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栃木県 那須塩原市

平成17年  3月 定例会(第2回) 03月08日−03号




平成17年  3月 定例会(第2回) − 03月08日−03号









平成17年  3月 定例会(第2回)



       平成17年第2回那須塩原市議会定例会

議事日程(第3号)

                  平成17年3月8日(火曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

    7番 山本はるひ議員

     1.那須塩原市の将来像について

     2.行政のスリム化と市民サービスの向上について

   46番 早乙女順子議員

     1.栗川新市長の選挙公約について

      (1) 市長選の公約の具体的な内容について

      (2) 公約実現について

      (3) 地域担当職員制度について

      (4) 更なる合併について

     2.行財政のスリム化について

     3.介護保険の改正について

   18番 植竹伸一議員

     1.教育行政について

      (1) 耐震診断について

      (2) 学校規模について

      (3) 30人学級について

      (4) 習熟度別授業について

     2.福祉行政について

      (1) 福祉事務所について

      (2) 生活保護制度について

      (3) 緊急融資制度について

     3.産業行政について

      (1) 住宅リフォーム助成制度について

      (2) 自治体の調査について

   40番 古山 正議員

     1.温泉事業と会計について

     2.上水道事業について

     3.第2期那須地区ごみ処理施設建設について

   41番 金子哲也議員

     1.新市の運営方針について

      (1) 合併後の新市の一体感を醸成するために

      (2) 市長選を通して掲げたマニフェストをどうすすめるか

     2.市役所内の職員配置について

      (1) 支所の職員配置は

      (2) 役所職員にもって専門職の職員を導入しては

   20番 五味渕 薫議員

     1.教育行政について

      (1) 高校生の通学費補助について

     2.生活環境行政について

      (1) 女性団体連絡協議会の配置について

     3.保健福祉行政について

      (1) 民間シェルターに市の援助を

      (2) 老人の憩いの場づくりについて

   42番 若松東征議員

     1.那須塩原市の今後の財政問題について

     2.少子化対策について

   60番 長浜昭一議員

     1.市長選を終えての課題について

      (1) 旧市町間の溝解消について

     2.構造改革特別区域法に基づく選挙特区制度の導入について

出席議員(61名)

     1番   玉野 宏君     2番   大林 實君

     3番   松村宣夫君     4番   相馬義一君

     5番   田中 恂君     6番   中村芳隆君

     7番   山本はるひ君    8番   印南一子君

     9番   臼井元夫君    10番   藤田政徳君

    11番   田中三郎君    12番   伊藤甲三君

    13番   亀田哲男君    14番   室 正倫君

    15番   田代芳寛君    16番   長谷部幹男君

    17番   植木弘行君    18番   植竹伸一君

    19番   臼井一巳君    20番   五味渕 薫君

    21番   平山 英君    22番   笠間 厚君

    23番   君島行雄君    24番   水戸 滋君

    25番   江連比出市君   26番   関谷暢之君

    27番   室井俊吾君    28番   平山啓子君

    29番   木下幸英君    30番   鈴木一美君

    31番   太田久美子君   32番   小出孝二君

    33番   岡本栄次君    34番   齋藤寿一君

    35番   吉成伸一君    36番   東泉富士夫君

    37番   君島一郎君    38番   石川英男君

    39番   木村清次君    40番   古山 正君

    41番   金子哲也君    42番   若松東征君

    43番   高久武男君    44番   相馬 司君

    45番   人見菊一君    46番   早乙女順子君

    47番   相馬春夫君    48番   塩澤昭男君

    49番   福田幸治君    50番   山本幸治君

    51番   益子昌寿君    52番   礒 紀則君

    53番   斎藤和夫君    54番   大島 昇君

    55番   武隈一郎君    56番   松原 勇君

    57番   生田目孝志君   58番   渡邉 穰君

    59番   菊地弘明君    60番   長浜昭一君

    61番   君島幸三君

欠席議員(なし)

説明のために出席した者の職氏名

                   収入役

  市長      栗川 仁君            久保井 章君

                   職務代理者

  教育長     渡辺民彦君    総合政策室長  山田 勉君

  企画情報課長  高藤昭夫君    秘書課長    三森忠一君

  総務部長    佐藤邦昭君    総務部次長   君島 寛君

  総務課長    平山照夫君    財政課長    松本睦男君

                   生活環境調整

  生活環境部長  相馬 力君            高塩富男君

                   班長

                   (西)生活環境

  (黒)環境課長  常盤 實君            手塚定雄君

                   課長

  (塩)生活環境

          君島 淳君    市民福祉部長  田辺 茂君

  課長

                   市民福祉調整

  福祉事務所長  大田原 稔君           向井 明君

                   班長

  (黒)高齢福祉

          薄井 亀君    (西)保健課長  塩谷章雄君

  課長

  (塩)福祉課長  笹沼敏孝君    産業観光部長  田代 仁君

  産業観光調整           (黒)商工観光

          臼井好明君            菊地一男君

  班長               課長

  (西)農務課長  川上 政君    (塩)観光課長  小池則男君

                   建設部次長兼

  建設部長    君島富夫君            亀山栄一君

                   建設調整班長

  (黒)都市計画

          枝 幸夫君    (西)道路課長  江連 彰君

  課長

  (塩)建設課長  志田孝夫君    水道部長    君島良一君

  教育部長    千本木武則君   教育総務課長  田代哲夫君

  選管・監査・           農業委員会

  固定資産評価  織田哲徳君            八木源一君

  事務局長             事務局長

                   西那須野

  黒磯支所長   泉谷 暁君            田口 勇君

                   支所長

  塩原支所長   櫻岡定男君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長  渡部義美     議事課長    斉藤正夫

  庶務係長    石井 博     議事調査係長  斉藤兼次

  議事調査係   石塚昌章     議事調査係   渡邉静雄

  議事調査係   高塩浩幸



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(人見菊一君) おはようございます。

 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は60名であります。

          (遅刻議員1名)

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△議事日程の報告



○議長(人見菊一君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(人見菊一君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

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△山本はるひ君



○議長(人見菊一君) 7番、山本はるひ君。

   〔7番 山本はるひ君登壇〕



◆7番(山本はるひ君) 皆様おはようございます。

 傍聴席にいらっしゃる皆様にも改めておはようございます。

 さて、1月1日に県内で最初の合併により、那須塩原市が誕生しました。このたび、初代市長に、旧黒磯市の栗川市長が選ばれたことに、改めておめでとうございます。

 先日の市政運営方針にありましたように、那須塩原市11万5,000人の市民のために、地域的な偏りや不公平感が生じないように、公平、公正を旨として市政を運営していただきたいと思います。

 新市誕生から2か月と少し、議場のぎゅうぎゅう詰めの状態と同じように、この本庁は職員がふえて、組織もわかりにくく、外から見ていても人の流れは複雑になり、ごちゃごちゃっとしているように見受けられます。そして、市役所の職員が仕事をしていく上で、まだ戸惑いを感じているような、極端な表現かもしれませんが、右往左往しているような、そんな印象を受けます。

 また、合併のすり合わせの中で先送りしたことが多かったので、その辺を一つにまとめていくことなど、本来の仕事のほかにすべきことが多く、それも職員を忙しくさせていることの原因だと思われます。

 先日、旧西那須野役場、今は西那須野支所と呼ばれていますが、そこに行ってみました。この本庁とは対照的に、ゆったりした雰囲気で、使っていないフロアもあって、これが総合支所方式の合併の現実なんだと思いました。会議室が足りなくて会議もままならないこの本庁と、人がいなくなって空間の多い支所、この差が市民に対するサービスの差にならないことを願って、一般質問に入ります。

 1つは、那須塩原市の将来像についてです。

 新市の誕生に当たっては、信頼と協調で始まった合併が、最後には激しい選挙戦となってしまいました。また、合併に至るまでには、黒磯と西那須野で、今までにない住民運動も起きました。いろいろな経緯を経て、無事誕生した那須塩原市ですが、この栃木県の県北の将来を思うとき、現在の5市町村、もうすぐ3市町になるのですが、今後新たな合併について市長はどのように考えているのかお伺いいたします。

 次に、新庁舎建設について伺います。

 合併協議会の協定では、将来の新庁舎の位置は那須塩原駅周辺とするとなっています。新しい庁舎建設の際には、那須塩原駅の周辺に整備するということです。これは将来構想案において、那須塩原駅周辺は広域拠点として、新市の中心的機能や県北の拠点形成のための整備が予定されている地域だと位置づけられているからです。

 将来とはいつごろかといえば、10年以内となります。これは合併特例債という税制の優遇措置を受けることにより、庁舎建設費全体のおおむね3分の1で済むからですと、これは2003年9月の合併協議会で説明されていることです。

 市長は、さきの市長選で、新庁舎はつくらないというようなことを公言していたように思いますが、新庁舎建設について、どのようにお考えかお伺いいたします。

 次の質問は、行政のスリム化と市民サービスの向上についてです。

 那須塩原市では、庁舎の体系に総合支所方式を採用しました。この方法は、管理部門と事務局部分を除いて、今までの3市町の庁舎にある行政機構をそのまま残すという方法です。住民サービスが一番低下しない、スムーズに行われるだろうということで選ばれたものです。

 この結果、旧黒磯市役所の部分は、本庁と支所の2つをあわせ持つことになっています。そして、2つの旧町役場は支所としてそのまま残っています。どう見ても組織は複雑になっているように思うのですが、合併により、行政がスリム化した部分や経費が削減できた部分があるのかどうかお伺いいたします。

 最後に、那須塩原市民11万5,000人にとって、合併により市民サービスが向上したことについてお話しいただきたいと思います。メリットとなったこと、あるいは今後メリットとなるであろうことについて、具体的にお聞かせください。

 以上で、最初の質問を終わります。



○議長(人見菊一君) 7番、山本はるひ君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) おはようございます。

 7番、山本はるひ議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 まず、県北5市町村の合併に関するご質問でございますが、この件につきましては、選挙戦の中でも申し上げてきましたが、私は、今回の1市2町の合併で、自立して行政運営ができる基盤は整ったと思っており、この新市の基礎づくりに4年間をしっかりと進めていくのが私の使命であると考えております。

 したがいまして、対合併につきましては、この先、道州制の導入といった時代が来るのであれば、その時点で考えていけばよいと思っておるところでございます。

 次に、新庁舎の建設に関する質問にお答えいたします。

 合併協定書の中は、将来の新庁舎の位置は那須塩原駅周辺とするとなっており、新市建設計画にも盛り込んでありますので、向こう10年間を目途に目鼻をつけていかなければならない問題と思っております。

 ただ、時期につきましては、私は急ぐ環境にないと考えております。確かに、本庁機能を有する黒磯庁舎は手狭な感はありますが、それでも業務に支障を来しているとは思いませんし、何よりも、社会経済環境が厳しい時代を迎えている中では、市民生活の向上に直結する事業の推進を優先すべきであると考えております。

 次に、合併によって行政がスリム化した部分や経費の削減となった部分についてのご質問でありますが、今回の合併においては、第1に、行政サービスの低下を招かないような体制として、総合支所方式を取り入れて新市をスタートさせました。その結果、合併と同時には組織のスリム化は達成できなかったと認識をしております。今後、組織を見直し、再編成を行っていかなければならないと考えております。

 また、経費の削減でありますが、現在、地方公共団体に対します行政需要は、年を追うごとに増大する状況にあり、一方、その需要にこたえるための財源は先細りになることが確実であります。本市も例に漏れず、そういう状況になることは避けられない現状であると考えています。

 そこで、徹底した行財政改革を進める必要があるわけで、合併は行政サービスを継続できる体制を維持するための大きな決断であり、将来に向けての投資の部分でもあります。

 現在、人件費など、目に見える形での大きな削減効果はまだ出てきておりませんが、職員数の減による人件費の削減を初め、一層の行財政の改革を進めることにより、経費の削減を図ってまいりたいと考えております。

 合併によって向上した市民サービスについての具体的な事例は何かという質問でありますが、初めに、今回の合併では、旧3市町で実施していた単独の行政サービスが、その方法や給付の金額などが違っているものも多数ありましたが、その多くにつきましては、最もサービスの高かった団体に合わせておりまして、具体的な事例を申し上げますと、戸籍謄本、印鑑証明などの書類もとれるようにしましたほか、児童通学班用腕章支給、子育て支援第2子等保育料軽減補助金、生ごみ処理機設置費補助金、勤労者住宅資金融資制度、中小企業融資制度、水洗便所等の改善資金融資斡旋及び利子補給などがあります。

 以上でございます。



○議長(人見菊一君) 7番、山本はるひ君。



◆7番(山本はるひ君) お答えいただきましたが、再質問いたします。

 まず、順番に従って、この先の合併についてお伺いいたします。

 まず、今、市長は、現在の合併をしたことによって、この先はまだ考えていないというようなことですが、道州制が入ったときにまた考えるというようなお答えだったと思いますが、具体的に言いますと、では、少なくとも市長の4年間の在任中には合併を進めていくような考えはないということでよろしいんでしょうか。



○議長(人見菊一君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 今のところ考えてはおりません。



○議長(人見菊一君) 7番、山本はるひ君。



◆7番(山本はるひ君) わかりました。

 それでは、この合併について、例えば合併をする前にいろいろな住民運動が起こりまして、住民の声を聞いていないのではないかということが示されたわけですが、そのことについて、今後少なくとも4年間の間に、那須塩原市民に対してアンケートをとるなり、あるいはもっとほかの方法があるかもしれませんが、この合併がどうだったのか、あるいはこの合併がよかった悪かったというよりも、この先どんなふうにしてほしいかというようなアンケートをとる予定はございますか。



○議長(人見菊一君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤邦昭君) 今の合併の後の住民の意向調査といいますか、アンケート。これは合併に対するアンケートはとる考えはございません。ただ、新市になりました後の振興計画、あるいはその他のもろもろの計画が策定されるわけでございますけれども、それに対しましてのアンケートはやっていかなければならないと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(人見菊一君) 7番、山本はるひ君。



◆7番(山本はるひ君) それでは、そのようなアンケートをとった場合に、市民がこの合併をもっと進めて、例えば県北の合併がいいのではないかというような意見が出たとしたときには、どのようにしたいというふうに考えていらっしゃいますか。



○議長(人見菊一君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤邦昭君) この1月1日に合併をしまして、先ほど市長の答弁にもありましたように、まずこの1市2町のしっかりした足どりをかためていかなければならないと、そのように考えておりますので、足元がふらついている中で新しいところへ踏み出すことは考えていないということです。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 7番、山本はるひ君。



◆7番(山本はるひ君) よくわかりました。

 それでは、県北のほかの市か町かから、そういうことの話し合いをしたいというような申し入れがあった場合も、それに対しては受け入れないといふうに考えてよろしいんでしょうか。



○議長(人見菊一君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 申し入れがありましても、現在の考え方としては、1市2町でやっていけるという基礎がありますので、それにのっとって進めてまいりたい。当然話し合いに応じるつもりはございません。



○議長(人見菊一君) 7番、山本はるひ君。



◆7番(山本はるひ君) よくわかりました。

 次に移ります。

 市の庁舎を那須塩原駅周辺に建てるということについて、大変慎重なお答えだったと思います。今のお答えですと、10年以内に建てることはないというような感じを受けたのですが、それでよろしいんでしょうか。



○議長(人見菊一君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 合併協定書にありますとおり、10年以内を目途としてということでございますので、10年以内を目途という考えには変わりはございません。



○議長(人見菊一君) 7番、山本はるひ君。



◆7番(山本はるひ君) それでは、10年以内に建てるということであれば、いろいろな計画というのは、やはりその前にしていかなければならないと思うんですが、実際のところ、那須塩原駅周辺に建てるというそのことだけがはっきり決まっていて、その具体的なものについては、この4年間では考えないということでいいんでしょうか。



○議長(人見菊一君) 市長。



◎市長(栗川仁君) これから10年間の振興計画を立てていくという中で、これは盛り込まさせていただくものだというふうに考えております。



○議長(人見菊一君) 7番、山本はるひ君。



◆7番(山本はるひ君) それでは重ねて伺いますが、10年後、つまり今が2006年ですが、2016年になったときには、那須塩原駅周辺に新たな新庁舎ができ上がっていて、そこですべての業務が行われているというふうに考えてよろしいわけですか。



○議長(人見菊一君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 考えられます。



○議長(人見菊一君) 7番、山本はるひ君。



◆7番(山本はるひ君) それでは伺います。

 那須塩原駅周辺にということなんですが、具体的に場所がもし決まっているのであって、お答えできる範囲でその場所がわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(人見菊一君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤邦昭君) 今の新庁舎の場所ですけれども、これから計画を立てるわけでございまして、その場所については白紙でございます。

 以上でございます。



○議長(人見菊一君) 7番、山本はるひ君。



◆7番(山本はるひ君) わかりました。

 いろいろうわさがございまして、ここに建つのではないかとか、あそこではないかというふうに出ておりますが、では、それは全くないというふうに考えてよろしいわけですね。



○議長(人見菊一君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤邦昭君) はい、そのように考えて結構でございます。



○議長(人見菊一君) 7番、山本はるひ君。



◆7番(山本はるひ君) 那須塩原市の将来については、考え方がよくわかりました。

 私にとっては、個人的な意見では、やはり道州制が云々かんぬんではなくて、県北の今の5市町村の合併を見据えた市政をやっていくべきだと私は考えておりますが、それは市長の考え方をまたこの先よく見ていきたいと思います。

 それから、新庁舎については、10年の間に建てるということがはっきりいたしましたので、よくわかりました。そのようになるのかどうか、合併特例債の使い方についても、その辺のところはよく考えていただきたいと思います。

 次に移ります。

 行政のスリム化と市民サービスの向上についてですが、先ほど私は、どう考えてもこの総合支所方式というのは、住民サービスが低下しないというようなことで始めたにしたとしても、余りにも現実には職員の人たちが大変な組織であったなというふうに感じております。

 それで、今まで経験のなかったことで始めたことなので、それを事前に予測することできなかったと思うんですが、例えば調整班などというところができて、そこに物事を持っていっても結局わからなくて、その下の課のところに戻ってくるというような現実が多々あるのを見ていると、何かこの方式というのが本当によかったのかどうかということをやはり考えてしまいます。

 それで、一度決めたことだから続けていくということも大切だと思うんですが、それにしても、何か17年度、4月になったときに、今出ている何か複雑な組織を少しでもよくなるように変えていきたいというようなお考えというのはあるのでしょうか。



○議長(人見菊一君) 総合政策室長。



◎総合政策室長(山田勉君) ただいまの総合支所方式の見直しというお尋ねでございます。

 この方式もスタートしまして、まだ2か月とちょっとということでございます。したがいまして、いろいろな問題、当然こういうことが予想されなかったかという疑問もあるわけなんですが、初めての経験ということもありまして、いろいろな問題が多分これからも出てくるんだと思います。したがいまして、今後そういった状況を見ながら、組織等の見直しもやっていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(人見菊一君) 7番、山本はるひ君。



◆7番(山本はるひ君) 今、組織の見直しというお言葉が出ましたが、具体的に17年度4月の段階で多分人事の異動なども行われると思いますが、その4月の段階で緊急に組織の見直しをする部分というのはあるんでしょうか。



○議長(人見菊一君) 総合政策室長。



◎総合政策室長(山田勉君) もう既に3月も10日ぐらいまで経過しているような状況でございます。ですから、4月1日からの見直しにつきましては、人員の増減等の措置しかできないのかなというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(人見菊一君) 7番、山本はるひ君。



◆7番(山本はるひ君) わかりました。

 今、人員の増減という言葉が出たんですけれども、人員につきましては、多分3市町の職員がすべてそのまま残って、それに臨時の職員が今配置されていると思います。人数については、若干減ったというようなこともございましたが、私の計算するところによりますと、どうも旧黒磯市で言うと、3階の部分の企画とか総務とかその辺のところに大変人が多くなっておりまして、現場のところが余りふえていないような、そんなふうに見受けられるんですけれども、市民生活に直結する部分というのは現場の部分というのが多いと思います。その辺のところをどのように考えていらっしゃいますか。



○議長(人見菊一君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤邦昭君) ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 合併して2か月がたったわけでございますけれども、私のほうで、各部長さんのほうと1か月ちょっと、2か月弱の間にいろいろお話し合いをさせていただきました。それは、今、山本議員のおっしゃるような仕事の内容等々、あるいは人の配置でどうなんだという形の中でお話をさせていただきましたところ、どこの部も、あるいはどこの支所も人が足らないというお話でございました。ただ、やはり限られた職員数の中で対応していかなければなりませんので、今後の中でといいますか、先ほど総合政策室長がお答えしていましたように、人員の配置というものを十分考えながらこの4月には対応していければなというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(人見菊一君) 7番、山本はるひ君。



◆7番(山本はるひ君) 具体的にお尋ねしたいのですが、今いらっしゃる職員の数、あるいは臨時職員の数と、4月から多分また新しい方を採用したと思うんですが、人数がふえるということはあるんでしょうか。



