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栃木県 那須塩原市

平成21年 12月 定例会(第7回) 12月09日−04号




平成21年 12月 定例会(第7回) − 12月09日−04号









平成21年 12月 定例会(第7回)



       平成21年第7回那須塩原市議会定例会

議事日程(第4号)

               平成21年12月9日(水曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

    9番 菊地弘明議員

     1.観光行政について

     2.教育行政について

    7番 磯飛 清議員

     1.ごみ処理有料化導入後の検証について

     2.史跡、公園の樹木管理について

     3.市職員の視察研修について

   10番 高久好一議員

     1.緊急経済対策について

     2.臨時保育士の待遇改善について

     3.ワクチン接種の公費助成について

     4.基幹バスと乗り合いタクシーを組み合わせた公共交通網の拡充について

    1番 櫻田貴久議員

     1.3.4.1本郷通りの開通に伴う東西連絡橋の整備見直しについて

     2.那須塩原市の将来の観光行政について

     3.那須塩原市消防団の将来について

出席議員(30名)

     1番    櫻田貴久君      2番    鈴木伸彦君

     3番    松田寛人君      4番    大野恭男君

     5番    平山 武君      6番    伊藤豊美君

     7番    磯飛 清君      8番    岡本真芳君

     9番    鈴木 紀君     10番    高久好一君

    11番    眞壁俊郎君     12番    岡部瑞穂君

    13番    齋藤寿一君     14番    中村芳隆君

    15番    人見菊一君     16番    早乙女順子君

    17番    植木弘行君     18番    平山 英君

    19番    関谷暢之君     20番    平山啓子君

    21番    木下幸英君     22番    君島一郎君

    23番    室井俊吾君     24番    山本はるひ君

    25番    東泉富士夫君    26番    相馬義一君

    27番    吉成伸一君     28番    玉野 宏君

    29番    菊地弘明君     30番    若松東征君

欠席議員(なし)

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   副市長      折井正幸君

  副市長      君島 寛君   教育長      井上敏和君

  企画部長     高藤昭夫君   企画情報課長   室井忠雄君

  総務部長     増田 徹君   総務課長     金丸俊彦君

  財政課長     山崎 稔君   生活環境部長   松下 昇君

  環境管理課長   齋藤正夫君   保健福祉部長   平山照夫君

  福祉事務所長   荒川 正君   社会福祉課長   成瀬 充君

  産業観光部長   三森忠一君   農務畜産課長   古内 貢君

  建設部長     田代哲夫君   都市計画課長   山口和雄君

  上下水道部長   江連 彰君   水道管理課長   菊地一男君

  教育部長     松本睦男君   教育総務課長   松本 譲君

                   選管・監査・

                   固定資産評価

  会計管理者    楡木保雄君            二ノ宮栄治君

                   ・公平委員会

                   事務局長

  農業委員会            西那須野

           人見 順君            鈴木健司君

  事務局長             支所長

  塩原支所長    印南 叶君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   織田哲徳    議事課長     斎藤兼次

  議事調査係長   稲見一美    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    小平裕二    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(平山英君) おはようございます。

 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は30名であります。

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△議事日程の報告



○議長(平山英君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(平山英君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

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△菊地弘明君



○議長(平山英君) 初めに、29番、菊地弘明君。



◆29番(菊地弘明君) おはようございます。

 市政一般質問を行います。

 1、観光行政について。

 (1)塩原温泉の活性化について。

 ホテル等の関係者でつくる鬼怒川・川治温泉ブランド戦略委員会は、地域内の埋もれた歴史・文化遺産ツアーの商品化を目指し、首都圏の住民を対象にした初のモニターツアーを11月18日に行い、参加者の意見を参考にし平成23年までに商品化を目指すという記事がありました。そこで、次の点についてお尋ねをいたします。

 ?塩原温泉には温泉の活性化を図るための協議会があると聞いておりますが、名称、メンバー、活動内容についてお伺いします。

 観光商品化という発想は大切であり、塩原温泉には有名な文人が多数訪れており、上記のような発想を検討できる状況にあると思います。協議会とともに積極的に検討・調査して支援していっていただきたいと思っておりますが、市のお考えについてお尋ねをいたします。



