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栃木県 那須塩原市

平成22年 12月 定例会(第5回) 12月03日−02号




平成22年 12月 定例会(第5回) − 12月03日−02号









平成22年 12月 定例会(第5回)



       平成22年第5回那須塩原市議会定例会

議事日程(第2号)

               平成22年12月3日(金曜日)午前10時開議

日程第1 会派代表質問

   26番 相馬義一議員

     1.平成23年度予算編成について

     2.総合計画について

     3.一部事務組合の今後の方向性について

     4.教育行政について

     5.福祉行政について

   17番 植木弘行議員

     1.西大和地区市街地再開発事業について

     2.シルバー人材センター事業について

     3.住宅マスタープランの策定について

     4.道路整備基本計画に基づく道路網の整備について

     5.平成23年度予算編成について

日程第2 議案第75号及び議案第77号の質疑

日程第3 議案第67号の質疑

日程第4 議案第68号〜議案第74号の質疑

日程第5 議案第78号の質疑

出席議員(28名)

     1番    櫻田貴久君      2番    鈴木伸彦君

     3番    松田寛人君      4番    大野恭男君

     5番    平山 武君      6番    伊藤豊美君

     7番    磯飛 清君      8番    岡本真芳君

    10番    高久好一君     11番    眞壁俊郎君

    12番    岡部瑞穂君     13番    齋藤寿一君

    14番    中村芳隆君     15番    人見菊一君

    16番    早乙女順子君    17番    植木弘行君

    19番    関谷暢之君     20番    平山啓子君

    21番    木下幸英君     22番    君島一郎君

    23番    室井俊吾君     24番    山本はるひ君

    25番    東泉富士夫君    26番    相馬義一君

    27番    吉成伸一君     28番    玉野 宏君

    29番    菊地弘明君     30番    若松東征君

欠席議員(1名)

     9番    鈴木 紀君

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   副市長      君島 寛君

  副市長      松下 昇君   教育長      井上敏和君

  企画部長     石川 健君   企画情報課長   古内 貢君

  総務部長     増田 徹君   総務課長     金丸俊彦君

  財政課長     佐藤行雄君   生活環境部長   松本睦男君

  環境管理課長   齋藤正夫君   保健福祉部長   室井忠雄君

  福祉事務所長   長山治美君   社会福祉課長   成瀬 充君

  産業観光部長   三森忠一君   産業畜産課長   玉木宇志君

  建設部長     田代哲夫君   都市計画課長   山口和雄君

  上下水道部長   江連 彰君   水道管理課長   薄井正行君

  教育部長     平山照夫君   教育総務課長   山崎 稔君

                   選管・監査・

                   固定資産評価

  会計管理者    楡木保雄君            荒川 正君

                   ・公平委員会

                   事務局長

  農業委員会            西那須野

           人見 順君            鈴木健司君

  事務局長             支所長

  塩原支所長    臼井 淨君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   斉藤 誠    議事課長     斎藤兼次

  議事調査係長   稲見一美    議事調査係    小平裕二

  議事調査係    人見栄作    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(君島一郎君) おはようございます。

 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は28名であります。

 9番、鈴木紀君より欠席する旨の届け出があります。

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△議事日程の報告



○議長(君島一郎君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△会派代表質問



○議長(君島一郎君) 日程第1、会派代表質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

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△相馬義一君



○議長(君島一郎君) 敬清会代表、26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) おはようございます。

 けさほど、昨夜から降っていた雨が、私がちょうど出かけるころやんで、大変穏やかな日になりました。日本の経済、政治とも、このように好転すればいいなと、常日ごろ思っているところでございます。

 そのような中、本日、22年の第5回那須塩原市議会定例会の会派代表質問をするわけでございます。執行部の皆様におかれましては、丁寧なご答弁をお願いをしたいと思っております。

 今回は大きく5項目について質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1番目として、平成23年度予算編成についてを議題といたします。

 不安定な国政、厳しい経済状況の中、本市の23年度予算編成においては、執行部におかれましては、大変ご苦労されていると思いますが、以下の点についてお伺いいたします。

 ?平成23年度予算編成の基本方針についてお伺いいたします。

 ?平成23年度の一般財源の見通しについてお伺いします。

 ?市単独補助金の見直しの進捗状況についてお伺いいたします。

 以上3点ほどお願いいたします。



○議長(君島一郎君) 26番、相馬義一君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) おはようございます。

 26番、敬清会、相馬義一議員の会派代表質問にお答えをいたします。

 平成23年度当初予算編成についての?予算編成の基本方針についてお答えをいたします。

 いまだに明るい兆しの見えない経済状況の中、予算編成に当たっては、自主財源の確保に努めながら、集中行財政改革プランを着実に実行し、経費の無駄ゼロに取り組みながら、予算の効果的配分と効率的な執行を進め、健全な財政運営を持続していくことが大切であると考えております。

 また、国県の動向を常に注視し、制度改正等の状況、情勢の変化に迅速かつ的確に対応することも必要と考えております。平成23年度は、特に総合計画の前期計画の最終年度であり、計画に掲げた事業を着実に実施をするということは言うまでもなく、これまでの事務事業を検証するとともに、新たな市民ニーズの把握や今後の人口動態、生活の変化予測などから見えてくる、市の将来的な課題を見きわめる年になるものと考えております。

 そこで、平成23年度の事務事業推進のキーワードを、安心、活力として、行政の原点である、市民が安心できるまちづくり、長引く経済不況の中でも、市民が活力を維持し、さらには拡大できるまちづくりを進めるための事務事業を実施したいと考えております。

 具体的には、まず、事務事業推進のキーワードである安心、活力の事業として、広く市内業者の受注機会の拡大のために、本市単独の経済活性化対策として、比較的小規模な工事や営繕などの選定に配慮したいと考えております。

 また、私のマニフェストに掲げた事項で、未実施のものにつきましては、予算に反映したいと考えております。

 そのほか、継続事業の精査や、事務事業評価による検証、見直しによるスクラップ・アンド・ビルドの実施、市単独補助金の見直し結果を踏まえた予算要求など、経済動向や社会情勢の変化、事務事業執行に当たっての基本的な考え方を継続的に実施しつつ、安心、活力に結びつくことのできる予算編成を行うこととしたところです。

 次に、?の一般財源の見通しについてお答えをいたします。

 平成23年度は、一般財源の主たる市税につきましては、現在のところ、平成22年度当初予算額から落ち込むような科目は見受けられません。したがいまして、景気の回復は楽観できませんが、平成21年度を不景気の底として、回復の兆しが見られることから、多少の改善が図られるものと見込んでおります。

 また、地方交付税につきましては、国の方針として、平成22年度ベースをおおむね維持するとの考え方が示されていることから、大きく変わることはないものと思っております。

 これらの状況から、一般財源としては、平成22年度程度の確保ができるものと考えております。

 最後に、?の市単独補助金の見直しの進捗状況についてお答えします。

 市単独補助金につきましては、市民や市民団体などの多様な主体と行政との協働を前提として、市民福祉の向上に役立つ事業や活動に対して交付されるべきものと考えていることから、那須塩原市行財政改革大綱、那須塩原市集中行財政改革プランに位置づけ、補助金本来の意義や役割、必要性などのあり方について見直しを行っております。対象となる事業総数は200事業で、平成21年度から23年度の3年間で実施をしております。また見直しについては、公平、公正、透明性などを確保するため、5名の市民で組織する那須塩原市単独補助金等審査会において審査を行っているところです。

 見直しの進捗状況につきましては、これまでの2年間で16回の審査会を開催しました。平成21年度に57事業、平成22年度に71事業、合わせて128事業の審査を行ったところです。審査結果といたしましては、廃止は8事業、改善、減額は38事業、継続が70事業となりました。このほか、所管において既に廃止または廃止の予定とされている事業が12事業となっております。

 以上、答弁といたします。



○議長(君島一郎君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) それでは、再質問に入りたいと思います。

 予算編成について、???とあるわけでございます。?と?がおおむね同様なかかわりがあるかと思いますので、その辺について再質問に入りたいと思いますが、まず、例年この12月定例会になりますと必ず、私だけでなく他の会派代表としても、この予算編成についてお聞きをしております。そういう中で、特に昨年から、政権交代もしましたし、景気の後退ということがありまして、執行部におかれましては大変であると、そのように私思っておるところでございますが、今回そういった中での2年目と申しますか、そういう状況にあるわけでございますが、政権交代をし、そしていわゆる国の今、市長答弁の中で、国県の動向を見ながらという答弁があったかと思います。当然制度改正等もあるわけでございますが、そういった情報、変化というものに対して、執行部としてどういう形で情報を得るのか。もちろん決まったことは、国県から情報として入ってくるわけですが、その前に、どのような形、あるいは情報を得るための手段といいますか、そういったことは考えておられますか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 政権交代後の財政状況等の情報をどういうところで把握しているのかということについてですけれども、はっきり申し上げまして、これまでのように官僚主導ということではないというようなことから、これまで出されてきました財政課長内簡であるとかそういったものが、なかなか出していただけないということもあります。そういう中では、やはり報道等の中で、国の考え方、そういったものがありますので、そういった報道を通じながら、私どものほうで情報を把握しているというようなことでございます。

 あえて言いますと、国の情報の把握については、そういうことでやっておりますけれども、我々自治体としては、国の動向も当然ですけれども、自治体の中での我々の財政状況がどういうものであるのか。また、財政をどういうふうに維持していくのかということについても、当然我々は内部で検討していくというようなところでございます。



○議長(君島一郎君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) 予算編成に当たりまして、例えば60年間続いた自民党政権の中では、例えば自治体の首長が要望等を国にあるいは県にお願いに上がるということも多々あったかと思います。そういった状況が、現段階では、いわゆる那須塩原市、今の状況では大変難しいのではないかと、そのように思っておるわけでございます。

 そういった手順と申しますか、そういったものがご苦労されているのではないかと想定するわけでございますが、やはり国が早く、国といいますが、今の民主党政権が早く安定していただかないと、この地方自治体としても大変難しい点があるのかとは思われます。いわゆる基本方針をつくるに当たりまして、そのようなことで大変苦慮されている。そしてまた、当然ながら自主財源というところがあるかと思います。国の動向を見ながらと、同時に、自主財源、いわゆる交付税の問題と自主財源の問題があるかと思いますが、そういった中で、今回の一般財源の見通しとしては、おおむね落ち込むことはないだろうという考えをお持ちということの答弁が今あったわけでございますが、その税収が落ち込むことがないだろうという根拠がもしあれば、お示しをしていただきたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 税収についてのお尋ねでございますので、申し上げたいと思います。

 一般財源のうちの大きなところで、税収がありますけれども、全体的な話をさせていただきますけれども、10月末現在、調定ベースでございますが、調定ベースでは175億3,000万というような調定になっております。前年同期と比べますと、21年には178億5,000万というところでございまして、3億2,000万の差が出ているというようなところでございます。

 ただ、予算を編成するに当たって、21年と22年では、大体11億ぐらい差があるのではないかというようなことで予算を立てていたところでございますが、現在のところは3億というようなところでございます。個別的に言いますと、個人市民税、これにつきましては、これも調定ベースでございますけれども、10月末では53億6,000万というような調定になっております。21年度合計では、58億1,000万というようなことで、4億程度の落ち込みになっております。ただ、そういう中で、法人市民税、これについては、22年10月末の調定が7億4,000万ということで、21年度6億3,000万というようなことなもんですから、法人市民税は1億ちょっとプラスになってきているというところでございます。法人市民税、円高の問題もありますけれども、このまま推移していけばプラスになるというようなことになりますし、個人市民税、これは企業がよくなれば、1年おくれて給与等がよくなるというようなことがありますので、個人市民税についても、21年度を底にして、先ほど市長から答弁したように、22年、23年と伸びていくというふうに考えているところでございます。

 それから、固定資産税、軽自動車税、たばこ税等々については、現在のところ、21年度と余り変わらない状態でありますので、以上のことから一般財源等々については落ち込まないだろうというようなところでございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) そのような根拠の中で、おおむね今年度並みの予算が、一般財源の見通しがつくということだと思います。となれば、当然ながら、当初予算、本年度が383億8,000万ぐらいの当初予算だったと思います。23年度においてもそのような大枠の予算組みとなるかと思いますが、そのように考えてよろしいでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 23年度の予算については、現在編成中でございますけれども、前回の全員協議会の中で、実施計画が出されたということです。23年度の実施計画、当然予算は実施計画に基づいた形の中で予算づけをしていくというのが基本でございますので、実施計画の内容を見ますと、22年と23年度の差、これが約11億ほど23年度のほうが多いということになります。議員から今出ましたように、383億8,000万、単純に言うとプラス11億というのがどうなのかというところで、現在調整を進めていくと。今後それから調整を進めていくというところでございます。



○議長(君島一郎君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) おおむね理解をいたしました。

 今回の事務事業の推進のキーワード、安心、活力ということでございますが、昨年もたしか、この安心、活力の事業として、今回はそういう事業ですが、事業としてはいわゆる市内業者の受注機会の拡大ということがありました。市単独の経済活性化対策ということで。多分そのときの、当時、那須塩原21の関谷会長からの代表質問だったかと思いますが、そのときの答弁の中で、いわゆる基金を活用をさせていただくと。減債基金なり、いわゆる財政調整基金、そういったものを使うということが、答弁があったかと思います。次年度についてはどうでしょうか。その辺についてご質問をいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 基金を使うか使わないかというのは、最終的に歳入と歳出の差の中でどうしてもという場合には、起債に頼ったり、基金を取り崩すという考え方もございますけれども、原則的には非常事態というようなときのための財政調整基金でありますとか減債基金でありますので、基金に頼らない、基金取り崩しに頼らない予算編成をしたいというふうに考えておりますが、あのときもお答えしましたように、こういうふうな緊急的な、閉塞感のある経済状況の中で、行政はただ単に税を集めるだけというような考え方ではないというふうに思っております。ある意味では需要もつくらなければならないし、そういう意味では、言葉に語弊があるかもしれませんが、税をつくっていかなきゃならない、そういうものも行政側の大きな仕事の一つというふうに思っておりますので、そういう中で、どうしても収入の部分がない場合には、基金を取り崩して充当していくということもあり得ますが、23年度についても、まだ今予算編成中ですので、崩すか崩さないかというところについては、まだ検討しておりません。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) わかりました。

 先日の、先日といっても、ちょっと前になりますが、いわゆる新聞の報道で、たばこ税のことが載っておられました。那須塩原市については、健康増進のための増税であるという理由で減収と見ておられます。マイナス4.4%、金額で申し上げますと約3,000万ぐらいですか−−の減収を見込んでいるようでございます。そういった自主財源の中で、当然こういうふうに減収も起きます。そして今度は、集めなくちゃならないいわゆる税を、毎年、これはお聞きしますが、不納欠損対策というものを現在やっておられますが、今後そういったものの強化をしなくてはいけないのかなと思いますが、新たな強化策と申しますか、そういったものを今後立ち上げるということは考えておられますか、お聞きします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 不納欠損について、強化していくかどうかということですけれども、不納欠損というのは、徴収担当のほうで、その方が提供できるような財産があるのかどうかということは、当然調査をしますけれども、その方が本当に税金を納めることができないのかどうかということを十分に調査をして、その上で不納欠損をするというふうに思っておりますし、その考え方については全く変わりありませんので、強化をするということではなく、もっと厳正に調査をして、徴収できない方については、例えばもう死亡されていて、死亡された後に相続される方がいないとか、会社が倒産をして、その後だれもやっていないというようなことが明確にわかったものをそのまま残しておくということではなく、そういったものについては、調査の上、欠損していくことだというふうに考えております。



○議長(君島一郎君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) おおむね理解をするところでございます。

 それでは、こういった一般財源が厳しい、あるいはこの予算の編成、基本方針の中で、去年、おととしまで続いてきた予算枠の中で、当然縮小され、予算が当然小さくなれば、各科目ごとに小さくなりますよね。例えば、特に建設費なんかが少なくなっていく。一方では民生費なんかふえている状況がありますが、そういった予算の基本方針を考えるときに、そういったいわゆる予算のめり張りというものをしっかりとやっていただきたい。そのように思います。そういっためり張りをしっかりとつけた中で、基本方針を当然ながらつくっておられると思いますが、そういったところを注意していただきたいと私は思うところでございます。

 その中で、1番、2番は終わりにしたいと思いますが、3番の市単独の補助金についてを再質問させていただきますが、3年間で市単独補助金自体が約11億円あるわけでございます。その11億円の中で、3年間でこの見直しをしていく。そこに那須塩原市の補助金等の審議会を設立しようとして、今やっている最中であります。この2年間で、先ほどの答弁でありますと、128の事業に対して結果が出ております。廃止が8、あるいは改善、減額というのが38、継続は70ということで、そのほか所管での廃止、あるいは予定が12あるということ。この結果を踏まえて、現在、そういった結論が出たものに対しては、どのような状況にあるのか、お伝えを願います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 補助金の見直しについてお答えしたいと思いますけれども、補助金の見直しについては、これまで何度か説明させていただく機会がありましたので、議員には釈迦に説法的な話になってしまいますが、まず、基本的な考え方として、具体的にいいますと、◯◯協議会運営補助金とか、◯◯大会事業補助金とか、そういった補助金を支出しておるわけですけれども、この審査会では、◯◯協議会の運営であるとか、◯◯大会事業であるとか、そういった事業であるとか運営に対しての是非を、この審議会の中検討しているわけではありません。あくまでもその協議会の運営に対する補助金、それから大会に対する補助金が税金として投入していていいだろうかというような視点で、民間の委員の方々が調査をしていただくというようなことでございまして、廃止という形になったからといって、その協議会の運営が廃止になったわけでもありませんし、廃止になったからといって、その大会の意義がないというようなことではありませんので、あくまでも税金の使われ方として、本当に妥当性があるのであろうかと。公平性があるのであろうかというような形の中で結果を出しているというようなところでございます。そういう意味でいえば、最終的に補助金の決定をするのは市長でございますので、市長に対して答申をいただいて、市長からその内容について再度、窓口であります担当課と、それから団体が再度その答申の内容について協議をしていただいて、改善するポイント、そういったものをもう一度検討していただくという形になっております。

 ただ、22年度については、21年度の審議の過程の中で、若干時間が長引いてしまいましたので、22年度の当初予算には直接的には反映しておりませんが、廃止になった団体については、予算づけはしておりますけれども、補助金の交付はしないというところでございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) 趣旨的なことは理解しております。そのような中で、当然ながら、今、部長の答弁あったとおりだと思います。今、国のほうでも、大変事業仕分けというのは、見た目には大変立派な事業仕分けのように見えますが、実際ふたを開けたらそうでもなかったということで、今批判があるようなところもあります。なるべくこの補助金の見直しについても、やはり同じようなことにならないようにやっていただきたいと思います。

