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栃木県 那須塩原市

平成22年  3月 定例会(第2回) 03月12日−05号




平成22年  3月 定例会(第2回) − 03月12日−05号









平成22年  3月 定例会(第2回)



       平成22年第2回那須塩原市議会定例会

議事日程(第5号)

               平成22年3月12日(金曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

    2番 鈴木伸彦議員

     1.烏ケ森公園の整備について

     2.青木サッカー場整備事業について

     3.産業廃棄物処理施設の対応について

     4.那須塩原市小中学校適正配置基本計画(素案)について

   10番 高久好一議員

     1.後期高齢者医療制度について

     2.国保の短期証・資格証の発行について

     3.少人数学級と臨時教員の待遇について

     4.(素案)小中学校適正配置基本計画説明会について

   25番 東泉富士夫議員

     1.自殺対策について

     2.市道N525号線の整備について

   28番 玉野 宏議員

     1.今後の本市農業の取り組みについて

     2.農・観・商・工の連携について

     3.セーフコミュニティの取り組みについて

   16番 早乙女順子議員

     1.水道料金の改定について

     2.介護保険における保険者の役割について

     3.ごみの有料化と分別・収集方法の検証について

     4.教育委員会の公開性を阻害する要因について

     5.小中学校適正配置基本計画の策定・実施と議会のかかわりについて

出席議員(29名)

     1番    櫻田貴久君      2番    鈴木伸彦君

     3番    松田寛人君      4番    大野恭男君

     5番    平山武君       6番    伊藤豊美君

     7番    磯飛 清君      8番    岡本真芳君

     9番    鈴木 紀君     10番    高久好一君

    11番    眞壁俊郎君     13番    齋藤寿一君

    14番    中村芳隆君     15番    人見菊一君

    16番    早乙女順子君    17番    植木弘行君

    18番    平山 英君     19番    関谷暢之君

    20番    平山啓子君     21番    木下幸英君

    22番    君島一郎君     23番    室井俊吾君

    24番    山本はるひ君    25番    東泉富士夫君

    26番    相馬義一君     27番    吉成伸一君

    28番    玉野 宏君     29番    菊地弘明君

    30番    若松東征君

欠席議員(1名)

    12番   岡部瑞穂君

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   副市長      折井正幸君

  副市長      君島 寛君   教育長      井上敏和君

  企画部長     高藤昭夫君   企画情報課長   室井忠雄君

  総務部長     増田 徹君   総務課長     金丸俊彦君

  財政課長     山崎 稔君   生活環境部長   松下 昇君

  環境管理課長   齋藤正夫君   保健福祉部長   平山照夫君

  福祉事務所長   荒川 正君   社会福祉課長   成瀬 充君

  産業観光部長   三森忠一君   農務畜産課長   古内 貢君

  建設部長     田代哲夫君   都市計画課長   山口和雄君

  上下水道部長   江連 彰君   水道管理課長   菊地一男君

  教育部長     松本睦男君   教育総務課長   松本 譲君

                   選管・監査・

                   固定資産評価

  会計管理者    楡木保雄君            二ノ宮栄治君

                   ・公平委員会

                   事務局長

  農業委員会            西那須野

           人見 順君            鈴木健司君

  事務局長             支所長

  塩原支所長    印南 叶君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   織田哲徳    議事課長     斎藤兼次

  議事調査係長   稲見一美    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    小平裕二    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(平山英君) 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は28名であります。

 12番、岡部瑞穂君より欠席する、9番、鈴木紀君より遅刻する旨の届け出があります。

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△議事日程の報告



○議長(平山英君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(平山英君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

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△発言の訂正



○議長(平山英君) ここで教育部長より発言があります。



◎教育部長(松本睦男君) おはようございます。

 一昨日の菊地弘明議員の教育行政についての質問の中で、小中一貫教育基本方針策定における委員構成についての質問でありましたが、PTA、学校、それと教育委員会事務局ということで申し上げましたが、それ以外に地域代表者も予定しておりますので、追加して訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 以上です。

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△鈴木伸彦君



○議長(平山英君) 初めに、2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) おはようございます。

 議席番号2番、鈴木伸彦でございます。

 昨日は、市内中学校の卒業式がございました。出席された皆様、大変ご苦労さまでした。私は、完成したばかりの三島中学校の体育館で記念すべき卒業式に参加させていただきました。新築に関しましては、たくさんのご尽力のたまものと、OBとしても感謝するものであります。

 皆さんはどうだったでしょうか。ひんやりとした体育館の席に座り、心の琴線に触れるような場面が幾つもあったのではないかとお察しいたします。

 子どもたちの未来に幸多かれと願い、一般質問に入らせていただきます。

 では、1番、烏ケ森公園の整備について。

 西那須野地域の烏ケ森公園は、歴史のある市民に親しまれている公園です。近年、中学校や高校の部活動でも起伏のある地形を生かしてトレーニングに利用している様子です。

 そこで、お伺いいたします。

 国道4号のバイパス工事計画の概要とその着工時期、また工事による影響についてお伺いします。

 2、同公園の今後の整備計画はあるのか、あればどのようなものか、お伺いいたします。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君の質問に対し答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 烏ケ森公園について2項目ほどありますので、順次お答えいたします。

 まず、(1)の国道4号西那須野道路整備事業についてお答えします。

 この事業は、西那須野市街地の渋滞を解消するため、平成18年に新規事業化されたところであります。事業の概要としましては、二区町交差点から西富山交差点までの区間4.6kmについて、幅員24m、4車線で計画された道路です。

 なお、現在、用地買収を進めているところであり、具体的な工事の着工時期については、未定と聞いております。

 また、工事による影響でありますが、烏ケ森公園については、国道4号が地下構造となる予定であり、道路整備による地形や公園の影響については検討中であると聞いております。

 次に、(2)の今後の烏ケ森公園整備計画についてお答えいたします。

 烏ケ森公園については、新たな広場、駐車場の設置、既存施設の補修などを基本とした平成16年から27年までの烏ケ森公園リフレッシュプランが合併前の平成15年に策定されており、広場、駐車場については既に設置を完了しております。

 市としては、合併後の都市公園の管理運営の基本的な考え方として、安全面、維持コスト面などから、新たなアスレチック遊具は設置しない方針のもとで、管理運営に努めております。今年度はこの方針に基づき、烏ケ森公園わんぱく広場のアスレチック遊具について老朽化し、危険性が高いことから撤去し、広場を自由広場とするため、のり面の補修工事等を行っているところであります。

 その他の施設の修繕については、緊急性、危険性などを十分に検討し、他の都市公園の修繕とのバランスなどを考慮しながら考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) それでは、再質問させていただきます。

 1番の4号のバイパス工事計画については、未定だというふうにお話がありましたので、なるほどと思いました。

 それから、今のお話ですと、地下、トンネルというふうになるということをお伺いしました。私は西那須で生まれ育って、子どものころから烏ケ森公園とは親しんでおりまして、その景色はそう昔と今は変わってないような気がします。思い出のある公園であります。中学校のころには、やはりあそこまで行って、あの階段を駆け上がったりおりたりするなどのトレーニングもやった記憶があるんですが、つい最近また行きましたところ、三島中学校や西那須野中学校、拓陽の生徒、または日曜日の朝でしたけれども、10時ごろ、大山小学校のサッカー部の子どもたちが保護者の監督に連れられて遊んでいる様子なども見受けられました。

 それから、夕方などに行きますと、年配の方が犬を連れたりして、散歩などをしている様子が見受けられまして、年間を通して利用者の多い公園、それから、周辺に住宅地を抱えておりまして、そういう意味でも広く、歴史があるだけではなくて、地域に親しまれている公園だと思います。

 そのような中で、ここに書いてあるトレーニングに利用している様子というところにちょっとポイントがあるんですが、ここは本来の目的は、都市公園ということでよろしいでしょうか。ちょっと回答をお願いします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 烏ケ森公園につきましては、都市公園として指定しております。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) ちょっと聞き方が足りないですが、そういった中で、部活動で利用することについては特に問題というか、どんどん利用してもらって構わないというふうに考えてよろしいでしょうか。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 都市公園でありますので、だれでも自由にその公園を利用していいという形になります。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) ありがとうございます。

 これは、ここに出したのは提案なんですが、この三島中学校、西中学校、あの近辺の拓陽高校、近年の成績を見ますと全国大会などに行く選手、チームなども出ております。そういう結果が出ている一助に、一つに、こういった起伏を活かしたトレーニングというのもあるのではないかと思います。

 そういうところで、今お話を聞いたときに、散歩コースの中に砂利のコースがありまして、そこがかなりえぐれていたと、そこを何とかしてくれないかということを私は伺ったものですから、ちょっと考えてみました。それをただ修繕するだけでなく、それだけ利用されているのであれば、もう少し幅を広げたりして、1列で行くのではなくて、並列でも軽くジョギングできるようなとか、あと、お年寄りが2人横に並んで散歩できるようなふうに、少しそういった歩道を、公園内の歩道を広げるような計画を立てていただければどうかなというふうに思ったわけであります。

 そうしますと、2番のほうの関係になると思いますが、そういったもの、それから中学生が利用している様子を見たときに、隣にもともとゴルフ練習所だったところに、目標するグリーンというのが80mとか何か、そういう地点に置いてあるんですけれども、そこがちょっと起伏があるんですが、100m走のダッシュの足の回転を早くする、多分、トレーニングのイメージなんでしょう、駆けおりるときに、スタートは横一列なんですけれども、そこになると、そこの高いところに上がるために、わきの狭いところへ寄っていかないといけないんですね。そうすると、縦にまた行ってしまうので、ああいったところを平らにするとか、そういうふうな改良などをしていただけるとありがたいなと思っております。

 そして、そのほかにも何と言うんですか、お年寄りがもう少し、散歩して、昔とまたちょっと違う状況ですから、そこのちょっと休憩してベンチで休めるようなところとか、そういったものを新しく整備してもらえたらななんて思うんですが、どうでしょうか、ちょっとご質問させていただきます。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 芝生のところの部分とか休憩施設というふうな話でございますけれども、烏ケ森公園につきましては、都市公園になっておりまして、また一方では烏ケ森の丘ということで、市の指定文化財ということになっております。そういう中で考えますと現状の遊歩道とか、管理用道路とか、現状のところでそれなりに練習していただくということが一番かなと思います。

 それで、クロスカントリー的な、多分練習をしているんだと思うんですけれども、クロスカントリーについては、自然の起伏を活かして、それぞれのスタミナとか、ペース配分とか、体のバランスとか、そういうものを向上するような競技だと思いますので、現在のところのそういう起伏等を生かして、それなりに練習をしていただければなと考えております。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) 恐らくいずれ整備はしていただける計画にあるようですので、そういったところ、今ある状況を利用してということでありますが、そういったところの周りの利用の状況も踏まえて、少し設計に入れていただきたいと思います。

 行ったときの話を、ちょっと状況をお話ししたいんですが、行きましたらば、子どもたちが竹ぼうきを持って、年も明けてすぐだったですかね、木の葉が落ちているのを、山道のわきを掃いていたんですね。それを見て、これは先生に言われてやっているのかって聞いてみたらば、いや、そんなことないですって言うんですよね。自分たちでやっていると。先生のところに行って、先生、これ、こういう指導をしているんですかって言ったら、いや違うというんです。私が最初にほうきを持ってきて掃いていただんと。そうしたら子どもたちが勝手に来て掃き出すようになったんだと、そういう話も私は聞いてきて、そういう教育の現場になっているということもつけ足して、ぜひ子どもたちのために、少し基本方針にずれるかもしれませんが、善処していただいて、この項については終わりにしたいと思います。

 では、2番、青木サッカー場整備事業について。

 青木サッカー場整備事業は、新年度も予算が組まれています。今後の整備計画と運営の方針についてお伺いいたします。

 (1)敷地全体の利用計画及び整備するサッカーコートの面数と完成時期についてお伺いします。

 (2)サーフェスは天然芝か人工芝なのかお伺いします。

 (3)最終的にかかる工事費総額と毎年の維持管理費、運営費は幾らかお伺いします。

 (4)この費用対効果のバランスはとれていると思いますか、また、この時期に集中して整備を行う理由はあるのか、あわせて伺います。

 (5)今後、観光や地域振興などを考慮した利用計画があるのか、お伺いいたします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 青木サッカー場整備事業について5点質問がございますので、順次お答えをいたします。

 (1)でありますが、3月8日、那須塩原21、関谷議員の会派代表質問にお答えをしたとおりでございます。

 (2)でありますが、サーフェスの関係ですけれども、天然芝か人工芝なのかについてお答えをいたします。

 今年度は天然芝で整備をしておりますが、平成22年度につきましては、人工芝での整備を予定しております。残りのグラウンドにつきましては、体育施設のあり方等の検討を踏まえながら、総合計画後期基本計画の中で検討してまいります。

 3番でありますが、最終的にかかる総工事費はですけれども、ただ、2で申し上げましたとおり、今後の計画決定後に算出できるものと考えております。

 維持管理費、運営費につきましてですが、平成22年度につきましては、1,100万円を予定しております。今後の整備状況を見きわめながら決定していくことになります。

 4番ですが、費用対効果のバランスについてでのご質問ですが、市で管理している体育施設全般にわたって言えることでありますが、体育施設は、より多くの市民に利用されてこそ費用対効果があったものと判断すべきと思います。青木サッカー場につきましては、サッカーグラウンドを順次整備する計画でありますが、完成後はより多くの市民に利用していただけるよう努めてまいります。

 次に、この時期に集中して整備する理由はとの質問でありますが、市総合計画実施計画に基づき、着実に実施しているものでございます。

 5番ですが、今後、観光や地域振興なども考慮した活用計画についてでお答えします。

 現在、サッカー場内の体育館においては、夏場に首都圏からの利用者もあることから、当サッカーグラウンドにおいても同様の利用があるものと思っております。地域振興などの活用につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) では、再度質問させていただきます。

 敷地の全体の利用計画というのは、将来的には4面整備するということで、3月議会の議事録を見ましたけれども、そのような計画はもう既にあると、また、土地の取得経緯も読まさせていただいております。その中で、サッカー場といことでもう船は走り出しているんだなというふうに実は感じております。

 完成時期についても、後期計画の中でやっていくということでありますので、これからなんだろうと思いますが、そこで、全体的な中で質問させていただきますが、利用者の4面つくるという計画はあると思いますが、年間を通して実際どれくらい利用日数があるかというのは、検討されていますか。



○議長(平山英君) 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 利用者の年間の日数についてのご質問ですが、これからの整備ということですから、青木サッカー場のこれはありませんけれども、平成20年度におきましてご承知のとおり、くろいそ運動場と那珂川河畔公園運動場、あと、三島体育センターにつきましては多目的ですので、サッカー場ではありませんけれども、平成20年度の実績を申し上げますと、くろいそ運動場が182日、那珂川河畔運動公園が51日、三島体育センターにつきましては、96日ということであります。

 ちなみに利用人数につきましては、3カ所の合計が3万5,000人余という状況であります。

 以上です。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) 仏つくって魂入れずという言葉がありますが、つくっただけで利用されなくては意味がないということに使われると思いますが、このサッカー場を今後どのように使っていくかという計画性を考えての質問でしたが、青木サッカー場が完成した場合、青木サッカー場は年間どれだけ、日数的にとか、それからどういう大会を持ってくるとかということは、今の段階で想定はしておりますか。



○議長(平山英君) 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 青木サッカー場ができたあかつきに、どういう大会を考えているかということでありますが、現在の中ではまだ考えておりません。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) 4番の中で、この時期に整備を集中して行う理由はあるかということの中で、計画がある、全体的には計画の中ではやっていますということなんですけれども、民間で考えますと、サッカー場を1面つくるのに芝ですと、この前6,000万くらいの予算ですか、それから人工芝ですと1億円を超える予算が組まれているわけで、これだけの予算をとって事業をやるということは、相当決意が要ることであると思います。

 そういう意味では、計画性を持ってやらなければいけないのではないかと思っておりますので、しかも、こういう100年に一度と言っているときに、いろんな民間企業が困っている時期に、計画性がないでやるということに対しては、ちょっと疑問があったので質問をさせていただいています。

 その中で、計画性という意味合いで、今度ちょっと天然芝か人工芝なのかという、今2つがありましたが、芝というものの中には、雑草的な芝もあると思いますが、ちょっと考えていただきたいんですが、今、大田原市と合併した湯津上村にある工業団地に造成、平らなところにただ種をまいてつくったグラウンドがあって、私の子どもがもう10年くらい前になりますか、サッカー場で、あそこを利用したときの記憶からしますと、そんなに立派なものではなかったけれども、十分使えたと。

 そこについてちょっと調べてみましたら、特に五、六年間使って問題はなかったと。逆にそういうところは、雑草も気にしなければ、平坦性があって、草の出ている伸びがあれば、十分子どもたちは使用に耐えるというか、子どもたちは喜んで遊んでいたということがあるんですが、そういった経費的な、安くできるようなコートは検討されたでしょうか。



○議長(平山英君) 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 芝のグレードと申しますか、雑草でもいいのではないかというような質問でございますが、その前に、先ほどの計画性でありますけれども、経緯はご承知のとおりでありますが、昨年の3月に、場所については青木サッカー場ということで議会でお認めをいただきました。そういう中で現在、市の計画の中では、トータル的には先ほどお話があったように、全体で4面の整備を考えていると。その計画の前期基本計画の中では、2面の整備をするということで、決定がされております。

 それで、2面の、当然今後の整備については、その利用状況ということにもなるわけですが、その前に、サッカー場ということ、その体育施設につきましては、今までも質問があってお答えしていますが、全体の施設のあり方ということで今検討中ですけれども、そういう中であっても、青木サッカー場については直近でそういう決定をしていますから、当然あり方の中でも、サッカー場ということでの位置づけになろうというふうには思っておりますが、その整備につきまして、今後、4面の中のその後については、先ほど申し上げました後期の中で考えていく、それは当然前期の整備の状況も考えていくということは当然だと思いますのでありますが、ただいまの質問の雑草でもいいんではないかということにつきましては、市として施設の整備という観点からは、やはりそれなりのというふうなことではあれですけれども、そういった整備をしていくべきだというふうに考えております。

 なお、今年度整備している天然芝につきましては、野芝ということであります。

 22年度につきましては、人工芝というふうな考えでありまして、市民ニーズ等も勘案しながらそういった実施の中で計画しているわけですけれども、そういったことで、ある程度の整備は必要だという認識でおります。

 以上です。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) どういうサーフェスにするかということは、どういう人に使ってもらうかということと関係があると思います。Jリーグか何かの認定にすれば、それなりの下地のサーフェスとか、表面だけではなくて、その下の地盤の改良も含めてやらなければいけないと思います。

 子どもたちだけでいいのか、どういう人たちに使ってもらうのか、大きな大会を呼ぶのか、市内だけで練習場だけで済ませるのか、その辺のところの検討がなければ、本来は、芝なのか人工芝なのか、私が言ったのは雑草ではなくて西洋芝とかですね、ちょっとそれをまいてやるという意味での、そこに雑草が多少出てもそういうやり方でもいいんではないかという、軽微なやり方というのをちょっと提案してみたんですけれども、そこが決まっていないと決まらないんではないかと。

 かつ、ですから、一番最初は野芝といって、2面野芝かなという雰囲気があったところが、私がなぜと思ったのは、今回ご説明があったように、人工芝になっているというふうに、そうすると私たちの知らない、市民も知らない、私議員としてもちょっと知らない間にそちらで計画しているわけだけれども、そういう計画性のないようなやり方がちょっと気になるなというところでご指摘をさせていただきました。

 ただ、結論については、人工芝になったことについては十分検討されていて、私個人的には納得いくものではないかというふうに思います。

 このような形でやっていく上で、では将来的に学校の体育施設としてですと、どちらかというと、受け身的な活用になるんではないかと思います。どちらかというと指定管理者制度でやると、今ある体育施設というのは、市民からの問い合わせのもとにとか、それから年度初めの、何というんですか、体育協会か何かの調整の中で日程を決めてやっているんだと思うんですけれども、そういう形で今の体育施設の管理運営をされていると思うんですが、どうでしょうか。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 学校における、特にサッカーということなんでしょうけれども、それの利用調整ということが体協も絡んでいるのかということのご質問でしょうか。

 学校につきましては、学体連とか初め、そういったスポーツ行事については、年間のスケジュールをその中で立てておりますが、当然、サッカーに関しては、サッカー協会との絡みがあれば、そこでは当然調整をしていくという形をとっているわけでありまして、市のサッカー協会のほうから積極的に学校のほうに入り込んでというまでは至ってはいないと思います。

 以上です。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) 私は、ここの青木サッカー場の4面については、大変実は地域振興に対する期待を持っております。そうしますと、体育施設として管理していく中で、その町の状態ではなくて、企画をして、この5番に関係してくるんですが、よそから来てもらう人、利用してもらう人、来てもらえるように活用できないかということで考えております。

