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栃木県 那須塩原市

平成17年  3月 定例会(第2回) 03月07日−02号




平成17年  3月 定例会(第2回) − 03月07日−02号









平成17年  3月 定例会(第2回)



       平成17年第2回那須塩原市議会定例会

議事日程(第2号)

                  平成17年3月7日(月曜日)午前10時開議

日程第1 市政運営方針及び議案第5号の質疑

日程第2 議案第6号〜議案第20号の質疑

日程第3 議案第39号〜議案第47号及び議案第49号〜議案第62号の質疑

出席議員(57名)

     1番   玉野 宏君     2番   大林 實君

     3番   松村宣夫君     4番   相馬義一君

     5番   田中 恂君     6番   中村芳隆君

     7番   山本はるひ君    8番   印南一子君

    10番   藤田政徳君    11番   田中三郎君

    13番   亀田哲男君    14番   室 正倫君

    15番   田代芳寛君    16番   長谷部幹男君

    17番   植木弘行君    18番   植竹伸一君

    20番   五味渕 薫君   21番   平山 英君

    22番   笠間 厚君    23番   君島行雄君

    24番   水戸 滋君    25番   江連比出市君

    26番   関谷暢之君    27番   室井俊吾君

    28番   平山啓子君    29番   木下幸英君

    30番   鈴木一美君    31番   太田久美子君

    32番   小出孝二君    33番   岡本栄次君

    34番   齋藤寿一君    35番   吉成伸一君

    36番   東泉富士夫君   37番   君島一郎君

    38番   石川英男君    39番   木村清次君

    40番   古山 正君    41番   金子哲也君

    42番   若松東征君    43番   高久武男君

    44番   相馬 司君    45番   人見菊一君

    46番   早乙女順子君   47番   相馬春夫君

    48番   塩澤昭男君    49番   福田幸治君

    50番   山本幸治君    51番   益子昌寿君

    52番   礒 紀則君    53番   斎藤和夫君

    55番   武隈一郎君    56番   松原 勇君

    57番   生田目孝志君   58番   渡邉 穰君

    59番   菊地弘明君    60番   長浜昭一君

    61番   君島幸三君

欠席議員(4名)

     9番   臼井元夫君    12番   伊藤甲三君

    19番   臼井一巳君    54番   大島 昇君

説明のために出席した者の職氏名

                   収入役

  市長      栗川 仁君            久保井 章君

                   職務代理者

  教育長     渡辺民彦君    総合政策室長  山田 勉君

  企画情報課長  高藤昭夫君    秘書課長    三森忠一君

  総務部長    佐藤邦昭君    総務部次長   君島 寛君

  総務課長    平山照夫君    財政課長    松本睦男君

                   生活環境調整

  生活環境部長  相馬 力君            高塩富男君

                   班長

                   (西)生活環境

  (黒)環境課長  常盤 實君            手塚定雄君

                   課長

  (塩)生活環境

          君島 淳君    市民福祉部長  田辺 茂君

  課長

                   市民福祉調整

  福祉事務所長  大田原 稔君           向井 明君

                   班長

  (黒)高齢福祉

          薄井 亀君    (西)保健課長  塩谷章雄君

  課長

  (塩)福祉課長  笹沼敏孝君    産業観光部長  田代 仁君

  産業観光調整           (黒)商工観光

          臼井好明君            菊地一男君

  班長               課長

  (西)農務課長  川上 政君    (塩)観光課長  小池則男君

                   建設部次長兼

  建設部長    君島富夫君            亀山栄一君

                   建設調整班長

  (黒)都市計画

          枝 幸夫君    (西)道路課長  江連 彰君

  課長

  (塩)建設課長  志田孝夫君    水道部長    君島良一君

  教育部長    千本木武則君   教育総務課長  田代哲夫君

  選管・監査・           農業委員会

  固定資産評価  織田哲徳君            八木源一君

  事務局長             事務局長

                   西那須野

  黒磯支所長   泉谷 暁君            田口 勇君

                   支所長

  塩原支所長   櫻岡定男君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長  渡部義美     議事課長    斉藤正夫

  庶務係長    石井 博     議事調査係長  斉藤兼次

  議事調査係   渡邉静雄     議事調査係   高塩浩幸



△開議 午前9時59分



△開議の宣告



○議長(人見菊一君) おはようございます。

 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は57名であります。

 9番、臼井元夫君、12番、伊藤甲三君、19番、臼井一巳君、54番、大島昇君より欠席する旨の届け出があります。

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△議事日程の報告



○議長(人見菊一君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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○議長(人見菊一君) 市長から発言があります。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 皆さんおはようございます。

 開会に先立ちまして、一言お願いを申し上げます。

 企画部長が病気療養のため、今議会を欠席させていただきます。つきましては、企画部所管の質疑及び一般質問に対する答弁を各課長に行わせることがありますので、あらかじめご了承をお願いいたします。

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△市政運営方針及び議案第5号の質疑



○議長(人見菊一君) 日程第1、平成17年度市政運営方針及び議案第5号を議題といたします。

 以上に対し、質疑を許します。

 18番、植竹伸一君。



◆18番(植竹伸一君) それでは、那須塩原市臨時議会以外では初の機会と思います。最初の質疑をさせていただきます。

 ちょっと予定が狂いましたので、急いでやらなければならなくなりまして、最初に運営方針についてお尋ねしますが、2ページからのメーンの3事業について2点ほどお聞きします。

 3つの駅周辺の整備のにぎわい取り戻しの問題で、駅整備の話が出ていますけれども、3つの駅の周辺整備の構想についてお伺いします。にぎわいを具体的にはどのようにとらえて駅周辺整備とつないで考えているのか、その点もあわせてお願いできればと思います。

 もう一つ、3事業について、企業立地の問題がありますが、これは企業立地の見通しの問題は何度も議会でもお話が出ていますけれども、「税制優遇措置をとって」という文言がありましたけれども、これは今までより優遇する、優遇をアップするという考えでとらえるのか、今までどおりなのか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。

 そして、対象となる企業をどのように想定しているのか、それもあわせてお願いしたいと思います。

 次に、教育問題で、運営方針の4ページあたりになりますけれども、ここでは3点ほど聞きます。

 市長も念願の30人学級を「できるだけ早い時期に」という表現ですけれども、これをいつごろ想定しているのか、まず1点。

 2点目は、地域ぐるみの子供たちの安全なシステム構築というのがありますけれども、これは具体的にはどのようなことを考えているのか。

 3点目、新たな文化の創造、これはすばらしい夢の構想とは思いますけれども、文化問題というのは、簡単には進まない内容を含んでいると思います。経済や科学は進んでも、文化はなかなか進まないというのが実態ですけれども、この文化の問題で、具体的な新たな文化創造というのはどんな展望をしているのかをお聞きしたいと思います。

 次に、農業問題、4ページの一番下段あたりの運営方針のところですけれども、首都圏農業の構想、これは私も大賛成であります。首都圏農業、本当に東京と近くなりまして、首都圏と近くなりまして大事な施策かと思いますけれども、このメーン事業をどのように考えているのか、特産品づくりは何を目指しているのか、その点をお聞きしたいと思います。

 次に、平成17年度予算案についての質疑に入ります。

 少人数学級、学級活動支援、ADHD加配、不登校対応等で、今年度103人の雇用を予定していますけれども、プラス26人増ということで、2億6,600万円。これは教育環境や雇用の問題ではすばらしい施策と思いまして、高い評価をいたしますが、問題は臨時職員、非常勤の職員、こういう方たちの労働条件や人権の問題、生存権の問題での配慮は今までどおりなのか、少し前進させていくのか、この辺の検討はやっているかどうかをお聞きしたいというふうに思います。

 それから、子育て支援コーディネーター、これは新規の事業と思われますけれども、この具体的なイメージがちょっとわかりにくいので、お聞きしたいと思います。

 もう一つ、西那須野地域の大規模中学校問題、西那須野地域では何年も前から問題になっていますけれども、保護者の方々からも新中学校の建設の要求が出ていたように聞いておりますけれども、今回の予算執行の場では予算は出ていませんけれども、執行の場で、協議とか、そういうところでは、どのような議論、討論がありましたか。あるいはなかったか、その点をお聞きしたいと思います。

 次に、6款農林水産業費、予算の内容のところでいうと47ページに当たりますが、資源リサイクル産業環境整備事業についてお尋ねします。

 堆肥センターの問題が出ているわけですが、これの規模や建設費用の総額、完成はいつごろになるのか、肥料の需要と供給の関係などの比較はどのように考えられているのか、その点をちょっとお聞きしたい。

 以上で1回目の質疑といたします。



○議長(人見菊一君) 答弁を求めます。

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) お答え申し上げます。

 私のほうからは子育て支援コーディネート事業についてのお答えをいたします。

 これは主に乳幼児を持つ親とその子供が気軽に集い、そして交流を図ることや育児相談などを行う場を身近な地域に設置をいたしまして、親の子育てへの負担感の緩和と安心して子育てができる環境を整備するものでございます。コーディネーターとしては、保健師あるいは臨床心理士を予定してございます。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) それでは、何点か出ておりましたので、随時答弁したいと思います。

 最初に、市政運営方針の中で、3ページにあります企業の誘致の関係の税制面での優遇措置の件でございますが、現在、企業が立地した場合に奨励金の交付という事業がございます。これにつきましては、固定資産税相当額を3年間、限度額で3,000万円の奨励金を出すというふうな税制上の特例があるわけですけれども、ここら辺についてアップ等を検討をしております。

 また、企業の立地等につきましてですけれども、東那須工業団地につきましては、昨年、工業団地から産業団地という名称変更を県のほうでいたしておりますので、そこら辺に絡みました形で企業立地を進めていきたいと考えております。

 続きまして、農業関係の4ページになりますが、首都圏農業の確立ということに対してのご質問でございますが、これにつきましては、現在も首都圏に向けて野菜等の出荷は、相当、那須塩原市としても出ているのが現状でございます。特に生協等を通じて、そういう契約で野菜等の出荷は相当出しております。その中で、今後もそこら辺の団体を通じて、首都圏農業のほうを推進していきたいと考えております。

 それと特産品の件でございますが、那須塩原市も今まで特産品としてウド等が野菜等で相当あるわけなんですけれども、現在考えておりますのは、栃木県で新たにイチゴの新品種を去年開発しました。栃木18号という品種ですが、これが去年、栗山村で実験をしまして、ある程度の成果を納めております。このイチゴの特徴につきましては、夏季、要するに夏場に生産ができるという特徴を持っています。また、その中の特徴として、標高が400m以上の標高地でないと無理だというふうなものがあるもんですから、特に黒磯は鴫内、湯宮、板室と、また塩原地域についてもその標高地があるもんですから、そこら辺の特産地について検討していきたいと考えております。

 次に、予算の内容関係の47ページですが、旧塩原町で実施しております資源リサイクル畜産業環境整備事業の事業内容でございますが、事業主体につきましては、県の農業振興公社が事業主体で実施をしております。期間につきましては、平成15年から17年度の3か年の事業でございます。これの事業につきましては、名目は堆肥センターの整備ということで、実質この施設の能力につきましては、畜産ふん尿につきましては、日量約90t、生ごみにつきましては約2.2tの処理能力を持っております。

 参考までですが、畜産ふん尿のこれだけの1日の量となりますと、成牛で約1,400か1,500頭の処理能力は持っていると思います。

 これの事業計画、例えば生ごみを集める収集の方法とか、畜産ふん尿の収集の方法ということにつきましては、今後十分に検討していきたいと思います。総額につきましては、約8億円の事業費でございます。

 以上でございます。



○議長(人見菊一君) 建設部長。



◎建設部長(君島富夫君) それでは、駅前整備につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 新市建設計画にございますように、駅を拠点としまして、各観光拠点あるいは住宅拠点、そういうもののラインをつくるということの中心施設になるわけでございます。ということで、駅前整備は欠かせないものと、このように思っております。

 特に、那須塩原駅前におきましては、広域的な拠点地区というふうに位置づけをしておるところでございます。そういう意味からも、那須塩原駅前につきましては、現在、土地区画整理事業をし、市街地の整備に努めていると、こういう状況でございます。それとあわせて、駅前の整備も今後計画していかなければならないと、このように考えております。

 また、黒磯駅につきましては、平成15、16年度におきましても、まちづくり総合支援事業におきまして計画を策定してございます。そういう中で、駅前広場、特に東西の駅前広場の整備を重点的に進めていこう、このように考えておる次第でございます。

 西那須野につきましては、中心市街地活性化基本計画を作成して、それにのっとりまして、まちづくり交付金事業、その中で市街地の再開発事業の計画、あるいはバリアフリー化、こういうもろもろのものを現在進めているところでございます。

 そんなことで、駅前は今後とも重要な施設であると、このように考えておりますので、整備を進めていきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(人見菊一君) 企画情報課長。



◎企画情報課長(高藤昭夫君) ただいまの建設部長のほうから3駅にかかわる計画の話がありまして、一応まちづくりの観点から申し上げますと、ただいま申し上げました3つの駅の事業は、新市のまちづくりの核となる事業として今後進めていきたい、そのようなことで、那須塩原市の顔としての整備、それからまちづくりの中で人の集まる場としての復活と申しましょうか、そういう観点から3事業とも積極的に進めていきたい、こういう考えでございます。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) 何点かのお尋ねでしたので、順次お答え申し上げます。

 まず、30人学級はいつごろ実現できるのかということでございますけれども、いつごろということについては、今お話は申し上げられません。現実に小学校の1年生、中学校の1年生で、県の施策として35人学級が始まったばかりでありますし、来年度中学校が35人学級になるということであります。市といたしましては、35人学級が実現までは今のような施策を続けて、そしてできるだけ子供たちが少人数学習をできるよう、体制を整えていきたいという考えであります。

 続きまして、地域ぐるみの安全確保のシステムやいかにというお尋ねでございましたけれども、今、子供を持つお父さん、お母さんは、かなりの割合で共稼ぎになっています。肝心の登下校の時間には、その子供の相手ができないという現状があります。したがいまして、当然、子供を持つ親の皆さんが中心になり、地域の人々にお願いをし、協力を得て、地域ぐるみで子供たちが安全に登下校をし、遊べる地域づくりを目指すといったところがポイントというふうに考えております。

 次に、新たな文化創造の件でありますけれども、現実にはなかなか進まないだろうというふうなお話でございましたけれども、まずは現状を知るということからスタートしなければならないというふうに考えています。3地域では共通するいろいろな活動があり、また違った文化活動を行っています。その共通すること、違っていることをお互いに理解する、そして一緒に仕事をするというところから、新たな文化の交流と創造が始まるというふうに理解しております。したがいまして、文化協会などの文化団体、それから民俗芸能などにかかわっている皆様方の交流からスタートすることがポイントというふうに考えております。

 続きまして、臨時職員の待遇の問題でありますけれども、今回の臨時職員の待遇につきましては、旧3市町のときの待遇、例えば月給ですけれども、そういったものも改めまして、若干引き上げを行っており、ボーナスなどについても若干手厚くしたところであります。