 当然ながら補助金を削減あるいはカットされた団体とか、そういった人たちには、当然ながら丁寧な説明をし、理解をしていただくということが大切かと思います。そのような今後の、どのような手順を踏むのか。あるいはいつごろまでにこれを説明を、当然23年度も残り72事業ぐらいあるかと思いますが、それの仕分けもしなくちゃいけないのかと思いますが−−仕分けじゃなくて審査ですね。審査をしなくちゃいけないのかと思いますが、今後はどのような手順を踏むのか、その手順を教えていただければと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 先ほどの話の続きになりますけれども、200事業を3年間に分けて審査をしておりますので、その年度年度に結論を出しておりますので、21年度にやったものについては、本来は22年度の中で調整していくと。22年度については23年度、23年度については24年度ということで、3年間の中で、廃止であるとか、改善であるとか、そういった形の中で審査をしていくというようなことでございます。

 ただ、趣旨的な話になってしまいますけれども、この補助金の見直しについては、枠を設けて、幾ら幾ら削減するとか、幾ら幾らその補助金をどこに回すというようなことで始めているわけではございませんので、有効活用できるような形の中で見直しを図っているというところでございますので、例えば市長公約の中にありますように、地域で汗を流して活動するNPOであるとか地域団体の方に、有効にこの補助金が回るような、そんなシステムになればいいというふうには考えているところでございます。



○議長(君島一郎君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) わかりました。

 補助金、先ほど部長の答弁で、税金を投入する意味があるのかとか、そういったところ、しっかりと、当然ながら審査会の中で議論されていると思いますので、安心してあれしますが、しっかりと執行部におかれましても、その答申に対してしっかりとやってほしい、そのように要望を申し上げます。

 これで1番目の質問を終了し、2番目の質問に入らせていただきます。

 総合計画についてでございます。

 時代の変化や市民ニーズを踏まえた後期基本計画の策定を望み、以下の点についてお伺いいたします。

 ?後期計画の策定作業の進捗状況についてお伺いいたします。

 ?市民アンケートの結果を踏まえて、具体的に各事業にどう活用していくのか、お伺いいたします。

 ?新庁舎建設の考え方についてお伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 次に、2点目の総合計画についてお答えをいたします。

 まず、?の後期基本計画の策定作業の進捗状況についてお答えをいたします。

 後期基本計画の策定作業につきましては、前期基本計画の検証として、現在各部において、成果指標等により、達成度調査を実施しているところであり、おおむね予定どおりの進捗状況となっております。この調査は、前期基本計画として掲げた211の具体的な施策と116の主要事業を対象として、平成19年度から21年度までの達成度と、平成22年度、23年度の達成度見込みを把握し、前期基本計画の総括を行うものでございます。

 その調査結果や、市民アンケート結果をもとに、前期基本計画の施策や事業について、それぞれ継続、見直し、廃止等の判断をしていくこととなります。今後これらをまとめ、今年度中に前期基本計画の検証結果としてお示しをしたいと考えております。

 次に、?市民アンケートの結果を踏まえて、具体的に各事業にどう活用していくのかについてお答えをいたします。

 市民アンケートの結果につきましては、10月の全員協議会において、その概要版をお示しをいたしましたが、このアンケートにより、前期基本計画で掲げた38の基本計画に対する満足度、重要度、さらには優先順位について、市民がどう思っているのか、把握ができたと考えております。今後はさらに地域別や年齢別に詳しく分析を行い、市民ニーズを踏まえた後期計画の施策や事業の策定に役立てていきたいと考えております。

 次に、?の新庁舎の建設の考え方についてお答えをいたします。

 新庁舎建設につきましては、前期基本計画の中で、位置や規模などの検討を進めるとともに、財源の確保を図ると明記しており、平成19年度に新庁舎整備基金を設置し、毎年積み立てを実施しているところです。

 先ほど申し上げました市民アンケートの結果によりますと、新庁舎の建設につきましては、「情勢を見きわめ慎重に進めるべき」が45.3%、「情報がないためよくわからない」が33.4%を占めていることから、今後市民に対して十分に説明を行いながら、後期基本計画の中で建設に向けて、庁舎の規模、場所、事業費、財政計画等の具体的な内容を詰めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(君島一郎君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) それでは、総合計画について再質問をいたします。

 今の答弁をお聞きしますと、予定どおりということで進捗しているということで、その部分については大変申し分ありませんが、また、答弁の中で、前期計画の総括もされているようで、当然でございますが、されているようです。しっかりとした検証をしていただきたいと思っております。

 また、今年度中にその結果、検証結果というものをお示しをしていただけるということですので、お示しをしていただきたい、そのように思います。

 その中で、いわゆる?のほうの市民アンケートでございます。1万人を無作為に市民アンケートをやっていただきました。その結果、回収されたのが3,376、イコールこれが33.76%という回収率になるのかと思います。逆に言いますと、残りのおおむね66%ですか。66%の方からの回収がなかったということは、那須塩原市の市民の皆さんの行政に対する関心度というのが、66%の方が、もちろん回答しなかったというだけですから、関心がないとは判断できないとは思いますが、その辺について、執行部側はどのような考えをお持ちなのか、お聞きしたいと思います。

 また、その回収率、今回15地区に分けて市民アンケートをしているわけですが、その15地区ごとの回収率は別に結構ですが、回収率の差があるのかどうかについてお伺いをいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(石川健君) 先ごろ実施したアンケートの回収率というようなことでございますけれども、今、議員がおっしゃられたように、本年実施した市民アンケートの率は33.76ということで、5年前の17年度に実施したアンケートは42.16%というようなことでございます。私のほうも、この回収率は余りよくないなというようなことで、ほかの市町なんかも見たわけなんですけれども、大体4割程度の回収率かなというようなふうに思っております。その私のほうの分析というか、一応推測なんですけれども、今回のアンケート調査、前期基本計画の検証を行うというようなことで、基本の施策38施策について、満足度と重要度についてご質問をいたしました。これが結構ボリュームがあるものでございました。これがネックになったかどうかはわかりませんけれども、これが負担になったのかなというふうなのが1点ございます。

 あともう1点は、5年前調査したときには、合併した当初というようなことで、市民の皆さんも、新市がどういう市政を行っていくのかというようなことで、現在より市政に対して興味を持っていたのではないかな、こういう差が出たのかなというふうに思っているところでございます。

 2点目の地域別の分析というようなことは、私のほうでは、そこまでは回収率については分析はしておりません。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) 今、部長答弁のとおり、この今回のアンケートの内容を見ますと、前期の38の基本施策に対するいわゆる満足と、あるいは重要度という質問もされておられました。そういう中で、この後期計画の進捗状況というのを、私1番で聞いたわけでございますが、この市民アンケートを実施した、もちろんこういったことを実施することは、大変すばらしいことだとは思います。その中で34%の回収率、これが市民の、統計というものはそういうものだとなれば、これはこれであれなんですが、統計をするというのは、11万7,000人の中の1万人をピックアップし、そしてその回収したものが3,300人だということが、現実那須塩原市民の、当然零歳児から高齢者までおるわけですから、一概には言えませんが、それがこのアンケートの結果とおおむね見ておられるのかどうか。その辺もお聞きします。

 また、後期計画の進捗の中で、23年、24年度の実施計画が、先日全協の中でお示しいただきました。そういう中で、ちょっと目を通しますと、いわゆる水道の老朽管の布設替が大きな金額があります。この水道の老朽管、これを今布設替をやっている中で、どの辺までの進捗があるのか。あるいはその老朽管の、これをやっていくに当たって、どこまで改善をされるのか。その辺についてもお伺いいたします。

 もう1点、例えば今回の耐震診断の問題があります。0.3未満のものについては、今、整備計画の中でやっていると思います。その状況、23年度までにどの辺まで進むのか。あるいは今度0.3以上のものについての計画はどのようになっているのか、その点についてお伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(石川健君) 私のほうからは、まず回収率33.76%の信頼度というんですか。そういうことだというふうに思いますけれども、世論調査のサンプル数というのは、統計学上らしいんですけれども、大体1万人だと1,300ぐらいで、10万人だと1,500ぐらいで、それ以上ふえても、傾向的には変わらないというような統計学上の数字が残っておりますので、私のほうで3,376ですか。この数字は信憑性があるというようなふうに理解しております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(江連彰君) 老朽管の更新の進捗状況ということでございますけれども、平成18年度末でいきますと、240km石綿管の老朽管が残っているということで、現在進めております。21年度末でございますけれども、170kmということで、約70kmほどの整備が進んでいる状況でございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 教育部長。



◎教育部長(平山照夫君) 小中学校の校舎の耐震の関係のご質問にお答えしたいと思います。

 まず、平成23年度までにどの程度の進捗かということですが、議員ご承知のように、いわゆるIs値が0.3未満のものを平成23年度までに建てかえを行っているという状況なんですが、現在のところでいきますと、稲村小学校の校舎が平成23年度なんですが、予定は。それ以外につきましては、建てかえを今も実施していますが、大体それで終わる。ただ、塩原小学校は0.3未満ですが、建てかえは行わない予定でおりますので、それを除けば平成23年度には0.3未満は基本的には終わるというふうに思っております。

 それから、0.3から0.7未満の部分、いわゆる補強とか改築等も出てくると思うんですが、そういったものにつきましては、11月の議員全員協議会でお示ししましたように、適正配置計画が策定をいたしましたので、それらとの今度すり合わせといいますか、調整を図りながら、また再度0.7までの補強あるいは改築等の計画を立てていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) 突然水道と教育関係のほうに振ったわけでございますが、今回の後期計画については、おおむねその辺が大きな事業なのかなと思って質問させていただきました。それと、これから再質問しますが、新庁舎の件が大きな事業なのかなと思います。

 3番のほうの新庁舎に移りますが、このアンケートの結果、「情報を見きわめ、慎重に進めるべき」というのが45.3%、「情報がないのでよくわからない」のが33.4%、この二つ。これは新庁舎に対して、建設に対して、これは前向きと見てよいのか。それとも前向きじゃないと見てよろしいのか。ちょっと私判断に苦しむんですが、その辺についての所見をお聞きしたいのと、もう一つは、当然ながらこの新庁舎については、幾度となく質問等がありました。そういう中で市長は、いつも答弁の中では、合併時の約束事ですので、市民とのこれからの会話を−−会話というか議論をし、進めていく。当然ながら最終的には議会の判断を得て進めるということだと思います。慎重に進めてほしいというのが私の考えではございますが、このアンケート結果については、これはどのように判断をされているのか。お聞きいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(石川健君) まず、第1点の市民アンケートの結果で、「情勢を見きわめ慎重に進めるべき」が45.3%。それから、「情報がないためよくわからない」が33.4%というようなことでございますけれども、これは賛成、反対ということではなくて、私のほうでは、建設を前提にした回答、意向というようなことでとらえておりまして、今後建設に向けては、市民の皆さんによくご説明を申し上げて進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) そうしますと、このアンケートというものは、あくまでも建設を前提にした上でのアンケートというふうにとらえてよろしいでしょうか。

 その中で、当然ながらさまざまな、今までも本当に数多くの質問がありました。そのたびに市長が答弁をされているわけですが、私は建設云々じゃなくて、やはり財政、このとおりだと思います。情勢を見きわめて慎重に進めるべきだというのが私の考えでもありますので、どうかその辺をしっかりと見きわめて、今後進めていってほしい、そのように思うわけでございます。

 新庁舎については以上で終了したいと思います。



○議長(君島一郎君) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩といたします。



△休憩 午前10時50分



△再開 午前11時00分



○議長(君島一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) それでは、3番の一部事務組合の今後の方向性についてを質問いたします。

 複数の地方公共団体が、行政サービスの一部を共同で行う一部事務組合に関しては、時代に合わせた対応が必要であると考えることから、以下の点についてお伺いいたします。

 ?一部事務組合の負担金、事務事業の見直しの考えや、今後の方向性についてお尋ねいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 3の一部事務組合の今後の方向性についてお答えをいたします。

 一部事務組合は、市町村の事務の一部を共同処理するために設立する組合で、市町村単独よりも広域で取り組んだほうが効率的である等の理由で設立をされるものです。

 これらの一部事務組合を構成する市町村につきましては、市町村合併により、設立当時とは構成の枠組みが大きく変わってきております。現在、本市では、那須地区広域行政事務組合、2つの消防、市場、火葬場の5つの組合のほかに、栃木県市町村総合事務組合において、事務の共同処理を行っており、これらの組合の負担金額は、21年度で約35億5,630万円となっております。今後は事務の効率化を進めるため、組合ごとに構成市町村と協議しながら、十分検討してまいりたいと考えております。



○議長(君島一郎君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) 今の答弁のとおり、この栃木県市町村事務組合を除けば、旧7カ市町村、県北の7カ市町村、那須郡ですか−−の7カ市町村で事務組合を形成していると思われます。それが実際、合併をいたしまして、今、2市1町での事務組合の枠組みになっていると思います。その2市1町で、現在例えば広域、那須地区広域事務組合、私もそこの議員になっておりますので、その中身はおおむね理解しているわけでございますが、現実に広域事務組合としての事業自体が、昨年ですか、昨年というか今年度ですか、いわゆる那須塩原のクリーンセンターがそこから外されたという言い方をしていいのかどうかわかりませんが、事業として抜けました。そういった中で、それでは那須塩原市の議員が3名行っているわけですが、しかしながら大田原クリーンセンターの審議にも、私どもが参加をしているという。ちょっと私はそこについては違和感を感じているわけです。あるいはと畜場の事業がありますが、果たしてと畜場事業が広域事務組合としてやる事業なのかどうかというのも疑問を実際に私は持っていたものですから、このような質問をさせていただいたわけでございます。

 広域でやったほうが、事務的にも経費的にも浮くだろうという考えのもので、こういったものが枠組みで設立されたと思いますが、今後、当然消防も24年度の総務省の消防の編成等も考えなければならないかと思われますが、そういったことも踏まえますと、このままの状況でこれを進めていくのかどうか。先ほどの市長答弁では、組合ごとに協議をしながら検討するという答弁がありました。ぜひとも検討をしていただきたい、そのように思います。

 そのような中、那須塩原市の議会から、黒磯那須市場、あるいは火葬場に議員がいる中で、その議員の各議会の中でのお話をお聞きしますと、市場と火葬場については、今後は指定管理者導入も考えられるんではないかという案が出されているというお話をお聞きしましたが、その点についてだけお伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松本睦男君) ただいま黒磯那須共同火葬場組合の指定管理者制度の件でご質問がありました。この件につきましては、現在火葬場組合、1名の職員、プロパー職員がおります。そのほか、業務運営に当たりましては、民間業者に委託をしていると。その割合は、全体的に見ますと7割近い状況にございます。そういったところで、いかに今後の経営を合理的に進めていくかということから、先般、10月でしたけれども、当組合の議会がございまして、その中で全員協議会でありましたけれども、平成24年度に向けて指定管理者制度を導入したいということでご説明をしたところであります。今後につきましても、その方向で事務的には進めていきたいということで考えているところでございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) ご質問の中で、市場の関係が出てきました。現在、卸売市場事務組合の事務につきましては、事務長、これは市の商工観光課長が兼務という形になっておりますが、組合の正規職員1名、そのほか臨時職員1名で行っているところでございます。

 今後の組合事務につきましては、指定管理というお話がありましたけれども、ことしの10月に開かれました組合の定例議会におきまして、今後の組合事務について、指定管理等の委託も含めて、事務局で検討するということになっております。このため、現在事務局で検討を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) 2つの事務組合においては、現在検討中というご答弁だと思います。特に火葬場については、24年に向けて指定管理者導入を検討しているという明確な答弁がなされていたと思います。

 先ほど申し上げたように、消防については、24年度の総務省の消防の関係があるかと思いますので、この件については、9月議会で敬清会の室井俊吾議員からも、消防団含めてのお話がありましたが、答弁をいただいておりますので、理解しているところでございます。

 広域事務組合について、今後どのような方針、あるいは協議がなされるのかどうかについても、もし考えがあれば、ご答弁をお願いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(石川健君) 広域行政組合の今後のことでございますけれども、先ほど議員さんがおっしゃられたクリーンセンター、あるいはと畜場の件ですけれども、広域行政においても、各部会がございます。関係市町村で構成している各部会がございますので、その中で協議をして、今後のあり方については検討していきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) 理解をいたしました。

 それでは次の4の教育行政に入りたいと思います。

 将来に希望が持てる時代を創出し、子どもたちが毎日笑顔で生活できるように、以下の点についてお伺いいたします。

 ?小中学校適正配置基本計画にパブリックコメント、あるいは地域説明会での意見等をどのように取り入れたのか、お伺いいたします。

 ?特色として、特認校制度を前面に打ち出していますが、導入するに至った経緯と内容についてお伺いします。

 ?1年を経過した宿泊体験館メープル事業について、課題の集結、集約と申しますか−−については、集結してはいるのか。また、課題があるとすれば、解決への今後のプロセスについてお伺いいたします。

 以上、3点について質問いたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 4の教育行政についてお答えいたします。

 まず、?のパブリックコメントや地域説明会での意見等をどのように取り入れたのかと、?の特認校制度導入に至った経緯と内容についてのご質問は関連がありますので、あわせてお答えをいたします。

 昨年度に策定した那須塩原市小中学校適正配置基本計画をもとに、関係住民説明会やパブリックコメントを実施をし、数多くのご意見等をいただきました。それらをもとに、素案から本計画に取り入れた主なものについてご説明を申し上げます。

 第一段階の統廃合ですが、複式学級は、教育の機会均等、公平性等を確保することが難しいという観点から、早期に解決する必要性があると考えておりました。複式学級対象地区の数からも、子どもの教育環境を考えると、一刻も早く統合してほしいや、スポーツ少年団などの集団活動ができない等のご意見があり、複式学級の解消を最優先に実施するものとしたものであります。

 次に、特認校制度ですが、この制度は、通学区域を前提としながらも、一定の条件のもと、ほかの通学区域から、希望により就学できる制度で、地域の核である学校を残す方策はないかとのご意見もあり、教育委員会で検討した結果、特認校制度を導入したものであります。