○議長(人見菊一君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤邦昭君) 退職された職員の方と新採用の職員の方々は数は同じ、要するに退職された数以上に採用はしておりませんので、ふえることはないというふうに考えております。



○議長(人見菊一君) 7番、山本はるひ君。



◆7番(山本はるひ君) そのお答えは、逆にいうと、減ることもないというふうに受け取ってよろしいわけですね。



○議長(人見菊一君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤邦昭君) 16年度に採用試験を行いました職員は、この17年4月1日から採用になるわけでございますので、17年4月1日におきましては、減ることはない。ただ、合併の大きな目的であります行財政、あるいは財政の縮減という形からいけば、組織の見直し、それとともに、あわせまして職員の削減といいますか、そういうものも十分考えていかなければならない問題だと思っていますので、定員管理計画を立てた中できちんとした定員管理をしていきたいと、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(人見菊一君) 7番、山本はるひ君。



◆7番(山本はるひ君) 先ほど市長の答弁の中でも、職員の削減というようなことが出ておりましたが、一つお伺いいたします。

 現在の職員の数と、それから12月の議会のときに臨時の職員が多いのではないかという質問に対して、必要だからそれだけ要るんだというお答えでしたが、今正式な職員の数、それから臨時で雇っている職員の数をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(人見菊一君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤邦昭君) 今、正式な職員の数といいますのは948名でございます。ただ、ちょっと臨時職員の数につきましては、今ちょっと資料がございませんので、後ほど報告をさせていただきたいと思います。



○議長(人見菊一君) 7番、山本はるひ君。



◆7番(山本はるひ君) 職員の数948名、多分臨時の職員の数が200名から300名の間だったと理解しておりますが、具体的にその200何人が948名に対して250名ぐらいでしたか、その職員が多いか少ないかはいろいろな言い分があるとは思うんですけれども、私としては、この合併というのは、やはり行政のスリム化ということでいうと、むだなところにむだな職員は要らないだろうし、必要なところには必要な職員が要るんだというふうに考えております。それで、例えば10年を一つの期間として見た場合に、これから計画は立てるんでしょうけれども、どのぐらいの職員を減らしていって、スリム化していいサービスを落とさないというような計画なのか、今おわかりになるところでお聞かせいただきたいと思います。



○議長(人見菊一君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤邦昭君) 今、正確な計画というものはまだできておりませんですけれども、総合支所方式という方式をとりました関係上、住民サービスの低下というものは最小限に抑えられたと。ただ、職員の減、あるいは組織の複雑化というのは残ってしまったのかなと思っております。

 ただ、やはり合併してまだ2か月ちょっとですので、またその形の中で今後見直していかなければならない。ただ、今私のほうで考えておりますのは、初めての総合支所方式を採用した関係上、総合支所方式が今後どう動いていくかというのはまだはっきり見えていない部分もあります。それにつきましては、総合支所方式をとった先進地、あるいは同程度の規模の先進地もございますので、そういうところのものを参考にしながら、いいものは吸収して新しい那須塩原市のものをつくっていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(人見菊一君) 7番、山本はるひ君。



◆7番(山本はるひ君) それについてはわかりました。

 現実に、今私は総合支所方式が、職員は減らなかったけれども、住民に対してのサービスが低下しない方法だというふうにおっしゃいましたけれども、私の見るところ、少なくともここにいらっしゃる職員ではなくて、ここにいらっしゃらない、実際に市民と対峙して仕事をしていらっしゃる職員の人たちは、大変混乱しているように見受けられます。

 それで、3つに分かれてしまった、つまり本庁が1つあって、その中に支所が黒磯の場合あるという、そういう複雑な形の中で、職員の人たちが混乱なく仕事をしてくれなければ、市民はやはり安心してそのサービスを受けられないのではないかというふうに私は考えています。その辺のところを、確かにまだ2か月足らずだから混乱している。では、これが1年たったときに混乱しないで、非常にいい形で仕事ができるかというと、どうも私はこの組織のままではそういかないのではないか。例えて申しますと、今まで一つの流れの中で見えてきたものが、支所が3つあることによって、決めることも3つのところで合意がないと決められないというような現実がございます。今、ここでそれの具体的なことを申し上げることはちょっと避けたいと思うんですが、そういうことが現実にあって、私自身が関連しているところでも、何でこんなに複雑になってしまったんだろうというふうな感じを持っております。そのために調整班があったのではないのかなと思うんですが、その何だか調整班があったことが、余計物事を複雑にしていてというふうに感じるんですが、その辺についてはどのようにお考えですか。



○議長(人見菊一君) 総合政策室長。



◎総合政策室長(山田勉君) 何度も申し上げておりますように、2か月足らずの事務の状況、それからあと、実際事務の執行体制というのがまだ本格的な事務の執行体制になっていないのではないかと思っております。これからいろいろな計画もの、策定ものが出てまいります。そういったときに、調整班の果たす役割というのは大変大きなものがあるのではないかと思っているんですが、ただ今のところ、それがまだよく見えていないというような状況がございます。

 いずれにしても、今、ご指摘のような点は、いろいろな面でそのほかにもあろうかと思いますので、状況を見ながら、見直していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(人見菊一君) 7番、山本はるひ君。



◆7番(山本はるひ君) 現実はそういうことなんだと思いますが、せっかく町が大きくなっていいまちづくりをしていこうと、それによって住民も安心して安全な町に住みたい、いい町をつくっていきたいというときに、やはり大変だとは思うんですが、できるだけ行政の中の人たちの混乱を早くなくしていただいて、その中で調整するエネルギーをぜひ市民に向けていただきたいというふうに要望いたします。

 最後になりますが、先ほど、市民サービスが向上したことについてはいろいろとお話をいただきました。私は一つ質問いたしますが、そのような何かが安くなったとか何かがふえたということではなくて、例えば住民自治に関すること、あるいは3つの市と町が一緒になって、本当に町全体として市民サービスというか、市民サイドでメリットになったことという、もう少し大きな点について、あればお話しいただきたいと思います。



○議長(人見菊一君) 総合政策室長。



◎総合政策室長(山田勉君) 3市町、いろいろな、それぞれの環境が違った中での合併ということであります。特によく問題にありました自治会のあり方なんていうのも、これから一つの大きな共通する課題としてやっていかなくてはならないということで、市民にとっては、多分今まで、西那須野もそうですが、黒磯も都市化ということで、大変それが人々の隣の家といいますか、そういったあれが希薄になっているような状況でございますので、そういう自治会制度なんていうのも、これからは大いに一つの市としてまとめて上げていくということでは大きなメリットがあるのではないかと思っております。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 7番、山本はるひ君。



◆7番(山本はるひ君) ぜひ住民にとって、やはり自治とかコミュニティーとか、小さな単位の地域というものをこれから大切にしていかないと、大きくなってしまった市が発展していくためには、小さなところを大切にしていくということが大切だと思いますので、その辺のところをぜひ考えていただいて行政を進めていただきたいと思います。

 これで一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(人見菊一君) 以上で、7番、山本はるひ君の市政一般質問は終了いたしました。

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△早乙女順子君



○議長(人見菊一君) 次に、46番、早乙女順子君。

   〔46番 早乙女順子君登壇〕



◆46番(早乙女順子君) 皆さんおはようございます。

 那須塩原市となり、初めての一般質問となりますので、議会の役割を私がどうとらえているかをお話ししてから始めたいと思います。

 釈迦に説法となる方もいるかと思いますが、本来、対等であるべき市長と議会が対等になっていないと感じますので、再確認の意味で述べます。

 地方自治体の首長市長と議会は、住民に直接選ばれる二元代表制です。ですから、執行機関の首長と議決機関である議会の関係は対等であり、それぞれ抑制、均衡関係を保ち、競い合う関係が期待されています。市議会は、議決機関であると同時に、予算執行や条例、契約に関する執行機関の活動を監視する批判機関としての役割が求められます。二元代表制をとる地方議会は、国会のような議員内閣制ではありませんので、議会には幅広い意味での野党的機能が期待されます。ですから、無原則に市長の与党的な行動をとったり、かといって、国会のような野党的な行動をとるものでもないようです。ですから、市長の提案を無条件に受け入れるような、オール与党的な議会にならないように、二元代表制の仕組みを議会みずからが壊すことがないように心がけなくてはなりません。

 私は、これからもこの議場の場、議論の場である議会を活気あるものとすることを心がけます。

 以上のことを念頭に置いて質問に入ります。

 まず、栗川市長はどのような理念、どのようなビジョンを持って那須塩原市を築いていくのか。その具体化に向けて、どのような手法でつくり上げていくのか。選挙公約からまず検証し、お聞きいたします。

 では、栗川市長の選挙公約について、市長選の公約の具体的な内容についてお聞きいたします。

 選挙広報から知ることができる公約は抽象的で、具体的な内容がわかりませんので、特に環境に優しい汚染のないクリーンな都市づくり、雇用、所得、育児環境が整った都市づくり、高齢者、障害者が安心できる都市づくり、信頼と愛のハーモニーの都市づくりとは一体、具体的に何を意味するのかお聞かせください。

 次に、公約実現について、その公約実現へのプロセスをお聞かせください。

 続けて、公約にありました地域担当職員制度について、具体的にどの部署の職員がどのような方法で、どのようなことをするのかお聞かせください。座談会や地域担当職員制度などにより、市民の声を市政に反映させるとのことですが、現在の公聴システムとどのように違うのか、その違いを明確にご説明ください。

 次に、市長選最大の違いであった7か市町村合併へのさらなる合併についてお聞きいたします。

 私は、3市町合併に反対でしたが、だからといって7市町村合併でもありません。黒磯市だけのことを考えますと、今でも単独でよいと思っています。でも、合併してしまいました。選挙中も7がいい、いやこのまま3というようなことが論じられていたかと思います。

 市長は、近い将来、さらなる合併は考えていないということです。

 先ほどの答弁では、道州制の導入か上がってきたときに考えるというようなことをお話ししていたかと思いますけれども、どうしてさらなる合併が必要でないのか、その理由をもう少し明確に説明してください。

 次に、行財政のスリム化について質問いたします。

 この質問も新市スタート時の行政機構は、合併のメリットであった行財政のスリム化にはほど遠いものというふうに私は思っております。

 先ほど、市長の答弁でも、組織のスリム化はできなかったというふうに認めていらっしゃいます。改革の必要も認めているようです。では、どのように改革するつもりなのか、少し具体的に聞かせてください。

 3番目の質問に移ります。

 高齢者の介護を社会で支える制度として2004年4月にスタートした介護保険が大幅な見直しの時期を迎えています。その介護保険改正についてお伺いいたします。

 既に改正の方向は示されていて、その方向が大きく変わることはないでしょう。問題だと思う改正内容も含まれますが、問題でも嫌でも改正の波はかぶります。その影響を少しでも和らげられるのは市町村です。市町村が事前にどれだけ情報を把握しているか、対策を協議しているかが重要です。そこで、市町村が受ける影響はどのようなことか。利用者への負担増などの影響をどのようにとらえているか。そして、改正に対しての情報収集、事前対策は行っているかお聞かせください。

 以上で、1回目の質問を終わりにいたします。



○議長(人見菊一君) 46番、早乙女順子君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 46番、早乙女順子議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 まず、選挙広報に掲げた公約の具体的な内容ということでありますが、まず、環境に優しい汚染のないクリーンな都市づくりに関しましては、市政運営方針の中でも申し述べました計画的な土地利用のもとで、秩序ある開発を推進していくこと。新市の環境基本計画を樹立し、環境の保全に努めていくこと。また、環境型社会の構築のほか、廃棄物対策等の強化なども図っていきたいと考えております。

 次に、雇用、所得、育児環境が整った都市づくりですが、この中の雇用、所得面に関しましては、大きくは現在ある有効な資源を生かしながら、農、工、商、観光それぞれの振興を図っていくということになりますが、中でも特に企業誘致や国際観光都市づくり、さらには拠点地域の再開発による産業振興などを積極的に進めたいと考えており、また、少子化対策のための育児環境面では、多様な保育や育児相談窓口の充実などに努めてまいりたいと思っております。

 高齢者、障害者が安心できる都市づくりに関しましては、地域福祉計画の策定のほか、特にNPO等民間との連携強化に努めながら、地域社会全体で支え合う福祉を目指していきたいと考えております。

 信頼と愛のハーモニーの都市づくりにつきましては、いわばまちづくりの手法についての考え方でありまして、ただいま申し上げましたような福祉や環境を初めとする広域事業につきましては、極力、市民とともに力を合わせて推進していきたいと思っており、市民同士、また市民と行政などの信頼関係の強化を初め、NPOに対する支援など、その体制整備も図っていきたいと考えているところであります。

 次に、公約実現へのプロセスということでありますが、今回の公約につきましては、過日各部長に私の考えを説明し、具現化に向けた検討を指示したところであります。今後は、財政面も含め、実務上、さまざまな角度から検討を加え、直ちに実施に移せるもの、あるいは多少時間を要するものなど、整理をしながら、市民に対する約束を着実に果たしてまいりたいと思っております。

 次に、地域担当職員制度についてお答えをいたします。

 市政運営方針の中でも申し上げましたが、地域担当職員制度は、ふるさとは那須塩原市ですと言えるようなまちづくりを進めるために、地域的な偏りや不公平感が生じないよう、市民の声や地域の声を市政に反映できる手法として取り入れるものであります。これまでも各市町では座談会やホームページなどで住民の意見を伺いながら市政を進めてまいりましたが、これからの市政には、市民や地域の皆さんがみずから行うまちづくりが大きな役割を占めてまいります。

 地域担当職員は、これらのまちづくり作業を地域の方と一緒に考えながら実践し、みずからの業務にも生かしていく取り組みです。実施時期や人員などの詳細は、今後市民の皆さんと相談をしながら進めてまいります。

 次に、現時点でさらなる合併を考える理由はということでございますが、この件につきましては、山本はるひ議員のご質問にお答えを申し上げましたとおり、今後私ども地方自治体にさらなる変革の時期が訪れるということであれば話は別ですが、こうしたことがなければ、今回の1市2町の合併で十分自立していける行政基盤が整ったと、このように考えているところでございます。

 次に、合併のメリットは行財政をスリム化できることであったのに、そうなっていない。今後どのように変えていくのかという質問でありますが、合併の一番のメリットは、合併前の団体にそれぞれ存在した組織を統合することにより、効率化と経費の削減であります。現在は、合併直後の形で、必ずしも組織のスリム化が図られたとは考えておりません。今後も住民サービスの向上に直結するよう、随時組織の見直しと職員定数の適正化を図り、大胆な組織の再編を行っていかなければならないと考えております。

 このほかは、市民福祉部長に答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(人見菊一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) 私からは、3点目の介護保険の改正について3点ほどご質問いただいておりますが、順次お答えを申し上げます。

 1点目の市町村が受ける影響についてでございますが、介護保険の改正に伴い、市町村が受ける影響についてでありますが、まだ改正の具体的な内容がすべて示されているわけではありませんので、現時点で知り得る情報から申し上げます。

 今回の改正は、制度の予防重視型システムへの転換を目指すものとしており、要支援、要介護1の軽度な方々のサービスが大幅に変更されることになります。したがいまして、市としては、これらの方々への制度の変更点について、きちんと説明責任を果たすとともに、これまで受けてきたサービスの内容が変更されても、これまでどおり生活が続けられるよう支援策を講じなければならないと考えております。

 また、市の事務的な影響につきましては、新たなサービス体系として、地域密着型サービスが創設されることとなり、このサービス事業者の指定、指導、監督は市町村に任されることになるため、新たな職員の配置が必要になると考えております。

 また、軽度要介護者への新予防給付サービスの創設及び要介護になるおそれのある方々に対する地域支援事業の創設により、これらサービス事業の対象者のマネジメント、総合相談等を担う地域包括支援センターを市町村の責任で新たに設置しなければならないと考えております。

 具体的には、現行の在宅介護支援センターを地域包括支援センターとして移行させていくことになると考えておりますが、言うまでもなく、マネジメント、総合相談といった業務は、高齢者の介護、支援の根幹をなす最も重要な仕事であり、単に地域包括支援センターに看板をかけかえるだけではなく、人的資源の充実と業務の理念等の徹底を図っていかなければならないと考えております。

 このほか、日常生活圏域の設定、要介護認定事務の改正、保険料段階区分の変更及び特別徴収対象者の拡大等、市の事務に対する影響は少なくありません。加えて、保険料賦課徴収、要介護認定、保険給付等の制度全体の事務管理をスムーズに行うため、コンピューターシステムの改修も大きな課題となっております。

 今後、第3期介護保険事業計画策定に向け、市民の皆様に運営協議会にご参加いただき、ご意見をいただきながら、市としての介護保険制度の円滑な運営と目標等を適正に設定していきたいと考えております。

 2点目ですが、利用者負担増などの影響についてでございますが、制度改正に伴う介護報酬がどうなるかによって大きく影響が変わってまいりますが、今のところ、介護報酬の改正については一切情報がありませんので、具体的に申し上げることはできません。

 施設サービスについては、在宅サービス等との公平を図るため、平成17年10月から、いわゆるホテルコストとしての居住費、食費を見直し、利用者負担とすることとなり、施設利用者の負担は増加することになります。

 ただ、ホテルコストについては、低所得者対策として、保険料段階が新第3段階、現行の第2段階でありますが、これら以下のものについては負担増がないとされており、特別養護老人ホームに限って言えば、本市では新第3段階以下の入居者が95%を占めており、現実的にはそれほどの影響はないのではないかと考えております。

 3点目の改正に対しての情報収集、事前対策についてでありますが、改正についての情報は、ほぼ1か月ごとに行われております国の都道府県介護保険担当者会議の資料により収集をしておるところであります。事前の対策については、各支所の介護担当者により、これまでの各地区の介護保険の運営状況の検証、分析を行っているところであります。

 以上で答弁を終わります。



○議長(人見菊一君) 46番、早乙女順子君。



◆46番(早乙女順子君) 今までの一般質問は40分あったものが半分で20分ですので、ちょっと早口でしゃべるかと思いますので、それはご了解願いたいと思います。

 まず、市長の公約に関する部分のところなんですけれども、市長がどのような理念を持ってどのようなビジョンを掲げてこの公約をということで、もう少しきちんとした説明があるかと思ったんですけれども、予算の市長の運営方針の域を出ない程度のものであったなというふうに思って、ちょっとがっかりしました。

 それで、本来ならこういう部分は、ISOなんかと同じようにマネジメントサイクルで考えて、理念を掲げてビジョンをその中から示して、そして具体的にどういう政策をするかという部分が示せて、初めて公約となり得る。そして、その公約をどういうふうに総合計画と調整していくかということです。市長の公約自体がローカルマニフェストにはなっていないようでしたので、これから総合計画の中にどういうふうに市長の公約を落とし込んでいくかということが大切なんだというふうに思いますけれども、そこのところで、公約の行動計画を立てなければいけないと思うんですね。そこら辺がまだ不十分ではないのかな。

 なぜかといいますと、一つ事例を挙げていいますと、雇用所得と育児環境が整った都市づくりということを挙げたときに、具体的なものとしてどういうものが挙げられるかといったときに、やはり具体的にならないようなものが先ほど説明の中でありました。私でしたら、この雇用、所得、育児環境が整った都市づくりの中で、具体的に私が市長に要求することでしたら、まず、こういうものを具体的に言えないと、理念がちゃんとなっていて、それでビジョンが立てられているというふうには言えないんですね。それで、市長の理念を考えますと、どうも今までのものを言いますと、市民の目線に立ったというのが市長の理念だろうなというふうに思います。それで、雇用、所得、育児環境が整った都市づくりというのが、こういう将来の目標とする理想像として掲げたビジョンの一つだと思います。その中で、私がここで具体的に聞きたいなというふうに思ったときに、一つ、ずっとここのところ学童保育、児童クラブのことを考えて質疑をずっとしてきましたけれども、そういう中で、仕事を持った保護者、親たちが働くときに、安心して育児ができる、子育てができるということを考えたとき、学童保育なんかはもうここら辺で雇用、所得、育児環境が整った都市づくりの中では、大きく位置づけられる施策だなというふうに思います。そうしたときに、西那須野のところで今まで行われていたときに、保護者が自営業者で在宅している場合は預かってもらえないというようなことがあります。でも、黒磯は預かっています。こういうようなときだと、市長だと、ではこれを市民の目線に立って考えたときに、やはりそういうような方たちは働いて税金を納めているんですね。よく女性が特に学童保育なんかがなかなかなかったときには働けなかったということがあります。そういうときに、学童保育というのは、ここら辺の部分のところで十分に市民の目線に立った、働く親の立場に立ったときに、働きやすい環境整備といったときに、こういう部分のところをどういうふうに考えるのかなというのを市長に聞くと、この評価ができるんですね。

