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栃木県 那須塩原市

平成21年 12月 定例会(第7回) 12月10日−05号




平成21年 12月 定例会(第7回) − 12月10日−05号









平成21年 12月 定例会(第7回)



       平成21年第7回那須塩原市議会定例会

議事日程(第5号)

               平成21年12月10日(木曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

   11番 眞壁俊郎議員

     1.地球温暖化対策の推進について

     2.行財政改革について

     3.平成22年度予算編成について

    2番 鈴木伸彦議員

     1.保育園の民営化について

     2.給食費の滞納と食育について

     3.道路整備について

     4.産廃施設について

   20番 平山啓子議員

     1.住宅用火災警報器の設置について

     2.ワクチン接種の公費助成について

     3.乳児健診について

    6番 伊藤豊美議員

     1.那須塩原駅周辺の整備について

     2.農業政策について

     3.東那須野公園の今後の整備について

   25番 東泉富士夫議員

     1.旧分譲地内砂利道の整備について

     2.小太郎ヶ渕周辺の道路整備について

日程第2 議案の各常任委員会付託について

日程第3 請願・陳情等の関係常任委員会付託について

出席議員(30名)

     1番    櫻田貴久君      2番    鈴木伸彦君

     3番    松田寛人君      4番    大野恭男君

     5番    平山 武君      6番    伊藤豊美君

     7番    磯飛 清君      8番    岡本真芳君

     9番    鈴木 紀君     10番    高久好一君

    11番    眞壁俊郎君     12番    岡部瑞穂君

    13番    齋藤寿一君     14番    中村芳隆君

    15番    人見菊一君     16番    早乙女順子君

    17番    植木弘行君     18番    平山 英君

    19番    関谷暢之君     20番    平山啓子君

    21番    木下幸英君     22番    君島一郎君

    23番    室井俊吾君     24番    山本はるひ君

    25番    東泉富士夫君    26番    相馬義一君

    27番    吉成伸一君     28番    玉野 宏君

    29番    菊地弘明君     30番    若松東征君

欠席議員(なし)

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   副市長      折井正幸君

  副市長      君島 寛君   教育長      井上敏和君

  企画部長     高藤昭夫君   企画情報課長   室井忠雄君

  総務部長     増田 徹君   総務課長     金丸俊彦君

  財政課長     山崎 稔君   生活環境部長   松下 昇君

  環境管理課長   齋藤正夫君   保健福祉部長   平山照夫君

  福祉事務所長   荒川 正君   社会福祉課長   成瀬 充君

  産業観光部長   三森忠一君   農務畜産課長   古内 貢君

  建設部長     田代哲夫君   都市計画課長   山口和雄君

  上下水道部長   江連 彰君   水道管理課長   菊地一男君

  教育部長     松本睦男君   教育総務課長   松本 譲君

                   選管・監査・

                   固定資産評価

  会計管理者    楡木保雄君            二ノ宮栄治君

                   ・公平委員会

                   事務局長

  農業委員会            西那須野

           人見 順君            鈴木健司君

  事務局長             支所長

  塩原支所長    印南 叶君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   織田哲徳    議事課長     斎藤兼次

  議事調査係長   稲見一美    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    小平裕二    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(平山英君) 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は30名であります。

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△議事日程の報告



○議長(平山英君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(平山英君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

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△眞壁俊郎君



○議長(平山英君) 初めに、11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、早速、一般質問に入りたいと思います。

 まず、1番目の地球温暖化対策の推進につきまして質問いたします。

 民主党連立政権となり、政府は、国際社会と協調して地球温暖化に歯どめをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐため、CO2排出量について2020年までに1990年比25%減を目標に地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てる政策を打ち出しております。

 那須塩原市としても、地域の自然環境の特性や産業振興の視点からも、より明確な地球温暖化対策の取り組みが重要なことから伺うものであります。

 ?地球温暖化対策地域推進計画の策定でありますが、本年度中に組織の立ち上げ、平成22年度に策定に取り組む考えであると思うが、組織の人選や策定までのスケジュールはどのように考えているか。

 ?CO2排出量について、近年は、家庭やオフィスからの排出量が大幅に増加している。この分野の対策が急務となっているが、どのように考えるか。

 ?太陽光や風力、水力、バイオマスなどの新エネルギーの導入の推進についてはどのように考えるか。

 ?那須塩原市の特性である農林業の観点から、地球温暖化対策をどのように考えるか。

 ?環境基本計画において、市の施策として、公共施設等における省資源、省エネルギーの推進をしていると思うが、現況について、どのようになっているか。

 以上、ご質問いたします。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君の質問に対し答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 11番、眞壁俊郎議員の市政一般質問にお答えいたします。

 1の地球温暖化対策の推進についてでございますけれども、5項目のご質問がございますけれども、順次お答えいたします。

 まず最初に、?の地球温暖化対策地域推進計画の策定についてお答えいたします。

 地球温暖化対策地域推進計画は、平成20年6月の地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正を機に、地球温暖化対策地方公共団体実行計画に名称が変わりました。

 この計画は、特例市以上の市及び都道府県は策定を義務づけられておりますが、本市においても温室効果ガス排出の抑制に係る施策を総合的かつ計画的に推進するため策定を進めてまいりたいと考えております。

 しかしながら、温室効果ガス排出削減が麻生内閣の15%から鳩山内閣の25%に変わったことにより、国の具体的な指針がまだ示されていない状況でありますので、当初予定していたスケジュールより1年おくれますが、来年度に組織を立ち上げ、23年度から計画の策定に入ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、国の動向を見ながら、市民、事業者、行政が一体となって地球温暖化対策を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、?の家庭やオフィスのCO2排出量についてお答えいたします。

 家庭やオフィスのCO2の排出量が増加していることは認識しておりますけれども、これらを削減するために地球温暖化対策地方公共団体実行計画を策定し、市民、事業者、行政が一体となって地球温暖化対策に取り組んでいくことが重要であると考えております。

 計画に取り組むべきものは、例えば、太陽光発電設置、ヒートポンプ、コージェネレーション設備などの省エネルギー・新エネルギー利用設備の導入やエコドライブ、公共交通機関の利用など、自動車利用の工夫あるいは買い物時のマイバッグ持参、ごみ分別の徹底などのごみ発生抑制などがあり、既に取り組んでいる事業もありますが、それぞれの役割に応じて温暖化対策に取り組み、温室効果ガス排出の少ない地域社会への転換を図っていく必要があるものと考えております。

 次に?の太陽光や風力、水力、バイオマスなどの新エネルギーの導入の推進についてお答えいたします。

 太陽光や風力、水力、バイオマスなどの新エネルギーは、再生が不可能な資源の消費を最小限に抑制するとともに、地球温暖化対策に大きく貢献するものと考えております。これらのエネルギーは、地域の自然条件に大きく左右されるエネルギーであり、その利用を促進するには、地域の特性に応じた取り組みが必要となり、この点で地域の事情をよく把握する地方公共団体の役割が大きいものと考えております。

 新エネルギーの中で身近なものは、太陽光発電がありますが、地球温暖化対策の一環として環境への負荷の少ない循環型社会の形成を図るため、設置費の補助について検討していきたいと考えております。

 次に、?の農林業の観点から、地球温暖化対策をどのように考えているかについてお答えいたします。

 農業の観点といたしましては、家畜排せつ物を利用したバイオガスで発電・発熱利用したCO2を削減することは、地球温暖化対策と考えております。また、地産地消を推進することは、生産者から消費者への農産物の運搬距離を縮小させ、化石燃料の消費量を減らし、CO2の排出量を抑えることができるものと考えております。

 林業の観点からは、森林は、CO2の吸収源となり、地球温暖化防止に大きな役割を果たしており、森林機能の維持向上のためには手入れが行き届いてない森林を除伐や間伐により整備することで、CO2を吸収しやすくすることが不可欠と考えております。間伐材は、化石燃料の代替としてチップや木質ペレット化が可能でありますので、今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、?の公共施設等における省資源・省エネルギーの現況についてお答えいたします。

 環境基本計画は、本市の環境の保全及び創造に関する施策を推進するに当たって、最も基本となる計画でありますが、この計画の中で、CO2削減の取り組みとして、省資源・省エネルギーの推進や新エネルギー導入の推進を掲げています。

 この施策の中で、公共施設への太陽光発電設置(高林小、塩原支所、西那須野公民館、西那須野調理場、クリーンセンター)やクリーンセンターの熱利用発電、西那須野調理場のオール電化方式の導入などにより、環境への負荷を最小限に抑制するとともに、温室効果ガスの削減に取り組んでいるところであります。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) それでは、順次、再質問していきたいと思います。

 まず、第1番の地域の推進計画でございますが、これについては、名称がちょっと変更したということでございますが、地方公共団体実行計画というような形かと思います。

 当初、本年度、組織の立ち上げをして、22年度で作成をしていきたいというお話だったかと思いますが、政権が交代しまして、民主党政権は非常に世界に向かってもCO2を削減していくんだということで、若干1年間おくれたということでございます。

 これにつきましては、やはり、しっかりした策定をしていただくということで了解はしたいと思っております。

 そこで、私は東京電力の社員でございます。東京電力の最大の使命というのは、まさに現代社会における電気は不可欠でございます。この電気をしっかり安定的に届けること。これが第一の使命でございます。

 そして、地球温暖化の対策を確実に実施し、持続可能な社会、低炭素社会というような形で呼んでおりますが、これの実現をすることが、まさに東京電力としても、これから最大の責務と思っております。

 この低炭素社会を実現するためには、エネルギーの供給側、これは発電側と思います。また、需要側、これは使うほうの側でございます。この一体的な取り組みが必要であると考えております。

 具体的には、やはり、原子力、また、再生可能エネルギー、そして、省エネ、こういうものが3つの柱ととらえております。

 原子力発電につきましては、まさにCO2が火力発電と比べて非常に排出量が少ない。こういうことで世界的にも最近見直され、推進され始めてきております。当然、安全というのが大前提だと思っております。

 2007年に皆さんもご存じかと思いますが、新潟県の中越沖地震におきまして、私どもの柏崎刈羽原子力発電所が被害を受けました。私も、この被害を受けてから若干時間はたったんですが、その後、その発電所を見ました。発電所の敷地の中があるんですが、そこにある事務所棟とか取りつけ道路、これについては、非常にすごい被害を受けました。

 しかしながら、原子炉が入っている母屋本体については、私も見てきましたが、ほとんど無傷だったと、こういう状況でございました。今は、世界で原子力発電が見直されている。こういうことも、やはり、柏崎の原子力発電所が本当にあれだけ大きな被害を受けながら、安全に停止してとまった。これは、非常に重要なことで、これをやはり世界も認めたのかなと、このように思っております。

 次に、再生可能エネルギーでございますが、私どもとしましては、今、太陽光がありますが、メガソーラー、こういうものを、やはり今、行政などと協力しながら建設を進めているという状況でございます。

 また、需要面からいきますと、ヒートポンプの活用、こういうものを活用して、効率機器や電気自動車の導入、こういうことを進めながら電化の推進を進めている。こういうことで、低炭素社会の実現を対応していると、そういう状況でございます。

 少し東京電力のPRになりましたが、地球温暖化対策につきましては、東京電力は、いろいろな知識も資料も持っておりますので、ぜひ実行計画をつくるときには、また省エネとかいろいろな相談があるときには、ぜひ東京電力をご利用いただきたいと、このようにご提案だけ申し上げたいと思います。

 この項は、これで終わりにしたいと思います。

 次に、家庭やオフィスからの排出量の関係でありますが、CO2の排出量の部門別の推移というのがございまして、これは、基準年が1990年度でございます。これをゼロ%で見て、民生部、特にこれは家庭とかオフィスの関係でございますが、2007年度で実に43%の増でございます。特にこれが近年急増している。こういう現状でございます。

 排出量については、ちょっと数字的には難しいかもしれませんが、約4億2,000万tということでございます。

 また、運輸部門については14.6%の増、これは、2001年以降、燃費の改善とか物流の効率化により、現在においては減少傾向という状況でございます。数字的には、2億5,000万t排出している。

 もう一つが産業部門ということでございます。これは、工場とかでございますが、これについては2.3%減少ということで、産業については減少している現状でございます。数量については、4億7,000万t、これは家庭より若干多いということになっております。

 こういう状況からも、やはり、家庭とかオフィスのCO2削減が今後大変重要になってくるんだろうと思っております。その削減につきましては、特に行政は何ができるのかといいますと、1つは、やはり、省エネの啓蒙活動だと思います。エコドライブとか、先ほども出ましたが、ごみの分別、こういうことをしっかりして抑制していくということ。それが1つだと思います。

 もう一つは、先ほど、太陽光の設置について補助を検討していきたいというようなお話がありましたが、まさに、そのことかなと思いますが、今、太陽光の補助だけではなくて、高効率の給湯機器、こういうものに関しても、かなりほかの自治体なんかでも補助しております。この辺について、もう一度、お考えについてお伺いしたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えいたします。

 全体論として少しお話しさせていただきますけれども、我々、本年はごみ減量元年ということで減量化に取り組んできましたけれども、これも磯飛議員からありましたように、家庭系がかなり減ったということで、ひいては、CO2削減にも結びついているんだろうということで、市民のいろいろな協力がありました。

 それから、マイバッグ運動の関係でも、那須塩原市の生活学校というのがあるんですが、これが本当に県内でも、関東レベルでも一生懸命力を入れまして、スーパーの前でマイバッグを自分らでつくったものを配りながら、また、我々市役所のほうにも働きかけがありまして、市役所全職員で応援しましょうということで取り組みましたけれども、そういう啓発活動も民間の団体かみずからやっていただいている。そういう事例等々がありまして、それらいろいろ網羅して、組織を立ち上げて、とかく計画はつくったけれども、実行がなかなかできないというのではなく、実行できるような計画をつくるということとなると、計画策定の段階からいろいろな団体、個人も含めまして、市民の方々に入っていただいて策定していきたいと。そういうノウハウを入れて、より広げていくということで、地球温暖化防止に市レベルの那須塩原市地域レベルのもので取り組むことがいろいろあるだろうというふうに思っております。

 その中にありましては、経済効果という意味か、経済誘導という意味か、補助制度というのも、当然、我々は考えなくてはならないだろうということで、そこら辺を体系化づけてやっていきたいというふうに思っております。

 特に家庭系が伸びているのも事実でありますし、特に給湯関係が家庭系の排出量で占める割合が非常に高いわけでございまして、その辺の今の技術では十分に、新しい電力、夜間電力等々を利用した給湯器等もありますけれども、そういうものを活用する、また、それを誘導するという施策もひとつ考えなければなりませんと思っておりますし、県もそういう考えで、太陽光とセットでないと補助しないということで誘導を図っているということもあります。その辺を我々が検討するときにも参考にさせていただきたいと思っておりますし、正直、太陽光発電を検討するのも後発部隊になっておりますので、取り組み方についても、創意工夫が必要だろうということで、その辺、拙速にならないように、すぐに補助制度が立ち上がるというわけにはいかないと思いますけれども、全体としていろいろなものも含めながら、バイオの問題等もいろいろあるでしょうし、実際に酪農家の方でも先進的に取り組んでいただいている酪農家もありますし、そういうものもいろいろな情報を入手しながら、総体的にいろいろな活動としてCO2削減に結びつけていきたい。

 そういう意味で、さきの実行計画(区域計画編)と言うんですが、それが地域住民を入れた計画で、我々のほうは事務事業編という分野が市役所の分と、こう2つに分かれるわけですけれども、先ほど言いました区域計画編に一生懸命取り組んでいきたいというふうに思っております。

 答弁になったかどうかわかりませんが、そのような形で、我々も情報を十分入手しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) 非常に勉強なされて、よくご存じだなと思っております。ぜひ、そういうことでしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 家庭用のCO2の削減でありますが、皆様もご存じかと思いますが、オール電化住宅が今かなり増加してきております。ガスの併用住宅との比較がありまして、環境比較ということで、CO2の削減量でございますが、ガスの併用住宅を100といたしますと、オール電化住宅でありますが、太陽光発電込みの住宅でございます。これは、実に44ということでございます。

 経済性の比較、これはランニングコストでございますが、これについては、100に対して、これは実に12、こういう数字も出ております。試算方法とか条件などにより若干数値的な数字は変わってくるかと思いますが、まさに、住宅におきましてはオール電化住宅、これを推進することにより、CO2の排出量の削減につながると、私どもも考えております。

 先ほど、補助制度につきましては、これからいろいろなところで考えていく、検討したいということでございますので、県の話も出ていましたのでよくご存じかと思いますので、国においてのいろいろな経済対策としても、エコポイント制とか、そういうものをやっております。ぜひ、そういうものを経済対策としてもこれから打ち出していくというのも必要かと私は思いますので、ぜひ、これにつきましては、私のほうからは強く要望しまして、この項は終わりにしたいと思います。

 続いて、新エネルギーの推進の関係でございます。

 新エネルギーにつきましては、地域の特性に応じた取り組みをしていきたいというようなお話もあったかなと思います。まさに、私もそのとおりだと思います。この地域の特性ということでございますが、日光市で新エネルギービジョン、こういうものを作成しております。この新エネルギービジョンにつきましても、那須塩原市の基本計画の中で策定は検討したいというようなことがあるかと思いますが、この辺についてお話をいただきたいと思います。



○議長(平山英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えいたします。

 新エネルギービジョンにつきましては、実は、合併前の西那須野では策定しております。それで、そのときには合併の話が上がっていたものですから、黒磯市の区域も含めて、どの程度の新エネルギーに使えるエネルギー、どんな種類があるんだろうというチェックも実はさせていただいております。

 そういう意味で、よくここは空風が吹いて風力がとかよく言われますが、1年を通してというわけにいかないので、なかなか実際には難しいという結論になっておりますけれども、そういうものも含めながら、実際は検討したノウハウは、那須塩原市も持っておりますので、立てる段階では、それほど苦労なくできていくんだろうというふうに思っております。

 ただ、今になって、私はまだ内部で議論を済ませていませんけれども、今度、実行計画の地域版をつくるとき等、新エネルギーの内容も入れてつくれば、改めて新エネルギーのビジョンだけぼこっとつくるのはどうなんだろうなと、それが本当にいいのかなと、その辺も含めていっぱい環境基本計画がありますし、いろいろな計画がありますので、その辺をたくさんつくればいいというものではなくて、うまく網羅させながら、精度は少し落ちるかもしれませんけれども、実際に実施するのには、市民がわかりやすい計画でなければ読んでもいただけませんので、その辺も工夫しながら、計画づくりは必要なのかなというふうな少し反省も含めまして、その辺、すぐにいついつつくりますというのは、きょうはご答弁できませんけれども、そういうものも視野に入れながら、今度は市と協働という形で、市民と協働となりますけれども、そういう形でいろいろな計画をつくっていく中で、いろいろな網羅をしていければいいのかなと、そんなことで、改めて検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) まさに、私もそのとおりだと思いまして、たくさんの計画を立てればいいということは、私も考えておりません。ぜひ、この実行計画をつくる中で、しっかり考えていただきたいなと思います。