 それから、大規模中学校の問題で、庁議などで具体的に議論があったかということでございますけれども、庁議ではその議論はありません。しかしながら、合併協議の中で、適正な規模を確保しつつというふうな議論がされました。その議論を踏まえ、新市になりましたときに教育委員会の大きな課題という形で引き継ぎがされております。したがいまして、この大規模中学校の問題につきましては、新市の教育委員会としても、今後どのような対応をとるか研究を進めていくことが大きな課題となっております。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 18番、植竹伸一君。



◆18番(植竹伸一君) 駅周辺整備については、私も賛成であります。反対しているわけではありません。質疑をしたからといって、反対をしているわけではないです。顔としての整備ももちろん当然だと思いますが、新市を本当に活力ある、住みやすいいい市にするという点では、顔としての整備と同時に、内面の整備も絶対に必要だということで、なんかこの方針だと、いわゆる外側をまず手をつけるという考え方に重点が置かれるように誤解されやすいわけですが、内面での活力というか、それにやはり力を入れていくという方向が大事かなと思います。

 具体的には、予算との対比で見ますと、那須塩原駅のバリアフリーに1億円ちょっとですよね。そういう予算があり、また、24ページには、3款元気なまちづくり基金事業1,140万円とか、市街地活性化426万円、58ページの7款消費者行政推進等で791万9,000円、これらも町の中のにぎわいも含めたそういう予算かとは思うんですが、ちょっと内容で3事業をメーンと、予算との対比で見ると若干少ないかなという気はするんですが、私の見方も甘いかもしれませんけれども。

 今、建設部長さんの話ですと、そういう中で、黒磯駅、西那須野駅は、那須塩原駅に比べると整備が第2、第3のステップになるのかなとは思うんですけれども、この辺の整備のもう少しわかる、見えてくるイメージはまだできていないのかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。これが1点ですね。

 次に、企業立地の問題でお伺いしますが、3,000万円の奨励金をアップすることを検討しているということですが、これは企業について先ほど聞いたんですけれども、どのような企業を想定しているのか。それは決定はしていないと思うんですが、大体このようなというのがあるのかどうか。その辺を、実はもう既にご存じと思いますが、西那須野地域の北赤田の工業団地に産廃中間処理場が計画されていると聞きましたが、このような企業でも条件が満たせば入れるのかどうなのか、その辺の議論はやられているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

 次に、教育問題ですが、地域ぐるみの安全システムの構築については、地域の力を結集してというお話は当然私も大賛成であります。ただ、奈良県の事件や大阪府の事件を見ますと、どうしても子供の命が奪われる状況が最近ふえています。交通事故だけではないんですね、今ね。そういう点では、子供たちのための安全なシステムをどのように構築するか、ちょっと金はかかっても、警備員の制度や監視カメラ等の常設を検討する必要のある時代に来ているのではないかと思います。この点については、どのように考えているか。各保育園や学校に警備員、監視カメラの常設も必要な時期ではないかと思いますが、どうでしょうか。

 それから、文化問題ですが、教育部長さんがおっしゃいましたように、現状の把握というのが大事だ。私が主張したいのは、現在ある百村の百堂念仏とか、三本木の獅子舞とか、現在の伝統文化をやはり大事にしていくという構えをぜひとってほしいなと思います。その点はどのように考えているのか。もう少し充実してほしいと思うんですが、どうでしょうか。

 次に、農業問題ですが、農業問題では首都圏農業、その中で特に畜産、米、野菜、花卉、この3点を重点にした問題に力を入れてほしい、これこそが那須塩原市の将来にかかわる重要な姿勢だと思うんですが、いかがでしょうか。

 以上。



○議長(人見菊一君) 建設部長。



◎建設部長(君島富夫君) 那須塩原駅につきましては、バリアフリー1億円、これは那須塩原駅の構内に事業費としては3億円なんですけれども、エレベーターを設置する、こういう事業でございます。これは国、市、事業者3分の1ということで進めております。

 それとあと、西那須野の具体的な整備計画、こういう話でございますけれども、現在、市街地再開発計画を策定をして、委員さん方も地元から声をいただいて入っていただく、このように思っております。

 また、バリアフリーにつきましても、周辺道路等の計画でございますけれども、これも地元の方に入っていただいて、現在、関係機関ともども整備計画の仕事を進めていると、こういう状況でございます。

 黒磯駅につきましては、先ほども申し上げましたように、計画ができましたので、今後は行政側としては、商工観光課あるいは商工会とタイアップしながら地元に入り、どのような駅前整備ができるか、こういうことを進めていきたい、このように思っております。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) では、お答えします。

 第1点が企業の税制面のことでございますが、東那須産業団地に立地できる企業に対して税制面でそういったことを考えているということで、今議員がおっしゃいました中間処理的な企業につきましては、東那須産業団地のあそこを団地としてやったときに、地元民との用地の交渉等いろいろあるものですから、そういう企業については現在考えておりません。

 続きまして、首都圏農業の、特に力を入れてもらいたいというのが出たわけなんですけれども、いずれにしても、首都圏農業を実施する場合には、産地間競争に打ち勝たなくては、野菜、米、畜産にしてもとても無理な話なので、全体的な農業について今後推進を検討していく、このように考えております。



○議長(人見菊一君) 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) まず、警備員や監視カメラの導入はいかがかというふうなお話でございました。先ほどは人のつながりの中で何とか地域をよくしつつ、子供の安全を守ろうというお話をしたわけですけれども、警備員、監視カメラはいわばハード整備の部分になっております。ご存じのように、那須塩原市の小中学校は、基本的にはオープンなんです。たかだか人の背の高さぐらいのネットフェンスということですので、侵入しようと思えば、小学校、中学校のどこからでも侵入できるというふうな形ですね。

 したがいまして、どういうふうなハード的な整備が効率的なのかということは、教育委員会内部としても、恐らく保育園関係所管部局についても、絶えず検討をしていることだろうというふうに思っています。ソフトのほうの体制とそれからハードを組み合わせていかないと、有効なシステムにならないというふうに考えておりますので、そのことについては、念頭に置いて検討を加えていきたいと思っています。

 それから、民俗芸能の部分でございますが、民俗芸能につきましては、その地域の歴史と伝統の結集でございますので、これをなくすわけにはいきません。ぜひとも教育委員会のほうとしても、引き続き支援を加えていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(人見菊一君) ほかにございませんか。

 4番、相馬義一君。



◆4番(相馬義一君) それでは、私から1点ほど質疑いたします。

 平成17年度の一般会計歳出予算の内容から、8款土木費、2項道路橋梁費の中で、洞島・青木線の整備予算が計上されているかどうか、お伺いいたします。



○議長(人見菊一君) 建設部長。



◎建設部長(君島富夫君) 洞島・青木線につきましては、平成17年度、一部舗装を予算化してございます。費目は市単独事業の中に入っておりますけれども、細かくは出ていませんので、その中に一部含まれています。



○議長(人見菊一君) 4番、相馬義一君。



◆4番(相馬義一君) 市単独で一部舗装の予算が計上されているということについては、理解をいたしました。

 洞島・青木線について再度お尋ねをしたいと思いますが、この路線については、旧黒磯市議会でも幾度となく一般質問等々で取り上げてまいりました。那須町からの那珂川にかかるりんどう大橋も開通し、蛇尾川への架橋を含めて整備に向けて検討していくという答えをもらったときもございました。今回の合併で、新市建設計画の拠点の連絡ラインとして強化する道路に位置づけられていることからも、3市町を結ぶ非常に重要な路線と考えておりますが、今後どのような整備計画を持っているのか、お聞かせください。



○議長(人見菊一君) 建設部長。



◎建設部長(君島富夫君) ただいまのご質問は、新市建設計画に載っておりますとおり、非常に重要な路線であるということは認識しております。この問題につきましては、平成17年度道路整備基本計画、これを作成する予算を今回計上させていただいております。そういうことで、その中で位置的にも矢板・那須線、そして西那須野・那須線のちょうど中間の位置に当たります。ということで、議員ご指摘のとおり、重要路線という認識のもとに、計画の中では最優先的に計画をしていきたい、このように考えております。よろしくお願いします。



○議長(人見菊一君) 4番、相馬義一君。



◆4番(相馬義一君) ただいま最優先的にということを聞いて、私も安心したところでございます。

 先ほども申し上げましたが、旧3市町の連帯という点から見ましても、大変重要な路線だと思いますので、早いうちの整備を検討していただきたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(人見菊一君) ほかにありませんか。

 31番、太田久美子君。



◆31番(太田久美子君) まず1点目は、市政方針についてご質問いたします。

 この中で、まず冒頭に、市長の基本方針という、基本的な考え方ということが書いてありましたが、その中で「市民のための市政とは」という言葉、どういうことを具体的にお考えなのかをお聞きします。

 それから、今度の3市町の合併におきましては、住民運動やさまざまな住民のご意見があったと思います。そのようなことを今振り返り、どのようにお考えか。また、これからの新市の市政における地域の方より不公平感を生じないようにという文言も書いてありましたが、この点について詳しくお考えをお聞きいたします。

 2点目は、「新市建設計画の中での再論議をして、総合計画の策定」という言葉がありました。その中にはもちろん市民の意見を聞くことが大事であると思いますが、その点についてもお聞きいたします。

 それから、3点目は、財政から合併特例債の活用というところで、10年間の優先事業ということを考えていくという文言がありましたが、その中でまず優先事業とは何か、それから財政をつくるには、やはり各事業の費用をシミュレーションしなくては財政計画はできないと思いますが、その点、現在どのようにシミュレーションをしているか、お聞きいたします。

 4点目は、男女共同参画型社会の実現ということがございました。その中で、まず市長はどのように考えておられるか、お聞きします。

 それから、黒磯では平成9年にこのプラン計画が策定されております。その中での今度の合併の中での新市のプランは具体的にどのような内容になるのか、お聞きいたします。

 それから、2点目は、一般会計予算について質問します。

 まず、市税なんですけれども、この中で予算の総収入の中で47.4%を占める中で、現年度と滞納分の項目がございましたが、この中でやはり調定見込みという、そういう収入をどのように考えているのか、新市の財政におきましては、前年度比という項目は全くございませんでしたが、やはり3市町合併の中では、未収入分とか、滞納分とかというものが現在あると思いますね。それを継続して、なおこの平成17年度の予算をつくられていると思いますので、そういうものも考え合わせまして、果たして調定見込みはどのようなお考えでこの予算を立てられたか、お聞きいたします。

 それから、2点目は、スポーツ施設の使用料。これは使用料、利用料の中の収入の分では6億6,300万円というものが入っておりますが、特にこれは市民の方々からご意見がたくさん寄せられております。スポーツ施設の使用料が旧西那須野町といいますと、それに比べますと非常に高くなり過ぎているのではないか、利用しにくくなるというご意見がございますが、この点について、また見直しは考えられないか、お聞きいたします。

 それから、3点目は、情報管理の部分から、予算の中でも情報管理の予算が部によって出されておりましたが、合併に伴いまして、今までやはり整備されてきたシステムがあると思います。今までの整備費用はどのようになっているのか。

 それから、新市になりましてのこれからの整備内容とその費用、また一番これが財政的にも大変と思いますが、毎年の経費、特に本庁と支所との関係の本庁の行政改革はどのように、この点から、情報管理の部門からも行われるのか、お聞きいたします。



○議長(人見菊一君) 答弁願います。

 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) スポーツ施設の使用料の問題で、今後見直しはあるのかというふうなお話でございましたけれども、まず、平成17年度に新たな使用料体系でスポーツ施設の利用が始まるわけです。ですから、今始まる前に見直すというものの考え方は、現在のところ持っておりません。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 企画情報課長。



◎企画情報課長(高藤昭夫君) 私のほうから2点ほどお答えさせていただきます。

 まず第1点は、新市の振興計画といいますか、総合計画の関係ですけれども、これにつきましては、市政運営の中でも述べてありますように、基本は新市の建設計画を市長も基本にしたいと、こういうことですので、建設計画の時点では、3市町のいわば持ち寄り的な部分もありますので、さらに新市として、今度は基本構想ということで10か年、それから基本計画、前期・後期と分けまして5年、5年と、こういうような具体的なスケジュールで施策を計画してまいりますので、そのような中で、当然住民のアンケート調査とか、各地域での説明会とか、こういうことで地域の皆様方の声をこの計画に反映させながら策定していきたいと、このように考えているところであります。

 続きましてもう1点、情報管理の関係ですけれども、電算のシステム関係と申しますか、具体的にはそういうことだと思いますけれども、大きくは、1つには基幹系と申しますか、市民課の住民情報とか、税情報、それから福祉、選挙等々、こういう通常の業務の中での電算の関係の経費につきましては、それぞれ今まで旧3市町とも下地がありましたので、その対比で申しますと、新市になっての経費も若干、500万円ほど減額になるのかな、このように平成17年度予算でははじいております。

 ただ、もう一方のいわゆる情報系といいますか、庁内のいろいろなやりとり、メールの関係とか、ホームページの関係、さらには会議のスケジュールといいますか、もろもろの職員同士が情報を交換できるシステムを構築しております。これにつきましては、旧3市町ともそれぞれの庁内の中でシステムは持っていたわけですが、これを3つ全部つなぐと。当然のことながら、出先機関も同じレベルで行政運営をしていくということになりますので、この辺の機器の導入等に相当お金がかかっているという部分はございます。

 トータル的に申し上げますと、この部分で約6,000万円ぐらいの費用が増になっているのかな。先ほどの機関系で500万円ほどマイナスになっておりまして、差し引き5,500万程度の年間の費用の増、これが大きいかどうかは別問題ですけれども、今の時代の中で市民サービスを同じレベルで、同じ早さでサービスを提供していくという部分では、避けて通れないものかな、このように考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 2点ほど私にということでございますので、お答えをいたします。

 まず、基本となる考え方についての中で、「市政は申し上げるまでもなく、市民のために行われるものであります」という文言について、どういうことなのかということだと思いますけれども、当然私はそういう考え、どれをとってということではなくて、全般にそういう考えでなかったら、市政はやっていけないのではないかなという認識をいたしております。

 そういう中で、合併の考え方と申しますか、これまでの経過等についての話もございました。そういう中で、住民投票、運動等もあったわけでございます。さまざまな意見があったことも私は十分承知をいたしておりましすし、住民投票に参加した人の意見等も聞いておりますし、そういう中で、今回、新市の合併をしたことについては、私は決して反省することはないというふうに思っておりますし、この合併で正しかったなというふうに思って、今後もこの市政運営に当たってまいりたいというふうに考えております。

 さらに、男女共同参画型社会についてということでございますけれども、これはもう人間生活において基本的なことなのではないかなというふうに私は思っております。男女の性的な違いはありましても、生活上は全く平等でございまして、何をどうするかということは、お互いの家族の中でも理解はしているのだろうというふうに私は思っております。私自身もそういう理解のもとで生活をしてきたなというふうに思っております。今度はいろいろ役職とか、そういう働く場所での問題につきましては、今後とも改善を図ってまいりたい。

 これまでも旧黒磯市においては、徐々にではありましたけれども、さまざまな委員会とか、審議会とかというものに女性の登用を図ってきておりますし、新しい市につきましても、当然そういうことを踏まえて今後ともやっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤邦昭君) 私のほうから、合併特例債の活用についてご質問がございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。