 第二段階での統廃合につきましては、新しい高林小学校や青木小学校など、まだまだ活用できる学校を廃校にする理由がわからないや、大貫小学校区や横林小学校区の生活圏は、関谷地区ではなく西那須野地区である。さらに横林小学校はインターが近く、大型量販店や病院も近くにあるので、利用者増が見込めるなどの意見をもとに、第一段階の特認校制度の導入とあわせて、統廃合判定のための基準児童数を設定し、その推移を見守ることとしたものであります。

 続いて、?の宿泊体験館メープル事業の課題と解決のプロセスについてお答えをいたします。

 昨年度メープルを利用した児童生徒数は29名で、そのうち14名が改善傾向が見られ、メープルと学校、適応指導教室が連携して、段階を踏んだ復帰支援をした結果、12名が学校に復帰をすることができました。このことは、メープルにおける体験活動が、不登校児童生徒の学校復帰に対する心のエネルギーを大きく高めているあかしであり、メープルの運営は不登校対策の有効な手段であると考えております。

 しかし、29名という利用者は、本市の不登校の児童生徒の13%にすぎません。今年度の利用者につきましては、現在46名で、昨年度より大幅にふえておりますが、さらにメープル利用を促進することが課題であると考えております。これまでも小中学校に対しては、メープル通信の配布やメープル職員の訪問による説明など、学校への啓発と学校を通した不登校児童生徒、保護者への周知活動を行ってきました。

 また、サポートセンターの相談員が直接、不登校児童生徒とその保護者に利用を促す働きかけなども行ってきたところです。今年度の利用者数の増は、これらの啓発活動の成果といえますが、さらに利用促進を図るために、利用者のアンケートの結果、実際の活動状況、利用して改善が見られた児童生徒の感想等を活用し、さらなる周知活動と働きかけを行ってまいります。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(君島一郎君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) それでは、順次再質問いたしますが、まず、?の適正化配置の基本計画でございます。

 先日、全協において、適正化配置の計画が正式にお示しいただきました。今回のこの基本計画、もともとこの適正配置については、約2年間の学区審議会の審議をしていただき、通学区審議会ですね。その答申をいただいて、教育委員会で検討し、素案を出され、そして先ほど申し上げたパブリックコメント、あるいは地域の説明会等々がありまして、今回の計画が立たれたというこの流れがあります。しかしながら、通学審議会の答申、そして素案、今回の計画、この3つの答えが、一貫性がないと。申し上げますと、一貫性がないような気がいたします。今回、素案をお示しして、地域の説明会、パブリックコメント、私も高林中学校での説明会に参加をさせて、そのときの意見等々を、地域の方々の意見等を聞きました。その意見等あるいは横林小学校が陳情等を出してきたという経緯等を踏まえた中で、今回の基本計画ができた。何かその意見等を取り入れてしまったというような気がしてなりません。執行部として、この教育委員会として、もっとしっかりとした計画をお示しをしていただいてほしかったという思いがあります。この件について、大変厳しい質問になるかと思いますが、教育長、お考えを示していただきたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまのご意見でございますが、学区審議会、適正規模、適正配置の諮問をお願いしまして、この議会でもその質問に対して、たびたび審議会の答申を最大限に尊重するというふうなお答えを繰り返してきまして、その後、最終答申をいただきまして、素案をつくったところでございます。その中の骨子として、私は、教育の機会均等、それから公平性を確保するというふうなことを基本として、那須塩原市小中学校の全体として、教育の機会均等を前面に押し出したと、こういうふうに考えておるところでございます。その結果、素案をもとに地域説明会を行い、地域住民の意見、それからパブリックコメント等をしっかりと受けとめ、これを先ほど議員のほうでは、全部特定の学校の意見をのみ込んでしまったのではないかというふうなご指摘がありましたが、私どもは地域の保護者、地域住民としっかりと将来の学校の姿を見定め、そして那須塩原市に通う児童生徒がしっかりと全員が機会均等、教育の機会を受ける機会均等をしっかりと受けとめられるというふうな方針を、案の中で述べられるというふうな方針から、今回の成案として、この前、議員全員協議会に発表したところでございまして、3つの審議会の答申、それから教育委員会の素案、そして今回の成案という形では、しっかりとした方針は貫いているかと、こんなふうには思っているところでございます。



○議長(君島一郎君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) ただいまの教育長の考え方等々については、私も理解するところでございます。子どもたちのいわゆる教育の均等ということについては、確かにそのとおりだと思いますし、また、逆に言うと、意見を聞いた、あるいはパブリックコメントを聞いたという意味では理解をするところでございます。

 ただ、先ほども申し上げたように、例えば青木の方々が例の説明会の中で、青木小学校は新しいし、例えば、どうせつくるんだったら、高林中学校との小中一貫校で、素案の中では中学校の隣に小学校をつくって小中一貫校をつくると。高林、穴沢、戸田、青木を1校にして統合してやるという素案があったことに対して、大変厳しい質問等があったかと思います。あるいは質問だけじゃなくて、別な案を出されたかと思います。そういった中で、今回は青木が抜けたというか、これから質問をなされます特認校のほうになっていったと。あるいは先ほど申し上げたように、横林小学校の陳情等があった中で、それがあったからどうのこうのじゃなくて、関谷小学校に金沢小学校だけが入っていったと。今回の特徴として、特認校という形を出されたわけでございます。

 今回の目的自体、もちろん先ほど教育長が説明した、ご説明の信念は理解するものでございますが、いわゆる複式学級を解消するというのを最優先になられました。以前の素案の中では、解消し、小規模校の適正規模化を目的とするというのを、今回は解消のためということの目的が、これ変更になりました。この辺の変更していくことについての所見を少しお伺いいたしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 適正規模、適正配置の最終的な理念というふうなものはしっかりと加えておりますので、今回の成案を発表する際も、基本方針は変えていないということを説明したところは、今のところでございまして、その最終合意、つまり適正規模、適正配置に持っていく前段階として、それでは段階的にどんなふうなことをしっかりと私どもも見直し、そして考えなくてはならないかということを、教育委員会として考えたところでございます。その結果、今現在、喫緊の課題としましては、やはり複式学級の課題を第一段階にして、それから特認校で、地域との協力の中、適正規模の前段階の、いわゆる児童数の確保というふうなもの、これがどのくらい達成できるか。そしてその後、やはり適正規模、適正配置の中で、また地域との関連を考えながら、将来的には適正規模、適正配置の基本方針に結びつけていきたい、こういう考えで今回の成案を発表したところでございます。

 ですので、そこまで急々に持っていくということではなくて、じっくりと地域と考えながら、信頼をベースにして、そして将来の適正規模配置に結びつけていくというふうな考えで、今回の成案に結びつけました。



○議長(君島一郎君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) 今の教育長の答弁で理解いたします。

 今回、第一段階、そして第二段階という段階を設けたということは、私は理解をするところであります。そういった段階も踏まえて、この適正配置計画をつくっていただいた。そういう意味では、地域住民に対する説明等も含めまして、十分に今後検討する期間ができたのかなと思うところでもあります。その辺も踏まえて、今後しっかりと本当に地域住民、先ほど答弁の中にもありましたが、学校というのは、地域の核である学校を残したほうがいいという意見等もあるという答弁が今なされました。そういったところも踏まえて、しっかりと検討していただきたい、そのように思います。?についてはそういうことで、終わりにいたします。

 ?特認校については、大体想定するご意見なのだと思っておりました。ただ、これ、例えば特認校に先生方のいい悪いというのはつけがたいですが、例えばあの先生があそこの小学校に行った。特認校の学校に行ったからといって、では、うちの子どもそこにやりたいと。そういう考えを持って、そこに通学するということもあり得ると思います。あるいは、そういうところにそういう先生を求めて集まるという可能性もなきにしもあらずという、その辺の判断についてはどのようにお考えか。お伺いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) まず、特認校でございますが、地域と、それから学校の経営方針、つまり今現在も那須塩原では、小中学校の特色ある学校づくりということで、教育委員会が支援をしているところでございますが、さらに学校の経営方針だけでなく、地域の特性をしっかりととらえ、そして地域住民と保護者、そして学校、これが三者一体となって、行きたい学校、それからいたい学校、そういうふうに存在、いたいという以外を求める学校、こういうふうなものを全員でつくっていく、こういうふうなのが特認校の基本方針でございます。そういう中で、職員はやはり3年ないしは5年、そして教員の異動の中で、同一校10年とかという、そういうふうな以上にはそこに残さないという縛りをつくったりして、教職員の異動を考えているところでございますが、実際に今、議員が言ったような、それぞれ特色を、資質のすばらしい教員もいるし、また、並みの教員も。さまざまな十人十色で教員がおりますけれども、その教員の能力、特定の能力だけを求めて、児童生徒が異動するということではなくて、学校の経営が地域の中でどのように特色を出して、そして校長以下全職員と地域の人たちがあわせてつくった、その特色の中に、どのように児童生徒を引き込めるかということですので、今のような特定の教員という心配は今考えていないところでございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) 教育長のおっしゃっているところはよく理解するところでございますが、しかし現実に、お子さんたちあるいは保護者さんたちが、そういった形での通学の変更をされるのではないかという心配を私はしたわけでございます。教育長の申し上げていることはよくわかります。

 そういった中で、それはそれで理解をいたしますが、例えば88名の生徒数をこの特認校の最低限の数ということでございます。第二段階でそういったものが達成しなければ、統廃合も含めて検討するという。そういう中で、先ほども申し上げましたが、しっかりとした説明、地域の方々の理解を得られるような議論をしていただきたい、そのように思っております。

 それから、次に、?のメープルの件についてお伺いします。

 この件についても、9月議会で質問をされました。そのときに、当然ながら利用した人数とか、いわゆる数のことは説明を受けておりますので、理解をしておりましたが、そこで、教育長の答弁の中で、当然ながら費用対効果、教育というものは、費用対効果で図れるものではない。当然そのとおりだと思います。しかしながら、このメープル利用した方が29名。那須塩原市の不登校の生徒数の13%である。流れ的には12名が学校に復帰した。これはこれとして、不登校対策の有効な手段であるという教育委員会の考えは理解するところでありますが、果たしてこのメープルの取り組みによって、この12人が学校に復帰できたのかどうか。あるいは別な方法もあったのではないか。そういったことを考えますと、このメープルの年間の、費用対効果のお話になってしまいますが、3,000万ちょっと使っております。逆に考えますと、1人当たり100万ちょいの経費がかかっているわけですよね。これは納税者であります市民に理解を得られる範囲なんでしょうか。それが1点。

 それと、錦町に宿泊ではありませんが、同様な施設があります。その同様な施設との連携と申しますか、かかわり方、あるいは先ほど申し上げた中で、このメープル自体の本来の今後の管理運営。今いる例えば人数で、今の施設の形でやっていくに当たっての管理運営の見直し等々を含めて、今後検討する余地があると私は思っておりますが、それについてご答弁をお願いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 現在、館長と教育指導員が6名、養父母の計9名ということで、職員は対応しております。前回の議会で、私のほうで費用対効果というのは問題にしないという答弁をしましたが、これはやはりいわゆる学校に行けない児童生徒の苦しみ、それから、それを抱えた親の苦しみと、こういうふうなのは、やはりお金が計算はできないというのが変わらないところでございます。

 そういう中で、今回、開館してから約1年経過し、そしてある程度の実績も出てきました。それが先ほど議員も理解していただきました不登校児童生徒の約13%の利用、つまり29名の中で12名が復帰したという、これがやはり実際の実績かなと。そして、その結果から、やはりこのメープルの運営に関しましては、不登校対策については、これは効果があるんだというふうな考えでは、今現在職員、また教育委員会では考えているところでございます。

 今年度はやはり、去年の反省をもとに、周知活動、つまり利用者が少ないというのは、私どもも理解しているところでございますので、これをしっかりと周知活動を踏まえ、そして利用児童生徒をふやすというふうなことをするのが課題かなというふうに考えておりますので、今後ともこれをしばらく続けたいというふうには思っているところでございます。



○議長(君島一郎君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) メープルについては、まだ1年経過という経緯もありますので、この時点でどうのこうのではございませんが、しっかりと、今9名の方でやられている。その辺の数も含めまして、管理運営、維持管理も含めまして、十分検討していただきたい、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 これで教育行政については終わりたいと思います。

 最後になりますが、5番目として、福祉行政についてを質問いたします。

 市民のだれもが安心して生活できるよう、福祉施策の充実を望み、以下の点についてお伺いいたします。

 ?今後の介護施設の整備計画は、どのような予定になっているのか、お伺いいたします。

 ?介護施設の新設に伴う介護職員は十分に確保できるのか、お伺いいたします。

 ?介護職員の待遇改善が必要と思われますが、現況をどのようにとらえるのか。また、現在、国の基準に介護職員処遇改善交付金等がありますが、利用状況と期限が終了後、市としては支援が考えられるのか、お伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 5の福祉行政について、?の今後の介護施設の整備計画についてお答えをいたします。

 第4次那須塩原市高齢者福祉計画及び第5次計画の前倒しを含めた施設の整備は、喫緊の課題である特別養護老人ホーム待機者300人の受け皿として、また、今後確実に増加し続ける認知症高齢者に対応するために必要な介護サービスの基盤整備を進めるものであります。平成23年度末までに、小規模多機能型居宅介護事業所6カ所、認知症対応型共同生活介護事業所5カ所、小規模特別養護老人ホーム3カ所、認知症対応型通所介護事業所4カ所、合計18の施設を整備する予定となっております。

 計画施設のうち、今年度整備中のものは、小規模多機能型居宅介護事業所の単独型が塩原地区に1カ所、認知症対応型共同生活介護事業所との併設型が高林地区に1カ所です。また、既に整備法人を選定し、準備を進めているものは、地域密着型の小規模特別養護老人ホームが、稲村地区、高林地区、西那須野東部地区にそれぞれ1カ所、認知症対応型共同生活介護事業所と小規模多機能型居宅介護事業所の並立型が西那須野東部地区に2カ所です。さらに、今年度中に整備法人を選定し、整備する予定のものは、市内全域を公募地域とする認知症対応型共同生活介護事業所と、小規模多機能型居宅介護事業所の併設型が2カ所、認知症対応型通所介護事業所が4カ所となっております。

 次に、?の介護施設の新設に伴う介護職員の確保についてお答えをいたします。

 本市の18カ所の施設整備に伴い、必要となる介護職員は、おおむね200人と考えておりますが、厚生労働省の発表によると、有効求人倍率や離職率の指標が改善されつつあり、全国的には介護人材の確保はそれほど困難ではなくなっているとの見解を示しておることから、確保できるものと考えております。

 次に、?の介護職員の待遇改善についてお答えをいたします。

 施設整備計画にあげているサービス類型別の市内施設・事業所サンプル調査によると、常勤の介護職員の平均賃金は22万9,000円となっております。また、厚生労働省の平成21年賃金構造基本統計調査では、全産業での常勤労働者の全国平均賃金の水準が31万8,000円。福祉施設介護員は21万4,000円となっております。勤務形態や職種及び必要な資格等からすると、低い傾向にあると考えております。

 次に、国の介護職員処遇改善交付金の利用状況についてでありますが、平成21年度の申請率が、全国平均では80%、栃木県では79%でした。また、平成22年度分の申請は、全国で82%、栃木県で80%とのことです。当該交付金終了後の本市の支援についてでありますが、介護職員の待遇改善につきましては、市としても重要な課題と考えておるところでありますが、基本的には介護報酬改定で対応すべきものと考えており、今後国の対応、動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(君島一郎君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) 介護施設整備計画。那須塩原市で、計画からいきますと、18カ所の計画があるという答弁をいただいたと思います。これは特別養護老人ホームの待機者が300名の受け皿として、そういった施設をつくるんだという答弁だったかと思います。これは300名の待機者がいるというのは、私初めてこれを理解したわけでございますが、この300名の待機者、18カ所の施設をつくれば、当然ながら全員待機者ゼロとなるのかと思いますが、その辺についてのご所見をお願いしたいと思いますが、もう一つ、先日も報道でありましたが、いわゆる介護保険料というものが、現状よりも、このままいけば5,200円ぐらいに上がるんじゃないかという報道がありました。その辺のことについて、ちょっとご説明をお願いできればと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(室井忠雄君) それでは、第1点目の待機者解消になるのかという部分について、まずお答えいたします。

 特養に関する待機者は、市長答弁で述べたように300人でございますが、18施設つくることによって、118人の待機者の解消ができるという状況にございます。ですから、全部オーケーという形ではありません。

 それからもう一つ、保険料でございますが、もろもろ新聞報道等で、うちのほうでいうと第5期計画になるわけなんですが、それらの保険料でございますが、まだ具体的な計算には入っておりませんが、おおむね現在の4,800円が5,000円台という形のものは、数字的にはおおむね合っているかなというふうに思います。



○議長(君島一郎君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) 大変私も勉強不足であれなんですが、この介護施設等々には、さまざまな名称があって、どれがどうだか、私には余り理解できないところがありますが、いろんな受け皿があるんだなと思いました。今の答弁だと、118人の分、18施設で118人の分は大丈夫だということですが、実際にはこれでいきますと、残り全然200人弱がまだまだ待機されているという状況なのかと思います。今後そういったものも含めて検討していくのかなと思いますが、これ大変難しい問題なので、今回私は、9月議会で大野議員が、介護を受ける側の質問をされたと思います。今回私は、介護をする側のほうの質問をさせていただいているわけでございますが、整備計画については、このような状況であるというのは理解をいたしました。

 それで、2番と3番が、いわゆる今度は職員、介護職員の件について質問をしたわけでございます。おおむね18カ所で200人ぐらいの職員が必要であろうと。これはいわゆる、何と申しますか、基準に対しての人数だと思います。今、これも報道関係でよく騒がれておりますが、介護職員、あるいは特に気になるのが、いわゆる在宅で介護されている方、例えばせがれさんであり、娘さんであり、そういった方々の、本当にぎりぎりの生活、きのうもたまたま11時ごろですが、栃木県の小山市のちょっと例をテレビでやっておりました。7年間父親の介護を見ていると。27歳の女性が、娘でございますが、当然仕事もやめ、7年間父親を見て、現在34歳であります。はっきり申し上げまして、娘さんのいわゆる生活というものがもう一変して、母親がおるわけでございますが、母親が事情があって介護できない。娘の人生を、何というんですか、とってしまったような発言がありました。

 そういった現状がある一方で、こういった施設があるわけでございます。そういった施設の中で、職員が、実は就職して働いていても、簡単に申し上げますと、早期に退職してしまうといった状況があるのは現実だと思います。そういったものを何とか解消できなければ、この介護保険の実態、保険のこういったサービス自体が壊れてしまうんではないかと危惧するところであります。当然ながら、これは国の施策でありますから、地方自治体が云々というところまではいかないのかと思います。