 日光市はエネルギービジョンをつくっておりますので、若干ご紹介したいと思います。

 日光市につきましては、平成11年度に新エネルギー導入ビジョンというものを作成しております。これによって、太陽光発電設備の費用の補助、18年からは、日光水素エネルギー社会推進協議会、こういうものを立ち上げて、水素社会の構築に向けた検討を民間企業とコラボレーションにより行っております。また、19年度におきましては、新エネルギー財団の助成により、足尾地域において水力発電所の導入の検討なども行っているというところでございます。まさに、新エネルギーの導入につきましては、先進的な取り組みをしている日光市でございます。

 今回、新しくできた新エネルギービジョン、ことしの2月に作成になったかと思います。その中で、これをやっていくんだというような形の中で、温泉街における温泉廃熱の活用、こういうものが示されております。これにつきましては、温泉廃熱をヒートポンプで回収しまして、温泉の過熱に利用するもので、まさに自然エネルギー活用でCO2を削減するということでございます。それにあわせて、当然、燃料費のコスト、この辺も半分になるというようなことでございます。

 まさに、那須塩原市におきましても、塩原温泉、板室温泉の地域があります。十分にこれは生かせるのかなと思います。

 特に今、観光産業が非常に厳しい状況でございます。このエネルギーコストも削減になるということになれば少しは役に立ってくるのかなと、このように思います。

 環境基本計画の中でも、ヒートポンプ技術の活用、この辺を触れられておりますので、この辺の施策について、どのような考えがあるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(平山英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えいたします。

 温泉廃熱につきましては、以前にも岡部議員からもご質問をいただいた記憶がございますが、那須町のほうでNEDOの補助等を受けながらやっていこうということで、ホテル等で導入が始まったということでマスコミにも取り上げられた情報がありますので、内容については掌握しているつもりであります。

 そういう意味で、我々も今後いろいろ施策展開するのに、どこまでできるかがありますけれども、ヒートポンプの有効性は十分に理解しておりますし、まち中の新築住宅を時々散歩のときに見ておりますと、大きいポットといいますか、ああいうのがどんどんつくられているということで、やはり、市民もそういう理解のもとにヒートポンプを入れたりしているんだなと、私も感想を持って、こういうのがどんどん市民自体も理解して実践していただいていると。だからといって、我々は出す必要はないというふうには、そこには短絡には結びつけませんけれども、そういう誘導をしていくのもいい方法なのかなというふうな感想的には思っています。

 それから、水力発電、我々、市のレベルで言いますと、眞壁議員さんも当然ご存じだと思いますが、土地改良区では、先進例的に東電さんのノウハウをいただいて取り組んでおりますし、補助を受けるには、市の推薦が必要だったので、我々のほうの農林部門になりますが、推薦書を添えて出したところ、千本松にモデル的に省水力発電、それから、水素をつくってとか、電気を使って自動車に供給してみようかという実験的なものが、観光客も通って見ていただけるようなところにできるというのも非常にありがたい話ですし、私も直接、この内容には参画させていただいておりますけれども、そういうことで、市民のみずからの、また、事業所のみずからの努力にも敬意を表するとともに、その方たちがより活動しやすいように、これから頑張っていけるようにバックアップするというのも我々の仕事だと思いますので、その辺、工夫をしながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) 市民をバックアップしていくということでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 続いて、4番目の那須塩原市の特性である農林業の観点からということでございます。バイオガス発電、また地産地消、森林の整備、こんなことを考えていきたいということかと思います。

 私、なぜ農林業の観点から地球温暖化をとらえたかといいますと、先ほども出ておりますが、地域の特性、こういうところからとらえたわけでございます。農業の生産額は県内でナンバーワンであります。農業や那須塩原市の自然というのは、他市とか他県に誇れる那須塩原市の大変重要な産業と財産と、常々考えております。皆さんも同じ考えを持っている方もいるかと思います。

 フードマイレージという言葉は聞いたことがあるかもしれません。地産地消に近いんですが、知っていると思いますが、生産地から食卓までの距離が短い食料を食べたほうが輸送に伴う環境への負荷が少ないという仮説から生まれた言葉だそうでございます。まさに地産地消と同じ考えだと思います。

 ちなみに、日本のフードマイレージ、これはアメリカや韓国の3倍、フランスの9倍だそうでございます。群を抜いて世界のワーストワンということでございます。やはり、地産地消政策、これは地球温暖化対策の有効な手段になると私も考えております。

 特に、那須塩原市の持っている地域の特性、農業、また温泉、森林資源、こういうものを活用しながら、ほかとはちょっと違った地球温暖化対策が実施できないのかと考えたところでございます。

 先日、ブランドづくりの観点から、農観商工連携の組織を立ち上げるんだというようなお話がありました。ぜひ、こういう場に地球温暖化の観点から、やはり、地域の活性化というのも含めて私は検討していただきたいと思うんですが、こんなものについてはどのように考えるか、お聞きいたします。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) ただいま県内の農業の関係の話も出ましたけれども、平成18年の栃木県の農業の算出額は2,600億円ぐらいなんですが、その中で、那須塩原市が260億円を占めるということで、栃木県の農産物の出荷額の10%が那須塩原市というところでございます。

 こういった中にありまして、JAから情報をいただいたんですが、販売額から見ますと、時価消費を除いて地産地消といいますか、地域で消費されている量は20%程度ではないかというお話も伺っております。

 先ほど、議員のほうからもお話がありましたように、今後、この20%という数字をもっと地産地消を進めることによって高めていくという必要があると思いますし、お話にありましたように、今後、農観商工を事業の中でこれらの部分についても取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) 農観商工のほうでも進めて考えていきたいということでございます。

 やはり、地球温暖化を考えるときに、地域という特性をしっかり考えるということは必要なのかと、私は思います。

 続きまして、5番目の関係でございます。省資源、省エネルギーの推進の関係でございますが、これにつきましては、現在、公共施設ですか、高林小学校の太陽光、これは私も見てよくわかっております。

 また、クリーンセンターの熱利用の発電ですか、この発電は、今回も補正予算に1,900万円でしたっけ、その辺のお金が入っていたかなと思います。

 もう一つ、西那須野調理場のオール電化ですか、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

 そういうことで、非常にそういう努力はしているんだということでございますので、ぜひ今後とも、そういう形の中で進めていただきたいと、このように思います。

 地球温暖化対策は、世界にとっても、日本にとっても喫緊の課題であります。早急な対応が求められております。地球温暖化対策をマイナスにとらえるのではなく、那須塩原市の発展の施策として実行していただくことを強く要望しまして、この項目は終わりにしたいと思います。

 2番の行財政改革について。

 行財政改革については、行財政改革大綱のもと、行政経営の目的である市民満足度の向上を図ることを第一に、市民の視点から簡素で効率的な行政の仕組みの構築や住民自治の確立を目指し、将来にわたり持続可能な行政を経営するため改革を進めております。

 平成17年から21年度の計画の集中行財政改革プランが平成21年度で最終年度を迎えることから、実績の評価や今後の対応についてお伺いするものでございます。

 ?集中行財政改革プランが本年度で終了しますが、次期集中行政改革プランの策定状況はどのようになっているか。

 ?市民との協働について、評価、課題はどのようになっているか。

 ?職員の意識改革について、評価、課題はどのように考えているか。

 ?集中行財政改革プランの進捗状況及び実績の評価、課題はどのように考えているか。

 ?行政評価については、事務事業評価について、平成20年より実施し、2年目を迎えているが、評価、課題はどのように考えているか。

 以上、質問いたします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 大きな2番の行財政改革につきまして、5点ほどご質問いただいておりますので、順次お答えをいたします。

 まず、?の次期集中行財政改革プランの策定状況につきましては、那須塩原21、関谷議員の会派代表質問などにお答えいたしましたとおり、現在のプランを総合計画前期基本計画の計画期間にあわせて平成23年度まで2年間延伸し、引き続き行財政改革に取り組むとともに、平成24年度からの後期基本計画に連動させた次期集中改革プランを策定し、総合計画の着実な進捗と行財政改革の推進を図ってまいる考えであります。

 続きまして、?の市民との協働についての評価、課題とのことでありますが、集中行財政改革プランでは、市民との協働として、車座談義・職員地域担当制など7つの取り組みを掲げております。これらにつきましては、現在の計画期間である本年度末までに改革改善が実施される見込みとなっておりまして、当初の目的どおりに推進できたものと評価しているところであります。

 特に、ごみの分別や指定ごみ袋制度につきましては、多くの市民の皆様のご理解とご協力をいただいて推進しているところでありまして、改めて御礼を申し上げる次第であります。

 今後の課題といたしましては、現プランにおいて実施した市民との協働の取り組みをより確実強固なものにするとともに、地域福祉や産業、観光、教育、文化振興など、各分野で協働の取り組みが拡大、推進されるよう努めてまいりたいと考えております。

 ?の職員の意識改革についての評価及び課題についてでありますが、本市の人材育成は、平成19年3月に策定いたしました那須塩原市人材育成基本方針に基づき進めております。

 現在までの取り組みで職員研修につきましては、これまでの那須北ブロック研修、栃木県市町村職員研修協議会研修に加え、市単独研修といたしまして、平成20年度から新採用職員を対象といたしまして消防体験研修を、さらに、係長級職員を対象として法制執務研修を実施しているところであります。

 また、定年退職者の知識、経験を活用する再任用制度は、平成19年度から実施いたしております。

 このほか、人事評価制度につきましては、その第1段階として、平成20年度及び21年度に姿勢・適性評価の試行を実施いたしております。

 これらの取り組みによりまして、職員の意識改革や自己啓発が図られ、人材育成につながるものと考えております。

 今後の課題といたしましては、研修ニーズの把握や研修内容の充実、姿勢・適性評価の本格導入に向けた評価者のレベルアップなどが挙げられます。

 続きまして、??の関係ですけれども、集中行財政改革プランと事務事業評価の実績の評価、課題につきましては、これも、さきの那須塩原21、関谷議員の会派代表質問でお答えしたとおりであります。

 今後とも、行財政改革の推進に積極的に取り組んでいく考えであります。

 以上です。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) この行財政改革につきましては、さきの代表質問で関谷議員、そして植木議員と重複している部分もたくさんありますので、この5項目、私のほうもありますが、全体的に再質問していきたいと思います。

 まず、次期集中行財政プランの策定の状況のほうからでございますが、2年間延長ということでございます。その延長に関して、プランについては、平成21年までの時期で、かなりの項目が入っているのかなと思いますが、かなり終わっている部分、進んでいる部分が今あるかと思いますが、この2年間、どのような形で進めるのか、まずお伺いしたいと思います。



○議長(平山英君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) これまでの進捗につきましては、関谷議員、それから植木議員の中でお答えしてきたとおりなんですけれども、これから2年間、22、23とやっていくわけなんですけれども、この中では、前期の今までやってきました21年度までの事業の中で、ある意味では、手つかずというものが五、六項目ほどあります。これまで取り組んできたものを継続してやっていくと、こういう内容もあります。

 現在のところ、65項目ほどがあるかなと、こんなふうに思っているんですけれども、それに加えまして2年間延びますので、新たな視点で改革改善が可能なもの、こういったもの等について、現在、それぞれのセクションの中で検討をしていただいているとともに、市民の皆さんの懇談会がありますので、そちらでもご意見というか、ご提案等をいただければということで、今後まとめていくと、このような予定でおります。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) 内容はわかりました。

 65項目ぐらいということと、新しいものを今後やっていくんだということでございますが、ちょうど、もう間もなく切れるという時期でございますので、やはり、私は、行政改革は行政にとっては非常に重要な課題なんだろうと思います。特にいろいろな問題がどんどん出てきているのも現状でございます。ぜひ、この辺を早目に新しい項目を見つけていただいて、この項目を進めていただきたいと、これは要望にしたいと思います。

 行革プランにつきましては、総合計画と連動させて今後作成していくということでございますが、行財政改革の大綱も平成18年に多分つくられているんだと思うんですが、この辺の変更については考えているのかどうか、お聞きいたします。



○議長(平山英君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) ただいま議員からお話がありましたように、大綱につきましても年限が大分たつということで時代も変わっておりますし、社会の状況も変わっていると、こういうことですので、大綱につきましても、総合計画の年度とあわせて見直していくと、こういう考えで進めたいと思っております。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) わかりました。

 それでは、その関係で、2年後に向けて新しくというような形になるかどうか、私もわかりませんが、ぜひとも、私は新しい形で進めていただきたいと思っております。

 行財政改革につきましては、先進的な取り組みをしている自治体においては、この行財政改革の推進に関する条例、こういうものを作成しているところが出てきております。ここら辺については、部長がご存じかどうか。



○議長(平山英君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) ずばり、この名の条例というのは、私、勉強不足であれなんですが、いろいろまちづくりのタイトルがついた条例等は幾つかは承知しておりますけれども、そういう中で、こういったことも進めていくというタイトルと違ったものは見かけたことはありますけれども、ずばり推進条例というのは、ちょっと承知しておりません。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) わかりました。

 ずばりというのも、あるのはあるんです。この条例につきましては、定めているものが大綱、また計画の策定の手続、これに関する規定をしている。まず、それが1つでございます。また、数値目標に関する規定もしている。また、情報公開のあり方、これについてもしていると。あと、私が最大のこれから言いたいということなんですが、第三者機関の設置についても、しっかり定めている。こういう条例がございますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 その中で、やはり、評価とか監視というところで、現在、懇談会のほうがあるかなと思っております。あの状況を植木議員のほうが聞いたら、年に2回行っている。報告して、意見を聞いているという形かと思います。

 行政評価ということは、当然、内部だけではなくて、やはり、外部の目が入らないと、しっかりした内容にはならないんだろうと、私は思っております。

 先日、早乙女議員も質問しまして、スクラップビルドで廃止した事業はあるかというようなことがありまして、ないというような答えだったかなと思います。私は、非常にこれは残念だなと思っているところでございます。何のためのスクラップビルドなのかなと思いまして、やはり、必要のない事務事業については、思い切って廃止する、そういうことも、やはり必要なんだろうと思います。やはり、内部の目だけだと、そういう思い切った施策ができない。私は、そのように感じました。非常に歯がゆいなという思いをしました。

 この外部の目というか評価、監視、これについてどのように考えるか、お聞きしたいと思います。



○議長(平山英君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 先ほどの質問と重複する部分もお答えさせていただきますけれども、行革の策定の手続、数値目標、それから情報の公開、第三者機関の設置と、こういうことを条例で定めた市町村があるんだと、こういうことですけれども、私どものシステムの中にも、これらは全部組み込まれておりますので、こういった部分は条例まで定める必要があるかは別といたしまして、内容的には、こういう内容でやっているということで同じだと思っております。

 それから、第三者機関のお話なんですけれども、懇談会を設けて現在やっているわけですけれども、今年度も今まで2回やりまして、今後3回目、年明けにやっていくと。

 こういうことで、1つは、そういう第三者の目といいますか、そういう部分では情報の公開はしているつもりですし、さらに、集中プランにつきましても公表しているわけでありまして、広報、ホームページ等でもやっていますので、そういう中でもいろいろご意見等をお伺いできる機会はあるのかなと、こう思っております。

 そういう中で、このプランもそうですが、事務事業評価等につきましても、将来的には第三者機関、こういったところの評価を受けるのもシステムの視野には入れておりますので、追々やっていきたいと、こんなふうに思っております。

 ただ、事務事業評価につきましても、今回初めて公表させていただきまして、この間、全協でもご説明し、ホームページ、さらには全評価シートも閲覧していますので、そういう中でもいろいろご意見等を拝聴しながら進めていくと、こういうことで、先ほど、廃止のほうがなかったということで、ちょっとお話がありましたが、日々の中で、事務事業、それぞれずばり事業名が消えるというのは、なかなか市民生活に直結した業務を担当しておりますので、そういったものがどんどんあらわれてくると、こういうのは、ほかの民間と比べては少ないのかもしれませんけれども、そういうことで、日々、そういった事務事業の統合とか、そういったものはやっているつもりですので、そういうことで今後とも進めていきたいと思っております。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) 内容はわかりました。

 やはり非常に外部の目というのは大切なんだろうと、私は思いますので、ぜひ、なかなか、いつどうするというところも今聞かれなかったんですが、ぜひ、そういう部分で私は入れていただきたいと、これも強く要望したいと思います。

 続きまして、職員の意識の改革の関係でございますが、人材育成基本方針にのっとり、今やっているということでございますが、評価ということで人事評価というのがありましたが、職員の意識が変わった、こういうことを検証するのは、私は非常に難しいかなと思うんですが、この辺については、どのような考えがあるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(平山英君) 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 行財政改革プランの中の職員の意識改革ということでございますけれども、職員の意識改革は、とりもなおさず、職員全員が市民サービスがひとしく同じようなサービスが提供できるようにということで、意識を改革していく必要があるのではないかということから始まっているというふうに考えております。

 その中で、具体的にどういうふうな施策で意識改革をしていくのかということでありますけれども、先ほど、企画部長から話がありましたように、1つとしては、人事評価制度の確立をしていく。もう一つは、再任用職員を採用していくということあわせて、3つ目に、研修制度を充実していくということになるわけでございます。

 人事評価につきましては、当初、言いましたように、職員に優劣をつけるための人事評価ということではありませんで、あくまでも、市民サービスがひとしくできるような形で整合的に立ち上げていこうというのがスタートでありますので、現在、第一段階というふうな形で行っているのは、仕事に向かう姿勢でありますとか、当然、職場においてはそれなりの資質というもの、ツールというものも当然ありますので、そういったツールが十分に発揮できるかどうかというようなところを評価していくということであります。

 現在の中での課題ということで言いますと、当然、評価する側と評価される側という形になりますので、評価される側よりも、評価する側、いわゆる管理職の中で、どうしてもまだ5段階で評価しているわけですけれども、5段階の評価が少しばらつきがあるということで、20年、21年ということで研修しまして、最近は、少しそのばらつきも少なくなってきたというようなことでありますので、そういったばらつきを少なくしながら、仕事に向かう姿勢、そういったものをレベルアップさせていくということで人事評価は進んでいるというようなことでございます。

 それから、研修制度については、昨日も制度についての話がありましたけれども、一番の課題としては、研修は何のために行うのかというと、それは、職場の中で生かせるために研修を受けるわけでございますので、ただ単に研修を行っているということではない。少なくとも、職場の中で得た知識、そういったものが職場の中でどういうふうに生かせているのかという評価がまだできていない。そういったことの評価がまだできていないので、そういったものが課題として現在残っておりますので、引き続き、職員の意識改革についてはやっていきたいというふうに考えております。



○議長(平山英君) 質問の途中ではありますが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時01分



△再開 午前11時11分



○議長(平山英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△発言の取り消し



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) 先ほど、発言の中で一企業としましてPR及び利益誘導的な発言がありましたので、発言を取り消したいと思います。

 内容のところは、西那須野共同調理場というところでございます。

 以上でございます。

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◆11番(眞壁俊郎君) それでは、続きまして、再質問していきたいと思います。

 職員の意識改革については5段階でということで、私も学生時代を思い出しまして、5段階で評価されるというのは非常に嫌なもので、なかなか難しいと思いますが、それで給料が変わると、そういうことはないということでございますので、ぜひしっかりした確立をしていただきたいと、このように思います。