 太田議員ご存じのように、新市建設計画の中でも合併特例債につきましては、今後、総合計画あるいは振興計画等を立てた中で、あるいは社会情勢、経済状況を考えながら活用していくというふうにうたわれているところでございます。この合併特例債の全体のシミュレーションというものは行っておりません。合併特例債の額をまだその年度ごとには細かく精査しておりませんので、総額では403億円というのはありますけれども、それはあくまでも合併特例債の使える限度額でございまして、それから今後精査し、住民にとって何が大切なのか、新市にとって何がいいのかというものを考えながら、合併特例債を最大限活用していきたい、そのように感じているところでございます。

 それと市税についてのご質問がございました。現在も滞納額はございます。ただ、現在、新市におきましても、滞納額の徴収というものにつきましては、すごく力を入れてやっております。特に競売等も実際行っておりまして、だんだん職員と住民の納税の義務感と責任感というものをはぐくんでいかなければならないと思っております。

 ただ、そういう面におきまして、現年度と過年度分のことを考えまして、今回の170億円を予算額とさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(人見菊一君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(相馬力君) 男女共同参画のプログラムについてお話がありましたけれども、黒磯の男女共同参画プログラムにつきましては、平成9年に策定をしまして、その後、平成14年に改定をしております。そういった中で、男女共同参画の中での啓発等々は行ってきたわけですけれども、今後、新市においてということですけれども、現在の男女共同参画の推進の条例を、まずは新市の中で全体論として検討していきたいと。条例が策定された中で、行動計画というか、いわゆる具体的なプログラムというものを検討していきたいというふうな考え方でおります。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 31番、太田久美子君。



◆31番(太田久美子君) では再質問いたします。

 まず、市長さんのほうから、基本的な、全般に市民のための市政をやるというのは、そのとおりであると思います。それをやはり実行していただきたいと思いますが、この中で一つ、地域の偏りとか、不公平感のということも文章に書いてありましたが、その点もやはり、まだ3市町が一つのものになるにはさまざまな問題がありますので、そういうこともやはり考えれば、その点も市政に大いに生かして、これからの行政を考えていただきたいと思います。

 その中で、やはり先ほども2点目の再論議の中の市民の声を聞くということでは、アンケート、説明会が行われるということになりました。その中で1点ちょっとお聞きしたいんですが、そういう再論議で、これから基本計画を5年ごとにつくるという中での住民の声を聞いて、今までの新市建設計画がやはり見直しができるのかどうか、そういうものが考えられるのか、1点お聞きいたします。

 それから、財政面なんですけれども、これはやはりシミュレーションをやっていないということは、今までの法定協議会の中でも財政計画が出されましたが、あれはではどういうものでやってきたのかということと、これから合併して、平成17年度から具体的に各事業の計画をつくる場合においても、やはりシミュレーションがなければできないと思うんですね。そういうもので、各事業の費用を早急にやはり出すべきではないかと思いますが、その点もう1回お聞きいたします。

 それから、男女共同参画におきましては、これは生活の中で当たり前のことでありますが、黒磯市の中では、プランの中でも女性が各委員会、審議会の中で登用されていることはいいことだと思いますが、もう一つは、行政管理職の中での女性の起用の中で、今執行部の方を見ましても、女性が一人もいらっしゃらないというのは非常に残念なんですが、そういうところでの女性の起用はこれからどのようにお考えか。

 それからもう一つは、今まで西那須野では、教育委員会の中に男女共同参画の担当があったと思うんですけれども、生活環境課のほうに移りました。これはなぜなのか、ちょっと質問いたします。

 それから、一般会計の予算の中で、市税なんですけれども、滞納額がありますということは、滞納額もあって、見越した中でのやはり100%の徴収というのは非常に厳しいと思いますね。西那須野におきましても、毎年徴収額が下がっております。そういう中での調定見込み額をやはり考えるべきではないかと思います。これは今後の行政の中で考えていただきたいと思います。

 スポーツ施設使用のほうなんですけれども、これはまだやっていないということではなくて、非常に格差がある中で、ああいう調整をしたのを市民はどのように考えているのか、市民のご意見をどういうふうに把握しているのか、私はもう1点お聞きいたします。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 答弁願います。

 企画情報課長。



◎企画情報課長(高藤昭夫君) それでは、まず第1点目の市の総合計画にかかわる関係で、説明会等をやって、建設計画等の見直しができるのか、こういうことですけれども、基本的に目指すべき方向とか、施策の大きな考え方というものは、そんなに変わるものではないのではないかと、そんな印象を持っております。ただ、事業の優先順位と申しますか、そういった面では、いろいろ議論をしていかなければならないなと、こんなふうに考えております。

 ただ、一つちょっと考えられますのは、今の現システムの中でも各3市町でそれぞれ今までやってきた経過の中で、やり方が違うというような部分もあります。その辺については、いろいろ地域の中でもまた議論になってくる可能性もございます。この辺はいろいろ話し合いをさせていただき、なおかつこの計画策定には審議会的なものも設置していく考えでおりますので、そういった方たちの意見をいただきながら、最後にはまとめていきたいな、こんなふうに考えております。

 それから、もう1点ですけれども、男女共同参画の関係の生活係への配置のお話ですけれども、以前にも何度かありましたですけれども、ただ今回の1月1日の合併の中で、第一には、これまでどおりの組織の中で市民の皆様に混乱を来さない、そういう体制で総合支所方式という中でやっていこうという部分もございました。そういう中で、これまでそれぞれ旧3市町、教育委員会のセクションにあったわけですけれども、いろいろな考え方の中から市長部局に移し、総合支所ということですので、それぞれ黒磯、西那須野、塩原庁舎の生活係にそれぞれこの男女共同参画等に関する女性施策のセクションを設けたと、こういうことであります。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤邦昭君) ただいま新市建設計画の中での財政課のシミュレーション、これは先ほど申しましたように、合併特例債403億円、これを全額活用した場合のシミュレーションをさせたものが多分公表されておると思います。この合併特例債につきましては、先ほど申し上げましたように、今後の新市においてきちんとした計画を立てる。ですから、平成17年度の予算書の中に新しい新規事業というものは網羅しておりません。その中で計画を立ててやっていきたいというふうに考えておるところでございます。

 やはり新しい那須塩原市が、また地の利を持っているんですけれども、そこで産まれて死んでいくまで、生きがいがあり、そして最期までこの土地に住んでいきたいと、そんなまちにしたいと思って今後やっていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(人見菊一君) 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) 体育施設の使用料で住民の意見は、あと格差是正はどうなんだというお話ですけれども、住民にとりまして体育施設をできるだけ安く、できれば無料で使いたいというふうな要望があることは事実であります。しかし、一方で、受益者負担という形で、一定の使用料をいただくというものの考え方もございます。

 しかしながら、旧3市町の中では、例えばプール、体育館、それから夜間照明などでは有料でした。それから無料で利用できる施設もありました。したがいまして、利用者の中からは一部施設で有料、一部施設で無料、こういった格差はいかにというふうな指摘もあったわけです。したがいまして、新市になりましたときに、そういった矛盾、格差是正を受益者負担の原則で調整したというふうな考え方に立ちまして、体育施設の有料化を図ったということでございます。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 31番、太田久美子君。



◆31番(太田久美子君) では、ポイントで2点だけもう1回質問します。

 男女共同参画の中で、もちろん一人一人の人間の人権を考えれば、これは大変大事な問題だと思いますね。それが生活環境課の中で支所が担当するというのは、どうも職員の方も大変でしょうし、女性団体のほうでもこれはいかがなものかというご意見が出ています。もちろんこれは市政の中でも、やはり男女共同、男女平等の中の人間の人権を考える問題としては、市長の部局の中でこれをきちっと担当し、そして考えていくというのが私は大事な問題であると思いますので、その点でもう1回、担当部局をどう考えるか、ちょっとお聞きします。

 それから、スポーツの使用料なんですが、これはもちろん無料があり、有料があるという、その考え方はわかりますが、しかし、西那須野は午前中が幾らであって、それで今度は1時間幾らという、そういう単位の仕方も、やはり今非常に市民の方々からご意見が出ているというふうに思っております。これはやはりもう1回委員会でもかけて考えてもらいたいと思います。

 そして、スポーツ施設を利用する問題は、やはりそれぞれ市民の健康にもかかわることですし、人生の生きがいにも結びつくことでありますので、もう一度ここを考えていただきたいと思います。その点、2点お聞きします。



○議長(人見菊一君) 企画情報課長。



◎企画情報課長(高藤昭夫君) 男女共同参画の関係ですけれども、確かに今回の総合支所方式の中で、本庁と支所と、こういう部分ではいろいろ複雑なものがあります。この点はご理解いただけていると思います。

 ただ、市長部局にと、こういうお話がありましたが、黒磯の生活課、それから西那須野、塩原の生活環境課、これはいずれも市長部局であります。そういうことですので、市長のリーダーシップは十分に発揮できるセクションにある、このように考えているところであります。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) 今回のスポーツ施設の利用料の設定につきましては、どのように設定すれば、市とそれから利用者にとって有利かというふうな考え方に立ちました。それは、例えば今議員ご指摘のように、午前中、9時から12時までは仮に5,000円ですよというと、2時間しか使わなくても5,000円なんですよね。今度は例えば9時から11時の2時間だったら、使用料が2,000円で済むわけです。例えばトレーニングルームなんですけれども、今までは1回300円、1時間使っても300円、今度は1時間100円ですので、多分多くのトレーニングルーム利用者は2時間200円で済むと見ています。

 そういうふうなことも加え、相当検討をして、1時間当たりの使用料という料金を設定させていただきました。

 以上です。



○議長(人見菊一君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前10時58分



△再開 午前11時10分



○議長(人見菊一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 59番、菊地弘明君。



◆59番(菊地弘明君) 5号議案について2点ほど、簡単な質問ですので、よろしくお願いしたいと思います。

 6款農林水産業費の中の鳥獣保護管理事業の中の有害鳥獣捕獲についてちょっとお尋ねをしたいと思います。以前にも質問をしたことがあるんですけれども、この有害鳥獣駆除ですね、この中にはどういうものが入っているのか、まず初めにその点をちょっとお聞きしたいというふうに思っております。

 2点目は、8款土木費の中の6目公園費、この中の公園維持管理事業の中で、特に烏ケ森公園の維持管理事業について、どのようなことをなさっているのかちょっとお尋ねをしたい。

 以上の2点でございます。よろしくお願いします。



○議長(人見菊一君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) それでは、お答えします。

 有害駆除の対象になっているという動物ですが、一応クマ、サル、シカ等を対象にしております。

 以上でございます。



○議長(人見菊一君) 建設部長。



◎建設部長(君島富夫君) 烏ケ森公園でございますけれども、これはリフレッシュ事業というふうになっていますけれども、後ろのほうに書いてありますとおり、ゴルフの練習場の跡地を買収してあります。そこに整地をし、遊歩道等の整備を進める予定でございます。それに合わせまして、周辺の道路も整備をしていきたい、このように考えております。



○議長(人見菊一君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) ただいま説明した中で、有害鳥獣の駆除という質問でしたが、現在有害鳥獣の捕獲というふうに訂正になっていますので、ご理解いただきたいと思います。

 先ほど申した中に、カラス、カモ、クマ、サル、この4種類の鳥獣が駆除の対象になっております。

 以上でございます。



○議長(人見菊一君) 59番、菊地弘明君。



◆59番(菊地弘明君) 有害鳥獣駆除の中にサルが入っているんですけれども、この資料の中にもそれとともにサルの生態調査、サルの保護管理、パトロールということで、そういうことが載っているわけなんですけれども、以前にもこの点についてちょっと質問したことがあるんですけれども、サルが駆除の中に入っている一方、保護の対象にもなっている。その辺の対策というのはどのように考えてやっていくのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。

 次に、公園のほうなんですけれども、烏ケ森公園リフレッシュ事業、これはわかっておりますけれども、実はこれを質問したのは、公園の中にクジャクがいるおりがありますね。実は去年あそこに行ったときに、あそこに穴がたくさんありまして、そこからネズミが顔を出していた。そのネズミが外のほうにも穴をつくって出ていたので、これは何とかしなくちゃなんないじゃないかなと言って、西那須野の方に話をした経緯はあるんですけれども、そのことで公園の件については質問をさせていただいたというふうなことなので、果たしてその点が解消されたのかどうか、以上2点お願いいたします。



○議長(人見菊一君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) ではお答えします。

 一番難しい質問でございまして、捕獲と駆除ということのそこら辺をどこら辺で線を引くかというのは大変難しいことでございます。実際に現在行っておりますのは、サルを捕獲しまして、発信機等をつけて放して、サルの群れを観察するというふうなとらえ方で捕獲等を実施しております。

 また、駆除については、ある程度の一線を超えて侵入した場合は、ある程度の駆除もやむを得ないと。そこら辺の判断は非常に難しいわけなんですけれども、そこらを両立してサル対策に当たっているというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(人見菊一君) 建設部長。



◎建設部長(君島富夫君) リフレッシュ事業につきましては、そういうものも含めて、今後、管理等いろいろありますけれども、古くなっているので今後整備をしていきたいと、こういう計画をしております。

 ただ、今ご指摘のありました部分につきましては、確認を私はしておりません。ただ、その中で管理につきましては、施設振興公社が現地に事務所を持って管理をしておりますので、その辺も確認をしたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(人見菊一君) 59番、菊地弘明君。



◆59番(菊地弘明君) サルの件につきましては、大変難しいとは思いますけれども、やはり被害等が出ておりますので、十分検討してやっていただきたい。

 また、烏ケ森公園につきましては、非常にいい公園で私もたびたび行っておりますので、ぜひともそういうことで対処をしていただきたいということをお願いして、質問を終わります。



○議長(人見菊一君) ほかに。

 13番、亀田哲男君。



◆13番(亀田哲男君) 亀田でございます。

 市政運営方針の中から2点お伺いいたします。

 私はいろいろ自治体学会なんかにも入りまして勉強させていただいておりまして、この未来社会というのは、民間との協働ということが非常に重要なかぎを持っている。4ページに、NPOの問題が出てまいります。未来の新市を考えますに、いわゆる民間との協働というのは、各地域の自治会とNPOが大きなかぎになる。このNPOというのは、法的な地位としましては、公益に関することをいろいろな分野で担うことができるというふうに定めてあるわけでございます。

 ここに書いてありますのは、どうも福祉を中心としたNPO、ここと連携を強めるというふうに受けとめられるわけですが、既にご承知だと思いますが、公立学校すら民間に委託して運営してもらう、こういうことが進んでいる時代でございます。できれば、このNPOについてもっと掘り下げて、住民・市民に対しまして連携というだけにはとどまらず、この制度をどう利用していくかということに踏み込んで考えていただくわけにいかんのだろうか。どうも福祉にかかわらず、NPOの役割というのは、非常に大きなものがある。

 具体的にもっと突っ込んで申し上げますと、構造改革特区、これを申請できるのは自治体とNPOでございます。こういったことを構造的にもっと掘り下げて、NPOを生かして、民間の活力、こういったものを引き出していただくというような、そういう未来志向が考えられないのかどうかということが1点でございます。