 それがどういことにつながるかといいますと、子どもたち、アンダー12くらいの子どもたちは必ず親と来ます。もしかすると兄弟も連れてきます。それが、Jリーグのある埼玉とか、茨城とか、千葉とか、東京とか、あちらのほうの人が那須のこの青木サッカー場いいよということになって、大会をつくって来るとなると、来てガソリンは使うは、弁当は買ってもらえるは、帰りにおみやげ買って帰るとかですね、アウトレットに寄っていくとか、那須のブランド品を立ち上げたらば、それを買っていって帰ってくれるとか、その人たちがまた友達に上げたら、その友達がまた来てくれるとか、そういうことにつながるのではないかなと。宿泊も含めてですね。

 であれば、そういうことが、市の指定管理者は、どういう形になるかわからないんですけれども、単なる体育施設だと、そういう活用の方向に行けるのかどうかと思ったんですが、そういう考え方はできないかどうかは、これは産業観光部長あたり、どうでしょうか。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 青木サッカー場の利用、活用ということでのご質問だと思いますが、基本はやはりサッカー場ということで、市民を対象にしたサッカー場ということで考えております。

 それに付随と言ったらおかしいんですけれども、特に、先ほどの質問でも申し上げましたが、夏場においては首都圏からお客さんが特に参ります。昨年の4月からサッカー場の中の体育館は使っておりますけれども、そういう中でも現実的に夏場だけで150名ほどの利用があったと。4月から1月までの利用状況では全体で1,300人ほど利用していますが、そのうちの150人ですから、1割ちょっと、11%くらいの利用があるということでありますので、サッカー場についてもそういったものはあるというふうには考えておりますが、基本的には市民のためのサッカー場ということでの位置づけで考えています。

 以上です。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) ここのサッカー場ができたあかつきには、たくさんの子どもたちが、市民ですから社会人の方も含めて、どんどん利用してもらえることであれば、この費用対効果ということも十分あると考えられますので、そうなるであるというような管理運営が市のほうで、この指定管理者のほうでやっていってもそうなるという思いをちゃんとお持ちだというふうに私は認識しましたので、恐らくそうなっていくんだろうと思います。

 その中で、だろうと思うんですが、もし、私はその利用計画、サッカー場という名前なんですけれども、サッカーをやるとなると、利用の仕方が、土曜日、日曜が恐らくメーンで、あと、平日の夜などはナイター設備がないのかどうかちょっとわからないですが、余りないんではないかなと思うんですね。それで、一番あいている時間というのが、平日が実はあいているような気がするんですね。その平日の使い方というものに何か制約はあるでしょうか。



○議長(平山英君) 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 平日利用の制約ということでございますが、特にございません。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) ちょっと聞き方がまずかったかなと思うんですけれども、今、平日あいているお年寄りが多いんではないかと思うんですが、それから、そういう人たちがどんどんゲートボールとか、ターゲットバードゴルフ、グラウンドゴルフなどがやれるような施設であってはどうかなと。それから、フロッピーのディスクゴルフとか、そういうものにもどんどん活用できるような施設にしたらいいんではないかと。

 そういうことの企画、待っているだけではなくて積極的に企画できるようなことは考えておられるかというふうにちょっと質問させていただきます。



○議長(平山英君) 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 先ほどの質問に関連しますけれども、施設のほうからの制約ということになりますと、特に天然芝についてはやはり養生、使った後の養生期間をある程度持たなければならないということで、現に那珂川河畔公園のほうは、そういった取り扱いでやっておりますが、そういう中で計画性の話で先ほどありましたけれども、私のほうで市民ニーズと申し上げましたのは、まず人工芝ということでの考え方におきましては、やはり年間通してほとんどですね、年間通して使えると、そういったメリットがあるということで、そのニーズにこたえられるというものと同時に、ただいま質問の高齢者のスポーツ、特にグラウンドゴルフとか、ゲートボールですか、そういったものについても、天然芝のほうはちょっと難しいのかなというふうに思いますけれども、人工芝のほうはそういった活用もできるというふうな考えでおります。

 以上です。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) 今、ゲートボール、グラウンドゴルフ、ゲートボールだとすると、人工芝の場合ね、刺さなければいけないと思うんですよ。そうすると刺さらないのではないかと思うんですね。それから、ニュースポーサーがやるときには、やはり芝に刺したり置いたりといかということがあるので、まず人工芝だと逆に難しいのかなということ。

 そういうことを気にしなくていいのが、お金がかからない、本当に、実を言うと、私は聞いているんですけれども、何百万で1面、1町歩、1haですね、くらいが何百万で実はできてしまうんだというんですよ。その表面を平らにしてかためて、芝をまいたようなやり方で。何千万もかける必要がなくて、それを芝刈り機でだーっと、こう削るだけで結構使えますよと。それ、6年使っていても別に問題なかったと。その、枯れるということの心配はすごくするようですけれども、現実はちゃんと勾配をとっていればできるんだということの中で、そういうのもあとの2面の中で、ちょっと管理を含めて検討されたらよろしいかなということと、そういう利用の仕方をもう考えているのであれば、やはりそういうこの高い経費のかかる天然芝ばかりがいいというわけではないのではないかということで、ご提案をさせていただきたいと思います。

 それで、その管理のことを考えるということは、だれにどういうふうに貸すかということが先にあって、それから、ではどういうコートにしようかとか、グラウンドにしようかというふうに、車でいうと、ダンプを走らせるのか、乗用車だけでいいのかによって路盤の改良も違うんですね。ですから、表面もそうですし、その下地も違うと思うんですが、どういう人たちに貸して喜んでもらうのかという計画性があれば、おのずとこの芝なのか、人工芝なのか、その辺が出てくるというふうに考えておりますし、地域の振興も含めてもらって、そういう活用の仕方、今はないということですけれども、将来的に、私はここをそういうことの活用ができるというのは、逆に、この那須塩原市に住んでいると、自分で自分のよさというのがわからないところがあって、もしかしたならば、那須塩原市の外の人、もしかすると県外の人のほうが、首都圏の人のほうが那須塩原市のよさをよく知っていて、夏はあそこでやりたいとか、秋にはそこでやりたいとかという情報を持っていたりして、そういう人たちを招き入れて、この管理をしていただくと。

 その中でせっかく、管理費が1,000万と言っていましたが、4面もできたら2,000万、3,000万という計画もどこかにあったんではないかと思うんですが、そういうお金がかからないでもやる方法も、多分民間の力をかりるとできるような気がするんですが、そういった考えはあるのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(平山英君) 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 今回は、先ほど来申し上げておりますように2面の整備をして、それでその実績を踏まえながら、今後いろいろと問題点とか、そういうものもそこに浮き彫りになってくるかもしれません。そういったものを踏まえて、今後の中で検討していきたいというふうに考えています。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) とりあえず2面だけつくって、その中でいろいろ利用状況を検討して、後期で次の2面を検討していくということで、了解しました。

 私としては、最後に、この場所がサッカー場、それから那須塩原市の全体としてここにサッカー場があるとか、ここに野球場があるとか、そういう全体計画もあわせて考えていただいて、今後の地域のスポーツだけではなくて、特に青木サッカー場などは地域振興につながるような、観光にもつながるような形が、私は夢があっていいんではないかなと思いますので、そういうことも含めて、今後検討の中には入っていただけると。

 それから、大事なことを忘れていましたけれども、やはり市民との協働のまちづくりということで、一部の団体からもいろいろな要望があると思うんですけれども、そういったものも一緒に考えて、使いやすい、利用頻度の高いサッカー場なのか、どういう施設に最終的になるか、ちょっとそこまでわかりませんけれども、なっていってもらえばと思います。

 以上、そこで2番については終わりにしたいと思います。

 3、産業廃棄物処理施設の対応について。

 昨年、12月に赤田工業団地内において、東武商事の稼働時間延長と溶融炉建設に反対する市民デモが行われました。その後、栃木県知事へ反対運動の趣意書を届け、要望活動も行いました。そこでお伺いいたします。

 東武商事の手続の進行状況を伺います。

 (2)新たな施設の設置阻止に向け、地域住民への事業説明と協定締結を規定とする手続条例を制定する考えはあるのか、お伺いします。

 (3)市長は全国産廃問題市町村連絡、一応、協議と書いてあるんですが、正式にはこの協議は外れるそうです。連絡会の会長につくとお伺いしていますが、どのような取り組みを考えておられるのか、お伺いいたします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 2番、鈴木伸彦議員の市政一般質問の中の産業廃棄物処理施設の対応についてお答えをいたします。

 (1)の東武商事の手続の進行状況について、まずお答えをいたします。

 当該事業所における既存中間処理施設の稼働時間延長計画については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく産業廃棄物処理施設変更許可申請書が提出されており、県において審査中であります。

 また、同契約にかかわる建築基準法第51条、ただし書きの許可については、事前協議書が本市に提出され、現在協議中であります。

 次に、焼却、溶融、中和、破砕を行う中間処理施設を新規に設置しようとした契約は、焼却、溶融施設を焼却施設に変更して栃木県廃棄物処理に関する指導要綱に基づき、平成22年1月25日付で廃棄物処理施設設置など変更事前協議書が県に提出され、事前協議が行われております。

 次に、(2)についてでありますが、新たな施設の設置阻止に向け、地域住民への事業説明と協定締結を規定する手続条例を制定する考えはあるかとのご質問にお答えをいたします。

 本市としても、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、地域住民との合意形成が処理施設の設置要件とされていないことは、問題であると考えております。

 しかし、現在の法体系では、産業廃棄物処理施設の設置に関する条例等により、施設の立地を直接規制することは大変難しいと認識をいたしております。

 このような問題点を踏まえながら、産業廃棄物処理施設の立地規制方策について、本市に適した方策はどのようなものがあるか、検討を行っておるところであります。

 (3)全国産廃問題都市連絡会における取り組むに関するご質問にお答えをいたします。

 まず、全国産廃問題都市連絡会の会長は、現在、岐阜県御嵩町長さんであり、会長の選出につきましては、平成22年5月に開催予定の総会で審議される事項でありますので、現在コメントする立場にはございません。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) ありがとうございました。

 東武商事の進行状況ですが、昨年の12月にここにおられる議員の方々等も含めて、市の執行部の方も一緒にデモを行っていただきました。それで、県のほうまで、知事室まで行って知事にお願いも、私も同行して行ってきたところであります。ですが、以前、東武商事の状況というのは、刻々と粛々と進められている状況であります。

 今、お話のとおり、24時間のほうにつきましては、建築の51条の事前協議が申請されていると、それが出るということを私が知った時点では、年度内に、去年の12月までに出るかもしれないという話もあって、私は大変びっくりはしていたんですが、12月にそれでデモをやりまして、とりあえず、まだ許可が出ていない状況であります。ただそれからまた、この3カ月ほどたちまして、どうも東武商事は、事前協議を超えて、本申請をしてくるのではないかというような気がしておりますが、24時間に申請に対する市としての、住民は反対運動をやっているわけですが、市としては今後、どのような方法を考えてあるかどうかをちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 建築基準法の51条、ただし書きの許可の件ですけれども、現在、協議書が出されまして、市のほうで指導ということで、住民の合意形成が必要だということで、指導しておりますので、その協議結果を待っているという状況でございます。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) どこまで話していいのかちょっとわかりませんが、直接聞いたわけではないのでわかりませんが、東武商事は事前協議、私、昨日も実は東武商事との協議会の中で、協議会というか、説明会が実はありまして、聞いておりました。その中で、昨日のものは、実は溶融炉から焼却炉というちょっと形態を変えたものに対する説明を内部的に聞かせてほしいということで聞いているわけなんですが、その中での後の話で、24時間のほうに関しては、事前協議を済ませて、法にのっとった手続で粛々とやるということで、地域住民にできることは、もう残されていることが少ないような気がしております。

 この先、ちょっとこの会をどう進めていいのかわからない部分もあるんですが、今後、東武商事との、住民が反対をしても、東武商事が事前協議を出す可能性はあるかどうかは、どのように思われていますか。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) その事前協議が終了しないで、多分本申請を出すかというふな意味だと思うんですけれども、事前協議の中で、その住民合意形成という部分については、法的な部分がありません。ですから、それをその合意形成がないまま、東武商事としてはその許可申請書を出すということもできますので、出されれば、受理はしなくてはならないということになります。受理をして、再度住民合意形成の指導をしていくというふうな流れになるかと思います。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) 大体、流れは私も知っていますが、今ほかの職員の方、それから議員の方にも、今そういう状況だということをここで、もう瀬戸際だということをご理解いただきたいと思います。

 そして、その24時間の件はそういう状態だということと、2つ目の溶融炉を焼却炉に変えて、こちらも粛々と続けております。東武商事は一企業でありまして、別に法に違反する手続をやろうということではなくて、粛々とやられると、地域住民が幾ら反発しても、あちらはあちらで法にのっとってやるということに対して、すごいジレンマを地域住民が感じております。

 でき上がってしまえば、生活環境調査というのがあるようですけれども、ふだんの生活にでは直接影響があるかということでは、それは確かにないという結果が出るかもしれませんが、ダイオキシンなどは少なく降ろうが何しようが、堆積するわけで、それが20年、30年たったときに蓄積されて結果出るという、どうなるかというのは、やはり国もだれもわからないわけで、それは皆さんもご存じのとおりなんですが、その心配を募らせていて、今どうしていいのかという状況にあると思いますが、1番はそういう状況ということで、私の知っている中での状況を皆さんにお伝えして終わりにします。

 2番なんですが、では市として何ができるかということで、何もしないでいいのかなというふうに思ったものですから、何か条例をということで、企画課のほうでは、土地利用調整基本計画という中で、今回見送られた経緯はあると思うんですが、条例をつくってみようじゃないかという話があったかと思うんです。

 それが条例化されていない中で、私としても何としてでも、那須塩原市のこの状況の意思表示をしたいということで、この条例を制定したらどうかということで提案いたしました。

 それで、インターネット上ですけれども、調べましたらば、名古屋市、北名古屋市ですかね、とか、それから宗像市、それから秩父市、久留米市、高松、西富というような、地方の自治団体などは、こういった私の2番での趣旨のような条例が既にあります。恐らく、細かい話はわかりませんが、那須塩原市ほど最終処分場も中間処理場などはないんではないかと思うんですが、こういうものを既に持っていると。ですので、那須塩原市もこれだけの問題があるのであれば、今後に向けてこういったものはつくるべきではないかと思うんですが、再度ご質問いたします。

 そういうよその自治体のことを比較してでも、ちょっとおくれているんではないかと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(平山英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 今、参考例として出されたのは、いわゆる紛争防止条例という範疇に入るものと思います。当然、我々のほうもその件については、従前から勉強させていただいております。これについては一種の事前協議という話になるわけで、計画をしたときに地元へ行って十分に説明をして、理解を得て協定を結んでくださいと、それ以降に具体的に計画を進めてくださいというようなつくりになってくるわけです。

 一方、栃木県においてはですね、こういう考えのもとに、これは県条例ではありませんけれども、許可権者のほうがそういう考え、概念で計画、それから事前協議、本申請と3段階を踏んでいるわけですが、計画の時点で地元へ行って話してきなさいということで要綱ができているということで、実体上は県のその指導、要綱行政でありますけれども、流れている。

 ただ、問題は、確かに赤田については例外規定ということで、工業専用地域だから、これは本来、土地利用上、そういうものが立地するという想定内という判断になって、協定を結べとかという指導の範疇外という要綱の中身になっています。

 その辺で多分に推定するのに、条例で工業専用地域でもそういうものができるように条例化したらどうだというご提案だとは思いますけれども、都市計画を定める、従前は県で用途地域を定めていたという経過はありますが、今、権限がだんだん市町村に来て、用途地域の問題を市も考えられる、提案もできるという状況の中で、工業専用地域と決めたのはでは一体だれなんだという話になったときに、市内部で自己矛盾に至るということにもなってしまいますし、その辺もよく考えあわせないと、環境側だけの考えだけで全市どこでもこういうものだというふうなことになるのは、非常に難しいというふうに思っております。

 もちろん全然できませんという結論を出したわけではありませんけれども、そういうことも含めながら、なかなか難しい事案だなということでこの問題を認識しております。



○議長(平山英君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前10時59分



△再開 午前11時09分



○議長(平山英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) 松下部長の答弁をいただきましたが、松下部長のおっしゃっている内容というのは、私も理解しているつもりです。部長も私の気持ちを理解してお話ししていただいているような思いはありました。

 ただ、私の思いをもう一つだけつけさせてもらうと、県に工業専用地域は事前協議の中で外れているということで、請願、陳情、お願いをしたときに受け入れてくれなかったと。であれば、それは県の考えなので、ここはあくまで那須塩原市ということで、那須塩原市の独自で、よその地域を見ても工業専用地域はきかないよというのは、先ほど言ったようなところについては、特にそういう用途地域で限定していることはなく、全部一律、工業専用地域とかそういうこと関係なしに協定を結ぶということになっています。それが、栃木県だけがそういう指針をつくっているので、それであれば那須塩原市としては、条例化とすれば法律ですから、法律の中で、住民の気持ちをちゃんと表現すると。そうなれば、県に出す事前協議の中で市長が、住民が反対しているから、これこれこういうこういうわけでだめになると、はっきり条例のもとにだめだと言えると、そういうことに意味があるのではないかと私は思いますので、ぜひともこれはやっていきたいなと思っております。

 松下部長には最後に、今までのこういった問題に、産業廃棄物の問題に取り組んでこられたと思うんですが、これまでと今後どうしたらこの那須塩原市を、産廃業者にとって条件のいい那須塩原市、黙っていれば目をつけてまたまた来てしまうかもしれないんですが、どうしていけばいいのかということを、ちょっと最後にお話をいただきたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 市長が冒頭に答弁したことに尽きるわけでございますが、やはり法治国家ですから、法を改正していただくというのが本筋だと思っています。ですから、これについては、吉成議員さんのときでしたか、市長が直接言ったという答弁をこの間しましたけれども、それも今度は土地利用の観点から、平地林を守れば、結果として有効活用すれば産廃も防げるだろうというような発想できました。もちろん赤田の問題はまた別ですけれども、絶対的に那須塩原市が突出して多いのは、最終処分場でありますから、中間処理施設については、突出して多く立地しているといことではないので、なかなか論理が組み合わさらない部分ももちろんありますけれども、そういうことで法律が、基本が改正にならないと難しいというふうに思って、今後も続けていきたい。

 また、当然、許可権者でありますのは県でありますので、県の裁量の範囲というものももちろんあるわけですから、その法律を改正して、知事に裁量権をもう少し多く与えてくれる。我々の考え方は、県も十分に承知をしてやっていただいて、例えば最終処分場が1km規制というのは、全国どこでもやっているわけではありませんで、千葉と栃木県が、これが一番厳しい1km規制というのを、要綱ですけれども、やっていただいているというのも、これはどこが発端かと言えば、黒磯市にたくさん立地したということに由来して、そういうことも十分わかってやっていただいてるということで、県も全く理解していないわけではないので、今度は法律上、知事に県内の、県土の均衡ある発展という観点から那須塩原市にだけどんどん産廃施設ができて、廃棄物処理の地域だというふうに決めるとは全く考えていらっしゃらないでしょうし、そういう均衡ある誘導ができるという権限を与えてほしいとか、そういう内容の法改正、総量規制の法改正、そういうことをまずやっていきたいなと思って、その補完として、一種のハードルとして我々はあとはつくっていくものがあるだろうということで、今、研究をさせていただいておりますし、議会の中でも大変ありがたいことに、勉強する組織をつくっていただいておりますので、我々もそちらからのご意見も踏まえながらやっていきたいなというふうに思っておりますので、今後ともよろしくご指導いただきたいと思います。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) ありがとうございます。

 次もありますので、これについては、この後はないことにしますが、訂正だけちょっとお願いします。

 先ほど、私は市の職員がデモに参加したというようなことを言いましたが、市の職員はデモには参加しておりません。

 では次、4番に移らさせていただきます。

 4番、那須塩原市小中学校適正配置基本計画(素案)について。

 教育委員会では、那須塩原市小中学校適正配置基本計画(素案)について、その対象となる小中学校における説明会、また計画に対する市民の意見募集を行いました。

 そこでお伺いいたします。

 (1)説明会場での意見やパブリックコメントの主な内容をお伺いいたします。

 (2)市民の意見を計画にどのように生かすのか、また計画決定までにどのような作業が行われるのかをお伺いいたします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 那須塩原市小中学校適正配置基本計画(素案)について2点質問がございますのでお答えいたします。

 (1)説明会やパブリックコメントでの主な内容とのご質問ですが、3月8日、那須塩原21、関谷暢之議員の会派代表質問にお答えしたとおりでございます。

 (1)市民の意見を計画にどのように生かすのか、また、計画決定までにどのような作業が行われるのかとのご質問ですが、これにつきましても3月8日、那須塩原21、関谷暢之議員会派代表質問にお答えをしたとおりでございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) 1番についてですが、全く内容を読んでいないわけではなくて、ある程度、会場でも話は聞いているはずですし、パブリックコメントも目を通しているのではないかと思いますが、挙げられるものはないでしょうか。



○議長(平山英君) 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 説明会の会場におきましては、鈴木議員も幾つか来てお聞きになっていたというふうなことは承知しています。そういう中で、代表してそういった意見は言えないかということでありますが、共通して出てきた中では、やはり学校が地域の拠点だということで、それといえば、なくさないでほしいというような意見や、あるいは逆に、実際に部活もチームが編成できないんだと、だから早く統合してもらいたいと、そういった意見がありました。