 まさに、今の行財政改革は、その果実が行政サービスの向上という形で住民に還元されたり、逆に、財政再建のための増税という形で住民の痛みや負担を強いられたりいたします。市民との協働を市長は大きく掲げておりますので、ぜひ多くの住民がかかわり合えるような行財政改革、こちらを進めていただくことを要望しまして、この項目については終了したいと思います。

 3番目の平成22年度予算編成につきまして、民主党連立政権となり、今後、地方分権の行方や地方財政にどのような影響が出てくるのか、現状でははっきりわかっておりません。

 しかし、国の補正予算執行凍結、子ども手当の創設、揮発油税等の暫定税率の廃止、地方交付税の取り扱いなど、どのように決まっていくのかを注視し、確実な行財政運営を実施しなければなりません。

 平成22年度予算編成については、国の状況が不透明の中で、大変難しい予算編成になることから、お伺いするものでございます。

 ?当初予算の編成方針並びに概要について、どのようになるか。

 ?現時点での歳入の見積もり及び徴収状況はどのようになっているか。

 ?平成21年度の予算の執行状況はどのようになっているか。

 以上、質問いたします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 平成22年度の予算編成についての中で、当初予算の編成方針並びに概要につきましては、12月7日、那須塩原21、関谷議員、それから清流会の植木議員の会派代表質問にお答えしたとおりでございます。

 現時点での歳入の見積もり及び徴収状況、それから21年度の予算の執行状況、これにつきましてはあわせてお答えしたいと思います。

 平成21年度の12月補正前の歳入の収入率につきましては、一般会計で50.5%となっております。また、市税の徴収率は56.4%でございます。

 歳入の見積もり、とりわけ市税におきましては、中小企業ばかりではなくて、主要企業の業績も厳しい状況が続いておりまして、12月補正予算に法人市民税4億円を減額計上させていただいたところでございます。さらに減収があるのではというふうに見込まれるところでございます。

 次に、平成21年度の予算の執行状況でございますけれども、一般会計歳出につきましては52.6%ということになっております。

 以上です。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) それでは、?のほうを再質問したいと思います。

 一般会計の収入率が50.5%、市税の徴収率56.4%ということかと思いますが、1つは、特別会計のほうの関係もちょっと教えていただきたいと思います。

 もう一つが、それに対して、去年の同時期はどのぐらいになっているのかということをお聞きいたします。



○議長(平山英君) 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) それでは、昨年度との比較ということでお答えしたいと思います。

 市税の関係でございますけれども、10月末現在、本年度56.36%ということで、昨年同期58.05%ということで、マイナス1.69%ほど落ちておりまして、比較いたしますと、6億3,300万円程度の収入が落ちているというところでございます。

 次に、国民健康保険の関係でございますが、国民健康保険につきましては、本年度10月末現在で26.42%、昨年10月末現在で26.99%ということで、率的には0.57%ほど下がっておりますが、収入については1,000万円ほどふえているという状況でございます。

 次に、後期高齢の関係でございますけれども、これにつきましては今年10月末で49.22%、それに対しまして、昨年51.59%ということで、2.37%ほど落ちておりまして、金額的には500万円程度落ちているということでございます。

 次に、介護保険料の関係ですが、同じく47.83%に対しまして、収納額的には比較いたしますと、3,600万円ほどふえているというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) やはり、軒並み、この不景気が直撃ということで減少しているという形かと思います。

 そういう状況を見て、来年度の歳入の見積もりというか、これについて、主なもので結構ですが、もし数字が出ているのがあれば、市税、地方譲与税、地方交付税、国庫支出金と県支出金についてはちょっと難しいかと思いますが、その辺で、もし見通しがあるものがあれば、お聞きいたします。



○議長(平山英君) 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 基本的に、通常ならば、総務省から12月までには地方財政計画の会議があったり、それを受けて、県のほうでは関係する財政担当課長会議ということで、地方財政計画を出して、地方がどのぐらいの予算規模になるのか、地方にどのぐらいに予算規模が出るのかということがはっきりしてくるわけですけれども、今年度につきましては、市長から話がありましたように、国のほうの方向が見えない、不透明だというところでございますので、あくまでも、そういったことから言うと、推計といいますか、見積もりという形になってしまいますけれども、そんな中で、本市として考えておりますのは、市税としては、21年度予算額で185億円ほど予算額を計上しておりましたけれども、こういう状況ですので、法人市民税、個人市民税を合わせて約10億円ほど落ちるのではないかということで考えております。

 その形で言いますと、例えば地方消費税の交付金などにつきましても、本年度は11億5,000万円ほど計上させていただいておりますが、消費が低迷しているというようなことから、この地方消費税の関係も下がるのではないかということになります。

 反対に、市税が落ちていくということになりますので、当然、交付税は措置がされるというふうに考えておりますし、また、先ほどの報道等を読みますと、地方交付税については率を上げるというような報道もありましたので、その辺から見ますと、地方交付税につきましては、6億円から7億円ほど上がるのではないかというふうに思います。

 ただ、地方交付税の伸び率と税を比較しますと、とても税のほうの落ち率が大きいというようなことになりますので、一般会計だけで言いましても、21年度につきましては270億円ほどあったわけですが、22年度については、約10億円程度落ちた260億円程度の一般財源になってしまうのではないかというふうに考えております。

 一般会計総体につきましては、現在、予算編成中でございますので、どのぐらいになるかということは、今の段階では、まだはっきりわかっておりません。

 以上です。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) まさに今、国の情勢が全くわからないという状況の中で、非常に難しい予算編成をしているんだろうと思っております。

 その中で、逆に、今言われたように、大変市民税の落ち込みとか、交付税に関してはプラスになるのかなと思いますが、基本的には、歳入が非常に少なくなるんだろう思っております。そういう中で、こういうときこそ基金を取り崩していくと。また、起債についても多分発行するようになるかと思いますが、そういう状況かと思います。歳出面において、やはり、大変厳しい状況だろうと思っております。事務事業はしっかりやっていくんだという市長のお話がありましたが、そのような中で、先日、早乙女議員からありました事業仕分け、国費をいただきましたが、私は、税金の無駄遣いを徹底的になくす。そういう目的で、事業仕分けを国としては実施しました。いろいろな賛否両論がありますが、国の予算編成がまさに国民の前に情報公開され、論議された。こういうことは、私は多いに評価するところだと思います。

 他自治体の中でも、この事業仕分けについて実施する。足利あたりはしたんですかね。そういうところが出ております。事業仕分けについて、市のほうの考え方があれば、お伺いしたいと思います。



○議長(平山英君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 皆さん、ご案内のように、60数年続いた政権が8月30日の衆議院選挙で政権交代ということで、これは、国民が選んだ方法でございまして、国民から言えば、改革を求めたというふうに思っております。その結果があらわれたものというふうに認識します。

 そういう中で、今回、政策が変わるものですから、我々、行政をあずかる側は大変苦慮しております。これまでやっていた方法でなくなるということで、先ほども話がありましたように、情報も入ってこない状況で、これまでですと、関係国会議員に聞けば、こんな方向で進みますよというような話も聞けたわけでございますけれども、今回は、広報と申しますか、国民に知らせる場所が限られたところからしか出てこない。それ以外は、ほとんど新聞等にも出てこないという状況で、仕分けがそういう中で国のお金は公費ということで、ここで無駄がありますよという仕分けだそうでございまして、この仕分けの方法がいいか悪いかは、私は評価することではございません。

 ただ、地方行政の中でも仕分けをどうするんだという意味の質問かなと思っております。私といたしましては、当然、国会の運営というものは、議会民主主義という形の中で非常に内閣制を敷いております。当然、自分たちが提案をしまして、それを議決してやっていくというのが国のやり方でございまして、私どもとしては、直接選挙を受けておりまして、当然、提案内容を決定いたしまして、議会の議決をいただいて執行していくという形で、執行の方法は多分ちょっと違っていると、私自身は認識しております。

 そういう中で、この仕分けについてでございますけれども、先ほどからさまざまな行政機構の改革大綱等がいいのか、条例がいいのかというさまざまな意見もございますけれども、私どもといたしましては、当然、議会の皆さんにお示しして、こういうことで決定していただきたいという中では、行政機構改革大綱あるいは集中行政改革プラン等を示しながら、その中で、当然、仕分けも含めてやっているというふうに認識をいたしております。どの部分を切ったのか、切られるのかという話になりますと、さまざまありますけれども、そういう意味で、私は仕分けはしているという認識をしておりますし、当然、補助金等の見直しもしますということも公表しておりますし、ちょっとおくれはしておりますけれども、そういう意味で、その年度、年度に行政としての仕分けは私はやって、議会の皆さんにお示しをしながら議会運営をしているというふうに認識して進めているところでございます。

 議員の皆さんからは、さまざまな毎回15人、17人という意見が示されます。そういう中から、全部やれないのも仕分けのせいかもしれませんし、考え方からいけば、そういう中での判断も私どもしながら、皆さんの意見を聞きながら行政運営を行っておりますので、仕分けがいいか、悪いかという話ではなくて、仕分けは当然、私はしているというふうに認識しておりますので、ご理解をお願いしたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) 仕分けは庁内でしっかりやっているということかと思いますが、先ほども行財政改革の中で、やはり、外部の目というのは、非常に私は重要だろうと思っておりますので、ぜひそちらも外部の目は入っていませんので、仕分けも入っていないということになると、やはり、私は、そういうものがこれから大事になるんだろうと思いますので、ぜひ、これは要望したいと思います。

 大変厳しい予算編成になると思いますが、職員の皆様の英知を絞っていただきまして、市民生活に不足が出ないような予算編成をしていただけることを私からお願いしまして、一般質問を終了したいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(平山英君) 以上で、11番、眞壁俊郎君の市政一般質問は終了いたしました。

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△鈴木伸彦君



○議長(平山英君) 次に、2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) こんにちは。議席番号2番、鈴木伸彦でございます。

 通告書に基づき、大きく分けて4つの事項について質問をさせていただきます。

 初めに、まず1番、保育園の民営化について。

 社会情勢の変化に伴い、保育園への入園希望者がふえております。また、補助金の削減を理由に、市設保育園の民営化もやむなしとしているようですが、そこでお伺いいたします。

 (1)入園希望者数の現在の状況と今後の予測。

 (2)民営化による市のメリット、デメリットは何か。反対に、保護者、児童にとって想定されるメリット、デメリットは何か。

 (3)民営化を進めるに当たり、期間を平成21年度から平成28年度とした理由は何か。

 (4)市内15施設のうちの半数程度を民営化した理由は何か。

 (5)初めに、ゆたか保育園とした理由は何か。

 (6)移管先事業者は、保育内容を引き継ぐため、移管日の3カ月前から保育士を派遣するとあるが、どのように引き継ぐのか。

 (7)現在の常勤職員、非常勤職員の雇用待遇は、引き継ぎ後、どのようになるのか。

 (8)大田原市、矢板市等の民営化の進行状況とその結果は、どのようにあらわれているか、調査をしているでしょうか。していれば、その結果についてご報告をいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君の質問に対し答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 2番、鈴木伸彦議員の市政一般質問にお答えいたします。

 まず、大きな1の保育園の民営化について8点ご質問がございますので、順次お答えをいたします。

 まず、(1)の入園希望者数の現在の状況でございますが、10月1日現在の園児数は2,230人で、そのほかに今年度の入園を希望している園児が143人おりますが、国の定義で言う待機児童は、そのうち46人となっております。

 今後の予測につきましては、現在の社会情勢を考慮しますと、子どもの数は減少傾向にあっても、当分、入園希望者は減らないものと考えております。

 (2)の民営化による市、保護者、児童にとってのメリット、デメリットについてでありますが、市としてのデメリットは特にございません。

 メリットは、公立保育園の場合、運営経費と施設整備に対する国県の補助がありませんが、民間保育園に対しては補助がありますので、一般財源の充当が少なくて済むところであります。

 保護者、児童にとってのメリット、デメリットですが、既に、民間保育園が市内に5園あり、400人(全体の約20%)を超える園児がおりますが、保護者からデメリットがあるという話は聞いたことがございません。さまざまな特別保育を実施しているなど、保護者のニーズに対して柔軟な対応ができるメリットがあると考えております。

 (3)の民営化の期間を平成21年度から28年度にした理由につきましては、市の総合計画と整合性を持たせるためのものであります。

 (4)の民営化を市内15施設の半数程度とした理由については、園児数の推移や地理的条件等を考慮して概ね半数としたところであります。

 (5)のゆたか保育園を民営化の最初とした理由につきましては、保育園整備計画書にありますとおり、保護者会との協議が調ったところから進めることとなっており、5回にわたる説明会を重ね、保護者会の理解が得られたからであります。

 次に、(6)の移管先事業者は保育内容をどのように引き継ぐかとのことでありますが、移管に当たっては、市の臨時職員で移管後も引き続き、ゆたか保育園で就労する職員を除き、必要な職員は事業者が新たに採用することになります。

 新規に採用された職員が移管後の保育を円滑に行うためには、事前に園児1人1人の個性を把握し、園児との信頼関係を築くことが重要となります。このため、事業者が新規に採用した職員を3カ月間、ゆたか保育園に派遣し、市の職員と合同で保育を実施することにより、円滑な引き継ぎをしていきたいと考えております。

 (7)の現在の常勤職員、非常勤職員の雇用、待遇についてでありますが、市の正職員は、移管後は他の公立保育園へ異動します。臨時職員につきましては、移管後もゆたか保育園での就労を希望する職員は、移管先事業者に積極的な雇用を要請いたします。

 ゆたか保育園での就労を望まない職員は、ほかの公立保育園での採用を検討してまいります。

 また、待遇等につきましては、事業者に対し、現行の待遇を基準として、できる限り、現行水準を維持するよう要請してまいります。

 (8)の大田原市、矢板市などの民営化の進行状況とその成果についてでありますが、大田原市は、8園のうち平成17年4月に1園民営化をしており、矢板市は、4園のうち平成15年4月に1園、平成18年4月に1園の計2園を民営化いたしております。それぞれの保育園は、現在も順調に運営されており、問題はないと伺っております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) 一度に8問の質問をしたわけですが、まず、私の質問をした基本となる考え方は、きのうの新聞に、国の施策として、保育サービスの充実で女性の就労支援をしようとか、それから、保育園と保育所の一元化ということで出ておりました。また、少子化ということが叫ばれております。そういった中で、この那須塩原市が少しでも少子化対策がとれて、子育てがしやすい市になっていったらいいのではないかと、そういうところから質問をさせていただいております。

 まず、(1)の入園希望者の現在の数と現状と今後の予測というところでは、先ほど、今年度は163人の待機児童がいて、そのうち市のほうで待機児童と認めているものが46人というような数字だったかと思うんですが、これについては、来年度の4月以降、この46という数字はどのように動くと予想されているか、お聞かせ願えますか。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) まず最初に、今年度、入園を希望している方は163人ではなくて、143人の方でございますので、ご訂正をお願いしたいと思います。

 それから、来年の待機児の状況がどうなるかということでございますが、先ほど言いましたように、10月1日現在で46人が国の定義で言う待機児童ということになっておりますけれども、現在、来年度の保育園の入園の申し込みを第1次受付、第2次をやっております。これから年が明けてから第3次の申し込みをやるわけですが、その辺の関係で、まだちょっとどの程度が入園できるか、あるいは申し込み者と入園児との関係が今のところ、明確な数字は出せない状況でございますが、先日もお答えいたしましたように、来年の4月1日に民間の新設の保育園、80人の定員でございますが、そちらが開園いたしますので、その辺につきましては、今までよりも定員もふえますし、4月1日現在ですと115%、いわゆる定員の15%増までの入園というのができますので、ことしの4月から比べますと、その点では大分楽になるのではないかと思っております。

 以上です。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) 46名よりも少なくなるということで了解しました。

 2番のほうに移らせていただきます。

 民営化による市のメリット、デメリットという点については特にはないけれども、補助という面で一般財源のほうが少し楽になるというような答弁だったかと思います。これは、園児1人当たり幾らぐらいで、年間、那須塩原市全体の園児で、全体的には市の半分の幼稚園を民営化するということですから、達成したときの市の財源の補助金の中で有利な額というのは、お幾らになるのでしょうか。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) また訂正をさせていただきたいんですが、来年の4月に46人より少なくなるかどうかというのは、ちょっと確定できませんので、明確な答えはできませんので、その辺だけはお含みおきいただきたいと思います。

 ただ、80名の定員の新設の保育園ができますので、ことしの4月よりは多分よくなるのではないかという状況だということでございますので、人数が46人より上回るか、下回るかまでは、ちょっと確定できませんので、お含みおきいただきたいと思います。

 それから、公立保育園を民営化し場合の市の財政的な負担がどれくらい軽くなるかというご質問でございますが、これは、年度よりまして、若干増減がありますが、平成19年度の決算から申し上げますと、園児1人当たりで計算いたしますと、年間約25万円前後、市の負担が軽くなる。したがしまして、100人の保育園1カ所分だとしますと、2,500万円程度が市の一般財源の負担はなくなるということになります。定数がいろいろ保育園によって90名ですとか、120名ですとか、100名ですとかまちまちでございますので、仮に半数程度というお話がございましたが、100人ということでいきますと、仮に7園やったとすれば、それの2,500万円の今の時点でいきますと7倍、1億7,000万円程度になるかと思います。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) もう一度、確認したいんですが、1人当たり年間で25万円ということでよろしいですね。

 それと、15園での園児の総数について、お答えいただけますか。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 園児の数につきましては、最初、市長のほうから言いましたように、10月1日現在で2,230人でございます。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) わかりました。ありがとうございます。

 ということは、半分を目指すということは、財政的に2,500万円ほど市の一般財源が有利になるというふうに、半分だから、1億7,000万円ということで了解しました。

 また、民間に移ったからといって、特にメリット、デメリットを考えたときに、デメリットはなく、メリットのほうが多いのではないかというようなお答えもいただきました。

 (3)に移らせていただきますけれども、こういった公営より国の政策で、補助金の制度が市への補助を少なくして、民間への補助が多いというか、それまでと同じということだと思うんですけれども、そういうふうになった時期というのは、いつか、お答えいただけますか。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 以前は、公立保育園につきましても、国のほうから運営費の2分の1、あるいは県から4分の1という運営費の補助があったわけですが、国全体の中で政府の方針の中で、官から民へというような流れの中で、今までにも何度か出てきている言葉ですが、三位一体の改革というのがなされまして、公立保育園に対します運営費補助というもの、あるいは設備の補助も含めてなくしたというのは、多分、私の記憶だと、平成15年度に通知が来たと思いますから、16年度からだったのではないかと思っております。

 以上です。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) そうしますと、実施に当たっては六、七年たっているという認識でよろしいですね。

 それでは、3番はよろしいです。

 4番なんですが、半数程度は、今後の動向を見てやられたということですけれども、これは、全部とまではいかないと思うんですが、もう少し財政的に有利であれば進めるという意向はあるんでしょうか。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 現在、市の公立保育園が15カ所あるわけですが、保育園整備計画の中で半数程度ということにしておりますのは、先ほど、市長のほうから答弁しましたように、地域性の問題ですとか、設備の問題も含めるわけですが、1つには、地域性といいますのは、将来的な園児数の確保を見込みますと、都市部といいますか、人口がいっぱいいるところには園児数も多いわけですが、周辺部、農村部におきましては、なかなか園児数がそんなには見込めないというところがあります。そうなりますと、民間事業者の参入がなかなか難しいだろうというのも、まず1点あります。