 ここでお聞きいたします。

 こういうことを考えた上で、保護者が自営業者で在宅している場合など、そういうときに、やはり働いていて目が行き届かなくなる、そういうときに学童保育は必要だというふうに、入所できて当たり前だというふうに私は思いますけれども、そういうことに対して、市長、聞かれたときに、何とお答えしますか。



○議長(人見菊一君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 例えばということで例が出てまいりましたけれども、自営業者ということになりますと、多分親も一緒に働いているというふうに理解をされます。そういう意味では、私は差をつけることはないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 46番、早乙女順子君。



◆46番(早乙女順子君) とてもいい答弁をいただけたようですね。

 それと、時間がないので、こういうことで、一つ一つ具体的なものを落とし込んでいくというのは、そういうことですので、公約のところ、これから順次やりたい、4月をクリアしなければやれないですけれども、それをした上で、どういう形ででも市長の公約は可能にしていただくように今後も私個人としてはやっていきたいと思います。

 その次に飛びますけれども、新市スタート時の行政機構というのはスリム化はできなかったのではないか。先ほどの答弁の中で、市長も組織のスリム化はできなかったというふうにお認めになっていますので、これの改革をどういうふうにしていくかというのは、今後見ていきたいと思います。

 先ほどの質問の中で、企画総務部がふえているというふうに思われますがというふうに、質問者がしていましたけれども、実際に企画部は旧市町村の合計と新市の合計で比べますとマイナス7名、総務部だとマイナス11名の人数になっております。では、黒磯で配置としてはどこがふえたのかなと思うと、生活環境部が3名ふえています。でも、生活環境部の調整班が3名いますので、その分が上乗せになっただけだなぐらいにしか思えません。一番ふえたのが市民福祉部。それがプラス16名ふえております。調整班が5名いますので、実質11名。その辺の割り振りの仕方というものも今後、支所ごとに問題になるというふうに思います。産業観光部はプラスマイナスゼロですし、建設部なんかのところはマイナス5、その上に調整班が5名行っていますから、建設部で実際に動く人が少なくなっているのではないかなというようなのが数値からも明らかになっています。それで、17名の退職者がいますし、今後の団塊の世代の人たちが退職をする退職者の移行なんかもずっと数値的に出してもらって見ていますけれども、その辺もあわせて、機構改革、一遍に今いる職員をどう配置するか、今後退職する人、あと新たに雇用する人ということで、この辺のところは十分な計画を立ててほしいということで、これをやっていますと時間がなくなりますので、一応数値的なものだけは私も把握しています。それをどういうふうに皆さんが調理するか、後でそれはお手並みを拝見させていただきたいと思います。

 では、最後の介護保険絡みのところでの質問に移ります。

 そのときに地域包括型支援センターの創設ということが必要になってくるんだと思いますけれども、知り得る情報から準備をしていたり、把握していたということにおいて、今の答弁のところは課題はしかととらえているんだなというような感想を持ちました。

 そこで、地域包括支援センターは、在介センターが移行する、看板をかけかえるだけではいけないというふうに、そこもちゃんと自覚しています。なぜ看板をかけかえるだけでいけないというふうに思われたのか。

 あと、在介センターもたくさん、基幹型の在介センターと、そのほかに地域型の在介センターとあります。どこをイメージして在介センターというふうにおっしゃられたのか。ただ看板をかけかえるだけではいけないと思われた理由を聞かせていただけませんか。



○議長(人見菊一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) お答えいたします。

 地域包括支援センターの役割は、当然議員ご承知のこととは思いますけれども、まず求められるのは、公正、中立な立場から総合的な相談、あるいは支援、介護予防マネジメントやこれらを行う中核機関として位置づけをされております。そういうことで、現在、市の中にある在宅介護センターの中でどこをそれにかけかえるかというのは一番の難解でございまして、今悩んでいるところでございます。これにあわせまして、地域密着型サービス、これによる生活圏域の指定、あるいはそれと密接に伴う市役所内に設ける基幹型の在宅介護支援センターとの関連もございますので、そういう面での地域包括支援センターの創設は、単なるこれまでの社会福祉法人が活動していた在宅介護センターがただ看板をつけかえるだけではまずいと、こういうことで申し上げたところでございます。

 以上です。



○議長(人見菊一君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時03分



△再開 午前11時14分



○議長(人見菊一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 46番、早乙女順子君。



◆46番(早乙女順子君) では、介護保険の見直しで、私は黒磯市の中で地域包括支援センターの運営自体も大変だろうなというふうには思うんですけれども、まだそのほかにも、介護認定調査は原則市町村が行うということに変わって、今までのように、私は、西那須野、塩原はよくわかる、黒磯は全部自前で介護認定をしているんですけれども、ほかのところでどうなっているかということと、あともう一つ、それの実態がどうなっているか。それで、介護認定をする部分のところの調査がすごく人員的に大変になるのではないかということで、そこの準備をしているかどうか。それとあと、認定のところで、介護保険の要介護区分の変更、そこが結構大きくなると思うんですね。今まで要介護1と要支援だった人が要介護1と要支援2、要支援1に分かれますね。その辺のところで、今までの黒磯と西那須野と塩原の要介護度の割合、平成15年度の人数なんですけれども、黒磯ではその2つを合わせて31%の認定者がいるわけですね。それで、西那須野は46%と、要介護認定者の中の割合がすごく、要支援と要介護1で多いんですけれども、46%、塩原が38%、それを合計して3市町でまた平均し直すと、45.7%が要支援と要介護1。それで、その人たちの中で、要介護1に残る人はわずかだというふうに、3分の1ぐらいなのか、私はそこら辺はちょっとわかりませんけれども、実際に痴呆の方がどのぐらいいるかとか、そういうことによって、要介護度1に残る人数が、でも、人数的にいいますと、そこの合計の人数が1,051人いるんですね、その対象者が。この対象者に対して、そこから要介護1に残る部分は、そのまま介護保険の制度の中ですけれども、そうではなかった場合のケアプランを立てるという部分のところをだれがやるのかといったときに、今上げられているのは、新たにできる地域包括支援センターの保健師だというふうに言われているんですね。それで、先ほどの在介センターが担えるのかどうか。今の在介センターの中では、そういうような能力があるというようには、基幹型も地域型も含めまして、黒磯だけしか把握していません。あと、西那須野のちょっと一部の把握だけではできるようには思えません。それで、ケアマネジメントができるような人員が来年度1年で養成できるんでしょうかね。その辺のところ、どういう考えかお聞かせください。



○議長(人見菊一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) お答えいたします。

 まず、現在議論されている介護保険制度の改正がそのまま実施された場合、平成18年度から、いわゆる第3期介護保険の事業計画当初から介護認定調査は市町村が、新規の申請はすべて市町村が調査するということに、議員ご指摘のとおりであります。

 これに対して、従前から、合併前から黒磯市は介護認定調査員がやっておりました。西那須野については、調査員と民間委託、塩原については民間委託ということで、調査の形態はそれぞれ違っておりましたけれども、合併と同時に、認定調査員を8名に増員いたしまして、各認定調査の合議体が8合議体で40人になりましたね。それに、調査員が1名ずつつくということで、8人を増員して認定調査に当たっております。

 それで、認定調査の項目も大変多岐にわたりまして、全部で97項目ほどになりますか−−失礼しました、79項目ですね。それで、調査の中にもいろいろなケースがございまして、ある程度痴呆といいますか、認知症の進んだ方などは1回の調査に伺っても、調査事項がすべて調査できるということもなかなか難しいということで、体系を、非常に時間外まで調査がわたるということで、今回調査員の非常勤特別職から臨時職員という形で、実態に合ったある程度常勤に近い形での調査員に変更して今回条例改正をお願いしていますが、そういったことでの準備体制を確立したところでございます。

 2点目の人的な資源の面でございますけれども、確かに先ほど私の1回目の答弁の中で、それなりの人的整備をしなければならないという必要があると考えておりますと申し上げましたが、確かに現在の在宅介護センターの中で、保健師、あるいは社会福祉士とか、そういったものの体制がすべて整っているかどうかというのは、なかなか難しい問題もございます。そういうことで、事業者、行政、それから従事者の中で、平成17年度の中で、設立に向けての中で十分議論していくことが今後の大きな課題であると、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 46番、早乙女順子君。



◆46番(早乙女順子君) 今の在介センターの問題という部分もきちんととらえておかないと、そこが包括型支援センターになったときに同じ過ちを繰り返しますので、どうしても黒磯はなるべくそういうことがないようにとずっと言い続けていますので、何かそういうことを聞かれるとものを言うんですけれども、西那須野の在介センターなんかは、在介センターを併設していて、調査員も自分の、要するに施設に併設しているところの問題なんですけれども、その辺で在介を持っていて、それでケアマネジャーを抱えていて、それで調査員もやっていてというときには、利用者に一番先に接してしまうのがその施設なんですね。それで、そこの中で痴呆のお年寄りで、認知症というふうに今は名称が変わっていますけれども、とても大変な扱いをしなければならないなと予想をするところは、割と今までもほかの施設に回すということがあったんですけれども、楽なところを自分のところで抱え込む、自分のところで全部、ケアプランを立てる部分のところでというのが、ちょっと目に余るようなものが見受けられていましたので、それで私もずっといろいろな施設の評価をしているところで、それが物すごく大きな問題だなというふうに思いましたので、その辺のところも十分に把握した上で、地域包括支援センターへの移行を考えてください。

 あと、地域密着型サービス、これも市町村の部分でやらなければならなくなりますので、これはもう今まであるものよりも、もっときめ細かいサービスが展開できるようなところがやらないと意味がありませんので、ここら辺のところも十分に調査研究をなさっていただきたいというふうに思います。

 それとあと、今までの負担からふえるという方に対して、経済的な理由で受けられないということがないようによろしくお願いいたします。



○議長(人見菊一君) 以上で46番、早乙女順子君の市政一般質問は終了いたしました。

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△植竹伸一君



○議長(人見菊一君) 次に、18番、植竹伸一君。

   〔18番 植竹伸一君登壇〕



◆18番(植竹伸一君) それでは、今回は20分の時間ですので、ごあいさつを割愛して、すぐに一般質問に入ります。

 現在の自公政権の政治はおかしいことが多過ぎます。まず、政府の行為によって、再び戦争の参加が起こることのないようにという憲法の提示を否定し、戦争をできる国づくりを目指している、この点がおかしい。そして、家計の所得が減り続けている中での国民に負担を強いる大増税、これもおかしい。三位一体の改革の美辞麗句で地方切り捨てともいえる地方財政の圧縮方針、これもおかしい。合併しなくてもしても地方自治の財政は明るいものが見えてきません。

 しかしながら、地方自治の本務である教育福祉、子育て、安全と防災、暮らし等を前進させることが求められているわけであります。

 質問に入ります。私も早口で言います、時間がもったいないので。

 教育行政について。

 小中学校、保育所、体育館等の耐震診断の結果について伺いたい。

 新市の適正な学校規模についての認識をお聞きしたい。

 30人学級については、習熟度別授業よりも30人学級こそ未来につながる教育ではないか。新しい市における30人学級の構築をどのように施策に取り入れるか。

 4点目の習熟度別についてですが、これはちょっと細かく。

 コース分けによるメリット・デメリットについて。

 3コースのじっくりコースの子はどのようにして追いつかせる予定なのか。

 子どもたちの心理的なダメージを認識しているか。

 教育の真の姿をどのようにとらえるか。教育は利益追及とは違います。学力向上が最終目標でしょうか。

 教育基本法の精神と習熟度別授業との整合性をどのように考えますか。

 福祉行政に入ります。

 福祉事務所については、今度合併なさって、利用がどうなるのか。

 西那須野地域、塩原地域への対応はどう考えていますか。

 財政負担はどうなるのか。

 生活保護制度について。生活保護制度のねらいについてお聞きします。

 同じ屋根の下に住む家族、二世帯の片方の申請をどうしてできないのか。

 運用の弾力性をどのように考えるか。

 緊急融資制度について、社協の新社会福祉資金制度の拡充はできないか。

 3点目、産業行政について。

 住宅リフォーム助成制度、これはもう6回目になりますが、経済活性化は市民と中小業者への支援です。住宅リフォーム助成制度は国も奨励している制度です。予算は年500万でスタートできます。再検討しませんか。

 埼玉県は27の自治体でもう既に実施しています。経済波及効果は15倍から25倍を超えています。埼玉県の実施している自治体の調査をしましたか。

 テストとして1年間でもやってみる気はないでしょうか。町が元気になります。

 以上で1回目の質問を閉じます。



○議長(人見菊一君) 18番、植竹伸一君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 18番、植竹伸一議員の市政一般質問にお答えいたします。

 まず、耐震診断については、まだ実施しておりませんが、建築基準法の耐震関係基準の改正により、昭和56年6月以前に建設された床面積が200?以上、または2階建て以上の非木造の建物が対象となっております。耐震診断に基づく改修工事は、新市建設計画にも位置づけされておりますが、平成17年度は耐震対策を含めた総合的な改修計画を予定しており、その結果に基づき、緊急性、必要性等を勘案し、計画的に改修工事、または補強工事を実施していきたいと考えております。

 次に、資金制度についてのご質問でございますが、社会福祉資金についは、黒磯市社会福祉協議会、西那須野町社会福祉協議会及び塩原町社会福祉協議会が低所得世帯の経済的な自立促進と生活安定などに寄与することを目的に、それぞれ独自に要綱や規定を定めて資金貸付を行っているところであります。現在の制度内容は、貸付限度額や償還期間などに違いがあることから、4月1日の社会福祉協議会合併に向けた協議の中で、この社会福祉資金制度を統一して運用するためのすり合わせを行っているところでございます。

 このほかにつきましては、教育長、市民福祉部長、産業観光部長に答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(人見菊一君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) 教育行政の学校の適正規模について申し上げます。

 適正な学校規模の条件といたしまして、義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令の中で、学級数がおおむね12学級から18学級までであると明記されております。本市においても、おおむね12学級から18学級が適正な学校規模であると認識しております。

 続きまして、30人学級について申し上げます。

 少人数編成による学習指導の利点といたしまして、個に応じたよりきめ細かな指導の実現、さらには、複数の教員による多面的な授業の準備、3番目に、児童生徒に対する迅速な対応などの成果がございます。

 しかしながら、施設の問題や教員の指導力の向上など、解決すべき課題が残っております。できるだけ30人学級の構築に向け、臨時教師を採用し、充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、習熟度別学習についてお答えいたします。

 習熟度別学習は、より個に応じた指導が可能になることが大きなメリットであります。高学年に進むにつれて、教科や学習内容によって、差が出てきますので、教科と単元を厳選して、必要に応じて習熟度に分けることにより、学習に対する理解度や意欲を高めていきたいと考えております。

 じっくりコースについても、子どもたちに合った指導方法を学校で考えていますが、どのコースであっても、指導要領の示す基礎的、基本的な内容をしっかり教えるよう指導しております。また、習熟度別学習を実施するに当たっては、お互いに子どもたちが認め合い、励まし合える学級、学年になっていることがまず大切です。コースの選択に当たっては、児童生徒や家庭の意思を尊重しますが、学習指導や児童生徒指導上、配慮の必要な子に対しては、話し合いの場を持つようにしています。

 次に、教育の真の姿についてでありますが、教育は、全人格的に人づくりをすることだと考えております。義務教育の9年間は、人格の基盤づくりでもあります。子供たちが自分自身をしっかりと見つめ、自分の可能性に挑戦するなどして、自分の能力適正についての理解を含め、物の見方、考え方、行動等に自己責任が持てるようになることが望まれます。

 教育基本法の精神と習熟度別授業との整合性につきましては、本市の目指している教育の人格教育、自分づくり教育そのものであると考えております。各学校においても、この考え方に基づき、実現のため努力しているところでございます。

 教育関係については以上でございます。



○議長(人見菊一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) 私からは、2点目の福祉行政についてお答えをいたします。

 まず、福祉事務所について申し上げます。

 社会福祉法第14条の規定で、都道府県及び市には、福祉事務所の設置が義務づけられております。合併によりまして、生活保護の決定、実施など、福祉各法に定める援護、育成、または更生の措置に関する業務を行う第一線の総合的な行政機関として、県から旧西那須野町、塩原町分の事務移管を受け、新たに那須塩原市社会福祉事務所が設置されたところであります。

 福祉事務所を本庁黒磯支所に置き、西那須野支所及び塩原支所にそれぞれ分室を設置し、以前と同様に相談、受付窓口を設け、事務手続の利便性や対応の即効性を確保し、業務の公平性、公正性、一貫性、統一性の確保に配慮をしているところであります。

 とりわけ、生活保護行政につきましては、今年の1月1日付で西那須野地域、塩原地域分として、那須福祉事務所から196世帯、297人のケース移管がありました。旧黒磯市福祉事務所のときと比較して、約2倍を超える保護世帯数と保護者数となりました。当然、生活保護などに関する相談も増加しており、各分室と連携を密にし、担当社会福祉士が各分室に出向いての相談活動や各種訪問活動、ケースワークを実施しており、地域住民や要保護者等に対し、信頼関係の保持に努めているところでございます。

 また、合併に伴う財政負担ですが、総支出額の4分の3は国庫負担金が充てられ、残り4分の1を市が負担することになります。これまで栃木県那須福祉事務所が負担していた分は那須塩原市が負担することになります。

 2点目の生活保護制度についてでありますが、生活保護は日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が国民に対し、最低生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としております。

 しかし、保護はまず自己の利用し得る資産、能力など、あらゆるものを活用することを要件とします。また、民法に定める扶養義務者からの援助や他の法律に定める社会保障制度を優先することになっております。この法律の解釈や運用は、以上のことが基本原理とされ、最後の救済制度としての役割を果たす法律でございます。また、保護は申請に基づいて行われ、国の定める基準により、不足分を補い、必要に応じて有効かつ適切に行い、世帯単位で行うことが原則とされております。世帯単位で行われない例外的なケース、これは世帯を分けて保護を行うことでありますが、これにつきましては、実施要領等により、世帯の状況や地域の生活実態を十分に考慮し、世帯分離を行わなければ、世帯全体が要保護世帯となるかどうかを見きわめることが必要となります。あわせて、地域の低所得世帯との均衡についても検討する必要がございます。

 生活保護制度の運用に当たっては、国からの法定受託事務であることを念頭に、十分な実態調査により、現状を把握した上で、法律や政令、省令等に照らし合わせ、疑義のある場合は県などに問い合わせ、公正で適正な保護ができるよう努めております。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) それでは最後に、住宅リフォーム制度についてお答えをいたします。

 最初に、埼玉県内の自治体の実施状況ですが、平成16年11月の調査によりますと、リフォーム助成制度は24の自治体で実施されているようです。

 次に、この制度の経済波及効果については、とらえ方はいろいろあると思いますが、主に、屋根瓦の修繕、外壁の補修、床の修繕等が上位を占めていることから、一般的には生産誘発効果という観点から、2倍程度の経済効果とされているようで、実際のところ、15倍とか20倍の経済効果はないものと認識をしております。

 しかし、依然として厳しい地域経済状況の中で、建設業者を初めとする中小工業者の経営支援は極めて重要な課題と考えております。

 これまでも融資制度の充実や雇用安定のための施策を講じてきているところですが、地域経済を活性化する効果的な施策については、さらに検討してまいりたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(人見菊一君) 18番、植竹伸一君。



◆18番(植竹伸一君) では、再質問です。

 耐震診断については、時間をかけないで、西那須野、塩原地域がかなり耐震に問題があるのではないかということで、そちらの地域を重点的に、最初から調査する際には始めていただければと思います。要望だけ入れておきます。

 2点目の適正規模の問題ですが、12から18というのは、当然普通の規定ですけれども、西那須野の中学校の場合、小中合わせて12から18なんでしょうから、中学校の場合、18だと3×6=18ですから、1学年6クラスということで、かなり規模の大きい状況で、昨今の教育事情、子供たちの事情、社会事情から見ると、ちょっと大きいかなというふうに思うんですけれども、適正規模、西中、三島中は適正規模からはちょっと大き過ぎるのではないかと思うんですが、教育長さんの考えをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(人見菊一君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) 西中と三島中の2校についてお問い合せでありますけれども、那須塩原市内にこの適正規模を超える大規模校が今6校ございます。ですから、その中でも特に西那須野中と三島中は規模が大きいということで、今後これらの学校に入学するであろう生徒の数、動向を十分検討して、適正化を計画していく必要があると、そういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 18番、植竹伸一君。



◆18番(植竹伸一君) 前向きの答弁ありがとうございます。

 ここで市長さんにちょっとお聞きしたいんですが、30人学級を目指すという姿勢がお話の中に聞かれているわけですけれども、特例債なんかでも、新しい学校づくりについては当然特例債が使えるわけですけれども、新庁舎をつくるか学校をつくるかといったら、やはり新庁舎は少し待っても市民サービスにそんなに影響はないけれども、子供の場合はもう卒業してしまうというんで、1年1年待てないと。子供の教育は待てないということからすると、学校が先かなと思うんですが、この点どうでしょう、市長さん。