○議長(平山英君) 29番、菊地弘明君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 29番、菊地弘明議員の市政一般質問の?の塩原温泉の活性化についてお答えをいたします。

 ご質問の協議会の名称は塩原温泉活性化推進協議会といい、塩原温泉地区内のまちづくり協議会代表、観光関係団体、地元民間業者10名で構成されております。協議会の活動内容は、温泉街の再生を目指し、観光地としての将来像とその方策を描いた地域再生計画の具現化や、いやしの温泉郷づくりの検討を行っております。

 これまでに旅行商品化された塩原流ヘルスツーリズムや、地産地消の一環として塩原温泉うまいもん感謝祭など、温泉街の活性化に取り組んできました。

 今年度は、温泉街回遊への仕組みづくりの一環として、昨年、名所や旧跡などを盛り込んで作成した地区自慢マップを活用した「塩原温泉のお散歩小路めぐり」を11月21日、22日に実験検証しました。

 このお散歩コースには、明治期以降、塩原温泉を訪れた多くの文人にちなんだ文学碑やゆかりの宿などをコースに入れて温泉街の魅力をアピールしており、商品化に向けて今後の展開を期待しておるところであります。

 また、わかりやすい案内板や誘導表示を検討する塩原温泉サイン計画にも取り組んでおり、温泉街の景観形成とともに、回遊性のさらなる向上を図っているところであります。

 市といたしましても、このような地元の活性化に関する協議会等に対しましては積極的に検討に加わり、関係団体の意見も参考にしながら支援をしてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(平山英君) 29番、菊地弘明君。



◆29番(菊地弘明君) 市長の答弁、大変ありがとうございました。

 塩原温泉活性化推進協議会についてもわかりました。また、観光の商品化についての市のお考えというのもわかりました。

 今、市長のお話の中で11月21日と22日にまちなか歴史文化巡りが行われたというようなことでございまして、そのときの様子というのはどうなのかなということはありますけれども、そういう中において、塩原温泉にはたくさんの文人が訪れております。

 主な人を紹介しますと、尾崎紅葉、野口雨情、徳富蘆花、北原白秋、夏目漱石、谷崎潤一郎、山岡荘八、国木田独歩、与謝野晶子、与謝野鉄幹、室生犀星などなどです。また、協議会では、今、市長のお話の中にもありましたように、渓流の美しいまち、福渡お散歩小路や、物語の始まるまち、塩釜お散歩小路などのパンフレットをつくっており、塩原を紹介しております。

 温泉の活性化のためには、商工会、観光協会、旅館組合はもちろんでございますけれども、地域の皆様方の協力なくして活性化はあり得ないというふうに思っております。

 最近の塩原温泉の行事などを振り返りますと、11月24日の下野新聞の記事を見ますと、塩原温泉ビジターセンターや塩釜地区の七ツ岩吊橋駐車場、門前地区の塩原温泉交流広場で、地元福渡地区の住民組織福和会が来場者に大根鍋を無料で振る舞う大根大鍋ふるまいというものを行ったと、400人というような記事がございました。また、12月6日には、女将もちつき祭が交流広場で行われたとのことでございます。

 大変結構なことですが、それらの催しはどのようにしてお知らせをしているのか。場所などについても、例えば観光バスがたくさんとまるような場所での催しも考慮してはいかがかと思いますが、その点についてお尋ねをいたします。

 また、塩原温泉観光マイスター、塩原の歴史、自然、文化などをこの地を訪れた人たちに伝えることができるように、日々勉強している皆さんや、もみじメイツの皆さんも頑張ってくださっているということは重々承知しておりますが、その人たちの出番をふやして頑張っていただくようなことは考えているかどうか、この点についてお尋ねをいたします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 塩原温泉街で行われておりますいろいろなイベントの情報をどのように伝えているかというお話でございますが、

 当然、記者会見も毎月行われております。そういった中で記者の皆さんには常にお知らせしておりますし、インターネットでも、塩原温泉の行事に限らず市内の行事についてはお知らせをしているという状況でございます。