 それから、もう1点は、公立保育園そのものを全部なくしてしまっていいのかという問題もありますので、公立保育園としての役割というのもあるかと思います。例えば、子育て支援の問題もあるんですが、保護が必要な児童ですとか、支援が必要な児童などに対しましては、やはり、公立保育園のほうが積極的に対応していくというようなことも踏まえまして、半数程度というふうにしているところでございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) 了解いたしました。

 5番は、協議が調ったところからということ、それから、6番については、すり合わせを、つなぎがよくいくというような内容だったと思います。

 7番については、非常勤の方については、引き続きその現場にいるか、新しいところに行けるようにしていただくというようなお話だったと思います。

 8番については、大田原は既に1カ所だけ行っている。矢板については、4園のうち2園が実施が済んでいるという答えだったかと思うんですが、まず、今の若い人たち、今、子どもを生んで子育てを始めた人たちの生活とか収入というものが、大分ここ数年変わってきているだろうと思います。その中で、保育園の待機児童ということが大きく取り上げられていると思うんですが、市としては、先ほど、また同じぐらいではないかというんですが、もっと積極的に待機児童をゼロに、ゼロがいいのかどうかまた別なんですが、そちらの方向にもっと大きく踏み出していってはどうかなと思いまして、そういう意味では、民営化も悪くなし。財政的にもいいというのであれば、ある程度、お金が浮くということもあると思いますので、民営化もあわせて、新しく民営が1園できるということも聞いていますが、それを加速させていくような考えはあるかどうか、お聞かせ願えますか。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 待機児童の解消策の関係でございますが、一昨日でしたか、若松議員の質問にもお答えしたかと思うんですが、今までにも新設の民間保育園の開設に対する助成ですとか、あるいは建てかえの助成等を行いまして、定数の拡大というのを図ってきました。

 先ほど言いましたように、来年4月に80名の新しい民間の保育園ができます。さらに、その後につきましても、民間の新設の保育園の計画というのもございますので、そういった民間活力を導入させていただきながら、待機児童の解消というものには努めていきたいと思っております。

 それから、もっと公立保育園の民営化をどんどん進めてはというお話かと思うんですが、先ほど、市長のほうから最初に答弁いたしましたように、前期計画では5カ所の保育園を民営化にしていくという計画を立てております。

 ただ、その中で、一番やはり重要なのは、保護者会等との協議が調ったところからということでございますので、拙速に無理やりということではなくて、よくご説明をさせていただいて協議をさせていただいて民営化を進めるという手法でいきたいと思っておりますので、どんどん進めていくという考え方では今のところはございませんで、計画にのっとって、保護者会の方々とご相談、ご協議させていただきながら進めていただきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) 今の答弁ですと、どんどん進めるのではなくて、前期計画にのっとって順次進めていくというようなお答えだったかと思います。

 合併したのが平成17年1月1日ということですから、それから計画がなされているということは存じておりますが、国の政策としては、先ほどのお答えのとおりだと思うんですけれども、15年のころからこの考えはあったということですので、国の方針にのっとって、国がそういう考え方をしているのであれば、やはり、私は進めていく方向で考えていただきたいなと。それから、現実に、景気が悪くて、その中でやっと雇用を見つけたとか、子どもの出産で休養をとって復帰するにも、本人の問題はあるにせよ、どこかに入れないと職場に復帰できないという切実な問題とかがあると聞いておりますので、何とかそういう問題がないように、若い人たちが子育てのしやすい那須塩原市というふうに私は思いますので、できたら、そちらのほうに親への説明も大事だと思うんですが、その説明の仕方にも、前向きに広く、この辺に限ってとかではなくて、方針を打ち出して説明することによって、理解を深めることができるのではないかと思いますので、私は、そのようにやって、私の考えですけれども、やっていただければありがたいなということをここでお話しさせていただいて、1番については終わらせていただきたいと思います。



○議長(平山英君) ここで昼食のため休憩といたします。

 午後1時再開といたします。



△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時00分



○議長(平山英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) 食事が終わったところで、給食費の滞納と食育ということについて移らせていただきます。

 まず初めに、私の2の項目の質問の内容の(4)のところを見ていただきたいんですが、「いわゆる」の後の言葉、これを訂正させていただきたいと思います。「ひとり親」というふうにさせていただきます。

 では、進めさせていただきます。

 2、給食費の滞納と食育について。

 全国的に給食費の滞納がふえている現況の中で、那須塩原市は、宇都宮市に次ぐ滞納の多い市というデータがあります。少子化が進む中で景気が低迷している状況下において、子育てという観点からお伺いしたいと思います。

 (1)滞納者の現状と推移、年度額の推移は。

 (2)その徴収方法と実績、卒業した場合の対応は。

 (3)滞納理由は何か。それらの保護者の理由に収入は考えられるか。あれば、その収入額について。

 (4)いわゆるひとり親の生徒児童の数と推移及び収入との因果関係は認められるか。

 (5)滞納の事実を児童生徒は知っているか。そのことがいじめの原因や児童生徒の心の障害となっている様子はないか。

 (6)食材、光熱費、人件費、運搬費等すべての経費を含んだ1食当たりの単価について、わかれば教えていただきたいと思います。それと、共同調理方式と自校式のメリット、デメリットについてもお願いいたします。

 (7)栃木県内の他市町村の1食当たりの単価の比較データがあれば、これもお願いいたします。

 (8)「弁当の日」といった名称で児童がみずから弁当をつくり、学校へ持っていくという食育教育があるのですが、ご存じでしょうか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) それでは、大きな2の給食費の滞納と食育について8点ほど質問がございますので、順次お答えいたします。

 まず、(1)滞納者の現状と推移につきましては、平成17年度の給食費未納額は488万7,008円で、滞納者数は200人であります。

 また、18年度でありますが、同じく421万126円で滞納者は153人、19年度、滞納額が356万3,589円で118人、20年度、314万447円で124人となっており、額につきましては、毎年減少傾向にあります。

 (2)の滞納の徴収でありますが、滞納分の徴収につきましては、本庁及び西那須野庁舎に会場を設けまして、面談による納付相談を実施しております。また、相談に応じない保護者あるいは納付誓約を履行しない保護者に対しましては訪問をいたしまして、徴収や納付相談を行っております。

 平成20年度における納付相談件数は117件で、納付額は24万7,327円でありました。訪問徴収では、訪問件数68件のうち、納付されましたのは36件で31万1,025円であります。

 また、卒業後の給食費の関係ですけれども、引き続き、督促状の送付を初め、電話催告や訪問徴収を行っております。

 (3)の滞納の主な理由でありますが、滞納の主な理由といたしましては、経済的な理由と保護者としての責任と規範意識の問題が考えられます。経済的に納付困難な世帯に対しましては、就学援助制度などに関する情報を提供しております。

 なお、保護者の収入については、納付相談等の中で状況を聞く程度でありまして、特に個々の収入額については把握しておりません。

 (4)のひとり親世帯の関係の質問ですが、給食費の滞納に関しましては、納付相談等を通じて家庭の状況はある程度聞いておりますが、ひとり親世帯の児童生徒数や収入については、特に調査集計はしておりませんので、その世帯の収入と滞納との関係についてはわかりません。

 (5)の滞納について児童生徒は知っているかについてですけれども、各学校において納付が確認できない場合、児童生徒を通しまして保護者あてに封書で通知をしておりますが、児童生徒がその内容まで知っているかどうかは把握しておりません。また、それがいじめの原因や心の障害になっているというような報告は受けておりません。

 (6)の平成20年度共同調理場における食材以外の経費を含んだ児童生徒の1食当たりの単価でありますが、406円であります。

 次に、調理方式でのメリット、デメリットの件ですが、自校調理方式のメリットは、給食時間に合わせた調理作業を行うことができ、適温で食べられることであります。また、児童生徒が調理過程に接することができ、食育や健康教育を効果的に実施することができます。しかし、食材購入が少量なため、割高となるデメリットもあります。

 これに対し、共同調理場方式では、食材等の購入が効率的で費用面では割安になります。また、事務管理、労働管理の効率化が図られることがメリットであります。また、デメリットといたしましては、配送の距離が長くなるため、適温で食べることが難しいことであります。

 (7)の栃木県内の他市町の1食当たり単価でございますけれども、単価の比較データは把握しておりません。

 (8)の「弁当の日」といった名称での食育教育についてですが、県内では、宇都宮市が食育推進事業として、平成20年度から取り組んでいるということは新聞報道では聞いておりますが、詳細については把握しておりません。

 以上です。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) 1番、滞納者の現状と推移、年度額の推移というのは、私も細かく書き切れなかったのでざっくりなんですが、金額的には減少傾向で、人数的には横ばいか上昇ということでよろしいでしょうか。



○議長(平山英君) 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) ただいま申し上げましたとおり、額につきましては、毎年減少傾向であります。また、収納率を申し上げませんでしたが、収納率につきましても、年々上昇しているという状況であります。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) ということは、栃木県で宇都宮に次ぐ滞納が多いという市ではありますが、減少が見られるということは、執行機関としては努力をしてきていると。その中での成果が少しずつあらわれているというふうに、この場ではとらえておきたいと思います。

 2番、その徴収方法、実績、卒業した場合の対応はということですが、過去にさかのぼって、どこまで払わない場合、追及しているのか、お答えいただけますか。



○議長(平山英君) 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 給食費の額の時効というものは2年ということでありますが、現在のところ、それらによっての不納欠損処分はしておりません。

 よって、合併後、17年度からですけれども、ずっとそのまま残っていると。残っている方は、まだそのまま残っていると、そういう状況であります。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) ということは、徴収の担当者にとっては、いつまでも未納の人がかかわっていて、額と一緒に人数もどんどん累積していくということになっていると理解します。

 次に移ります。

 3番、滞納の理由は何か。それらの保護者の理由に収入は考えられるか。あれば、その収入額ということだったんですが、滞納の理由については2つほどあって、困窮的な部分と保護者の納入意識のなさということに分けられるということだったと思います。

 もう一つは、収入に関しては、はっきりしたことはわからないということだったと思うんですが、先ほどの保育園のところでも触れましたけれども、今の子育ての世代の人は、収入が必ずしも年齢が上がると同時に基本給が上がるということではない。また、職を失うとか、そういったところがあって大変なところだと思うんです。

 その中で、例えば給食費の問題に触れますけれども、今回上がるということで、それについてはやむなしと、私は思うんですが、そういったところで理由があるのかなと思ったんですけれども、それは逆に余り関係ないのかなと思ったところで、基本的に、先ほどの対応、執行部側の対応としては、ちゃんと相談にのっているということで理解し、保護者の考え方が昔と違ってきているのかなというふうにとらえますが、そこで、1つお尋ねしたいんですが、自校式であるところと、それから、昔の黒磯地域、西那須野地域での滞納に何か違った傾向はあるでしょうか。



○議長(平山英君) 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 以前の、いわゆる合併前の状況と現在の状況につきましては、比較検討はしておりませんのでわかりません。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) 会計上、自校式、それから共同調理方式の中での違いはあるでしょうか。



○議長(平山英君) 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 会計の方法ですけれども、自校調理場方式、いわゆる塩原地区でございますけれども、私会計ということで行っておりまして、黒磯地区、西那須野地区は共同調理場方式ということで、こちらは公会計ということでやっておりまして、その状況を比較しますと、自校方式のほうが収納率がいいと、そういう状況であります。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) 恐らく、余り地域のことは出さないほうがいいのかもしれませんけれども、かなり塩原地域は収納率がいいような話を聞いております。それに比べて、西那須野、それから黒磯地域との違いがあると。私は、そこまでにして、ここはやめておきたいと思います。

 それから、(4)収入との因果関係はわからないというふうにお答えいただきました。

 それと、(5)滞納の事実は生徒は知っているかということでは、封書で送っているので、本人が知っているかどうかはわからない。そのことがどうかわかりませんが、そういったことで、子どものいじめや心の障害になっていないというふうにとらえるということは、そのとおりで受けとめて、これもよろしいのではないかと思います。

 ここで1つ、某校長先生に伺ったんですけれども、卒業して社会人になって、自分の親が給食費を払っていなかったということに気づいた本人は、自分でそのことを知って払ったというような話も聞いております。すごくいい話だなと思うので、ここで披露させてもらいたいと思います。

 それから、6番、給食費には、食材を除いて406円ということですと、わかればですが、年間の義務教育課程における給食費のかかっている費用、総額を、私はちょっと計算するのが大変なので、答えられればお願いしたいと思います。



○議長(平山英君) 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) ただいまの議員の406円の件ですけれども、食材を除いてと言いましたが、食材以外の経費も含めて1食当たりを出すと406円でございます。

 それで、給食費にかかる額でありますが、これは、食材以外を含めるということですから、職員の人件費等も含みます。もろもろ含めまして、これは共同調理場のほうですけれども、8億8,622万6,387円となります。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) 8億8,000何がしという金額だということのお答えをいただきました。ありがとうございます。

 とりあえずここまでなんですが、伺った私の心にあるものは、やはり、那須塩原市を子育てのしやすいまちにしたいというのがあるものですから、極論を言いますと、給食費をただにするという考えもあるのではないかという観点でお伺いいたしました。

 ところで、給食費を無料化しているような自治体というのはあるのでしょうか。



○議長(平山英君) 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 給食費の無料化の前に、学校給食費の経費の負担ということで、これにつきましては、学校給食法の施行令なんですけれども、そちらから申し上げますと、設置者、いわゆる市町村でありますけれども、給食にかかる負担につきましては、給食の実施に必要な施設、設備に要する経費、並びに給食の運営に要する経費、ただいま申し上げました職員人件費等々でありますけれども、それらについてを設置者が負担するということでありまして、ゆえに、それ以外の経費については、いわゆる受益者である保護者が負担するということになります。

 ということでありますが、現実は、具体的に申し上げますと、光熱水費とか、そういったものについては含めないで、那須塩原市といたしましては、実質的に食材だけについて保護者負担をいただくという形をとっております。

 そこで、給食費の無料化のお話でありますけれども、全国的に見ても数カ所はあるというふうに、全部きちっと調べておりませんのでわかりませんが、近いところでは、栃木県内ではありません。隣の茨城県では大子町、大子町は人口2万1,000人程度ですけれども、そこでは、かねてから第1子、第2子、第1子は全額もらえますけれども、第2子は半額とか、第3子から無料というふうなことでやっていましたが、この10月から全額無料と。すべて無料というふうなことを決めたということは、インターネット等での情報ですけれども、そんな情報は持っています。

 いずれにいたしましても、全国的に見ても数カ所あるかなと、そんな程度であります。

 以上です。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) 先ほど、ざっと8億8,000万円ということですから、那須塩原市の一般会計400億円の中では結構ウエートが高いので、それをすぐ実施したらどうかということにはならないかなと、私は思いましたけれども、私の感じでは、今ちょっとお話がありましたけれども、第1子ではなくて、第2子、第3子については減額という話もあったということなので、少子化ということであれば、2人目、3人目を生みたくなる、また、生めない理由というのにいろいろなさまざまなものがあって、給食費だけではないわけですけれども、そういうところの援助のある那須塩原市というふうに持っていけたらなというふうには感じていたものですから、そういう金額を出していただくと同時に、そういう方向はないかということ。

 そうすることによって、先ほどの滞納者に対する収納率を上げるとか、そういうことで執行部のほうで、恐らく、いろいろな苦労をされているのではないかということも感じます。そういった実態があれば、ちょっと教えてほしいと思います。



○議長(平山英君) 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 滞納の関係でのお話ですけれども、滞納整理につきましては、市の給食費の滞納整理事務処理要領というものを定めております。何と申しましても、やはり、粘り強く理解をしていただくということでの努力が必要かと思いますが、この手順といたしましては、学校現場が一番距離的に保護者との接触とかそういうものがあるものですから、学校現場でも、常に滞納の状況は把握していただいているということで、それらの情報をもとに、納期が到来していて3回たまってしまったといった場合には、即、滞納台帳のほうに登載いたしまして、面接に来ていただく、あるいはこちらから出向いてということでの、いわゆる相談ということに入ります。

 その相談の中で、生活が経済的にきついというような状況が、その面談の中で感じとれれば、公費負担制度、そういった制度がこういう形でありますよというような説明をするということになっております。

 逆に、これは支払い能力があるんじゃないかというような方については、先ほども申しましたが、やはり、粘り強く理解していただくということでありますけれども、まずは、書面上は誓約書を書いていただくと。今度の給料までには払っていただくとか、そういうことで、具体的に、そういった誓約をしていただくということで行います。

 現実は、先ほど、滞納の額を申し上げましたが、そういう状況でありまして、そういったときの対応といたしまして、ただいまの誓約に基づいて履行していただけないというような方については、別途、滞納対策委員会ということで、小中学校の校長先生、代表、1人の校長先生あるいは、私も含めなんですが、教育総務課長、学校教育課長が入りまして、そういった対策委員会を開きまして、その対応をどうするかということでの会議を開きます。

 やはり、この方については法的措置を講じるべきじゃないかというような結論に達したものについては、いわゆる民事訴訟法に基づく支払い督促手続、これは簡易裁判所のほうに申し立てをするわけなんですけれども、そういった法的対応と、そういう手順で、現在のところ、やっているところであります。

 以上です。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) 私が現場のほうで感じるのは、給食費を集めるのは担任であったり、事務長であったり、教頭先生であったりが出向いたりということもあるんじゃないかと聞いております。

 本来、給食費がただになれば、そういう問題が起きないだろうと思うんですが、それは無理だということだと思っていますから、それでも困窮者に対しては対応して、無理して集めるというのは、私はそういうふうには思っていないんですが、支払い能力があるのに払わないという人に対する対応だけだと思うんですけれども、そういう人たちに、そういう多くの人たちが苦労している割には、金額的にはそんなに見合っていないのかなというのもあるんだけれども、教育の現場で、そういう不道徳なことが行われているということに、私はちょっと怒りを感じるのと、まじめに払っている人たちに対しても不公平性があるというので、やはり、その辺はたゆまぬ努力をしながら、いい解決方法を見つけてもらえればという方向で、きょうのところは、今回はそんな形でお願いしたいと思います。

 最後の8番、「弁当の日」といった名称で、児童がみずから弁当をつくり、学校へ持っていくという食育があるのを知っているかということで、宇都宮ではやっているということで、その具体的な内容はまだ把握していないということで、私、その成果というのがもしわかっていればお伺いしたかったんですが、ないということですけれども、先ほど、塩原地区はほぼゼロに近い。実は、滞納率はゼロに近いんじゃないかと思うんです。そういったことの理由は、学校が小さいからという理由がある。悪い意味でとらえてほしくないんですけれども、あるんじゃないか。要するに、小さいということは、保護者同士もつながっているし、子どもとのつながりもあるし、給食室でつくっている方とのふれあいも実はあるんではないでしょうか。自校式の場合のつくっている方と、生徒のふれあいなんかがあるのかどうか、ちょっと、その辺、おわかりでしょうか。教えていただけますか。