 以上です。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) ここにいる皆さんはある程度、実は内容は承知している方々ばかりいると思いますが、内容をまとめて今いるという最中ですから、そこから先は進まないのかなと思うんですが、それと、以前、代表質問の中で、関谷暢之議員からもあったように、先送りとか、またこれから先検討していくという回答については、私は、その市民の意見をよく聞くという意味では、最善の対応だなというふうに感じております。これからそれをよく見て検討して、どうしていくかということで、無理にやらなかったということは一番いい結論だったと、今回の結論ではないかなというふうに感じております。

 その中で、問題がなかなか難しくなっているのは、1つは、敷地の中、子どもたちが門をくぐった敷地の中での適正配置、適正規模という考え方と、それから敷地の外での地域にある学校ということ、要するにまちづくりと教育という2つが、ではどっちがこれを決めていくのかというところに、私はあると思うんですが、この私のポイントはね。決めるのは教育委員さんが決められる。だけれども、これはある意味では那須塩原市全体の、地域地域の要望のある中でのまちづくりという考え方もあると思うんですが、これはどちらが優先とか、そういった考え方は、地域づくりという観点での考え方というのは、今回、教育委員会ではない側ではどう思われているんでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) まちづくりなのか、教育現場なのかというふうなことでありますが、当然、適正規模ということで今回の方針の中に載せているものは、適正規模ということで学校の規模を進めていくわけですから、やはりまちづくりという地域のことも非常に大切ではありますけれども、やはり子どもたちというか、児童生徒に視点を向けた適正配置というものを十分考えていくと、視点に置いて考えていくという考えではございます。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) 時間がちょっと私も押し迫ってしまって言いたいことが言えるかどうかわからないですけれども、地域が優先するのか、子どもたちか。子どもたちを優先させると言っても、教育長は説明会のときにおっしゃっていましたけれども、小さいところは小さいところがあるのは認めておられましたし、適正規模には適正規模の考え方があるようですけれども、であれば、やはり小さいところがいいと言っているところについては、先ほど言ったように、そこを理解してもらって、早く、小さくてね、もう小さくなり過ぎて早く合併してほしいというところもあるようですから、そういうところは……、すみません、話がちょっとずれたんですけれども、そういうところは先にやるという考え方、1つだけ、ちょっとお持ちでしょうか。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) ご質問のとおり、小規模校にもよさはあるということは、認めているというか、それは承知しております。先ほども申し上げましたやはり適正規模ということで進めていくということでありまして、適正規模ということに先ほど申し上げましたように、子どもたちに視点を置いてというふうな考え方で進めていくということでございます。



○議長(平山英君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの件につきまして、初日の会派代表の相馬義一議員に答えたとおり、児童生徒のよりよい教育環境をしっかりと整えるためにということで考えております。

 ただし、この学区審議会が立ち上がって、その適正規模、適正配置というふうな話題というより、この計画ができたのは、まちづくりという総合計画とタイアップして行っております。その中で、審議の途中の中では、やはり今までの学校の歴史、これは地域に対して地域の中の核ということで存在してきたのは否めません。今後も多分そういうふうになっていくと思いますので、そういうことを十分考慮しながらも、地域住民が地域の教育力、そして地域の将来を担う子どもたちをどのように育てていくかという協力と信頼のものとに、この適正配置、適正規模を進めていかなくてはならないということでやっております。

 基本的にいろいろな条件が絡んできますが、まず最終的に一番考えなくてはならないのは、本市の将来を担う児童生徒をどのように育てていくかのための教育環境をより適切に整えていくということを考えていきたい。そのために今考えているところでございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) 教育委員会に質問すると、多分子どものこと、まちづくりとなると別な言い方もあると思うんですが、時間もありませんので、ありがとうございました。



○議長(平山英君) 以上で、2番、鈴木伸彦君の市政一般質問は終了いたしました。

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△高久好一君



○議長(平山英君) 次に、10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) 皆さん、こんにちは。10番、高久好一です。ただいまより質問を行います。

 1、後期高齢者医療についてです。

 民主党はマニフェストに後期高齢者医療制度廃止を掲げました。政権につくと廃止を4年先送りし、保険料値上げを行い、国民を裏切り高齢者いじめの制度を温存する二重の後退です。

 県民の運動と国の通知により、広域連合は基金と剰余金を取り崩し、保険料を昨年より53円引き下げました。市の今後の対応を伺うものです。

 ?新年度の未納者から保険証の取り上げが危惧されますが、高齢者にとって命にかかわる問題でもあり、改めて市の対応を伺います。

 ?広域連合は、国からの援助を期待しているとありますが、基金取り崩しを補てんする国庫補助を市や広域連合から早急に要請を行う考えがあるか、以上2点を伺うものです。



○議長(平山英君) 10番、高久好一君の質問に対し答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 10番、高久好一議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 後期高齢者医療制度についてお答えをいたします。

 まず、?でございますけれども、新年度、未納者の保険証について、市の対応を伺う質問でありますが、平成21年3月議会でもお答えいたしたとおり、後期高齢者への資格証明書の発行につきましては、現役並みの所得のある高齢者などで、相当な収入があるにもかかわらず、払わない場合にのみ適用すべきものと考えております。

 ?についてでございますけれども、広域連合は、国からの援助を期待しているとしているが、基金取り崩しを補てんする国庫補助を市や連合から早急に要請を行う考えはあるかとの質問でありますが、2年ごとに見直すこととされている後期高齢者医療の保険料改定に対し、国からの指示により広域連合の財政に不足が生じた場合、都道府県が広域連合に対し交付または貸し付けを行う財政安定化基金を取り崩すことで、保険料の増加を抑制し、平成22年、23年度の保険料は、平成21年度と比較してほぼ同額となったこと、また後期高齢者医療制度の将来がまだ不透明なことから、今後、国の動向を見て、広域連合と協調していく考えであります。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(平山英君) 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) 今、市長から答弁がありました。資格証の発行については、従来どおり現役並みの収入のある方からだけというお話だったと思います。後期高齢者医療制度、高齢者の医療は無料が当たり前の時代に、後期高齢者医療制度は、保険料を払えない人は医療を受けられないという根幹を持つ、世界でも大変無慈悲な医療制度です。資格証の交付はしないと、そういう受け取りでいいんだと思います。

 国保なんかで言う悪質滞納者という人たちにだけ対応すると、こういう理解をして先に進みたいと思います。

 9月議会での保健福祉部長の答弁です。資格証についてはないというお話でした。9月9日現在の短期証の方は166人と報告されました。2月末現在、短期証の発行が85人、0.8%と聞きました。約半分に減っています。今般の厳しい経済状況の中、国保と同じように滞納者がふえているものと憶測していましたが、減っているということは大変興味深いことです。どういう対応をしたのか、政権が変わっての対応が変わったのか、広域連合の対応なのか、減った理由を聞かせたください。

 あわせて滞納対策、短期証の方への働きかけについても聞かせてください。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 9月の議会で166人の方に発行している短期証でございますね。2月現在85人ということで、半分に減っているわけですが、どういった対応をしたのかということでございますけれども、これにつきましては、保険料の滞納をされている方々にいろいろなアプローチというのがあると思いますので、そういった結果、半分程度に減ったということでございます。



○議長(平山英君) 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) 半分に減ったということは非常にいいことです。しかし、いろいろな対応というのがちょっと気になります。もう少し中身を聞かせてください。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 保険料の支払われていない方々に対しましては、最初は電話等での催告等を行っております。そのほか、その後もまた訪問徴収とかいろいろやっておりますが、その中でご相談をさせていただきながら納入をしていただいているという状況で、それの結果が短期証の発行が減っているという状況だと思っています。



○議長(平山英君) 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) きめ細やかな相談対策が実っていると、こう受けとめていいのかと思います。これから先に国保のほうでもこういった問題をやりたいと思いますが、まずそう受けとめておきたいと思います。

 それから、国への要請の話です。市長と議長が参加している広域連合、4月から2年間の1人当たりの平均保険料、現在の4万8,939円から4万8,886円、金額にして53円、同額となったと、市長はそういう表現をしました。全国でこの保険料を引き上げている点、都道府県、大阪、愛知など4,000円前後引き上げています。据え置くのは15県、保険料を引き下げているのは8県です。その中に栃木の広域連合が入ったということです。まず、広域連合と力を合わせて運動をやっている方たち、頑張ったというような方向で評価をしていきたいと思います。

 ?に入っているわけですが、国への要請、民主党を中心とする政権の対応が、政権公約を後退に次ぐ後退をし、結局、自民党、公明党と同じ、国庫補助は行わないから、自治体が保険料を抑制して自助努力をせよというものであると私は受けとめています。各地の自治体関係者から余りにも無責任という声も上がっています。悪法の速やかな廃止という選挙前の公約を破って、後期高齢者医療制度を温存した上に、差別医療制度の害悪は拡大させないという選挙公約もほごにするのは、国民の願いに反する、二重の後退にほかなりません。

 県、広域連合の幹部の発言、市長の22年度の市政運営方針にも健やかに安心して暮らせるまちづくりの中で、高齢者が介護状態になっても住みなれた地域で生活が継続できるようとあります。広域連合の財政状況も入れ、新年度の予算も組まれていると、こう理解しております。

 今後2年間はこの保険料で運営されていく、そう答えられたと理解してよいのか、聞かせてください。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) ご承知のように後期高齢者医療制度の保険料は、2年に一度改定といいますか、見直しを行って保険料を決めていくという制度になっておりますので、今年度で最初の2年が終わりますので、来年度からの2カ年間は、今言われました保険料で行くということでございます。



○議長(平山英君) 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) 今後2年間は変わらないということです。高齢者いじめの後期高齢者医療制度は廃止しない限り、差別医療と高齢者の人口増によって医療がふえれば直接保険料にはね返る、世界にも類がない最悪の医療制度です。一刻も早いこの制度の廃止を求め、この項の質問を終わります。

 続いて、2番の2、国保の短期証、資格証の発行について伺います。高くて払い切れない国民健康保険税、この間の景気悪化が影響して保険証が取り上げられ、必要な医療が受けられず命を落とす悲劇は、全国で大きな社会問題となっています。資格証発行では栃木県が全国ワースト1位となり、那須塩原市は短期証の発行が県で1位であり、資格証発行は第3位となりました。市民の健康を守る市の責務として、高過ぎる保険料の引き下げと保険証の取り上げに改善を求める立場から、以下4点質問します。

 ?厳しい経済状況の中、短期証、資格証の発行に当たって、市民にどんな配慮をしていますか。

 ?政権が変わって、国庫負担金や県の補助について、国や県への働きかけはどう行ったのか、成果はどうでしたか。

 ?県で3番目に多い資格証の発行は、昨年1,317世帯でした。今年度は微増ですが、この世帯は悪質滞納者であったのか、伺います。

 ?です。厚生省が初めて公表した資格証を発行しない自治体は全国の3割を占め、命と健康を奪う保険証の取り上げは直ちにやめ、保険料の1世帯1万円の引き下げを求めるものです。

 以上4点、明快な答弁を求めます。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 国民健康保険の短期証、資格者証の発行についてご質問いただきましたので、順次お答えをしたいと思います。

 まず、?の短期証、資格証の発行に当たりましては、市民にどんな配慮をしているかということでございますが、これにつきましては、これまでも再三お答えしているとおり、1年以上国民健康保険税の納付がない世帯に対して、まず6カ月間の短期保険証を交付しております。その間、督促、催告及び訪問相談等により納税に対するご理解とご協力をお願いし、それでも納税の意思を示していただけなかった場合に、資格証明書の発行を予告通知し、納税できない特別な事情を聞く弁明の機会をつくり、納税相談に来ていただくようお願いをしております。

 それでも何の回答もない場合に、資格証明書を発行することになります。

 次に、?の政権が変わって国庫負担金や県の補助について国や県への働きかけはどう行ったのか、成果はどうかとの質問でございますが、国民健康保険の現状は、少子高齢化の進展、疾病構造の変化及び医療技術の高度化等により、医療給付費は増加傾向にあるにもかかわらず、年々低所得者が増加しており、財政上の課題を構造的に抱えております。こうした状況の中、全国の市町村国保が一堂に会し、国保財政基盤の強化対策の拡充について、国に強く要望をしております。

 また、国民健康保険の制度の維持、増進のため、医療保険制度の一本化についても要望をしているところです。

 次に、?の資格証明書を発行した世帯は悪質滞納者であったのかとのご質問でございますが、資格証明書の発行までには1年6カ月以上の滞納期間があり、納税相談に応じず、支払う能力がありながながら支払いがない場合に、資格証明書を発行しております。

 次に、?の保険証の取り上げは直ちにやめ、保険料の1世帯1万円の引き下げを求めるご質問でございますが、資格証明書の発行につきましても再三お答えしましたとおり、優良納税者の方たちと、支払う能力がありながら保険税を支払わない滞納者を同等扱いすることは、不公平になりますので、発行をやめる考えはございません。

 また、1世帯1万円の保険税引き下げにつきましても、医療給付が増加傾向にある中で、後年度にその負担が出てくるおそれもありますので、難しいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) 今、答弁がありました。

 短期証、まず1年以上滞納の方に6カ月を出すと、そういうお話でした。さらに6カ月たってという方には資格証という通知をするというお話でした。短期証について聞きます。短期証の発行は、那須塩原市が2,196世帯、11.1%の発行で栃木県で第1位です。今年度は1月末時点で既に昨年を超え、2,888世帯に交付されています。

 経済的理由から窓口に来ない、来られない市民への短期証はどのような形で交付されていますか、答えてください。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 先ほども言いましたように、滞納ですね、1年間、保険税の滞納をされた場合に、まずは、それまでにもいろいろアプローチはあるわけですけれども、その中で、いろいろな事情等で一気に納められないとか、分納ですとか、そういったご相談をさせていただいてから、短期証の発行をしているという状況でございます。



○議長(平山英君) 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) いろいろアプローチをしてから分納の相談をしてという形なんですが、その短期証の話で9月にも聞きました。短期証の交付方法というのを聞いたわけなんですが、今、対応の仕方を答えられましたので、再び短期証の保険を聞いた理由はですね、昨年の10月に厚労省が調査を行いました。短期証が届いているか、いないかということです。これは茨城県で50人に1人の割で短期証が届いていないという結果から、厚労省が、長妻厚労相、このまとめが全国で100万人以上が短期証が来ないのではないかと、そういうおそれがあるということから調査を行いました。

 その結果、幾つかの自治体で市役所の窓口に短期証が置いてあって、市民、町民、村民に短期証が届いていないという自治体が幾つか出ました。それであわせて今聞いたわけです。

 那須塩原市に、9月の答弁どおり、そういうものは一切ないという答えでいいですか。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 以前お答えしましたように、那須塩原市におきましては、短期証がこちら側、いわゆる市役所側にたまっていたとか、そういったことはございません。



○議長(平山英君) 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) 全国で非常にそういう数が見つかったということなので聞きました。那須塩原市にそういったことはないということが確認できましたので、安心して次に入ってまいりたいと思います。

 政権が変わってからの国への要望、これも全国の自治体と一緒に国に強く要望していると、県のほうへの働きかけというのはなかったんですが、私、昨年から栃木県が県民に対して、国保に対しては非常に冷たいと、ほかの県の10分の1も補助していないという言葉を投げかけています。県への要望などはどうなっているのか聞かせてください。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 県への助成の要望はということだと思いますが、特断、それにつきましてもっと多く助成をしていただきたいという要望というものは、してはございません。



○議長(平山英君) 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) 金額的には、全国的には、ほかの県は280円程度から290円は出していると、栃木県は28円という数字が出ています。こういうことから県への要望をしっかりお願いしたいと思います。

 私たち日本共産党は、国保財政がこんなになった最大の要因は、国が国庫負担を49.5%から25%へと大きく削減してきたことによるものだと分析しています。結果として、市民の負担する保険料は、この間に2倍以上になりました。

 ?に入ります。そういう中で資格証の交付の問題です。県で3番目に多い資格証の発行は、昨年1,317世帯でした。那須塩原市は1世帯平均2.2人ですから、約2,900人が該当します。本年度は昨年1月末の1,166に比べて10世帯増の1,176世帯ですが、この世帯に対する対応が、お金が入らない、1年6カ月応答せず、回答せずという結果の悪質滞納者ということでの保険証取り上げ、全国では約34万人という数字が出ています。私は、日本の国民はそんなに悪い人ではないと思っています。資格証の発行が機械的に行われているとしか思えません。

 厚労省の昨年1月の通知で、資格証については機械的な運用ではなく、特別の事情の有無を適切に把握した上で交付するよう指導しています。少なくとも対象者に会い、特別の事情の有無がはっきりするまで発行すべきでないと思いますが、市の考えを聞かせてください。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 先ほどもお答えしましたし、これまでにも何度かお答えしておりますけれども、1年6カ月以上滞納のあった方ということなんですが、その中でもいろいろ弁明の機会ですとか、そういったものをいろいろ手順を踏んではおります。その中でも資産といいますか、支払う能力がありながら、支払う意思がないという方に資格証を発行しているということでございますので、その点につきましては、今までどおり資格証の発行は行っていきたいと思っております。



○議長(平山英君) 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) 今までどおり、支払い能力があって払わない方、そういう方に資格証を発行するという答弁だと。昨年、資格証発行世帯の占める割合が本県で4.0%、全国で最も高かったです。平均は1.4%、さらにその中で栃木県の日光市、7.3%と県内で最も高く、資格証者の世帯は1,207世帯、市民の実態調査を徹底しました。そして日光市は市民の暮らしを調査し、高校生以下世帯にことしの4月から、国に先駆けて正規の保険証を発行して高校生世代を救済することにしました。

 那須塩原市は第3位、資格証の交付で6.7%と同じ率で大田原市と2位を争っています。しかし、この日光市よりも那須塩原市のほうが110世帯、資格証者世帯2,900人が該当します。110世帯多かったんです。市民の実態調査を行うことと、資格証を減らす市独自の救済策を講じる必要があると思います。市の考えを伺います。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 資格者証の発行を減らすということでございますが、なるべく資格者証の発行が少ないほうがいいことは当たり前でございます。

 ただ、先ほどから何度も言っておりますように、支払う能力があるにもかかわらず、支払っていただけないという方の場合に、資格者証を発行しないということになりますと、やはり納税していただいた方との不公平がありますので、そういった点におきましては、今までと同様、そういった能力のある方で納税されていないという方に対しては、資格者証の発行を続けていきたいと思っております。



○議長(平山英君) 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) 国のほうは、7月から民主党を中心とする新しい政権ですね、高校生世代まで短期証を発行する法案を提出しているという情報もあります。ですから、市でこういった救済策をやっても、今からですと三、四カ月の間のということになります。しかし、命と健康を守る大事な保険証です。ぜひ前向きな取り組みをお願いしたいと思います。

 資格証の取り扱いと保険料の引き下げについて入っていきます。

 新政権になって初めて資格証を発行しない自治体が3割を超えていることを国が認めました。ご存じかと思いますが、さいたま市の取り組みです。さいたま市は医療保険の継続をするのが優先です。納税者に直接会って相談する、支払い能力がある方にはきちんと措置をする。これは那須塩原市と同じです。払いたくても払えない方は、事情をお聞きして分納するなど相談に乗る。いずれにしても滞納者に会う、これが第一です。滞納者に会えば解決するから、だから資格証は必要ないんだと、そう言っておられました。さいたま市ではその結果、資格証明書の発行はゼロになっています。こういう自治体の取り組み、こういう努力を国がしっかりと後押しすることが求められています。

 そこで伺います。資格証発行をゼロにする対策、那須塩原市の資格証の発行を抑えて短期証におさめるというやり方、重なるところがあると思います。市の考えを求めます。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 今、さいたま市の例を出されましたが、私どものほうといたしましても、決してやっていないというわけではないんですが、これまで以上に、滞納されている方々に対しましてご相談をさせていただいて、なるべく分納等をしていただいて、資格証ではなく、短期証等になっていくような努力をしていきたいと思っております。



○議長(平山英君) 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) きめ細かな対応をするということだと思います。

 先に進めてまいります。今度は保険料の引き下げの問題です。

 19年度の9月議会では、他の市町が保険料を引き上げたことから、那須塩原市の国保税が高い順では、県内31市町の中で1位から14位になりました。このとき市民1人当たりの保険料は、保険料調定額が10万5,519円です。このときの議会で市長は、これから2カ年は保険料は改定せずにやっていけるものと思うと答弁しました。昨年、那須塩原市の国保税が高い順では、県内の市や町の中で14位から3位に戻りました。1人当たりの保険料調定額は11万5,939円となり、23位の大田原市は9万9,059円であり、1万6,860円高く、県平均よりも1万1,808円高くなりました。

 市は2年たっていないのに1万420円引き上げたことになります。このときの見通しはどうだったのか、答弁を求めます。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 今、那須塩原市は2年たたないうちに保険税を引き上げたというような発言だったと思うんですが、保険税率そのものは全く変えておりません。ただ、保険税の算定の中で、所得割ですとか、均等割ですとか、資産割ですとか、4項目ありますが、それぞれの世帯の方々の体系といいますか、それが変わった結果、保険税としては、1人当たりの保険税としてはそういうふうになったということで、保険税の税率そのものを変えたということではありませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(平山英君) 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) 金額は上がっても率は変えていないという説明だったと思います。