 マイスターの関係でございますが、マイスターにつきましては、現在も継続しておりますけれども、既に平成20年の第3期生まで修了をいたしまして、受講者236名のうち認定証を受けた方が187名ということで、こういった方が数多くマイスターとして出ておりますので、これらの方たちにも、先ほど申し上げましたようないろいろなイベント、遊歩道の観光もありますので、そういったところも含めて協力していただいているという状況でございます。

 もみじメイツですけれども、もみじメイツにつきましては塩原温泉観光協会が募集、採用しておりまして、現在3名の方がいろいろなイベントに出ていただいております。今年度につきましては11月末現在で7日間、延べ14人ということでございますが、今後とも、まだこれからも観光イベントも含めて市のイベントがございますので、そういった中でできる限り多くの機会をとらえて派遣していただけるように、観光協会のほうにも働きかけをしていきたいと考えております。



○議長(平山英君) 29番、菊地弘明君。



◆29番(菊地弘明君) ぜひともそういうことでお願いしたいと思っております。

 そういう中におきまして、毎週水曜日にとちぎテレビで那須塩原市の案内をしていると思います。その中でも、今後とも曜日等の細かな案内をしていただければいいのではないかなというふうに思っておりますので、その点は要望ということでお願いをしておきたいと思います。

 そういう中におきまして、実は先日、栃木市の市長が定例記者会見で、観光PRケアが大切であるというような新聞記事が載っておりました。栃木市の取り組みというものは、まず栃木市の案内を情報番組で取り上げていただいたようなときに、番組放映後に番組関係者に感謝状を渡したり、また少しでも番組制作者の目にとまればと観光情報のメール送信も地道に続けていると。また、電車の中づり広告や駅用のパンフレットも意外と効果があるというような新聞報道が出ておりました。

 当市のテレビ放映というのをつい最近見てみましたら、12月4日にテレビ東京で再放送というようなことでありましたけれども、関東近郊で気軽に穴場の名湯めぐりというふうなことで、梅沢富美男さんが塩原の新湯と塩の湯に行ったと。

 そこで言った言葉が、ここは日本一の名湯であるというようなテレビ放映がありましたし、また、12月3日の夜の7時58分からのテレビ東京でも、やはり「予測不能の新しい旅、芸能人金銭感覚ツアー」というようなところでアウトレットが紹介されたというようなテレビ放映もあったわけでございまして、この観光PRケアというものは非常に大切だなというふうに思っておりますので、これは栃木市の市長がそういうお話だったので、那須塩原の市長のほうにちょっとこの点についてのお考えをお尋ねしておきたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 観光地のPRということでのご質問かというふうに思っておるところでございます。

 那須塩原市の塩原温泉につきましても観光協会を通じまして、各新聞記者さんあるいは雑誌の記者さん等を東京で招いて、多分そのようなPRをやっているというふうに私も認識をいたしております。そういう意味では目的は達成しておると思いますけれども、しかし、その数が多分そう多くはないということも事実かなというふうに思います。そういうことで、雑誌あるいは新聞等々に出る機会も少ないのかなというふうには思いますけれども、現実にそういうことで実施はいたしております。

 それも一つの宣伝の方法というふうに思っておりますけれども、私自身は、3市が合併をいたしております。そういう中で、市民が塩原温泉をどういうふうに感じておるかということも最も大事なんだろうというふうに思っております。

 私ども那須塩原市で申しますと、市民の皆さんがどういう認識を持っておるかということも大事にしながら、やはり地域の中で塩原温泉がどういう市民としての位置づけで感じられておるかというのも最も大事なんだろうというふうに思っておりますので、今のPRの方法もございますし、さらに地元として、塩原温泉はこういうところなんだという全体的な認識の高揚も必要なのではないかなというふうな考えも持っておりまして、きのうも話が出ましたように、産業関係の関連での話がありました。そういう中でもそういう意識づけをぜひ図っていただければなと私自身は思っておりますので、こういう集まりの際にはぜひそういう認識の高揚も図っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平山英君) 29番、菊地弘明君。



◆29番(菊地弘明君) ぜひともそういうことでよろしくお願いしたいと思います。

 最後になりますけれども、やはりこの質問の意味は、地産地消の研究を重ね、歴史遺産探訪と温泉、食を組み合わせることで商品化を目指していただきたいということをお願いしたいというふうに思っております。