○議長(人見菊一君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 大規模校の対応については、先ほど教育長からお話があったとおりでございます。教育環境の整備という点につきましては、私ども選挙中もそういうことは申し上げてきております。当然そういう中で、住民の方々の理解を得ないとできない仕事でありますので、今後検討しながら、それらの対応に当たってまいりたいというふうに考えております。

 どちらが優先するかということになりますと、これはやはり行政の中、あるいは市民の考え方に立って、今後の計画の中で考えていきたいというふうに考えております。



○議長(人見菊一君) 18番、植竹伸一君。



◆18番(植竹伸一君) ぜひ、子供たちは置いていけないという観点をぜひ念頭に置いてご検討いただきたいと思います。

 次に、30人学級に移ります。

 30人学級の問題も、市長さんは熱心に前向きでとらえていると思いますが、2月23日の衆院の文科省の委員会で、中山文科大臣はこのように言っています。少人数クラスの人数を減らすほうにいかないといけないと思っている。これは妹さんが先生をやっているそうで、その妹さんの声を聞いたりして、中山文科相も、少し少人数学級に対して注目し始めたのかなと思うんですが、こういう言葉もありますので、もう少し、文科省の姿勢、言葉も受け入れながら、市長さんとしても、前向きの30人学級へのアプローチをぜひお願いしたいという希望を述べておきたいと思います。

 では、習熟度別のほうに入ります。

 きょうの一般質問はここがメーンなんですが、教育長さんと議論するのが私は楽しくて私は議会に来ているようなものです。

 この習熟度別は、しかしながら、私は間違いだと、最初に申し上げておきます。習熟度別は間違いだ。なぜならば、子供たちにやはり差別意識を最初のスタートの段階で、テストしてクラスを分けた段階で、どんないい名前をつけようとも、がっちり、しっかり、じっくりと、何かごまかしたような名前とも見えないとも限らない。ちょっと言い過ぎかもれしませんが。これは子供たちを、あるいは保護者たちを少し煙に巻いているようなクラスの名前ではないかと私自身は思います。なぜならば、この間の授業を見せていただいて、がっちりコース、じっくりコースのクラスは物すごいクラスの雰囲気からして違っていました。あれを見て、私は本当に悲しくなりました。というか、子供たちが差をつけられているなという認識を持ったわけですが、大変な状況です。

 あるお母さんの作文を、ちょっと文章を読んでみますので、聞いてください。小学校3年生のお子さんを持つお母さんですが、算数で習熟度別授業がありました。これは大分県のお母さんだったと思いますが、大分離れていますけれども、母親の気持ちには変わりない。じっくり進むやまもみじコース、ここも何か煙に巻いたようなコースの名前なんですが、やまもみじコースと自分の力に応じて先に進むいちょうコースに分けるので、子供と相談して、どちらか決めてくださいというプリントが来ました。息子にどっちにするかと聞いたら、目に涙をためて、やまもみじコースは絶対に嫌だ。どうして、じっくりわかったほうがいいんじゃない、わからないところを教えてもらったほうがいいんじゃないと言っても、いちょうコースでなきゃ嫌だと言い張りました。友人関係で悩んだり、学力のことでストレスを感じて心を痛めていたのだと思います。そんなことをするより、わからない子に丁寧に教えてほしい。お母さんの声です。

 これについて、教育長さんはどのような感想を持ちますか。



○議長(人見菊一君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) 何度か議員の習熟度別学習についてのご質問があったわけで、その都度今までお答えしてきたわけですけれども、市全体で習熟度別学習がほぼ全市で行われているわけでありますが、旧塩原町ではこの習熟度別学習がほとんどとられていない。旧西那須野町と旧黒磯市が習熟度別学習を採用しているという状況にございますが、今、議員がご指摘の件につきまして、子供たちがどういうふうにクラス編制というか、教科別コース分けですね、このことについて受けとめているかということでありますけれども、子供たちの意思、これも尊重する、それからコース分けする場合に、テストをやって明確に決めるというのではなくて、おおよそ、緩やかなクラス分け、コース分けをしていると、そういうことで、子供たちにそういう、子供たちが分けられているという自覚ですね、意識をできるだけ少なくする、そういう配慮をして行っているわけですが、基本的には小学校では算数が習熟度別学習をとられているわけですけれども、中学校でもその授業がわかる、そしてわかることによって、学習に対する意欲が深まる、そういう効果があるわけですね。そういう点で、習熟度別学習を採用しているわけで、子供が非常に心を痛めるような状況は今のところ把握していないというのが実情でございます。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 18番、植竹伸一君。



◆18番(植竹伸一君) 親の声も子供の心もすぐ見えるものではないと思うんですが、現にこれは作文であらわれて、お母さんと子供の様子なんで、こういうのが見えてきたときにはもう遅いというふうに私は思うんですね。その前段階でクラスを分けられること自体に問題があると。分けてやったほうが教育効果が上がる、教育効果が上がれば分けてよいということではないと私は思います。やはり人間は社会をつくっていく中で最も大事なのは、ともに生きる、ともに共同して働く、ここだと思うんですね。そういう点では、体力の差、力の差、能力の差、いろいろこの誕生した段階からもう差はあると思うんですけれども、それを一つにして、一つの中で長所と長所をつなぎ合わせながら共同していくというのが社会のあり方だと、それを育てる人格形成の教育の場では、やはりそれが共通、基本的な考え方でなくてはいけない。やはりその点で、教育効果が上がれば、内容を子供がわかってくれればそれでいいという問題ではないと私は思います。そういう点では、やはりこの間、NHKでも、「プロジェクトX」の中で言った先生がいましたけれども、力の差があったり、わからない子がいた場合にどうするか。分けて教えるのではなくて、補修で教える。おくれていた子は補修で教える、これこそが教育の本来の姿ではないかと言った先生もいました。私の理想としては、やはり教師と子供が、そして子供と子供が、そして教師と教師が共同で研究し合い、学び合い、その中で社会の共同とつないだ学びの場をつくっていく、これが重要なあり方ではないかというふうに思います。答弁はいいです。

 では、福祉行政にいきます。

 福祉事務所の件については、市長さんも運営方針の中でおっしゃっていましたけれども、ワンステップサービスに接近した利用しやすい福祉事務所になってほしいなという願いだけを申し上げます。西那須野支所に行ったら、黒磯に行きななんて言ってほしくないというか、その場で用が間に合うように、それだけお願いして次に移ります。

 今回の質問の目玉の2つ目が、この次の生活保護制度です。これはちょっと時間をとりたいんですが、5分ぐらい。

 この生活保護制度の基本は、答弁でおっしゃったように、憲法の25条の規定と生活保護法が基準になっています。それで、厚生労働省の通知の中にもこういう文言があります。一日も早く自分たちの力で生活していけるように手助けする制度、自立、自助をする制度。これが生活保護制度であると。

 そして、私はこの前、12月にある方に相談を受けましたが、母一人子一人で小学1年生のお子さんを持つお母さんなんですが、突然事情で神奈川から黒磯へ越してきて、妹夫婦のところへ転がり込んだわけです。もう生活保護を受けないと生きていけないということで、市役所に相談にいらっしゃったんですが、そのときに先ほどのご答弁のような状況で、世帯が、同じ屋根の下に住んでいる場合は、生活保護の申請が受けられないんだというお話でしたけれども、この自立を助長する制度という基本的な考え方からすると、同じ屋根の下に住んでいても、そういう緊急に転がり込んできた場合は、それは対応してもいいのではないかというふうに思うんですが、どうでしょうか。



○議長(人見菊一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) お答えいたします。

 ただいまお話があった件については、生活保護の概要ということで本人にもご説明をしてあるかと思いますけれども、原則として、世帯認定はその世帯に属する方すべての構成員の中で一緒の生活をしているというふうに前提で認定するのがまず原則でございまして、ただいまお話があった、妹さん世帯の収入や全体の生活状況等を勘案して決定することになりますので、お話を伺った中で生活保護を即認定するというわけにはまいりません。

 以上であります。



○議長(人見菊一君) 18番、植竹伸一君。



◆18番(植竹伸一君) そのところを突き抜けたいと私は思って立っています。

 生活保護法9条には、必要即応の原則というのがあります。原則です。その中に、その個人または世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効かつ適切に行うものとする。有効かつ適切にというんですから、これは今の原則で否定されると、有効ではなくなってしまいます。その母と子は路頭に迷う場合もあります。今のところ、緊急非難で妹さん夫婦のところにいるわけですが、もう出ていってよと言われたら路頭に迷ってしまうわけですね。そういう点では、有効かつ適切に行うものに合わないのではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。ちょっときついかな。



○議長(人見菊一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) お答え申し上げます。

 まず、原理原則のお話ばかりして申しわけございませんけれども、生活保護の認定のまず一番前段として、直系血族、あるいは兄弟姉妹、こういった中での総体的な、絶対的な扶養義務、あるいは三親等以内での総体的な扶養義務とか、いわゆるそういった中で、個別には生活保護の認定ができない。総体的扶養義務というのは、三親等以内の中で扶養義務があるかどうかという調査もしなければなりませんね。そういったことも踏まえますと、やはり事例を示されて、何とかならないかというお尋ねでしょうけれども、現段階で即生活保護の認定というわけにはまいりません。ということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(人見菊一君) 18番、植竹伸一君。



◆18番(植竹伸一君) 生活保護法第10条によりますと、世帯単位の原則というのがあります。ここには、保護は世帯を単位として、その要否及び程度を定めるものとすると、これをおっしゃっていると思いますね。ただし、このただし書きが重要なんです。「これによりがたいときは、個人を単位として定める」ということで、この「これによりがたいとき」だと、私はこの事例はそうではないかなと思うんですけれども、その辺は見解の違いと言われると終わりなんですが、「これによりがたいとき」というのを部長さんはどのように解釈しますか。



○議長(人見菊一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) ただいまお話になりました生活保護法第10条の規定の解釈、注釈でございますけれども、これは保護の要否及び程度を判断する単位として、世帯を原則とすることを定めているものでございまして、これは各個人の経済生活、あるいは通常世帯を単位として営まれており、生活困窮という実態は世帯全体に同じ程度あらわれてくるという考え方をもとに解釈されているものであるというふうに考えております。

 それで、世帯分離の話になりますけれども、ある程度世帯分離が認められるケースもございます。一つの例として申し上げますと、世帯構成員の中で、稼働能力、いわゆる働く能力があるにもかかわらず、収入を得る努力をしない、そういった人間が仮にいた場合、その者と分けることによって、残る世帯が十分に生活保護を受ける資格要件を備えている、そういうことで生活保護が認定できるという場合には、いわゆる世帯分離ができるというような事例もございますけれども、そういったものも踏まえて、個別個別に対応していくものだと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 18番、植竹伸一君。



◆18番(植竹伸一君) 今の解釈は、「これによりがたいときは、個人を単位として定めることができる」をお話しになったと思います。それだけやわらかい、弾力的な解釈をしていただいてありがとうございます。

 同一家族に同居している場合は、一応両方で見て、両方の家族を合わせて収入を計算してというお話、それはもちろん当然だと思うんですけれども、今回私の例の場合は、緊急に転がり込んでいる状態なので、同一生計という形よりは、もう何とも、雨風をしのいでいるという状態なんですよね。そういう点では、やはりここに表現されている、「これによりがたいとき、個人を単位として」と考えられるのではないかなというふうに思います。この点を弾力的に考えてほしいなと思うんですね。

 それで、新潟県の災害のときに、内閣府が出したもので、これは生活保護とストレートには関係ないんですけれども、同一家族に同居していても、生計を一つにしていない場合は、それを世帯として取り扱う、こういう内閣府の正しいというか、声が出ていますので、この辺を参考にしたら、この例はぜひ生活保護に1世帯として見てほしいなというふうに思うんです。

 きのう、人見議長さんと事務局長さんがこそこそと話をして、非常に弾力的な対応をしたのがあるんですね。議員さんがここで質問は3回なのに4回やってしまった、あるいは答弁漏れですという発言だったので、だけれども、押してやってしまったから4回なんです。それなのに4回許したでしょう。ああいうのを弾力的と言うんですね。

 これをぜひ福祉部長さんの地域の中でも弾力性を取り上げてほしいと思います。

 以上で次にいきます。

 最後になります。

 産業行政についてですが、経済効果の問題はちょっと視点が違っているみたいなんですけれども、言いたいことだけ言っておきますね。

 クーポン券は市民と小売商が喜びました。これはもう過去のものとして今回やられていないわけですけれども、この住宅改修助成は市民と業者と小売商の方々が元気になる地域経済活性化の一つだと思います。また、新市建設計画の中でも18ページに、快適な生活空間づくりという表現がありまして、その項のトップに住宅地の居住環境の向上を図るとあります。また、もう一つ、私の主張ですが、介護との関連で、住環境を高齢者にふさわしいものに変えて、自宅でサービスを受けながらフィニッシュを迎えられるような支援にもつながると思います。

 上限が20万の介護制度では、ついの住みかの修理には不十分だと思うんですね。そういう点で市長さん、この住宅助成制度、リフォーム助成制度ね、ぜひ任期中に1回試してみてはいかがでしょうか。ちょっとお聞きしたいんですが、最後に。



○議長(人見菊一君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 植竹議員さんから、住宅リフォーム制度についてということで、再三ご質問があるわけでございますけれども、現在行われておりますさまざまな制度の中で私どもは対応ができるものというふうに考えておりますので、現在のところ取り入れる考えはないということでございます。

 以上でございます。



○議長(人見菊一君) 18番、植竹伸一君。



◆18番(植竹伸一君) ちょっと冷たい答弁でした。

 以上で終わります。

 ありがとうございました。



○議長(人見菊一君) 以上で、18番、植竹伸一君の市政一般質問は終了いたしました。

 ここで昼食のため休憩いたします。

 午後1時再開いたします。



△休憩 午後零時04分



△再開 午後零時59分



○議長(人見菊一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総務部長。



◎総務部長(佐藤邦昭君) 先ほど山本はるひ議員の質問の中で、臨時職員の数、2月1日現在ですけれども那須塩原市におります臨時職員は、全部で411名、そのうち社会福祉関係の保育士さんが231名、それと教育委員会関係の臨時教師、あるいは臨時の給食調理員等々で110名ほどおります。

 以上でございます。

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△古山正君



○議長(人見菊一君) 次に、40番、古山正君。

   〔40番 古山 正君登壇〕



◆40番(古山正君) 40番、古山より質問いたします。

 私は、新市が誕生し、急ぎ課題を提起、提言しておくべこと3点を取り上げました。

 限られた短い時間です。少々早口になりますが、ご理解くださるようお願いいたします。

 質問事項1から2については、地域性が高く、具体的な質問であります。地域事情をよく認識していただき、近々の課題として市政を運営していただくための指針となればと質問をいたします。

 質問事項1、温泉事業と会計について。

 ご存じのとおり、塩原温泉は、自然、文化、歴史と良質で豊富な温泉を売り物とした地域であります。来年は開湯1200年を迎えます。湧出量は毎分1万2,000リットル全国有数の温泉地であります。この事業は、その豊富な温泉を地域経済活性化、そして住民の福祉の向上に結びつけようとする目的によって、昭和51年12月、温泉使用条例が制定され、開始されました。そして、昭和58年3月には、特に上塩原、中塩原両地域のために上中温泉管理事業条例が制定されました。事業内容については、設備に対する資本投下が主たる歳出であり、原価率は低廉でありますから、特別会計では唯一満足できる数字の事業であります。

 しかし、施設は永久不滅のものではなく、間もなく老朽化に伴う更新時に至っていることを計画は示しております。また、温泉は自然の埋蔵品でもあり、目に見えない不安もあります。等々の対応策として、財源の確保は必要欠くべからざるものであります。そして、最近、観光客の減少により、小口小規模利用者減から大規模利用者へと移行していく傾向にもあります。収益を優先すべきかなど、温泉の権利問題についても将来、まちづくりの影響も考えられてまいります。

 それらを踏まえて、現状と課題を明示し、財務状況を明確にすることが大切であります。

 今後の事業計画とあわせてお尋ねをいたします。

 質問事項2、上水道事業について。

 本件は、平成16年2月13日、協定項目23の22、協議第48号で確認されております。6項目の事項があり、その第1項に、水道事業は格差があるため、それぞれ現行のとおり独立した上水道事業として運営する。なお、赤字経営の上水道については、合併後、料金を早期に改善し、健全経営を図るとしています。なお、下記の文言については塩原地区を示唆しております。塩原町上水道事業は、合併すり合わせにおいて、平成14年度末累積欠損金1億8,532万3,090円を解消するため、土地処分1億6,507万5,275円、水道事業経営健全化補助金2,024万7,815円を補てんし、欠損金をゼロ円に修正、帳じりを合わせました。水道事業は、人口規模や需要高の他、地域面積、水源の問題、歴史と地域事情、そして経済事情などがありますが、何といっても、公共性の高いものであることは認識せざるを得ません。塩原上水道は、平成13年4月、賛否議論の中で上水道事業、簡易水道事業4件を統一料金として120円とした経緯がございます。今後、場合によっては、一番大きな課題として引きずっていかねばならない難問になるのではと危惧するものであります。

 水は、自分たちが生きていくために一番になくてはならないものであります。昨年、私たちが新しく合併された山口県周南市を視察調査いたしましたが、1市はこの料金の格差が倍近くあり、すり合わせが不調に終わり、脱退しました。私たちの合併についても、一般住民は、合併前説明会などでそれらの問題点を指摘した意見は聞いておりません。値上げされた請求書を見て、いつの間にこんなに高いのかにならないようにしなければなりません。

 住民の納得を得るには、明確な根拠、そして情報公開が必要であり、相当の期間を要すると思うが、?法定用語に早期という言葉は余り見受けませんが、目標時期は設定しているのか。

 ?栃木県の北那須水道供給事業は、総事業費90億円、日量4万8,000tとして、今から26年前、1979年に給水が開始されました。一時、84年度末には累積欠損金約30億円となりましたが、現在は順調に推移、各市町とも一般利用者には反映されておりませんが、95年から2004年度まで10年間、10%の値下げが実施されました。現在、どのような受水契約をしているのか。また、配水量はどのぐらいか、そして格差はどのぐらい生じているのでしょうか。

 ?料金の改定については課題山積であります。管理者が一番に取り組まなければならないことは、先ほどからの市長の答弁の中にありますように、経営の効率化、合理化による経費の削減などであります。

 平成13年7月4日、水道法の一部を改正する法律が公布され、平成14年4月1日より施行されました。改正の背景及び趣旨は、水道事業は大半が中小規模の市町村であり、水質などの管理体制が極めて脆弱であることから、技術力の高い第三者、いわゆる他の水道事業に業務を委託して、適正に管理を行うための規定の整備を行うとして、業務委託の制度化をうたいました。改正の内容は、多くの業務について委託できること、水道事業の変更、認可、廃止、許可の届け出制が簡素化されました。

 また、平成16年4月13日付総務省自治財政局公営企業課長通達では、経営の総点検、サービス供給のあり方の再検討、民間的経営手法の導入促進及び計画性、透明性の高い企業経営の推進について、事例集なども作成、送付されていると思います。これは総務省のホームページに掲載されております。

 ぜひ、時代の流れ、地域的事情など十分にくみ取りながら検討された計画書を先に提示すべきと思います。それらの対策はどうお考えか。

 ?事業会計のあり方は、現行のとおり、独立した事業として運営することになっているものと認識しています。これまでの会計は、黒磯地区上水道、簡易水道の特別会計が2件、西那須野地区は上水道事業のみ、塩原地区は簡易水道4件、上水道事業とあわせ、公営企業会計を適用しております。これは、公企法17条ただし書き、施行令8条の4によるもので、事業の経営上、好ましいときは、一つの特別会計にできるとある。しかし、一方では、公企法は、簡易水道事業の経営規模が小さく、適用を困難として、法定事情から除外してもいます。

 是非の判断は難しい面はありますが、特に塩原地区は、地域によって水の豊富なところでありまして、水利権を持った地域もあります。旧塩原町は昭和41年12月、給水設置条例が制定されたが、それまでの歴史の中で、水道の建設時期、水源の立地条件等により、給水コストに格差が生じております。塩原温泉は、水の国をうたった時期もあり、水道法の3本の正常、豊富、低廉の見本的地域でもあります。