 職員の待遇について、いろんな待遇、各施設でやっているわけですが、決して高い賃金でないというのは、この行政としても認めているわけであります。それを何とか改善をし、しっかりとした介護職員としての仕事をさせなければならないというのが現実にあるのかと思いますが、そこについて、本当に職員皆さんの、行政として、その辺についてかかわることについて、どのように思われますか、お願いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(室井忠雄君) 職員の定着化といいますか、そういう部分だと思いますが、まず、先ほど市長答弁しましたとおり、低いという賃金体系にあるかなというふうに思いますが、そのほか勤務条件、あるいは福利厚生面での待遇等についても、改善していかなきゃならないということで、先月の25日に、国のほうでの意見書という形でまとめられたものが出てきたかと思うんですが、その中でも、今のような形での、いわゆる介護報酬的な部分の改定も含めて論議されているところでございますので、その辺について十分、行政としても見守っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) そういう動きがあるということを聞いて安心はするところでございますが、いずれにしても、各施設において、職員はぎりぎりの人数で、24時間体制、非常に過酷な業務をこなしているわけであります。待遇や、あるいは体力の限界で職場を離れる人が大変多いと聞いております。

 私もある施設のちょっと監査をやっている関係上で、上期、下期と監査に行くわけですが、現実いきますと、20人弱の人数の中、3分の1が入れかわっていると。特にそういった状況がある中で、全員が臨時職員なんですね。正職員じゃないんですね。全員が臨時職員。そのような状況にあることも、もちろん把握しているとは思いますが、こういった職員の方々の改善というものをしっかりとやっていただきたい、そのように思うところでございます。

 また、先ほどこういった中での、いわゆる体力だけではなくて精神的なメンタル面で悩んでいる職員もおります。そういった面で何か対策をする。あるいはそういった方々の苦情を聞いたり、そういったことをする場というものが、今あるのかどうか。あるいはないとすれば、今後どのようなそういったものを設けるような対策があるのかどうかをお聞きします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(室井忠雄君) 介護制度そのもの、大きく包括支援センターの中での集まりであります協議会等ができております。そこの中でも、そういった部会も開かれておりますので、そういう中で要望あるいは実情等も把握し、また施設等も見ながら詰めていきたいというか、検討というか、情報交換をしているところでございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) わかりました。

 時間もなくなりました。私の会派代表質問、大きく5項目やったわけでございます。特に最後のこの福祉関係、これからの事業と申し上げますか、これからの高齢化社会を踏まえて、大変必要な部門だと思います。皆様方の理解を得まして、しっかりとしたサービスができるよう、ご期待を申し上げるところでございます。

 私の敬清会としての会派代表質問を、これをもちまして終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(君島一郎君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(室井忠雄君) 先ほどの答弁で訂正がございます。

 第4期の保険料、私、「4,800円」と申し上げましたが、「4,000円」でございます。申しわけございません。訂正いたします。



○議長(君島一郎君) 以上で敬清会の会派代表質問は終了いたしました。

 ここで昼食のため休憩といたします。

 午後1時会議を再開いたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時00分



○議長(君島一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△植木弘行君



○議長(君島一郎君) 清流会代表、17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) 皆さん、こんにちは。清流会を代表いたしまして、17番、植木弘行でございます。会派の代表質問を行いたいと思います。

 きょうはたまたま12月3日、私の誕生日でございます。議員になって以来、登壇して質問する日が誕生日だというのは初めてでございます。何か記念になるような、そんな日と思って質問をさせていただきたいと思います。

 最近国内では、政治経済の混迷と将来不安が長々と横たわっているようです。外からは、どうなる尖閣諸島、北方四島問題。さらに近隣国では、まことに残念なことに砲弾が撃ち込まれ、死者が出ていると報道されております。成熟したと思われた我々の社会においても、言葉だけ成熟しているのかな、そんなふうに思えてなりません。いずれも困ったものだと思っております。

 特に最近、約束は守っていても、守ってくれるとは限らない。みずからがきちんと対応していても、他がそうするとは限らない。とにかくどこかが変わってきていると思えてなりません。何かよい特効薬がないかなと、こんなふうに思う日ごろでございます。

 それでは、気を取り直して、私の代表質問に入りたいと思います。

 1、西大和地区市街地再開発事業について。

 西大和地区に中心市街地の活性化施設アクアス(市街地再開発事業)が昨年7月にオープンしたが、利用状況を含めた現況と経営状況について伺う。

 ?施設の利用状況及びイベントなどの開催状況を伺う。

 ?テナントの出店状況を伺う。また、飲食店、食事どころが少ないように思えるが、募集はどのようにされているのか伺う。

 ?現在の出店状況で経営は成り立つのか伺う。

 ?市商工会のかかわり方及び支援対策について伺う。

 ?今後の運営方針及び経営方針。新たな事業の取り組みなどについて伺う。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(君島一郎君) 17番、植木弘行君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 17番、清流会、植木弘行議員の会派代表質問にお答えをいたします。

 1の西大和地区市街地再開発事業について、順次お答えをいたします。

 そすいスクエア「アクアス」は、西那須野地区中心市街地活性化基本計画の基盤整備事業で、西大和地区市街地再開発組合が整備をしたものであります。この施設は、民間法人が所有し、管理運営は株式会社西大和開発が行っております。

 ご質問につきましては、運営会社からお聞きしました内容でお答えをさせていただきます。

 ?の施設の利用状況及びイベントなどの開催状況についてでありますが、オープンからの利用者は120万人とのことであります。イベントにつきましては、ビューティフルサンデー、そすい店祭りなどを開催し、入場者が年間3万人あったとのことであります。

 次に、?のテナントの出店状況でありますが、現在、出店店舗は14店となっております。まだ空き店舗がありますことから、出店希望者を募集していると聞いております。

 次に、?の経営は成り立つのかと、?の今後の運営方針及び経営方針、新たな事業の取り組みについては、関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。

 経営につきましては、長いスパンでの経営を考えていきたいとの意向と聞いております。

 次に、?の商工会のかかわり方及び支援対策についてお答えをいたします。

 この施設は、西那須野地区中心市街地の活気とにぎわいの場を創出する目的で整備されておりますことから、市も西那須野商工会や地元商店街と連携し、この施設を活用したイベント事業等を積極的に支援してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(君島一郎君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) 簡明にお答えをいただいたようでございます。

 お答えの内容の中で、あるいは中から外れたものもあるかもしれませんが、この西大和地区市街地再開発事業には、相当の補助金が交付されておりますので、その関連として、内容についてお伺いしてまいるものでございます。

 活性化施設アクアスは、オープン以来、中心市街地活性化に寄与してきたとは思っております。西那須野地区市街地活性化の中核をなす事業だと認識しております。そういうことから、活性化施設アクアスのグランドオープン、昨年9月と聞いておりますが、この総事業費はお幾らぐらいだったのか。事業費についてと、補助率は国、県、市どの程度あったのか、お伺いさせていただきます。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 西大和地区の再開発事業で、事業費的には19億3,200万円。そのうち補助金としまして、国、県、市の補助金が14億5,900万円、率でいきますと75%ぐらい補助金が入っているという形になります。



○議長(君島一郎君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) ありがとうございます。

 事業総体で19億3,200万円。補助が14億5,900万円。結構な補助が入っておったと思っております。この補助の金額を云々と言っているわけではないんです。これは、この事業、西那須野、この西大和地区の中心市街地の活性化、商業のにぎわい、こういったものを図るために事業展開されたものと認識をしているわけでございますが、私の認識は間違っているようでしょうか。あるいは当局のお考えはどうでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) この西大和地区の市街地再開発事業の中での整備されたアクアスにつきましては、当然今おっしゃいましたように、中心市街地のにぎわいの場をつくるということと、大型スーパーが撤去した後を受けまして、まちなかに住む高齢者の方の生鮮食料品の購入のニーズにこたえるスーパーの誘致等の目的も踏まえて整備されたものということで、議員おっしゃるような形で整備されたものと認識しております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) わかりました。私の思っていることが大きく外れているわけではないと認識されましたので、以下質問をしてまいりたいと思います。

 まず、オープンが去年のグランドオープンとして、9月からと、何かの資料で私のほうで見ておりますが、オープンからの利用者は120万ぐらいあると、このように答弁されておりますが、この株式会社西大和開発ですか。こちらのほうの募集広告やテナントの募集などの資料を見ますと、オープンから160万人ぐらいこの施設を利用していると、このような内容でうたわれておりますが、40万ぐらいの差があるんですが、どちらが正しいとか、正しくないとかという問題ではないかもしれませんが、そのとらえ方としては、どういったとらえ方で120万というふうになってきたのか、お答えいただきます。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 先ほど答弁しました120万人という数字でございますが、これにつきましては、管理会社の方からお話を伺った形で答弁をさせていただきました。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) 管理運営会社のほうのお答えで、そのような数字が出たと、こういうことでございますね。それはそれで、じゃ、了解をいたします。ただ、募集広告のほうがたまたま160万人と、こんなふうになっていたと、こういうことで、後で場合によってはご訂正をいただいたほうがいいのかななんというふうにも思いますが、事業所の募集でございますので、私のほうからは差し控えたいと思います。

 それから、質問が変わりますが、ビューティフルサンデーとそすい店祭りは、オープン以来、それぞれ何回ぐらい開催され、どのような内容で、それぞれの入場はどの程度の入場があったのか。とらえていたらお答えいただきたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) そすい祭り等のイベント内容のお尋ねでございますが、グランドオープン以来、いろんなイベントをやっております。このビューティフルサンデーというのは、毎月開催されておりまして、入場者が約4,500人程度ということでございます。

 そすい商店祭りにつきましては、7月に開催をしまして、入場者が1,000人ぐらい。そのほかアウトレット祭につきましては、10月、4月ということで、2回開催されまして、入場者が650人。そのほか音楽コンサート、5回ほど開催されまして、入場者が600人。あとは1周年のイベントが9月に開催されまして、これが入場者が5,000人ということで、このほか細かいイベントが9つほどあったというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) 大体内容についてはわかりました。ただ、お聞きしたいのは、このイベント自体を主催してとり行っているのは、いわゆる西大和開発のほうで直接とり行っているのか。また、話は違いますが、西那須野商工会の中に、株式会社まちづくり西那須野がございます。こちらのほうでもさまざまなイベントを取り扱っているというような、あるいは実施しているというようにお聞きをしておりますが、今お話されましたイベントは、この施設独自のものなのか。商工会のまちづくり西那須野と共催あるいは連携でやっているものなのか。その辺はどうでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) イベントの実施主体というお尋ねでございます。

 この中心市街地の活性化事業の推進母体は、今、議員おっしゃいましたように、株式会社まちづくり西那須野で、この事務局が西那須野商工会という形になっております。展開されておりますイベント等につきましては、市のまちづくりに関するソフト事業がございます。そういった事業と、商工会での事業もございます。そういった市と商工会と、この運営会社と連携して取り組んでいるというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) 西那須野商工会あるいは株式会社まちづくり西那須野、それから、この当の施設の管理運営会社ですか。連携して行っておるということでございますので、今後のまちづくりのためのイベント活動、あるいは集客活動、市民が喜んで、あるいは楽しみながら、この施設を利用できるように、今後さらに展開をしていただくことを要望しまして、この?については終わります。

 ?テナントの出店状況から、また、飲食店、食事どころが少ないように思えるということに対しましては、出店14店、あとは空き店舗を募集している。主にそんな答弁だったかなと思いますが、この施設、アクアスには何店舗入れる計画になっているのか。あるいは飲食店、食事どころについては、何らお答えがありませんでしたが、お答えをいただきたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 飲食店等のお尋ねでございます。

 まず、出店店舗に関してでございますが、出店店舗は14店ということでお答えしました。これは、全体が25店舗ございまして、その中で14店舗が出店されているということでございます。

 それとあと、食事どころというお話でございますが、確かに私も何度か行きましたけれども、食事どころは少ないといいますか、余りないということで、現在、商工会が県の商店街活性化再生の空き店舗活用型の事業を取り入れる中で、2階に多目的キッチン「狩野」というのをオープンさせているという状況にございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) 食事関係につきましては、2階に多目的対応として、狩野というところが出店されているということでございますので、少しはほっとしたところでございます。せっかくの施設があるんですが、利用客がやはり少しくつろいだり、あるいはおなかがすいて食事をしたり、あるいは会話を楽しんだり、そういう部分が見当たらないので、ぜひそういった部分をというつもりもありましたので、少しでも、1件でもでき上がってくれば、ありがたいものだなと思っております。引き続きもう1回ぐらい、喫茶店か、軽食レストランか、何かそういったものが入ると、さらににぎわいを創出することができるのかなと、こんなふうに思いますので、その辺のことも、この施設の経営母体のところへお話をいただければありがたいなと思っております。

 それから、この25店舗予定の中に、14店舗、50%ちょっと切れるぐらいですが、外の店舗、空き店舗があることになりますので、このPRとか、あるいは空き店舗に対する店舗募集の活動、どんなふうにされているのか、その辺はお聞きしてまいりましたか。もしお聞きしてあれば、お答えいただきたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) テナントの募集につきましては、アクアスのホームページでそういった募集をしているということと、アパートあっせん業者の方ですね。賃貸業の方にもお願いをしているといったふうに聞いております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) ぜひさらなる努力をしていただきまして、1日でも早くこの全店舗が埋まるようにご努力をいただきたいと、私のほうからも、再開発事業を行って、その結果、完成しましたアクアスでございますので、管理会社のほうにお伝えをいただければありがたいなと思っております。市民も、私だけじゃなくて、そのように思っている方がたくさんいると推測をしております。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、次にまいります。

 現在の出店状況で経営は成り立つのかと、こういうふうに伺いましたが、長期的スパンで考えていると、経営者らしいお答えかなというふうにも思っております。ただ、一般の自己資金ですべてご商売を立ち上げて、施設をつくって、それで活用、運用している場合には、それでも十分理屈は通ると思いますが、何しろ19億のうちの約14億、こういうふうな補助をいただいてできている施設でございますので、少しでも早く経営が成り立つようにご努力いただいて、今後のこの地域の活性化に努めていただければありがたいなと思います。

 そこで、通常はテナントが全部埋まって経営が成り立つものと私は思うのですが、どうでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 経営状況につきましては、管理会社の方にもお伺いしました。決算期が12月ということでございますので、そういった数字を見て、経営者の方で今後の対応をするというふうにも考えていただけるんではないかと思っております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) 了解をいたしました。決算の内容が少しでも前向きの決算の内容になっていることを期待したいと思います。

 それでは、?については終わります。

 次に、?商工会のかかわり方及び支援対策について伺います。

 ここでは、市も商工会も地元商店街も連携して、この活性化事業に取り組んでいく、そういう意味合いの答弁があったと思いますが、この市と商工会、それから地元商店街と連携して施設を活用したイベント事業等、積極的に取り組んでいくわけでございますが、今まで、先ほど答弁がありましたイベントや音楽祭やその他の催しものですか。こういったもののほかに、新たにこの施設を積極的に支援していこうというふうな何か施策、方策は、市あるいは商工会あるいは商店街の中で計画されているものがございましたら、ご答弁いただきたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) この中心市街地活性化事業の中で、アクアスだけにこういったイベントの支援をするということじゃなくて、全体、当初の目的であります西那須野中心市街地の活性化という面からでございますので、アクアスだけに特化した事業というばかりではありませんけれども、今後のそういったイベントの取り組みにつきましては、当然株式会社まちづくり西那須野、商工会事務局がございますので、それに対する補助、そのほかまちづくり活動支援事業としまして、先ほど空き店舗があるというようなお話しもありましたけれども、アドバイザーの派遣とか、あるいはアトリウムの利活用の検討とか、そういった部分も含めて検討して、支援事業の中でやっていきたいと思っていますし、あと、まちづくりイベント活動の支援の中では、イルミネーションの装飾とか、これからクリスマスがあるわけですが、そういったものについての支援など、先ほど言いましたように、市と商工会と管理会社と連携しながら進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) 随分頭の中が整理されてきました。

 一たんこの施設が完成しまして、1年ぐらいたつわけでございますが、どこがどういうふうにかかわって、どういうふうな連携をして、どういうふうになっているのか。この辺がちょっとはっきりつながらなかったものですから、細かい質問をちょっとさせていただきましたが、市と商工会と、それから地域の商工会ですか。こういったところに株式会社まちづくりなども加わって、連携して物事をよりよい方向へ進めていくんだと、こういうふうなことがわかりましたので、安心しているところでございます。少しでも今後、この西那須野、西大和地区がにぎわいがあり、それから中心市街地として、しっかりと将来まで成り立ちますように、施設の活用には期待をしているところでございます。

 終わりに、この事業がいわゆる成功裏に終わるように、地元の住民の1人として心から願って、この項の質問を終わりたいと思います。

 それでは、続きまして、2項目目、シルバー人材センター事業についてに入ります。

 高齢化社会に向けての取り組みは、緊急かつ重要な課題であり、シニア世代が活躍しているセンター業務についてお伺いをいたします。

 ?シルバー人材センターの仕組みについて伺う。

 ?黒磯、西那須野、塩原地区の発注者区分、契約金額(平成20年度、21年度)について伺う。

 ?受注から作業完了に至る業務の流れと就業割り振りについて伺う。

 ?平成14年ごろから就業率が低下していることと、未稼働者について伺う。

 ?会員数と事業収入の今後の推移について伺う。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 2のシルバー人材センター事業について、順次お答えをいたします。

 ?のシルバー人材センターは、高齢者の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された社団法人であり、働く意欲のある60歳以上の高齢者を会員として、公共や民間から受注した業務を会員の能力や希望、状況に応じて提供するとともに、高齢者の多様な社会活動を援助して、生きがいづくりと福祉の増進を図り、活力ある地域社会に寄与することを目的としており、国、県及び市の支援、指導を受けながら、会員の総意と主体的な感覚により運営する組織です。

 ?の各地区の発注者区分、契約金額についてお答えをいたします。

 まず、黒磯地区の平成20年度の実績は、公共事業が526件で6,564万円、企業が727件で7,520万円、一般家庭が1,403件で2,892万円、公社公団が64件で473万円、その他が24件で202万円です。また、平成21年度の実績は、公共事業が555件で1億353万円、企業が708件で7,144万円、一般家庭が1,348件で2,468万円、公社公団が55件で544万円、その他が26件で106万円です。