 そのためには、塩原温泉活性化推進協議会も塩原温泉の活性化のために頑張っているわけでございますので、今後とも市として支援、指導、助言をしていっていただきたいということを切にお願いいたしまして、1を終わりにしたいと思います。

 次に、2の教育行政についてお尋ねをいたします。

 (1)新学習指導要領の移行措置により、1年目から中学校から小学校へ、来年度から高校から中学校へ移行される授業の対策についてお尋ねをいたします。

 ?算数6年の図形領域では、縮図や拡大図や図形の合同などが中学校より移行されましたが、現在までの先生方を初め生徒たちの授業に対する取り組みはいかがなものか。十分に理解をさせ、理解をしつつ授業が進んでいるのかお伺いします。また、課題点についてもお伺いいたします。

 ?中学校数学では、来年度から「いろいろな事象や関数」が高校より移行されますが、これらに対する対策の具体的スケジュールはどのように進めていくのか。特に先生方への研修等についてもお伺いします。また、課題点についてもお伺いをいたします。

 (2)平成21年4月21日に実施されました全国学力テストについて、次の点についてお尋ねをいたします。

 ?文部科学省、栃木県、那須塩原市の小中学校の教科別に分析した内容、すなわち課題点は何かについてお伺いいたします。

 ?8月27日に公表された全国学力・学習状況調査の結果(課題点)を2学期からの授業改善にどう生かし、どう取り組んでいるのかお伺いをいたします。

 ?今回の調査で平均正答率や自治体内での順位がアップした学校の取り組み事例や、秋田県(1位)の取り組み事例を調査検討し、学力向上の参考にし、課題の解消に参考にし、今後につなげることも必要と思いますが、いかがですか。そのような調査等を行っておりますか、お伺いいたします。

 また、学力テストは来年度より抽出の方法ですると聞いておりますが、当市の今後の対応はどのようにするのかお伺いいたします。

 また、実施頻度、調査対象の学年、対象教科は現行のままでよいのかお伺いをいたします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの質問にお答えいたします。

 (1)の?6年生算数の質問についてお答えいたします。

 まず、合同な図形についてでございますが、本来は5年生に移行されることになっており、今年度から学習をします。しかし、今年度に限り、移行期間の履修漏れを防ぐために6年生でもダブって学習することになっております。

 授業の取り組みや理解についてですが、児童には国から移行用の教科書が配付され、また教員に対しては教育委員会から教師用の指導書を配付しており、適切に授業が進められております。

 ?中学校3年生の数学の質問についてお答えいたします。

 対策に対する具体的スケジュールについてでございますが、平成22年度から数学の時数を1時間ふやし、週4時間にして学習することになります。教員の研修については行う予定はございません。また、課題点についてもないと考えております。

 (2)の小中学校の教科別の課題点についてのご質問にお答えいたします。

 小学校国語の知識を問うA問題の本市の正答率はほぼ全国と同程度であり、県と比べると約1ポイント上回っており、活用を問うB問題の正答率は全国より約2ポイント、県より約1ポイント下回っております。

 小学校算数Aの正答率は全国及び県と比べて約1ポイント上回っており、B問題の正答率は全国より約2ポイント、県より約1ポイント下回っております。

 中学校国語のA問題の回答率は全国とほぼ同程度であり、県より約1ポイント下回っており、B問題の平均正答率は全国を若干上回っておりますが、県と比べると約2ポイント下回っております。

 中学校数学のA問題の正答率は全国及び県と比べて約1ポイント上回っており、B問題の正答率は全国と同程度ですが、県と比べると約1ポイント下回っているという結果になっております。

 以上から、本市の児童生徒はおおむね知識を問うA問題では県や国をわずかに上回るものの、活用を問うB問題では下回っているという課題点が明確になりました。

 次に、課題点を授業改善にどう生かし、どう取り組んでいるのかについてお答えいたします。

 8月の市内校長会において、結果を分析して課題を明確にし、課題とする領域の指導時間が十分に確保されているかを検証すること、さらに、解決するための指導方法の工夫と改善を図るよう、各学校に指示をいたしたところでございます。