 保険料が高くても1人当たりの医療費がよければいいのではないかという話もあります。1人当たりの医療費を見ます。大田原市は23万9,297円、県で30位、つまり一番医療費を使っていない那須塩原市は22万5,073円です。大田原市よりも1万4,224円少ないですね。高い保険料を払っている割に国保の恩恵、給付が少ないということになります。県で3番目に高い保険料と一番低い医療費の両方をあわせると、大田原市よりも2万6,000円ちょっと高くなります。

 那須塩原市の市民は頑張っていると思いませんか。市民と市が健康のため日々努力によって給付を低く抑えている、評価してよいと思います。確認したいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 1人当たりの医療費は今言われましたように、那須塩原市は30番目の22万5,073円という数字になっております。これは結果的といいますか、健康保持といいますか、維持といいますか、気を使っていただいて、病気になるべくならないような形で、市民の方々がやっていただいているという結果はもちろんあると思います。その結果、こういう数字が出てきているというふうには思っております。

 一方、保険料がその分高いのではないかということですが、先ほども言いましたように、所得割ですとか、資産割ですとか、そういった計算式の中でですね、率を変えたわけではございませんで、結果的にそういった、一昨年が14位だったですかね、そういった結果になったということで、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(平山英君) ここで昼食のため休憩いたします。

 午後1時、会議を再開いたします。



△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時00分



○議長(平山英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) それでは、午前中に引き続いて質問を続けてまいります。

 福祉部長のほうから市民の健康への努力が、条件つきではありますが、評価されました。そこで、皆さんお待ちかねの収納率です。

 昨年の収納率は81.4%、県内30の市や町の中で最下位です。9月でも厳しいことは報告されていました。総合計画が23年度の86.6%に達する目標まであと1年ちょっとの期間です。収納率の現状は、17年84.06%から20年度83.44%と下がり、21年度は今お話ししたとおりです。昨年も県で最下位です。これをどう解決していくか。

 平成22年度の国保の予算説明書には、収納率の向上を最大の目標として決意を述べています。22年度の目標はどこまで引き上げるのでしょうか。方策もあわせて答えてください。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 国民健康保険税の収納率の問題についてお答えしたいと思います。

 本年1月末現在の納付の状況でございますけれども、現年度につきましては63.43%ということで、昨年同期と比べますと0.75ポイントプラスに転じております。ただ、滞納繰越分が12.98%ということで、マイナスポイントになっておりますので、合計しますと44.50%ということで、全体的には、マイナス1.13ポイント落ちているというようなところです。

 本年、21年度、まだ当期しておりませんけれども、21年につきましては、平成20年の決算が81.44%ということで議員のほうからありましたように、21年もかなり厳しい状態にありますけれども、何とか努力して、この20年と同じように、21年につきましても81.44%を見込んで、現在、収納率の向上のために努力しているというようなところでございます。

 それから、22年の目標ということで言いますと、さらに、経済状況等々が厳しくなるだろうということは覚悟しておりますけれども、81.46ポイントぐらいまでには伸ばしたいというようなことでございます。

 具体的にどうするのかということでございますが、過日、会派代表のときにもお話しいたしましたように、22年度につきましては、収税体制を一新して、現年度を中心にやっていきたいと、4班体制の中で地区担当という形で、差し押さえであるとか、大口であるとかというようなことではなくて、個人が責任を持って差し押さえから収納まで全部責任を持ってやるというような班体制を組んでやりたいというふうに思っておりますので、その結果、少しずつ上がっていくように努力をしたいと思いますが、当日も申し上げましたように、何かをやったからすぐポイントが上がるというようなことではありません。

 特に、私どものほうとしては、率云々ではなくて、先ほど保健福祉部長のほうからも話がありましたように、払った方と払わない方がいるというような不公平感といいますか、そういったものがなくなるように努力をしていきたいというふうに考えております。



○議長(平山英君) 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) 班体制ということと、班体制で担当を決め、公平性を目指してということ、ことしも厳しい状況が続くというようなお話でございました。

 そこで、もう一つ、埼玉県の例です。恐らくご存じだと思います。那須塩原市の姉妹都市、野火止用水のある新座市の国保財政です。人口は足利と同じ15万5,000です。新座市は2010年度から1世帯当たり6,351円引き下げ、こういう議案を23日の市議会に提出します。

 新座市では国保引き下げの署名運動が行われ、陳情が出されました。議会では否決されました。しかし、市民の要望にこたえて引き下げるという措置をとりました。引き下げの理由は、09年度の繰越金が7億円を超える、国保加入の負担軽減を図る、09年度から県後期高齢者も医療保険も下がり、国保の負担も軽減されるなどを挙げています。財源は繰越金を充当する予定です。08年度の国保会計は8億8,000万円の黒字でした。

 那須塩原市の20年度の決算では、国民健康保険税特別会計では黒字で7億7,342万の繰り越しが行われています。ほとんどこの新座市、那須塩原市と、人口の規模はちょっと違っていても、財政的にはほとんど同じです。

 今までの答弁では、単年度はできても、とても国保税は引き下げられない、継続できない、これは市役所職員から私にあてられた数多くの意見です。インフルエンザ流行で吹き飛んでしまう額ですというのもありました。毎年はとても無理、そういう多くの電話がありました。しかし、こういう新座市などの例が出てくれば、今までの答弁では説得力がありません。あとは市長の決断だけだと思います。国保税の引き下げの答弁を求めます。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 今、新座市の例を出されましたが、新座市の詳細のをですね、たとえば国保の財政調整基金がどれくらいあるかというのは承知しておりませんので、何ともそちらにつきましては申し上げられませんけれども、以前から国保の財政調整基金がどの程度が適正かという、国のほうから言われていますのは、医療給付費の3カ月、二、三カ月分程度というのを持っていたほうがいいというのがあります。

 それらを含めまして、当時は後期高齢者医療制度が始まったばかりか、始まる前のころだったと思うんですが、そのころでいきますと、ちょっと医療給付費は違っておりますけれども、現在は平成20年度末の財調基金が14億でございます。当初予算では7億6,000万から繰り入れをする予定になっていましたが、20年度の決算の結果、9月補正で戻したりして、結果的には大分戻っていますけれども、そんなような状況でして、今現在ですと、1カ月の給付費が大体5億5,000万前後、5億から6億の間くらいの給付費になっていると思いますので、2カ月から3カ月といいますと、12億から14億近くの基金を持っているのが適正だということになるかと思います。

 今年度の決算が終わってみないと何とも言えませんけれども、一昨日ですか、もうちょっとあったかと思うんですが、今年度、季節性のインフルエンザがほとんど感染しなかったという状況で、その辺の医療給付費にどの程度あらわれてくるかというのも、推移を見ないとわからないものですから、今年度の決算を待ってみないと、21年度決算の黒字額がどの程度になるか、どうなるかというのもちょっとわかりませんけれども、その辺の推移を見ながらまた検証していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(平山英君) 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) 今、答弁がありました。これからの推移を見ないと何ともというお話だったと思います。

 今、市民は経済不況の中で大変な思いをしております。そして高い国民健康保険税、そういう中で那須塩原市の保険給付、栃木県で一番安く上がっているという言い方ができると思います。

 昨年の決算です。一般会計、特別会計合わせて23億1,193万円の黒字決算ということになりました。この1割に満たない額で1世帯1万円の国保の引き下げができます。国保税が高く、市民が払い切れず、収納率が低いために国から減額される調整交付金のペナルティ、収納率を上げて、悪循環を断ち切るためにも、国保税の1世帯1万円の引き下げを行うべきです。

 市民の命と健康を奪う国保証の取り上げは直ちにやめ、保険料の1世帯1万円の引き下げを強く求め、この項での質問を終わります。

 続いて、3番目に入りたいと思います。

 少人数学級と臨時教職員の待遇についてです。

 市は少人数学級を目指し、独自に臨時教員を採用し、学習支援や生活支援等を行ってきたが、現状と今後の方向性について聞きたいと思います。

 ?合併時は30人学級を目指すとされていたが、最近は聞かれなくなりました。市の考えを伺いたいと思います。

 ?県と市の採用では、わずかな勤務時間によって待遇が変わります。市の臨時職員も県と同様、社会保険に加入するよう考えがあるか伺います。

 ?です。新学習指導要領によって授業がふえ、授業の準備ができず苦慮している、今後の職員の負担増についての対応を伺うものです。

 以上、3点について伺います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 少人数学級と臨時職員の待遇について3点ご質問ありますので、お答えいたします。

 ?ですが、30人学級に対する市の考え方についてお答えいたします。

 小学校において30人を超えるクラスがある場合、その学級数に応じて県の加配教員を考慮し、8時間勤務の市採用教員を配置しております。この場合、市採用教師は担任を持てないので、学級編制はそのままになりますが、そこでよりきめ細かい支援をするために、ティームティーチングや少人数指導を実施しております。教科は、より効果のある算数、体育、理科を中心として指導方法を工夫し、一人一人に応じたより丁寧な指導を行っております。

 ?でありますが、市の臨時職員も県と同様、社会保険に加入する考えはあるかとのご質問にお答えいたします。

 健康保険の被保険者は、2カ月を超えて雇用されるもので、勤務日数及び勤務時間は正職員のおおむね4分の3以上のものとされております。本市におきましては、この条件に該当する勤務日数は月16日以上で、勤務時間が週30時間以上の臨時職員、非常勤職員を健康保険に加入させております。

 ?新学習指導要領による今後の職員の負担増についての対応についてお答えいたします。

 新学習指導要領が完全実施になると授業時数が現行よりふえますが、教員定数が変わらないため、定数増について現在県や国に要望しているところであります。

 また、児童生徒一人一人によりきめ細かな指導ができるよう、市採用の教員を各学校に配置していますが、教員の負担軽減にもつながりますので、今後も継続していきたいと思います。

 なお、学校に対しては、組織の活性化を図り、協力体制をさらに推進することで、児童生徒に向き合う時間をできるだけ確保するようお願いをしております。

 以上です。



○議長(平山英君) 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) 30人学級です。きのうの卒業式の感動をこの質問につなげたいという思いです。

 私の参加した中学校のクラスは29人と30人の4クラスでした。市の職員が参加したほかの中学校のクラスもほとんどが35人以下、そういうことになっているということです。

 それで、今答えがありましたが、今後も継続していくというお話でした。市のほうは、さらなる少人数学級というのを目指すのか、それと中学生の場合は35人ということで、一応達成されたとして区切るのか、中1ギャップや不登校、いじめ、非行対策、最近では那須塩原市と矢板市で中学生が逮捕されるというようなことも起こっています。そうした中で少人数学級を超える対策はないと私は考えております。市の考えを聞かせてください。



○議長(平山英君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの少人数学級でございますが、市の市長の公約におきまして30人学級ということで進めてまいりまして、これは現在も継続して行っております。ただ、現在は議員も認識のとおりに大体定着してきておりまして、35人以下の学級でというところが結構多くなってきております。

 ただ、今後少人数指導ということで、市の単独支援教師は学級を持てませんので、学級数に対して教員というのは定数が決まっております。そのために、今後とも市の事業形態の中では少人数またはティームティーチングという形の形態をとって、今後も継続していきたいと、こんなふうに思います。



○議長(平山英君) 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) 市採用の教師は、ティームティーチングというような方向で進めていきたい、少人数学級が定着してきているというお話があったと思います。今回の質問は、そうした中で、市採用の教員、資格があるにもかかわらず、県の採用と市の採用というところ、勤務形態6時間と5時間45分と、たった15分間の勤務の差によって、雇用の格差を是正しよう、社会保険に入れて安心して働いて、しっかりとした内容を残してもらおうということでの待遇改善を求めたものです。

 この問題で、大田原市と矢板市と歩いてきましたが、大田原の場合は、臨時採用の教師は学校生活支援に重きを置いているため、なかなか比較ができません。難しいということになりました。矢板も30人学級のための教師というのは2人しかおらず、非常に比較が難しいという状況でした。

 3番に入っていきます。新学習指導要領による授業量の増加による負担増の問題です。こうした問題、県の職員をふやすことによっての対応をしていきたいと、市のほうも今までの継続をやっていきたいというお話だったと思います。

 そうした中で文部省の統計です。こうした中で教職員のうつの問題とか、負担による精神疾患、こういった調査がありました。この調査で過去最多を更新したという報道もされています。1979年度の約8倍、県内では81人、こうした状態の教員が市にはどのくらいいるのか、また、この対策はどうなっているのか、聞かせていただきたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 現在、うつ等の傷病休者についての資料を今調べますので、ちょっとお待ちください。

 それ以外で教職員の健康管理という面と、それから事務量の負担軽減という面で、こういうさまざまな教職員を取り巻く問題の解決につきましては、校長会等、それから先ほどの学級支援教師、それから図書館及び生活支援教師、英語教師、さまざまな分野の要求を充当できるような形態の職員を補充することと同時に、校長、教頭という管理職、そして養護を中心としたカウンセリングの体制、こういう形で健康管理に十分気を使っているところではございますが、所々の事情により最近精神的な疾患の教員もふえていることは事実でございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) 教員の補充という形で対応していきたいというお話でした。そういう中で、学習の方法も探究していかなければいけないのではないかと、そういう提案です。

 授業量が少なくても学力世界一を持しているフィンランドの教育、これは教師の負担軽減に役立つのではないかという提案です。私が今さら言うほどでもないですが、フィンランドは9回続けて世界で学力調査でトップを維持しています。学校規模は100人、クラスは25人、実態は教員1人に15.8人、中等で10.6人。こうした小規模学校で少人数学級と。中身は共同学習、共に学び合う学習が特徴です。学力世界一はすべての教育段階での無償化などと教育システム全体の充実ぶりにもよりますが、小さな学校が決定的要因です。

 学習方法の探究と少人数学級編制のための人的支援と待遇改善を要求するものです。この項の質問をこれで閉じます。

 4番目の小中学校適正配置基本計画についてです。

 素案の説明が1月19日から12カ所で行われました。参加した多くの市民は、性急な市の進め方に憤りとあきらめが交錯する事態となりました。市の考えを求めるものです。素案の説明によれば、3月末までに基本計画をつくるとされていますが、市民の多くはいきなり言われてもと戸惑っている、市民の意識のギャップをどう埋めていくのか。

 ?教育は、地域の協力なしには成り立ちません。地域住民の意見を聞き、合意が得られるまで話し合うべきと思うが、市の考えを問うものです。

 以上、2点にお伺いをします。



○議長(平山英君) 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 小中学校適正配置基本計画説明会についてということで、2点ご質問がありますのでお答えいたします。

 ?3月末までに基本計画をつくることに対し、市民の戸惑いをどう見ていくかとのご質問でございますが、3月8日、敬清会相馬義一議員の会派代表質問にお答えしたとおりでございます。

 ?の地域の意見を聞き、合意を得られるまで話し合うべきとのご質問でありますが、3月8日、塩原21、関谷暢之議員の会派代表質問にお答えしたとおりでございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) 何人かの方が既に質問をしていますので、できるだけ重ならないように行っていきます。

 私も8カ所の説明会に参加しました。市民の貴重な意見を聞かせてもらいました。多くの市民はどの会場でも説明会を余り知っていない、関心があっても急に来られない、学区審議会の存在と結果も知らない中で何を言うべきか、手探りの状態です。署名運動を重ね意思をあらわしたところと、そうでないところの対応が余りにも大きく、参加人数はあっても本音が出たところとそうでないところ、うちに不満がこもる形となっているところがあります。対策が必要です。改めて地域住民の声を受けとめる場を設ける必要があると思いますが、市の考えを改めて伺います。



○議長(平山英君) 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 説明会が不十分だということでのご質問でありますが、今までのご質問でお答えしているとおり、今後のスケジュールにつきまして、進め方につきまして多くのご意見をいただいております。十分時間をかけて検討して詰めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平山英君) 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) 今までの意見に十分に耳を傾けて対応していきたいというお話でした。

 先に進みます。まず、小中学校適正配置基本計画の説明会の周知不足と準備不足と言わざるを得ないと思います。市教委は小中一貫校の説明で、中1ギャップと10歳の壁、小4ギャップの対策として鍋掛、寺子の説明会ではまだ策定中として資料はないし、4回目の説明会で資料が追加され、会場からは長い話を聞きに来たのではないという抗議の声も出ました。市民は小中一貫校の資料のない中で、十分な理解ができないまま一方的に説明を聞かされたことになります。

 学校の存廃は地域にとっても、市にとっても非常に重大な問題です。時間がかかってもしっかり説明し、理解を得るまで素案の表現どおり話し合う態度が求められています。

 先に進みます。説明会の意見とパブリックコメントの分析、公表が遅れることから成案策定を先送りしたが、基本計画全体がずれ込むと理解してよいのか、見通しを聞かせてほしいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 計画がずれ込むのかというご質問でございますが、先ほど来申し上げております。たくさんのご意見、要望等を聞いております。十分にそれらを検討いたしまして進めてまいります。

 以上です。



○議長(平山英君) 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) 計画がずれ込むという話については聞かせてもらえませんでしたが、2に入っていきます。

 地域住民の意見を聞く住民合意が得られるかの大きな問題です。素案に十分な時間をかけ、設け、地域住民の意思を十分に反映しなどとありますが、計画素案を見る限り、22年度から28年度の7年間で実施するには十分な準備期間もなく、すぐやる範囲の中でしかありません。適正配置、適正規模についても、通学距離の無視や旧市町村の行政区にとらわれた配置もあり、説明表現の上でもかなりの矛盾が生じています。

 住民は、市教育委員会の示した国の適正規模、適正配置という言葉、聞き慣れない規則に理不尽さを感じながらも、言葉で言いあらわせない憤り、今まで通用してきた基準が今通用しなくなるという理不尽さ、教育への協力が市によって裏切られたという無念の思いを怒りとあきらめが交錯する形であらわしています。

 そこで伺います。適正規模とはだれにとっての適正規模でしょうか。子どもの教育にとってよい規模は1学校100人程度というのが世界の常識です。地域の中で子どもたちが育ち、学校で一人一人の子どもに目が向いて、教員と子どもの人間的に温かい関係が紡がれます。

 今日の日本の学校の規模は大き過ぎると言えます。日本の各地の学校を回っている教育の研究者たちは、僻地の小規模学校の中にこそ日本の教育の宝がある、こう指摘しています。途中から大規模がよくて小規模が悪いという考えは一切ありませんという説明も加わりました。小規模学校の中にある日本の宝を否定することができないことからくるものだと思います。教育長の見解を求めます。



○議長(平山英君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 適正配置、適正規模につきまして、適正というふうなことは、先ほどの鈴木議員のところでも、それから過日の相馬議員のところでも、よりよい教育環境、児童生徒にとってのよりよい教育環境をつくるというところに持っていっております。

 それと同時に、この適正に関して説明会の中でさまざまな方法という条件を提示しましたが、その中で、ご意見の中で、今議員が質問されましたように、小規模学校のよさ、それからメリットというふうなのが述べられていないという意見がありまして、その件に関して私どものほうで、小規模学校の今までの歴史的経過とそれから現実をとらえ、これはやはり大規模と小規模の区別をするものではないということを私のほうで表明したところでございます。



○議長(平山英君) 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) 今、小さな学校も大きな学校もどちらがよいということではないということが確認できました。

 WHOの見解です。子どもの心身の健康に責任を負う立場から、世界のもろもろの調査研究を集約し、学校規模は100人以下が望ましい、こう指摘しています。小規模校尊重、学校統廃合の規制の論理の根幹です。ここまで言ってきたことは、那須塩原市が5年前につくった子どもたちへの温かい贈り物、那須塩原市次世代育成支援対策行動計画にほとんど重なるものです。

 その中では、次の時代を担う子どもたちが心身ともに健やかに成長できる環境として、子どもは社会全体の宝である、その誕生から健やかな成長、社会全体で支援していくという責任があります。さらに、子どもの権利条約を遵守し、子どもの思いや願いに常に思いをはせとあります。市長の決意を込めた写真も出ています。人はいい仕事をしたと実感できるときは、自然にいい顔をするものです。逆に、国や県の命令で仕方なくやらなければならないことは、自然に態度に出てきます。これは岡本議員から学びました。

 市は、次世代育成計画に子どもの権利条約の遵守を高らかにうたっています。今回の小中学校適正配置計画は、みずから掲げた次世代育成計画を踏みにじる背信行為になると思いませんか。市長の見解を求めます。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) ただいま次世代育成計画との絡みから学校教育の点についてということなんだろうというふうに私は認識をいたしております。

 次世代計画で述べてあることは、当然、子どもの権利として、私は当たり前のことを述べてあるというふうに認識をいたしております。そういう中で、今の学校教育がそれに反するのではないかという話を今されていたのだろうというふうに思いますけれども、私は決して反してはいないというふうに思っております。

 先ほど教育長から説明がありましたように、子どものよい環境をつくっていくという考えの中での適正規模というものの考え方でございまして、決してそれが子どもの先ほどの権利に対しての阻害になるというふうな認識はいたしておりません。



○議長(平山英君) 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) 今までの流れの中で、市の説明はまず教育委員会で方針を決定して、住民が統廃合に合意するまで時間をかけて話し合いを続ける。しかし、そこには存続という選択はないと断言したものと私は受けとめました。