 それから、2点目は、10ページにございます少人数学習、「いわゆる35人学級実現のための教科別指導講師を初め、小学校のADHDの対応に当たる学級活動支援講師、これらを含めて103人を雇用いたします」と書いてございます。この中で、小学校のADHD、これは日本語に言いかえますと、学習能力障害者ということだと思うんですが、これだけではなくて、児童生徒にいろいろな障害が出てきている。こういうものはどういうふうな変化をたどって今日来ているのか、それは日々刻々と増加しているのかどうか。この経年変化がわかればお教えいただきたい。

 それからもう1点、このADHDに関する予防上の対策というのはあり得るのかどうか、そこら辺をどういうふうに認識されておられるのか、お伺いしたい。



○議長(人見菊一君) 答弁願います。

 企画情報課長。



◎企画情報課長(高藤昭夫君) それでは、まず第1点目のNPO等に関するご質疑でございますけれども、4ページにもありますように、福祉を重点にという議員さんのお話だったんですけれども、ここで市長が申し述べております2行目の後段からなんですけれども、福祉はもちろんなんですけれども、「これからのまちづくりにも欠かせないNPO等」と、こういうことで、今議員がご指摘のようないろいろな分野も含めて、これからNPOとの協働といいますか、連携は大切なことなんだろう、このようにとらえております。

 特に地方分権がこれから進んでいくと、そういう中で、いろいろな多様なニーズにこたえていくということになりますと、単に私ども行政だけではなかなか難しい時代に入っていくのかな。そのようなことから、今後は特に那須塩原市が進めるまちづくりに大いにこのNPO等の皆さん、それからもちろんそれ以外のボランティアといいますか、自治会も含めて地域との協働と、こういうものは積極的に取り入れていかなければならないと、このように考えているところです。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) まず、ADHDとかというその経年変化の話ですけれども、ADHDは注意欠陥・多動性障害というふうに言われておりますが、ここでは今具体的な数字を持ち合わせておりませんので、数字をもって経年変化はお話できませんけれども、間違いなくふえているというふうな認識を持っています。あわせて学習障害の子供たちもふえているということになります。

 基本的にその予防策はという部分なんですけれども、注意欠陥・多動性障害といった部分については、発症の後、何とか医学的に対応するというふうな技術は進んできております。ですから、家庭との連絡といったところで、早くそういう障害に気づくこと、それから幼稚園や保育園と連絡をとって、できるだけ早くそういう子供に対する治療を開始するというのがポイントでありますし、現場では基本的には今回の施策で出したような、できるだけ少人数指導、あるいは学級の中での個別指導、そういうふうな形で現場では対応していくということになります。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 13番、亀田哲男君。



◆13番(亀田哲男君) NPOの件でございますが、NPOの設立に関しましては、県の許認可でございますが、要するに公益にかかわる法律で定めてある範囲の事業は、できるだけNPOが設立して、市の運営の一翼を担うということが大事でございます。そう考えますと、そういうふうな仕事の切り口から、こういうNPOがこの市にあったほうがいいというふうにお考えになるようなものがあるのどうか。

 それからもう一つは、そういう取り次ぎと言うのでしょうか、指導・助言と言うのでしょうか、そういうような役割を市として担うお考えがあるのかどうか、そこら辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(人見菊一君) 企画情報課長。



◎企画情報課長(高藤昭夫君) 正直なところ、これまでNPO等につきましては、若干地域的にはおくれているといいますか、そういう部分もあったんではないかと、こんな感想を持っております。そういう中で、具体的にというお話がございましたですけれども、これらについて現在のところ、まだ深めた議論はしておりませんので、ちょっとお答えできる段階にありません。

 ただ、後段にありました指導・助言、ちょっと角張った言い方ですけれども、そういった部分も含めて、私ども今度NPO等については、セクション的には市長部局のほうに来たということで、私ども企画情報課が窓口になりますので、今度の振興計画を策定していく段階でも、内容等については、できる部分についてはなるべく積極的にいろいろなことを考えていきたい、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 13番、亀田哲男君。



◆13番(亀田哲男君) 先ほどADHDについてのお話がございましたが、これは後天的なものではなくて、いわゆる機能障害というふうに多分とらえておられるだろうと。ではその原因は何かということにつきましては、大変構造的な深い内容があるようでございます。この続きにつきましては、一般質問で続けさせていただきたいということで、本日はこれで終わらせていただきます。



○議長(人見菊一君) ほかにございませんか。

 50番、山本幸治君。



◆50番(山本幸治君) 50番、山本です。

 それでは、予算書の53ページにあります子育て相談運営費について、具体的にどのようなことをやって、どのぐらいの成果を見ているのか、これについてお願いします。

 それから、同じページで、放課後児童対策事業について、これについても質問いたします。

 それから、農業問題で、61ページですが、農業農村活性化対策事業というので45万円を見ているようですけれども、これについてのご説明と実質どのぐらいの効果を持っているのか。

 それから、同じく農業農村男女共同参画推進事業について、これについてご説明を願います。

 それから、多分これは堆肥だと思うんですが、資源リサイクル畜産環境整備事業について、これらについてご質問いたします。

 それから、69ページ、観光関係についてでありますが、観光振興推進事業についてはどのようなお考えなのか、これについてお伺いいたします。

 次に行きまして、塩原地区観光施設管理事業についてでありますが、かなり西那須野観光協会と黒磯の観光協会は差がありますけれども、この事業によって、今後どのぐらいの集客力が出てくるのか、これらについてご質問いたします。

 それから、次は、今度は学校関係でありますけれども、教育用のパソコンはどのぐらい普及して、合併後はどのようになって、また更新等については、今後どのぐらいの更新を予定しているのか、それをお願いいたします。

 最後になりますが、幼稚園の奨励事業ですか、85ページの1億3,500万円、これらについてもちょっとご説明願います。



○議長(人見菊一君) 答弁願います。

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) お答え申し上げます。

 私のほうからは、1点目の子育て支援センターの事業の内容とその成果、それから2点目の放課後児童クラブについてお答え申し上げます。

 子育て支援センターにつきましては、深刻な児童虐待防止、早期発見、あるいは早期治療、あるいは、大切なのは再発の防止、これが大変大事だと思います。そういった面での子育てに関する相談事業、あるいは先ほど申し上げましたが、子供を持つ母親同士の情報交換を行いまして、子育てに関する不安感の解消とか、児童虐待の防止に努めるためのセンターでございまして、今年度は子育て支援センターの中で児童虐待ネットワーク協議会を設置いたします。これは合併前の旧黒磯市では、平成15年にもう設置をしておりますけれども、那須塩原市として新たに整備をいたしまして、児童虐待の防止と早期発見、早期対応、あるいは再発防止に努めたいと思います。

 そのほかに子育てのコーディネート事業ということで、先ほどもお答え申し上げましたが、主に乳幼児を持つ親とその子供が気軽に集い、交流を図ることで、育児相談などを行うことによって、身近な情報交換を行いまして、子育ての不安感を解消するということでございます。これは突き詰めれば、親子を同時に支援いたしまして、その親に育てられる、その子供の子育て環境の整備といいますか、よりよい環境をつくるということがねらいとなっております。これを行うことによって、子育て中の親の子育てへの負担感の緩和を図ることができますし、地域の子育て支援機能の充実を図ることができると、このように考えております。

 それから、2点目の放課後児童クラブの件でございますけれども、小学校の低学年、3年生以下が授業終了後、自宅に戻っても保護者等がいない場合に、児童クラブでそれらの時間を過ごしていただくということで設置をしているものでございますけれども、現在の開設の方法が合併前の旧黒磯市、あるいは西那須野町、塩原町で運営主体、あるいは内容等が異なっております。ということで、将来的、平成17年度の中で均一して、統一した運営のやり方で実施をしていきたいというふうに平成17年度の中で計画をしているところでございます。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) それでは、お答えします。ちょっと数が多いので、抜けていたらばひとつお許しいただきたいと思います。

 まず最初に、農業関係でございますが、農業農村男女共同参画推進事業の件でございますが、これにつきましては、本年度6万円ほど予算を組んでいるわけなんですけれども、男女共同関係の事業に対する講演会等の実施でございます。

 続きまして、水田農業活性化対策事業の費用ですが、これにつきましては、従来の水田の転作関係の事務費の国からの補助事業でございます。水田の転作関係の事業費でございます。それで572万7,000円ほど組んでおります。

 続きまして、資源リサイクル畜産環境整備事業につきましては、先ほど質問にもありましてお答えはしましたが、旧塩原町で現在実施しております、県の農業振興公社が事業主体でございますが、平成15年、16年、17年の3か年事業で現在実施している事業でございます。

 これにつきましては、畜産ふん尿と生ごみを一体処理して堆肥化するという事業で、畜産のふん尿につきましては、1日約90t、生ごみにつきましては約2.2tぐらいの処理能力を持っております。この計画、利用等については、今後検討していきたいということで、先ほどご答弁を申し上げたとおりでございます。

 次に、観光関係で2点ほどありましたが、観光推進費の中で、本年度7,181万9,000円ほど予算を組んでおるわけなんですが、これにつきましては、各観光事業等の補助金が主な予算になっております。この補助金によって、塩原温泉の事業を実施すれば、塩原温泉の集客力につながると考えております。

 続きまして、観光施設整備費1,405万1,000円を組んでおるわけなんですが、これにつきましては、この大きい目玉につきましては、各施設の維持管理等の費用でございます。これらにつきましても、これを実施することによって、集客等塩原温泉のPRにつながると考えております。

 以上でございます。



○議長(人見菊一君) 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) まず、小中学校のほうのパソコンでございますけれども、現在、那須塩原市のすべての小中学校に教育用のパソコンが整備されております。それで、今後はどうなるのかということになりますが、ほとんどの学校が5年契約のリースでやっておりますので、リース期間が終了する年度に該当する学校に対して、新たな5年の契約をして維持していくというふうな考え方となっております。

 続きまして、幼稚園就園奨励費のことでございますけれども、幼稚園就園奨励費は幼稚園に通っている世帯が公立の保育園などに通っている世帯との授業料、保育料の差をある一定程度縮め、そして子育ての支援をしていくというふうな趣旨で、つまり所得の低い家庭から支援をしていくというふうな国の制度であります。

 国庫補助分につきましては、その要件どおりに実施するわけでございますけれども、市単独分の上乗せといたしまして、市民税の所得割額が10万2,100円を超える家庭、それ以下が国庫補助対象世帯なんですが、そういった世帯に対しても、8,000円、5,000円の補助を実施していきたいという予算であります。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) 1つ答弁が漏れていました。

 農業農村活性化対策事業の45万円というのが質問にあったわけなんですけれども、お答えいたします。

 これにつきましては、農業農村の活性化を図るために、関係機関、団体等が毎月1回実施している連絡協議会に補助を45万円出しているものでございます。事業としては、年間を通した各集落等のイベント等の支援等も入っております。毎月1回定例的に開催しまして、那須塩原市の農業関係のことを検討しているという協議会に補助しているものでございます。

 以上でございます。



○議長(人見菊一君) 50番、山本幸治君。



◆50番(山本幸治君) それでは、子育て支援からちょっと再質問してみますけれども、いわゆる守ってやるんだ、こういうことであるけれども、いわゆる県も今年から力を入れてこの対策をやっているようですけれども、それらについて市が早い段階で、起きてしまってからでは間に合わない話ですから、それをどの段階でどういうふうにして発見して、それの対策に入っていくのかということをちょっと。

 それから、次に入っていきますけれども、放課後児童対策ですね。放課後児童対策では、旧市町の中で3つに分かれた対策をとっているんだということになるわけですが、そうしますと、いわゆる今希望があるとき、例えば旧西那須野地区でこういうふうに改善してほしいというときには、それは改善できるのかどうか。

 例えば今6時でやめているけれども、仕事を終わしてから母親が学校までたどり着くのには、どうしても30分以上かかってしまうんだと。その期間を何とか延長してほしいんだと、こういうときには、それができるのかどうか。合併して、これを一つにしないと、そういう話はもうできないよというのか、いわゆるここに出てきた問題のところ、ところで解決をしてもらっていけるのかどうか。できればそういうところをきちっと聞かせてもらいたい。

 合併して一つなんだから、いつもこの問題だけは3つなんだよというわけにはいかないんだと思うんですね。一つにしてもらわないと困るわけですから、住民の方でも。一つになるまで待っているということでは、住民のほうで困るわけで、ですから、それを4月からでもまず改善してほしいという住民の意向は聞けるのかどうか。そこら辺のところをもう少しお願いしたいと思います。

 それから、農業活性化対策事業ですけれども、これは大変重要な話なんですね。活性化活性化と言ったって、口だけで言われたのでは困るんです。口だけで45万円ぐらい載せておいて、それで1年間過ぎて、決算が終わったから、はいというので困る。本当に活性化していくのには、どうするんだと。農村と言われているものをどういうふうにしていくのかということをもう少しはっきり、一歩踏み込んでご説明願いたい。

 それから、農業農村男女共同参画について。これもよくどこでも言われる言葉ですね。これは農業ばかりではなく。これはやはり市民の意識の問題だと。意識改革をしていかないと、これは進んでこないんだと、私はそう考えているんですけれども、そこらのところは行政側ではどのように見ているのか、お願いしたいと思います。

 1つ飛ばしまして、いわゆるリサイクル資源、これはもちろん堆肥に変えていくんだと思うんですね。そうすると、今農村地帯では自分で持っている面積で飼料作物をやっているけれども、多頭化していると、現に排出物のほうが多くなってくるわけですから。そうすると、アール当たりどのぐらい堆肥として自分のところで間に合うのか、その使い切れないものはどうするのか、ここらのところが一番問題だと思うんですが、いわゆる更新させる単年草の場合と2年、3年と置くオーチャードとか、そういう牧草をつくったときには、毎年起こさないから堆肥は要らないわけですから、これで恐らく余って困っているんだと思うんですよ、酪農家の場合には1戸当たり150頭なんて飼育していると。だけど、そういうのも見込んでの改善策なのか、これについてご説明願います。

 それから、今度は観光のほうで一つお願いいたしますけれども、いわゆる振興によってお客が入ってくるんだ、こういうことなんですが、いわゆる今我々景気が悪くて、なかなかそういう観光地に足が向いていかないと、そういうのが今の現状なんです。そうして、そういう中で、また行ったらもう一度塩原へ来て泊まりたいというような気分でお客さんを帰せるのか、ここが一番問題だと思うんです。

 同じ観光地でも那須、塩原、板室は小さいから、いつも小さく板室多分流されてしまうみたいですけれども、那須、塩原と比較すると、那須にはお客がどんどん入ってくる。あの景気のいいときに大手が来ていろいろな施設をつくる。塩原のように来るお客さんを待っていたのでは、あの人たちはつぶれちゃう。だから、自分からどんどんお客を呼ぶ、そういう施設をしている。たまたまみんながみんな那須へそうとは行かれないけれども、行ってみれば、ああ、また来て泊まってみたいな、日帰りでもいいからお風呂入りに行きたいな、こういうホテルが那須には結構あるんですよね。塩原にはちょっと見えない。こういうものを今まで塩原の観光を行政はどうやっていたか私はわからないけれども、ここらのところが私は非常におくれているんだと思うんです。ですから、ここらをもっと改善させていかないと、私はお客さんは来てくれないと思うんですが、ここらのところについても、もっとお客を呼ぶ、集客力についてもう少しお願いしたいと思います。