 次に、西那須野地区ですが、平成20年度の実績は、公共事業が340件で4,106万円、企業が731件で4,726万円、一般家庭が2,067件で4,417万円、公社公団が36件で462万円、その他が12件で81万円です。また、平成21年度の実績は、公共事業が403件で6,782万円、企業が658件で4,552万円、一般家庭が1,938件で4,284万円、公社公団が56件で447万円です。

 次に、塩原地区の平成20年度の実績は、公共事業が401件で3,097万円、企業が198件で1,071万円、一般家庭が201件で292万円、公社公団が31件で678万円です。また、平成21年度の実績は、公共事業が455件で3,666万円、企業が210件で1,229万円、一般家庭が217件で341万円、公社公団が34件で596万円となっております。

 なお、3地区合計では、平成20年度の実績は、受注件数が6,761件、契約金額が3億6,581万円で、平成21年度の実績は、受注件数が6,663件で、契約金額が4億2,513万円となっております。

 ?の業務の流れと就業割り振りにつきましては、仕事の依頼を受けると、見積もり書を発注者に提示し、契約締結後に会員へ仕事を提供します。会員は提供された仕事に従事し、仕事が終わると、就業報告書をセンターに提出します。センターは発注者に代金を請求し、受領後に会員に就業対価を支払う流れとなっております。

 会員に対する就業の割り振りにつきましては、入会時にあらかじめ確認していた会員の希望や仕事に必要な知識及び技能、年齢や身体的機能等を考慮して、就業機会を提供しています。

 ?の平成14年度ごろからの就業率低下についてお答えをいたします。

 平成15年度の就業率は86.8%、平成16年度は87.1%です。合併後の平成17年度の就業率は84.6%、平成18年度は82.8%、平成19年度は84.1%、平成20年度は85.4%、平成21年度は85.5%と、ほぼ横ばいとなっております。

 なお、ご指摘のありました平成14年度の就業率が95.7%と突出して高いのは、データの取り違えでありました。また、未稼働者につきましては、需給関係で希望する仕事がなく、未稼働者になることや、登録はしているものの、各自の都合で働けない会員や、互助会活動には参加をするが、就労は望まない会員が未稼働者となっておりますが、平成14年度のデータを除きますと、就業率と同じくほぼ横ばいとなっております。

 ?の会員数と事業収入の今後の推移につきましては、会員数は、高齢化の進展とともに増加するものと思っております。また、事業収入につきましては、現在の経済社会情勢からすると、収入増を見込むことは難しいと思われますが、受注業務の定着化や新規就業先の確保を図り、事業収入の増加を目指してもらいたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(君島一郎君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) 細かく丁寧にご説明いただきまして、ありがとうございます。

 何点か質疑するところがございますので、順次質問させていただきます。

 まず、?のシルバー人材センターの仕組みについてのところでございますが、会員の参加によって運営する組織と、このようなご答弁がありましたが、会員ということは、労働法にいう雇用を発生するような、そういったいわゆる就業を受けるというか、いわゆる雇用者になるような契約の状況ではないということじゃないかなと思いますが、どのような契約になっているのか。その辺をちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(室井忠雄君) シルバー人材センターの受注関係ですが、いわゆる雇用関係ではなくて、請負とか委任と、法律用語でいうと、そのような形での仕事になります。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) 雇用ではなくて請負とか委任ということですか。そういった今、答弁だったと思いますが、非常にこの辺のところは、法律上難しいところではないかなというふうに私自身も判断するんですが、仕事をする会員の皆さんについても、なかなか理解しづらい部分もあるのかなと、こんなふうには思っております。したがいまして、総会やあるいは会合の都度、雇用ではなくて、いわゆる委任とか請負契約なんだと。したがって、例えば、業務中発生した事故についても、自己責任ですよと、こういうふうな形にならざるを得ないのかなということをお話ししておく必要性があるのかなと。場合によっては、お給料をもらっているんだから、シルバー人材センターへ勤めているんだと。あるいは時給で働いているんだと。こんなふうな考え方で、考え方がはっきりしない方についてもおられるようでございますので、もう一度その辺のご指導をいただければありがたいなと思っております。

 それと、この就業の現場へ会員さんが仕事につくために行くわけですが、シルバーの何か車が非常に少ないので、例えば何人か行かなければならないような場合に、センターの車で乗っていける人と、自車を運転していかなければならない人と、こういうふうな部分があるんだけれども、その辺の公平感はどうとらえているかという、こんな一般的な悩みもありそうなので、その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(室井忠雄君) 仕事場への車両等の利用でございますが、一般的には運送車両も含めて作業車両、例えば草刈り機や何か積んで行くという場合がありますが、そういったものでほぼ現場へ到着ということなんですが、場合によってはやはり人手が多い現場もございますので、そうした場合には個人ということになってしまうかなというふうに思いますが、先ほど請負関係だということで、いわゆる労災は入れないという状況になっているかと思うんですが、センターでは一応損害保険、自分の自己災害の傷害保険というんですか。それも含めて、第三者に対する保険も損害保険ということで加入しておりますので、そういった意味では自損事故等々あった場合には、救済されるということでございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) 災害があった場合には、損害保険が入っておると。会員に問題が起きるようなことはないと、こういうふうな答弁と判断してよろしいでしょうか。

 また、自車を利用していった場合にも、請負体制であるので、ガソリン代と費用等、そういったものについては考えてはいないと、こういうことの回答でよろしいんでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(室井忠雄君) 自動車事故等の損害については、そういうことで傷害保険等が活用されるということなんですが、その代行車で行った場合には、それなりの対価というのが支払われているというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(君島一郎君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) 代行車で行った場合には、それなりの対価が払われていると。そういうことで問題ないということでございますので、この?についての質問は以上といたします。

 次に、?黒磯、西那須野、塩原地区の発生区分、契約金額、20年、21年度について伺うということでご答弁をいただいたわけでございますが、答弁がどのような答弁になるか、想定ができませんので、総会資料なんかを急遽もらってきて、何とか見たところでございますが、この総会資料の中に、国の事業仕分けで運営費に大幅な見直しがあると。したがいまして、そのように示されておりますので、シルバー人材センターの国県の補助金など、どの程度に今年度はなると想定しているのか。あわせて、当市の補助額はどの程度考えているのか、わかる範囲で結構でございますが、お示しをいただけますか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(室井忠雄君) 平成22年、本年度の当該人材センターに対する市側の補助としては、792万2,000円。それから来年、まだ予算編成中であるという状態なんですが、一応これよりは100万円程度減という形になろうかというふうに思います。

 なお、国においても同額、いわゆる運輸費等について助成されるという予定でございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) やはり国の財政状況が大変厳しいということのあらわれかなと思っております。したがいまして、シルバー人材センターさんのお仕事も、今後さらに厳しさを増すわけでございますが、いわゆる会員の皆さんが十分そのお仕事、就業につけることができますように、今後さらにシルバー人材センターさんにご指導、ご指示をいただければありがたいなと思っております。

 それと、この発表された数字の中で、黒磯地区の公共事業。公共事業と企業と家庭と公団、その他、こういうことでご説明いただいたわけでございますが、このちょっと数字が突出しているような感じもいたしますので、この黒磯のシルバー人材センターさんへ発注されている公共事業の委託ですか。この部分について、主にどんな仕事が委託されて、このような数字になっているのか。その辺のご説明をいただきたいと思います。

 それと、今年度以降もシルバー人材センターさんには、今までどおり、あるいは今まで以上に公共施設へのシルバー人材センターさんの発注の仕事を取りまとめていくことが考えられているのかどうか。その辺について伺いたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(室井忠雄君) データでは確かに黒磯地区における公共事業占める割合、非常に多いわけでございますが、これは例えば駐車場、駐輪場の管理、あるいは公民館の夜間管理、それからデイサービス関係、結構ございます。特殊なやつではおじいちゃん保育。そういった形で、地区的には公共の本所がこちらにございますので、その本所一括契約部分もございます。地区割りにしていない部分もございまして、本地区、黒磯地区での事業費が非常に多いという状況にございます。

 2点目の今後もということなんですが、これについては、指定管理制度等々活用しながら、当然競争という形の中ではございますが、なるべく受注機会を多くするような形での指導等もしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) わかりました。本所一括のお仕事があると。全体の中に割り振っていない、一括されて黒磯に入ってくるものがある。それで理解をいたします。また、今後についても、以上の状況で理解をいたしたいと思います。

 それでは、?に入ります。

 発注から作業完了に至る業務の流れと就業割り振りについてでございますが、わかるように作業の流れをご説明いただいたんですが、私がお聞きしたい点は、時々、さっきシルバー人材センターさんの仕事、就業について、悩みを打ち明けられる方、あるいはうわさ的にお話をいただける方、そういった方が数名やっぱりありまして、その結果、本日のこのような質問になっているわけでございますが、問題なのは、いわゆる仕事の流れの中で、公共事業として受けたり、あるいは民間の事業として受けたり、一般家庭から受けたり、その他でも受けたり、受注をしているわけでございますが、その受注をセンターの事務所で取りまとめまして、それからどの会員にその仕事に就業していただくか。この時点で、やはり悩み、問題が提起される方が多いようです。したがいまして、ざっくばらんに言いますが、一部の主な方がたくさんの仕事をもらえていて、それ以外の方については3分の1ぐらいしかないとか、これはあくまでもうわさ話の話の中かもしれませんが、そういう話が出てくる以上は、確認はしなくちゃならない。こういったことで確認の質問をしているわけでございますが、所管ではそういったことについて、シルバー人材センターさんのほうからご相談とか、あるいはお伺いしていることはございませんか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(室井忠雄君) 先ほど市長のほうでお答えしたとおり、入会時にあらかじめ確認していた会員の希望とか、あるいは仕事に必要な知識、技能、年齢等を考慮して、仕事を回しているという状況にございます。ある意味では、希望職種と、それからシルバーでの受注のミスマッチが根本的な原因になっている部分もございます。ただ、人によっては、発注者側から指定される方もおるやに聞いております。また、事故防止の点から、グループ編成等をしていまして、ある作業ついて。そういったグループの中で、なかなかまざっていけないというような形で、独占して仕事をしているんじゃないかというような話もちらちら聞いております。そんな中で、人材センターのほうでは、本年度なんですが、適正就業基準というのを設けたそうでございます。同一会員が同一就業先で継続して就業する場合に、ある程度規制をかけようというような話だそうでございまして、内容的には例えば、1カ月に1人当たりおおむね10日。ですから、20日は休んでくださいよとか、あるいは就業期間というんですか、毎年毎年頼まれる仕事もあるんですが、それは5年以内にしましょうとか、そういった形で、内規的な部分での運用を今年度から図っているという状況もお聞きしておりますので、これがうまくいくのを期待しております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) ご説明は理解をいたします。なかなか人というものは、自分中心に物事を考えることもありますし、組織の中で全体のいわゆる自分の立場、そういったものが思わしくない場合もあります。あるいはグループ的に活動していく中で、今答弁あったように、なかなかグループの中へ一緒になってできないような場合もあります。しかし、結果的には私の仕事はなかったと、こういうふうな話になる場合もあるかもしれません。ただ、事実として、仕事が薄いというか、不公平感があることもあるのかもしれません。したがいまして、その辺はよくセンターさんのほうと連絡をとり合って、そういった不公正な部分があれば、いわゆる適正就業基準をおつくりになるということでございますので、その中でしっかりと活用して、高齢者が楽しく仕事をしていく中で、けんかをしてつまらないような状況にならないようによろしくお願いを申し上げたいな、このように思っております。私もできれば、ここまでの質問はしなくて、通常は済むんでございますが、そんなふうな意見の話が何点かございましたので、今回は取り上げてみたわけでございます。

 それでは、?については終わります。

 ?については、データの取り違えだと。単純に間違いだということでございますが、原因は、何で間違ったのかわかりますか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(室井忠雄君) 14年度分でございますが、この当時はまだシルバーも合併していなくて、それぞれのシルバーの中でデータをとっていたという形でございます。例えば当初会員から、例えば会費を納入しないとか何かで年度途中でやめた人が実際にいるわけなんですが、そうした場合、分母とり方一つだけの取り違えなんですが、要するに途中で抜けた人を全部引いていって、最終的に稼働率という形で載せたものですから、場合によっては100%を超える稼働率という数字も出ていたわけであります。それを3シルバーで合計すると、先ほど市長のほうで答弁したように、95.7%という非常に高い数字が出てしまったと。あと、合併後は同じような数字使っておりますので、これは年度末会員、いわゆる加除しない形での会員とその仕事についた人の分子を割った形でございますので、85%前後で推移しているという状況でございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) ご丁寧にありがとうございました。

 時間がなくなってきましたので、この?については以上としたいと思います。

 ?についてでございますが、先ほどのご答弁だと、受注業務の定着と新規就業の確保を図って増加を目指していくと、こんなふうな答弁をいただいたと思いますが、ぜひそのような努力をしていただきまして、第二、第三の人生を元気で楽しく生きがいを持って、シルバーの方たちが過ごすことができますように、今後ともご支援を要望しまして、この項の質問は終わりたいと思います。



○議長(君島一郎君) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後1時59分



△再開 午後2時09分



○議長(君島一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) それでは、3項目目に入ります。

 住宅マスタープランの策定について。

 市民が安心して暮らせる住環境の整備は必須条件であり、そのために市としては、住生活基本計画(住宅マスタープラン)の策定に取り組んでいると思うが、以下の点についてお伺いをいたします。

 ?住宅を取り巻く課題の分析について伺う。

 ?基本的方針及び考え方について伺う。

 ?重点施策について伺う。

 ?策定に向けた今後の取り組みについて伺う。

 以上、第1回目の質問といたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 3の住宅マスタープランの策定について、順次お答えをいたします。

 まず、?の住宅を取り巻く課題につきましては、人口、世帯の動向、既存住宅などの状況、国勢調査や土地統計調査などの統計調査をもとに、現状の分析を行ったほか、市民アンケートの実施、多様化する居住ニーズなどの把握、分析を行いました。現在、調査結果を踏まえた素案での課題とは、一つに、住まい、住環境の安全性、安定性の確保、多様的な居住ニーズへの適正な対応、住まいセーフティーネットと環境への対応、地域特性を踏まえた住まい・まちづくりの対応を検討しておるところであります。

 次に、?の基本的方針、考え方についてお答えをいたします。

 住宅マスタープランの基本的な方針の視点としては、安全に安心して暮らせる住まい、まちづくり、豊かな住生活の実現、高原都市の特色を生かした住まい、まちづくり。理念といたしましては、生き生きとした都市生活をささえる豊かな自然と安心して快適に暮らせる住まい、まちづくりを基本的な方針として検討いたしておるところです。

 次に、?の重点施策についてお答えいたします。

 課題は、基本方針を踏まえ、耐震診断、改修の促進、市民等が住宅取得、貸借等に対する適切な情報が得られる環境の整備、空き家等の既存住宅の有効利用方策の検討、推進。高齢者向け住宅の供給促進、集約型都市構造の実現や中心市街地活性化に向けたまちなか居住の促進策の検討、推進を重点施策として検討をいたしておるところであります。

 最後に、?の策定に向けた今後の取り組みについてお答えをいたします。

 今後、本計画素案について、庁内検討会議を初め、ご意見をいただくための民間有識者による懇談会を行って、この計画案を1月の庁議を受け、2月の全員協議会に報告の上、パブリックコメントを実施し、3月に住宅マスタープランの策定を終了したいと考えております。

 なお、本基本計画にあわせて、市営住宅の総合的な活用方針や活用計画などを定めた公営住宅長寿命化計画の策定も同様に3月に終了したいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(君島一郎君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) ?から?までお答えをちょうだいいたしましたが、?と?と?について質問させていただきます。

 まず、?について。

 市民のアンケートを実施して、市民のニーズを把握して策定の準備をして分析しているということでございますが、このアンケートはいつごろ実施されるのか。それと、内容については、この基本方針、課題、こういったものについての説明を含めてなのか。回数は何回ぐらいやるのか。それについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 市民のアンケート調査ですけれども、22年の2月に実施しております。2,000人を対象としまして、回収は880、回収率は44%になっております。

 アンケートの内容ですけれども、住宅の評価ということで、現在住んでいる住宅の満足度とか、周りの住環境の評価、周りの状況はどうですかとか、持ち家等のリフォーム等のこととか、高齢期の住まいとか、子育ての住まいとか、そういう部分と、将来の居住意向とか、那須塩原市の魅力とか、そういう部分でのアンケートの内容でございます。



○議長(君島一郎君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) ありがとうございました。

 それでは、?については時間がありませんので、以上にしまして、?基本的方針及び考え方について伺うというところでございますが、この中でお答えが住宅弱者のセーフティーネットの確保、こんな感じのお答えがあったと思うんですが、これについてはどのようなことなのか。概略で結構でございますので、ご説明いただきたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 住まいのセーフティーネットのことだと思いますけれども、住宅弱者ということで、市営住宅関係の維持管理等についての国の方針がありますので、それらの問題等の対応という形になります。

 それと、真の住宅困窮者への対応。これも市営住宅関係になるかと思いますけれども、そんな関係での対応を、というふうな問題のとらえ方をしております。



○議長(君島一郎君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) わかりました。

 それでは、?に入りたいと思います。

 ?の中で、いわゆる庁舎検討会を開いて、その後、有識者の懇談会、それと1月庁議を経て、議会のほうへ報告をすると、こんな流れのご答弁だったように思います。

 そこで、この有識者の資格ですか。あるいは条件。それと懇談会のニーズ。それといつごろやるのか。何回ぐらい予定しているのか。その辺について、わかる範囲でご説明ください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 懇談会につきましては、22年の7月に懇談会を立ち上げております。それと庁内の検討会議等につきましては、21年の11月に立ち上げておりまして、現在、事務担当者会が今まで4回、検討会議が今まで3回、懇談会が今まで2回開催されておりまして、素案等々のご意見をいただいている形になります。

 懇談会につきましては、10人の委員さんを選んでおりまして、県の住宅課長とか、宇都宮大学の教授、それと市内の各団体等から選出をしてございます。



○議長(君島一郎君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) わかりました。

 それで、住宅マスタープランの策定により、市民が安心して暮らせる住環境の整備がより一歩一歩前進することになると思いますので、それを期待して、この項を終わりにいたします。