 日本の教育の宝を市民から奪い、住民合意の得られない学校統廃合計画は直ちに撤回するべきであることを強く求めて、私の質問を終わります。



○議長(平山英君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 先ほど高久議員の中で、本市における傷病、いわゆる精神的疾患で休んでいるという質問がございましたが、現在のところ、女性1人、中学校教員が傷病休暇をとっております。それ以外は今年度はありません。

 なお、先ほどの対策について1つ述べておりませんでしたが、現在、市採用の教員を市単独で採用しておりますけれども、当然学校には教職員の定数というのがありまして、これは毎年、市長ともども国と県に要望活動を行っておりまして、そういう面での対策も考えているところでございます。

 それから、教育に関して市長は、本市における将来を担う人材の育成ということで、最重要の課題として掲げておりますので、市長の公約によりこの支援、市単独支援教師を採用して今後とも続けるということをちょっと述べたりしませんでしたので申し添えます。

 以上です。



○議長(平山英君) 以上で、10番、高久好一君の市政一般質問は終了いたしました。

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△東泉富士夫君



○議長(平山英君) 次に、25番、東泉富士夫君。



◆25番(東泉富士夫君) 公明クラブ、東泉富士夫でございます。市政一般質問を行います。

 1、自殺対策について。

 近年、自殺者が年々ふえる傾向にあります。年間の自殺者は全国で3万人を超え、県内では昨年過去最悪の630人となっています。本市の現状はどのようになっているのか、また、今後の自殺対策について伺います。



○議長(平山英君) 25番、東泉富士夫君の質問に対し答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 25番、東泉富士夫議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 自殺対策についてお答えをいたします。

 まず、自殺者の現状についてでありますが、本市における自殺者は人口動態調査によりますと、平成19年が34人となっております。平成17年から少しずつ増加する傾向となっています。

 次に、今後の自殺対策についてでありますが、今までも行ってきました「栃木いのちの電話相談」や各種相談窓口のPRに加え、平成22年度当初予算につきましては、自殺者が少しでも少なくなるように、講演会などを通しての自殺予防に関する市民への普及、啓発活動などを実施することや、カウンセラーを活用した心の健康に関する相談支援事業の経費を計上したところであります。

 今後とも、県北健康福祉センターや関係機関とも連携を図りながら、自殺者の減少に向けた取り組みを進めてきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(平山英君) 25番、東泉富士夫君。



◆25番(東泉富士夫君) 今、ご答弁をいただいたところでございますが、まず今の、先ほど19年度の自殺者が34名ということをお伺いをいたしましたが、ちなみに、過去5年間の自殺者の人数をお伺いをしたいと思います。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 過去5年間の自殺者の数字ということでございますので、平成15年が43名、平成16年が29名、平成17年が30名、平成18年が33名で、19年が34名という状況でございます。



○議長(平山英君) 25番、東泉富士夫君。



◆25番(東泉富士夫君) 20年度、21年度がおわかりであればと思います。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 今申し上げましたのは、人口動態調査というもので出しておりますので、まだ20年度のはまだ出ていないという状況にありますので、今のところちょっと数字が出ないという状況でございます。



○議長(平山英君) 25番、東泉富士夫君。



◆25番(東泉富士夫君) わかりました。ただいまのご答弁によりますと、本市において毎年約30名前後の人がみずから尊い命を絶っていることは深刻な社会問題であり、ゆゆしいことであると考えております。どのような認識をお持ちか、この点についてお伺いをしたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) どのような認識と言われましても、ちょっとなかなか難しいところなんですが、まず警察、県警のほうで出しております自殺の原因、動機といいますか、動機別というものがありますので、そちらのほうをちょっとお知らせしたいと思いますけれども、これ、いわゆる動機、原因というのがダブっている形にはなりますが、一番多い原因といいますか、動機が、これは平成20年の警察の統計ですので、人口動態調査とは違っております。警察のほうは、管内で自殺した人ですから、そこに住所登録があるかどうかとは関係ないものですから、若干そこは違いますので、そこはご理解いただきたいと思うんですが、平成20年でいきますと、健康問題というのが一番多くなっております。その次に多いのが生活経済問題、それから家庭問題、それから金問題と、その辺が、健康問題というのが約半数近くになっているという状況でございます。

 そのような中で、今月は自殺防止強化月間ということでやっておりまして、3月が一番、自殺をする方が多いということでございますが、テレビ等でもいろいろやられているかと思うんですが、いろいろな今言ったように、健康問題も含め、あるいは経済といいますか、経済状況等も含めまして、言葉が妥当かどうかわかりませんけれども、いろいろと考え抜いた末に、追い詰められたという形で、そういった手段をとっている方が多いというのは、非常に痛ましいことだというふうには思っております。

 そんな関係で、今、市長のほうから言いましたように、何らかの形で、栃木県の場合はいのちの電話というのもありまして、そういったうつ、最初にうつがあるという原因があるらしいんですが、うつが来るということで、不眠があってうつがあるという状況らしいんですが、「栃木いのちの電話」というのもずっと設けておりますけれども、そちらのほうにも平成20年度ですと1万6,443件、電話相談というのがあるという実態でございまして、これは平成17年から見ますと、ほぼ1万七、八千件の電話相談があるという状況でございますので、そういったものも何らかの形でお役に立っているんだとは思っております。

 ただ、それだけではやっぱり足りないとうこともあるかと思いますので、22年度の当初予算のほうに、市のほうといたしましてもカウンセラーをお願いいたしまして、月に2回程度ですね、1日4時間、月に2回程度カウンセラーをお願いしまして、相談に乗れるような体制をとっていきたいということで計上させていただいているところでございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 25番、東泉富士夫君。



◆25番(東泉富士夫君) ありがとうございました。

 なかなかいろいろな動機があるんだと思いますが、今回、県の予算が前年度比、当初予算の6倍に当たる予算が組まれたという、これは大変なことだなと思います。

 また、命より大切なものはないわけでございまして、これは本当に、例えば自分の家族、身内がもしもということになると、これは本当に大変なことだと思います。この思いに立って、いろいろとまた再質問させていただきますけれども、ご答弁をいただければ幸いと思います。

 本市として、少なくとも今お話がありましたが、過去5年間、いろいろとそれなりに自殺対策について、いろいろな対策を講じてきたと思います。具体的には、今もお話がありましたけれども、どのような対策をされてきたのか、またその結果はどうであったか、わかる範囲で結構ですけれども、まずお伺いをしたいと思います。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 市で自殺対策をどのようにとってきたかということでございますが、市独自で具体策をどうこうということは、特断のものは別にありませんが、先ほど言いました「栃木いのちの電話」ですとか、そういった相談関係機関、そういったところの紹介をしているとか、そういったもののPRをしてきたところでございます。



○議長(平山英君) 25番、東泉富士夫君。



◆25番(東泉富士夫君) 今のご答弁によりますと、現在までは、市の独自ではとっていなかったということでございますが、私、やはり年間約30名前後の方が尊い命を落としている、これはやっぱり大変なことだと思います。そういったあれでは、やはり今後、市独自で万全の体制でこの対策を講じていくべきだと、このように考えますけれども、この点はいかがでしょうか。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 先ほどもお答えいたしましたが、平成22年度の当初予算のほうに、講演会の開催、それから啓発資料等の印刷関係、それからカウンセラーを置いて相談業務といったものを22年度、市単独でやるというようなことの事業で計上させていただいております。そのほかに、健保健康福祉センターが主催になります自殺対策ネットワーク会議というのが昨年ですか、設けられましたので、そちらのほうとも情報交換等をしながら対応をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(平山英君) 25番、東泉富士夫君。



◆25番(東泉富士夫君) よくわかりました。ぜひとも万全の体制でお願いをしたいと思います。

 また、ぜひともですね、毎年、毎年、30名前後の方々が尊い命を失っているということは、大変なことだと思います。そういったあれでは、ぜひとも毎年対策の結果についてもやっぱり総括をされていくと、こういったことも大事ではないかと、このように思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それからまた、この自殺予防は行政の取り組みだけでは解決できるものではないと、このように私思っております。

 しかし、行政が可能な限りリーダーシップをとって、例えばNPO法人の深夜、今、先ほどお話がありました命の電話とか地域社会など、多くの機関の協力をいただきながら取り組んでいくならば、必ずや最小限に食いとめていけるものと考えますが、再度この点についてお伺いをしたいと思います。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) この問題は、こういった例えばいろいろな事業をやったからすぐどの程度効果があらわれたかというのは、非常に難しいと思っております。したがいまして、いろいろ悩んでいる方が電話でも、あるいは直接ご相談でもしていただいて、何がしかでも気が楽になっていただくとか、そういったことが重要なんだと思っておりますので、効果がそれでどの程度出たのかというのは、非常に判定は難しいと思っておりますので、その点につきましてはご理解をいただきたいと思います。

 それから、まず最初の症状といいますか、よく言われているのが、この間、テレビだったかでもやっていましたが、お父さん、眠れていますかというものがありますが、まず眠れなくなるらしいんですね。したがって、家族の方、身近にいる家族の方なんかがそういったものにも気づいていただく、あるいは会社の中でも気づいていただくと、あるいは地域の中でも気づいていただくと、そういったものがひいては何らかの形で防止に役立つのではないかなと思っております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 25番、東泉富士夫君。



◆25番(東泉富士夫君) いろいろありがとうございます。

 いずれにしても、やはりなかなか、ボランティア、いろいろな方が頑張ってはいただいておりますが、今までのいろいろな事業等を見ても、成功している裏には継続的な行政の協力、支援があったと思いますので、今後ともその辺の点についてはよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、このNPO法人、自殺対策支援センターライフリンクのこの調査によると、亡くなる前に相談機関を訪ねていた人は7割以上に及ぶと言われております。この相談された機関と密に連携が可能になれば、これまた最小限に自殺を防ぐことができると思いますが、この点、先ほども、今、部長のほうからお話もありましたが、この点も再度よろしくちょっとお伺いをしたいと思います。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 繰り返しになりますが、先ほど言いましたように電話なりでも、直接カウンセラーの相談なりでも、いわゆる自分の悩んでいる思いを相談するといいますか、話をするというだけでも幾分気が楽になる、あるいは思いとどまるということもあると思いますので、その結果が7割影響を受けたといいますか、いいほうに向いたということだと思いますので、その点も踏まえまして、市のほうといたしましてもカウンセラーのカウンセリング事業を実施していくということでございます。



○議長(平山英君) 25番、東泉富士夫君。



◆25番(東泉富士夫君) わかりました、よろしくお願いをしたいと思います。

 いずれにしましても、亡くなる前に7割以上の方が何らかの相談機関を訪ねている、ここに対策の大きなポイントがあるのではないかな、このようにも思います。

 どうかここに最大の努力を払っていただきまして、少しでもこの自殺者が少なくなることを願っているところであります。

 それから、県は自殺者の急増に対し、自殺対策費として前年費6倍となる7,450万を計上しているということでありますが、本市としても、可能な限りの予算の中で最大の効果が上がる対策を期待するものでありますが、再度、今年度のその辺の具体的な何かまたお考えが、先ほどもあったかと思いますが、よろしくその辺も再度お願いをしたいと思います。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) これも先ほどお答えいたしましたが、22年度予算の中で当初予算のほうに計上させていただいておりますが、まず自殺の啓発する自殺予防の対策の講演会の関係、それから啓発用の消耗品関係、そういったものをまず印刷をしたり、それから相談業務を行うために月2回、4月からというのはちょっと調整の関係で難しいんですが、なるべく早く実施したいと思っておりますけれども、月2回相談業務をできるような体制を整えるために、当初予算のほうに計上しているというところでございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 25番、東泉富士夫君。



◆25番(東泉富士夫君) よくわかりました。どうもありがとうございます。

 いずれにしましても、一人でも多くの命が救えることを望むものであります。特に、もう1点、悩み事で相談に来られる人は、私的な相談も多く、不安を抱えている人でありますので、それにはやはり役所関係の相談機関に行けば必ず解決できるというような、安心感のある雰囲気づくりが私は何よりも大事かなと1つ思っております。できるだけ敷居を低く感じていただけるような窓口であってほしいと、このように思います。

 ましてや、そういううつ的ないろいろな不安を抱えている方というのは、普通でも大変だと思うんですが、やはりそういう状況になるとなかなか、いろいろどこへ行って相談していいかわからないと、なかなか、身近な方がいても相談しにくいんだと思うんですね。そういった意味でも頼りになるのはやはり行政だと、本当に窓口に行けば何か解決できるというような、安心できると、そういう方向でぜひお願いしたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 市役所に来れば何らかの形でというのも、もちろんご相談に来られる方はあるかと思います。ただ、なかなか市の職員だけでは難しいところがありますので、先ほどから言いますように、カウンセリングのほうは専門家のカウンセラーの方にお願いをして、そういった方々と多く面談をしている方がおりますので、そういった方にお願いをして、ざっくばらんに聞いていただける、あるいは打ち明けられる、話せると、そういような形でやっていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(平山英君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後1時58分



△再開 午後2時08分



○議長(平山英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 25番、東泉富士夫君。



◆25番(東泉富士夫君) 自殺対策についてはいろいろとお伺いをしましたが、私は現在、身近な地域社会の深刻な問題として感じております。みずから尊い命を絶つということは、本人の無念さとともに、家族、身内の悲しみははかり知れないものと察します。行政の力強いリーダーシップを期待し、次の項目に移ります。

 2、市道N525号線の整備について。

 この市道整備については、合併前の平成15年3月12日、当時の行政区長から地域住民の要望として、隣接地権者の同意を添え提出されています。当時、担当課の回答は、この市道整備事業は地域におけるバランスを考慮しながら、その必要性を判断して国県補助を導入しながら、できるだけ早期に整備できるよう努めてまいりますとの回答がありました。

 合併後、5年以上が経過しておりますが、今日までの経過を含め、今後市道N525号線道路整備についてどのように考えているか、伺います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 市道南赤田・東赤田525号線の整備についてお答えします。

 市道南赤田・東赤田525号線の整備につきましては、当時、東赤田行政区から農道整備事業の要望書が提出されております。市といたしましては、事業規模から見て市単独事業としての実施は難しいと判断したことから、農道整備に係る国、県補助事業の採択に向け、平成17年度及び18年度の2カ年にわたり県に要望を行ってまいりましたが、いずれも国、県の補助事業の採択に至らなかった経緯がございます。

 今後も引き続き、国、県補助事業として農道整備を実施できるよう県に要望していきたいと考えております。

 また、市道の整備は、道路整備基本計画に基づき事業を実施しているところであり、当該路線の市道としての整備につきましては、沿線の土地利用状況や交通量などを考慮しますと、当分の間は整備が難しいものと思っております。



○議長(平山英君) 25番、東泉富士夫君。



◆25番(東泉富士夫君) 先ほども読み上げましたが、この市道N525号線の整備については、当時担当課の回答は、この市道整備事業は地域におけるバランスを考慮しながら、その必要性を判断して国県補助を導入しながらできるだけ早期に整備できるよう努めてまいりますとの回答であったわけでございます。

 この件については、当時担当課の回答により、実質7年以上が経過しておりますが、この間、地域住民にどのような説明をなされてきたのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 要望が出されてから今までにどのような地元に対して説明をしてきたかということでございますが、当時、西那須野支所管内での農道の整備につきましては、今議員がおっしゃるような東赤田の農道を含めて6本ほどの要望が出されております。こういった中で既に3本の農道は工事が終了しておりまして、現在、ご存じかと思いますけれども、北赤田の農道を県単の補助を受けながら整備をしているという状況でございます。

 今回出されております東赤田のこの農道につきましても、先ほど答弁いたしておりますように、今後の補助事業の中で採択をしていただけるよう、3月3日に県の方に会う機会がございましたので、国へつないでいただけるように、再度要望を行ってきたところでございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 25番、東泉富士夫君。



◆25番(東泉富士夫君) 了解をいたしました。とにかく地域住民の強い要望がございますので、一日も早く実現できるようにお願いをしたいと思います。

 いずれにしましても、この車社会にとって市道N525号線は、周辺住民にとって砂利道で狭く、日常生活に大変不便を来しているのが現状であります。また地域周辺の発展を考えると、一日も早く市道の整備が実現することを地域住民は願っているところであります。どうか一日も早い実現をお願いをしたいと思います。

 最後に、この3月に退職されます職員の皆さんにお礼を申し上げ、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(平山英君) 以上で、25番、東泉富士夫君の市政一般質問は終了いたしました。

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△玉野宏君



○議長(平山英君) 次に、28番、玉野宏君。



◆28番(玉野宏君) 昨年、民主党、社民党、国民新党の3党連立の鳩山由紀夫内閣が成立しました。この政権交代は日本の政党政治にどのような歴史的意義を持つのか、さまざま反省等も含めた報道がされております。1つの回答は、族議員と利益誘導、派閥と後援会などによって特徴づけられる自民党政治が終わったというものです。

 民主党への政策を代表するに「コンクリートから人へ」が使われております。コンクリートの政策が地方共同体を人のつながりを、自然を、生活基盤を壊し続けてきました。コンクリートから人へが質問通告書1、今後の本市農業の取り組みについて、2、農・観・商・工の連携について、3、セーフコミュニティの取り組みについて、つながりがございますので、質問を前に、なぜこの言葉が使われるのか、政策の転換を図ろうとしているのか、コンクリートが今日どのような問題を起こしているのかについて、3月4日の「公共事業はどこへいくのか」、毎日新聞の報道と内橋克人が示した「コンクリートと地方債の残高の急進の背景」と「コンクリートの未来を憂えた1984年8月26年前の言葉」3点を紹介したいと思います。

 書かれていたのは現場監督だった部下への感謝の言葉だった。長いことつき合ってくれてありがとう。08年9月栃木県那須塩原市の建設会社の机から、社長、当時61歳の遺書が見つかった。遺体は自宅近くの倉庫で発見され、妻と子どもあての、別の遺書にはネクタイを締めて正面を向いたみずからの写真が添えられていた。資金繰りに行き詰まって自殺したと見られる。親族の一人は、孫も産まれて喜んでいたのにと話す。同じように資金繰りに苦しむ県内の業者は、借金を返せるあてはない、親しい人とは最後は保険をかけて自殺するしかないと半分冗談で話していると打ち明けた。

 警察署によると08年に自殺した土木建築業者は578人で06年の1.6倍、うち453人は経済状況との関連が指摘された。

 北海道学園大川村准教授は、地方にとって公共事業は麻薬のようなもので、簡単にはやめられない。なぜ公共事業が地方の生命線になったのか、国の不作為が大きい。国土交通省で道路行政に携わってきた中堅官僚が語り始めた。あるころからお金を世の中に巡らせることが自分たちの役割になり、お金を公から民へ流す蛇口になってしまった。道路官僚はそう説明を続けた。あるころとは政府が公共投資基本計画をまとめた90年を指す。巨額の貿易黒字解消に向け、アメリカから内需拡大を求められた政府は、91年から10年間で総額430兆円の公債公共投資を行うことを約束した。

 これまでの予算編成は、これをここにつくらないといけないから幾らかかるという考えだった。だが、これだけ世の中に金を出さないといけないから、それに見合う仕事をつくれというふうに枠組みの変化が起きたと指摘している。

 基本計画は95年からの13年間で総額630兆円に膨らんだ末、02年で廃止されたが、政府は景気対策として公共事業を使い続けた。

 2点目。なぜ返せないとわかっていて借金をしたか。バブル崩壊以降、地方債の残高が急進していったのは国の意思であったわけです。これほどの地方債を発行することで何をやるのか。さらに、これほどの地方債を発行して償還できないのではないかという予想は働かなかったのか。当然そうした危惧は働いていました。しかし、やらざるを得なかったのです。

 80年代に行われた日米構造協議により、日本はアメリカに内需拡大、それを強く求められ、91年度から2000年度までに430兆円の公共投資を行うことが対外公約になってしまっていたからです。しかし、中央は中曽根内閣以降の臨調路線で民営化や歳出抑制による増税なき財政再建が公約となっていましたから、このアメリカとの約束は地方に押しつけざるを得なかったのです。

 88年の竹下内閣のもとでのふるさと創生政策、90年から92年の地域づくり推進事業、93年から95年のふるさとづくり事業等の公共事業が地方債の発行を財源としてなされていったのです。他の裕福な自治体に移れる人はまだいいでしょう。移れない人はどうなるのでしょうか。また、こうした自治体を嫌って中央へと出ていく人が一層ふえるでしょう。それによってさらに税収が減るという悪循環が予測されます。その過程で地域共同体は徹底的に破壊されていくのです。

 3点目です。ちょうど100年前の1894年8月1日に日本は朝鮮の権益を巡って清国に宣戦を布告した。アジアで唯一の帝国主義国家となって列強の仲間入りをした。植民地主義に始まり、第一次、第二次世界大戦、環境破壊、ジェノサイド、核開発、HIVの出現と続くこの100年間、人間がますます自分ではコントロールできない方向に向かっていく、紛れもない人間社会の第八条領海であると考えて、バベルの塔が神の怒りに触れ、そこで一生懸命に働いていた人々の人間関係が混乱に陥り、壮大な建築工事が途中で挫折せざるを得なかったように、近代の巨大な物質文明社会も、このまま続けば遅かれ早かれ途中で先へ進めなくなり、方向転換を余儀なくされるであろう。