 この際、公平、適正な会計のあり方がどうあるべきか審議されねばなりません。今後の方針とお考えをお尋ねいたします。

 ?これまでの質問内容を審議するためには、メンバー構成をよく考慮した運営委員会とか検討委員会を設置されてはと考えます。ご所見をお伺いいたします。

 質問事項3、第2期那須地区ごみ処理建設について。

 本件は、那須広域行政組合の中で、一般廃棄物ごみ処理施設整備事業特別会計として実施されています。

 ごみ処理建設については、平成11年度栃木県の一般廃棄物ごみ処理施設建設広域化計画の中に当組合が認定され、約200億円の建設費計画が年次計画予算枠組みの中に入りました。そして、平成11年2月19日、那須地区広域行政事務組合一般廃棄物ごみ処理施設整備事業特別会計条例が制定され、4月1日より施行されました。平成11年6月24日には、那須地区広域行政事務組合議会議員ごみ処理施設建設調査研究会設置要項が作成されました。ご存じのとおり、第1期建設は、大田原市、那須町、黒羽町、湯津上が参画いたしました。各市町村から15名の委員が選出され、その目的達成のため審議されながら、焼却施設は平成12年12月25日着工、平成15年3月1日竣工し、リサイクルプラザは平成13年10月12日着工、平成15年3月27日に竣工いたしました。建設費の総額は約86億円でした。1日120tの処理施設です。

 平成15年2月25日、那須地区広域行政事務組合広域クリーンセンター大田原の設置及び管理運営に関する条例が制定されました。

 それらを踏まえて、第2期建設の進捗を見るとき、平成16年9月29日、用地選定済みとして、用地測量業務委託、地質調査、建設に伴う調査計画等作成業務委託の入札が実施され、平成16年10月13日、組合議会議員全員協議会で進捗状態について初めて報告がありました。第1期工事の経緯、そして時間の経過を見るときに、どのような行政を行っているのか不思議でなりませんでした。

 第2期の建設は、旧黒磯市、西那須野、塩原町が参画自治体であります。現在は那須塩原市であります。ゆえに、広域の事業としては不適切な事業となっております。広域の意義がありません。建設計画総額は100億から130億とも言われますが、巨大建設であるにもかかわらず、情報の提供、公開不足であり、不透明感が強くあります。

 1、これまでの進捗状況と今後の計画はどのようになっているのか。

 ?今月2日、県議会代表質問の中で、焼却施設整備問題が取り上げられました。知事の答弁の中、3点の改革を指摘しています。1つは、合併による広域的枠組みの検討、2つには、振興状態の状況の監視制度、3つには、設置手続で住民合意のための第三者機関を置くであります。まさに私の意とするところであります。

 今後実質的に実施運営していくのは、私たち那須塩原市であります。憂いのないように、当初計画の段階から住民の意向、議会の意向を確認しながら建設されていくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 以上、第1回目の質問といたします。



○議長(人見菊一君) 40番、古山正君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 40番、古山正議員の市政一般質問にお答えいたします。

 私からは、3番目の第2期那須地区ごみ処理施設建設についてをお答えいたします。

 第2期那須地区ごみ処理建設についてでございますが、まず、これまでの進捗状況でありますが、建設用地につきましては、収集運搬の効率性、周辺環境への影響、用地取得の容易性等、さまざまな検討を行い、那須塩原市蟇沼地内の民有地5,955?の建設予定地を選定したところであります。

 なお、ごみ処理施設整備計画につきましては、平成16年度測量、一般廃棄物処理計画などの各種調査、計画を実施しております。平成17年度は、設計業務委託や国県への整備計画の提出をして、18年度からごみ処理施設建設を進め、平成20年度中の稼働を考えております。

 2点目につきましてですが、ごみ処理施設建設は、平成20年度中の稼働を目途に、現在那須地区広域行政事務組合が主体となり、この広域的なごみ処理のため、第2期ごみ処理建設調査検討委員会を中心に準備を進めているところであります。

 このほかの点につきましては、産業観光部長、水道部長に答弁いたさせます。

 以上でございます。

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△発言の訂正



○議長(人見菊一君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 答弁の中で、民有地の面積でございますけれども、訂正をさせていただきます。5万9,550?でございます。



○議長(人見菊一君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) それでは、私のほうから、温泉事業特別会計についての質問にお答えしたいと思います。

 温泉事業は市営温泉事業と上中塩原集中管理事業で特別会計を構成し、事業を実施しております。

 まず、市営温泉事業についてですが、塩原温泉地区内の市有源泉8か所から旅館、ホテル等22軒に給湯し、使用料を徴収し、運営している事業です。維持管理につきましては、源泉及び源泉化の分湯槽までの配湯管の維持管理を行っております。

 次に、上中塩原集中管理事業につきましては、石油代替エネルギーとしての温泉資源を有効に活用するという観点から、昭和57年に当時の通商産業省の助成を受けまして取り組んだ事業であります。上塩原、中塩原地区の各家庭や旅館等へ配湯することにより、温泉資源の有効活用が図られるところであります。

 温泉資源としては、個人源泉所有者3名から賃借し、昭和58年7月から給湯を開始し、配湯施設8か所から現在220軒に給湯をしているところであります。

 なお、財務状況につきましては、事業収入が事業経費を上回っており、健全な事業運営を行っております。

 今後の事業計画といたしましては、上中塩原集中管理事業は、給湯開始以来22年が経過しております。また、市営温泉事業につきましても、それ以上の年月を経過していることから、施設の老朽化が進んでおります。安定した温泉供給事業を展開するために、基金を活用しながら、計画的に改修工事を行ってまいりたいと考えております。

 よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 私のほうからは、上水道事業についてお答え申し上げます。

 質問の内容は、主に塩原水道事業についてのことと思いますので、中心的にお答えいたします。

 まず、合併協定にあります早期の目標時期についてのご質問でございますが、欠損金を生じております塩原水道事業については、当然健全経営を図るため、早い時期に料金を改定しなければならないというふうには考えております。また、塩原水道事業は、1か所の上水道事業と4か所の簡易水道事業を経営する他の事業には余り見られない事業でありまして、それぞれの経営内容も大きく異なる状況にあります。

 今後、塩原水道事業の中での整理統合及び那須塩原市全体として公平、効率的な水道事業のあり方を検討していく考えであります。この検討を踏まえる中で、適正料金及び体系の改定を実施したく考えております。したがいまして、現状においては、いつごろというふうには申し上げられませんが、経営改善の努力もしながら、事業に支障が生じないよう、できるだけ早期に改定したいと考えていますので、ご理解くださるようお願いいたします。

 次に、北那須水道受水についてでございますが、平成16年度から5か年の新協定となりました。協定は、基本水量と目標使用水量から成っております。実際の受水量が基本水量及び目標水量以下の場合でも、当該水量分の料金を支払うことになります責任水量制で成っております。塩原水道事業の平成16年度分についてでございますが、基本水量は1,700立方メートル、目標使用水量が1日当たり950立方メートルの協定となっております。それに対しまして、実際の使用水量は、1日平均、平成16年度で約950立方メートルで、目標水量とほぼ同程度となる見込みでございます。

 なお、この協定見直しによりまして、平成16年度の受水費は、前年度に比べまして、約3,290万円程度減少する見込みであります。

 次に、経営の効率化と経費削減についてのご質問でございますが、これまでにも検針業務の外部委託や職員数の削減による経費削減など、事務の効率化に努力してきたところでございます。今後ともさらに効率化、経費節減に努力してまいる所存であります。

 次に、事業会計のあり方と今後の考え方につきましては、最初のご質問においてご答弁申し上げましたが、今後那須塩原市全体として、公平、効率的な水道事業のあり方を検討していく考えであり、その中でどういう会計のあり方が適当かについても検討を行っていく考えでございます。また、水道事業につきましては、企業会計、特別会計にかかわらず、原則としましては、独立採算で経営できるよう考えているところでございます。

 なお、水道事業については、地方公営企業法の基準により、一般会計の負担を受けることができることになっており、塩原の水道事業についても、企業会計として消火栓の設置及び維持管理費用及び簡易水道に係る元利償還金の一部等については、一般会計からの負担を受けているところでございます。

 次に、委員会等の設置についてのご質問でございますが、料金改定等を実施する際には、市民の理解を得られるよう十分にご意見を聞きながら行いたいと考えております。現時点におきましては、その具体的方法についてはまだ決めておりません。しかし、今後、市民に理解を得られる方法を十分に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(人見菊一君) 40番、古山正君。



◆40番(古山正君) それでは、事項1について再質問いたします。

 17年度の予算書を見ますと、これまでと違いまして、職員減、委託部門なども充実した改革に努力されているなというふうなことで、結果が顕著にあらわれていると思います。結構なことだと思いますが、もう一歩前進させていきたいという点がございます。それはサービス面についてでございますが、利用者は温泉は命であります。温泉は、自然や天候のぐあいでとまることもございまして、それが休日とか夜などの場合も非常にあります。そんなところが結局は多くあるのが現状でございまして、役所への連絡は残念ながらあきらめざるを得ないというのが1点であります。

 それから、2点目は、この仕事は行政マンの能力は余り必要ないと。現場の専門的仕事でありまして、職場が二、三年で変わる一般行政職、17年度は6級副主幹級の1,000万円の給与の職員が配置されている内容になっておりますが、監督は兼務ぐらいで、専門業者への委託で進めてはどうかというふうに思うわけでございます。そのほうがサービスもよくなり、剰余金、積立金も多くなるのではないかというふうな感じを持ちまして、今後一層の努力、検討を期待したいと思いますが、部長、いかがでしょうか。



○議長(人見菊一君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) それでは、お答えします。

 まず、第1点目、第2点とも直接関係あるわけなんですけれども、17年度の予算の中で、一部委託料等を17年度計上しております。その中で、このサービス面で何かあったときに連絡がつかないというのは、これは一番大切なことなものですから、今までの経緯と17年度で予定しております委託業者等の話し合いでそこら辺は解決していきたいと思っております。

 また、職員の配置でございますが、16年度までは一応2名の配置で来たわけなんですけれども、17年度から1名の配置でサービスに努めていきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(人見菊一君) 40番、古山正君。



◆40番(古山正君) 事項2について、上水道事業について再質問いたします。

 上水道事業が1つ、簡易水道事業が4つ、合わせて企業会計を行っております。これまでの経緯を見るときに、上水道が簡易水道を補助してきたような会計状況でございました。そして、平成12年度まで事業によって不均一料金でございました。13年度より賛否両論の中で現行120円に統一されました経過がございます。水道料が50%値上がりしました。一般家庭は年間1万円前後の値上げですが、大手のホテルは何千万円という値上げになりました。そしてその結果は、水の豊富な塩原温泉地域は上水道の利用を抑え、料金値上げの収益効果は全くといってよいほど効果が上がらなかったということをつけ加えておきます。

 このたびの私の質問については、共通的な課題がございます。それは各事業において、先ほど市長のメリットの答弁にもありましたが、経営効率化、合理化、経費削減を図ること、民間の経営能力を活用して、事業の能率を高め、コストを削減することであります。そして、それには地元企業の育成の意味からも、地元企業を優先としてBTO、公設民営化、PFI、独立採算制、PPP、責任は民間企業が負う長期委託などを採用していくべき時期に来ているのではないかというふうに思います。

 市長の改革の意欲をお伺いいたします。



○議長(人見菊一君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 各種特別会計の管理についてのことでございますけれども、これまでも民間に任せる部分につきましては任せていきまして、行政の効率化を進めておるところでございます。今後につきましても、これらのことについては、十分配慮をして、効率的な行政運営に当たってまいりたいというふうに考えております。

 また、今回合併したという事情もございますし、そういう中では、各種事業がやはりバランスがとれていない部分も十分あるわけでございますけれども、それらも検討を加えながら、適正な対応をとっていきたいというふうに考えております。



○議長(人見菊一君) 40番、古山正君。



◆40番(古山正君) 質問事項の3について、最後に市長の決意をお伺いいたします。

 私は、平成16年10月28日、組合議会の定例会において、タブー視されている様子でありましたが、6点の質問をいたしました。市長ももちろん出席されておりました。記憶に新しいと思います。ここにそのときの議事録も持ってまいりましたが、そのときに意見を申し上げましたことは、特別会計の契約の方法、委託料、需用費など、過去何年かの数字を見るときに、少しも改革的なところが見られないこと。ノーチェックであり、監視機能が果たされていないこと、金額が不足すれば、それぞれの自治体の負担率に応じて支払っているようであることを指摘いたしました。

 最後に、このたびの第2期工事について、再度確認をさせていただきたいと思います。

 1番に、プロセスの透明性と十分な情報公開が必要であると。これは当然実施しなければならないことであるということ。

 それから、2つ目に、地元専門家を交えた調査検討委員会を設置すること。先ほど、検討委員会が設置されているやに言われましたが、これは庁内の検討委員会でありまして、もっと多くの民間の地元の専門家なども交えた委員会を設置されてはどうかと思います。

 直ちにこれらを広域行政組合と話し合いながら、那須塩原市に移行すべきと思います。この点、市長の意向をお伺いいたします。



○議長(人見菊一君) 市長。



◎市長(栗川仁君) ただいまご指摘がありましたように、この第2期工事につきましては、旧黒磯、西那須野、塩原という3つの行政体の中で事業が進められておるということでございまして、今回合併しますと一つの市ということになるわけでございますけれども、事業そのものにつきましては、広域事業で取り組んできたという経緯がございます。そういう中で、今後とも広域行政の中で進められていくというふうに私は判断をしております。

 そういうことで、条例等の改正もこれまで進められてきたという経緯がございまして、後の運営管理につきましては、当那須塩原市になってくるんだろうというふうには思いますけれども、この事業そのものを進めていく中では変更はないものというふうに思っております。



○議長(人見菊一君) 40番、古山正君。



◆40番(古山正君) 市長、主体性については、那須塩原市が主体性を持つことをぜひ自覚していただいて、広域は窓口であるというふうな考え方に立って今後進めていくべきだというふうに考えます。

 終わります。



○議長(人見菊一君) 以上で、40番、古山正君の市政一般質問は終了いたしました。

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△金子哲也君



○議長(人見菊一君) 次に、41番、金子哲也君。

   〔41番 金子哲也君登壇〕



◆41番(金子哲也君) 議席番号41番、金子哲也です。

 一般質問をいたします。

 まず1番目、新市の運営方針についてということで、合併後の新市の一体感を醸成するためにということで質問いたします。

 市長選も終わり、新市長誕生で新生那須塩原市もいよいよ動き出した感があります。これまでの合併に至る経過を振り返ってみると、必ずしも市民の多くが納得した合併とは思っていないし、いまだにどうしてなのという質問を多く受けています。私自身もこの合併には反対をしてきました。また、このたびの市長選においても、旧黒磯市と旧西那須野町、旧塩原町との対立的一面を展開したことも否定できないのであります。そして、これらのことは、現時点では蛇尾川を挟んで壁というか、溝というか、それを浮き彫りにしたことも確かであります。

 こういう中で、市長は市政方針の中で、地域的な偏りや不公平感が生じないよう、公平、公正を旨とし、十分に意を尽くしたい。そして、一日も早く、ふるさとは那須塩原市ですと言えるようなまちづくりを進めていきたいという第一声を発しております。

 そこで、1番目として、今これらの壁や溝を取り除くために、旧3市町村間の対抗意識をなくし、一体感を持つために何ができるのか、何をしようとするのかお伺いいたします。

 また、2番目として、平等で公平な市政運営をするためにどういう方策が考えられるのかお伺いいたします。

 次に、市長選を通して掲げた公約、マニフェストをどう進めるかお尋ねいたします。

 まず、1番目として、中学校マンモス校の緩和策について。

 西那須野地区の2つの中学校は、生徒数が800人もいるようなマンモス校で、市長は、先生の目が全体を把握し切れないのでは、これでは問題があるということを選挙中も市民に投げかけていましたが、市民にとっては大変好感を持って受けとめられたと思われます。先ほどの植竹議員の質問でも教育長は、12から18クラスが理想と言っていますが、今、西中、三中は20から22クラスになっております。次年度は両中学校とも22クラスになる予定です。これについて、今後どのような考え方をして進めていくのかお伺いいたします。

 次に、35人学級から30人目標ということについて、昨日の答弁の中でも、中学校は来年35人を実行するんだということでした。これは実に教育の現場をよく理解してくれた施策だと感じております。今後、その30人に向けての目標をどういうふうな形で達成していくかお伺いいたします。

 次に、市民参加の推進ということをおっしゃっておりますけれども、市政運営方針の中でも、各施策の実施に当たって、車座談義的な集まりを取り入れ、市民の声、地域の声を大事にしながら進めたいということを言っているわけですが、これについて、どうやって市民参加を推進していくか、どのような構想を持っているのか、具体的な考えがあればお伺いしたいと思います。

 それから次に、便利な窓口の充実ということをおっしゃっていますが、これについては、どのような構想を持っているのかお伺いいたします。

 次に、2番目の市役所内の職員配置について。

 (1)の支所の職員配置はということで、合併によって西那須野支所からは、本庁へ異動した職員は約70人と聞いております。それに伴って、支所の職員配置は今までと大きく変わったために、仕事の種類や量によってバランスの偏りが生じている部署が随所に見られるようです。早急に見直す必要があると思われます。その考えはあるのかどうかをお伺いいたします。

 次に、役所職員にもっと専門職の職員を導入してはということで、ぜひ提案したいんですが、役所の職員、または公社、財団法人等の役所関係の職員について、専門職の技能を持った人が専門的な能力を発揮できることがその職場、職種、そういうところで非常に役立つのではないかということで、例えば那須野が原博物館が最近オープンしたわけですけれども、そこには美術専門の学芸員がいないんですね。それから、那須野が原ハーモニーホールがもう10年になるんですが、そこにも学芸員がいない。それから、清掃センターとかそういうところに公害が専門にわかる、そういう専門家がいれば非常にいいのではないかと。それから、スポーツ振興課とかそういうところにも、やはりスポーツの専門家を雇うべきではないかと。それから、詳しくはわかりませんけれども、水道とか下水道関係にしても、やはり専門家がいれば、それだけ有意義なのではあるまいかと。もっと専門の技術、技能、知識を持った人を施設や部署に取り入れることで、もっともっと有効な利用、そして向上発展、問題の対処、それが望めるのではないかということで提案したいと思います。

 1回目、以上です。



○議長(人見菊一君) 41番、金子哲也君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 41番、金子哲也議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 まず、合併後の新市の一体感を醸成するために何をするのかと。また、平等で公平な市政運営という質問でございますが、私は当選後言っておりますことは、まず職員が一日も早く那須塩原市の職員になることが大事な第一歩であるということでございます。すべての職員が絶えず那須塩原市の職員であるということを意識し、その目線で行政を運営していけば、結果として行政全体の一体化につながるものと考えております。そのためにも、人事異動による職員の交流を進めてまいります。さらに、スポーツ、祭り、文化活動などを通じての一体感の醸成にも積極的に取り組み、各種団体、関係機関等にしましても、それぞれの意向、事情なども踏まえながらも、一体感を支援してまいりたいと考えております。

 また、今後策定することになる那須塩原市振興計画を初めとする各種計画の策定過程におきましても、委員の選任、市民の声、議会の意向等一つ一つ意を尽くして旧3市町が培ってきた個性を尊重しながら、新市の将来を見据え、私の信条であります公平で公正な市政運営に努めてまいる所存でございます。

 次に、選挙公約に掲げた市民参加の推進と便利な窓口の充実についてお答えをいたします。

 まず、市民参加の推進についてですが、新市計画や市政運営方針でもお示ししたとおり、新市のまちづくりは市民のまちづくりの活動、支援、育成をし、参加の仕組みづくりを進めることなどにより、市民と行政が連携、協力してまちづくりを推進するために、市民の声や地域の声を大事にしながら、車座談義的な集まりや職員の地域担当制などを取り入れながら進めてまいります。

 新年度には総合計画などの新市の方向性を示す計画策定が予定されておりますので、それらの計画にも多くの市民の方に直接参加していただきたいと考えております。

 次に、便利な窓口の充実でありますが、合併に伴う事務事業のすり合わせ作業を通して、これまでの窓口サービスを見直し、市民の皆さんに喜んでいただける窓口づくりを進めることとします。今後もご要望に的確にこたえる窓口づくりに向けて、職員の資質の向上も含めて研究を進めてまいります。

 このほかにつきましては、総務部長、教育部長より答弁をいたさせます。



○議長(人見菊一君) 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) それでは、中学校のマンモス校の緩和策についてお答えをいたします。

 先ほどもご答弁申し上げましたように、適正な学校規模と認識しているおおむね12学級から18学級を超える中学校の大規模校は、22学級の三島中学校と24学級の西那須野中学校の2校であります。

 新市建設計画の中で、学校教育の主要施策として、適正な学校規模の確保を図りつつ、多様化する教育に対応した施設環境の充実を図ると位置づけをしておりますので、今後この新市建設計画の施策を踏まえ、生徒数の今後の増減も考慮して研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、35人学級から30人学級への目標でございますけれども、この件につきましては、植竹議員にお答えしましたとおり、課題もありますが、できるだけ臨時教師を雇用し、30人学級に近づけるよう、少人数学習の充実に努めてまいります。



○議長(人見菊一君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤邦昭君) それでは、私のほうから、市役所内の職員配置につきましてご質問がありましたので、お答えをさせていただきたいと思います。