 それから、次に学校のパソコンの話になるわけですけれども、西那須野では1人1台ずつ持たせて、5年間でリースでかえて、新しいのをやっていくんだと言うけれども、今現在合併したときには、どこもみんな1台ずつ入っているのかどうか。もし入っていないなら導入対策について……。



○議長(人見菊一君) 山本議員に申し上げます。

 時間でございます。できれば、質疑の内容をもう少し簡略にお願いをしたいということなんですが、今の質疑に対して、答弁。

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) お答えいたします。

 まず1点目の子供を守る行政としての何か防止策はということでございますけれども、仮に児童虐待だけをとっても、行政だけで子供を守るということは無理だと思います。これは警察やあるいは地域、それから行政内部でも、教育分野とか、あるいは民生・児童委員等の協力を得て守っていく、こういうことだと思います。

 具体的に申しますと、虐待があるとかという情報は、地域で活動なさっている民生・児童委員の方からの情報、あるいは保育園の日常生活の中で、体に一部傷があるとか、それから乳幼児の健診などで不自然なあざなどがあった場合の情報、そういったものを参考にして、早期発見、早期対応をすべきだ、このように考えておりますし、現実にそういう対応をしております。

 それから、2点目の放課後児童クラブの早期対応、要望への対応ということですけれども、先ほどお話ししましたように、実施主体の問題とか、予算の関係で、平成17年までに統一ができませんでした。これはやはり余りにも内容的に詰められない課題が多かったということでございます。そういうことで、平成17年の中で黒磯方式がある程度一番理解されている部分もあるので、これらを基本に統合していきたいということで今考えておりますけれども、そういった時間の延長等も含めて、そういったことを望んでいる保護者がいることを前提にいたしまして、子育て支援の、あるいは少子化対策として重要な課題でございますので、平成17年度の中でなるべく早期に結論を出していきたい、方向性を打ち出していきたい、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) それでは、お答えします。

 まず、第1点の農業農村活性化対策事業の件につきましてですが、これは議員おっしゃるとおり非常に難しいことで、口で言うわけには簡単にいかないと思います。こういったものもあるものですから、この活性化対策地区というのは、協議会があるんですけれども、この中に補助金を出して、関係機関と検討してもらうというようなことでございます。

 続きまして、農業農村男女共同参画の推進事業についてでございますが、これも議員おっしゃるとおり、自分が、そういうふうに考えることも無理なことだと思うんですけれども、いずれにしても、そういった橋渡し的なものはやはり必要だと思いますので、要するにそういう事業を組みまして推進していくということでございます。

 続きまして、資源リサイクル関係の質問ですが、これにつきましても、先ほど答弁の中に、これの利用等については今後十分検討していくんだということでご答弁したとは思うんですけれども、いずれにしても、できる堆肥の利用については非常に難しいと思います。実質、今小さい組合方式でふん乾施設等でやっている畜産農家についても、堆肥そのものはできるんだけれども、自分の農地還元で余る方と足らない方、それは面積の持っているいろいろであるわけなんです。そういった問題が出てきております。特に余るということを今後耕種農家にどのように振り向けていくかということが課題になってくるわけなんですけれども、この塩原で現在やっているリサイクルセンターにつきましては、処理できる堆肥も相当の量になるものですから、そういった利用については、今後耕種農家と、または畜産農家でも自分の堆肥で不足する畜産農家等、いろいろ調査をしながら、その利用については十分検討していただいております。

 続いて、観光面について最後に質問がありましたが、実質温泉に、観光地に行きまして、帰るときにもう一度ここへ来たいという印象を与えるのが一番これは大切なことでございまして、それらを進めていく上には、あらゆる行政としてもそれなりの支援をしていかなくてはならない問題だと考えております。今後については、新市の中で十分検討して、そこら辺については推進していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(人見菊一君) 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) パソコンの整備でありますけれども、旧3市町とも教育用パソコンの整備には力を入れていまして、1クラスがパソコン教室に入った場合に、子供1人1台ずつ使えるというふうな形になっています。今後ともそのように維持していきたいと思っています。

 以上です。



○議長(人見菊一君) ほかにございませんか。

 46番、早乙女順子君。



◆46番(早乙女順子君) では、まず、平成17年度市政運営方針からお聞きいたします。

 時間がありませんので、ちょっと早口になるかと思うんですけれども、市政運営方針の3ページ、「安心して子育てができる環境整備」について、ここに書いてある「重要な課題であり」ということで挙げているほかに、どのようなことを環境整備としてお考えになっているのかを聞かせてください。

 次、4ページのところで、先ほど亀田議員のところでNPOとの連携ということでお話が出ていましたけれども、NPOというのは許認可でなく認証ですから、指導とか、助言とかという、そういうものにそぐわないというふうに思います。協働・対等の関係を築くということで、行政がするとしたら支援という言葉が適切だと思いますので、余計なことかもしれませんけれども、そういう認識のもとで、NPOを安上がりの委託先とか、アウトソーシング、そういうような考えでいては困るので、その点の協働という相手としてどういうふうにとらえているのかを聞かせてください。指定管理者の受け手にもなるということで、安上がりの委託、アウトソーシング、そういうような部分の位置づけでは困りますので、そこの考え方を聞かせてください。

 あと、6ページのところで、「ここでより一層の市民サービスの向上を目指し、ワンストップサービスの実現を初め」というフレーズがありますけれども、どのようなサービスで導入するのか、具体的に示していただければというふうに思います。

 10ページに行きます。10ページのところで、ここで西那須野学校給食共同調理場の建てかえに着手いたしますということで、旧西那須野町では、学校給食から保育施設への給食を出していたというふうに私は認識しているんですけれども、離乳食の対応とかという、保育園というものは家庭と同じような状況をつくるということで、台所があり、そういうふうになっているということを私は思っていたものですから、学校給食センターから来るということがびっくりで、その辺のところをちょっとどういうことなのか、建てかえのときにどのような考えを持っているのか、聞かせてください。

 それと、先ほど児童クラブのことで、運営を統一化したい、均一化したいというお話で、黒磯方式でという言葉が先ほど言葉の中で、そういう方向で方向性を出していきたいみたいな言葉があったんですけれども、その辺のところをどのように考えているのかを聞かせていただきたいと思います。

 社会福祉基礎構造改革の中で、福祉の分野は多様なサービス主体に移行している、なんか統一というような、均一化したいというような部分のところは、社会の流れをどういうふうにとらえているのかを聞かせていただきたいと思います。どちらにしろ、委託という形式はこれからなくなりますので、指定管理者にするか、直営でしなくてはならなくなりますので、黒磯方式というふうに思ったのもその点なのかもわからないんですけれども、ちょっと考え方を聞かせてください。

 それと、予算のところで、それぞれ学童保育、児童クラブが運営がばらばらなので、これはどういうところにどういうふうに報酬が出ているのか、一本化されちゃってきているので、どこに該当するのか、平成17年度の予算の内容の説明のところの31ページのところに、3款民生費のところで、放課後児童対策費ということで出ていますけれども、ここのところをそれぞれの西那須野方式でどのぐらいかかって、黒磯でどのぐらいかかって、塩原でどのぐらいかかっているか。これをちょっと分解して説明していただけないでしょうか。

 次に、議案第5号のところに入ります。

 やはり予算説明の資料の中の8ページのところで、ここに寄附金として、産業廃棄物処理施設等の周辺整備事業助成寄附金ということで出ておりますけれども、どこの処理施設なのかどうなのか。具体的にどこが該当して予算措置をしているのか、聞かせてください。

 それと、11ページのところで、3款民生費のところで、今後行われる自立対策生活支援のところで、生活支援のところの外出支援、この外出支援が通院介助に十分使えるようなものになっているのかどうかをちょっと聞かせてください。

 それと、12ページのところで、健康保健費、健康検査として乳がんの検査が入っていると思うんですけれども、前にもマンモグラフィーがちゃんと併用されていて、それを読み取れる医者がいないとだめなものですから、ここら辺がきちんと検査として、今問題になっている部分がクリアしているのかどうか。あとほかのものでも、効果のないようなものとかというものを言われているので、その辺の検討がなされて出してきたのかどうか、お聞かせください。

 あと15ページのところで、塩原のB&G海洋センター、これはきっと今の日本財団の前身のところで受けた助成金でつくられたんだと思うんですけれども、今回これだけ大きな改修とか、お金がかかるので、そろそろB&G海洋センターという名称を除いてもいいのではないかなというふうに思います。そういう部分で何か指定があったのかどうか、この助成を受けるのに頭にそれをつけなくてはだめとかというのがあったのかどうか、それがいつぐらいまで効果をきかせなくてはいけないのか、聞かせてください。

 あと、これはどこのところにもかかるんですけれども、負担金なんですけれども、合併したために、いろいろな負担金をそれぞれの3市町で負担をしていたのが一本化されたもの、あと逆に一本化されなかったもの、図書館とか、郷土資料館とか、そういうようなところは一本化されずに、それぞれの施設で出している。それぞれの施設がありながら一本化されたものということで、まちまちです。その辺の考え方。負担金の中には、利用人数によって負担しなくてはならないものとかというのもありますので、どういうものがどういう考えにおいて整理されたのか、聞かせてください。

 以上で1回目の質疑といたします。



○議長(人見菊一君) ここで昼食のため休憩いたします。

 午後1時に再開いたします。



△休憩 午後零時00分



△再開 午後零時59分



○議長(人見菊一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) お答え申し上げます。

 まず1点目の安心して子育てができる環境整備については、ここに記載してあるもののほかにどれだけあるかということでございましたが、申し上げます。

 核家族化による育児不安の解消のための子育て相談事業の充実を図るという点が1点目でございます。また、短期入所事業ということで、NPO法人に委託をしたいというふうに考えております。

 もう1点は、児童虐待防止ネットワーク会議の設置と運営を図ってまいりたい、このように考えております。

 それから、2点目の保育園の給食関係で、乳幼児の離乳食の関係でございますが、西那須野地区の保育園でございますけれども、2歳未満の子供につきましては、担任が食べやすいように細かく切って出しております。そういうことでご理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、児童クラブの関係でございますけれども、児童クラブの黒磯方式についての認識はということでございますが、これにつきましては、柔軟な保育者ニーズに対応するためには、公設公営、西那須野等でやっておりますけれども、これより公設民営、あるいは民設民営のほうがよりふさわしいのではないかということを前提に考えているということでございます。

 それから、平成17年度の予算の中で、それぞれ分解して説明してほしいということでございましたが、児童クラブ関係の経費それぞれ申し上げますが、黒磯地域に係るものについては、公設9か所、民設が2か所ということで、3,665万4,000円を計上してございます。西那須野地区につきましては、公設が6か所でございますが、2,811万7,000円を計上しております。また、塩原地区につきましては、公設が2か所、民設が1か所で781万6,000円を計上しております。

 それから、民生費の中で生活支援、外出支援に通院介助も該当するのかということでございますが、これは従来、黒磯地区、あるいは塩原地区でも実施しておりましたが、外出支援タクシー基本料金の助成サービスでございます。これは従来の対象年齢を65歳から70歳に引き上げまして、今まで月2枚交付していたものを1世帯当たりに月4枚交付をすることになったものでございまして、当然、通院介助にも利用できると認識しております。

 それから、乳がん検診についての医師の確保といいますか、確認については検討済みなのかということで、マンモグラフィーの関係だと思います。これは乳がんをマンモグラフィー方式で検診をいたしまして、二重読影方式ということで、2人の医師が判断する。そういうことを実施する医療機関に委託をしているということでございます。

 市民福祉部については以上です。



○議長(人見菊一君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤邦昭君) 私の方から負担金についてのご質疑がございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。

 今回の負担金につきましては、1市2町が合併しまして一つの市になったわけですから、本来ならば一本でというふうに書くことが一番よろしいんですけれども、この平成17年度予算につきましては、まだそこまでならなかった部分もありますので、各所管のほうで要求されました負担金を計上させていただきました。今後におきましては、やはり合併して一つの市になったわけですから、先ほど申しましたように、一本化できるものにつきましては、今後とも一本化するよう努力してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(人見菊一君) 企画情報課長。



◎企画情報課長(高藤昭夫君) 私ども行政とNPOとの関係等につきましては、先ほど議員からお話があったとおりでございます。したがいまして、今後とも対等なパートナーとして連携を図ってまいる考えでおります。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) B&G海洋センターの名称の問題ですけれども、B&G海洋センターは無償譲渡を受けておりまして、その譲渡の条件に「B&G海洋センターの名称を使用すること」というふうな契約となっております。したがいまして、あの施設機能があるうちは、B&G海洋センターと称します。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(相馬力君) 県の環境保全公社からの寄附金についてでございますけれども、内容を申し上げますと、小結開拓、藤田開拓で構成しております安全協議会、それから西岩崎地区、それと細竹、戸田等の環境保全委員会、それから戸田地区の環境保全委員会、この4件がソフトということで、391万4,000円が4件入っておりまして、予算の上で計上しております。

 それから、ハードの部分ですけれども、戸田地区の環境保全委員会として戸田北集会所の駐車場の舗装工事ということで、ハードが1件。それから市道の柳線の舗装工事ということで、戸田地区の環境保全委員会からということで、舗装工事のハードの関係が出ております。

 以上でございます。



○議長(人見菊一君) 総合政策室長。



◎総合政策室長(山田勉君) それでは、ワンストップサービスについてお答えをいたします。

 ワンストップサービスにつきましては、一度の手続で必要とします各種の作業、手続等がすべて完了するサービスでございます。私ども行政といたしまして、行政改革の一環といたしまして、これからますます電子自治体の構築、あるいはIT化とあわせまして、大いに検討していかなければならない行政サービスというふうに認識をしております。

 具体的な内容につきましては、これからの検討課題というふうな状況でございます。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 46番、早乙女順子君。



◆46番(早乙女順子君) 今ワンストップサービスのところが最後にありましたので、これを出すにはどんなものという具体的なものをイメージしたと思うんですけれども、どういうようなものなのか。まず、介護保険を利用したいなというふうに思って来た人、その人に対してだったら、そこでワンストップサービスだったらどんなようなことが可能なのかというふうに、そういうものでちょっと具体的に聞かせてください。

 それとあと、先ほど産廃の周辺整備事業のところ、どこの地域じゃなくて、業者名で教えていただきたいなというふうに思います。

 それと、児童クラブの部分のところで、私はそれぞれのという部分のところで、この予算のところで、児童クラブ指導員報酬が幾ら、賃金が幾ら、需用費が幾ら、委託料が幾らという部分のところで、内訳を聞かせてというふうなつもりで、総額じゃなくて言ったんですけれども、それは後でどのぐらいになるのか。

 それと、ここで一つ大きな社会福祉基礎構造改革の中で、多様なサービス主体に移行しているということで、その考え方とこの学童保育のこれからのあり方という部分のところをちょっと考え方で方針的なものを聞かせてください。