 この10年間に430兆円という途方もない天文学的数字の公共投資をアメリカに約束した日本の未来も、未完成のコンクリートの無数の巨大人工物を残したままお手上げの状態になり、後始末を高齢化社会のためと称する消費税の引き上げだけに頼ろうとするのではないだろうか。陰湿ないじめの横行する学校教育を生み出して、今、お手上げの状態にある文部行政のあり方がこのことを既に暗示している。

 26年前のものです。

 以下、通告に従い質問させていただきます。

 1、今後の本市農業の取り組みについて。

 平成22年度市政運営方針の「活力を創出するまちづくり」において、農作業支援制度の仕組みづくりを推進することが示されました。今後の本市農業の発展を願い、以下の点についてお伺いします。

 (1)農作業支援制度の仕組みづくりを推進することにより、耕作放棄地の解消や食料自給率の向上を目指すとあるが、事業内容の詳細についてお伺いします。

 (2)民主党への政権交代に伴い、従来の農業政策が変わる可能性があります。本市への影響とその対応、また、本市が実施する今後の農業政策についてお伺いいたします。



○議長(平山英君) 28番、玉野宏君の質問に対し、答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) それでは、1番の今後の本市農業の取り組みについて、2点ほどございます。順次お答えいたします。

 (1)農作業支援制度の仕組みづくりにつきましては、3月8日の公明クラブ、吉成議員の会派代表質問にお答えしたとおりでございます。

 次に、(2)の政権交代に伴う農業政策による本市への影響とその対応につきましては、国等からの情報として個別所得補償制度の導入を初め、農業生産基盤整備事業の削減など、幾つか影響が考えられます。

 まず、個別所得補償制度が導入されたことは、今まで大規模農家を担い手として進めてきた政策から、農業の持続的な発展を図るため、小規模農家も含めたすべての農家を対象とした政策と変わったことです。さらに、生産調整への義務づけが水田利活用自給力向上事業の採択要件や米関連補助事業の優先採択要件、認定農業者の認定要件で廃止されることになりました。

 これらの本市への影響についてですが、本市は今までも経営規模の大小や生産調整有無に関係なく、すべての農家に対し支援をしてまいりましたので、この政策により大きく変わることはないと考えておりますが、市の対応につきましては、国庫補助事業の採択要件が変わることになりますので、関係機関、団体等と緊密に連携を図りながら対応してまいります。

 農業生産基盤整備事業につきましては、事業費削減に伴う実施年度の延長や新規事業の採択が難しくなる懸念はありますが、農業基盤の整備はまだまだおくれている状況にありますので、国庫補助事業導入の必要性を訴えていくなど、国・県に積極的に働きかけを行ってまいります。

 また、本市が実施する今後の農業施策としましては、中高年の生きがい対策を絡めた農作業支援事業や市内で生産される特産物のブランド化、地産地消の推進など、地域資源を活用した農観商工連携事業を進めることで、本市農業のさらなる振興を図っていく考えでおります。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 28番、玉野宏君。



◆28番(玉野宏君) 部長のほうからお話ありました。そのとおりだと思います。

 民主党の施策は今までやってきた国の農政ですね、これを国主体でやってきたということを、個々の生産者の判断を生かすという政策に移っていくのだと思っております。民主党の示す日本の目標、今、部長のほうも指摘されましたが、この背景に3つの危機があるとしております。

 まず、この3つの危機のことですが、1つは地球温暖化と地球規模の資源問題。日本社会から多様性、持続可能性が失われつつある。2つ目の危機は、食料自給率の低下と食の安全・安心の不安が増大している。効率優先の政策が結果的に食自給率の低下を招いただけでなく、食の安全・安心を大きく損なってしまった。3点目の危機は、デフレ経済のもと、行き過ぎた市場原理主義により社会政府ネットが破壊され、農村漁村を初めコミュニティーの果たす機能も不全になりつつあるということです。

 これに対する3つの政策は、1、個別所得補償、指摘されたとおりです。2、安全・安心な農業生産への転換。3、独自産業化です。

 当市は社会資本とされる水、空気、土壌、森林、平地林を豊かに持っております。この保全に一番密接にかかわる人たちが農業と農村のコミュニティーと、その力だと思います。当市でも起きている少子高齢化、農の後継者問題、耕作放棄地、耕作休耕地をふやさないためには、農地に携わる人々に農村コミュニティー、社会共通資本を守る人々であると誇りをつくり持ってもらう施策が必要だと思います。市民ともどもこの誇りを共有することが肝心ではないかと思います。

 お尋ねします。シルバーファーマー、アグリライフをどのように転換し、期待するものはないでしょうか。自給率アップと目標がありますが、数値目標等がありましたらお尋ねいたします。農地、水での生物調査をどう生かしていくのかをあわせてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 3点ほどご質問ございました。

 シルバーファーマーの取り組みでございますが、これは過日、会派代表質問の吉成伸一議員の中でもお話ししましたように、このシルバーファーマー制度導入に関しましてはアンケート調査を実施したということは申し上げました。こういった中で、5年後の農業経営に関しましては規模を維持したい、拡大したい方が85%を占めておりました。一方、シルバーファーマーの労働力、担い手となります中高年の方々の意識調査の中でも、こういった制度に参加するという方が68人ということで、196人の回答の中から68人いたというお話はしました。

 こういった制度を立ち上げることによりまして、本市の基幹産業である農業を守っていくと、耕作放棄地を減らしていくという方向にもなるかと思います。アンケートの中でも、もう一方の項目の中では、今後の農業について規模を縮小したい、農家をやめたいという方も200人ほどおりました。こういった方の持っている農地を今後において生かすためにも、このシルバーファーマーで農業技術を培った方が担っていただければ耕作放棄地解消にもつながるのではないかと、こういった考えを持っております。

 自給率の問題でございますが、民主党政権が掲げております今度の新たな個別所得補償、自給率向上事業につきましても、基本的には最終的に自給率向上のアップの政策だと思います。そういった中で現在は、国の状況は41%でございますけれども、市の中での自給率の数値目標というのは現在持っておりません。

 次に、農地、水をどのように生かしていくかということでございますが、本市は前にもお答えしましたように、農地・水・環境保全向上事業というものに取り組んでおりまして、そういった中では多くの市内の団体に取り組んでいただいております。そういったことによりまして農村と環境を守る、そういった取り組みを今までも進めてきているといった状況でございます。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 28番、玉野宏君。



◆28番(玉野宏君) 1点、農地、水での生物調査の結果をどのようにまとめていくのかということ。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 生物調査というお尋ねでございます。

 農地、水に関しましては、活動団体が共同活動組織として42団体、先進営農ということで農薬ですね、肥料を50%削減する先進的な農業をやる団体が8団体ございまして、こういった中での農地・水・環境保全向上対策事業が展開されておりまして、こういった中で、具体的活動の中で調査で確認された動植物としましては、寺子地区ほか3地区でホタル、下大貫地区でタガメ、金沢、寺子地区でヤマメ、あと石田坂で冬期水田に白鳥が飛来したということもございます。あと高林地区ではミチノクヤマタバコ、ヒメアマナということです。

 鍋掛地区の熊久保でヒオウギアヤメ、以前からある動植物としましては、金沢、箒根沿岸地区でのゲンジボタル、石林のノギカワモズクということで、このような動植物が確認されております。

 以上です。



○議長(平山英君) 28番、玉野宏君。



◆28番(玉野宏君) アンケートの85%という数字、それと生物多様性を各地でまとめられる。市のほうで最終的にはまとめられるのでしょうが、すごいこれから重要な資源になると思うんですね。大切に育てていってもらいたいと思います。

 アンケートにも一部見えることなのですが、今後、物を生産するためには余り時間を使わない、どんどん生産時間が短くなる。生産と消費の歴史は大量につくり大量に消費する時代から、エネルギー、化石燃料を大量に使う時代に移ってきました。それから今、大量の情報を使う時代になりました。次の時代は時間をどう活用するか、使うのかという時代になっていくと予想されております。質の高い時間をいかにつくり、使うかの時代です。

 豊かな質の高い時間を過ごすことと、時間を無用に無駄に使う生き方では、人格形成、地域づくり、社会のあり方に大きな違いを生んでしまいます。今後この時間を農の持つ多様な価値や社会共通資本を守り育てることにかかわりたいという要求が高まってくると思います。それは豊かな時間と競争、共生を通した地域づくりへの参加につながっていくと思います。

 農業は新しい時代への価値をたくさん潜在させていると思います。農の可能性はとても大きいものと思います。人の再生、地域再生に結びついていると思います。この点、いかがお考えになりますでしょうか、お尋ねします。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) ただいまの質問にお答えいたします。

 議員ご質問のとおり、豊かで質の高い時間をいかに活用するかということにつきましては、地域づくりを初めあらゆる分野で重要なことだと思っております。その中で農業の持つ多様な価値を守り、生かしていくためのかかわりを求める人もふえていることも事実です。現に2月、この間実施しましたアンケートにおきましても、農業にかかわりたいという一般市民の方が58%おりました。こういった調査結果からもうかがえるものでございます。

 農産物の生産は基本的に自然との共生で成り立っているものと思っておりますし、その生産にかかわる人も、おのずと自然を理解しながらかかわっていくと思っております。自然を基本とする農業にかかわり、農業の持つ大切さに触れる時間を非常に大切なものと思っておりますし、今後の地域づくりにも生かされるものと、こういった考えでございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 28番、玉野宏君。



◆28番(玉野宏君) 次に、2の農・観・商・工の連携について質問させていただきます。

 産業全体の活性化には、農業、観光業、商業、工業の連携が必要不可欠であります。平成22年度市政運営方針の中では、農・観・商・工連携事業への取り組みや特産品のブランド化などが示されています。以下の点についてお伺いします。

 (1)農・観・商・工連携事業に関し、市が取り組む事業内容の詳細についてお伺いします。

 (2)農業や酪農業の生産・販売に対して安全基準を設ける動きがあります。市内特産品のブランド化や付加価値をつけた新商品の開発などにおいてどのような影響があると考えているか、お伺いいたします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 2の農・観・商・工の連携について、2点ほどご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。

 初めに、(1)の農観商工連携事業で取り組む内容につきましては、3月8日の会派代表質問で関谷暢之議員、吉成伸一議員にお答えしたとおりでございます。

 (2)の安全基準を設ける動きがブランド化や新商品開発にどのような影響があるかについてお答えいたします。

 農観商工連携によるブランド化や新商品開発を進める上で大切なことは、消費者が求める食の安全・安心や食育の推進、環境に配慮した循環型社会の構築等に寄与するものでなければならないと思っております。その上で、農観商工連携により地域資源や経営資源を活用し、ブランド化による差別化や付加価値のある新商品開発などに取り組んでいければと考えております。

 差別化や付加価値という概念は、言いかえれば那須塩原らしさという独自性や優位性、信頼性等を確保した商品等に与えられるものと理解しており、今後検討するブランド認定基準の中でも安全基準等は必要と考えておりますので、仮に安全基準を設ける動きがあっても影響は少ないものと思っております。

 以上です。



○議長(平山英君) 28番、玉野宏君。



◆28番(玉野宏君) この事業の中に、100万円という中に講演会と書いてあります。この講演会というのはどのような内容なのか。また、いつごろ開かれる予定なのかをお尋ねします。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 講演会についてのお尋ねでございます。順次お答えいたします。

 この講演会は市政5周年記念事業の一環としまして、農観商工連携に関します産業振興大会を11月10日、午後になりますけれども、黒磯文化会館の大ホールを使いまして実施したいということで、前にも申し上げましたように三部構成で、一部に、まず初めに、今、ブランド化ということですが、那須塩原ブランドの認定式を予定しておりまして、二部の中では農業に関する、農観商工に関するいろいろな話をしていただくということで、パネルディスカッション。三部の中では講演会ということで、三部構成で実施したいという考えでございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 28番、玉野宏君。



◆28番(玉野宏君) 講師はどなたかとお尋ねしたような気がするんですが。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 失礼しました。

 講師には慶応大学の経済学部の教授であります金子勝さんを予定しております。

 以上です。



○議長(平山英君) 28番、玉野宏君。



◆28番(玉野宏君) 金子勝さん、すばらしい方ですね。金子勝さんのプロフィールをあわせてご紹介いただけませんでしょうか。また、金子勝さんを選定されるまでの、なぜ選定されてきたのか。また、どなたか金子さんのお話を聞いた方があれば、印象も含めてお尋ねしたいと思いますが。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) ただいまのご質問にお答えします。

 金子勝氏のプロフィールということでございますが、先ほど申し上げましたように、現在、慶応大学の経済学部の教授ということで、専門が財政学制度の経済学ということでございます。略歴は省略いたしまして、著書には経済関係のいろいろな著書がございます。こういった中で、金子氏をなぜこの産業振興大会に依頼したかということでございますが、金子氏はご存じのようにラジオ、テレビでご存じの議員さんも多いかと思います。私も朝、ラジオを聞いている中で、2週間に1回ぐらいですか、金子先生のお話を聞いていまして、いい話をするなという感じは持っておりました。

 そういった中で、昨年の11月20日に金子勝氏の講演会がございまして、新聞で情報を知りまして、私も出席しました。こういった中で、日本経済、世界経済の状況、これからの日本の成長戦略等について1時間半にわたり熱くお話をしてくださいました。金子先生はこのほかにも農業に関する書物も出しているということで、かなり熱くいろいろな情報を伝えてくれる。こういった情報はやはりもっと多くの人に聞いてもらいたいなと思ったのが印象でございます。

 そういったことで、今回、産業振興大会を開催するに当たりまして、金子先生の意向を確認しましたところ、お引き受けいただきましたので、講師にお願いしたという経過でございます。



○議長(平山英君) 28番、玉野宏君。



◆28番(玉野宏君) プロフィール、ありがとうございました。

 金子先生は今、部長も言われましたけれども、多分部長も聞かれたラジオを私も一緒に聞いたのかなと思うんですが、3月10日にNHKの「ビジネス展望」、朝7分くらいの、急いで集中してメモをとらせてもらったんですが、この中でこんなことを言っていました。

 アメリカ、大変な状況ですけれども、アメリカのファニーメイ、フレディーマックは銀行をもうけさせていると。100兆円以上、中央銀行が住宅債権を買っている。日本の競争力がずり落ちている。小泉構造改革によって競争力が落ちた。まだ反省がされていない。景気が回復し、経済がよくなるというのはちょっと甘い見込みである。日本の持続可能性がだめになるかもしれないなど話されて、急ぎ、日本版グリーン・ニューディールを急げ。スマートグリッド。再生エネルギーで先頭に立て。それと建物の暖房化、省エネルギー化、食の安心・安全、農業を輸出産業に育てよ。子どもを社会で育てる、充実させる等の内容だったと思います。

 金子先生の講演が企画されているということですが、私も一度宇都宮のほうで聞いたことがあります。たくさんの人が来ていました。と同時に、本当に会場が熱く感じました。11月に向かって、たくさんの人に聞いていただくように、ぜひさまざまな関係に連絡して盛り上げていっていただきたいなと思っております。

 今回、提案されております農・観・商・工連携は、今後の活動次第でありますが、金子先生が言われているように、日本版グリーン・ニューディールの基礎となる取り組みになると思います。講演会はタイミングも内容も実にすばらしいことだったと思います。この講演会に対する、11月ですね、タイムリーな企画だと思います。

 地方主権を生かすのは縦型社会から横のつながりをつくることが大切になってきております。市民協働を進める上にも、この日本版グリーン・ニューディールですね、これが当那須塩原市に進められたならどんなに夢のある町になるのかなと思います。と同時に、ブランドということがこの新しい政策に向かって取り組むということ自体が、もうこの時代ではブランドになるのではないかなと思っております。

 金子勝氏は今後も各地で日本再生、日本版グリーン・ニューディールを話されると思います。実践する市町村、地域再生に、これに取り組む市町村が出てくるのではないかと思っております。金子氏は近々の著書や日本再生のコメントの中で、地方では食料とエネルギーを地産地消しなさい。再生エネルギー、バイオマス、小型水力発電を使い、食とエネルギーを地産地消し、プラス安心・安全の価値を付加して地産外消に取り組みなさいと話されております。

 当市には金子勝氏が提言するグリーン・ニューディールの素材があります。食再生バイオマスエネルギーですね。それと水力エネルギー、生物多様性、交通の利便性がそれだと思います。講演会後、金子勝氏とどのように連携し、その内容をどのように反映されていくのか。1つの取り組みとしては、金子先生はゼミを持っているはずです。金子ゼミの学生との交流や、当市市民ともども学びと実践の場をつくっていくことも考えられるのではないかと思います。

 今後、農・観・商・工連携を通して、どう日本版グリーン・ニューディールまで育てていけるか、考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 大変難しいご質問をいただいておりますけれども、グリーン・ニューディールというのは金融危機、気候変動、原油価格高騰の三大危機を解決するために出てきた政策というふうに思っておりまして、日本版グリーン・ニューディールというのは、環境関連産業を支援して需要と雇用を創出するということであります。大きくは国レベルで取り上げていって、実践していくものかなというふうな印象は持っております。

 そういった中で、本市におきましては先ほどから申し上げておりますように、農観商工の連携ということで、それぞれの産業を有機的に結びつけるということでの取り組みが当面、これから設立するということもありますので、こういった取り組みを通じて、そういった部分が大きく広がっていけばという話になるんですが、当面は農観商工連携事業の中で取り組める範囲でやっていきたいと考えております。



○議長(平山英君) 28番、玉野宏君。



◆28番(玉野宏君) 農・観・商・工の連携を基礎にして、ぜひそういう方向で取り組んでいただきたいと思っております。

 安全・安心についてでございますが、生産者が安心・安全、そこに力を入れてスタンスを移して、かつビジネス的に成功するには小さな少人数ではなかなか困難なことだと思います。消費者が安全・安心を追求する生産者のサポーターになることも、とても大きい力になるのではないかと思っております。

 以前、長野県飯島町の有機農業のまちづくりと動物福祉、家畜福祉の話を一般質問でしたことがございますが、記憶にございますでしょうか。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 記憶してございます。



○議長(平山英君) 28番、玉野宏君。



◆28番(玉野宏君) ありがとうございます。

 生産するに当たっても、仕事で成功する、ビジネスに成功しませんと、もちろんこれは長続きはしないわけです。飯島町で行われたことなのですが、ことし7月、安全基準を通した農業や酪農業の生産、販売方法を学ぶ会が那須塩原で予定されております。当市を会場に選びましたのは、生産者、米、農業、酪農家が多いということ。それと、ヨーロッパの安全基準を事例に生産品のブランドとはどのようにつくられていくのかや、生産品は生産者と地域の結びつきと、安心・安全を通してつくられることが、結果、地域のブランドになるという学習会でもあります。

 飯島町ではこの取り組みについて協賛をしておりますが、当市ではこの活動をどのように位置づけ、方法や協賛等を考えられますかどうか、お尋ねいたします。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 議員お尋ねの飯島町の取り組みというのは、恐らくアグリネイチャースチュワード協会が主催した事業ということではないかと思います。こういった内容については、現在十分な情報は持っておりませんので、現時点での調査するしないの判断は控えさせていただきたいと思っています。



○議長(平山英君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時58分



△再開 午後3時08分



○議長(平山英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 28番、玉野宏君。



◆28番(玉野宏君) アグリネイチャースチュワードにつきましては、まだまだ始まったばかりというか、長野県のほうではもう3年ほどやっておりますが、当市では回数は初めてでございます。それでもありますが、農業、酪農、先ほど農地、水から出てきた生物多様性、これに全部密接につながっておりますので、ぜひ協賛するよう要望したいと思います。よろしくお願いします。

 3番のセーフコミュニティの取り組みについてお尋ねいたします。

 セーフコミュニティとは、事故やけがは偶然の結果ではなく、予防できるという理念のもと、行政と地域住民など多くの主体の協働により、すべての人たちが安心できるまちづくりを進めることであります。本市においても安心・安全なまちづくり実現のために必要なことと考え、以下の点についてお伺いいたします。

 (1)セーフコミュニティを取り入れる自治体がふえております。本市ではどのように考えているか、お伺いいたします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 28番、玉野宏議員の市政一般質問の中のセーフコミュニティの取り組みについてお答えをさせていただきます。

 安全で安心な町に暮らすことはすべての人たちの願いであります。本市においても交通事故防止の啓発や災害に対する組織化、高齢者や子どもに対する犯罪・暴力対策、健康維持や予防など、さまざまな分野において取り組みを進めており、それぞれがセーフコミュニティにつながるものと認識をいたしております。

 国内では亀岡市など5つの自治体がWHO(世界保健機構)の認証を受けるか、受けるための準備を進めている状況にあるようでありますが、本市においては、認証を受ける受けないにかかわらず、今後も市民と市が協働して、これらの取り組みをより横断的に進めながら、市民のだれもが安全で安心に暮らし、そして暮らし続けることができるよう、まちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(平山英君) 28番、玉野宏君。