○議長(平山英君) 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 先ほどもメリット、デメリットのところで申し上げましたが、自校方式では、やはり、身近なところで顔と顔を合わせることができる。調理員のおばさんと会話を交わせるというようなことも、やはり、その1つの因果関係というか、そういうものにもつながっているのかなというふうには思っております。

 今申し上げましたように、食育の観点から、そういった会話を初め、かかわりというか、そういうものもあるということであります。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) ありがとうございます。私の意にかなったような答弁だったと思います。

 やはり、心が通うということが、やはり、給食費はありがたいものだと。当たり前ではなくて、お金を払ったら食べられるとか、そういうことではなくて、感謝の気持ちで食をいただくという意味でも、自校式というのはメリットがあるのかなと思います。

 ですが、既に共同方式のメリットがあって、那須塩原市、西那須野地域、黒磯地域では、このまま進めることに対しては、私は全然異論はございません。

 そういった中で、では「弁当の日」ということで、これは、資料は用意してあるんですが、これを全部読み上げていくというわけにはいかないものですから、香川県高松市の国分寺中学校の校長先生で竹下和男さんという方が始められたようなんですけれども、事例として、これが広まって宇都宮にも波及しているんじゃないかと思うんですが、「弁当の日」を始めた場合、3つの決まりをつくったらしいんです。1つは、子どもだけでつくる。5、6年生だけがやる。それから、10月から2月までの月1回で計5回。

 別に弁当をつくったら給食費が安くなるんじゃないかということで言っているのではなくて、お弁当をつくることによって、親子の会話とか、子どもの自立心とか幾つかあって、本当はここに取り上げたいことがいっぱい書いてあるんですが、そういったものがあるので、そういったことから、食育として、要は、お弁当を自分がつくるわけですから、お弁当をつくることによって、親子の会話もそうですし、幾つか取り上げますと、食をつくることの大変さがわかり、家族をありがたく思った人は優しい人です。手順よくできた人は給料をもらえる仕事についたときにも、仕事の段取りのいい人です。食材がそろわなかったり、調理をしっぱいしたときに、献立の変更ができた人は工夫できる人です。こういった前向きな考え方がずらっと並んでいるんですけれども、これは、教育長、こういう考え方はどうでしょうか。



○議長(平山英君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 食育の関係でございますけれども、食育は、現在、栃木県のほうでも計画を立て、各学校でもそのように取り組んでいるところでございますが、今の弁当は1つの例として私ども聞いておきたいと思いますが、本市でも、やはり、そういう面で、生徒に総合的な学習に食育というふうなものを掲げ、そして、生徒みずからがその献立をつくり、自分で調理したものを親の前で発表し、つくることの大切さとか、そういうふうなものを発表会としてやっている学校が中学校でも2校ほどありまして、食育に関して、今現在、学校、栄養職員ともども、本市も進めているところでございます。

 ですので、鈴木議員のほうからの弁当ということと、それに対するメリット、これも一例として賜りたいと、こんなふうに思います。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) 必ずしも実施してくださいということではないんですけれども、こういう考え方もあって、今はコンビニに行けば弁当がすぐ買えますけれども、やはり、つくることの楽しさとか、そういったもので社会に出て、男の子は自分で自炊ができるようになるかもしれないし、そんなこともあるので、教育の現場でもよろしくお願いしたいと思います。

 そういうことも含めると、給食費の滞納を、ある意味では、それを知った親は、支払い能力があれば払うという方向にもつながるのではないかということで、あわせて、この2番の中に盛り込みました。

 それでは、3番のほうに移らせていただきます。

 道路整備について。

 地域の道路の利便性、安全性という観点からお伺いいたします。

 (1)上赤田地域の道路400号整備計画に伴い、現在の国道400号に分離帯が設けられると、市道N幹?−23が分断され、横断できなくなり、地域住民の生活や農耕車の通行に支障を来たすことは明白である。市道N幹?−12、N幹?−20、N564などの取りつけなどについても同様である。市として、このような大規模な道路整備事業が行われるに当たり、地域住民への配慮はどのように考えておられるか。

 (2)上赤田地域の県道55号線と国道400号との新たな交差点の開通予定と信号、車線数はどのようになるのか。また、県道55号と書いてありますが、訂正をお願いして、N幹?−21と縦道の交差点についても同様にお伺いしたい。

 さらに、それより先、四区町を通り、野崎工業団地へ続く計画の今後の具体的な予定はあるか。

 (3)三島ホールから旧星託児所の通り、これはN幹?−8になると思いますが、整備予定はございますか。

 (4)N512号線は、スーパーオータニの交差点より幅員が狭まっているが、拡幅する予定はあるか。また、北赤田工業団地を通る県道55号線までの延長計画はあるか。

 (5)県道55号線と福祉大附属病院前の道路、N幹?−15の交差点(セブンイレブン前)の改良計画はあるか。また、あれば、その時期と形状についてお伺いしたい。

 (6)N529号線の整備計画はございますか。

 (7)N幹?−12号線の整備計画はございますか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 道路整備につきまして、7点ほどございます。順次、お答えしたいと思います。

 国道400号拡幅に伴う中央分離帯の設置により、自宅や耕作地等に行くことが不便になりますが、市道との交差部をすべて交差点とすることは、高規格道路においては安全性からも大変難しいことですので、出入りについては、できるだけ既存の道路を使い、迂回するなどの対応をお願いしたいと考えております。

 地元の皆様には、説明会で、安全性の確保からご理解をいただいたと受けとめております。

 次に、2番ですけれども、上赤田地域の主要地方道西那須野那須線と国道400号との新たな交差点につきましては、県が事業主体で整備を進めており、交差点には信号機が設置され、片側2車線の道路として、平成23年春の開通を予定していると聞いております。

 また、市道四区工業団地通り線と市道縦道との交差点につきましても、信号機を設置し、国道400号から市道縦道までは片側2車線の道路として、同様に平成23年春の開通を予定しております。

 それより先、四区町を通り、野崎工業団地へ続く計画につきましては、整備予定はございません。

 次に、3番目ですけれども、三島ホールから星託児所まで、市道赤坂通り線につきましては、合併以前に整備事業に着手しましたが、地権者の理解が得られず断念した経過があり、今のところ、整備予定はございません。

 次に、(4)ですけれども、市道東三島512号線につきましては、現在、国が事業主体で進めております国道4号バイパスの整備に合わせて、市道東三島横線までの整備を検討したいと考えております。

 (5)ですけれども、主要地方道西那須野那須線と市道石林東赤田線の交差点の改良計画につきましては、県が事業主体として整備を進めており、現在、補償調査を行っているところで、平成22年度中の完成を予定していると聞いております。

 形状につきましては、主要地方道西那須野那須線の交通量が増加したことで、主となる道路を主要地方道西那須野那須線とし、市道石林東赤田線を取りつけるT字路の交差点となると聞いております。

 (6)(7)ですけれども、市道南赤田上赤田529号線及び市道赤田通り線につきましては、整備予定がありません。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) 項目が多数ありましたが、答弁いただきまして、ありがとうございます。

 これについては、私の地元なものですから、細かいところに気づくところがあって、いろいろ状況を確認させていただきました。

 感じているのは、400号というのは国が主体でできている地方国道だと思うんですが、今まで通り抜けられた市道が、住民のための生活道路だったところが分離帯ができて、まるで川ができたように向こうに行けなくなってしまうと。そういったことがあるとか、それから、左折しかできなくて、右折ができなくなってしまうということが多々あって、これが現実にならないと、住民というのは実感がなくて、説明会のときに、私は、その説明会に出ていなくてわからないんですが、あったようなんですが、そういったことをもう少し丁寧にやっていただいて、または、実際にでき上がった後にもこうしてほしいということは当然起きると思うんですが、そういうことの対応というのは、400号に関してなんですが、以後、どういうふうな形なのか、お聞かせ願えますか。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 400号につきましては県事業で行っておりまして、県のほうで交通量とか、そういう部分での推計等をいろいろ行いまして、道路規格ということで、中央分離帯を設けるということで、その中央分離帯につきましては安全な通行ということで、そういう形の中で設けるということでありますので、市としては、現在、その地区にある市道との関係からいって、そこに交差点をつくってくれということは、現在の市道の交通量とか、市道の関係からいきますと、現在のところは要望はできないというふうに考えております。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君に申し上げます。

 質問項目が大分残っておりますので、どうぞご留意をお願いいたしたいと思います。

 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) 了解しました。

 これについては、またあとで、地元とよく相談して検討していきたいと思いますので、そのときは、対応のほうをよろしくお願いしたいということで締めたいと思います。

 4番、産廃施設について。

 那須塩原市の自然環境を守るという市民の熱心な取り組みが続けられている。そこで、お伺いしたいと思います。

 (1)9月以降、産廃処理施設について、新たな申請はございますか。また、既に申請されている案件の進展の状況などをお答えいただきたいと思います。



○議長(平山英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 9月以降、産廃処理施設について新たな申請はあるか。また、既に申請されている案件の進展状況等について、お答えいたします。

 本年9月以降の産業廃棄物処理施設の新たな申請はございません。

 9月議会で鈴木議員にお答えしましたとおり、現在、最終処分場が8件、それから中間処理施設が11件が申請中となっております。これらの計画の進展状況は、県において審査を現在行っているところであります。

 本市としましては、これまでどおり産業廃棄物処理施設の設置については反対であるとの考えを県や事業者に強く伝えているところであります。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) 新たなものはないということで、これは大変、ある意味すばらしいというか、いいことだと考えます。

 地元の対策委員、各地区3地区ほどありますが、私のいるところは、ちょうど400号の交差点もありますけれども、あの近くでありますが、最近、10月でしたか、新しい看板の大きなものを立てて、今でも絶えず意思は変わらないという表現をさせていただいております。

 そして、去る12月6日、「産廃モーイラネ」大講演会ということで、ゴミ問題を考える栃木県連絡会、青木地区産業廃棄物対策委員会の共催と那須地域環境対策連絡協議会の後援により、弁護士梶山正三氏、元御岳町町長の柳川喜郎氏を招き、いきいきふれあいセンターで行われました。そのとき、市職員の方々や議員の方々の協力、参加もいただき、会場は定員350名を超える入場者があったと聞いております。

 講演会の内容は、健康や那須塩原市の将来に改めて不安を抱くものでありましたが、それらの阻止については、市民の運動が法に対して全く無駄ではないととれる心強いものでした。

 また、12月24日には、那須地域環境対策連絡協議会が中心となり、中間処理場の計画地赤田において反対デモ集会を行い、その後、県知事に対して要望書を提出する予定でございます。

 赤田の産廃施設については、同様な中間処理施設として戸田の計画が進まぬよう、また、最終処分場として青木の計画が進まぬよう、それらの防波堤の役割として、また、間違っても突破口とならないよう、何としても阻止していかなければならないと、私は考えております。この施設の許可に関しましては、今後の那須塩原市の産廃施設のあり方に大きな影響を及ぼすものであると考えます。どうか市長、それから各執行機関の皆様におかれましては、これらの市民の声をくみいただき、今後も最善の対応を続けてしていただくよう、お願いしたいと思います。

 以上、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(平山英君) 以上で、2番、鈴木伸彦君の市政一般質問は終了いたしました。

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△平山啓子君



○議長(平山英君) 次に、20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) 議席20番、公明クラブ、平山啓子でございます。3項目ほど質問させていただきます。

 1項目め、住宅用火災警報器の設置について、お伺いいたします。

 消防法の改正により、6月1日からすべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。火災のニュースが後を絶ちません。韓国の射撃場に始まり、日本では浜松のマージャン店、杉並の居酒屋、また、ロシアのクラブでは100人を超える死者が出るなど、年末を控え、例年、火災が多くなりつつあります。火災による死者の8割は住宅火災から発生しており、火災をいち早く知らせて被害の拡大を防いでくれる住宅用火災警報器の重要性は高まっております。

 そこで、?本市の警報器の設置状況をお伺いいたします。

 ?高齢者世帯の設置支援について、お伺いいたします。

 1回目の質問です。



○議長(平山英君) 20番、平山啓子君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 20番、平山啓子議員の市政一般質問の1件目の住宅用火災警報器の設置について2点ほどご質問がございますので、お答えいたします。

 ?の住宅用火災警報器は、消防法によりまして新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅は平成21年5月31日までに設置を義務づけられました。

 黒磯那須消防組合と大田原地区広域消防組合は、組合の火災予防条例により、その設置を推進いたしております。具体的は、婦人防火クラブへの普及啓発や自治会への販売促進を実施しているほか、地域での防災訓練や講習会時にパンフレットやチラシを配布するなど、啓発に努めているところであります。

 住宅への設置状況につきましては、新築住宅は建築確認の完了検査の折に確認いたしておりますので、平成18年度の設置義務以降、平成20年度までの3年間で1,363件となっております。

 なお、既存住宅の調査は実施いたしておりません。

 次に、?の高齢者世帯の設置支援についてでありますが、本市では、一般の住宅などに対する火災警報器の設置補助の制度はありませんが、要介護高齢者など、日常生活用具給付事業の一環として、生活保護や住民税非課税の低所得世帯に属する寝たきり高齢者や認知症高齢者、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯を対象として火災警報器の設置支援を行っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(平山英君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) 1点目について、再質問いたします。

 ただいまの答弁の中で、各地域においての自治会の協力、また、婦人防火クラブ、また自治体の協力などによって、いろいろな生活保護者、低所得者に対しての支援をしているということなんですけれども、私も勉強不足で大変申しわけないんですけれども、本市においての婦人防火クラブは何カ所ぐらいあるのか。また、自主防災組織はふだんからどのような活動をしているのか、教えていただければ、お願いいたします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 婦人防火クラブに関しての内容でございますけれども、それぞれ各地区に、黒磯地区でありますと、黒磯婦人防火クラブ連絡協議会というようなことで、選出区分としましては、自治会でありますとか、地区の婦人会防火クラブから選出するというようなことでございまして、主な役割としましては、火災予防の推進、それから、防火意識の向上、それと応急手当等の普及等というようなことでございます。そのほか、西那須野女性防火クラブ、それから塩原女性クラブ等々につきましても、ただいま申し上げました黒磯婦人防火クラブの連絡協議会と同じような活動をしているというところでございます。

 それから、自主防災組織の結成の状況でございますけれども、平成20年3月31日現在でございますが、黒磯地区につきましては4組織、それから、西那須野地区につきましては28組織、それから、塩原地区につきましては1組織というところでございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) 普段から、やはり、防火クラブの皆さん、また、自主防災組織を組みながら、本当に地域の安心安全のために生命と財産を守る働きを本当に感謝しているところでございます。

 たまたま手元に、半年前の設置状況の資料があるんですけれども、現在は12月なので、これよりパーセントは進んでいると思うんですけれども、参考までに申し上げたいと思います。

 今回の警報器の設置、普及率の状況なんですけれども、県内はあくまでも100%を目標にしているんですけれども、やはり、県内におきましては、現在まだ33%にとどまって、全国では41%と、全国より下回っているのが現状という記事が載っておりました。やはり、これは罰則がなく、設置義務というところから危機意識が広まっていないんだなというのが思い当たります。やはり、この中でも設置の率がいいところは、鹿沼市で58%、南那須消防管区で57%、宇都宮市においては49%と、それに反して低い地域が石林消防管区が5.2%、塩原消防管区が12.3%と、やはり、これはそこで自治会、または女性防火クラブの活躍が本当に光っているんだなというのを感じました。

 2008年、県内の発生の住宅火災ですけれども、269件、その中で死者が10人という報告が出ております。煙に気づいたときには、既に部屋に煙が充満した状態で、1回、2回呼吸しただけでも煙を吸って意識を失うということが、今までの大きな火災が物語っていると思います。

 そこで、本市においても防災意識を拡大するということで、婦人防火クラブとか、そういう団体さんの協力によって普及率の調査なんかはしているのでしょうか。もし、しているとしたら何%ぐらいになっているか、お知らせをお願いいたします。



○議長(平山英君) 答弁をいただきます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 住宅用の火災警報器の設置につきましては、既存住宅につきましては、先ほど、市長が答弁を申し上げましたように、実地調査をしていないというところでございます。

 ただいま平山議員からありました普及の中での推計ということでございますけれども、消防庁発表の推計の中では、黒磯那須消防組合としては20.5%という推計でございます。この推計の仕方でございますが、例えば、この議場の中に100人の方がいる中で設置されているのは何人かというようなことで、100人のうち20人がつけていれば20%という推計をまず1回して、そのほかにアンケート調査をしたりというようなことで推計をしているわけでありまして、実際に既存住宅に入ってついているかどうかというような検証はしていないというように聞いております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩といたします。



△休憩 午後1時59分



△再開 午後2時09分



○議長(平山英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) 訂正をお願いいたします。

 先ほど、設置状況のパーセントのところで、低いところの塩谷消防管内を塩原消防管内と申しましたので、塩谷と訂正をお願いいたします。お手数おかけいたします。

 高齢者や障害者を火災から守るため、やはり、1つの被害の拡大を防ぐということで、火災警報器の本当に早期の設置が望まれているところです。

 先ほど、市長答弁の中から温かいご答弁をいただきました。生活保護世帯、低所得者、障害者、ひとり暮らしとか、そういう方々にも設置するというような前向きなご答弁でした。

 そのような中、そういう方たちは、どのような申請方法でやるのでしょうか。お願いいたします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 先ほど、市長が答弁いたしましたのは、高齢者世帯の中の生活保護世帯ですとか非課税世帯ということでございますので、一般の方の生活保護世帯、それから非課税世帯ということではございませんので、ご理解いただきたいと思います。

 高齢者の方々の中で、先ほども言いましたが、生活保護世帯の方、それから、世帯全員が住民税非課税世帯の方で、その中で寝たきりの高齢者がいる世帯、それから認知症高齢者がいる世帯、それから、ひとり暮らしの高齢者の方、それから、高齢者のみの世帯の方ということで、その方々の住宅のほうに日常生活用具ということで火災警報器のほうを給付しているということでございます。

 それから、障害者の関係が漏れまして申しわけありません。

 障害者につきましても、日常生活用具の給付ということで制度としてはございます。対象となる方につきましては、いわゆる重度の障害者の方が主な対象になっておりまして、ただ、聴覚障害の方の場合には音では知らせられませんので、別の装置というものをつけるようになりますので、振動ですとか、光ですとか、そういったもので伝えるというような装置がございます。そういったものを給付しておりますが、19年度が1件で、20年度が1件という給付の状況でございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) ただいまのご答弁の中で、対象者が限られているということでわかりました。

 そこの中で、対象世帯数は高齢者ということは、あくまでも65歳以上ということでよろしいでしょうか。

 また、それが世帯数はどのぐらいいるのか。また、申請をして取りつけるんでしょうけれども、期間はいつまでとか限られているのでしょうか。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 再度申し上げますが、高齢者の世帯の中で生活保護世帯ですとか、住民税非課税世帯というのが、まず限定があります。その中で、寝たきりの方ですとか高齢者のみの世帯ということでございますので、世帯数全数は、今のところ把握しておりません。これにつきましては、日常生活用具の給付の申請をしていただきましてから設置をしていくということでございますので、いつまでにということではございません。