 次に、3項目めに入ります。道路整備基本計画に……、4項目めですね。4項目めに入りたいと思います。

 道路整備基本計画に基づく道路網の整備について。

 この中で、?新南下中野線道路改良事業の……。大変失礼いたしました。質疑が先行っちゃってはだめでございます。

 4項目、道路整備基本計画に基づく道路網の整備について。

 道路整備基本計画に基づく道路網の整備状況を踏まえ、市の考え方と今後の事業推進について伺う。

 ?新南下中野線道路改良事業の現状を伺う。

 ?国道4号バイパス(旧国道4号)改良工事の現状を伺う。

 ?後期計画に向けた事業の見直しや効果の検証について伺う。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 4の道路整備基本計画に基づく道路網の整備についてお答えをいたします。

 初めに、?の新南下中野線道路改良事業の現状につきましては、主要な交差点につきましては、警察協議が整いましたので、今年度新南公民館からライスラインまでの第1期工事区間について、地元への説明会を開催し、用地測量を行う予定となっております。

 次に、?の国道4号バイパス、旧国道4号の改良工事についてお答えをいたします。

 国道4号バイパスは、いわゆる一般国道4号西那須野道路につきましては、平成18年4月に事業化がなされ、その後、地権者への説明会、各自治会での図面閲覧等を行い、平成21年度から一部区間で用地買収に着手をしておると聞いております。

 しかしながら、社会情勢や経済状況が大きく変化をし、道路整備に関するコスト縮減や事業の効率化がより一層求められており、これらの状況を踏まえ、現在、整備の進め方について検討しているところでございますが、今後も引き続き用地買収を行いつつ、用地の取得状況などを見ながら工事に着手する予定であると聞いております。

 なお、地域住民に対して、今月14日には、今後の整備の進め方について説明会が開催される予定となっております。

 最後に?の後期計画に向けた事業の見直しや効果の検証についてお答えをいたします。

 那須塩原市道路整備基本計画につきましては、新市の将来道路整備の指針とするために、平成18年に、平成27年度までの10カ年計画として策定をしたところです。本計画には、第1期計画として予定された29路線と、4事業のうち平成21年度末において、路線数で約9割が事業着手となり、事業費ベースでの約6割が完了となりました。このようなことから、交通混雑の緩和を図るための道路や公共施設へのアクセス、利便性の向上、歩行者、自転車等に対して安全の確保を図るために整備を行う道路など、国の補助金、交付金等を見きわめながら、総合計画に合わせた計画期間の延長と新規路線等の見直しを行いたいと考えております。

 また、効果の検証についてでありますが、石林・二つ室線(幹?−17号線)や、3・4・2中央通りなどの整備により、安心して通行できる道路空間の確保や、市街地の交通混雑の緩和などが図られたものと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(君島一郎君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) 時間がなくなってきましたので、この項については、?の後期計画に向けた事業の見直しや効果の検証について伺うということで、ご答弁いただきましたが、この中で、新しく路線を加えるような答弁がございましたので、現在わかっている状況の中で、地域別に黒磯、西那須、塩原に分けて、主な新規路線の計画があれば、お示しいただきたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 先ほど市長が答弁しましたように、9割着手、事業費ベースで6割というふうな形の中で、今後の整備ということで見直しを行っているところでございます。

 基本的には、道路整備基本計画の将来道路網図の中で、幹線、補助幹線などから、新たな路線を検討するということになりますけれども、地区別でいいますと、黒磯地区につきましては、都市計画道路3・3・4東那須野東通り線。西那須でいきますと、下永田274号線、塩原地区でいきますと、関谷・横林線などが検討に挙がっておりまして、このほか20路線ぐらいが検討していく路線として、現在検討しております。



○議長(君島一郎君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) ありがとうございました。黒磯、西那須、それから塩原地区と、新たに加わる路線の一部が発表されたわけでございますが、ぜひ地元地域の利便性の向上のため、あるいは通学、地域の皆さんのいわゆる日常の道路としてしっかり活用できるように、今後とも計画の進捗を期待するものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、時間ありませんので、この項については終わります。

 最後の5項目め、平成23年度予算編成についてお伺いいたします。

 長引く経済状況により、平成23年度の予算編成も相当厳しい状況にあると思うが、以下の点についてお伺いをいたします。

 ?23年度予算編成に当たり、市の基本的な考え方を伺う。

 ?22年度市税収入の状況と23年度市税収入の見込みについて伺う。

 ?22年度は臨時財政対策債で財政措置がなされたが、23年度の見込みの関係。

 ?22年度末の合併特例債の利用状況を見ますと、23年度の見込みを……。大変失礼しました。22年度末の合併特例債の利用状況の見込みと23年度の見込みを伺います。

 ?総合的に考えると、どの程度の予算編成が可能なのか、お伺いいたします。

 第1回目の質問といたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 5の平成23年度予算編成について。

 ?23年度予算編成の基本的考え方についてお答えをいたします。

 先ほど敬清会の相馬義一議員の会派代表質問にお答えいたしましたが、編成方針といたしましては、安心、活力事業として、広く市内事業者の受注機会の拡大のため、比較的小規模な工事や営繕など、本市単独の経済活性化対策事業の選定に配慮をしたいと考えております。

 また、私のマニフェストに掲げた事項で、未実施のものにつきましては、予算に反映したいと考えております。

 そのほか、実施計画書に計上された事業の確実な実施、事業の優先順位等の精査による効率的な実施、緊急対応が必要な修繕経費としてのセーフティーネット予算の位置づけ、継続事業の精査や事務事業評価による検証、見直しによるスクラップ・アンド・ビルドの実施、市単独事業補助金の見直し結果を踏まえた予算要求など、経済動向や社会情勢の変化、事務事業の執行に当たっての基本的な考え方を継続的に実施しつつ、安心、安全に結びつけることのできる予算編成を行うこととしたところです。

 次に、?の平成22年度の市税収入の状況と23年度税収入の見込みについてお答えをいたします。

 まず、平成22年度の市税収入の状況についてでありますが、市税全体としては、これまでのところ、おおむね昨年度と同じような状況で推移をいたしております。当初予算額との比較でも、落ち込んでいる部分は見受けられませんので、このまま推移すれば、昨年度のような減額補正をするような事態は避けられるものと考えております。引き続き収納率の向上対策も含め、税収の確保に努めてまいります。

 次に、平成23年度の市税収入の見込みについてお答えをいたします。

 市税収入は、平成20年度以降、世界的な景気後退の影響を受け、法人市民税を初めとして、減収を続けてまいりました。しかしながら、昨今の経済指標を見る限りでは、景気は緩やかな回復をしつつあると判断をしております。

 これを受けて、平成23年度の税収見込みにつきましては、給与所得の伸びが期待されること、企業の業績が回復基調にあることから、市民税は個人、法人とも、小幅でありますがプラスに転じるものと考えております。

 一方、固定資産税を初めとするその他の税目につきましては、おおむね今年度並みになるものと予想しております。

 いずれにいたしましても、現在の経済状況は、予断を許さない状況でありますので、今後の動向を見きわめながら、新年度予算の中で精査をしてまいります。

 次に、?の23年度の臨時財政対策債の見込みについてお答えをいたします。

 臨時財政対策債は、地方自治体の計画的で一定水準の行政運営を可能にするために交付される地方交付税の財源が不足した場合に、その穴埋めとして地方公共団体みずからが発行する地方債で、その償還に要する費用は、後年度地方交付税で措置されるものであります。

 国の地方債計画では、平成23年度の臨時財政対策債の計画額を約7兆5,000億円としており、平成22年度とほぼ同額を見込んでおることから、本年度と同程度の臨時財政対策債の発行が可能であると考えております。

 しかし、あくまで借金に変わりはありませんので、本市の財政規模に見合った適正な規模の発行に抑えることが大切と考えております。このようなことから、平成22年度と同額程度の発行を考えております。

 次に、?22年度末の合併特例債の利用状況見込みと23年度の見込みについてお答えをいたします。

 本市の合併特例債発行限度額は約383億円で、平成21年度末では35事業に約173億7,530万円発行いたしました。平成22年度につきましては、平成21年度の繰り越し事業分も含めて、約20億9,390万円の発行を見込んでおります。

 また、平成23年度につきましては、新市建設計画や実施計画を考慮すると、若干ではありますが下がるのではないかと見込んでおります。

 次に、?平成23年度の予算編成の規模についてお答えをいたします。

 歳入では、わずかではありますが市税の回復を期待するとともに、地方交付税の国・県支出金の増を見込んでおります。

 一方、歳出では、人件費の削減を見込みましたが、子ども手当や医療給付費などの扶助費の増加傾向は続くものと考えております。

 また、平成23年度の実施計画に計上いたしました介護基盤緊急整備事業や、小中学校の耐震改修事業などの普通建設事業のほか、合併特例債の償還もふえることとなります。したがいまして、前年度との比較では、平成22年度当初予算額383億8,000万円に数%程度総額を見込んでおります。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(君島一郎君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) 23年度予算編成についてのご答弁をいただいたわけでございますが、?、?については、敬清会代表、相馬議員のほうで主に質問をした内容が大分ございますので、飛ばしまして、?からいきたいと思います。

 22年度は、臨時財政対策債で財政措置がなされたが、23年度の見込みを伺うということでございまして、答弁をいただいたんですが、23年度は22年度と同額程度になると考えて、それと借金には変わりないので、市の財政規模に合った発行に抑えたいと、こんなふうな主なご答弁だったかなと、趣旨について思っております。

 そこでですが、この対策債は、ちょっと勉強してみたところによりますと、あくまでも借金で、市の財政規模の発行に抑えることが大切だということの答弁も理解もできるんですが、何しろ財政については素人考えでございますので、私が思うのには、発行可能額100%を借りて、後で交付税措置が100%されると。これがこの臨時財政対策債とちょっと記憶しているんですが、この景気の大変悪いときに起債をして、起債の全額が後で交付税措置をされるんであれば、市は一銭も使わなくてもいいと。どんどん活用したらいいんじゃないかなと思うんですが、何かその財政規模を市の規模に抑えるというふうな、借金だからと。その裏理由というのはあるんでしょうか。あるいはその抑える程度は、どの程度のことを考えて抑えないといけないのか。専門家である部長のほうにご答弁いただきたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 臨時財政対策債関係についてのご質問ですので、お答えしたいと思いますけれども、基本的には、議員がただいま申し上げましたように、本来地方交付税として国が地方に全額を、この臨時財政対策債という形ではなくて、交付税として全額を交付するわけでございますが、これができないので、これまでは国が自分のところで借金をして工面していたというところでございますが、そういうことにならなく、国が借金する分を今後は地方がその分を借金して、自分のところで調整をしているというところでございますので、基本的には臨時財政対策債の発行額というのは、基準財政需要額の中に組み込まれて算出されるわけですけれども、最終的には交付税そのものは、需要額と収入額の差という形で交付されますので、すべてそのまま金額ベースで交付されるかどうかというのは定かではない。当然交付する差の中に調整率というのが入りますので、金額が生のまま入るわけではないというふうに思っています。

 そういう中で、本市の場合は、昨年もお話し申し上げましたけれども、発行可能額ということで、29億8,400万という発行可能額が示されているわけでして、その中で10億円だけ臨時財政対策債を発行しているというところでございます。ですから、本来ですと、21億8,000万、そのまま生の形でいただけるんであれば、100%の交付税措置ですので、そのままということが言えるかと思いますが、あくまでも理論的に需要額と収入額の差という形になりますので、できるだけ10億円のあたり算出をされますが、借金ですので、借りなければ借りないだけいいんではないかという、財政上そういう形の中で10億円にしているということでございます。



○議長(君島一郎君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) わかったような、わからないような。

 私、単純に起債全額後で交付税措置されると。これはいい財源だと、このように思っておったわけでございますが、国も時々方向を転換したり、部分的な条件をつけたりすることがあるので、やっぱり身の丈に合った借金にしておけと、こういうことを部長おっしゃっているのかなと、こんなふうに理解をして、この項は終わります。

 続きまして、?に入ります。

 22年度末合併特例債の利用状況見込みと23年度の見込みを伺うということで、若干下がるという程度ぐらいしかお答えいただけなかったんですが、23年度発行見込み額、もう1回どうでしょうか。わかっているんじゃないかなと思うんですが、見込みです、あくまでも。

 それと、この合併特例債、残りの発行限度額、総額で383億あったと思うんですが、ずっと使ってきまして、あと残りどのぐらい発行限度額があるのか。それについてお答えいただきたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) まず、合併特例債の発行残り額ということでございますけれども、まだ22年度確定ではございませんが、現在のところ、約383億のうち、約50%発行する予定でございます。ということになりますと、残り200億弱という形になるかと思います。これをどういうふうに活用していくかという形になりますが、当然ご案内のように、平成26年まで、合併後10年間ということで、26年度までの中で、どれだけ使っていくかということになりますが、いつもお答えしておりますように、財政計画上と、それから24年以降の総合計画、実施計画、後期計画が発表されますので、その中で24年、25年、26年という中で、事業をどれだけやっていくかというようなことによって、この合併特例債についても、指標をどのぐらいにするかということを考えていきたいというふうに思っています。

 議会の皆様にも、それから市民の皆様にもお約束しているとおり、合併後5年がたちましたので、今後の財政中期の全区分を今年度末に公表するということで約束しておりますので、その10年後の財政フレームの中でも、総額計算についてはどのぐらい使うかというものについては、精査をしながらお示しをしていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、23年度の特例債の発行額ということでしたけれども、事業にあわせて、この額については、今回も需要が拡大したために、発行額を変更させていただいたり、それから需要が小さくなれば発行額が少なくなるということで、最終的には年度末に発行額が決まるわけでございますので、23年度の額につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、若干下がるというようなことでご理解いただければというふうに考えております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) よくわかりました。

 まだ20億、若干発行限度の中で残っている。しかし26年度−−200億ですね。大変失礼しました。26年度までの中で、いろいろ考えて検討していくということだろうと思います。

 ただ、そうですね、合併特例債については、そうなんですが、合併の交付税算定替えなんていうのも、近い将来発生してくるような感じで、大変厳しい財政状態に、近い将来なるのかなと。そういう心配をしておったものですから、余計なところまで聞いて、大変申しわけないなとは思っております。

 それでは、最後の?に入りたいと思います。

 答弁の中で、市税がプラスに転ずるような、回復を期待するとしていまして、それに関連して、地方交付税の増を見込んでいるようですが、自治体というのは、例えば市が大きくなって、規模が大きくなってきますと、地方交付税については、その分減少になってくる原則があったような気がしますが、この整合性はどうなんでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 地方交付税の見込みについてですけれども、地方交付税の中で、23年度ふえるという要因の中に、20年、21年に合併特例債を使いまして、大型プロジェクトを実施しております。その償還がちょうど23年から始まりますので、償還の時期が大きくなる。金額が大きくふえるというようなことですので、その部分は交付税措置をされるというふうに考えております。



○議長(君島一郎君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) 何かちょっとよくわからないんですが、私お聞きしたのは、単純に地方交付税というのは、実際の財政規模、あるいは人口が大きくなると、小さい自治体よりも交付税措置は少なくなる、そういうふうに記憶しておったわけでございますが、私の記憶が間違っているのか。

 それで、例えばこの那須塩原市で景気がよくなって、税収が上がって財政措置が高くなったと。それなのに交付税が例えば一緒に高くなったと。両方高くなっているのはどうなんでしょうかと聞いたんですが、どうでしょうか。



○議長(君島一郎君) 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 地域の自治体の大きさというものもあると思うんですけれども、先ほどもお話をいたしましたように、地方交付税というのは、その団体の基本財政需要額と、基本財政収入額の差という形になりますので、先ほど議員から話がありましたように、当然、臨時財政対策債の償還についても、需要額の中に入りますし、合併特例債の元利償還については、需要額の中に組み込まれて計算されますので、地方交付税そのものは、那須塩原市の場合は大きくなるというふうな予想をしているというふうなところでございます。



○議長(君島一郎君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) 大変よくわかりました。いろいろな諸事情があって、私は単純に物事を考えているものですから、複雑に絡み合って、結果的に両方上がるような状況にもなると、こういうことでございますが、長い間質問させていただきましたが、以上で清流会代表の会派質問を終わりたいと思います。大変ありがとうございました。



○議長(君島一郎君) 以上で清流会の会派代表質問は終了いたしました。

 以上で会派代表質問、通告者の質問は全部終了いたしました。

 会派代表質問を終わりたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎君) 異議なしと認めます。

 会派代表質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで10分間休憩といたします。



△休憩 午後2時53分



△再開 午後3時05分



○議長(君島一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第75号及び議案第77号の質疑



○議長(君島一郎君) 日程第2、議案第75号及び議案第77号の条例案件2議案を議題といたします。

 以上に対し質疑を許します。

 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) では、77号 保育園条例について、何点かお聞きいたします。

 何点かありますので、番号を言いますので、それに基づいてお答えください。

 1番目として、ゆたか保育園の民営化、保育園廃止に向けての、今までの経緯と今後のスケジュールについてお聞かせください。

 2番目として、移管先事業者が決定して、保護者に対しての説明はどのようになされたのか、お聞かせください。

 3番目としては、その保護者の反応、どういう反応があったか、お聞かせください。

 4番目として、民営化で保育の質を下げないため、現在の保育の質を客観的に知るためということで、第三者評価が受審されていると思いますけれども、第三者評価を受けていかがだったか、聞かせていただきたいと思います。

 以上4点で第1回目の質疑といたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(室井忠雄君) ゆたか保育園についてお答えいたします。

 まず、選定でございますが、これについては、21年度中に選定してございまして、受託のほうが決定してございます。なお、本年度に入りまして、これらについての引き継ぎ等を4月からやっておりまして、12月に入ってからですか、実際に事業する人の研修等も含めて、現在引き継ぎ作業をしているところでございます。

 それと、2番目でございますが、保護者説明会については、数回現場のほうでしまして、一応昨年度、21年度、選定するという結論に達するまでに合意形成を得ているところでございます。

 なお、3点目でございますが、心配ごとについては、特に現在、その4番目で質問ありましたとおり、質、保育園の質の低下等々が心配されているかというふうに思います。

 4点目でございますが、保育の質の保障というか、保護はどうするんだということでございますが、3点ほどございます。

 まず一つが、1年かけて現在引き継ぎをしている状況にございます。当然、園長予定者との打ち合わせ、あるいは施設の訪問等も行いまして、それと三者会議というものも開いておりまして、市と保育園、事業者、保護者会等の月1回程度の打ち合わせをやっているということでございます。