 昨年の合併準備の段階で、組織機構及び事務分掌につきましてはすり合わせを実地してまいりました。それに伴う職員の配置につきましても、検討を重ねた配置を行ってきたと思っております。しかしながら、新市が発足してから、すり合わせでは判断できなかったような事務も生じてきております。

 いずれにいたしましても、過日各部からの意見等々を聞かせていただきましたので、それらをもとに、今後適正な人員配置に努めていきたいと、このように考えているところでございます。

 続きまして、市役所職員に専門職の職員を導入してはというご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 現在も幾つかの職場で専門職の雇用を行っておりますけれども、昨今の社会情勢や市民ニーズにこたえるためには、専門職の幅を拡大する必要性が出てきておりますし、そのように考えております。

 しかしながら、市の職員につきましては、ご存じのとおり、幅広い事務に対応していかなければなりませんので、これにつきましては、公社や財団法人の職員につきましても例外ではございません。それらを考慮した上で、今後も必要に応じまして、専門職の職員の導入についても検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(人見菊一君) 41番、金子哲也君。



◆41番(金子哲也君) それでは、再質問いたします。

 まず、新市の運営方針についてのところで、一体感を醸成するためにいろいろなことを市長が考えていると。まず、市の職員から始めなくてはいけないと。それから、スポーツ、祭典、そういうものをやるということで、前向きに答弁いただきましたけれども、やはり今まで別々の市や町であったところが一つになるということでは、どうしても全体が一つになってやれるような行事、例えばお祭り、スポーツ、それから音楽祭、そういうような行事をひとつつくっていかなくてはならないのではないかと。それで、この那須野が原、この地域にも、昨年は12月に那須野が原ハーモニーホールにおいて、10周年の記念の大音楽祭がありました。それで、これは管弦楽と合唱団を合わせて300名を超すような大編成で、那須野が原の創作曲を上演したということで、大成功したわけです。それから、今年の1月には、くろいそオペラが約10年になるそうですけれども、上演をし、さらに宇都宮まで進出して興行をし、満員の盛況であったという大成功をおさめているわけですね。こういう非常に立派な文化的な事業があるわけです。そういうものも含めて、ぜひ那須塩原市にそういう目玉となるものをぜひつくっていってもらいたい。西那須野町でも以前、「那須野の大地」という劇をずっと続けております。それから、塩原でも温泉のイベントが持たれたり、各地域であるわけですけれども、各地域のものは大事にしながらも、全体としてそういうものをやっていただきたいと思うわけですけれども、そういう全体的なものをつくっていくつもりがあるかどうかお伺いいたします。



○議長(人見菊一君) 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) 今お話に出たオペラでございますけれども、今までは黒磯市内の小学生だけが鑑賞教室として開いておりました。新年度におきましては、那須塩原市の全中学校の2年生にぜひ見ていただきたいというふうな考え方で事務を進めております。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 41番、金子哲也君。



◆41番(金子哲也君) まだ新しい合併した市が始まったばかりですから、今ここで何をするというところまでは、もちろんそういう具体的なものは出てこないでしょうけれども、やはり那須塩原市全体で盛り上げるというものをやろうという意気込みがあるかないか、市長にお伺いいたします。



○議長(人見菊一君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 当然一体感を持たせるという意味では、全体的な事業が必要だということは十分認識しておりますし、先ほども答弁の中で申し上げましたように、各種団体等を活用と申しますか、協力を得ながら、そういう面でも十分成果を上げていきたいという考え方でおります。



○議長(人見菊一君) 41番、金子哲也君。



◆41番(金子哲也君) ぜひそのように実行してもらいたいと思います。

 それから次に、公平、平等ということで市長は大きく訴えているわけですけれども、例えば昨日も質疑の中で、学童クラブの問題とか、それからスポーツ施設の使用料の問題とか、それから給食のあり方とか、各地域で現在合併したばかりなので、いろいろ格差が出てきていたわけですけれども、そういう中で、今度は逆に、余りにそれを急いで一緒にしてしまうと、統一してしまうということの弊害が出るのではないかということで心配しています。結局そういうことによって、逆に公平感がなくなっていくと。結局は、何だあっちに合わせられたんじゃないかというふうな感じを持ちやすいわけですね。

 ですから、しばらくの間は、各地域の習慣や歴史があるわけですから、個性というか、特性を生かして、できるだけそのやり方を尊重するというようなこともよく検討する必要があるのではないかと。急激に統一したり、急速にやり方を変えていくことが合併のせいにされてしまうわけですね。合併の弊害だという悪感情を抱かせたりもしかねないわけです。しばらく時間をかけてこれは検討する必要があるのではないかと。ゆっくり見定めていくというふうなことでお願いしたいと思います。

 それから、今まで各支所にいろいろなものを業者が納入していたわけですね。ところが、合併したら、納入するものがなくなってしまったと、それからもしくは、大きく減少してまったという苦情がたくさん聞こえてくるわけですね。例えば今まで利用していた店から−−これは例ですけれども、例えばですけれども、お茶を買わなくなってしまったとか、鉛筆を買わなくなってしまったとか、そういう細々したところまで、一般住民はそれがだんだん拡大していくわけですね。たったお茶、鉛筆買わなかったことが、それがあれもこれもみんな黒磯の本庁舎に行ってしまうのではいなかというふうなことを今の合併したばかりだけに、そういう感情を持ちやすいということがあるので、ぜひその辺のところ、やはり支所で買うものはぜひ支所に回して、そしてできるだけ幅の広い購買をしてもらいたいと思うんですが、この辺はどういうふうになっていますでしょうか。



○議長(人見菊一君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤邦昭君) 今のご質問にお答えをさせていただきたいと思うんですけれども、私のほうでは、そういう物を買わなくなってしまったというようなことはないというふうに思っております。今までどおりの地域の方々から物を買うというのも、これも行政のほうの務めであると思いますので、やはりそういうものは今までどおりやっていかなければならないというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(人見菊一君) 41番、金子哲也君。



◆41番(金子哲也君) そういうことであれば大変にいいんですが、あちこちからそういう苦情が出てくるものですから、やはり執行部のほうでは極端にそういうところに神経を使ってもらいたい。そして、できるだけ窓口で公平、公正感を感じさせるような、そういうようなこと、今大切な時期であるということで、ぜひ神経を使ってもらいたいと思います。

 今、非常に住民感情が不安定なところへきているので、ぜひ逆なでするようなことにならないようにひとつよろしくお願いします。

 それでは次に、市長選を通して掲げたマニフェストについてですが、中学校のマンモス校について、今まで西那須野町時代に何人もの町長がマニフェストを掲げてきたんですね、この中学校、マンモス校、増築するんだということを町長選になるといつも言ってきたんですけれども、いざ町長になると、だんだんトーンダウンしてしまって、今まで実行に移っていないわけです。

 昨日も教育委員会の大きな課題だという答弁がありましたが、大きな課題だけで終わったのでは、これは困るわけで、この問題は今取り組まなかったら、これは時期を逸してしまう。ぜひとも検討委員会をつくって、可能性を見出してもらいたいんですね。そして、もしやるとなると、土地の確保は今やらなかったら、もう西那須野町にはなくなってしまうんですね。ですから、やるからには、ぜひとも検討委員会を早急につくることを考えてもらいたいと思うんですが、それらを検討するつもりがあるかどうか、市長にお聞きしたいと思います。



○議長(人見菊一君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 中学校のマンモス校、大規模校と申しますか、マンモス校でございますけれども、それにつきましては、私も大き過ぎるということで選挙の中でも訴えてきたところでございます。そういう中で今回当選をいたしましたので、当然それはやっていくという考え方に立っておりますし、今後それらの方向性については検討していく。しかも、当然住民、あるいはPTA等々、子供を預ける、学校に送る側の考え方もあるわけでございますので、検討していくという中でそれらの意見を集約していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(人見菊一君) 41番、金子哲也君。



◆41番(金子哲也君) ぜひそういうことで検討委員会をつくっていただいて、これこそ特例資金を使ってやっていただきたいというふうに要望いたします。

 それから、35人学級については、大勢の人が質問しているわけですけれども、これに向かってやるということですが、できるだけ、一遍になかなか30人にするというのは難しいわけで、35人から34人、33人、32人というように、1人を変えるだけでクラス分けが非常に変わっていくわけなので、一度にやらなくとも、そういうふうに一人一人減らすということを要望してこれは終わります。

 それから、市民参加の推進については、これは言うのは簡単ですが、実質的にいかに市民の声を聞いて取り入れるかと、これは市長の腕の見せどころであるというふうに思われます。大いにこれは期待したいと思いますので、ぜひ幾つもの市民グループに耳を傾けて、偏ることなく市民と一緒にまちづくりを進めてもらいたいと思います。

 それから、便利な窓口の充実について、これはもう時間がないので一つだけ。

 ぜひすぐやる課のようなものをつくってもらえないかと。これをやったら本当に便利な窓口で、住民サービスの最たるものだと思うんですが、一番有効な窓口になるのではないかと。それについてはいかがでしょうか。



○議長(人見菊一君) 企画情報課長。



◎企画情報課長(高藤昭夫君) すぐやる課というご提案なんですけれども、最も望ましいことだと思いますけれども、基本的にはすべての私どもの課、職員がすぐやる課的な意識の中で仕事をやっていくと、こちらのほうが大切ではないかと思っております。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 41番、金子哲也君。



◆41番(金子哲也君) 今、合併をしたばかりで、非常に、特に支所関係では神経過敏になっているときでありますので、ぜひとも窓口を充実させるように希望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(人見菊一君) 以上で、41番、金子哲也君の市政一般質問は終了しました。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時04分



△再開 午後2時16分



○議長(人見菊一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△五味渕薫君



○議長(人見菊一君) 20番、五味渕薫君。

   〔20番 五味渕 薫君登壇〕



◆20番(五味渕薫君) 時間に制限がありますので、今回質問しておかなければならないことを限って質問することにしました。

 20番、五味渕薫でございます。よろしくお願いいたします。

 事前に通告いたしました通告に従いまして質問いたします。

 教育行政について。

 高校生の通学費補助について。

 今まで、旧塩原地区と旧箒根地区には通学費の補助がありました。合併時、3月までは据え置き、その後は合併してから考えるとありましたが、平成17年4月からはどのようなお考えか伺いたいと思います。

 2番、生活環境行政について。

 女性団体連絡協議会の配置について。

 女性団体連絡協議会を生活課に置いた理由はどのようなことでしょうか。

 各市町村、特に市においては、すべて独立した課、または係となっております。市長部局に置いてくださいという団体側の意見や思いが通った形ではないと思っておりますが、いかがですか。今後のお考えをお聞かせください。

 3、保健福祉行政について。

 1、民間シェルターに市の援助を。

 富川新知事の公約に、児童虐待、DV、家庭内暴力など悲しみを繰り返さない新しい制度の構築と載っていました。それに対して、市としての取り組みとしては何かありますか。また、民間のシェルター、いわゆる駆け込み寺、これはウィメンズハウスとちぎに対して、市としての援助をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。前にNPOの支援をしていくとおっしゃっていましたが、この県北でもお世話になっております家庭内虐待に対しての救援措置をやっているウィメンズハウスとちぎに対して支援をしていただきたいと思います。

 2番、老人の憩いの場づくりについて。

 元気老人対策の一つとして、楽しく集う場をつくるようにしてほしいと思います。ゲートボールなどに参加していない高齢者が気軽に集える場所の提供を望みます。このことに対して、どのようなお考えをお持ちか伺いたいと思います。公約にもありました老人対策については手厚い施策がされるとおっしゃいましたが、それに対して伺いたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(人見菊一君) 20番、五味渕薫君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 20番、五味渕薫議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 教育行政についてでございますけれども、高校生の通学費補助についてのご質問にお答えをいたします。

 旧塩原町においての高校生の通学費助成は、平成8年から実施しておる制度でございます。この制度は、高校生の通学にかかわる経費の負担を軽減するため、通学費の一部を補助するものであります。旧塩原町には高校がないということで、高校生が遠距離通学となり、費用がかさむこと、また定住促進対策として実施してきたところでございます。この補助金の額の算定は、塩原地区、箒根地区、それぞれバス定期代の20%を補助しています。平成17年度においては、那須塩原市塩原地区高校生通学支援事業基金を活用して、今まで同様補助いたします。

 次に、環境行政についてという中で、女性団体連絡協議会の担当を生活課とした理由についてお答えをいたします。

 女性団体連絡協議会の所管に限らず、男女共同参画の推進、男女共同参画社会の構築は、新しいまちづくりの根幹をなす重要な施策の一つであると考えております。新市の組織づくりに当たりましては、こうした視点を踏まえ、平成15年10月に提出されました女性団体連絡協議会の皆様からのご要望を取り入れまして、市長部局に属し、各支所にも配置され、そして市民に身近な窓口である生活係を担当部署としたところであります。

 次に、女性団体の皆様の意思を反映していないのではという質問でありますが、昨年12月に提出されました要望では、男女共同参画の所管は企画部、もしくは総務部内に専門部署としての設置をするよう求められておりますので、この点では反映していないと言わざるを得ませんが、男女共同参画社会の構築に向けて総合的な取り組みを進めるという点では、反映することができたと考えております。また、今後につきましては、事務事業の状況を見きわめ、組織の合理化等にも配慮しながら、適切に対応してまいる所存であります。

 このほかにつきましては、市民福祉部長に答弁をいたさせます。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) お答えいたします。

 まず、3点目の保健福祉行政についてお答えいたします。

 1点目の、民間シェルターに市の援助をというお尋ねでございますが、ドメスチック・バイオレンスに対する本市の対策といたしましては、母子自立支援員や家庭相談員による相談事業や民生児童委員の訪問、相談を通して情報収集を行うなどして早期発見に努めるとともに、問題発生時には、警察や婦人相談所、母子寮など緊急に避難できる婦人保護施設等と連携をとりまして、素早い対応をしているところでございます。

 また、児童虐待につきましては、児童福祉法の一部改正により、本年4月1日からすべての市町村に、児童虐待の相談窓口として、要保護児童対策地域協議会の設置規定が整備されました。旧黒磯市では、他市町村に先駆けて、平成15年12月に児童虐待防止ネットワーク協議会を設立いたしまして、その中で実務担当者会議やケース検討会等を開催し、関係機関との緊密な連携のもとで対応を図っていたところでございますので、今後新市の中で、組織の整備や体制の強化を図り、これを地域協議会に移行させていきたいと考えております。

 民間シェルターに対する補助についてですが、ご質問のウィメンズハウスとちぎは、夫などからの暴力に悩む女性のサポートを行うNPO法人の支援団体で、緊急避難場所の提供や相談活動、自立へのカウンセリングなどの事業を展開してございます。市としましても、活動内容から、一つの社会的資源として理解しているところでございますが、援助に関しましては、今後の課題として研究してまいりたいと考えております。

 次に、老人の憩いの場づくりについてお答え申し上げます。

 老人の憩いの場づくりにつきましては、現在市において、閉じこもり防止や生きがいづくりを目的に、生きがいデイ・サービスや元気アップデイ・サービスの開催を初め、趣味や創作活動を通して、同世代の仲間と触れ合う高齢者趣味の教室、生涯学習の一環として各公民館で行っている高齢者学級など、高齢者が集う場所としての事業に取り組んでおります。また、高齢者が集い、交流の場となる施設としては、シニアセンター、健康長寿センター、ゆっくりセンター、老人憩の家などがあり、さらに利用目的に応じて、公民館などの社会教育施設も利用することができます。そのほかに、みずから生きがいを高めるために、単位老人クラブに加入し、会の活動に参加したり、ボランティア活動への参加や、県で開催するシルバー大学に入学して活動することなどもできます。

 このように、多くの活動交流ができる場はありますが、今後さらに充実に向け、努めてまいりたいと考えております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(人見菊一君) 20番、五味渕薫君。



◆20番(五味渕薫君) 最初に、高校生の通学費、本当に見ていてよかったなと思ってはいましたが、これからもずっと絶えることなく続けていただきたいなと思い、また改めて質問してしまいました。

 先ほど、一つ申しわけないことをいたしました。知事さんと市長さんの区別をしようと思って、わざわざ名前を言ったら、間違って言ってしまいました。富一新知事です。失礼しました。申しわけありません。

 この通学費なんですが、本当に自転車で通える高校がある高校生はうらやましいなと思っております。高校生を育てるときには、家計にもかなり影響する家庭の中での年代もありますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、黒磯、西那須野、塩原の1市3町の女性団体連絡協議会で、3市町の合併を機に、首長部局に位置づけてほしい旨を要望いたしました。確かに市長部局に配置してくださったことは間違いないのですが、生活課が担当ということで、またそれぞれの首長に再度申し上げ、これは見ていただけなかったのではないかと思いましたら、先ほど市長さんから、それも承知していると言っていただいて、ああ、女子供の言うことなんかなんて投げ捨てないで見てくださったんだなと感謝いたしております。

 今はもう無理ですけれども、4月にはせめて独立したその課が悪いとか何とか言っているわけではないのですね。首長部局ということには間違いないのでありがたいことだと思っております。でも、せめて独立した係課は望めないとしましたら、せめて係を設置していただきたいというのが切望です。年間行事をクリアしていくだけで生涯学習、女性教育とかといって、全部行事のみで終わるようなことでは発展は望めません。大切なことだと思うだけではなく、ぜひ11万5,000人の市にふさわしい対策をお願いしたいと思っております。これは要望のときにも書きましたが、各市の状態をお届けしてあると思いますが、きちっと独立した課もしくは係がほとんどのところではできておりますので、市はもう本当にそれが必要だと思います。女性教育に一層のご理解とご支援をお願いしたいと思います。

 次に、先ほどのほかの方の質問のときに、4月の異動は無理とお聞きしましたが、担当課1人つけていただくのに4月は無理でしょうか、お伺いしたいと思います。



○議長(人見菊一君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤邦昭君) 今、職員の配置のお話でございますけれども、まだ4月1日の職員がどうなるかというのは今検討している段階ですので、ここで明言するわけには、まだちょっとその段階にはございませんので、ご理解を願えればと思います。

 以上でございます。



○議長(人見菊一君) 20番、五味渕薫君。



◆20番(五味渕薫君) これは女性団体が強く望んでいることだということをお含みおきくださいませ。無理なことを今言ってもお答えはいただけないと思いますので、控えます。くれぐれも再考をしていただきたいと思います。

 それから次に、保健福祉行政について、民間シェルターのことですが、これは既に小山市では50万の補助をドメスチック・バイオレンス、性的暴力ですね、それに対する対策事業補助金として50万円補助しております。宇都宮では50万円を民間シェルター運営補助金として補助しております。そのほかに宇都宮は20万円のドメスチック・バイオレンス被害者自助グループ事業補助金として補助しております。それから、17年度からは今市市が50万円補助することに決定したと聞いております。名実ともに大きな立派な市となって、必要なことはどうぞご支援ください。特に、県北はこのシェルターにとてもお世話になっていると聞いております。個人的な情報ですので、公表することはできませんが、特に電話相談などはもう県北が一番多いと聞いております。ぜひ公につくるのではとても経費が無理なことです。いちいちあちこちの市でこれをつくっても近いところには行かないんですね。駆け込み寺ですので、やはり遠いところのそういう施設に行くものですから、せめて市としての補助をほかの市と肩を並べて50万でも考えていただきたいなと思いますが、先ほど、前向きに考えるというお返事がありましたが、いかがでしょうか。もう一度お伺いしたいと思います。



○議長(人見菊一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) お答え申し上げます。

 DVの加害者は、シェルターなどにかくまわれてひっそりと身を潜める被害者を執拗に追いかけるということで、その探し出す手段として住民票、あるいは健康保険証、または子供の学籍などを探し出す手段として使うというのが一般の通例でございますけれども、そういうことで被害者は住民登録もしないでシェルターなどに隠れるわけですね。当然そういうことであるから、住民登録もできませんから、公営住宅などにも入れませんし、当然国民健康保険などにも入れません。そういうことで、大変生活費に対する、いわゆるお金がかかるというのは十分承知しております。いわゆる医療費も実費で払うわけですから、シェルターの運営には相当なお金がかかるというのは私どもも十分承知しております。

 ただいま五味渕議員からお話がありましたように、小山市では50万、宇都宮では50万ということで、新規では今市でも50万の補助を決めたというような情報でございますけれども、全体的な地方都市の中での対応はどうかなということでの、今まで補助が実施されてこなかった理由等もございます。今後こういった取り組みは、ある程度地方都市の那須塩原市においては、広域的な取り組みもどうなのかなということも含めまして、研究課題とさせていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 20番、五味渕薫君。



◆20番(五味渕薫君) 十分研究していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、老人憩いの場づくりですが、高齢者学級でもさっき部長さんがおっしゃったような取り組みはどこでもやっております。