◆28番(玉野宏君) セーフコミュニティの中に、これをどう取り入れると財政にどういう影響をするかという試算がされております。今、資料をお持ちの方もおられると思いますが、人口10万人の自治体でこのセーフコミュニティ活動にトライした場合、不慮の事故がもし30%減った場合という試算です。1人当たりの医療費が約25万円かかるそうです。これは平成15年です。不慮の事故の発生件数は10万人当たり約350人。25万掛ける105人という計算をしますと、約2,600万。

 もう2つあります。転倒による要介護、この予防に努めると、30%予防すると年間約1億4,000万。先ほど東泉議員の中に出ました自殺。悲しいことですけれども、自殺が予防できると、2002年の自殺者数は3万2,143人だったそうです。これに国内総生産の損失額は約1兆円。1人当たり3,000万になりそうですね。これに30%としますと20人。掛けますと約6億。10万人の町で約7億7,000万円の財政的負担が軽減されるという試算も出されております。

 市長の言われたように、そのようなまちづくりが財政的にも、このようなプラスというんでしょうか、軽減というんでしょうか、そういうことが生まれると思います。町全体のセーフコミュニティを考えて、これからもいろいろ行動していただきたいと思います。

 以上、私の質問とします。ありがとうございました。



○議長(平山英君) 以上で、28番、玉野宏君の市政一般質問は終了いたしました。

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△早乙女順子君



○議長(平山英君) 次に、16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 本日最後になりました。もう少しおつきあいください。

 では、早速1番目の水道料金の改定についてから質問いたします。

 平成21年4月に市の水道事業が1つに統合され、3月議会に水道料金を統一するための水道事業給水条例改定が提案されています。そこで、条例を審議する前提として、以下の4点について確認いたします。

 ?水道事業審議会の答申を尊重しなかった部分がありますが、その判断はだれがしたのでしょうか。

 ?激変緩和措置も答申時には特定の地区に対してのものでしたが、今回の提案はすべての使用者を対象者としています。そうなった審議経過を伺います。

 ?激変緩和措置の減収分の財源の手当をどうするかお聞かせください。

 ?統一料金とするための料金算定は随意契約で日本上下水道設計株式会社にさせていますが、なぜ随意契約だったのでしょうか。随意契約である理由がないと私は思いますが、随意契約とする判断はどなたがしたのでしょうか。

 以上で1回目の質問といたします。



○議長(平山英君) 16番、早乙女順子君の質問に対し、答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(江連彰君) それでは、水道料金の改定についてのご質問にお答えをいたします。

 初めに、?の水道事業審議会の答申を尊重しなかった部分の判断をだれが行ったかについてお答えいたします。

 今回の統一料金の設定に当たっては、水道事業審議会の答申は当然尊重すべきものと考えて作業を進めてきました。しかし、水道使用者間における負担の公平という前提や、水道事業が原則として独立採算で経営すべきという観点からは、新料金体系に必ずしも水道事業審議会の答申のすべてを取り入れるということはできませんでした。

 水道料金は市民の生活や経済活動に大きくかかわるものでありますので、料金の水準と体系については、市として決定を行ったものでございます。

 次に、激変緩和措置の適用対象者の考え方についてお答えいたします。

 水道事業審議会においては、同一の料金表を適用している区域の料金水準に着目をして激変緩和措置を検討してきました。しかし、現行で料金水準が高い区域においても、現行の料金体系と新料金体系が違うことから、負担が大きくなる使用者があらわれてきます。このようなことから、新料金の適用により、現行よりも負担が大きくなるすべての水道使用者を対象とした激変緩和措置を設定することが公平であると判断をしたものでございます。

 次に、?の激変緩和措置の減収分の財源の手当はどのように行うのかにつきましては、3月9日、岡本真芳議員の一般質問でお答えをしたとおりであります。

 最後に、?の料金算定に係る委託業務を随意契約で行った理由と、その判断についてお答えします。

 料金の算定に当たっては、将来の水需要予測や経費の推計を行う必要があります。これらの推計は、水道事業基本計画策定における調査及び経営認可申請書作成時においても同様の作業を日本上下水道設計株式会社に委託をして実施をしております。既にデータ等の蓄積があるということから、それらに最新のデータを追加して推計を行うということが、迅速に推計の精度を上げることが可能であるとともに、安価に委託できると考え、今回の業務について同業者に委託をしたものであります。

 契約に当たっては、上下水道部が同業者を指名し、市の指名業者選考会議の審査を受け選定されたということから、随意契約としたものでございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) では、再質問いたします。

 水道事業審議会の答申のすべてを取り入れることはしなかったようですね。特に逓減制とか激変緩和の方法などは、答申を取り入れなかったということに対しては、私は安堵しております。

 答申が出される前に、私は議会で何遍も、逓減制などを取り入れた料金では一般家庭に大きな負担を強いることになるとか、審議会で検討されていた激変緩和措置では、先ほどおっしゃっていたように、同一料金を設定している特定の地域に限られてしまうので、市民の理解は得られないだろうということ、あと水道会計は企業会計であり、独立採算が原則なのに、それを前提とすることはおかしいのではないかというようなことの思いから、一般質問で問題をたびたび指摘してきました。

 でも、答申が出る前に指摘はしたんですけれども、私の指摘を受けとめることなく答申は出されました。しかし、今回の水道料金の改定を見ますと、指摘した内容に関して、ほとんどなんですけれども修正がなされています。何か私、キツネにつままれたようなんですけれども、先ほども言いましたように、部長は答申を尊重するというのを必ずフレーズとしてつけるんですけれども、そこのフレーズにこだわっているのかもしれませんけれども、私が、答申が出る前に心配していた点に関しては、答申を尊重せず、早乙女順子を尊重したのかなとかと思うほど、常識的に考えて理解できるような内容に変更されておりました。

 変更された内容をチェックしますと、特に使用者の負担の公平化を図っている点、先ほどもそれを強調しておりましたけれども、その点はやはり評価できる点だと思います。

 あと、激変緩和も一般会計からの繰り入れを想定して料金を最初から、いろいろなことをするのではなく、それを入れずにするとこのぐらい高くなってしまうよ。だから、それでは困る人がたくさんいるんではないの、だから、激変緩和したほうがいいんではないのというような、わかりやすい手順に変わっています。こんな当たり前のことがあのときの答申でできなかったのが何でなのかなというふうに不思議には思っております。

 先ほど答申を尊重しなかった部分の判断はだれがしたということですけれども、それは料金の水準とか体系はだれがと言わないで、市としてとかというふうに、市として決定したというふうに答弁が先ほどありました。その市としてと、すごくあいまいですよね。市として判断したという。ではその市として判断したのはどの場所だろうというふうに思いました。

 それでなくても私、何でも皆さんたちのやっていることに全部参加するわけではないので、議事録で追いかける人なものですから、庁議で決定したことを議事録で拝見させていただきました。それがそうなのかなと思うのが、平成21年12月24日のことです。その場を市として決定したというふうに、先ほどおっしゃったのかどうか、確認させてください。



○議長(平山英君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(江連彰君) そのとおりです。



○議長(平山英君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 庁議の議事録になっていますので、すごく決まっていく過程というのがとてもよくわかるようになっています。前には庁議にかかっていないのに何でそんなことが言えるんだというようなことが結構出てきて、私、混乱させられましたので、今回は庁議の内容を読みますとわかるような内容になっています。

 ?のところはそれとして、?のところに移っていきますけれども、答申どおりに算定すると、今まで水道料金が高かった西那須野の一般家庭がさらに高くなってしまうおそれがありましたけれども、それは解消されていると思います。

 審議会では、激変緩和は石綿セメント管の更新事業に一般会計からの繰り入れを前提としたというような感じの激変緩和措置を石綿管の工事の何%を起債でするという意味だったんでしょうか、何かとてもわかりにくかったんですね。供給単価の割り出し方も。

 それで、とてもわかりにくくて、それが公平性がどういうふうに担保できるのかというのも、とてもわかりにくくて判断できなかったんですけれども、今回の提案は現行よりも負担が大きくなるすべての水道使用者を対象としていますので、公平性は担保できるというふうに解釈できるんだと思います。

 ここでお聞きいたしますけれども、今まで水道料金が高かった西那須野地区の使用者の料金は上げない。特に高過ぎた西那須野口径20mmの使用者の料金は適正に下がっているというふうに思えるんですけれども、また激変緩和はすべての水道使用者としている。これらのことを考えたときに、激変緩和措置分を一般会計から繰り入れる理由として、これが使えるというふうに意識してこういうような料金算定がなされてきたのかなと、別にこれは悪いことではないんですけれども、そういうことは十分に一般の市民の方たちの理解を得るために、こういう料金算定になってきたのかどうかを確認させてください。



○議長(平山英君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(江連彰君) 料金算定の考え方のご質問だと思いますけれども、料金を今回、料金の算定をしたというのは、過日の岡本議員にもお答えはしているかと思いますけれども、まず経営が可能な最小限の経費を算出したというのが第1点であります。それから、現行料金の水準を勘案したというのも大きなところでございます。そういった中でそれらを勘案しながら合理的な負担の配分というようなことに重点を置いて、今回料金の設定をしたということでございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) ?のほうに移らせていただきます。

 激変緩和措置の減収分の財源についてはさきの岡本議員にお答えしたとおりですということで、きっとそう言われるんではないかなと思って、昨日どういうふうに答えたのかというのを正確に録画を見まして、そうしたら水道事業は公営企業法に基づく事業であるので、原則独立採算ということで言われている。経営状況も見きわめながら、場合によっては、ここで場合によってはなんですけれども、一般会計からの繰り入れもお願いしなければならないと。これは岡本議員への部長の答弁ですからね−−というふうに答弁しております。

 私がここのところで聞きたいのは、そのようなことを言ったときに、場合によっては繰り入れをお願いしたという言い方をしたということは、これから検討するということで、まだ確定していないみたいな言い回しでしたよね。ということは、当初予算段階では10月から激変緩和措置の一般会計からの繰り入れはまだ決まってないんですか。そこを聞かせてください。



○議長(平山英君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(江連彰君) 水道事業の企業会計においては計上してございません。



○議長(平山英君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) それで、12月の庁議の議事録を読みますと、激変緩和による減収分の補てん財源についてのやりとりというのがあるんですね。これをだれが言っているかはきっと書いてなかったので、でも読めばだれが言っているかはわかるんですけれども、新料金は使用者の負担軽減を考慮した。政策的判断により一般会計からの補てんをお願いしたいと、これはきっと部長の発言だと思うんですけれども、それに対して、どなたかわからないですけれども、庁議のメンバーの中の方が、新料金等激変緩和措置を決定すると一般会計からの繰り入れも決定するということかというふうな質問があったんですね。そのように考えているというふうに答えております。

 それで次に、平成22年度予算に激変緩和措置に伴う予算が該当してくるので、財政担当と別途協議したいとの発言に対して、3月議会で議決を予定しているということかという質問に、そのように考えているというふうに答えています。そして最後に、原案のとおり決定と庁議の議事録にあります。

 これを読むと、決定を執行機関では決定しているということで、財政担当者に激変緩和措置に伴う予算措置について別途協議したかどうかと、あと、この点をここで言う原案のとおり決定とある部分のところは、水道管理者とあと市長が了解をしたということになるのかどうかという、市長が了解しても最終的に議案として出てきていますので、最後はそこですけれども、執行機関としてはもうこの庁議の内容で決定したというふうに理解してよろしいでしょうか。



○議長(平山英君) 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 料金改定、同一料金についての一般会計からの繰り入れそのものについての話でございますけれども、料金改定そのものについては庁議の中で決定されておりますし、先ほど言いましたように、水道事業と一般会計の中での話し合いということでありますけれども、それは初めから一般会計からの繰り入れありきというようなことではなく、当然企業会計ですので企業努力をしていただいて、その結果、例えば赤字になってしまったとか、そういうことの中で大所高所から市長が判断をして出すものだというふうに私は考えております。



○議長(平山英君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) ということは、とりあえず激変緩和で事業をやった結果、予算書を見てもそうなんですよ。昨年度とそんなに変わりないし、余分なお金が入っているわけではないので。ですから、最終的に補正で余りにも赤字になった場合とか、では補正で入れてもいいよというようなことを最終的に努力した結果で幾らぐらい入れるということは、補正の中で市長が決断してきて出てくるというふうに解釈して、要するにこれが条例で私たちがもし認めたら、連動して条例の中には料金だけではなくて、激変緩和措置もこういうふうにとりますというのがありますから、それはお金があるとかないとか、企業会計でやるとか一般会計でやるとかということに関係なく、もうやることは条例が通ればやらなければいけないわけですので、やるんだと思うので、その後の財源という部分は最終的に赤字になってしまって、どうにもならないよと言ったときに、市長の判断でやるという理解で、市長、よろしいでしょうか。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 激変緩和を含めた条例ということになっております。そういう意味では当然激変緩和はやっていくというふうに考えております。ただし、その方法論でございますけれども、先ほども申し上げておりますように、これまでの計画を立てた中で、当然、公営企業ということで、これは独立採算というのが当たり前の考え方というのが原則的にあります。そういうことで、当然激変緩和措置はこの中でやっていくという決め方をしておりますけれども、独立採算という立場の中から、やはり原則的には水道企業会計の中で精いっぱい努力をしながら、それらに対応いたしたいというふうに考えております。

 その上で、多分結果的には年度末になって補正予算処置をとるころになって、どうしても、多分水道企業の中で赤字が出てしまって埋まらないという状況判断になってきた場合、当然私は議会の皆さんにお願いをして、一般会計からの穴埋めをしていきたいというふうに考えております。この考え方につきましては、その水道区域は97.5%という達成率になっております。

 そういう意味では、市民の全体からやはり負担してもらえるものというふうに認識をしておりますので、そういう考えのもとに立って、最終的にはいわゆる議会の皆さんにも了解を、当然、議会にかけて了承をとらなければならない手順はありますけれども、お願いをしていきたいというふうに考えております。そんなことで、この激変緩和対策はやっていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(平山英君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) とても明快なお答えをいただいたので、今回はとてもすっきりしております。

 ?のところですけれども、ここでなぜ随契でやったのかという部分のところですけれども、先ほどの理由のところで、データが既存のものが使えるとかということだったんですけれども、水道ビジョンとか認可申請のときに使ったデータというのは、実際にほかの業者が、それって那須塩原のデータですよね。もしほかの業者がこれを総合評価方式の入札でやって、ほかが受けたときにそういうものって使えないものなんですか。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(江連彰君) そのデータが使えないかと言われれば、これは使えなくはないとは思います。ただ、やはりそのときに上下水道部の中で考慮したのは、やはり同一業者がやったもの、やはり一番そのデータを使うということは、スムーズに使っていくわけですので、短い期間の中で料金の設定をするというようなことの中で、迅速な推計、そういったものができるというような判断で考えたものでございます。



○議長(平山英君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 私も最初、日本上下水道設計、コンサルとして前回、役に立っているなというふうに思えなかったものですから、ほかのコンサルがいいのかなというふうに思って、この質問を入れておいたんですけれども、実際、料金を見てみましたら、同じコンサルがかかわったにもかかわらず、今回はとても常識的な料金体系と料金が出されてきているんですね。何でこんな違いがあったんだろう。同じコンサルが前回何でできなかったんだろうと思ったんですけれども、目的と違った意図が働くと、こうゆがみが出てしまうということもありますし、部長は答申を尊重しということでおっしゃっていますけれども、いまだに私は水道料金のあり方の答申があれでよかったのかというふうに、とても疑問に思っております。

 でも、今回とても適切な料金算定をしているなというふうに思いますので、きっと今までの経過もわかっていたからそういうふうになさったんだなということで、この4番目のところは了解をいたします。

 それで、先ほど市長が、市民皆さんにお願いをすることになって、激変緩和というものをするという部分のところで、水道事業統合とか水道料金統一は、これは合併によるものです。そこで、値上がりがした地域の人は、合併で水道料金が上がったというふうにきっと思うかもしれません。そう言われるかもしれません。でも、特に塩原とか黒磯なんかは石綿管更新工事はたくさんしてないですよね。それとか、あと設備投資も、それは西那須野もそうでしょうけれども、設備投資もこれからしなければならない事業、幾つかあります。

 ですから、いずれ水道料金は上がるんだというふうに私は思っておりますので、今回の激変緩和は合併したために料金が上がったのではなくて、西那須野地区も含めて考えることになりましたから、那須塩原市全体で激変緩和を担うことができるようになったというふうに、とても善意でしょう、私にしてはね。合併で値上がりにしたのではなく、合併した市民の皆さんの税金で激変緩和をするというふうな理解に至りました。

 以上です。

 それで、次に2番目の質問、介護保険に関する保険者の役割についてに移ります。

 介護サービスの利用抑制と思われる県の監査によって、今まで利用できていたサービスが居宅では利用できなくなり、在宅の生活が困難となる事例が出てきています。グループホームなどの施設では認められているのに、推奨されているのに居宅では許されない支援があります。そこで以下の点についてお聞きいたします。

 グループホームなどの施設では、通院、買い物、散歩などの支援が職員によってもなされていますが、居宅ではヘルパーによる支援が大きく制限されるのはなぜなのでしょうか。

 介護保険は市町村が保険者です。保険者の判断でグループホーム並みの支援が居宅でできないかどうかお伺いいたします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) それでは、介護保険における保険者の役割につきまして、?と?、あわせましてお答えをいたします。

 グループホームでは介護が必要な認知症の高齢者が住みなれた地域で、職員とともに家庭的な環境で共同生活を行い、能力に応じて自立した日常生活を営めるよう支援を行っております。

 一方、居宅における訪問介護はヘルパーによる身体介護、生活援助及び通院等乗降介助によって、できる限り自分の住まいで自立した暮らしができるよう支援を行っております。介護サービスは利用者や家族等の希望、利用者の心身の状況や環境等に応じ、介護支援専門員が個々の利用者の自立支援のために適切なケアプランを作成し、それに基づく必要なサービスが提供されており、居宅でのヘルパーによる支援が制限されているとは考えておりません。

 また、居宅サービスの利用者に対し、グループホーム並みの支援ができないかとのことですが、市では従来どおり介護保険に係る法令はもちろん、運営基準、通知等に基づき制度を適正に運用していく方針であり、今後におきましても個々のケースに応じたサービスの必要性を判断しながら、居宅サービス利用者の支援を行ってまいりますので、市独自の特別な判断による支援を行う考えはございません。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) どうも私、誤解されたようで、?番目のところは大体わかりましたので、?番目のところとあわせて聞きますけれども、私、別に居宅でグループホーム並みの支援がという部分のところは、上で言っている通院とか買い物とか散歩などの支援ができないかという部分のところにかけて聞いたつもりなんですけれども、すべての、グループホームで行われているようなサービスができるかどうかを聞いているのではなく、特に散歩に関してなんですけれども、以前も質問をしておりますけれども、那須塩原市では散歩は認められているというふうに私は解釈しております。

 国でもそういうふうな理解にあるんですけれども、ある事業者のヘルパーさんとケアマネから、プランに散歩の文字を入れると散歩が認められないということで、ケアプランに必要性を書いても認めてもらえないというふうに言っていたのを聞いたので、再度これだけを確認したいと思って質問いたしました。

 国では一昨年の12月に明快にそれをあらわしていますけれども、部長のほうの言葉で明快に自立支援、日常生活の向上の観点から安全を確保しつつ、常時介助できる状態で行うものについては、利用者の自立した生活の支援について資するものと考えられることから、介護報酬の算定は可能であるというふうに、散歩に対して、これは2008年、平成20年の12月に厚労省は言っております。

 先ほど、法令とか通知によって適切に運用をしているという部分とかけまして、その辺のところをもう一度、散歩についての見解を明快に、那須塩原市の担当部としての言葉で言いあらわして、散歩ができるんだという部分のところを表現していただけないですか。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 散歩のサービスにつきまして、以前にもご質問あったかと思うんですが、そのときにもお答えしたかと思うんですけれども、その方々、個々のいろいろ状況等が違うと思いますけれども、その方にとって散歩というのが真に必要だということでケアプランが組まれて、市のほうでも認めていれば当然認めるということになっておりますので、今後ともその方向でいきたいと思っております。



○議長(平山英君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) ありがとうございます。

 いまだにそれが行き渡っていないという状態になっています。私も最近聞いたものですからびっくりしてしまったんですね。それで、散歩という言葉が使えないから、買い物同行は認められているので、それを利用して散歩としているというふうにケアプランに落としているんだという苦肉の策で、それってすごくケアマネのストレスになるんですね。そういうことをしないと散歩にも連れ出せない。

 グループホームの外部評価をしていたり、特別養護老人ホームなんかに行っていると、それはもう散歩しているというのは推奨しているものですから、どんどん散歩しているというところへ行くと評価が上がるんですよね。

 そういう状態があるので、グループホームをたまたまここで引き合いに出しただけですので、那須塩原市で散歩というものがちゃんと認められているんだという通知文か何かをケアマネ協会を通じて出していただけないでしょうか。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 今の取り扱いの関係につきましては、その他も含めまして、今言われましたケアマネジャーの協議会がありますので、そちらのほうで統一した見解というものを示していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(平山英君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) では、3番目の質問、ごみの有料化と分別・収集の方法の検証についてに移らせていただきます。