 それと、2点目でございますが、これについては、スムーズな移行を目指すために、人的な配置に配慮しているということでございます。一応、ゆたかについては、民営化後、採用予定30名ほどいるわけなんですが、その中で17名が現在保育園に勤めている方、全体では、正職員含めて36名が現在勤務しているかと思うんです。そのうちの17名、内訳は保育士が15名で保育助手1名、用務員の方が1名ということで、17名を採用予定してございます。また、元職員といいますか、保育経験のある方5名ほど予定しておりまして、園長さん以下保育士さん、調理師さんということで5名を予定してございます。

 また、3点目でございますが、第三者評価、既に議員さんご存じだと思うんですが、第三者機関の評価を7月から11月にかけて行いまして、11月29日にその保育園の特色等の確認をしているところでございます。11月29日に報告書が出ております。なお、この評価委員については4人という定数で評価されております。

 今後についても、事後評価、事前評価は現在やっておりますので、事後評価をしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 私が聞いたところ、余り早口で言ったので、?番目として、保護者への説明はどのように行われましたかというのは、移管先の事業者が決定してから説明を行った。事前にやったのは私も知っております。説明会は、それは別にゆたか保育園だけじゃなくてやっておりますので、その事業者が決まってから、どのように行われたかということを聞いているわけで、それで実際に、事前にやっていた説明会の中で、保護者の反応というのは、質の低下だけじゃなくて、やはりなじみの先生がかわってしまうという部分のところと、質の低下を招くのではないかということが出ていましたので、その質の低下のところは、第三者評価を受けるということで、そういう方針を立てておりますので、それで事業者が受けるだけでなくて、事前の質がどの程度だったかわからないから、事前に受けなさいということを言ったので、第三者評価を事前に受けているということで、先ほどの事後の評価というのは、新しい事業者が受けるということなのか。それとも来年度自己評価を、もう一度自分たちでやろうとすることでおっしゃったのか。その辺の違いを聞かせてください。

 そして新たに、保護者からの実際に要望という部分、民営化とか公立保育園が廃止に対して、でも説明会をやっていなかったら、要望というのは正式には出てきていないのかどうか。事前の説明会であった要望だけなのか。事後の業者が決まってから、もし要望があったんでしたら、それを聞かせてください。

 あと、移転先の事業者への引き継ぎ、先ほどもお話をしていましたけれども、要するに人員配置的なものは、今の公立保育園のものと変わりない上に、公立保育園の場合は、非常勤の職員が多くなっているけれども、業者のほうは正職員を多くして配置するようにするのかとか、元職5名の中のところに、先ほどのところでは、その中に園長候補者がいるということなのか。その辺も聞かせてください。要するに来月から3カ月の合同保育に入ると思いますので、その合同保育の準備状況、どうなっているか、聞かせていただきたいということで、新園長が決まっていないと、合同保育にならないでしょうから、その辺のところと、あと保育士はどのような形で、合同保育にかかわっていくのか、聞かせてください。

 もう一つとして、これは市のほうで全協で説明しているんですけれども、保育環境の急激な変化がないように配慮をするというふうに説明しておりますけれども、具体的な保育環境の急激な変化への配慮というのは、具体的にはどういう内容を言っているのか、それを聞かせてください。

 以上で2回目の質疑といたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(室井忠雄君) 第1点目の運営上の評価の関係でございますが、通常保育所の場合には、運営上の自己評価、当然しているわけでございまして、それ以外に第三者評価ということで、今般入れたわけでございます。今後については、当然ながら事業者、受託事業者のほうでの、当然そういった努力も必要だし、あわせて外部評価も行ってきたということでございます。

 それと、2番目については、具体的な決定後の要望等については、私、申しわけないです。聞き及んでいないのですが、多分、特別なものはなかったというふうに思っております。

 それと、3番目の引き継ぎでございますが、正職員化するというのが一つの約束事でございます。5名の元職員ということの内容についてお話ししますと、5名予定されているんですが、園長さんがこの中に入っているということで、もともと市の職員であった方を保育園長として採用するということでございます。それと保育士が2名、調理員が2名の合計5名ということでございます。

 それと、急激な変化への対応ということなんですが、園児にとっては、場所が特別変わるわけではないと。いわゆる登園する場合も同じ経路等、当然親が送ってくる形になるかと思うんですが、登園等についてはそういうことで、状況は変わらない。ただ、受け渡すときに、施設のほうが部分的に老朽化した部分もございますので、それらについては、今般修繕等をして引き渡す。また、近隣との関係で、園庭に樹木があるわけなんですが、その樹木等についても整備して受け渡すということで、ほぼ今の施設を利用するという形になりますものですから、そういった意味での全体的な、環境的な急激な変化というのはない。及び先ほど言いましたように、ゆたか保育園の現職の臨時職員がおりますので、その方を17名ということで採用して移行していくという形になります。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 今幾つか聞いた部分のところで、また再々質問をすることになりますけれども、今、最後のところでお答えいただいた、保育環境の急激な変化って、保育でいう保育環境というものは、建物を言っているだけではないということを、保育所保育指針の中で環境といったらば、幾つかあるのは、もう園長先生初めわかっていらっしゃると思いますので、その辺の急激な変化がないということも含んでおりますので、その辺も十分に留意なさっていただきたい。ハードの部分、建物とか樹木とか、そういう部分を保育環境というものではないということをご理解の上、担当課のほうでは配慮していただきたいというふうに思いますので、それはもう保育園の人たちだったら、保育環境といったら何を指すかおわかりになりますので、その辺のところも十分に指示をしていただいて、急激な変化がないようにしていただきたいというふうに思います。

 そして、第三者評価の部分のところで、自己評価、第三者評価は自己評価とセットでありますので、それを受けているのはもう当たり前のこと。それで第三者評価を受けて、評価機関は社会福祉会さんがやってくださったと思いますので、きっと最初の初めての保育園の評価、社会福祉士は初めて保育園を評価することになりますので、そこで丁寧に人員をかけてなさったんだろうなというふうに想像がつきますので、それが29日に、最後の評価結果説明会を行われて、それが今度、合意がとれたらホームページ上に、評価機構のほうのホームページ上にアップされるという段取りになるんだと思いますので、そうしたら、それをそのままにしておくのではなくて、改善項目とか、取り組まなきゃならないことありますので、それをどうするかということを一つ考えておかなきゃいけないことと、先ほど、今後外部評価をという、その外部評価というのは第三者評価を指すんだと思いますけれども、そうしたときに、それについて、民営化後、移管先の事業者に第三者評価を受けるということが条件になっておりましたので、それは。きっと受けると思いますけれども、それについて、事業者側にはどのような説明をなさって、ただ第三者を受けてくださいねということが一つの項目になっているだけじゃなくて、ここから落とさないようにということでしょうから、それについての部分のところをきっと、三者会議が行われているので、先ほど指摘しました第三者評価を事業者が受けるという部分と保育環境のところ。三者会議、市と事業者と今の保育園の部分のところのテーマに挙げて、きちんと取り組んでいただくということの確約をしないと、この条例のところを単に廃止にすればいいというものではありませんので、その辺の確認をとりたいと思いますので、お答えください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(室井忠雄君) 第三者評価結果については、ご存じのように福祉サービス第三者評価推進機構のホームページ等で明らかになるという状況になってございます。

 また、その結果等についても、できれば保育園のほうの保護者会という形の中で明らかにしていきたいというふうにも思っております。

 また、3年以内における事後評価ですか。それ等については、募集要項等々で縛りしておりますので、確約されるというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) ほかにございませんか。

   〔発言する人なし〕



○議長(君島一郎君) ほかにないようですので、議案第75号及び議案第77号の条例案件2議案に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたしました。

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△議案第67号の質疑



○議長(君島一郎君) 次に、日程第3、議案第67号 一般会計補正予算を議題といたします。

 以上に対し質疑を許します。

 13番、齋藤寿一君。



◆13番(齋藤寿一君) それでは、議案第67号について、3点ほど質疑をさせていただきたいというふうに思います。

 多分関連があるような内容でありますので、まず、一般会計及び特別会計予算執行計画書の中から、1ページ、14款国庫支出金の2項1目総務費、国庫補助金の電波遮へい対策事業費等の補助金で、▲の7,926万6,000円の内容について質疑をしたいというふうに思います。

 また、次のページでありますけれども、2ページ15款県支出金のほうでありますけれども、2項1目の総務費県補助金、地上デジタル放送難視聴対策共聴施設整備費補助金の770万6,000円計上されておりますが、この内容についてお伺いをいたすものであります。

 続いて、4ページの2款総務費の1項9目情報管理費の地上デジタルテレビ放送共聴施設整備費で6,385万1,000円の減額について、これについては、当初予算地上デジタル放送難視聴対策において、1億4,056万8,000円というものが計上されておりましたが、今回の減額についてお伺いをしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(石川健君) ただいま歳入のほうで14款国庫支出金、それから県補助金、そして歳出のほうの2款1項9目の情報管理費の地上デジタル関係の話ですけれども、これはすべて関連がありますので、一括してお答えしたいと思います。

 ちょっと話は長くなるんですけれども、当初予算からのいきさつも含めて説明したいと思います。

 当初予算で、本市の9地区を難視地区として共聴施設、共聴組合の新設によって、地デジ難視対策を図ることで予算化をしておりました。しかし、国の方針が変わりまして、本市の一部の地区で共聴施設の新設から八溝のほうに中継局設置というような対策手法が変更になった、こういった理由によりまして、今回の補正の減額となったものでございます。

 内容につきましては、対策手法が共聴施設、組合から中継局に変更になったものが6地区でございます。これらにつきましては、そっくり減額の補正となります。

 そのほか補助対象経費の変更地区は3地区でございます。そして新たに追加となった地区が2地区でございます。この国庫補助対象事業の場合の負担なんですけれども、その内訳につきましては、国庫補助金のほか、地元負担金、これは1戸当たり7,000円なんですけれども、それとNHKの助成、こういうものがあります。これは1戸当たり10万円を限度としております。そして残りを市と県が2分の1ずつ負担するという、こういうことになっております。

 ここで、歳出で減額、国庫補助金も減額ですけれども、県補助金についてだけ増額になってきて、ちょっとねじれ現象になっているんですけれども、これの理由については、新たに追加となった2地区については、もう単純に県補助金が増加になったものでございます。

 また、その補助対象経費が変更になった地区というのは3地区あるわけなんですけれども、この地区についても、県補助金は総額になっております。その理由につきましては、補助金の算出が、組合世帯数と補助対象経費によって変わります。今回は1件が組合世帯数の減少によりまして、NHK助成も減少をしております。そのために、市と県補助金が増加したものでございます。そして残り2地区が補助対象経費の増加により、県補助金が増加、このようになったものでございます。

 ちょっとわかりづらい説明なんですけれども、この補助金ですね。1世帯当たりの補助対象経費が少額の場合は国庫補助金、NHK助成金、自己負担で賄える傾向にあるんですけれども、1世帯当たりの対象経費が多額になる場合は、国庫補助金、それからNHK補助金、自己負担に加えて、市と県の負担しなければならない傾向にあるというようなことになります。ですから、減額した6地区については、ほとんど県補助金が入っていなくて、今回新たに追加になったとか、補助対象の経費が加わったとかという地区については、県補助金が含まれるというようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 13番、齋藤寿一君。



◆13番(齋藤寿一君) なかなか国県の流れで、非常に難しく、いろいろな兼ね合いで減額あるいは県の補助金が入ったということで、いろいろ今説明を聞いて理解をしたところでありますけれども、これは直接NHKが共聴組合との兼ね合いで加わったところには、この予算は組み込まれていないということで理解していいんですか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(石川健君) NHKと組合については、そちらでやってもらって、行政のほうはタッチしない。このNHKの助成については、直接組合のほうに行きます。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 67号の一般会計のところで、歳入の20款諸収入の衛生雑費として、資源物等の売払金として5,500万が増額されておりますけれども、この増額の根拠、具体的にどうして増額したのかということを説明してください。

 次に、歳出の3款の民生費で、障害者自立支援法による障害者福祉サービス費が2億3,000万円の増額、これは細かく書いてはありますけれども、それの内訳をもうちょっと詳しく説明してください。

 あと、10款の教育費で、青木サッカー場整備費として4,163万1,000円の工事請負ということで出ておりますけれども、この工事請負の内容を聞かせてください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松本睦男君) それでは、収入の20款諸収入、資源物の売払金の5,500万円増額補正の理由について申し上げます。

 まず、1点目は、それぞれの資源物の売却の単価について、大幅にアップになったということでございまして、一つ例を挙げますと、金属類で、アルミ缶のプレスしたもの、予算計上の当初見積もりでは、キロ72円50銭というものが、資源となりまして契約した金額が135円ということで、実に86%アップ。また、スチール缶プレスについては、当初12円50銭が30円ということで、これもまた2.4倍。紙類におきましても、新聞、雑誌、当初は7円から3円ということでしたが、9円、あるいは7円ということで、これも大幅に単価アップになったというのと、量的に比較的多量に出る鉄シュレッダーなんかは2.7%増。アルミ缶のプレスについても1.3%の増、雑誌類についても1.4%の増ということで、10月末現在の状況がそういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(室井忠雄君) 3款民生費、1項2目の障害福祉費の障害者福祉サービス費でございます。23項目ほどございますので、代表的なものだけお話ししますと、まず、生活介護でございます。これについては、日数が増加しているという状況にございまして、こちらのほうに2,300万ほどの補正でございます。それと、児童デイサービス関係でございますが、これらについてもやはり日数増でございまして、1,860万ほどでございます。それと、身体入所療護関係でございますが、これが1,620万ということで増額して、年度当初額に対して、表記のとおり2億3,000万という数字の増額補正でございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 教育部長。



◎教育部長(平山照夫君) 青木サッカー場の工事請負費の内訳をということでございますので、お答えをしたいと思います。

 人工芝グラウンドを今整備をしているところですが、ここに防球ネットを設置をしてくる工事が3,457万7,000円。それから、天然芝のグラウンド排水路危険防止工事ということなんですが、これは昨年度、天然芝のほうを整備したんですが、その両サイドにU字溝といいますか、側溝がありまして、若干ちょっと段差があるんです。そのままですと、ちょっとボールを追いかけていったときに危険だということで、そこを改良するということでの工事が400万円を予定しております。

 それから、同じく天然芝のほうですが、ボールどめの役割を果たすべく、植栽でボールどめを行いたいと思いますので、天然芝のほうは。それの植栽工事を周りに行いたい、それが130万です。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 最初に聞いた衛生費の雑費は、量的にはそんなに大きいというよりも、これだけの金額だったので、こんなにリサイクルが推進してしまったのかなと、ふと思ったんですけれども、やっぱり単価が上がったという、当たり前の結果だったなというふうに思いますので、この量的に対してふえていない部分のところを、この辺は量的なリサイクルの量をふやすということは、何か今後別に売り払いのお金をふやすためにということではないんですけれども、もうちょっと金額をふやせと言っているわけではなくて、量をふやすという部分の、何か取り組みを行うということは、今後変えていくという考えはありますか、来年度に向けて。というのが一つ。

 それとあと、障害者サービスの中で、やっぱり生活介護の日数がふえる。もう生活サービスというのは必要だと思うので、この辺の内容。高齢者のところだったら、生活介護というと、大体生活支援、家事支援と身体支援とかということになりますけれども、この生活介護の内容をどういうことで必要としている人が多くなっているのかということで、身体的なものなのか。それとも身体的じゃなくて生活をする上、余暇とかいろいろあると思うので、それの実際どういうものなのかということをちょっと聞かせてください。

 それとあわせて、増額となったところに、一応、きっと金額が少ないので、サービス利用計画作成。高齢者でいえばケアプランと思うんですけれども、それが実際には、自己プランでやるということも構いませんので、それの実態的なものは、これを使って計画を立てているという、実数というか、人数というか、その辺のところが今どのぐらい使われていて、どのぐらいふえたのか、聞かせてください。

 それと、青木サッカー場に関しては、この人工芝の防球ネットというものの3,400万ほどのものというのは、これは当初予算のところでつかなかったので入れたものかどうかを聞かせてください。

 それと、先ほど聞くの忘れちゃったんですけれども、この補正の説明書のところの2ページのところで、ここに社会資本整備総合交付金事業とか、道路整備交付金事業ということで、今回、合併特例債についての、合併特例債を追加しますということで行っているんですけれども、今回のことを聞くのではなく、この事業内容というのは、最近話題になっています2011年度に行うことが決定したと言われている一括交付金に移行するという、そういう性質の事業にこの内容は、よく新聞報道だけで一括交付金がどういうものに該当してくるかという部分のところがわからないんですけれども、道路とか学校などの整備に充てるというふうに言われていますよね。それで1兆円の一括交付金に移行するということなんですけれども、もし来年度だったら、これは一括交付金の事業の中でやる。要するに道路に使おうが、学校に使おうが自由だよという中に含まれちゃうような事業内容になってしまうということなのか。わかったら。わからなければいいです、後ででも。それだけちょっと教えていただけたらと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松本睦男君) 新年度に向けての資源化方策ということでのご質問ですが、ごみの減量化、資源化、非常に大切なことでありまして、今回の補正にかかわる部分について、特段新たなということはするものではありませんけれども、地道にやはり啓発運動が大切だというふうに思います。

 そういう中で、ごみ減量推進員さんの活躍を期待するとともに、研修も行っておりますけれども、そのほか、資源物の集団回収、あるいは分別の徹底、そういったものを強く実施していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(室井忠雄君) 先ほどの内容でございますが、まず、生活介護のほうに、知的入所、更生等々の移行がございましたものですから、数値的にはそちらのほうに移行になっているという状況にございます。また、身体的部分だけじゃなくて、生活面での部分での介護等もございます。

 2点目のサービス利用計画でございますが、これについては、実数的には1人だったかと思います。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 教育部長。



◎教育部長(平山照夫君) 青木サッカー場の防球ネットの工事請負費の関係を、当初予算で要求をして計上されなかったのかというご質問だったと思うんですが、当初予算そのもので要求はしておりません。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 一括交付金化の関係でのご質疑でございますので、ただいま議員から話がありましたように、2011年には県のほうに5,000億、それから2012年度には市町村として5,000億を上積みして、1兆円を一括交付金化するというような報道等がありますので、そういう情報は得ております。ただ、この一括交付金化の内容そのものについては、ただいまの社会資本整備総合交付金が該当するのか。道路整備交付金事業が該当するのかということについては、詳細まだ把握しておりません。