 実は、私たちの前の課長から勧められまして、長野県の駒ヶ根市に国民健康保険の事業の視察に行ってまいりました。国保事業に大変力を入れているというところで、これは課長がお勧めだよとおっしゃったのでみんなで勉強に行ってまいりました。保健師の仕事内容も充実して活発な活動を展開しておりました。地域住民の組織活動が背景にあるということで、行政組織として、保健補導員を設置、会員数215名、これはもう3年前の話ですので、多分もうかなりふえていると思いますが、自主組織として保健補導員OB会が1,325名、健康づくりOB会が156名、食生活改善推進協議会が107名といって、これだけのメンバーが、これは一から育ってきたものです。前の事業をやると今度OBになったり、それが終わると食生活改善のグループに行ったりといって、それがずっと流れができておりまして、駒ヶ根市健康づくり組織図を作成し、各担当が役割分担を持ち、形成しているということです。老人医療費が低いということが有名で、それから在宅医療を可能とする条件が整っている、かかりつけ医がいて、自宅での死亡率が全国でも高いほうだということです。

 これは大きな市としての成果ですが、国民健康保険料がぐんと下がるということですばらしいことなんですけれども、熱心な保健師さんの、本当に1人の働きかけで始まったことが何年かしたらこうして全国でも有名になるほどの活発な活動になっております。介護を受けるほうには手厚い保護が最も必要なんですけれども、元気老人でいられる時間をなるべく長くするのに力を入れたいものだと思っています。

 どうぞ知恵を出し合って、夢の持てる施策の展開をしていただきたいと思います。先ほどのやっていることはもうみんなどこでもやっております。それ以上のことを考えていただければ、夢の持てる老後を過ごすことができると思います。

 これは今までやったことではなくて、それ以上にやっていただきたいという思いなんですが、この間新聞でもありましたが、失敗例がこんな大きく載りました。これは行政でやってお金がかかり過ぎて、元気広場ですか、元気サロン、黒磯にも何か所もありますが、そういう失敗したという例だけが大々的に載ってしまうと、私たちが民間でやりたいなと、それでみんなボランティアで協力するよと、各公民館単位ぐらいであったら、とてもいい広場だと思うんですけれども、そういうのもやはり系統立てて適当にやるではなくて、先ほど言った駒ヶ根市のような、本当に出発は行政マン、保健婦さんの働きですけれども、そういうことが引き金で市の中じゅうにそういう元気な、活発な活動ができるところができたらいいなと思います。

 どうぞ、先ほどのご答弁に終わらずに、ぜひ進めていただきたいなと思います。

 職員は減らすことばかりで、仕事はたくさんふえてしまってということで、大変厳しいと思いますが、急激にサービスが減ると、市民側のこちら側もかないません。市民もなれていかなければならないのですが、どうぞ力を入れてご活躍いただきたいと思います。

 それから、ジュニアリーダーの育成なんかにも、これはちょっと余計なことになりますが、何かそこの年代だけが那須塩原市にはちょっと手薄かなという思いがありますので、どうぞそこら辺も今後よろしくお願いいたします。

 終わります。



○議長(人見菊一君) 以上で、20番、五味渕薫君の市政一般質問は終了いたしました。

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△若松東征君



○議長(人見菊一君) 次に、42番、若松東征君。

   〔42番 若松東征君登壇〕



◆42番(若松東征君) 傍聴者の皆さんご苦労さまです。

 最後から2番目ということで、一般質問に入らせていただきます。

 今日、社会や経済の状況は目まぐるしく変化をしております。国全体の経済、財政の構造改築や三位一体の改革を初めとする国と地方の役割の見直し、あるいは農業の基本政策の見直しなど、農村を取り巻く情勢は、まさに大変革のときにあります。さらに、長引く景気低迷により、地域経済も景気の回復は輸送機械やデジタル機械などの工場が集中している一部の地域を除き、回復の見通しは見えていません。

 総務省の労働力調査によりましても、失業者数はバブル崩壊後の約2倍の高水準にあります。

 このような中、いずれ那須塩原市も少子高齢化時代がやってまいります。今から介護を受けないための健康づくり、旧黒磯市ではやっていると思うんですけれども、高齢者の精神的な分野に力点を置いた施策を精査しておく必要があります。住民の価値観も多様化しております。今までの先入観を捨て、新しい発想のもとに問題意識を持ち、内外の諸情勢の変化に柔軟に対応できるよう応用さと勇気と使命感を持って職務を遂行していただきたいと思います。

 また、住民と親しく、情報が共有できるよう、職員の努力と英知に期待をするところであります。

 これより一般質問に入らせていただきます。

 笑いが出ているから、少しは和やかになるかなと思います。

   〔「しっかりやれ、しっかり」と言う人あり〕



◆42番(若松東征君) ありがとうございます。

 2点ほど質問に入らせていただきます。

 那須塩原市の今後の財政問題についてお伺いいたします。

 新市の重点事業の計画を進めていくに当たって、特例債を活用しながら財政削減効果が図れないかどうかお伺いいたします。これは大きな視点で考えていただきたいと思います。

 公共事業施設や学校等に風力発電や太陽光発電の設置を考えてみてはいかがですか。

 現在、旧黒磯市では、高林小学校とシニアセンターですか、そちらのほうで小規模な太陽光発電を使っているのかなと思います。

 2番の少子化対策についてお伺いいたします。

 これはかなり重要なのかなと思います。

 少子高齢化と新聞、テレビ、雑誌などで騒がれていますけれども、その対策が果たしてどうなのかということをお伺いしたいと思います。

 国では、出生児費用の保険適用の案が出ているが、市としてはどのように考えているのかお伺いいたします。

 2、旧黒磯、西那須野、塩原の結婚相談員の人数及び活動状況についてお伺いいたします。

 次に、今後縁結び事業をどのように取り組んでいかれるのか。市として、少子化対策をどのように考えているのかお伺いいたします。

 これで、私の1回目の質問を終わります。



○議長(人見菊一君) 42番、若松東征君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 42番、若松東征議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 まず、合併特例債の活用に関する質問でありますが、95%という起債充当率や元利償還金に対する70%の交付税措置等を考えれば、通常の起債より有利な扱いとなることから、優先的に活用したいと思っております。

 しかしながら、何でも特例債という姿勢ではなく、事業の必要性や優先順位等を考慮して、適切に運用してまいりたいと思っております。

 なお、施設整備に当たりまして、風力発電や太陽光発電などを活用することに関しましては、設備投資に要する費用やランニングコスト等をそれぞれ比較し、費用対効果という面も配慮しなければならないと考えております。

 このほかにつきましては、市民福祉部長、農業委員会事務局長に答弁をいたさせます。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) それでは、私からは、少子化対策についての1点目と4点目についてお答えを申し上げます。

 まず、1点目の出産費用の保険適用の件でございますが、現行の医療制度では、出産時に支払われる一時金制度はあるものの、出産に伴う費用のうち、妊娠時の検診や正常分娩の費用は医療保険の対象とはならず、出産に当たっては多額の経済的な負担が伴っているのが実情であります。

 現在、国において医療制度全般にわたっての見直しに着手したところであり、この中で少子化対策の観点から、出産費用の保険適用や出産時に支払われる一時金の増額などについて検討するとした報道があったところであります。

 出産に伴う費用の保険適用や一時金の増額は、少子化対策の一環として親の負担を軽減する上で有効であり、今後の国の動向を見守りたいと考えております。

 4点目の市としての少子化対策への考え方でございますが、少子化による人口の減少は、労働力の低下を招き、地域経済に影響を与えるばかりでなく、地域社会そのものの活力の低下も懸念されるもので、市の将来を左右する大きな課題として、その対策は今後の重要施策と認識をしております。

 国においては、エンゼルプラン、新エンゼルプランとさまざまな政策を打ち出してまいりました。しかし、急激な少子化減少の中で、時代の要請にこたえるべく、児童福祉法の一部改正や次世代育成支援対策推進法が施行されたところであります。

 次世代育成支援対策推進法においては、現在までに取り組まれてきた少子化対策、子育て支援対策を包含し、さらに国・県・市町村並びに企業等が、この法律に基づく実行性のある行動計画を策定し、実施することで、深刻な少子化への歯どめ、子育て環境の充実につながるものと期待されております。

 本市においても、本年度中に行動計画の策定を完了し、計画の実施に向け努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(八木源一君) 私のほうからは、少子化対策についての2点目と3点目についてお答えいたします。

 初めに、農業後継者に関する結婚相談員の人数及び活動状況についてお答えいたします。

 旧黒磯市においては、相談員24名と農業委員29名が業務に当たっており、平成15年と平成16年において1件ずつの実績があります。また、旧西那須野町については、相談員10名と農業委員2名が業務に当たり、実績は平成15年に1件、平成16年はありませんでした。旧塩原町については、20名の相談員で2年間の実績はございません。

 次に、今後の縁結び事業についての取り組みでありますが、農業後継者につきましては、農業委員の日常活動の中で相談業務及び縁結び対策に取り組んでいきたいと考えております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(人見菊一君) 42番、若松東征君。



◆42番(若松東征君) 2回目の質問に入らせていただきます。

 先ほど市長より答弁をいただきました95%、70%ということで、なかなかそれをすべてそういうものに使うこともできないということはわかりますが、たまたま新市になりまして、ちょっと調査をしましたら、電気料だけでもかなり食っているのかなと思います。例えば高林小学校の太陽光発電、それが経費がどのぐらいかかったのか。また、シニアセンターの床暖房の施設を太陽光発電でやっているのかなと思うんですけれども、それをちょっと聞いてからこれはしたいと思うので、よろしくお願いいたします。



○議長(人見菊一君) 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) 高林小学校の太陽光発電の経費でありますが、設置費に約2,400万、1,200万円の補助がありましのたで、市負担は1,200万円ほどとなっております。



○議長(人見菊一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) シニアセンターについてのお尋ねですが、私どもで認識しているのは、太陽光を利用した温水施設ということで認識してございます。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 42番、若松東征君。



◆42番(若松東征君) 太陽光温水施設にかかった事業費ですか、その太陽光だけの。それちょっとわかれば聞きたいんですけれども。



○議長(人見菊一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) 今、手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきます。



○議長(人見菊一君) 42番、若松東征君。



◆42番(若松東征君) わかりました。

 以前よりこれはかなり、3年か4年前から風力発電とか太陽光発電とか質問をしてきた経過があります。その中で、つい今年に入ってからかな、随分新聞紙上で環境問題とか、そういうものに対しての太陽光発電とか風力発電が注目されてきたのかなと思います。そういうものがもし経費削減に使えるのならば、どのぐらいの削減効果があるのかなと思いまして、電気料だけをちょっと調べてまいりました。大ざっぱなんで多少の誤差はあると思うんですけれども、黒磯支庁になるのかな、今までの大体1年間、平成15年度から16年度までに使った大ざっぱな費用ですね、黒磯、西那須野、塩原町の支所並びにこの本庁ですか、その金額が2,678万6,751円だそうでございます。それから、それにかかわる、今度は図書館、黒磯市の図書館が377万6,331円と、それが重立っていろいろな施設がありますが、その中に共同調理場、共英調理場、黒磯調理場、西那須野調理場、3つを統計いたしますと、821万4,639円、こういうものをトータルでいきますと、かなりの金額になるのかなと思います。公立保育園の電気料、1年間、黒磯公立8保育園電気料ですね、それが387万3,836円、西那須野保育園ですね、これが223万3,200円、塩原50万7,600円とトータルで661万4,636円と、2つだけでもかなりの金額になります。それから、大きなものは、清掃センターの電気料ということで、黒磯清掃センター4,464万9,519円、最終処分場194万4,629円、西那須野処分場3,095万5,354円、塩原クリーンセンター1,036万8,791円ということで、これを総合トータル、まだまだありますけれども、学校問題、小学校、中学校と計算するとかなりなんですけれども、そのような電気料がかなりかかっているのかなと。それの、先ほどから質問の中にありました西那須野の中学校などの建設とか何かにそういうものを、新市計画の中にそういうものを入れたらどうなのかなと思う。その中で、今現在、西那須野地区の6校分が1,422万6,579円の電気料がかかっております。そういうものが税金で賄われると思うので、その辺の経費を含めて、何かの施策がとれたらこれはいいかなと思います。

 なぜかといいますと、深山ダムには水力発電があって、塩原にも水力発電があります。そして、さらにそういう太陽光発電とか風力発電などができますと、これは那須塩原市11万5,000の中でこれほど有意義に活動できるものはないし、それが知名度となって、学校からの、全国からのそういう見学もあるのかななんて、そんな提案を考えたものですから、そちらのほうで笑っている方もいますけれども、何かメーンを持ちながら、塩原のほうとか、そういうところに宿泊できるなら活性化にはなるのかなと思うんで、その辺をどうでしょうか。例えば中学校にそういう風力とか太陽光発電をつけた場合には、どのぐらいの経費がかかるんだか、もしわかりましたら。



○議長(人見菊一君) 企画情報課長。



◎企画情報課長(高藤昭夫君) 太陽光発電、それから風力、いわゆる新エネルギーの話で、私ども企画情報課のほうが所管ですので、わかる範囲でちょっとお答えをさせていただきたいと思います。

 確かにこういったものが活用されれば、経費の削減につながることは間違いないんだと思いますけれども、先ほど高林小学校の太陽光発電の話があったかと思いますけれども、いわゆるその設置費用が大きなネックになります。例えば、ちょっとこれは学校のほうからデータだけもらっていますので、確かなことは言えませんけれども、高林小学校は20kwの発電をするという設定で太陽光発電が設置されているわけですけれども、年間約2万kwほどの発電をしているという15年度の実績になってございます。それで、仮に、例えば東京電力から電気を買うとなると、キロ通常20円ぐらいですかね。それで2万kwですので、年間40万の電気代が節約できるということになるんですけれども、設置費が2,400万ですから、単純に割り算すれば、大体経費的にどうなるかというのはおわかりいただけるかなと。

 そういうことで、一般家庭用も今いろいろPRされているようですけれども、費用対効果といいますか、経済性からいくと、なかなかこれは難しいのではないかと。

 ただ、議員お話がありましたように、地球環境、それから温暖化の問題を考えれば、これからのエネルギーとして、行政はもちろんでしょうけれども、企業とか個人も努力をしていかなければならないと、こういうことだと思います。

 ついでに、風力発電の関係なんですけれども、こちらの費用は、太陽光発電どころではない費用がかかることはもちろんなんですけれども、その前提として、まず大型の風車を回すわけですけれども、以前にもちょっとお話があったことが、旧黒磯の議会でもありましたですけれども、物の本によりますとですが、最低平均の風速が毎秒で五、六mないと風車は経済性がとれないと。10mぐらいあればいいんだと、こういうことらしいです。ちなみに、この黒磯の年平均の風速は、平成14年のデータですけれども、毎秒1.9mと。それから西那須野地区ですと0.7mになると。最大でもこの黒磯では毎秒10mと、こういうことですので、単純に最大の風が毎日吹かないと採算がとれないと、こういうことなんだろうと思います。

 ですから、まずその前提として、そういう条件を整えた地域であるかどうかと、ここがまずは最初の入り口になるのかなと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(人見菊一君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時04分



△再開 午後3時15分



○議長(人見菊一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 42番、若松東征君。



◆42番(若松東征君) 先ほど、企画情報課長より答弁はいただきましたが、全体的に見て、例えば高林小学校ももうちょっと大きなものをつくれば違うのかなというのもデータでは出ていると思うんですよ。なぜかというと、笑うかもしれないけれども、中途半端だからそれに経費がかってしまうわけですよ。大きくつくれば、余ったエネルギーは売れます。売っているところもあります、実際に。それのトータルでいけば違うのかなと。ただ、補助金が二千二百何十万出たからということの使い方ではなくて、もう少し企画を考え、計画をして、これからの新市計画に備えていけなかったらだめなのではないかなと思います。そういうことではないんですか、税金は。

 私が言いたいのは、多分、去年度の1人市民が五百何十万の借金だと思います、負債がね。今現在800万近くあるのではないですか、おぎゃあと生まれてから。そういう形で、負債は伸びています。その中で、税金をどのように削減して、市民一人一人が生活を豊かにしていくかだと思います。

 調べた結果によりますと、黒磯と塩原地区は条件がいいそうです。何だかわかりますか。皆さんいろいろ笑っていましたけれども、ここからが勝負です。高圧線が通っているところは、逆流して電気は売れるそうです。ないところは、そこまで工事をするのに大変だそうです。その辺も含めてもらいたいと思います。

 確かに補助金の枠内でやるから面積も小さくなってしまうんだと思います。もう少し計画を出して、県、国に要請を出すのが新市計画なのではないかなと私は思います。何のために合併をして、合併特例法をいただいて、何%の市の持ち出しだからいいんだって、そういう状態ではないと思います。今後、自分たち、子供、孫が豊かに暮らすためには、そのほうも結果的に考えていかなければならないのではないですか。私はそう思いますよ。

 どんなものでも、中途半端ではいけないけれども、ある程度予算に満たした計画で、腹が痛まないようにやってくると、その後に市税の持ち出しが出てくると思います。それが実情だと思います。私は、その辺を踏まえて、せっかくの計画を立てるんだったら、そういうものを大きな計画で出して、それに対して補助金が出るかどうかですよ。それが利益を生むんでしたら、こんないいことはないと思います。

 それと、先ほど風力発電と太陽光発電と水力発電を言ったら皆さんが笑いましたけれども、では、11万5,000人都市、新那須塩原市、このぐらいの面積の中でそういうものがあるところはありますか、全国に。ないんです。交通アクセスもすごくいいです。新幹線の駅もある、高速道路もある。そういう中で、そういうものを特区事業の一つとしても、かなり経済効果は上がるのではないかなと思います。その辺でもう一点、風がないからとか、太陽光エネルギーが大変だからとかいうのではなくて、もう少し検討してもらいたいと思います。

 これは後ほど資料は東京のほうから直接来ると思います。届かなかったんで言えなかったんですけれども、それはお届けします。今調べてもらっています、はっきり言って。そのぐらい真剣に考えています。

 その辺はそれでいいとしても、考えてもらいたいというのは十分承知していただきたいと思います。

 それから、少子高齢化ということで、先ほど答弁をいただきました。農業委員、結婚相談員ということで、旧態依然で変わっていないと思います。なぜかといいますと、商店街の方も大変だし、サラリーマンも大変な時期に来ています、今は、結婚に関して。そういうものを考慮した今後の結婚相談員の見直しができないかどうか、再度お伺いいたします。



○議長(人見菊一君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(八木源一君) 今後の見直しというか、対策ということでございますけれども、議員ご指摘のとおり、結婚の支援というのは大変重要な課題であると思っております。

 しかしながら、離婚、男女の結婚観、こういうものが大きく変化してきている、こういう状況にあります。1人でおっても幸せだというふうに感じる未婚男女が大変多くなっております。

 このような大変困難な状況でありますので、したがいまして、今後の研究課題というふうにさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 42番、若松東征君。



◆42番(若松東征君) 離婚率も多いということなのかなと思いますけれども、今1人産声が上がって、社会人になるまでには、多分1軒の家が建つぐらいの費用がかかると言われております。そういうものを含めますと、かなりの消費人口が伸びていくのかなと思います。

 先ほど言われましたように、離婚率は確かに多いです。離婚して今はひとり親というのかな、ひとり親に対しての補助金も出さなくてはならないという形の中で、税削減どころではない。税金がどんどん上がってきます。なぜかといいますと、本当に健常者でお父さんとお母さんと子供を抱えた人が物すごく努力して税金を払っている、そういうものがそういうところに行ってしまう。そこに行かないような何か対策というものも、これは少子対策ではないかなと思います。

 先ほど答弁にありましたように、関連で申しわけないですけれども、そういうひとり親に対しての相談員とか、そういう窓口があるなら聞かせてもらいたいし、今後新市になってそういうものを設けるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(人見菊一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) お答えいたします。

 その前に、先ほどシニアセンターの関係の設備費の中で答弁を保留していた分についてお答え申し上げます。

 太陽熱の集熱機、あるいは蓄熱槽、熱交換機や集熱ポンプ、これらを含めて約4,000万円かかってございます。

 ひとり親家庭などの相談に対する業務はどうかということですが、母子家庭相談員というのが現在1名配置をして活動しているところでございます。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 42番、若松東征君。



◆42番(若松東征君) 相談員が1名ということは、那須塩原市になってからの1名なんですか。それとも以前から、各地区に1名ずついたんですか。その点お願いします。



○議長(人見菊一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) 合併以前から1名で活動しているところでございます。今後についは、今後の課題ということにさせていただきたいと思います。



○議長(人見菊一君) 42番、若松東征君。



◆42番(若松東征君) そうすると、合併以前から1名ということは、旧塩原、西那須野、黒磯で1名ずついたわけですか。そうではないんですか。以前より1名いたと聞いたんですけれども。それでその1名で対応ができるのかどうか。



○議長(人見菊一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) 私の説明がちょっと言葉が足らなかったかもしれませんけれども、旧黒磯市で1名ございました。それで、西那須野、塩原については県のほうで設置をしていまして、その方が1名ですから、合わせて2名ということでございます。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 42番、若松東征君。