○議長(人見菊一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) お答え申し上げます。

 お尋ねになっている関係等に対する答弁としては、ちょっと幅広い答弁になってしまうかもしれませんが、三位一体の構造改革の関係で、例えば保育園の運営委託費が平成16年度から廃止されました。これを一つの例にたとえますと、西那須野地区だけでも、平成16年度で1億5,700万円ほど減額されております。これを当時の在園児で割り出すと、1人当たり2万円ほどの負担増になるのと同じでございます。これを保育料に転嫁せずに、従来どおりの保育料で保育を行っているということは、これは一つの少子化対策でもございます。そういったことで、幼保一元化の関係とか、国の今年度についても、三位一体の改革で社会保障、あるいは社会福祉に関係する一般財源化がかなりふえてきております。

 そういうものを含めますと、児童クラブは現在補助制度がございますけれども、将来的に補助制度が維持されていくのかというのは、大変不安には感じます。そういうことを踏まえて、ある程度の民活民営、民間活力ということも考えていかなくてはと、こんなふうに認識しております。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 総合政策室長。



◎総合政策室長(山田勉君) ワンストップサービスにおきます具体的なイメージというお尋ねでございますが、やはり一番大きなイメージとしているものは、転入・転出時でもって、一つの申請でもってすべての手続が終わるというようなものが一番のイメージとして浮かび上がってくるわけなんですが、ただ、そのほかにも実際、横須賀市とか、ああいったところではIT、そういったものでもって、24時間、365日、ノンストップでもって申請等、受け付けまでやりましょうというような体制も整っておりますので、ちょっと我々の那須塩原市ではまだこれからの課題ではありますけれども、そういったことも含めまして、今後検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(相馬力君) 事業所名ですけれども、まず第1点は安住の処分場の関係、それから千佳の処分場、それからIWD処分場、それから日栄建設、日栄建設の処分場につきましては、先ほど申し上げました最後の戸田地区の環境保全委員会で、ハード面についてもあわせての寄附金となっております。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 46番、早乙女順子君。



◆46番(早乙女順子君) 西那須野工業団地の赤田の工業団地に進出を予定している東武商事のリサイクルセンターの内容的な部分のところで、販売ルートの確保がなっていないんじゃないかなというような思いがしたのが一つあるので、時間がないので、その辺のところで、今どういう状況になっているのか、地域との関係とか、あと話し合いの関係で、工業団地のところで、先ほどどなたかが質問していたんですけれども、答弁がなかったみたいなので、この辺の説明を東武商事の那須環境センター、その辺のところの説明をお願いいたします。



○議長(人見菊一君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(相馬力君) 赤田の関係ですけれども、ちょっと詳しい内容は今ここにあれなんですが、支所のほうから聞いている中身では、事業の計画の概要としては汚泥、それから動植物の残渣の乾燥処理をして、コンポスト原料、セメントキリングの原料に有効利用すると。それから積みかえ・保管というふうなところで、廃油、廃酸、廃アルカリ等々の積みかえ・保管というような計画の中で出ております。今の現在の状況はどうなんだということですけれども、事前協議が終わりまして、当然県のほうへの旧西那須野としての意見照会をして、その後、県のほうで事業者のほうにそれぞれの意見に基づいて調整の形を出して、それに基づいて進めているところだということで考えております。中身については、ちょっときょう資料を持っていませんので、その程度でちょっとご理解願いたいと思いますが、申しわけありません。



○議長(人見菊一君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) 今赤田工業団地というお話が出ましたが、赤田工業団地内にそれを計画しているわけではございませんで、赤田工業団地に隣接する土地に計画しているということで、お間違いのないほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(人見菊一君) ほかにございませんか。

 8番、印南一子君。



◆8番(印南一子君) 3つほど質問させていただきます。

 議案書の中の12ページ、塩原町でつくりつつあります堆肥センターのことでお聞きします。

 このセンターにかかわる利用人数、そしてまた実際なる稼働予定日はいつですか。

 それと、最終処分物で商品化するであろう堆肥は、販売価格と販売先、販売方法といいますのをお聞きします。

 それと、予算書の中で17ページ、地域資源総合管理施設使用料というのがあります。これはアグリパル塩原のことでありますが、合併する以前、ここの3事業所は自立した経営方針で商売をしておりました。そのすべてが塩原町民でなければかかわれないという規約で成り立っています。合併した後、この規約というものは那須塩原市民という言葉に置きかえるのか、それとも元塩原住民で経営を今後もやっていけるのかどうかをお聞きします。

 それと、71ページ、道の駅管理運営事業という説明がありますが、この道の駅の運営事業は何か所この那須塩原市にありまして、その数による配分金額をお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 答弁願います。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) それではお答えします。

 資源リサイクル関係の、先ほど何回かご答弁をしておりますが、これの施設管理をして、営業開始は平成18年度に予定をしております。

 それで、できる堆肥の利用関係については、先ほど申し上げましたとおり、集める生ごみ、畜産のふん尿、でき上がる堆肥等については、今後十分に検討していきたいと思っております。

 次に、アグリパル関係ですが、4月1日の合併を予定して準備を進めております。それで、今出た件につきましては、今後検討していきたいと思いますが、最終的には那須塩原市という形の解釈になろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(人見菊一君) 建設部長。



◎建設部長(君島富夫君) 道路橋梁費の中で、道の駅管理運営事業ということでございますけれども、この事業費につきましては、黒磯の道の駅が1か所でございまして、その他の予算は多分評議委員会の方で西那須野は出ているのではないかと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(人見菊一君) 8番、印南一子君。



◆8番(印南一子君) 堆肥センターの最終処分品の販売方法は、塩原町議会であるときに、とにかくいいものをつくって売らないと売れないということで、いろいろな意見を交換してまいりました。その中で、その当時のうちのほうの課長の答弁の中で、結構高い金額を提示していたんですね。その辺の金額というのは、引き継がれていないんですか。それが1つです。

 それと、アグリパル塩原のことですけれども、那須塩原市という合併は、当然行政側からすればわかりますが、かかわっている中の人間の思いとしますれば、場所の広さとか、中に入っている人たちが今までかけてきた思いをかんがみていただきますと、今ある体制を維持していただきたいという思いでございます。その辺のところの答弁をお願いいたします。



○議長(人見菊一君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) お答えします。

 堆肥センターの最終的にできる堆肥の販売金額ということですが、その金額等については、細かい内容については引き継ぎはございませんが、できる堆肥については、価格がそれほど高ければ買い受ける人もいなくなると思いますので、いずれにしても、この計画はある程度できた堆肥も畜産農家に還元するというふうなものの考えもありますので、そこら辺の金額については、十分今後検討していきたいと思います。

 最後のアグリパルの件につきましても、いろいろそういった4月1日から合併するわけですが、それ以外のもろもろの調整の件もありますので、そこらは十分認識して検討していきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(人見菊一君) 8番、印南一子君。



◆8番(印南一子君) アグリパルの4月1日の合併に関して、いろいろすり合わせ事項があるようですが、ぜひアグリパルにかかわっている代表者をその中に交えることはお願いしてもよろしいでしょうか。1つだけ。



○議長(人見菊一君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) 一応4月1日からの理事会と評議委員会の案の中には、代表者が入っているように聞いておりますので、そこら辺は十分に今の希望に沿えるような形で進めていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(人見菊一君) ほかにございませんか。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(相馬力君) 先ほど早乙女議員にお答えしましたが、赤田地区の計画の件なんですけれども、事業計画書が出され、意見を出したということを申し上げましたが、事業計画がなされ、その後、現在、2月に事前協議書が出されまして、それに対して意見を出したというふうな状況になっております。

 以上、訂正いたします。すみません。



○議長(人見菊一君) ほかにないようですので、平成17年度市政運営方針及び議案第5号に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(人見菊一君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△議案第6号〜議案第20号の質疑



○議長(人見菊一君) 次に、日程第2、議案第6号から議案第20号までの15議案を議題といたします。

 以上に対し、質疑を許します。

 31番、太田久美子君。



◆31番(太田久美子君) 31番、太田です。

 特別会計の中から1点だけ、国保の特別会計の質問をさせていただきます。

 国保の会計におきましては、やはりこれからだんだん市民の負担が、4月から税率アップの中で、非常に市民の負担が多くなるということがありますが、これは一般質問の中でいたしまして、私はその税収の中でちょっと質問させていただきます。

 今回の国保の特別会計予算の中で、国保税が45億9,400万円ということで、42.5%になっております。その下に一般医療が36億5,300万円、介護が3億6,300万円ということになりますが、その中で滞納の部分が一般では2億5,000万円、それから介護でも2,211万円というのが載っております。それから退職者にも若干の滞納があるということで、こういう滞納部分もある中で、今回の国保税の税収の予算の出し方が、やはり市税と同じような考えなんですが、どうしても100%の税収を見込むような予算の立て方はやはりおかしいんじゃないかと思います。

 そこで、1つ、旧西那須野の平成16年度予算の中でも、国保税のやはり調定見込みは、医療でも88%、そして介護でもそのパーセントが出ております。そしてやはりどうしても平成15年度の決算の中には、その結果でも滞納の未収入の部分が1億円以上もあり、また滞納も、不納欠損もあるというような状況の中で、今度の平成17年度の国保の特別会計におきましても、3市町のそういうもろもろの問題をやはりかんがみながら、この予算書をつくるべきではないかと思います。

 そこで、今回の、ここでは示されてはおりませんが、一般の医療の、また介護の中の一応どのぐらいの税収見込みを持っているのか。それともう一つ、まだ年々回復が、少しはよくなっているとはいえ、やはり社会保険料から国保に移る世帯が多いと聞いております。それで、今回3市町になって、国保世帯がどのぐらい増加しているのか、お聞きいたします。



○議長(人見菊一君) 答弁を求めます。

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) お答え申し上げます。

 2点ほどご質問をいただいておりますが、まず、質問があった答弁の前に、国保の現況というものをちょっとお話させていただきたいと思います。

 長引く景気の低迷に多分起因しているであろうというふうに考えますが、平成16年度の中でも国保の加入者の所得が大変減少してございます。とりわけ4割軽減、6割軽減の軽減世帯がかなり増加していまして、中でも4割から6割軽減に移っている方が大変多い現状でございます。

 その反面で、53万円の限度額超過者、これが超過する世帯は横ばいか、減少傾向にはありますが、53万円をオーバーしている超過税額、これは逆に伸びております。つまり突き詰めますと、中間所得層が減って、いわゆる低所得者層と高所得者が両極化しているということで、要約すると、収入として見込める額が減少して、収入として見込めないものがふえている、こういう状況で非常に厳しい現状でございます。

 ということで、国保の平成17年度の当初の見込みでございますが、現年課税分については85%の収納を予定してございます。介護の納付分につきましても、85%で計上してございます。

 なお、滞納分については、一律に何%という収納率だけでは出したのではなくて、着実な見込みとか、そういうものを勘案して計上してございますけれども、医療費分については29%、一般分の滞納は17%、介護分の滞納については22%、以上でございます。

 それから、国保の世帯の関係ですけれども、1月1日現在での那須塩原市としての国保世帯でございますけれども、2万2,385世帯、被保険者につきましては4万8,734人。

 以上でございます。



○議長(人見菊一君) 31番、太田久美子君。



◆31番(太田久美子君) やはり比較とすれば、西那須野の平成16年度の、やはりちょっと私は比較しちゃうんですけれども、その中でもやはり西那須野、平成16年度は見込みの88が、今回は3市町になりましても、見込みが85という大変厳しい状況であると思います。

 先ほど詳しくご説明ありましたけれども、その中でも6割軽減が多くなり、中間層が少なくなる中でも、収入が望めない方が非常に多くなったというのは、国保会計の中にも大きなやはり問題であり、課題だと思っております。

 その中で、もう1点だけちょっとお聞きしたいのは、その税収は88から85になるという3%、これは西那須野の比較でちょっとできないかもしれませんが、3%落ちる中でも、例えば1%であっても、どのぐらいの収入減になるのか、ちょっとお聞きいたします。



○議長(人見菊一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) 収入率は対予算収入率もございますが、一般的に対調定収入率ということで定めておりますが、そういうことで具体的にパーセントごとのシミュレーションはしておりませんので、その点はご理解いただきたいと思います。



○議長(人見菊一君) 31番、太田久美子君。



◆31番(太田久美子君) 今回は国保の予算という中で、私は平成17年度の那須塩原市の国保予算の示し方が非常にやはりまだ不備があるんではないかなということで今回質問いたしました。それでやはり、1%落ちても、何千万のやはり税収になるというのも考えられることでありますし、その中で国保の会計が非常に厳しいということになりますと、今後の具体的な対応の中で、これからの市行政の対応というか、施策が求められるものだと思っております。

 そういうことで、これからの課題として考えていただけたらと思います。答弁は要りません。ありがとうございました。



○議長(人見菊一君) ほかにございませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(人見菊一君) ほかにないようですので、議案第6号から議案第20号までの15議案に対する質疑を終了することで異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(人見菊一君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△議案第39号〜議案第47号及び議案第49号〜議案第62号の質疑



○議長(人見菊一君) 次に、日程第3、議案第39号から議案第47号まで及び議案第49号から議案第62号までの23議案を議題といたします。

 以上に対する質疑を許します。

 55番、武隈一郎君。



◆55番(武隈一郎君) 55番、武隈です。

 議案第39号についてお伺いをいたします。

 政務調査費の交付に関する条例についてでありますが、収支報告及び実績報告書については、4月30日までに提出ということでありますが、その審査については、いつ、どこで、だれがなされるのかについてお伺いをいたします。



○議長(人見菊一君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時34分



△再開 午後1時36分



○議長(人見菊一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 総務部長。



◎総務部長(佐藤邦昭君) 大変申しわけございませんでした。

 今、政務調査費のことにつきまして質疑がございました。これは一般のほうと同じですので、議長のほうに提出をし、その後、審査という形になるかと思います。

 以上でございます。



○議長(人見菊一君) 55番、武隈一郎君。



◆55番(武隈一郎君) その結果、不正使用についての罰則はどのようになっておりますか。



○議長(人見菊一君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤邦昭君) それにつきましては、政務調査費の返還という形になります。

 以上でございます。



○議長(人見菊一君) ほかにございませんか。

 18番、植竹伸一君。



◆18番(植竹伸一君) それでは、議案第39号、議案第53号、議案第57号、議案第58号の4つの質疑を行いたいと思います。

 今、前の方がおっしゃった政務調査費の交付に関する条例の制定についての内容ですが、月額2万円ということで条例化されている状況ですけれども、旧黒磯市の政務調査費は水害の関係いろいろありまして、減額されて、1万円でずっと何年か来ていたわけです。それが倍額になったのは、市が大きくなったということもあるでしょうけれども、その倍額にした根拠といいますか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。これが1点です。

 次に、議案第53号についてですが、市営バス設置条例の一部改正についての中に、附属機関の設置というものが表明されていますけれども、附属機関の設置は、この提案理由の説明の中でも若干触れておりましたけれども、どのような構想をしているのか、市営バスの運行について今後新しい展開を予期しての、予想してのものなのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。

 議案第57号については、高齢者家族介護慰労金条例の廃止の条例ですけれども、それと議案第58号のチャイルドシート、両方とも廃止の条例ですけれども、これについて、いずれも市民サービスの視点から見ると寂しいかなと思うんですが、この廃止の理由についてお伺いしたいと思います。