 ただ、言えることは、一括交付金化ですので、例えば学校関係であるとか、道路関係であるとか、そういったものの中で一括交付金化されるというふうに考えておりますので、その辺のところは今後精査していきたいというふうに思っております。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 再質問で、私このサービス利用計画の作成、具体的に1名しかふえていなかったということで、1名。ふえていたのが1名じゃなくて、利用が1名ということなんですか。ということは、これを立てるということよりも、自己プランでほとんどがやっているというふうに理解すればよろしいということですね。はい、これは了解いたしました。

 それと、青木サッカー場のところで、実際にあそこの青木サッカー場、市にいただいたグラウンドを有効活用するということで、青木サッカー場ということで、今後予定していた部分よりも、こういうふうにどんどん、経費的にはかさむという予想はされる、サッカーというものは事業なのかどうかを聞かせていただきたいということと、あと、先ほどの社会資本整備総合交付金事業とか、道路整備交付金事業が一括交付金に移行するのかどうかというのは、後でまたその辺がわかり次第、どういうものなのか教えていただければいいということで、私はただこの一括交付金というのは、道路とか学校とかというものが一括で来る。あとは市町村で、今までだったら縛りがあって、これは道路にしか使えない、学校にしか使えないけれども、100%道路で使ってもいいよと。交付金ですので、学校とか、だから道路、それをてんびんにかけてという部分の選択肢がとても難しいなということが今後あるので、ちょっと聞いただけですので、これに対してのお答えは、これ以上は結構です。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(平山照夫君) 青木サッカー場の投資といいますか、経費の関係だと思いますが、最初に21年度に天然芝の造成をいたしまして、今、養生しておりますが、現在、22年度に人口芝の整備をということで、2面は確定をしたわけですが、トータル的には4面を整備する予定ということにはなっておりますけれども、その4面の中身を、例えば天然芝でいくのか、人口芝でいくのかというのは、まだ決定をしておりませんので、費用的にどれくらいかかるかといったものは、これからになると思っております。



○議長(君島一郎君) ほかにございませんか。

   〔発言する人なし〕



○議長(君島一郎君) ほかにないようですので、議案第67号一般会計補正予算に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△議案第68号〜議案第74号の質疑



○議長(君島一郎君) 次に、日程第4、議案第68号から議案第74号までの特別会計及び企業会計補正予算7議案を議題といたします。

 以上に対し質疑を許します。

 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 7議案の中の3つ、68号の国保、71号の下水、そして74号の水道の補正予算に関して質疑をいたします。

 まず、68号のところですけれども、ここで提案説明のところで、短期被保険者証の有効期限の短縮に伴う郵送料の増額との説明がありました。平成22年度7月1日から短期証の交付の対象を、国では、中学生以下の子どもから、高校生世代以下の子どもに拡大されたという変更もありましたので、それに伴うものなのか。そうではないのかということを一つ聞かせていただきたいのと、実際に今短期証をどのように発行しているのか。具体的に。ある市町村によると、資格証が出されている人が納税相談というか、保険料相談に来ると、1カ月出すとかという、そうして、それをやっている間に、実際有効期限1カ月なので、いざ病院にかかろうとしたら、かかれなく、1日、2日して有効期限がなくなっちゃったとか、そういうことが全国で起きていますので、那須塩原市での短期証の発行の現状を、わかりやすく説明していただきたいと思います。短期証の発行の対象者とか、発行数の変化というものも聞かせていただけたらと思います。

 それと、この中の説明で、もう一つ、国民健康保険運営協議会の追加開催するということで、増額補正しているんですけれども、運協を追加開催する理由というものを聞かせてください。

 次に、71号、下水道ですね。下水道で、このところでの説明文のところで、不明水が管渠に流入してしまうということでの不明水のようですけれども、塩原地区のどこでしょうかね。黒磯なんかだと、地下水低いですから、なかなか流入するのはと。上水だったら圧かけていますので、流入するというより漏水ですけれども、下水は圧をかけていないので、流入するんだと思うので、そうすると、不明水というのは、管よりも上にないと、不明水は上にないと入ってこないと思うので、塩原地区のどこの地区を、今回のこの不明水の対策としてするのか、聞かせていただきたいと思います。

 あと、この不明水が流入する部分というのは、管のつなぎの部分とか、マンホールというところなんだと想像はするんですけれども、実際にここの塩原で今回対策をとろうしているところは、どのような状態で流入しているかということを聞かせていただきたいと思います。

 そして、不明水が多いということは、施設の効率化を示す指標としての有収率が低いということにつながりますよね。私手元に、20年、21年度の「那須塩原市の下水道」という冊子ありますよね。それを見ますと、平成20年、21年度の有収率というのは、黒磯水処理センターでは、平成20年は78%、21年は79%。塩原は49%。21年が48%。西那須野地区と東那須は北那須流域下水道の分になると思いますので、そこは20年度は79%、21年度は88%の有収率です。私手元でわかっているので、平成20年度の全国平均では80.9%、有収率が。ですから、この塩原の不明水の対策をとらなきゃならないという理由は、何となくわかります。この48%というものは、私もずっと下水の有収率という部分に今まで反応しないでいたんですけれども、これからは、下水道料金を統合するということで、ここら辺を大きくなって、ネックになると思いますので、これをどういうふうに改善しようとしているのかも聞かせてください。

 それでは次、74号の水道の補正予算ですけれども、これは本年度で契約が満了する上下水道の事業料金関係事務の業務委託を債務負担行為で設定するということで出てきているものですけれども、この業務委託できる事業所というのは、現在どのぐらいあるものなんでしょうか。それ別に1社、2社狂っていたって構いませんけれども、大体どのぐらい。どうやってこの業者を選考していたのかということにも関係するので、その辺の選考過程もあわせて聞かせてください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(室井忠雄君) 短期被保険者証の発行に伴う予算補正ということでございますが、現在というか、3カ月更新という形だったものを、この10月から1カ月更新にするということにしたわけでございまして、それに伴う予想上の増分でございます。なお、この推移のデータについては、今手持ちございませんので、後刻お知らせをしたいというふうに思います。

 それと、国保運協のほうの委員報酬でございますが、これについては、国保財政運営、特に国保税の改正について市長のほうから諮問したわけでございます。その答申に向けての会議の開催が通常の年より多くなっているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(江連彰君) それではまず、下水道の不明水、その補修の箇所ということでございますが、これにつきましては、塩原の庁舎の前から追沢橋といいますか、交番のほうに、下流のほうに向かっていくところを予定をしてございます。延長的には約240m程度予定をしているということでございます。

 それから、その不明水の浸入の場所ということでございますけれども、それにつきましては、いろいろ、ヒューム管でございますので、ヒューム管のつなぎ、あるいは汚水ますの取りつけ、支管ということで取り出しをしていますけれども、そういった部分。いろいろそのほかマンホールの目地等からの浸入等が予想されます。

 この浸入水の原因といいますか、それは、山水等が、塩原については道路の下を流れてございます。それと箒川がわきを流れておりますので、それらとの水位の関係等で地下水等が高くなっているというような状況にあることから、浸入水が出ているということでございます。

 有収率につきましては、先ほど議員が言われましたとおり、塩原については、非常に50%を切っているのが現状でございます。それらについては、やはり今後、計画的にこういった浸入水をとめていく修繕工を重ねながら、有収率を上げていくということで考えてございます。

 それから、水道の業者でございますけれども、全国で何社かということについては、申しわけございませんが、うちのほうでは把握はしてございません。ただ、19年度に、前回の業者の選定をした中では、市のほうに指名参加が出ている5社ございまして、その中で指名競争入札によって決定したという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 国保は制度的にいうと、この短期証って、半年に一遍でもいいですよね。半年で一遍でも短期証というのはいいですよね。3カ月とかというところもありますし、期限を、短期証と言いながらも発行しないというところもありますので、この1カ月更新にしたと。私が例として挙げたようなことを、那須塩原市もやろうとしているということですかね。実際に、今何か驚いて、有効期限を1カ月とか3カ月とかに限定したというところが激増している。昨年なんかからすると、そういうところが激増しているということを聞いてはおりましたけれども、うちもそうするんだと思ったら、何か本当に二の句が継げないという驚きですけれども、じゃ、ちょっと質問の趣旨を変えて、短期証を発行する根底というのは、資格証の発行というのがありますよね。その資格証の発行というのは、どうして資格証を発行しているという認識があるのかどうか。それと、この1カ月更新にするということをお決めになるときに、どれだけこれが危険なことをやろうとしているかというのの認識を持たれてやろうとしているのかを聞かせてください。

 次に、もう一つ、運協の役割、あり方というものを、先ほど諮問して、今回税の改正のためということで、1回か2回ふやすのかわかりませんけれどもということで、実際に税の改正のため、追加開催するということで、その税の改正はいつ改正しようとして、運協をこれから開こうとしているのかという見通し。要するに次の何回かちゃかちゃかっとやって、それで3月に国保税が値上げで出てくるというようなスケジュールなのか、それとも今からやっていって、それで来年度に向けての部分のところで結論を出そうとしているのか。その辺のところを聞かせてください。

 それと、下水道会計のところでは、先ほど施設の効率化を示す有収率というのは、那須塩原の下水道とかそういうところを見ればわかるんですけれども、経営状態を最も端的にあらわしている指標と言われています使用料回収率、ありますよね。私が持っている平成20年度全国平均では、86.5%というのが手元に私は持っているんですけれども、黒磯水処理センターと塩原と、あと北那須の流域下水道分の料金みんな違いますよね。ですから、それのところで使用料回収率という部分が何%になっているのかが聞きたいので、それをお答えください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(室井忠雄君) 現在、短期証発行のデータが手元に来ましたので、お答えを申し上げます。

 10月1日現在で2,956、11月1日現在で2,882ということで、交付数については減っているという状況にございます。

 なお、短期証については、1カ月、2カ月、3カ月ということで、それぞれの、正直言いますと、これについては滞納者対策ということで、過年度分の滞納者を対象としておりまして、税務、納税相談等々も含めての発行でございまして、1カ月、2カ月、3カ月というような発行としておるわけで、この部分について、1カ月というのはかなりの滞納等々に、具体的に言うと、渋っている方についての発行ということになります。

 それと、国保運協でございますが、通常ですと2回分、当初のほうでとっておりまして、大体その分で運協のほうの会議は終わるわけでございますが、今般そういうことで、税の改正の諮問に伴いまして、会議を開くということになってございます。

 なお、方向的には、その税の改正については、来年の4月1日からという形になろうかと思うんですが、いずれにしましても、答申が出て、それについて市長のほうの判断をさせていただいて、当然ながら3月については、税条例改正等もやる。その前に全協等でもお知らせするという状況になります。まだ意思決定はしておりませんが、時期的にはそういう時期になります。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(江連彰君) 使用料回収率につきましては、大変申しわけございません。今資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお答えをしたいと思います。申しわけございません。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 短期証を発行するという、資格証を発行している部分のところで、滞納者への資格証の発行とか短期証の発行というのは、要するに滞納対策だというふうに今おっしゃいましたけれども、実際それをやって改善したということの自覚ございますか。全国の中で、それをしたら自覚あるところってほとんどないんですよね。それよりも悪化させてしまったとかということのほうが多い事例は、いろんなところから挙がってきておりますので、ぜひ1カ月、2カ月、3カ月の短期証を発行している対象者を、特に子どもに対してもそういうふうに1カ月とかで短期証を出しているんですかね、中学生とかという。私そういう認識が、子どもに対して1カ月とかで、中学生とかに出していたという認識が、私は甘かったのかわからないんですけれども、なかったので、その対象者の年齢とか、それとあと、どういう理由で出しているかとか、本当に改善ができるのか。その内容をきちんと分析したものを出していただきたいと。それは資料で結構ですので、出していただきたいというふうに思います。

 実際にこういう状態で短期証を発行するとかということで、本当に困った事例というのを把握していないのか。本当に病状が悪化しても、短期証や資格証であるためにかかれなくて、それで悪化させちゃったという事例というのは、把握しているものなのか、していないのか、聞かせていただきたいと思います。

 あと、国保の運協、びっくりです。実際に前回の一般質問でも私やりましたけれども、国保の運協は、料金改定のときぐらいは、せめて決算、私たちが決算審査する前に、8月には運協開いて、それで料金改定の、きっと今回は2月に運協の最後を開いて、3月議会に提案するおつもりなんでしょうけれども、国保の運協自体が、9月の議会になっても開けていなかったんですね、今年度。諮問を出されたからといって、それで前年度の決算でさえも把握していない。毎年度きちんと運協というものは、大体国保の運協というものは、決算の前に運協が開かれる。予算の前に運協が開かれる、年に2回しか開かれない場合でも。それがもう全然崩れちゃっているんですね、今、那須塩原では。それで運営委員さんたちに、適切な那須塩原の経営状況、国保の経営状況を知らせて、審議をしてもらいなさいというふうにしては、事務局すごく甘く、国保の運協という部分のところの位置づけを考えていないですか。本当にそれで来年の4月といったら、もう何カ月もないわけですよね。それなのにきちんと、そこら辺が運協の皆さん、把握されていて、それで審議にするといったら、本当に酷なことをさせようとしているということがわかりましたけれども、その辺のところ、どのように考えて。

 市長にお聞きします。その辺のところどのように考えて諮問なさっている、料金改定。来年の4月ですよ。12月、1月。2月には結論出さなかったら、議会の議案に出ないですよ。そういう中で運協の皆さんに、それで9月の議会に前年度の会計が報告されていないという状態で置かれていますね、実際に。運協の開催状況って、ここ近年どうなっているか。それもあわせて聞かせてください。

 下水道のほうの使用料回収率、後で文書でいただければ結構です。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(室井忠雄君) 短期証発行の細かい資料については、後で提出させていただきます。

 また、この短期証発行についての子どもたちの取り扱いなんですが、やはりそういう意味では、気遣いをして、子どもたちにはこういう形をとらない方向で調整しているかというふうに思います。

 また、それによって重症化したという事例等については、私は聞き及んでおりません。

 それと、国保でございますが、先ほど言いましたように、年度当初に当然運協の報酬、運営協議会開くための報酬等が、当初予算で2回ほど分いうふうに話したかと思うんですが、既に論議が始まってございまして、間もなくその方向性が出てくるんじゃないかというふうに思っているものですから、今回の補正、全部これで終わりにして、せっぱ詰まって3月議会ということではありませんので、どうぞご理解をいただきたいということでございます。

   〔発言する人あり〕



○議長(君島一郎君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(室井忠雄君) 運協の開催状況については、多分で申しわけないんですが、年1回程度、通常の場合。事業、決算方向……。失礼しました。当初予算で2回やっていますので、2回ということで、いわゆる事業等の変更のある場合は、そういう形で。

   〔「開催時期を聞いている」と言う人あり〕



◎保健福祉部長(室井忠雄君) 開催時期ですか。通常の場合には、決算終わってからということで、決算認定が9月だと思っています。

 以上です。



○議長(君島一郎君) ほかにございませんか。

   〔発言する人なし〕



○議長(君島一郎君) ほかにないようですので、議案第68号から議案第74号までの特別会計及び企業会計補正予算7議案に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△議案第78号の質疑



○議長(君島一郎君) 次に、日程第5、議案第78号(その他の議案)を議題といたします。

 以上に対し質疑を許します。

 13番、齋藤寿一君。



◆13番(齋藤寿一君) 議案第78号 那須地区広域行政事務組合の規約の変更について。第3条第14号、視聴覚ライブラリーの設置及び維持管理に関する事務を削るというわけでありますけれども、この視聴覚ライブラリーを削るということは、廃止という意味合いを含めているんでしょうけれども、これに至った経緯をご説明をいただきたいというふうに思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(石川健君) 視聴覚ライブラリーの廃止の経過というようなことでございますけれども、広域行政の組合の教育委員会の中で、視聴覚ライブラリーについて話し合いが行われました。この中で、当初は視聴覚教育に必要な教材、それからこういった調査の研究指導を行っていたわけなんですけれども、現在は図書館その他、各学校の設備も充実をしておりまして、その利用者が年々減少傾向にある、こういうようなことから、所期の目的は達成したとの結論に達しまして、本事業を廃止というような結論に達したということでございます。



○議長(君島一郎君) 13番、齋藤寿一君。



◆13番(齋藤寿一君) それでは、今の答弁でありますと、現在のニーズ的に利用者が少なくなってきたので、閉所をしていくんだという解釈でよろしいんですか。それに当たってでありますけれども、これをもしライブラリーの事業を廃止するということになると、現在ある機材、あるいはフィルム等を相当数保管室にあるというふうに、私も以前借りたことがあるんですが、そういう部分に関しての処理というか、処分というか、その辺はどのように考えているんでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(石川健君) 廃止になった経過については、議員のおっしゃるとおりだと思います。

 今後の機材、教材の活用方法でございますけれども、これについては、広域行政の組合において貸し出し要綱、こういったものをつくりまして、貸し出し業務を今後も継続して行っていくというようなことでございます。



○議長(君島一郎君) 13番、齋藤寿一君。



◆13番(齋藤寿一君) それでは、貸し出し業務は、管理が移行するだけで、まだそのライブラリー的には借りられるということでいいんでしょうか。

 あと、最後になりますので、この広域の中のライブラリー事業に関しましては、これに関しての機材等、あるいはフィルム等、そういう部分に関しては、国県等の補助が絡んでいるかどうか、ちょっとわからないんですが、万が一絡んでいたときには、それを移行するに当たって、別に問題はないんでしょうか。その2点についてお伺いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(石川健君) 映写機とかそういったものの国県の補助については、ちょっと私どもでは把握はしていないんですけれども、貸し出しについては、従来どおりというようなことで、今までどおり貸し出しをしたいと思いますけれども、今度は広域の組合がとってとかわって貸し出し業務を継続するということでございます。



○議長(君島一郎君) 教育部長。



◎教育部長(平山照夫君) 視聴覚ライブラリーの関係ですが、これはちょっとさかのぼって申しますと、昭和33年に視聴覚機材、あるいはそういったテープというんですかね。フィルム等が一般家庭あるいは公共施設にないということで、当時の7市町村で任意の団体で設立をさせていただいたという経緯なんですね。それをずっとやっておりまして、その後、昭和59年の4月から、那須地区視聴覚ライブラリー協議会というものを設立をいたしまして、平成11年に広域行政事務組合に引き継いだというような経過がございまして、昭和33年から、それぞれの団体、構成団体で負担金を出し合って、多分買ってきたという経緯だと思いますので、国県補助等は入っていないと思っています。



○議長(君島一郎君) ほかにございませんか。

   〔発言する人なし〕



○議長(君島一郎君) ほかにないようですので、議案第78号(その他の議案)に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△散会の宣告



○議長(君島一郎君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時10分