 以上です。



○議長(平山英君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) わかりました。

 高齢者、障害者の安全を守る。健やかに安心して暮らせるまちづくりの一環として、ぜひ前向きに温かい配置をお願いいたしまして、次の2項目めに入ります。

 2項目めのワクチン接種の公費助成につきましては、きのう高久議員のほうから質問がありまして、ちょっと重なる部分がありますけれども、よろしくお願いいたします。

 ?の高齢者の肺炎などをする肺炎球菌のことでちょっと読み上げてみたいと思います。

 肺炎球菌は、肺炎の主な原因となる病原体で重症化しやすいのが特徴です。がん、心臓病、脳血管疾患に次いで死因は4位と言われています。高齢者ほど死亡率が高い、またインフルエンザに感染した高齢者は肺炎を併発するケースも多く、ワクチン接種による重症化を予防する効果が期待されております。ワクチン接種は、特に高齢者の命を守る重要な取り組みです。ただし、全額自己負担の任意接種のため、1回8,000円もかかりちゅうちょする人が多いと思われます。高齢者を肺炎から守る、医療費の抑制にもつながるという観点からも、ぜひ公費助成が必要と思われます。

 これは世界の例なんですけれども、カナダでは全額助成。アメリカにおいては、保険加入者は公的保険、民間保険から全額補てん。また、スウェーデンの研究では、65歳以上でワクチン接種により死亡率が低下したとの報告もあります。また、日本では、北海道また神戸、西東京などあらゆる自治体で助成が盛り込まれています。そのような観点から、高齢者を肺炎から守る肺炎球菌ワクチンの予防についてをお伺いいたします。

 ?細菌性髄膜炎から子どもの生命を守る、これもヒブワクチン接種に公費助成と定期接種化についてお伺いいたします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) ワクチン接種の公費助成につきまして2点ほどございましたので、答弁をいたしたいと思います。

 ?の肺炎球菌ワクチンの接種と、2番目のヒブワクチンの接種の公費助成につきましては、12月9日、高久好一議員にお答えしたとおりでございます。

 なお、ヒブワクチンの定期接種化につきましては、予防接種法に基づくものでございますので、今後国の動向を注視していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(平山英君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) ?の肺炎球菌について、またお尋ねいたします。

 やはり自分の両親、祖父母が元気で長生きしてほしいと願うのは、だれもが思うところです。高齢化に突入した日本では、みんなが元気で長生きするための予防策に力を入れることが一層重要になってくるのではないでしょうか。

 昨日の市長答弁の中で、高齢者予防対策として前向きに今後検討するというご答弁がありました。やはりこの肺炎球菌も予防接種法の対象外とはいえ、改正法を待たずに一歩踏み込んだ決断が必要になってくるのではないでしょうか。

 病気は待ってくれません。今後、このご検討するという言葉の中に、前向きに設置するの検討するというふうに受けとめてよろしいでしょうか。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 肺炎球菌ワクチンの接種に対します助成の関係でございますが、県内でも現在やっておりますのは、市部で言いますと日光市と大田原市のみでございます。そこだけが助成をしているという状況でございます。

 肺炎球菌につきましては、一生のうち1度受けるということでございます。再接種というのはできないということになっているみたいでございまして、1度受ければほとんど大丈夫だということみたいでございます。

 6,000円から8,000円程度の、医療機関によって若干差があるのだと思うのですが、6,000円から9,000円ぐらいの接種費用がかかるということでございます。先ほど言いました大田原市ですとか日光市の場合ですと、そこに対しまして3,500円の助成を、1回接種に当たりまして助成をしているというような状況でございます。

 そういった中で、那須塩原市におきましても、その助成の可否といいますか、そういうのも含めまして検討していきたいということでございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) やはりこの肺炎球菌は、今まで一生に1度で、接種すれば一生大丈夫だということだったのですけれども、10月18日厚生労働省のほうで5年間しかもたないというような発表があったんです。

 ですから、例えば隣でやっている大田原市での助成も、5年前に接種して5年を切れた方も、再度OKですよというようなことが言われていると思います。とにかく高齢化の方がこのインフルエンザにかかって、さらに重症化するおそれがあるので、ぜひとも本市においても前向きに挑戦していっていただきたいと思います。

 あと、2番目の細菌性髄膜炎、ヒブワクチンについてちょっとお伺いいたします。

 ちょっと長くなるのですけれども、読ませていただきます。

 ヒブワクチンについて、現在新型インフルエンザワクチンの予防接種が国民の関心の的となっております。最近、細菌性髄膜炎を防ぐヒブワクチンと、小児用肺炎球菌ワクチンにも注目が集まっています。

 細菌性髄膜炎は、脳を包む髄膜に菌が取りつき、炎症を起こす病気であります。国内では、年間約1,000人が発症し、約5%が亡くなり、約25%が脳の後遺症に苦しんでおります。てんかん、難聴、発達障害などです。発症年齢は、生後3カ月から5歳までが多く、原因菌は約6割がヒブ−−インフルエンザB型とも言うそうです−−続いて、肺炎球菌が約2割を占めると言われております。

 ベテランのお医者さんでも、早期では風邪と見分けるのがとても難しく、抗生物質が効かないと言われております。ワクチンで予防することが、細菌性髄膜炎による悲劇をなくすのに極めて重要であると言われております。ヒブワクチンは、国内では昨年の12月から販売され、自治体レベルでは接種費用に対する公的助成が広がっております。合計4回接種、約3万円ほどかかるそうです。

 ヒブ菌は、せき、くしゃみで飛び散ることで感染が拡大する。集団保育での感染が多いのも特徴。これが、ヒブワクチンの接種を受けると、抗体ができるだけでなく、のどなどにヒブ菌がつかなくなり、感染拡大の抑止効果が高いと言われております。接種率が60%以上になると、ヒブ感染症が激減することが世界で認められ、アメリカでは10分の1に減少したという報告もあります。接種率向上には、何といっても定期接種に組み入れるしかなく、世界保健機構WHOは、1998年すべての国に小児へのヒブワクチン接種を勧告。しかし、90カ国以上で定期接種が行われているにもかかわらず、日本ではまだなっておりません。1日も早い定期接種化が必要です。

 一方、小児用肺炎球菌ワクチンも9月29日に国内承認が決まり、ヒブワクチン同様、1日も早い定期接種化が望まれるところです。子どもにとって、インフルエンザ脳症以外に怖い感染症であると言われております。

 日本の予防接種の常識は、今や世界の非常識となっているのが現状です。先ほども、20代から30代の若い女性にかかるとされている子宮頸がんの予防ワクチンも、やっと承認されたという状況です。ワクチンで防げる病気から子どもたちの命と健康を守ることは、最優先の政治課題ではないでしょうか。

 ヒブワクチンは、ヒブ髄膜炎の予防をするためのワクチンです。本市においても、接種費用に助成を願うものです。製造する販売が外国でしかできず、外国のワイス社は、来年春までに接種を始められるよう十分な量を供給したいと言っております。そのためにも、今から助成に向けての準備はしておいてはどうでしょうか。

 ご質問いたします。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) ヒブワクチンにつきましては、今議員のほうからご説明がありましたように、昨年の12月だったと思いますが、国のほうで承認をされまして、すべてこれは輸入のワクチンでございますので、現在そういった意味で品不足になっているという状況かと思います。

 先ほども肺炎球菌でも言いました県内でヒブワクチンに対します助成というのは、行っているのは1市だけでございます。大田原市が今年度から助成をしているということで、今のところはその他では今行っておりません。

 定期接種につきましては、厚生労働省のほうで専門家のご意見等を聞きながら定期接種化していくかどうかというものを決めていくのだというふうに考えておりますので、先ほども答弁いたしましたように、国のほうの動向を見守っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) やはり子どもは宝と言いますので、やはり子どもの命を守るという観点から、本市においても本当に設置に向けて前向きにさらにご検討していただきたいと思います。

 では、3項目めの乳児健診についてお伺いいたします。

 ここ数年、ベビーマッサージが子育て世代の親たちや保育園関係者などから注目を集めております。親子のきずなや信頼関係を深める効果的なマッサージや運動です。

 そこで、ベビーマッサージを乳児健診に導入してはどうでしょうか。お伺いいたします。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) ベビーマッサージの導入につきまして、お答えいたします。

 ベビーマッサージは、親子の愛着を育てるための1つの方法であると考えますが、乳児健康診査では1回の受診人数が50人程度ございます。診察、相談、学習等の活動を同時に行っているため、ベビーマッサージをあわせて実施することは困難な状況でございます。

 親子のきずなや信頼関係を高めることにつきましては大変重要なことでありますので、ふだんの生活の中で親子のふれあいを深めていただきたいと考えております。

 市の子育て相談センターや母子保健事業の中におきましても、親子のふれあいが大切であるということを念頭に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) 再質問をいたします。

 ベビーマッサージとは、今、保健福祉部長がおっしゃったように、親子がふれあうことの大切さを重視した、生涯を通して大切な深い呼吸、柔軟な関節、強い筋肉を持った体力づくり、体づくりのために効果的な運動と言われております。約30年前にイギリスで理学療法士のピーター・ウォーカー氏が考案、開発して以来、世界中に広がり、公認講師は約8,000人にも及びます。実践している親御さんなどからは、赤ちゃんの寝つきがよくなった。頑固な便秘がすっきりした。情緒が安定し、しつけがしやすくなったなどの声が多く寄せられております。ここ数年、保育関係者や自治体からも関心が高まっているということです。

 具体的なマッサージ方法は特に難しくなく、食事の間や入浴後などに数分間、赤ちゃんの様子を見ながら、無理なく行います。赤ちゃんの動きが余り活発な時期よりも、2カ月から3カ月がいいとされています。

 本市においては、私たちが子育て中は3カ月健診というのがあったんですけれども、今は4カ月健診なんですね。ちょうど4カ月健診で健康診査時に、そのメニューに取り入れていただけないかなと思って質問をいたしました。

 ただいまの保健部長からは、健診時には約50人の多くの方が検査をするということで、厳しいというご答弁だったんですけれども、4カ月健診のメニューはどのようなメニューになっているか、お教え願えますか。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 乳幼児健診の4カ月健診の中身ということだと思いますが、4カ月時健診は、内科医による診察、それから体測、身長、体重、頭位ですね。それから、保健師による発達チェック、相談、指導、そういったものを行っております。



○議長(平山英君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) 短い1時間の中に、身体測定とか医師の診察だとかがあるんですけれども、育児相談のときに、保健師さんの中でもそういう資格を持っている方がきっといらっしゃると思うので、そういう中での組み込みはできないかなと思って、今回、質問したわけなんですけれども、赤ちゃんを触れるということは、また赤ちゃんにとって触れられることでもあって、マッサージという肌を通したコミュニケーションから親子のきずなや信頼関係が一層深まると言います。

 やはり、今、お母さん方が本当に核家族でストレスがたまり、いろいろな多忙な中でのちょっとした時間で、育児の中で、少しの時間でも心に余裕ができたなどとも、そのような声も届いております。

 また、短時間のマッサージを通して、赤ちゃんを観察し、いろいろな赤ちゃんの異変に気づき、早期発見、早期治療もできるなど、何よりも赤ちゃんにとって安心の場所であるとも言われております。

 幼児虐待、不登校、いじめ、自殺が増加する一方です。原因はいろいろあると思われますが、乳幼児時期のわずかな時間の親子のふれあいの積み重ねが人間形成に大きく影響するんだと思います。健診時に保健師さんの中には、やはり、資格がある方もいると思われるので、親子ともどもに、その効果のあるベビーマッサージをこの健診時にぜひ取り入れて、若いお母さんたちにぜひ実践していただき、楽しみながら育児をしてほしいというのが願いでございます。

 やはり、この健診時でなくても、いろいろな場面で親子のふれあいの行事がたくさんありますので、ぜひ前向きにこのベビーマッサージを取り入れていただきたいことを本当に切に要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(平山英君) 以上で、20番、平山啓子君の市政一般質問は終了いたしました。

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△伊藤豊美君



○議長(平山英君) 次に、6番、伊藤豊美君。



◆6番(伊藤豊美君) こんにちは。議席番号6番、伊藤豊美です。

 ことしの4月に市議になり、初めての一般質問となります。この場に立ち、大変緊張しております。執行部の皆さん、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に基づきまして質問をしていきたいと思います。

 1、那須塩原駅周辺の整備。

 那須塩原駅西口においては区画整理事業が行われているが、東西連絡網の整備を含めた事業計画についてお伺いします。

 (1)那須塩原駅北土地区画整理事業の概要及び実施状況について、お伺いいたします。

 (2)道路網の現況及び整備計画について、お伺いします。

 ?3・3・4東通りの整備と西口への連絡路の整備計画。

 ?3・3・6弥六通りの延長の計画。

 ?3・5・3沓掛通りの延長計画。

 (3)駅東口の整備計画について、お伺いします。

 ?東小屋黒羽線の歩道の整備。

 ?東那須野地区国道4号整備計画。

 これを第1回の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(平山英君) 6番、伊藤豊美君の質問に対し答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 那須塩原駅周辺の整備について、3点ほどございますので、順次お答えします。

 まず、(1)の那須塩原駅北土地区画整理事業の概要及び実施状況についてお答えします。

 この事業は、施行面積44.1ha、都市計画道路3路線及び区画道路等の道路整備9,224m、公園4カ所、1万5,000?等の公共施設整備と宅地の整備改善を行っているものでございます。

 施行期間は、平成8年から平成24年まで、総事業費73億円を見込んでおります。

 実施状況につきましては、平成20年度末の進捗率が約80%となっており、平成22年度に建物等の物件移転を、23年度には区画道路工事及び整地工事等を完了させ、24年度に換地処分を行い、全事業の完了予定となっております。

 次に、(2)の道路網の現況及び整備について、お答えします。

 まず、?の都市計画道路3・3・4東那須野東通りは、国道4号に連結し、那須塩原駅東部から西口へのアクセスが大幅に向上するなどの利便性を有しており、将来的には整備が必要となる路線であると考えておりますが、現在のところ、整備の予定はありません。

 那須塩原駅西口への連絡路につきましては、西アンダーが整備されておりますので、そちらをご利用いただきたいと考えております。

 次に、?の都市計画道路3・3・6弥六通りの延長でございますけれども、整備計画はありません。

 ?の都市計画道路3・5・3沓掛通りの延長につきましては、市道上厚崎前弥六線までの区間につきまして、平成21年度は測量、設計、用地調査を行い、平成22年度に用地を取得し、23年度末までに改良工事を完了する計画で事業を進めております。

 次に、(3)の駅東口の整備計画についてお答えします。

 まず、?の東小屋黒羽線につきましては、県道でありますので、これまで新幹線那須塩原駅関連道路整備促進期成同盟会において、起点の位置の変更とあわせ、歩道未整備区間の整備促進を県に対しまして要望しております。

 今後も引き続き、児童生徒の安全確保のため、歩道整備の促進を要望してまいりたいと考えております。

 次に、?の国道4号の東那須野地区につきましては、1日の交通量が2万7,000台と非常に多く、歩道の未整備区間が大部分で、事故率が県平均の2倍程度と高い状況となっております。

 このようなことから、国においては、これらの問題を解消するため、交差点改良と歩道設置が計画されたところです。

 これまでの経過としましては、平成17、18年度に路線測量が実施され、平成19年3月に、地元説明会が開催されております。

 また、昨年、用地測量、補償物件調査が実施され、平成21年5月の用地補償説明会を経て、今年度は用地買収を実施していると聞いております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 6番、伊藤豊美君。



◆6番(伊藤豊美君) 那須塩原駅周辺の整備について、那須塩原駅北土地区画整理事業の概要及び実施状況についての再質問をさせていただきます。

 この中で目的ということで、道路及び公園等の公共施設並びに住宅の整備改善を行い、良好な生活環境を確保するとともに、商業の振興、さらには観光、レクリエーションのゲートシティーを担う栃木県北の新しい拠点都市にふさわしいまちづくりを行う。先ほど言われましたように、施行面積につきましては44.1ha、そして、計画人口ということで、地区内計画人口3,000人、施行前地区内人口230人、計画人口密度、1ha当たり約70人、施行前人口密度、1ha当たり5.2人、平均減歩率、公共19%、保留地6%、合算減歩25%、そして、施行期間が平成8年12月25日から25年3月31日ということで、もう終了が目の前に来ております。

 そこでお聞きしたいのですが、44.1haの中の地権者は何人ぐらいいたのでしょうか。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 土地所有者につきましては、111人になっております。



○議長(平山英君) 6番、伊藤豊美君。



◆6番(伊藤豊美君) 続きまして、資金計画、収入、基本事業費、その中の国費が13億280万円、市費11億2,720万円、県補助金8,100万円、保留地処分金8億9,000万円とあります。

 また、公共施設管理者負担金4億1,532万3,000円、市単独費34億8,367万7,000円、合計で73億円となります。この中で、保留地処分金なんですが、保留地、これは宅地なんですが、公売位置図というものがあります。それでは、16カ所の土地がありますが、その現在の売買状況というか、それをお聞きしたいと思います。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 保留地につきましては、全体で一般保留地が44区画ありまして、16というのは、今年度、21年度の販売の部分だと思うんですけれども、これにつきましては、13区画が北で、3区画が西地区ということで、合わせて16になっております。

 現在の売却状況ですけれども、現在までにまだ1区画しか売れていないというのが現状でございます。



○議長(平山英君) 6番、伊藤豊美君。



◆6番(伊藤豊美君) なかなか難しい状況ですね。

 それと、公共施設管理者負担金ということで4億1,532万3,000円とあります。公共施設管理者負担金とは何なのでしょうか。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 公共施設管理者負担金ですけれども、北地区におきましては、相ノ川というのがありまして、相ノ川の調整池の用地ということで、区画整理で生み出しておりますので、その用地代ということで、県のほうの用地代ということで4億1,000何がしという部分で入ってございます。



○議長(平山英君) 6番、伊藤豊美君。



◆6番(伊藤豊美君) 今、相ノ川という話が出ましたが、相ノ川につきましては、後で触れさせていただきたいと思います。

 続きまして、支出、公共施設整備費19億4,183万7,000円、移転、移設、補償費33億6,632万9,000円、その他の工事費11億8,734万3,000円、調査設計費6億8,616万7,000円とあります。事務費1億1,832万4,000円、合計73億円ということになります。

 もう一つお聞きしたいのですが、この区画整理をしたところなのですが、新幹線の上の雨水排水についてお聞きしたいと思います。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 雨水排水につきましては、先ほど言いました、相ノ川の調整池のほうへ流入させるということで、北地区全体で行きますと、50.7ha分ということで、その計算にあわせて、その調整池ができているということになります。



○議長(平山英君) 6番、伊藤豊美君。



◆6番(伊藤豊美君) ちょっと尻切れちゃったのかなと今申しわけありません。

 この雨水排水については、西区と北区ということで、両方関係しているんだと思います。西区については、蛇尾川のほうに抜けるということですよね。そして、北区については、先ほど出てきましたが、相ノ川の整備、現在、三本木地区で最終年度で整備を進めているところであります。

 この問題なんですが、もし、那須水害級の災害が来たら、これは対応になるのでしょうか。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 西地区につきましては、熊川のほうに放流ということになりますので、那須水害ということで、そのときに対応はということだと思うんですけれども、西地区につきましては、那須水害のときにももうできておりまして、あふれたというあれではありません。