◆42番(若松東征君) もう時間がないので、いろいろと言いたいこともあるんですけれども、せっかく合併して特例法をもらって、豊かな町をつくると、市長が言う目線に立った活動、そういうものを行政サイドで今後も活動を続けていってほしいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(人見菊一君) 以上で、42番、若松東征君の市政一般質問は終了しました。

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△長浜昭一君



○議長(人見菊一君) 次に、60番、長浜昭一君。

   〔60番 長浜昭一君登壇〕



◆60番(長浜昭一君) 60番、長浜でございます。

 市政一般質問を通告書に従いまして質問をいたします。

 まず1番目に、市長選を終えての課題についてでございます。

 旧市町間の溝解消について。

 信頼と協調路線から一転して確執の選挙戦、そしてさらに深まった旧市町間の溝をどうして埋めていくか。市長にとっても、我々議会にとっても、当面大きな行政課題と思っておるわけでございます。この解消策への具現化とその方策について、市長の所信をお伺いいたします。

 2番目に、選挙広報を通じて栗川市長は、市民の目線に立って、地域偏重をなくして、公正、公平、清潔な市政の実現を決意表明されました。このすばらしいうんちくある公約を実現していく手法、施策についてお伺いをいたします。

 アといたしまして、西那須野の支所3階は、旧議場を初めとして、6事務室、6会議室、合計12室、約1,780?、坪数にして540坪が全くの空き家状態にあります。それに比して、本庁舎はすし詰め状態にあります。この偏重さが地域住民に対してわびしさと違和感を助長させる結果を招来しているのであります。

 行政機構の再検討、職員の再配置等も考慮して、西那須野支所3階の有効活用を図ることも地域間溝解消の一助になるものと思考されますが、いかがでしょうか。

 次に、イ、過去における合併時の歴史観、昭和30年等も踏まえて、個人、または団体に直接利害関係のない幅広いスポーツ活動を通して、市民間の相互理解と親睦を図ることの重要性についてであります。

 次に、芸術、文化活動の交流を盛んにすることにより、市民間における一体感、イベント開催等による協調感の醸成を図っていくことは最も重要な手法と考えますが、これについていかがでしょうか。

 2番目、構造改革特別区域法に基づく、選挙特区制度の導入についてであります。

 1、県内初の平成の大合併に伴う那須塩原市長選挙には、まさに市を二分しての熾烈なものでありました。それだけに、かつてないいかがわしい卑劣にして非情理きわまりない戦術が横行しましたので、次の点について伺います。

 市内214地区の区長の身分及び報酬支給の法的根拠についてであります。

 次に、民生児童委員は、厚生労働大臣委嘱による特別職の公務員扱いとなっており、その活動に対しては実費弁償がなされているわけでありますので、委員の選挙運動の範疇と行政指導の実情についてであります。

 その他、福祉関係、これは訂正していただきます。組織です。あるいは個人に対する自覚啓蒙についてであります。

 次に、清潔にして明るいまちづくりの根幹は、公明にして正しい良識ある選挙からであります。

 しかし、今回の選挙の実態は、見逃すことのできないことがございました。県下に先陣を切って合併した新生那須塩原市が将来ともに他の模範となるような、明るい健全な住民主体のまちづくり宣言として、他に先んじて構造改革特別区域法に基づく選挙特区制度の導入は、今回の市長選挙を顧みるならば、まさに時宜を得た不可欠の課題であると思いますが、当局の見解を問うものであります。

 第1回を終わります。



○議長(人見菊一君) 60番、長浜昭一君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 60番、長浜昭一議員の市政一般質問に対し、答弁をいたします。

 まず、旧市町間の溝解消についてでありますが、合併した自治体が市民一人一人の意識の中で一体化していくのは、多くの努力と時間の経過が必要な面もあるものと考えております。

 しかし、市町村合併の目的は、適正なコストで高サービスを実現していくことであるということについては、異論のないところと考えておることから、旧自治体間の相違点を論議するのではなく、同じ目線に立って、先ほど金子議員にお答えいたしました施策を通して、議員の皆様とともに一日も早く目的達成に向かって、一丸となって進めるよう、最善の努力をしていきたいと考えております。

 次に、機構改革と西那須野支所3階スペースの有効活用についてお答えをいたします。

 現在の組織機構や職員配置は、市民サービスを最優先に考えた総合支所方式に基づいてなされたものであります。西那須野支所の空きスペースにつきましては、機構改革等の行政運営の合理化、効率化を進める中で、総合的に検討し、有効活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、スポーツ、芸術、文化活動の交流についてお答えをいたします。

 スポーツ交流活動は、市民間の相互理解や親睦と連帯意識の高揚を図る上で重要な役割を担っていると認識をいたしております。交流事業といたしましては、去る1月11日に関谷南公園の多目的屋内運動場、げんき広場において、旧3市町のゲートボール愛好者による合併記念ゲートボール大会が開催され、市民間の理解と親睦が図られたものと考えております。また、新年度事業として、水泳大会や駅伝競争大会等、計画をいたしております。

 さらに、体育協会が合併し、那須塩原市体育協会となる準備が進められておりますので、体育協会と連携して、スポーツの交流を図り、那須塩原市の一体化を目指してまいりたいと考えております。

 次に、芸術、文化活動の面についてお答えをいたします。

 芸術、文化活動の交流を盛んにすることについても、市民間の一体感、協調感につながることは言うまでもありません。例えば黒磯市には、くろいそ市民のオペラをつくる会があり、新年度は一般市民と中学2年生を対象として鑑賞、全市に広げていく予定であります。また、西那須野町にも劇団なすのによる演劇、「那須野の大地」があります。これらも全市に普及していくよう、スタッフや団員の募集を進め、広く鑑賞できるようにしていく予定であります。

 また、現在旧3市町にそれぞれ芸術、文化の振興を目的に設立されました会員総数で1,000名を超える文化協会がありますが、この文化協会も今後合併するための準備が進められております。この協会と連携し、芸術、文化の振興、発展を図り、那須塩原市の一体化を進めてまいる考えであります。

 このほかにつきましては、選挙管理委員会事務局長より答弁いたさせます。



○議長(人見菊一君) 選挙・監査・事務局長。



◎選管・監査・固定資産評価事務局長(織田哲徳君) それでは、大きな2番の構造改革特別区域法に基づく選挙特区制度の導入についての区長、民生委員及び児童委員の身分等4点についてご質問をまとめてお答え申し上げます。

 区長につきましては、旧黒磯市では行政区長設置規則、旧西那須野町では事務連絡員設置規則、旧塩原町では区長設置規則等により、それぞれに旧市町が委嘱をし、新市に引き継がれております。これら委嘱された区長の身分につきましては、地方公務員法に規定される市の非常勤特別職としての身分を有し、報酬も条例に規定されております。

 また、民生委員、児童委員につきましては、民生委員法の規定により、厚生労働大臣から委嘱を受け、その給与については無給とされております。しかし、民生委員は、市の法外援護事務に従事する者等も兼ねておりまして、市長同様に市の非常勤特別職としての身分も有しており、報酬も条例に規定されております。

 これらの非常勤特別職としての身分を有する方々の選挙運動につきましては、公職選挙法第136条の2の規定によりまして、公務員等の地位利用による選挙運動の禁止がなされております。さらにまた、民生委員は、民生委員法第16条の規定によりまして、職務上の地位を政治的に利用することが禁止されております。

 しかし、いずれもそれらの職務を離れて一個人として政党に加入し、または政治的活動を行うことを禁止するものではありません。そして、選挙運動のできる期間は、立候補届け出のあったときから選挙期日の前日までと公職選挙法第129条に規定がされており、事前運動が禁止されていることはご承知のとおりであります。

 これらの選挙運動について、選挙管理委員会といたしましては、その実態が地位利用による運動なのか、一個人としての活動なのか、あるいは事前運動なのか等々については、判断が非常に難しい状況にありますので、個々のケースにより、慎重に対応をしているところであります。選挙管理委員会といたしましては、公職選挙法を遵守した明るく正しい選挙を推進しているわけでありまして、これまでも機会をとらえて啓発活動を実施しているところであります。

 今後においても、選挙特区のお話がありましたが、明るく正しい選挙推進の啓発活動を継続しながら、これまで同様、公職選挙法に基づいた適正な選挙執行をしてまいりたいと考えております。

 よろしくお願いします。



○議長(人見菊一君) 60番、長浜昭一君。



◆60番(長浜昭一君) ただいま、まず最初に、市長選を顧みてということなんですが、市長さんから適切な答弁をいただいたわけでございます。

 西那須野支所の3階の問題なんですが、現実には本庁に西那須野から63人、旧塩原から11人ということで、74人が本庁のほうに来ているわけです。非常ににぎやかで、また市民の方もいろいろな用事で来られて、本庁だけが実ににぎわいを呈して発展しているように感じてうらやましい次第ですね。そういうことと比較して、旧西那須野庁舎の3階は全く寂しくも、エレベーターがただ上がったりおりたりできるだけで、3階には人っ子一人いないんですね、この広いスペースに。そういうことがかえって地区のわびしさを助長している。

 これは市長さんからも機構改革、その他、職員配置の再検討をして対応していくというご答弁をいただきましたので、大いにこの点は期待して、それと、本年度は塩原支所の改築も予定されているようなので、そういう問題を通して旧塩原地区の方々、あるいはそれ以外の旧黒磯地区の方々も旧西那須野庁舎3階で仕事ができるように、そういうことが地域間の溝解消に直接つながることだと思いますので、その辺について具体的に、例えば、この機構だけは平成17年度内に旧西那須野庁舎3階に移動するという、具体的なことについてお伺いをいたします。



○議長(人見菊一君) 企画情報課長。



◎企画情報課長(高藤昭夫君) ただいま議員からお話がありましたように、私も実際3階へ行ってみまして、過去にも何度か行っておりますので、ちょっと本当に寂しいな。それから、新しい施設もありますので、もったいないなと、このような考えは同じであります。

 ああいうところですので、活用方法はいろいろ考えられるかとは思いますけれども、先ほど来話がありますように、第一義的には行政機構上、どのようにしていくか、まずその方向性をつけてから活用を考えていくと、こういう段取りになるのかなと、こんなふうに思っております。

 現時点では、この4月からという考えは持っておりませんので、ご了承いただきたいと思います。



○議長(人見菊一君) 60番、長浜昭一君。



◆60番(長浜昭一君) 企画情報課長さんも実態をよく理解しているということです。よくよくその現実をご理解いただきまして、前向きな対応を切にお願いするところでございます。

 次に、いわゆるイとウをあわせて質問したいと思うんですが、市長のご答弁ですと、いろいろな、過去においてもゲートボール等をやったと。そういうことで、今後も新しいスポーツイベント、あるいは芸術、文化のイベントを開催していくということを今お伺いしたんですが、旧来の3市町間には体育協会も個々にあるわけですね。それから、文化協会も個々にあるわけです。私は、この個々の今までの体育協会、あるいは文化協会を一つにまとめて那須塩原市の体育協会、文化協会をつくるようなことは一考を要するのかなと思っています。その地域地域に育った体育協会、その地域地域に育った文化協会。

 一例を挙げますと、文化協会等で考えてみますと、旧西那須野の文化協会には3,600万の基金がございます。恐らく他の文化協会には基金はそれほどないと思うんですね。それは13年もかかって血のにじむような思いをしながら3,600万の基金をつくったわけですから、そういうことを壊して新しい文化協会をつくるということには、非常に会員間の抵抗もあるわけです。ですから、私がここで旧3市町間の溝を埋める手法として、スポーツを通じて、あるいは芸術、文化活動を通じてというのは、既存のものをそのままにしておいて、新しい発想で、いわゆる古町の市民が鍋掛の市民と交流ができる、あるいは二つ室、石林の市民が板室のほうの人と交流ができると、そういう規制の枠を超えた大きなシェアで行事が展開されると、そういうことがこの3市町間の溝を埋める手だてになるのではないかなと思うんですが、その点についてお伺いいたします。



○議長(人見菊一君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 地域間の溝を埋める方法ということで今お話が出ておりますけれども、スポーツを通じたり、芸術、文化を通じたりしてやる方法ということでございましたけれども、体協の合併等につきましては、体協自身の問題で進められておることでございまして、私どもがこうしなさいということで進めていくものではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 さらに、文化協会につきましても同様でございまして、合併するしないという意思については、おのおのの協会自身で今検討なされておるというふうに認識をいたしておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。

 当然、スポーツ、芸術、あるいは文化活動を通じて一体化を目指せるという意味で、どこの地域とどこの地域がという地域の考え等についても、私は特に感じてやる必要はないんだろうというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(人見菊一君) 60番、長浜昭一君。



◆60番(長浜昭一君) 大きく以前の3市町の枠を超えてということでないと、なかなか交流の幅が広がらないんですが、これは教育的見地から、専門的な分野から教育次長さんにお伺いしたいんですが、いかがなものでしょうか。



○議長(人見菊一君) 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) まず、文化協会、体育協会の統一につきましては、最大のポイントは、そこに所属している各専門部といったほうがいいと思うんですけれども、各専門部の交流がどれだけ図られるかというところがポイントだろうというふうに考えています。

 現実に、例えば1月の下旬、郡市対抗駅伝大会で新生那須塩原市が大変優秀な成績をおさめたわけですけれども、あれは体育協会の3つの陸上部がふだんから交流を持っておりまして、よし、じゃあ、すぐ統一、3チームをつくろうというふうな話し合いができた、つまりそういう場が持てる、そういう力があったからですね。それは3つの部が今まで交流を持って実績があったから、即実現できたわけです。その交流が一つの仕事をなし得、ひとつ仕事をしながら専門部間の統一が図られ、それでこそ新市の一つの体育協会の専門部というふうに発展していくんだろうというふうに思っています。具体的に文化協会なども同じような専門部構成がありますけれども、やはり一つ一つの、人と人との交流から実際の固まった立派な組織ができていくものというふうに考えております。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 60番、長浜昭一君。



◆60番(長浜昭一君) 明快な答弁だと思っています。

 やはり従来からあった潜在力、そういうものを温存しながら、そのエネルギーを融合させて那須塩原市のスポーツを振興していく、文化、芸術を高揚していく、そこに旧3市町の溝を埋めるかぎがあると思いますので、鋭意今後ともご指導をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、構造改革特別区域法に基づく選挙特区制度の導入なんですが、これは非常に、なかなか選挙管理委員会の指導の限界と、あるいは司法、警察側のほうの分野と一線を引くことは非常に難しいんですね。

 ことに私は、昭和21年新憲法が発令されまして、男女同権、自由と平和を願う国民が第1回の総選挙をしたのが昭和21年ですから、それ以来、今回の市長選挙みたいに、どうもいかがわしい選挙を体験したのは初めてでございます。その背景には、ここでは、今度は新しく行政連絡委員、自治振興費から予算化しまして、215人の方々がいらっしゃるんですが、これは純然たる自治会長ではないんですね。純然たる自治会長なら、こういう特別職の手当支給をする必要はないと。やはり先ほど事務局長さんがおっしゃられたように、いわゆる特別職の公務員なんだと。しかも市長委嘱、あるいは民生児童委員というのは、厚生労働大臣委嘱なんだと。そういうところに、いわゆる選挙活動をしていい見解があると思うんですよね。それはなかなか地位利用に抵触するかしないかの判断、ここが一番問題になって、上手に利用すれば地位利用に抵触しないで、完璧に選挙運動ができるわけですよ。そこのところの限界をどう解釈しているか、もう一度ご説明をいただきたいと思います。



○議長(人見菊一君) 選挙・監査・事務局長。



◎選管・監査・固定資産評価事務局長(織田哲徳君) 選挙運動、あるいは事前運動、政治活動、こういうふうなものに対する考え方というものが非常に難しい、そして選挙管理委員会としても苦慮しているところであります。

 議員のただいまの地位利用としての解釈でございますけれども、当然ながら、その解釈につきましては、特に選挙運動を効果的に行えるような影響力、あるいはまた、便益を利用する意味でありまして、職務上の地位と選挙運動等の行為が結びついている場合を言うというふうなことで、非常に難しい中身があるわけでございます。

 そういうふうな中で、選挙管理委員会としては、グレーゾーンというふうな言葉がいいのかどうかはわかりませんけれども、そういうふうな場面にたびたび当たるわけでございます。そういうふうなことで、選挙管理委員会としても、独自でそういうふうな判断ができない場合、こういうふうな場合におきましては、県の選挙管理委員会などにも指導を仰ぎながら、そして慎重に対応しているというのが現実でございます。ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(人見菊一君) 60番、長浜昭一君。



◆60番(長浜昭一君) 局長さんのご答弁、誠にそのとおりだと思うんです。

 我々はある地域においては区長がある方法の入会申込書を回覧板で各班長ごとに回して、そして後日集めたということも、もう実際に見ております。そこらのところになると、解釈のしようでは、これは抵触しないんですね。回覧板で回ってきて、班長さんが収集に回ってきても、書く書かないは個人の自由が認められるわけですからね。そこのところなんですよね。一般論としては、それはおかしいのではないかと解釈する区長さん、自治会長さんが多いと私は思っているんです。だけれども、その個人の自由を尊重する幅があるために、これは法的に司法の場ではどうにもならないですよね。だから、こういうところで一般論としては、なかなか境がわからない。選挙管理委員会の解釈と、それから司法の場、警察の解釈では、警察へこの問題を持っていくと、それは選挙管理委員会の問題ですよと。選挙管理委員会では、どうも県の選挙管理委員会と相談したけれども、やや警察に近い、司法に近い問題ですよということで、実にぶれているんですね、その辺が。非常にこれはなかなか、全国的にも、では、それを解決しろといったって、明解な線引きはできないと思うんです。これは区長にしても、それから民生委員にしても、あるいは福祉関係のいろいろな相談活動をしている人も、実質的には生活保護家庭なんかでは民生委員の方に物すごく世話になっているんですよ。そういう民生委員の方が、ぜひにと言った場合には、やはりそこには人情が働きますね。それから、いろいろな弁当宅配事業をやったり、老人に誕生日にケーキを贈ったり、花束を贈ったり、それは恒常的にやっていれば、それは人間ですもの、自分で本来は考えなくても、自然とそういう人情的な方向に走ってしまう。そういうところで、法的に線引きをするのは難しいんですよ。だから、私はこの構造改革特別区域法に基づく選挙特区制度を導入して、やはり地域住民が自分の問題として、一般論として極めて良心的に、常識的にこの問題に自覚をする、そこから始まると思うんですが、この点についていかがなものでしょうか。



○議長(人見菊一君) 企画情報課長。



◎企画情報課長(高藤昭夫君) ちょっと選挙からは離れることになるのかもしれませんけれども、構造改革特別区域法の制度そのものを担当としては説明しておかなくてはいけない場面でもありますので、ご了承いただきたいと思います。

 まず、議員のほうもご承知のことなんだろうとは思いますけれども、この特区法につきましては、地域雇用の創出とか地域経済の活性化、こういうことを主眼として特定の地域において規制をとる、こういう制度であります。したがいまして、この選挙というものをとらえていた場合に、全国的に一律に同じ法の中で行われるものが今の我が国の選挙制度でありますので、ここに現在、国が法律で運用しております特区を持ち込むということは、ほとんど難しいといいますか、問題なのかなと、こんなふうにとらえております。

 ただ、特区そのものが創意工夫によりアイデアの啓発という部分がありますので、その可能性が1%もないかということになりますと、ちょっと断言できない部分もあるんですけれども、この辺は今後勉強させていただきますけれども、現在の、ただいま申し上げました制度からいきますと、議員がおっしゃっている清潔で明るい選挙という部分は十分認識はいたしますけれども、理解はいたしますけれども、この制度を利用してという話は、現時点では相当難しいものがあると、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(人見菊一君) 60番、長浜昭一君。



◆60番(長浜昭一君) この法律は平成14年12月18日に施行されて、15年には一部変更になったようですが、もう既に1年ぐらいで全国で117特区が誕生しているんですね。それは経済とかそういうばかりじゃないんですね。この特区というのは、いわゆる議員の目標は、あるいは視点に立って、自助、自立の精神を尊重しながら、新しい分野に住民の目を開かせるということに目的があるわけです。

 例えて言うならば、この福島等においては、知的創造特区、六合村では幼保一体化特区、北本市では幼児教育、八王子市では不登校児童特区、地域福祉特区は大和市、地域交流特区、知の創出特区は京都市、神話・伝説、福祉コミュニティー、いわゆる福祉というものは人のためになる、地域のためになるということが前提にあるわけですから、この選挙特区がこの法律に対応できないということは、新しい今の考え方ですとないと思います。

 よくよくご研究いただきまして、真に我が那須塩原市が全国に先駆け、ほかにありませんから、透明な清潔な選挙から明るい市政が展開されるという前提に基づいてご検討いただきたいと思います。

 以上、終わります。



○議長(人見菊一君) 以上で、60番、長浜昭一君の市政一般質問は終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(人見菊一君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時03分