 以上4点。



○議長(人見菊一君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時39分



△再開 午後1時41分



○議長(人見菊一君) 会議を再開いたします。

 総務部長。



◎総務部長(佐藤邦昭君) 第39号議案の政務調査費でございますけれども、今回2万円と。旧黒磯市の条例でも2万円となっておりましたので、それをそのまま踏襲させていただいたということでございます。

 以上でございます。



○議長(人見菊一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) 私のほうからは議案第57号の家族介護慰労金の廃止の理由についてお答えいたします。

 これにつきましては、合併協議の中で決定したわけでございますけれども、合併前の黒磯市におきましては、要介護認定者の3以上の方を対象に、65歳以上の方に月額4,000円ということで支給をしておりました。西那須野町は、要介護認定者の4以上の方に該当するものに対して、支給条件として生計を一にする者で、その要介護者が介護サービスを1年間利用しなかった場合で、なおかつ介護保険料を完納していて、住民税が非課税の世帯には、10万円交付するということでございました。塩原町につきましては、この制度はございませんでした。この制度を発足以来、西那須野町では実績が1件もございませんでした。

 そういったことで、合併を機に、いわゆるすり合わせの中で、こういった経済的な支援ばかりでなくて、細かな支援も含めてメリハリをつけようということで、この事業については廃止をいたしまして、非常に要介護高齢者に需要が多い紙おむつの支給であるとか、それから70歳以上の方へのいわゆる高齢者の福祉タクシー、こういった事業に転換をしていったわけでございます。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(相馬力君) 議案第53号についてですけれども、市営バスの設置条例の一部改正について、附属機関の設置の件がございましたが、これにつきましては、新市になりまして、旧黒磯、塩原には路線バスがある。西那須野には路線バスが現在のところは通っていない。そういったものの接続とこれからの市営バスの連絡の検討ということですか、そういうものを想定した場合に、こういう附属機関、検討委員会等々をつくるのには、この条例の中に条項がなかったと、そういうことで、今後設けることができるということで、新たに加えたということです。

 それから、議案第58号ですけれども、チャイルドシートの件でございますが、旧1市2町の中ですと、塩原あるいは西那須野が補助をしておりました。もちろん補助の条件等々は違うんですけれども、そういった中で、合併の協議のすり合わせの中で、平成12年度から16年度までやってきた結果として、塩原については、当初は相当数77件というふうな数字が実績として残っていますけれども、平成16年には22件というふうな形で、現在のところなってきております。

 それから、西那須野につきましては、条件が均等割の所得以下の人というふうな形が条件等々にありますので、今までにも平成16年度としての実績は3件だと。こういった中で、5年間やってきて、黒磯がやっていないということもありましたが、今までのチャイルドシートの啓発というか、その事業としては、一応実績としてこういう状況になってきたことは、もう目的を達成したのではないかといったところで、廃止というふうなことで、合併すり合わせの中で決定したと。それに基づいての廃止ということです。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 18番、植竹伸一君。



◆18番(植竹伸一君) 政務調査費については、執行部の方を責めるつもりは毛頭ないんですけれども、条例が2万円だということは私も了解していたんですが、そのまま何となく市民の目線で、もう少し抑えたまま、旧黒磯のままでいったらいいなという気持ちをここで言いたかっただけの話で、行政側の優しい心を酌み取りたい気持ちは十分あるんですが、議員としては自粛していくべきだなという気持ちで出してしまいました。ごめんなさい。

 それでは、議案第53号は後にしまして、議案第57号と議案第58号についてちょっと再質問します。

 高齢者家族介護慰労金、チャイルドシート、どちらも市民応援の制度ですので、一応目的を達成したかなという判断は問題かなと思います。やはり市民への支援というのは、小さい施策でも続けていくべきは続けていったほうがいいかなということで、議案第57号について言いますと、自宅介護というのは、介護保険制度ができましても、フィニッシュは自宅でという願いは、私のように年をとってくると、だんだんそういう気持ちが近づいてまいります。フィニッシュは自宅で、特別養護老人ホームでフィニッシュを迎えたいという人よりは、人情として自宅でというのが多いはずです。

 そういう点では、介護慰労金の制度は、そういう心情からいいますと、結構数は少ないんですけれども、大事な制度かなと。これから介護保険制度の見直しを今国会でやられていますけれども、あの中でもやはり地域医療、地域での介護サービスというのがかなり重点的に行われようとしていますので、その点も含めたらこれは残しておきたかったなという気持ちがあります。絶対これを覆せという強い気持ちはありませんが、そういう願いをお届けしておきます。

 チャイルドシートについても、77個から22個と減ってきたということで、目的達成かなというのは、ちょっと私も理解に苦しみます。少なくなっても、やはり子育て支援の一つとしては優しい施策なので、これも残しておきたいなという要望を述べておきたいと思います。

 議案第53号、市営バス設置の問題では、つなぎというか、3地域のバスの問題での協議ということで附属機関を設置というお話でしたが、さらにそれを一歩踏み出しまして、まちづくりの観点での市営バスの問題もぜひ検討してはいかがでしょうか。

 4日の市政方針の中にあります「市の顔としての道の駅の整備」、これはもちろん大事ですが、それは市の顔として大事な施策だとは思いますけれども、やはり人間の体にたとえれば、内臓の部分というか体内の部分、これにやはり力を入れて、これから新市、那須塩原市の内容を高めていく、充実させていくには重要だと思うんですが、その中心部分はやはり、駅前整備ももちろんですけれども、農業支援、中小企業支援、商店街支援、市民支援というこの4つの観点をやはり柱に据えて、メーンにした市政運営の構えが必要かと思うんです。

 その4つを有機的につなぐものとして、市営バスがあるのではないか。私も幼稚なのか、市営バスにこだわるんですが、特にコミュニティーバスにこだわるんですよね。何回か議会では話をしていますけれども、この4つをつなぐコミュニティーバス、これは3地域の中で絶対実現してほしいなというふうに思います。

 コミュニティーバスはなんかむだなようですが、二、三年やると必ず黒字に転化しているんですね、各地の事例を見てみますと。そういう点では、この4つの内臓をつないでいくものの1つとして、市営バスを、コミュニティーバスも含めて検討してもらいたい、このように考えます。これは大型バスではなく、場合によってはワゴン車のような小型のバスを、しかし一日まちの中を循環していると。これは車に乗れない子供たちやお年寄りにとって非常に大事だと思いますので、この点をちょっとどんなふうに考えているのか、市長さんにお聞きできたらありがたいです。市長でなくても結構ですが。



○議長(人見菊一君) 市長。



◎市長(栗川仁君) バス路線の条例の件について話が出て、大分発展しまして、コミュニティーバスのほうにまで発展したようでございますけれども、考え方としては十分理解はしております。しかし、コミュニティーバスは行政だけがやっているわけではなくて、ここに参加する住民がいるということも忘れないでいただきたいというふうに思っております。今後検討の課題となるだろうというふうに思っております。



○議長(人見菊一君) 18番、植竹伸一君。



◆18番(植竹伸一君) ありがとうございます。非常に明るい答弁をいただきまして、今おっしゃいましたように、地域の住民の人との協働というのは、絶対まちづくりには欠かせないもので、市長さんがおっしゃったとおりですね。京都市の醍醐というところでは、住民がコミュニティーバスをNGOみたいなのを設置して始めたという、それに行政がかかわっていくという、そういう逆のスタイルもあります。そういう点では、まちづくりに意外と力を発揮するのがこのコミュニティーバスかなと思いますので、これからの皆さんの知恵と力に期待して終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(人見菊一君) ほかにございませんか。

 11番、田中三郎君。



◆11番(田中三郎君) 11番、田中でございます。

 1点だけ質問したいと思います。

 議案第43号 那須塩原市職員互助会条例の制定についてでございます。

 この条例で大体わかるような気がするんですけれども、会員の福利厚生、保健衛生及び元気回復に関する事業とは、具体的にどういうものなんでしょうか。

 それと経費のうち、会員の掛金と市の補助金の額と割合がわかりましたらお願いしたいと思います。

 あと「市の職員で互助会の業務に従事させることができる」というふうにありますけれども、実際に何人の方が従事しているのか。

 それと、「その管理する施設を使用することができる」ということなんでけれども、その施設はどこなのか。

 あと最後に、監査とか、決算とか、そういうものはどういう形になっているのか、それはまた議会に提出されるものなのか。

 以上、お聞きしたいと思います。



○議長(人見菊一君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(佐藤邦昭君) では、第43号議案につきましてご質疑がございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。

 掛金につきましては、職員につきましては1,000分の3を指定しております。

 それと、事業でございますけれども、保健事業、元気回復事業、その他厚生事業というものがございまして、保健事業につきましては、病気予防の措置事業として、人間ドック、脳ドック、これらの助成がございます。また、元気回復事業といたしましては、旅行、宿泊助成、それとあるいは団体旅行等のもの、それと通信教育の受講助成というものもございます。あるいは芸術鑑賞、スポーツ鑑賞に対する助成等もございます。

 それと、その他の厚生事業というものに対しましては、職員の冠婚葬祭等々の祝い金、あるいは見舞い金、あるいは死亡の弔慰金等がございます。あと退職のせんべつ金などもこの中に入っております。

 それと、従事職員の質問がありましたが、それは今ところ5名を予定をしております。

 それと、監査でございますけれども、組織の中で監事というのがありまして、監査を行うという形になっております。

 それと、施設の利用ができるという形の中で、市の施設でございますので、これは市内、市の所有する施設という形でご理解願えればと思います。

 以上でございます。



○議長(人見菊一君) 11番、田中三郎君。



◆11番(田中三郎君) 質問ではないんでけれども、答弁漏れで、経費のうち会員の掛金の額、1,000分の3というのはわかったんですけれども、その額と、市の補助金の額が漏れていると思うんです。



○議長(人見菊一君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤邦昭君) 大変申しわけございませんでした。

 掛金の合計額につきましては、1,180万円を予定しております。

 それと、市からの補助金につきましては、1,393万5,000円を今回の当初予算の中で計上させていただいておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(人見菊一君) 11番、田中三郎君。



◆11番(田中三郎君) 大体わかったんですけれども、この法律自体が古い法律で、現状に合っていないというような市民感情からするとあるので、どこかで見直すといいますか、そういう機会をどこかで設けないと、ちょっと市民感情からすると、これは今まで額等が余り公になっていなかったと思うので、これが出たということは、これから市民の目にいろいろさらされるということで、ちょっと襟を正してもらうべきではないかなということでちょっと質問しているわけなんですけれども、その中で、5名従事されているということですけれども、これは市の職員になるのでしょうか。それの費用、給料はどういうふうな形になっているのでしょうか。

 それと、最後の決算といいますか、それの監事がいらっしゃるということで、適正にやられているとは思いますけれども、それを議会なり、どこか公にされているところに公表しているのかどうか、その2つについてお聞きしたいと思います。



○議長(人見菊一君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤邦昭君) 監査の関係と、それと5名の職員でございますけれども、これは市の職員でございます。市の職員の給与厚生係の5名を互助会のほうの職員に充てていますので、これは兼務でございます。

 それと、公表という形でございますけれども、今まで公表はしておりませんでした。今後するべきなのかどうか、ちょっと検討させていただければと思います。

 以上でございます。



○議長(人見菊一君) 11番、田中三郎君。



◆11番(田中三郎君) 職員も兼務によってということで、専門ではないということで従事されているということですけれども、それも本来、ここで補助金と同じということになろうかと思いますので、もっとお金がかかっている、市から出ているのではないかということで、そういうものに対してきっちり報告をしてもらうというのが筋ではないかな。

 最後になりますけれども、「市長が互助会の業務を監督し」ということでありますけれども、市長もこの互助会の会員であるということで、会員が会員の会の報告を受けるというふうな、なんかちょっとそぐわないかなと思うので、そういうところも改められるところがあれば、質問ですから、それは余計なことですから、私の質問はそういうところで、きょうのところは終わりにしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(人見菊一君) 暫時休憩をいたします。

 では、10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時02分



△再開 午後2時12分



○議長(人見菊一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 46番、早乙女順子君。



◆46番(早乙女順子君) 議案第45号について質疑いたします。

 ここでお聞きしたいのは、条文のところもそうなんですけれども、まず別表第1と別表第2、この解釈についてお聞きいたします。

 ここで、事業活動に伴って生じた一般廃棄物を市長の指定する施設へ搬入したものということで、手数料を取っておりますけれども、このときの17条の該当する手数料というのは、収集運搬及び処分に関しての手数料を徴収できるんだと思うんですけれども、この場合は、要するに事業活動に伴って生じた一般廃棄物である粗大ごみに対して、処分のための手数料というふうに読んでよろしいですね。

 あと粗大ごみ以外のごみ、ここで言うごみというのは一般廃棄物ですので、これも事業活動に伴って生じた一般廃棄物の中で、粗大ごみ以外のごみを10kg50円でという、ここで言う手数料というのは、処分のための手数料だという理解でいいですね。その次、別表の下のところに、家庭から特別に粗大ごみ等の収集運搬の要請があったもの、これが2t車1台につき3,000円、この場合の手数料というのは、収集運搬のための手数料で、ここに処分料は含まないという解釈でよろしいんですね。

 その次に、別表第2のところで、ここのところで施設使用料、今度は手数料ではなくて、使用料という言い方をするのは、これは産廃なので、きっと使用料という言い方をしているんでしょうけれども、これは処分のための施設使用料であって、条例のところでいいますと、21条のところで収集運搬及び処分に関してという表現がされているんですけれども、産廃ですので、市が産廃の収集運搬はしませんので、この場合は処分のための使用料というふうに、厳密に解釈すると、そういうことになりますね。

 それと、あとここで18条のところに、この手数料は市長の発行する通知票により納付するということが書いてありますけれども、このときの納付する方法、実際どういうようなものを想定しているのか、どういう方法で市民は納付したらいいのか、聞かせてください。事業者の場合でしたら、粗大ごみと粗大ごみ以外のごみということで、別表1の上段にあるものだと思うんですけれども、市民は実際に納付書で納付するというものは、家庭から特別に出た粗大ごみということで、2t車1台につき3,000円を払うということでしょうけれども、この場合は「粗大ごみ等」の「等」というのは何が含まれるのか、ちょっと聞かせてください。

 それと、20条のところで、市が処理する産業廃棄物の種類と量は規則で定めるということで、廃プラとか、木くずとかというような部分のところで定めてくるんだと思うんですけれども、今まで3市町の条例では、これを何と定めていて、どういう量の制限をしていたのか、今までの3市町の条例、それとあとここで言うのは、それとどういうふうに違うものなのか、説明してください。

 以上で1回目の質疑といたします。



○議長(人見菊一君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(相馬力君) 議案第45号についてご答弁申し上げます。

 まず、別表の関係ですけれども、第1の手数料関係ですけれども、粗大ごみにつきましては、あるいは粗大ごみ以外のごみにつきましては、これにつきましては事業系のごみということで、一般家庭ごみは入らないという形で考えております。