 北地区のこの調整池につきましては、時間雨量でいいますと88.6mm、それで、確率で言えば50年確率でできておりますので、あふれるということはないとは思います。

 ただ、完全にないかというと、現在の異常気象等がありますので、そこら辺ではわからない部分でありますけれども、計算上は大丈夫だというふうな形になります。



○議長(平山英君) 6番、伊藤豊美君。



◆6番(伊藤豊美君) 大変失礼しました。訂正を願いたいと思います。

 先ほど、私は、西区については蛇尾川という表現をしてしまいました。熊川でした。よろしくお願いします。

 続きまして、道路網の現況及び整備計画について。

 都市計画道3・3・4東那須野東通りについて、国道4号線に連結し、那須塩原駅東部から西口へのアクセスが大幅に向上するなど、利便性を有しており、将来的には整備が必要になる路線であると考えておりますが、今のところ、整備の予定はありませんと答えていただきました。この事項については関連事項がありますので、後でお伺いしたいと思います。

 続きまして、都市計画道3・3・6弥六通りについて、答弁では、延長の計画はありませんと答えていただきました。この道路は、区画整理事業の真ん中を東西に延びる4車線の道路、一番西側の端を残して、ほぼ完成しているということで理解してもよろしいのでしょうか。

 続きまして、都市計画道3・5・3沓掛通りについて、市道上厚崎前弥六線までの区間について、平成21年度は測量、設計、用地調査を行い、平成22年度に用地取得をし、平成23年度末までに改良工事を完了するという計画で事業を進めているとのことでしたが、市道上厚崎前弥六線までの距離ですね。それと、事業費について、お伺いいたします。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) まず、3・3・6弥六通りですけれども、計画では、この区画整理地内で終わりということで、それで、市道にタッチするということで、これで現在の計画は終わりの形になります。

 続いて、3・5・3沓掛通りですけれども、延長につきましては、上厚崎前弥六線まで約120mで、総事業費は1億2,800万円を予定しております。



○議長(平山英君) 6番、伊藤豊美君。



◆6番(伊藤豊美君) わかりました。

 続いて、駅東口の整備計画について。

 東小屋黒羽線については県道であり、これまで新幹線那須塩原駅関連道路整備促進期成同盟会において、起点の位置の変更とあわせて、道路未整備区間の整備促進を県に要望しているところですがと話をお伺いしました。

 新幹線那須塩原駅関連道路整備促進期成同盟会とは、どういった会なのか。また、どのような人で運営されているのか。そして、起点の変更は何なんでしょうか。それと、那須塩原市関連の問題とは、そこに幾つ含まれているのかということでお聞きしたいと思います。お答えください。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 那須塩原駅関連道路整備促進期成同盟会ですけれども、那須塩原市、大田原市、那須町、那珂川町で構成されております。

 それで、関連道路ということで、一般国道294号、主要地方道大田原芦野線、県道東小屋黒羽線という路線で、その中で、それぞれの市町の整備箇所を県に要望しているという形になります。

 会長につきましては、那須塩原市の栗川市長が会長でございます。ほかの首長につきましては、副会長ということで、公正にやっております。

 起点の位置の変更ということで、東小屋黒羽線の起点の変更ということで、東小屋黒羽線につきましては、国道4号が起点になっております。それを都市計画道路3・3・4東那須野通りのほうへ起点を変更していただきたいという要望をしております。

 先ほど言いました3路線の中で、那須塩原市が要望しているのは、県道東小屋黒羽線の、今申し上げました起点の変更と、三本木地内の歩道整備ということで、その2点について要望しているという形になります。



○議長(平山英君) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩といたします。



△休憩 午後2時59分



△再開 午後3時09分



○議長(平山英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 6番、伊藤豊美君。



◆6番(伊藤豊美君) 今、起点の変更、そして、那須塩原関連の問題点ということでお答えをいただきました。

 起点の変更については、将来、完成するであろう3・3・4号線、それを国道4号までの合わさり目ですね、そこのほうに持っていきたいのだと。そういう考えなのであるというふうに理解しました。

 また、那須塩原市関連の問題点、1つが、那須塩原市三本木地内の歩道の整備ということで、今の東小屋黒羽線は、ちょうど大田原までは歩道ができております。しかし、那須塩原市についてはないということで、そちらのほうの話がいっているのかなと思っております。

 先に進めていきたいと思います。

 続いて、東那須野地区国道4号整備計画について。

 先ほどのお答えの中では、国道4号の東那須野地区において、1日の交通量が2万7,000台と非常に多く、歩道の未設置区間が大部分で事故率が県平均の2倍程度と高くなっていますということで、このようなことから、国が問題解消するために、交差点の改良と歩道の設置が計画されているところですという話がありました。

 これまでの計画としては、平成17年、18年に路線の測量が実施されたと言いましたよね。平成19年3月には、地元の説明会が開催され、また、昨年は用地の測量、補償物件調査が実施されたということであります。

 今年度は用地の買収を実施しているということですが、この那須塩原市大原間及び東小屋地区安全対策事業の概要を教えていただけませんか。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 国で実施する形になりますけれども、大原間東小屋道路整備ですけれども、計画幅員は22mでございます。今回、延長が850mで、今回につきましては暫定改良ということで、暫定の2社、それと両側に3.5mの歩道を設置するというような事業概要になっております。



○議長(平山英君) 6番、伊藤豊美君。



◆6番(伊藤豊美君) ただいまの質問でお答えいただきましたが、事故率が県の2倍と、本当にこういう高い状況ということで、その辺がこの事業が完成するまでには、大分長い時間がかかるのではないかと思っております。しかし、ぜひ、その区間、事業をきちっと終わらせていただきたいと、私は考えております。

 それでは、最初に保留しておきました都市計画道3・3・4東通りについて、戻りたいと思います。

 この3・3・4東通りについては、先ほど、区画整理の中で、地権者の人が25%という減歩をし、そして、公共施設、それをいろいろ生み出してきました。3・3・4の道路用地を確保した状態であります。

 また、国道4号に連結し、那須塩原駅東部から西口へのアクセスが大幅に向上するなど、利便性を有しており、将来的には整備が必要になる路線であると、市は認識しています。また、都市計画マスタープランでは、幹線道路として位置づけをしております。

 那須塩原駅ばかりでなく、黒磯板室インターが併用されたので、さらに利便性が大きくなると考えられます。

 12月7日の那須塩原21の会派代表質問がありましたが、その中で、市長の新庁舎建設についての答弁もありました。那須塩原駅周辺への市役所新庁舎建設を2012年からの基本計画に盛り込み、具体化に取り組むという話。また、平成19年度よりは基金も積み立てをしていますという話。那須塩原駅、黒磯板室インターばかりでなく、新庁舎の利用についても、大変必要な道路になると考えられます。

 また、平成21年度の市政懇談会の中でも、このことについては、意見要望が数多く出ていました。このようなことから、厳しい財政状態は理解されますが、このことについて、後期総合計画に盛り込み、ネットワークの構築を願いたいと、私の要望としては考えております。

 それと、新庁舎と、また3・3・4号が同時期に話が進み、長い時間がかかると思うんですが、これが完成することを願いたいのですが、この辺のところで答弁をお願いします。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 先ほど、答弁いたしましたように、将来的には整備の必要性というのは十分に認識しております。

 それと、道路基本計画の中での主要道路ということで位置づけておりますけれども、道路整備基本計画の路線がまだ残っております。そういう状態で、今、いつそこの道路整備に入れるかということについては、この場ではお答えできないということでご了承いただきたいと思います。



○議長(平山英君) 6番、伊藤豊美君。



◆6番(伊藤豊美君) ただいまのご答弁でありました。

 例えば、那須塩原の駅を車に例えれば、西のアンダー、そして、東のアンダーができて、初めて両輪がそろいまして、新しい那須塩原市がスタートできるのだと、私は思います。ですから、長い時間かかるでしょうが、それら市庁舎、3・3・4、駅前を絡めて、全部がうまく合体していただければいいなと思いますし、また、私の要望として、これからもずっとお願いしていきたいと、そんなふうに考えております。

 先ほど、相ノ川の話が出ました。今、私も三本木なんですが、三本木の中を相ノ川は通っております。それで、みんなに理解をいただきまして、やっとことし、そこの最終年度ということで完成します。それに向かっていろいろな排水、新幹線駅前の排水、並びに、ほかの地区の排水も、それに向かって来ております。そんな状況の中、よりみんないいほうに向かってこられれば一番いいのかなと思いまして、私の今回のこの発言にしました。ありがとうございます。

 続きまして、農業政策について。

 平成22年度から実施される戸別所得補償モデル事業は、私たち農業者にとって極めて重要な政策であり、大きな期待と関心を持っています。以下の点について、お伺いします。

 (1)米戸別所得補償モデル事業の内容についてお伺いします。

 (2)水田利活用自給力向上事業の内容についてお伺いします。

 (3)農業交渉と自由貿易協定(FTA)の現状をお伺いします。

 よろしくお願いします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 私から6番、伊藤豊美議員の市政一般質問の2の農業政策について、3点ほどございますので、順次、お答えさせていただきます。

 まず、農業政策の中での1及び2の事業につきましては、国において、まだ明確に仕組みが決まっておりませんので、国、県からの現時点における情報に基づいてのお答えとなりますので、確定したものではないというふうに思っておりますので、ご理解をまずお願いしたいというふうに思います。

 (1)の米戸別所得補償モデル事業は、米を生産する農家の所得を補償するためのモデル事業だということであります。

 交付対象者は、生産数量目標に即して生産を行なった販売農家のうち戸別所得補償の加入申請をした農家で、販売農家とは、水稲共済加入者などとなっております。

 補償される交付額は、米の販売価格が生産コストを下回った場合、その差額部分について国が直接交付するというものでございます。

 (2)につきましては、水田利活用自給力向上事業は、自給力の向上を図るため、水田を有効利用し、麦、大豆、飼料用米などの生産を行う販売農家を対象に、作物ごとの助成単価を定め、国が直接交付するものでございます。販売農家であれば、米の生産数量目標の達成の有無にかかわらず交付されるということであります。

 次に、(3)の農業交渉と自由貿易協定(FTA)の現状についてお答えいたします。

 農業交渉は、世界貿易機関(WTO)において、農業、工業、サービス業など包括的な貿易交渉の一分野で農作物の輸出入にかかわる関税削減などにより、貿易機会の改善を図る国際交渉でございます。食料自給率の低い日本は、重要品目として守るべき米や麦、乳製品などの品目、数量、割合を議長調停案である4%から8%にふやすことで、日本の農業に与える影響を抑えようという主張でありますが、合意には至っておりません。現在も交渉が続けられている状況であります。

 自由貿易協定(FTA)につきましては、2国間で関税を相互に原則撤廃する協定であり、現在、日本は東南アジアを中心とした10カ国1地域と協定を締結し、オーストラリアなど4カ国1地域と交渉しているところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(平山英君) 6番、伊藤豊美君。



◆6番(伊藤豊美君) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 先ほどのお答えの中で、販売農家と話という言葉が出てきました。販売農家とは、水稲共済加入者等となっておりますがというくだりを言われましたが、販売農家の定義を詳しくお聞かせください。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 販売農家の定義について、ご質問をいただきました。

 販売農家につきましては、水稲共済に加入している農家すべてが対象になっております。

 また、水稲共済に加入していない農家につきましても、前年度の出荷販売先状況を申告すれば対象となるとのことでございます。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 6番、伊藤豊美君。



◆6番(伊藤豊美君) 水稲共済という話が出てきましたが、それでは、今年度、那須塩原市の水稲共済加入者は何名いますか。

 また、水稲共済の加入基準はどのようになっているのでしょうか。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 水稲共済の加入者等についてのお尋ねでございます。

 今年度の那須塩原市の水稲共済加入者は、2,441名となります。

 水稲共済の加入基準ですけれども、30a以上の水稲農家は、農業災害補償法に基づき加入しなければならないことになっております。

 また、10a以上、30a未満は任意加入となっておりまして、10a未満の方は、基本的には加入していない。こういった状況でございます。



○議長(平山英君) 6番、伊藤豊美君。



◆6番(伊藤豊美君) 農業の専門的な言葉が出てきまして、皆さんには大変申しわけないと思いますが、続けたいと思います。

 先ほどの話の中で、米の販売価格が生産コストを下回った場合、その差額部分について、政府が直接支払いをすると言われました。補償される交付額についての算出基準をお聞かせください。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 補償されます交付額についての算出基準というお尋ねでございます。

 国から来ている情報をもとにお話をしますと、その年の米の販売価格と過去数年分の平均である標準的な生産に要する費用との差額を全国一律単価として交付するというものでございまして、交付金のうち過去数年分の平均である標準的な販売価格と過去数年分の平均である標準的な生産に要する費用との差額は定額部分として、価格水準にかかわらず交付されるといった情報を得ております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 6番、伊藤豊美君。



◆6番(伊藤豊美君) 次に、水田利活用自給力向上事業についてですが、自給力向上を図るため、水田を有効利用し、麦、大豆、飼料米などの生産農家を対象に、作物ごとの助成単価を定めて、国が直接交付すると言われました。作物ごとの助成単価をお聞かせください。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 作物ごとの助成単価というお尋ねでございます。

 麦、大豆、飼料作物につきましては、10a当たり3万5,000円、飼料用米や飼料用稲の新規事業米は8万円、そば、菜種などは2万円とのことでありますけれども、全国統一単価で助成するということになっておりまして、今申し上げました金額は、現時点の情報でありますので、まだ決定したということではございません。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 6番、伊藤豊美君。



◆6番(伊藤豊美君) それでは、今年度の産地確立交付金の麦、大豆、飼料米の助成単価をお伺いしたいと思います。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 今年度の助成単価というお尋ねでございます。

 今年度の本市の水田農業推進協議会における産地確立交付金というものがございまして、麦は基本部分と担い手加算部分を加えて3万9,000円、大豆は基本部分と担い手加算部分に新受給調整システム定着交付金を加えて4万6,000円、飼料用米は基本部分と担い手加算部分に新受給調整システム定着交付金と需要即応型などを加えまして7万9,500円、以上でございます。



○議長(平山英君) 6番、伊藤豊美君。



◆6番(伊藤豊美君) そうしますと、今までの産地確立交付金と、今度行われる水田利活用自給力向上事業の交付を比較すると、麦、大豆の交付単価が下がって、飼料用米の新規需要米の単価が上がっていますが、これらについては、どういうふうに考えたらいいのでしょうか。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 今どのように考えたらということでございますが、麦、大豆をつくっている方の生産意欲というものが多少減退しまして、新規需要米に特化する可能性は若干あるかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 6番、伊藤豊美君。



◆6番(伊藤豊美君) 国は、食料自給力の柱として新規需要米の増産に力を入れるようですが、新規需要米の需要というのは、そんなにあるのでしょうか。つくり過ぎて供給過剰になるおそれというものはないのでしょうか。それについて、どう思いますか。お伺いいたします。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 産地確立交付金における新規需要米は、実受者と出荷契約の助成金の交付要件となっておりますが、水田利活用自給力向上事業については、まだ明確に示されていないと、こういった状況でございます。



○議長(平山英君) 6番、伊藤豊美君。



◆6番(伊藤豊美君) 那須塩原市の今年度の飼料米と飼料用稲の作付け面積はわかりますか。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 作付け面積の関係お尋ねですけれども、市の水田、農業推進協議会によりますと、飼料用米の作付け面積は約11ha、飼料用稲につきましては14haという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 6番、伊藤豊美君。



◆6番(伊藤豊美君) ちょっと問題点なんかも出てくると思うんですが、麦と大豆について、水田経営所得安定対策事業の固定払いというものがあります。助成単価は、麦、大豆、各幾らでしょうか。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 水田経営所得安定対策の固定払いについてのお尋ねですけれども、米につきましては、10a当たり2万7,000円、大豆につきましては2万7,000円になっております。

 以上であります。



○議長(平山英君) 6番、伊藤豊美君。



◆6番(伊藤豊美君) 何日か前の農業新聞の中に書いてありました。水田経営所得安定対策の固定払いを受けている農家が麦、大豆を減少させて、飼料米などに作付け転換した場合、作付け転換した面積について、水田利活用自給力向上事業の10a当たり8万円は交付されますか。お願いします。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) そういった情報は、私どものほうでも新聞では見ておりますけれども、これにつきましては、まだ国のほうから明確な情報が示されておりませんので、ここではお答えできないところです。



○議長(平山英君) 6番、伊藤豊美君。



◆6番(伊藤豊美君) ここではお答えできないという話でしたが、この間の新聞によりますと、二重に払う可能性があるので、その辺のところはもう少しやれないというんですか、それができないというような形で新聞には報道されていたのではないかと思っております。

 産地確立交付金は、農地所有者に助成される基本部分と借り手に助成される担い手加算の合計でしたが、水田利活用自給力向上事業はどうでしょうか。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 今、水田利活用自給力向上事業についてはどうでしょうかというお話ですが、これも、先ほどのご質問でお答えしましたように、このことにつきましても、現時点の情報では明確になっていない状況でございます。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 6番、伊藤豊美君。



◆6番(伊藤豊美君) さらに続けます。

 水田利活用自給力向上事業の交付金は、自分の農地に作付けすれば交付されますが、農地を借りて作付けしている場合に、農地の貸し手、借り手、どちらか一方に交付されないとなれば、貸す人が減少し、農地の流動化が進まず、規模拡大が阻害されると思いますが、市はどう考えているでしょうか。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 農地の貸し手、借り手、どちらか一方にしか交付されないということになりますと、農地を貸す農家が減ることも予想されます。そういったことによりまして、規模拡大が進まないというおそれもあるかと思っております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 6番、伊藤豊美君。



◆6番(伊藤豊美君) 交付対象者は、米の生産数量目標達成の有無にかかわらず、販売農家であれば交付されるとのことですが、今までの産地確立対策では、生産調整達成者が交付対象でした。水田利活用自給力向上事業は、生産調整を達成しなくても交付するということですが、これまで生産調整に協力したものからすると、生産調整に参加しないものも交付対象にするというのは不公平だと思います。これは、生産調整をやらない農家がふえるのではないかと思われますが、どうでしょうか。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 農家がふえるのではないかというご質問でございますが、私もふえるかもしれないとは思っております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 6番、伊藤豊美君。



◆6番(伊藤豊美君) それでは、大分時間もなくなってしまいましたので、もう少し早目に話を進めていきたいと思います。

 今度は、自由貿易協定(FTA)の話になるんですが、農業交渉の重要品目についてですが、現在、日本の重要品目数は幾つありますか。また、それが4%や8%になった場合には、幾つになりますか。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) FTAの関係のご質問でございます。

 現在、日本の農産物の対象品目数は1,332品目ありまして、このうち重要品目数は169あります。この中で4%しか認められないとなりますと、53品目になり、8%ならば、倍の106品目という形になります。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 6番、伊藤豊美君。