 ごみの有料化と新しい分別・収集方法が導入され1年がたとうとしています。そこでお聞きいたします。

 ?ごみの減量化の効果はどの程度でしょうか。

 ?最終処分場の延命効果はどの程度でしょうか。

 ?ごみの有料化の原資を使って基金を制定するとのことですが、基金対象事業を新エネ・省エネ事業、環境保全まで拡大するのは、一般廃棄物手数料として徴収する目的を逸脱し過ぎないでしょうかということで通告をしておりますけれども、ここで私は勘違いをしておりましたので、そこも含めて答弁していただいても結構です。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) それでは、12番、早乙女順子議員の市政一般質問の中のごみの有料化と分別・収集方法の検証についてお答えいたします。3点ほどございますので、順次お答えをさせていただきます。

 ?のごみの減量化の効果はどの程度かについてお答えをいたします。

 平成22年1月末現在の数値で平成20年度と比較して、ごみの総量では13.3%の減少となっております。家庭系ごみは19.6%の減少、事業系は0.5%の増加となっております。全体では順調に減量化が進んでいると考えておりますが、事業系のごみの減量が課題であるとも考えております。

 ?についてですが、次に最終処分場の延命効果はどの程度かについてお答えをいたします。

 平成16年度から平成20年度までの5年間の最終処分場への埋立量の年平均は5,120tで4,854立方メートルです。一方、平成21年度は、本年の1月までの実績に2月、3月の搬出量を加味いたして3,212tで2,745立方メートルを見込んでおり、容積で43.4%の減であります。この分が延命効果につながるものと考えております。

 これを西岩崎最終処分場と黒羽グリーンオアシスに分けて内訳を見ますと、西岩崎最終処分場は、平成16年度から平成20年度の5年間の最終処分場への埋立量の年平均は2,901tで2,711立方メートルです。一方、平成21年度見込みは2,809tで2,342立方メートルであり、容積では13.6%の減であります。黒羽グリーンオアシスは平成16年度から平成20年度までの5年間の最終処分場への埋立量の年平均は2,218tで2,143立方メートルです。一方、平成21年度の見込みは403tで403立方メートルであり、容積では81.2%の減であります。

 ?の、次に基金対象事業と一般廃棄物のご質問についてですが、3月8日、那須塩原21の関谷議員の会派代表質問にお答えしたとおりであります。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(平山英君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) ?、?あわせて再質問いたします。

 20年度は駆け込み処分した数字が加わっていて、私、課題になっているのではないかなというふうに思っていたんですけれども、そういうふうに予想できないでしょうか。20年度と比較するだけではなくて、19年度と比較しても同様の経過かどうか聞かせてください。



○議長(平山英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 手元に19年度の比較の数値を持っておりませんので、その点はお答えできませんけれども、全体としまして、4月の減量部分が5月、6月、7月よりも少し多いということで3月に駆け込んで、その分4月がちょっと少なかった、減ったのかなという、そういう影響はもちろんあると思いますけれども、それでも年間通して13%とか14%とかというような、幾分が20年度で既に前処理でやれたということではないと、どちらかと言うとしっかり市民の方が理解、協力して減量に取り組んでいただいたということで、すごく感謝をしております。

 以上です。



○議長(平山英君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 本当に有料化というのは効果があっても、のど元過ぎればということでリバウンドいたしますので、今後も減量化の取り組み、気を緩めずにやらなければいけないと思いますし、私たちも関心を持っていきたいというふうに思います。

 ?、?番目は終わりにいたしまして、?のところで、環境基金についてですけれども、全協で受けた説明資料を私はさっと読みましたものですから、早とちりをいたしました。予算書が配付されて、それで実際にもう通告は出してしまったんですけれども、見ましたら、環境基金の財源が一般財源だったんですよ。予算書を見ると一般財源というふうにわかるんですけれども、全協の説明資料だけで通告を出してしまったんです。

 でも、全協の説明資料が間違っていたわけではなくて、一般廃棄物手数料相当額の範囲以内を基準として毎年積み立てるという表現になっておりました。そこを私が勝手に一般廃棄物手数料と勘違いしたんです。要するに相当額という言葉が入っていたものを飛ばして読みまして、解釈して通告をしてしまったものですから、一般廃棄物手数料そのものではない。さきの関谷議員に答えていたように、一般廃棄物手数料が入ったのでごみ袋の管理費用を除いて、その分クリーンセンターなどの運営費に回して、それで余るよと言った分をというか、クリーンセンターの費用が浮きますよね。

 そういう浮いた分を一般財源からいただいて原資にするんだ、捻出するんだということが、それが相当額ということなんだというふうに、予算書が来てから気がついたものですから、この通告は後の祭りで、通告してしまったものですから、基金の財源に縛りはない一般財源であったと。これで終わりにするのでは私もちょっと間抜け過ぎるものですから、これを調べていきながら、ちょっと違うことに、ここは別に、この質問の通告から外れるわけではなくて、一般ごみ有料化のことですので大丈夫なんですけれども、ここでちょっと一般的なことをお聞きいたします。

 財政を担当する部長にお答えしていただければいいんですけれども、特定財源というのはどのようなものを指しますか。それで、その扱いはどのようになさいますか。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 特定財源については、特定の収入で特定のものをやるというのが特定財源というふうに考えております。



○議長(平山英君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 私が時間がないので、そちら側に言ってもらおうと思ったんですけれども、余りにも簡単に説明されてしまったので、財源の使途が特定されているものを特定財源。特定財源に分類されるものとして国庫支出金、県支出金、地方債、分担金、負担金、使用料、手数料、寄附金のうち使途が指定されているものという中の手数料ということになるわけですね。

 ですから、特定の財源に分類されていて、財源の使途が特定されているものと言ったときに、ここで那須塩原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一般廃棄物処理手数料、普通の手数料と違うところの項目にこれだけは入っているんですよね。廃掃法を受けた条例のところに入っていて、17条、市長は地方自治法第227条の規定により一般廃棄物の収集、運搬、処分に関し、当該一般廃棄物を生じた占有者から別表1に定める手数料を徴収するというふうになっているんですね。ということは、ここで言う使途は収集、運搬、処分です。

 前回もちらっと言って、私、はっきりわからないまま質疑していたのでいけなかったんですけれども、この私たちのまちづくりという、だれにもわかる予算説明書、この中でこのごみ処理手数料を財源としての主な使い道のところに、廃棄物監視員報酬、産廃処分場周辺環境影響調査研究委託費とか、集団資源回収補助金、これは少し当たるかな、とか、その辺のところで産廃処分場の周辺、ここら辺のところには当てはまるものの使い方をしているのかなということと、厳密に言ったら、この目的から手数料というものはどういうもので使えますか。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 議員ご提示の資料をちょっと持っていないので、そちらの方面全体はお答えできないんですが、今年度の予算は当然、まだ我々提案している段階ですので、内容をある程度知っていますので、その中身をお知らせしたいと思いますが、20年度と同じ項目に充当することにしております。

 今年度は多分記憶で、ちょっと今、予算書を持ってきておりませんので、産業廃棄物関係に百七十何万とか、多分その辺の数字だったと思いますが、担当する内容自体は本当の産廃の処理ではなくて、一般廃棄物の不法投棄を産廃の担当者がその予算項目の中で運用してやっております。実際には産廃が那須塩原にいろいろ不法投棄されているというよりは、一般社会で皆さんが消費するものの一部を山林等に不法投棄されている。それの監視とか回収とか、そういう監視員さんが実際はやっていただいています。

 名前は監視活動となっていますが、実態業務として。そういうものに、当然これは美化を含めて使ってもいいだろうという判断で、そちらにも回っているという理解であります。充当先の単語だけ見ると、あれという話になろうかとは思いましたけれども、中身についてはそういうことで対応しています。

 ただ、今の予算の使い道の説明の中では、若干すれ違いの部分はあろうかと思いますけれども、少なくとも今年度の内容はそのような形で精査させていただいております。

 以上です。



○議長(平山英君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後4時00分



△再開 午後4時10分



○議長(平山英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) では、先ほどの手数料というものがどういう性質のものなのかという部分のところで、ちょっと論議を深めたいと思います。

 よく、ごみの有料化って税金の二重取りだという言われ方をしますね。実際にそれで裁判を起こしている人もいます。そのときに一番、手数料としてとっておきながらということなんですけれども、先ほど言ったように、手数料というのは特定財源でありますし、それで手数料に関する事項というのは条例で定めなければならないということになっておりまして、その根拠法令、昔はあったんですよね。市町村は当該市町村が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処理に関して条例で定めるところにより手数料を徴収することができるというふうに規定していたものがあったんですけれども、それが1999年の地方分権一括法の成立で削除されてしまって、それで地方自治法の227条と228条の1項に基づいた条例で手数料として徴収するという、すごく苦しい状況になっているんです。

 そのときに、要するに全住民対象の手数料徴収というものは税金の二重取りだというふうに指摘がされているんです。

 その手数料の徴収の仕方についても問題だと言われて、すごくグレーゾーンになっているんです。その上に、普通手数料と言うと住民票をとるために手数料を払いますよね。その住民票、それはその財源として住民票を管理したり発行したりするものとして、経費として使いますね。でも、この手数料ってちょっと広げ過ぎていませんか。

 先ほどのこの一般廃棄物手数料という部分のところで言うと、一般廃棄物の収集、運搬及び処分に対してなんですね。不法投棄まで考えて、不法投棄していない人からとるんですよね。手数料って。

 私が不法投棄していて、私の不法投棄したものを回収してくれるんだったらいいんですけれども、私のために手数料を払って、それでサービスを受けるのは私、そういうような性質のものなんですね、手数料って。この辺のところ、一回検討していただけないでしょうか。また、これは質疑にもありますので、今こういうふうに明快に答弁ができなかったら答弁は結構ですし、その辺の考え方をちょっと聞かせてください。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 今の論議につきましては、国のほうにおきましても整理がされておりまして、受益者負担という概念で手数料として取ってよろしいというふうに私どもは理解しております。よって、その意味で手数料をいただいている。当然、特定財源でありますから、ごみ処理経費に充てるということでの整理で、充当先を決めたという整理になっております。

 以上です。



○議長(平山英君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) ごみ処理経費に使うというのは私はわかるんですけれども、不法投棄までに使えるかどうかということの検討、不法投棄の処理に使えるかどうかということを検討をしておいていただきたいと思います。

 時間がなくなりますので、4番目の質問に移らせていただきます。

 教育委員会の公開制を阻害する要因についてお聞きいたします。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって設置されている教育委員会の会議は、13条6項の規定で公開となっています。しかし、小中学校適正配置基本計画(素案)についてが審議されたときの教育委員会は、市民が傍聴に訪れたにもかかわらず非公開で行われました。会議の冒頭で、原則非公開が適当であると井上教育長が述べておりますが、その理由が非公開とするに値するものであるというふうには私は思えませんでした。

 そこで、お聞きいたします。那須塩原市では市民が政策決定の審議過程を傍聴することができないのでしょうか。市長部局と教育長部局で判断に違いがあるのはなぜなのでしょうか。

 ?議員に知らせる前に情報が外に出るのは混乱を来すと、議員の質問への答弁を持ち出してまで市民の計画決定の審議経過を知る、当たり前の権利を阻害したのはなぜでしょうか。

 ?小中学校適正配置基本計画(素案)について、住民説明会やパブリックコメントを行っていましたが、行政の説明責任、市民参画をどのように認識しているのでしょうか。

 ?今後、教育委員会での小中学校適正配置基本計画に関する会議は、市民に開かれ審議されることが私は求められると思いますが、公開を保証できるものでしょうか。

 以上、お聞かせください。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの質問に?から順番にお答えいたします。

 教育委員会の会議につきましては、教育行政の組織及び運営に関する法律第13条第6項において、教育委員会の会議は公開すると規定されておりますが、そのただし書きで、人事に関する事件その他の事件について、委員長または委員の発議により、出席委員の3分の2以上の多数で議決したときは、これを公開しないと定められております。このただし書きの規定に基づき、昨年11月の教育委員会定例会では、委員会の議決により、議案第2号 小中学校適正配置基本計画(素案)について外1件を非公開としたものであります。

 ?のこの非公開となった議案につきましては、パブリックコメントに付すための素案の取りまとめであり、計画の中には施設の整備等市長の権限に属する事項も含まれていることから、庁内調整を踏まえた上で、12月の議員全員協議会での公表に向けた過程での審議でありました。

 私の非公開の発議につきましては、教育委員として、最初の公開の場である議員全員協議会での公表の前に不確定な情報が公になることは混乱を来すおそれがあると考え、提案したものでございます。

 ?今回の小中学校適正配置基本計画につきましては、5名の有識者と35名の地域住民の方々に委員として審議いただいた那須塩原市立小中学校通学区審議会の答申を受け、教育行政の執行機関である教育委員会が、那須塩原市全体の小中学校適正配置を進めていくための基本方針として策定するものであります。現在は、議員の方々を初め、パブリックコメントや住民説明会を通じ、多くの市民の皆様からの意見、提言等をいただき、再検討をし始めているところでございます。

 計画策定後、保護者や地域住民の皆様の理解を得、個別具体的な課題を協議していく中では、この基本計画について行政の説明責任をしっかり果たしていかなければならないと考えております。

 ?先ほど答弁しましたとおり、教育委員会は原則公開でありますが、教育委員会の会議の場で委員長または委員の発議により3分の2以上の議決で非公開とすることができると定められており、現時点で私が公開を保証できるものではないと思っております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) そうですね。今お聞きしたところで、これは非公開にしたことを正当化しているというふうに聞こえてしまうんですけれども、私、水道審議会というものを傍聴して、それで水道審議会のときに、答申が出る前ですし、その傍聴したものを内容として議会で発言して座長から批判を受けたり、結構したんですけれども、それでも、水道審議会の私を批判していた座長でさえも、傍聴者を排除して非公開でやるということはしなかったんですね。昔ならいざ知らず、現在は審議経過から公開で行うというのが開かれた行政だというふうに思っております。

 今、最初の1番目のところ、市民が政策決定の審議経過を傍聴することができなかったということがあったわけですけれども、では、市長部局であったならばどういう判断をしたんだろうなということをちょっとお聞きいたします。



○議長(平山英君) 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 市長部局での情報の公開ということですけれども、先ほど教育長が述べられていたように、情報については公開が原則だというふうに私も思っております。ただ、そういう中でいろいろな審議過程がありますので、審議会の中で、その長が諮って公開にする、非公開にするというようなところもありますし、初めからその会を公開にするとか、非公開にするというような規定もあるものもあります。いろいろな形がありますので、その審議会の内容によってかなり違うというふうに思います。

 たまたま私どもでやっております情報公開、個人情報保護の審査会等々については、条例の中で非公開にするというようなことでございますし、それについては答申が出る前に外に出てしまってはなかなか難しい問題もありますので、そういう意味で非公開にしているというようなところもございます。



○議長(平山英君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 自治基本条例とか議会基本条例というものを検討していたり持っているようなところでしたら、大体こういうような市民生活に関係してしまうような部分の審議経過というのは、実際に公開で行うという判断をきっとするだろうなというふうに思います。

 本議会でも、現在、議会基本条例を検討している議会ですから、公開制を追求しております。ですから、常任委員会では当たり前に横林の人に対して傍聴を許可しております。そして、その横林の人たちは、自分たちの地域の小学校がどうなるのか経過を知りたくて、心配して傍聴に訪れているんだと思いますので、議会はその思いをちゃんと酌んで公開にしています。

 でも、教育委員会は非公開にしています。同じ思いで来ている人を、方や議会は公開して教育委員会は、それもそのときの理由がすごく嫌なんです。議会を引き合いに出して、議会を配慮したかのように理由にして非公開というふうにしているんです。

 それは別にここだけではないんですけれども、いろいろなところで、議会にまだお示ししていないのでとかって言うんですけれども、実際に先ほどの水道審議会の答申だって議会にお示ししていないんですけれども、傍聴可能でしたし、経過途中で傍聴が可能でないということのほうが、今は異常な状態になっているんだということを理解していただけたらと思います。

 それで、1つお聞きしますけれども、先ほど、法に従って運営して非公開にしたかのような答弁をなさいましたけれども、3分の2がどうたらこうたらと言っていましたけれども、でも、教育長はその項目しかお読みになっていないんですね。7条、前項ただし書きの委員長または委員の発議は討論を行わないでその可否を決しなければならないという条項があるんですね、下のほうに。

 そうしたときに、議事録を読んでおりますので、教育長がるる説明をしているんですね。計画が途中で外に出るということに関しましては、市として意思決定が必要になると考えます。教育委員会と市が一体的に進めて成案につなげていく。この素案は原則非公開が適当であると私は考えますと言ったりとか、議会の皆様に協議し、パブリックコメントとあわせて住民、地域、関係住民へのご理解を求めるための説明会を実施してまいりますのでというふうに議員に答弁しているので、その前に情報が外に出るということは混乱を来すのではないかということでありまして、今回は非公開がいいのかなというふうに思いますということで、討論なさっているんです。

 この状態というのは、法に従っていないという認識はお持ちですか。



○議長(平山英君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまのご指摘の件でございますが、その文言どおりでありまして、私の判断はそのとおりでございました。ですから、法の根拠とかという今の質問に対して、ちょっと私もわかりません。

 非公開の決議になったときに、事務局の教育委員会会議の公開に関する認識不足という形から、会議が始まる時点では、受付を済ませた傍聴人の方々をそのときに会場に入れなかった点について、私はその点で不手際があったかなというふうに思っているところでございます。このことにより、適正配置基本計画(素案)他1件の事件について非公開とする決議が、結果として私の発言と同時に討論という形かどうかということは、ちょっと私も判断しなかったんですが、結果として公開のもとに行われなかったということに関しては、形式上の瑕疵は否定できないと、こんなふうに思っているところでございます。

 また、議事全体、手続全体から見れば、実質的にはこの会議の公開を規定した先ほどの法13条の第6項の趣旨目的に反するものではないなと、こんなふうに感じているところです。

 以上です。



○議長(平山英君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 13条の第6項には反していないけれども、第7項に反しておりますので、そこら辺のところをきちんとご確認ください。

 今回、私この質問をしていて、予算編成に当たっての総務省自治財務局財政課が出してきた予算編成上の留意事項という部分のところの1項を思わず思い出してしまったんです。よらしむべし、知らしむべからずといった独善的な発想で財政規律の確保に失敗を重ねてきたことを、ほかならぬ政治と行政が深く反省しなければならないと言っています。

 教育長の一連の答弁、よらしむべし、知らしむべからずというふうに私は思えてならないんですね。この前近代的な発想、もうそろそろやめて、要するに法律や為政者の方針に従わせればよいもので、その意義や理由を知らせる必要などないということ。審議経過に立ち合わせずに決まってから知らせればいい。要するに審議経過を知る必要は、市民は要らないんだと言っているように聞こえておりますので、もう一回きちんとご確認をして運営をしていただきたいというふうに思います。

 時間がなくなりましたので、では、最後の質問をします。

 小中学校適正配置基本計画の策定・実施と議会のかかわりについてお聞きいたします。

 小中学校適正配置基本計画について、素案については、庁内で調整した上で議員の皆様に協議し、パブリックコメントとあわせて関係住民への説明を実施してまいりますと9月議会での市長答弁の引用をして、議会と協議するかのように教育委員会で言いました。また、住民説明会でも、設置条例で議会が最終的に決めると強調していました。しかし、小中学校適正配置基本計画を決定するのは教育委員会であります。そこでお聞きいたします。

 小中学校適正配置基本計画が教育委員会で決められてしまうと、議会で決定するのは学校建設と統廃合の費用などが発生するときの予算、そして学校の設置というより廃校のための廃止条例です。その前に議会と協議することはあるのでしょうか。パブリックコメントで聞き置くだけとも言えますが、いかがでしょうか。



○議長(平山英君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの質問に関しまして、?の小中学校適正配置基本計画につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、教育委員会が那須塩原市全体の小中学校適正配置を計画的に進めていくための基本方針として策定するものであります。

 したがいまして、計画を進めていく上では、関係住民の皆様の理解を得ながら、個別のさまざまな課題について話し合い、より具体的な実施計画を策定していく考えでございます。

 その中で議会の皆様にも議員全員協議会等において状況を報告するとともに、時にはご意見等をいただきながら進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。



○議長(平山英君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 議会で聞き置くだけかもしれませんね。協議って議決でも何でもありません。議会で望んでいることが盛り込まれるとも限りませんし、小中学校適正配置基本計画は議決事項ではありません。ですから、議会がかかわれることは本当に少ないです。でも、自分たちが公開したくないとか、決めたと批判されたくない、そのようなときに、やたらに議会を持ち出して、市民にまるで議会がすべて決めているような誤解を与えるようなことを言うのはやめていただきたいと思います。

 学区審議会の須藤会長も、これは大学の先生だと思うんですけれども、教育委員会が答申を尊重し、議会の承認を得て進めると思うと言うんですね。これを住民の人が聞いたら、まるで議会が関与するように勘違いをします。そういうことのないように、今後気をつけていただきたいと思います。



○議長(平山英君) 以上で、16番、早乙女順子君の市政一般質問は終了いたしました。

 以上で、質問通告者の質問は全部終了いたしました。

 市政一般質問を終わりたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(平山英君) 異議なしと認めます。

 市政一般質問は終わります。

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△散会の宣告



○議長(平山英君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時32分