 それから、家庭から特別に粗大ごみ等の収集運搬の要請があったものということで、1台につき3,000円というのは、これは家庭系のごみとして、ごみ処分の手数料ではなくて、運搬の手数料というふうなことで考えております。ですから、持ち込んだごみの量につき幾らというものは、徴収しないという考え方でおります。

 それから、21条の関係の産廃の取り扱いですけれども、これも基本的には処分という形で、運搬というふうな形も条文上にありますけれども、これはあくまでも持ってきたときの処分の手数料という形で考えております。

 それから、「粗大ごみ等」の「等」でございますけれども、ちょっと今、私、粗大ごみという形で思い浮かべるものはないんですが、基本的には粗大ごみというふうな形で考えております。

 それから、納入通知書ですけれども、これは実際に清掃センターへ持ち運んだときに、現金で納入していただきまして領収書を発行すると。それに基づいて、清掃センターのほうから納めるというふうな形で取っております。あるいは、取りに行ったときの3,000円の運搬手数料もそのときに現金でいただいて、領収書を発行して、それで納めるという形で考えております。

 それから、21条の収集運搬及び処分に関する事業者から別表第2に定める使用料を徴収する。そのときの産業廃棄物の今までのということなんでが、大変申しわけありませんけれども、ちょっと今調べてお答えしたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(人見菊一君) 46番、早乙女順子君。



◆46番(早乙女順子君) 今聞いたのは、私が厳密にこの手数料は何を意味するのかということで、ここで書いてある粗大ごみと粗大ごみ以外のごみということで、粗大ごみは10kgにつき200円、粗大ごみ以外のごみは10kgにつき50円というのは、事業活動に伴って生じた一般廃棄物であるというので、これは一般の家庭から出たものではないという解釈でよろしいということだと思いますし、その次のところの1台につき3,000円というのは、これは収集運搬の手数料だということで、ごみ処理の処分の費用は含まない。その下は産廃の処理料ですので、もちろん家庭から出た一般廃棄物ではない。

 ということは、これを見て知って、那須塩原市は、家庭から出る一般廃棄物は有料でないということが読み取れると思いますので、そのときに持ち込んだごみ、要するに収集でなく、持ち込んだごみも無料であるというふうに思われますのと、あと、ここで「粗大ごみ等」の「等」というのは、きっと西那須野では引っ越しとか、そういう場合に大量に出たごみというものを含めていたんですね。ですから、それでないのかなというふうに、この「等」というのは思うんですけれども、引っ越しとか何かのときのということの解釈でよろしいのかどうか。

 あと、納入通知書もそうなんですけれども、西那須野の場合は、その場で現金で払うということができなくて、車がなくて、ごみを持っていってもらうけれども、それを役場まで払いに行かなくてはならなかったということが、とても高齢者なんかの場合は不便であったというのが、その場で払えるようになったという解釈でよろしいのでしょうね。今ので、私の解釈でいいかどうかだけを答えていただきたいというふうに思います。

 それとあと、先ほど聞くのを忘れたんですけれども、議案第47号の田舎ランド鴫内条例の制定についてなんですけれども、ここのところで、要するに3条のところ、職員の配置があります。職員の配置があって、運営を見ますと、要するにこれは直営で運営をするということだというふうに読み取れるんですけれども、これを地域の人にとか、広くここを運営してみたいなと思うようなNPOに委託するというようなことを今まで検討したこととか、あと今後、そういうことも視野に入れて、やはり公民館の事業なんかを見ても、やはりちょっと直営でやる限界というものがあると思いますので、そういうときに広く民間との共同でやるというようなことも、私は一つの方法だと思うんですけれども、そういうことも視野に入っているものなのかどうか、聞かせてください。



○議長(人見菊一君) 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) まず、今回、地元協議を踏まえ、直営という形でスタートをいたしました。今後、市では指定管理者制度について検討されるわけです。したがいまして、この田舎ランド鴫内も検討対象の施設となることは間違いないと思われます。ただ、その指定管理者制度を導入するかどうか、これはまた別問題だと思います。

 それから、もう一つ、いずれにしても、田舎ランド鴫内の場合は、地元の人、あるいは那須塩原市民のボランティアとしての協力などをもって運営するというふうなものの考え方となっておりますので、その運営のパターンの中で、NPO法人、あるいは指定管理者制度といったものを全く排除しているという考え方は持っておりません。



○議長(人見菊一君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(相馬力君) 手数料の再度確認がございましたので、もう一度申し上げます。

 家庭系のごみにつきましては、基本的にすべて無料というふうなことで考えております。

 それで先ほど議員もおっしゃるように、事業系のごみの粗大ごみあるいは持ち込みごみと、それから先ほど言いましたように、持って来られない人の「粗大ごみ等」の「等」につきましては、粗大ごみにつきましては、先ほど申し上げたとおりですが、「等」につきましては、引っ越し等で一般家庭ごみが大量に出る場合に合わせて、一緒に運びに行ったときの、そういった大量の一般家庭ごみというものが含まれると、そういうことでご理解願いたいと思います。



○議長(人見菊一君) 46番、早乙女順子君。



◆46番(早乙女順子君) 議案第45号については、解釈のところで違いはなかったということで了解いたしました。

 粗大ごみ、一般家庭の方が自分のトラックを仕立てて持ち込んだときというのは、この条例でいうと無料になるという形なんですけれども、そういうようなものと、その後の市が処理する産業廃棄物の取り扱い使用料、キロ5円というのは、思ったよりコスト的には安いというふうに私は思うんですね。

 それで、ただ、中小の小さなところの事業者については、きっとこれは負担になるんだろう。そこで量とか、そういう部分のところで規制をかけてらっしゃるんでしょうけれども、これは要望ですけれども、産廃を処分するというときに、処分するコスト計算、それをきちんと今後、きっと何らかの形で見直しが今後出てくると思いますので、一般廃棄物処理の市町村の処理センターでするときの事業者から出てくる産廃の処分についてのコストというものの計算をしておく必要があると思います。今実際にこの辺の、産廃を処分するのに10kg50円というものの何か根拠がありますか。あればそれだけ聞かせてください。



○議長(人見菊一君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(相馬力君) これは今議員おっしゃるように、すべての産廃を受け入れているという考え方ではなくて、今言った中小事業者からの、俗に言う合わせ産廃的な考えですので、一般家庭とか、一般廃棄物の処理の中でのコスト的な部分で一応見合ったような形で50円と決めているものですから、今後は検討していきたいと思っています。



○議長(人見菊一君) 31番、太田久美子君。



◆31番(太田久美子君) 太田です。

 私は1点だけご質問いたします。

 議案第56号の塩原町赤ちゃん誕生祝金条例の廃止についてでありますが、これは塩原町が本当に今まで先進的にやってきたことですので、塩原町の条例は廃止せざるを得ないのは非常に仕方がないことでありますが、やはりこのような塩原町で大変皆さん喜ばれてやってきた条例を、ぜひとも新市になってもやはりそれを生かして、また違った意味でも赤ちゃんの誕生祝い等の支援をしていくべきではないかと思っております。

 それで、条例としては廃止になりますが、新市になって、誕生からこれからの子育ての応援のためのそういう新制度は考えていらっしゃるか、まず1点お聞きします。



○議長(人見菊一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) お答えいたします。

 赤ちゃん誕生祝金につきましては、議員ただいま述べられたように、塩原町で安心して子供を産み、育てることができる環境づくりに寄与するということで、少子化対策の一環として実施をしてきて、実績を上げてきたところでございますけれども、3市町の合併に伴いまして、ちょっとデータが古くて申しわけないんですが、平成14年度の3市町の出生数を合計いたしますと、1,162人でございます。ちなみに、そのうち塩原町は73名でございました。73名ではこの事業が可能だったのかもしれませんが、1,162人といいますと1億1,600万円、これはやはり財政負担としてもかなりの額で、こういう時代の中では厳しいものがある。そのほかにやはり国が新たな少子化対策ということで、エンゼルプラン、あるいは新エンゼルプラン、またここへ来て新新エンゼルプランなるものが打ち出されてまいりました。次世代育成行動計画の策定を義務づけた法整備までなされていますので、そういった中でしかるべき少子化対策の方向性というものを現在検討中でございますので、こういった現金給付の支援策というのは現在のところ考えておりません。

 以上です。



○議長(人見菊一君) 31番、太田久美子君。



◆31番(太田久美子君) 塩原町の祝金は10万円ということで、金額としては、もらう方には非常にありがたい金額ですけれども、財政的には大きい部分もあると思います。しかし、それが10万円でなくても、やはり何らかの形を祝金という形でも、先ほども言いました少子化対策の中でのエンゼルプラン、行動計画もつくっていらっしゃる中でも、そういうことで考えられないかという提案だったんですけれども、まずその中で、平成14年度に出生が1,162人ということなんですけれども、この新市の中での平成17年以降、今年国勢調査がありまして、その後のそういう調査を見ながらの人口の動向、特にゼロ歳から14歳までのそういう動向なんかも見ますと、これは新市建設計画の中でゼロ歳から14歳までの中で、平成17年度が16%、その5年後の平成22年度では14.3%というのが出ております。

 これから見ましても、これから先もやはり子供たちが減るというのが現実、那須塩原市におきましても、こういう少子化の問題が出て、これに対するやはり対策というものがこの点からも私は考えてもいいのかなと思っておりますけれども、もう少し詳細にゼロ歳の人口動向ですか、赤ちゃんが誕生する、そういう動向はどうとらえているのか、お聞きします。



○議長(人見菊一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) お答えいたします。

 少子化対策、先ほど平成14年度の実績を申し上げましたが、塩原町がこの時点で73人という出生数ですけれども、これを県のほうが分析した、いわゆる合計特殊出生率で申し上げますと、1.57ということで、この年度の栃木県が1.4です。これより大きく上回っていますし、この時点での7か市町村では合計特殊出生率でやはり塩原が一番でございました。

 そういうことで、塩原町が全体的な人口数、分母からいいますと、これだけの高い出生率はあるわけでございまして、その中でやはり赤ちゃん誕生祝金は実績として成果が上がってきたとして、それは私どもも評価してございます。しかし、やはり全国的な少子化対策への現金給付といいますか、経済的な支援というのは、やはりある程度目標を達成したと言っていいかどうかわかりませんけれども、ある程度底打ちに来ているのではないか。やはりもう少しソフト重視、あるいは虐待防止とか、そういった面での、いわゆる子育てしやすいような環境づくり、そういったものに施策の方向が向いているような気がいたします。そういった面も含めて今後も研究していきたいと、このように考えております。



○議長(人見菊一君) 31番、太田久美子君。



◆31番(太田久美子君) 部長さんのお考え大変よくわかるんですが、そういう意味も含めまして、これからの子育ての支援事業とか、エンゼルプランの具体的な行動計画に、やはりいろいろな分野で子供たちの子育ての支援をやはり考えるべきだと思います。

 最後に、やはり合併しても、3市町のいいところというのはあるわけですよね。塩原についてはこういうところをやってきた、西那須野、黒磯もあるわけですので、こういうやはりよいところの施策をこれからも検討し、またもう1回再活用するとか、そういうものも必要ではないかと思っておりますので、この点は今度の具体的な行動計画の中で、もう一度考えてくださいますようお願いして、終わりにいたします。



○議長(人見菊一君) ほかにございませんか。

 28番、平山啓子君。



◆28番(平山啓子君) 議案第58号の先ほどの質問とちょっとダブるんですけれども、チャイルドシート購入費補助金の廃止について、ちょっと1つだけお聞きいたします。

 やはり貸付制度は黒磯においてはありませんでした。西那須野町においては、やはり所得制限があるということで、かなり利用される方がごくごくわずかでした。塩原町においては先ほど聞いたとおりなんですけれども、やはり今の問題と関連しますが、少子化対策ということで、やはり何かの制度を創設するべきではないかと思います。それで、新市においてのやはり具体的な調整方法ということで、何か代替措置としてのお考えがあるかどうか、ひとつお聞きいたします。



○議長(人見菊一君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(相馬力君) 廃止をして、代替措置ということですけれども、代替措置については、その廃止の検討の中でいろいろ意見は出ました。しかし、現実に先ほども申し上げましたように、件数的な部分が少ないということと、あと現在、大田原あるいは黒磯の交通安全協議会ですか、そちらの方でもある程度貸し出しをしているというふうな意向もちょっと聞いたものですから、結果的に合併のすり合わせでの新市については、貸し出し制度というのは、話の中では出ましたけれども、具体的にはつくるというふうな方向では考えておりません。



○議長(人見菊一君) 28番、平山啓子君。



◆28番(平山啓子君) それでは、地域を歩きますと、やはり合併によってどうしてもデメリットばかりというのが一般の市民の方からは聞こえております。そういう中で、普及という目的は達したものとはいえ、やはりこういう制度はちょっとまだ残しておいてほしいなという気がいたします。そうすると、貸し出し制度というのは、大田原とか、そういうところへ行って借りてきなさいと言えばよろしいのですか。



○議長(人見菊一君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(相馬力君) そういうところにあるから借りに行ってこいと決して言っているわけではないです。ただ、先ほども市民福祉部長のほうから出ましたが、そういう一つの制度というものは、果たして現金で支給していくのが本当にいいのかということになれば、やはりこういう言い方をするとおしかりを受けるかもしれませんけれども、子供が産まれて、自分が育てるという意味での、その一部分としてチャイルドシートというのは、補助すれば本当に子育て支援になるのかなというのは、ちょっと私自身はどうなのかな。件数的なものもありますけれども、先ほども出ましたように、実際に黒磯がやっていなかったと。これが西那須野も税金的な規制の中で、ある程度厳しい一つの制限の中での制度だったものですから、先ほども申し上げましたように、3件ぐらいしかなかったと。そういった中で、では塩原がやってきた制度まで持ち上げて、2分の1を補助して、それで限度額が1万円という形になった場合に、果たして予算的にどうなんだろうなというふうなところも検討の中ではありました。

 そういった中で、これについてはもう5年間やってきたという意味では、法の適用の中である程度制度としては充実してきたのかなというようなことで、こんなふうになったということなもんですから、その辺でご理解いただければと思うんですが。



○議長(人見菊一君) 28番、平山啓子君。



◆28番(平山啓子君) 予算的、財政的な面は重々わかっております。やはりこれに関連して、やはり何らかの形として貸し付け制度なり、代替措置としてのいい案をぜひ前向きにご検討していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(人見菊一君) ほかにありませんか。

   〔発言する人なし〕



○議長(人見菊一君) なければ、総務部長から発言がございます。

 総務部長。



◎総務部長(佐藤邦昭君) 先ほど田中三郎議員のほうからありました職員互助会条例制定の中で、若干説明が不足し、間違っていた部分があります。

 といいますのは、補助金につきましては、これは今までも互助会制度がありまして、きちんと市の監査を受けておりますし、今回設置しようとしております互助会におきましても、市の補助金につきましては、きちんと監査を受けるということでございますので、ご理解を願えればと思います。申しわけございませんでした。



○議長(人見菊一君) ほかに質疑がないようですので、議案第39号から議案第47号まで及び議案第49号から議案第62号までの23議案に対する質疑を終了することに異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(人見菊一君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△散会の宣告



○議長(人見菊一君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時41分