◆6番(伊藤豊美君) 民主党の政策集に、WTO交渉のドーハラウンドの早期妥結を目指すとあります。また、FTAを積極的に推進しますとありますが、政策集にあるように、協定が締結されれば、日本の農業への影響は大変大きいと思います。どう思いますでしょうか。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 関税削減を主にしている多角的通商交渉であるWTOの交渉あるいは2国間の関税を相互に原則撤廃するFTAが締結された場合ということでございますが、外国との農産物の価格差が大きい日本の農業への影響は、私はあると思っています。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 6番、伊藤豊美君。



◆6番(伊藤豊美君) 私もそのように認識しております。これは大変なことになるのではないかなと、今思っております。

 今回、私は、12月の議会で、あえて米戸別所得補償モデル事業、水田利活用自給力向上事業を自分の質問の中に入れました。これについては、本来であれば、農業者のもとに作付け目標面積の配分というのは、もう12月にはなっているんですね。そういう時期なんです。それが、今回は12月になっても、そういう部分がなかなか出てこないということで質問させてもらいました。

 本来であれば、3月の議会でいいんじゃないかという話もありますが、3月の議会になりますと、もう既に農業というか、米の作付けというか、それはもうスタートしていますんですね。ですから、まだ国の方針というのは完璧には決まっていないんですが、今回、質問とさせていただきました。

 これで、2番の農業政策についてを終了します。

 続きまして、東那須野公園の今後の整備について。

 東那須野地区車座談義運営委員会では、「やさしさとふれあいのある地域づくり」を目指し、地域の皆様が身近な東那須野公園の花つくりを通してつながりを深め、生まれ育った地域に愛着が持てればと考え、活動を始めているとあるが、以下の点についてお伺いします。

 (1)11月8日に行われた東那須野公園スイセン等植栽事業の内容について、お伺いします。

 (2)施設振興公社に管理を委託しているが、管理の内容についてお伺いします。

 (3)公園東側の私有地の整備について、お伺いします。

 よろしくお願いします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 東那須野公園の今後の整備について3点ほどご質問がありましたので、順次お答えします。

 まず、11月8日に行われた東那須野公園スイセン等の植栽事業の内容についてお答えします。

 この事業は、東那須野地区車座談議の事業の一環で実施されたスイセン植栽事業であり、地元議員さんを初め、自治会、育成会など約230名の皆様にご協力をいただき、スイセン8,300株を約500?の西側斜面に植栽していただきました。

 次に、振興公社の管理内容についてでございますけれども、基本的には、公園内やトイレの清掃と施設の点検を週2回、アジサイなど樹木の剪定や刈り込みを年1回から2回、芝の刈り払いを年4回などが管理の主な内容となっております。

 次に、公園東側の私有地の整備についてでございますが、公園の隣接地であり、杉が密集していることから、日中でも日の当らない日陰地となっております。公園利用者など防犯上の観点から、安全性の確保に配慮する必要がありますので、関係地権者との協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(平山英君) 6番、伊藤豊美君。



◆6番(伊藤豊美君) 11月8日に行われて東那須野公園スイセン等植栽事業に私も出ました。自治会、育成会、約230名という数多くの人が出席して、午前10時からお昼まですばらしい、いい汗をかいた思い出があります。車座談義の意義である市民と協働でのまちづくりからすると、すばらしい事業だと思います。これをずっと続けていってもらえればと思っております。

 施設振興公社の管理内容は、先ほど、基本的に園内のトイレの清掃と施設の点検、アジサイなどの樹木の剪定や刈り込み、芝の刈り払い、そういうものが主な仕事だと聞いております。こういう作業が1つの仕事に何人体制で何日続けて入るのか。それは基本的な話ですが、お聞かせください。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 内容によって人数等についてはいろいろございますけれども、点検等につきましては、1人とか2人で点検する形になります。アジサイの樹木とか刈り込みについては、そのときの人数がそれぞれ異なっておりますけれども、そういう形の中で6人とか、それぞれのそのときの体制の中でやっていると思います。報告の中では、そういう形で来ております。

 以上です。



○議長(平山英君) 6番、伊藤豊美君。



◆6番(伊藤豊美君) 平成21年度の9月の補正で承認されたトイレと照明灯も、この補正でなりました。これは、どこにつくるのか、規模はどうなのかということをもう一度、お聞かせください。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) トイレ設置につきましては、西側の駐車場の付近ということで、規模的には女子が3、そのほか、多目的トイレが1、男子が大が1、小が3というふうな形のトイレを設置するということで、現在、設計に入っているところでございます。



○議長(平山英君) 6番、伊藤豊美君。



◆6番(伊藤豊美君) お聞かせいただいて、ありがとうございます。

 平成20年9月議会で、吉成議員の質問で公園のアジサイが東側から見えない。大変暗くて、防犯の意味からもどうにかならないのかというお話がありました。そのことについて、市は、一度、アプローチをしたが不調に終わってしまった。今後、話し合いをしていくと言われましたが、今、進展というか、そちらのほうはどうなんでしょうか。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 東側の私有地の杉関係ですけれども、予定している部分につきましては、東側入り口から調整池までの部分を何とかしたいということで、現在、地権者等に当たっております。

 最初の接触では、地権者の方にご理解をいただけたということで、今後、詳細を詰めていきたいというふうに考えております。



○議長(平山英君) 6番、伊藤豊美君。



◆6番(伊藤豊美君) 今お答えいただきました。それが話し合いがよくなれば、すばらしく東那須野公園がよくなるかと思われます。

 また、今後、東那須野公園で課題があるとすれば、東側駐車場付近の調整池をまたいだ、今お話をした杉林、また、東側トイレ付近から上に上がって南のほうに行くんですが、民地と私有地の境、そして、その奥の公園の杉林の間伐とか伐採、下刈りというものがいろいろ出てくると思います。そして、公園の中に送電線2本が一番南のほうに走っております。この低いほう、一番南の送電線なんですが、この送電線がもう1mぐらい木が伸びてしまうと、その送電線についてしまうというようなことがあります。その辺で伐採するようになると思いますが、どうでしょうか。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 東那須野公園の東側の部分につきまして、アジサイを植栽している部分については十分刈り払い等が行われておりますけれども、それ以外については、十数年前、一度、林の中を全部刈り払いを行った経過はあります。その後、少しそういう部分が抜けていたということで、今後、刈り払い、それと間伐等ができる部分があれば、そういうことを維持管理の中でやっていきたいというふうに考えています。



○議長(平山英君) 6番、伊藤豊美君。



◆6番(伊藤豊美君) 東那須野公園は、西側にスイセン、そして東側にアジサイ、今後、植栽が進み、すばらしい眺めの公園になると思います。これからは、南東側の下刈りをし、そして間伐し、伐採すれば、今までのように暗くない、すばらしい公園になるのではないかと私は思います。ぜひ、これからは南東側の整備をお願いし、私の一般質問を終了させていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(平山英君) 以上で、6番、伊藤豊美君の市政一般質問は終了いたしました。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時57分



△再開 午後4時06分



○議長(平山英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△東泉富士夫君



○議長(平山英君) 次に、25番、東泉富士夫君。



◆25番(東泉富士夫君) 議席番号25番、公明クラブ、東泉富士夫です。

 市政一般質問を行います。本定例会最後の一般質問となりましたが、よろしくお願いいたします。

 1、旧分譲地内砂利道の整備について。

 市内旧分譲地は、井口地区を初め、私道などの理由で長年、砂利道のままになっているところが少なくない。そのため、車社会の生活に不便を感じている。今後の整備について伺います。



○議長(平山英君) 25番、東泉富士夫君の質問に対し答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 25番、東泉富士夫議員の市政一般質問の1の旧分譲地内砂利道の整備について、お答えいたします。

 分譲地内の私道につきましては、那須塩原市市道路線認定要綱に基づきまして、所有者からの寄附申し出を受け、基準を満たす場合には所有権の登記を完了してから、市で管理を行っております。

 舗装等につきましては、受け入れ後に優先性を考慮して、順次、整備をしております。

 また、寄附を行わず、私道のまま市に管理を要請する場合には、那須塩原市私道等維持補修基準による申請をしていただくことにより、現状の範囲内で維持補修を行っているところであります。

 いずれにいたしましても、私道は個人の財産でありますので、寄附受け入れなどの手続のない私道の整備を行うことはできませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(平山英君) 25番、東泉富士夫君。



◆25番(東泉富士夫君) それでは、再質問をさせていただきます。

 ただいまご答弁をいただきました。認定基準によって、それぞれ対応できるものと、なかなか難しい、できないということ、いろいろ幅広いものだなということを今理解したところでございます。

 この市内に私道などの理由で長年、砂利道のままになっている振興住宅地は何カ所ぐらいあるのか。その中で、今までどのような要望があったのか。また、どのような対応をされてきたのか、お伺いしたいと思います。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 分譲地の部分については、どのぐらいあるかというのは掌握はしておりません。

 対応につきましては、それぞれそういう方々がこちらに市のほうにおいでいただければ、先ほど、市長が答弁した対応で寄附の受け入れとか、私道の維持管理等のところで説明して、それらが整えば、先ほど、市長が言った対応をしております。



○議長(平山英君) 25番、東泉富士夫君。



◆25番(東泉富士夫君) この私道の砂利道が車社会になってから長い年月がたっておりますが、私道の整備についてはほとんど進んでいないというか、変わっていないのが実情であると思いますが、今後、これらの課題について、先ほどの認定基準等がクリアされなければ、このままずっと将来的にも今のままで行ってしまうというような状況かと思いますが、今後、もう一歩、何らかの多少なりとも展望が見出せるのかどうか、この点について、何かないものかどうか、再度お伺いしたいと思います。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 先ほど、市長が答弁しましたように、私道は、あくまでも個人の財産ということになりますので、市としては、それらを何とかしたいということで、市道認定要綱とか、私道の維持補修基準とかをつくりまして、それらに対応しているわけですから、これ以上の対応というのは、なかなか難しいということでございます。



○議長(平山英君) 25番、東泉富士夫君。



◆25番(東泉富士夫君) わかりました。大変難しいと。当面は、認定基準等をクリアしなければ、このまま当分こういう状況が続くと、このような状況だということを今改めて思いました。

 それで、砂利道の住民の現状を聞いてみますと、大雨が降ったときなどは、車が通るたびに住宅周辺に泥水がかかってしまうところもあります。また、敷き砂利をしても、一雨降れば、車が通るたびに砂利が飛んでしまい、穴ぼこの砂利道になってしまうというのが実情でありますけれども、この点について、もう少し何らかの車社会で、こういうあれでしようがない。これから長くこのままというのも、非常に市民からすれば、何とか、もう少し一歩前進したような方向で整備できないのかと、このようにもお聞きするわけでございますけれども、この点について、再度お伺いしたいと思います。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 砂利道舗装にかかわらず、私道という部分について、先ほど言いました方法がとられない限りは、市としては、舗装とか砂利の補修とかはできないと。あくまでも個人財産という部分で、地域の方々がやっていただくほかないということで、そういうことで、できれば、私道の基準という部分で、それぞれの方々が市の様式に基づいて申請していただければ、そういう対応はできると。現状のままの管理になりますので、砂利道の部分については砂利道、舗装についはパッチング等の補修という形になりますけれども、そういう形の中で、現在、市としては対応する以外はないというふうに考えております。



○議長(平山英君) 25番、東泉富士夫君。



◆25番(東泉富士夫君) わかりました。現状においては、そのようなものをクリアしなければ、非常に難しいという答弁でございました。

 現時点においては、私道の整備については大変難しいと、このように認識したところでございますが、そこで、私、要望でございますが、この日常生活において、最小限、できる限り、今までも過去に、そんなに回数は少ないかと思いますが、グレーダーというか、機械で削って凹凸があるところに敷砂利をしていただければ、舗装までいかなくても、相当生活しやすいのかなと、このようにも思うわけなんですけれども、今まで要望があれば、そのたびに砂利を敷いていただいていることはあると思うんですが、しかし、ちょっとした大雨というか、ちょっと雨が降れば、何台か通ると、全部砂利が弾いてしまって元に戻ってしまうと。これが現状だと思います。

 そういったことを考えますと、何とかせめて、そういった穴を削っていただいて、そこに砂利を敷くというようなところがあれば、現状よりはもっと生活しやすくなるのかなと、この辺を要望したいと、このように思うんですが、この辺はどうでしょうか。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 完全なる私道で、市のほうに私道維持補修基準で申請がある道路という形の分け方になると思いますけれども、維持補修基準で市のほうに届けてあるものについては、市のほうへ言っていただければ、その都度、砂利道であれば砂利で、そのくぼみをやったり、グレーダー等で補修したりという部分はできることになります。

 ただ、市のほうに届けていない、全くの私道については、先ほど言いましたように、個人の財産ということでありますので、市としては、そういう整備等を行うことはできないということになりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(平山英君) 25番、東泉富士夫君。



◆25番(東泉富士夫君) 基準を満たして、申請があれば、そういったこともグレーダー等で地ならしをして、そこへ砂利を敷いていただくことも可能だというご答弁をいただいたところでございますが、相当、市内には、旧分譲地の中に住宅を建てられて、本当に10年、20年、それ以上お住まいになって、今、車社会で非常に雨が降るたびに住宅周辺に砂利がかかったり、水がかかったり、泥がかかったり、いろいろ現実で大変な思いをされている方がいるわけです。そういった意味で、ぜひ、できましたら、市内のそういった砂利道ももう一度点検されまして、いろいろな基準等がございます。そういったあれでは、一概に、すべて全部というわけにはいかないと思いますが、特にこの住宅が多く建っている地域、そういったところは、相当現場に行ってみますと、市民の方は大変困ってしまうと、こういう深刻なお話も歩いていると耳に入るわけです。そういったあれでは、どうかもう一度、その辺、総点検をしていただいて、なかなか基準があるからすべてをというわけにはいかないと思いますけれども、できる範囲、最小限に、不便を来たさないようにぜひご努力をしていただきたいと、このようにお願いしまして、次の項目に移りたいと思います。

 1、小太郎ヶ渕周辺の道路整備について。

 小太郎ヶ渕は、塩原観光地の中でも有名な観光名所の1つになっている。しかし、道路が整備されていないため、観光客は不便さを感じている。今後の道路整備について、伺います。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 市道小太郎ヶ渕線につきましては、合併前の平成16年12月議会において路線の認定を受けたものでありますが、市道延長の約半分が民有地のままの状態であります。

 今年度、小太郎ヶ渕近くの道路の山側斜面において、8月の豪雨による巨岩崩落のおそれがありましたので、防災工事を実施したところでございます。

 今後の整備予定はありませんので、現状のまま安全に通行できるよう維持管理に努めてまいりたいと考えております。



○議長(平山英君) 25番、東泉富士夫君。



◆25番(東泉富士夫君) ただいまご答弁をいただきまして、民地であるということで、なかなか整備ができないというのが現状であると思います。私もそのように認識しているところでございます。

 しかし、小太郎ヶ渕は冬期間以外、春から秋までにかけて、年間大勢の観光客が訪れております。また、塩原観光地の有名な観光名所として、観光案内のパンフレットにも掲載されております。

 しかし、民地であるということから、市のほうとしても、できる範囲では整備されていると、今、部長のほうからご答弁をいただきましたが、そういった非常に道路が整備されていないにもかかわらず、依然、今ほど進んでいないと思いますけれども、住宅もあったということで、道路の形はなっており、結構、それなりに車も入ってきて、観光客が来ているんだなと、このように思っております。

 小太郎ヶ渕周辺は、今後、できましたら、だれもが気軽にそういった観光名所、塩原観光地では有名な場所でございますので、何とかもう一歩、努力されまして、本当に車で来られた観光客の方が、だれもが小太郎ヶ渕の周辺まで車で気軽に行けるようになればという思いがあります。今後、そういったことをいろいろ努力されてはどうかと思いますが、この点はいかがでしょうか。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 現在においては、日常管理ということで、日常のパトロールとか、砂利敷き、路面整地、配線の修繕等で対応している現状でございます。

 先ほども言いましたように、いろいろな部分で問題もありますので、現在のところ、整備予定はございませんので、日常管理ということで対応していきたいというふうに考えております。



○議長(平山英君) 25番、東泉富士夫君。



◆25番(東泉富士夫君) 日常管理、できる範囲でということでご答弁をいただいたところでございます。

 お答えを聞いている限りでは、これ以上の整備は民地ということもありまして大変難しいというお話であります。

 これは、私の提案というか提言でございますけれども、塩原温泉としては有名な観光名所の1つということもございますので、これは大変難しいことかもしれませんが、この民地の部分を、場所がないわけではなくて、もともと人が住んでおりました。今も車も無理をすれば、車の往来もできると、そのような状況になっております。

 そこで、将来的に、やはり、観光案内のパンフレット等にも広く宣伝をされているわけでございますので、その辺をもう一歩踏み込んで、例えば、これはちょっと無理なお話かなとは思いますが、この部分を、あれだけの観光名所でございますから、借地というか、そういったことを考えて、今後、研究というか、努力というか、その辺はできないものかどうか、その辺について、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 現在の小太郎ヶ渕線の状況で申しますと、市道認定は行っておりますけれども、市道の区域の杭とか、そういうのは全然入っていないのが現状でございます。

 ですから、今、議員さんが言われましたように、これまでの経過からすれば、所有者の協力が得られれば、無償貸与というふうな形を検討することかなというふうには考えます。

 ただ、それにしても、区域の決定がありませんので、測量等にかなり費用的にはかかるというふうに考えております。

 先ほど言いましたように、協力が得られれば、無償貸与というふうなことも考えられるということで、考えております。



○議長(平山英君) 25番、東泉富士夫君。



◆25番(東泉富士夫君) なかなか難しいんだなということを理解させていただきましたが、民地でございますので、こちらが一方的にというわけにはいかないと思いますが、本当に大事な観光名所でございます。ぜひ、何とかその辺を無償貸与できれば整備をしていきたいという思いでご答弁をいただいたところでございます。努力に努力をぜひしていただいて、何とか一歩でも、今後進むような方向で、ぜひよろしくお願いしたいと強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(平山英君) 以上で、25番、東泉富士夫君の市政一般質問は終了いたしました。

 以上で質問通告者の質問は全部終了いたしました。

 市政一般質問を終わりたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(平山英君) 異議なしと認めます。

 市政一般質問を終わります。

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△議案の各常任委員会付託について



○議長(平山英君) 次に、日程第2、議案の各常任委員会付託についてを議題といたします。

 ただいま上程中の各議案については、審査のため各常任委員会に付託いたします。

 議案第73号から議案第89号までの17件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(平山英君) 異議なしと認めます。

 よって、議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。

 関係常任委員会は、委員会日程に基づき審査を行い、本会議最終日、委員長は登壇の上、審査結果の報告を願います。

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△請願・陳情等の関係常任委員会付託について



○議長(平山英君) 次に、日程第3、請願・陳情等の関係常任委員会付託についてを議題といたします。

 新たに提出された陳情3件については、既に配付いたしました請願・陳情等文書表のとおり、関係常任委員会に付託いたしたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(平山英君) 異議なしと認めます。

 よって、請願・陳情等文書表のとおり、関係常任委員会に付託いたします。

 関係常任委員会は、委員会日程に基づき審査を行い、本会議最終日、委員長は登壇の上、審査結果の報告を願います。

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△散会の宣告



○議長(平山英君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時31分