 また、教育委員会では随時、学校訪問等で各学校に指導助言を行っております。

 ?最後に、他の自治体の取り組み事例の調査検討と来年度の学力テストの実施方法等についてお答えいたします。

 本年7月に、那須地区市町教育委員会連合会で実施した秋田市教育委員会への視察研修に参加してまいりました。教育委員会からは、特に家庭の学校に対する協力が大であるということ、家庭学習時間が十分に確保されていることについての説明がありました。また、小中一貫教育の推進、教職員研修の工夫、少人数指導の工夫などについても力を入れている現状も伺ってまいりました。

 本市でも、那須塩原市版「家庭学習の手引き」を作成するなど、視察の成果を今後の教育施策に十分生かしていきたいと考えております。

 来年度の全国学力・学習状況調査への参加でございますが、本市といたしましては、抽出校だけ実施するのではなく、すべての小中学校が参加する方向で現在のところ考えております。

 なお、本調査の実施頻度、対象学年、対象教科につきましては、過去3カ年間の実施成果を踏まえる観点から、現行のままでよいと現在のところは考えているところでございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 29番、菊地弘明君。



◆29番(菊地弘明君) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 算数6年のことでございますけれども、課題点等は余りないというような、今、教育長のお話でしたけれども、東京の足立区の上沼田小というところでの問題点といいますか、この単元の前に図形の学習用語や言い方になれさせておくとともに、図形の比の理解や地図帳やコピー機を使う経験などの耕しが大切であると。また、拡大・縮小は比の内容の理解なくしては成り立たない。原理の理解とともに拡大図や縮図を描くことに習熟する活動も工夫したい。

 また、特に図形領域の活動では十分な時間がかけられないなどの悩みを聞くと。しかし、すべてを学校の授業内でやらせるのではなくて家庭学習でも行うなど、授業の幅を広げていくという側面からも考えていきたいという課題点を指摘しておりますが、これらの点についての教育長のご所見というものをちょっとお願いしたいと思います。



○議長(平山英君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまのご指摘の件でございますが、どの領域につきましても、それと関連するために準備にさまざまな状況を考えながら用意をしているところでございまして、そういう点では図形に限らずどの教科、どの領域についても同じことが言えますので、これは従来どおりのやり方で考えていければ解決できるかと、こういうふうに考えているので問題ないというふうな答えにつながっていったところでございます。

 また、そういうものをさらに補完する意味で家庭学習というのは十分大切な条項でありまして、先ほど私の答弁でも「家庭学習の手引き」というふうなものも考えているということを申しましたが、やはりそういう家庭学習が学校の授業を支えるというふうなことは当然ありますので、そういうところは考えていきたい、こんなふうに思います。



○議長(平山英君) 29番、菊地弘明君。



◆29番(菊地弘明君) ?については結構です。

 ?の中学校数学というようなところでは、教育長のお話だと課題点はないんだと。そういう中におきまして、山形県の河北町立河北中では、課題点といたしまして、放物線の特性の理解では図形領域で学んだことを用いるなど、既習、既に学んだ事項の活用や、1学年の理科の光の性質などの学習経験を生かすことになると。また、放物線で反射するには反射する点における接線を鏡として反射することと、理科で学んだ入射角と反射角は等しいという原理を確認したと。

 他教科や他領域の学びが総合的にかかわっていることや、集音器など身の回りのものに応用されていることを生徒たちが実感できるような授業が必要であると。また、数学的な用語の定義や言葉の使い方などを定着、習熟させることも大切であると。

 それから、放物線の授業のように図形を式化して考える場合、原点と座標軸をどうとるか。?2点間の距離のとらえ方などで丁寧な指導が必要であるというような指摘があるわけでございますけれども、これらの点についての教育長のご所見をお願いいたします。



○議長(平山英君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの点で中学校の指導法に関してでございますが、先ほどの小学校のほうの答弁と同じように、やはりそれなりの必要な準備等は指導法の中では当然必要でありますので、私は数学は専門外ですので詳しくは述べられませんけれども、そういう準備はなされているはずでございます。

 それから、各教科のいわゆる特性ですか、数学ばかりではなくて理科やその他表現に関した国語、それから専門用語で理解というふうなのがありますが、これはもう以前から教科横断的な手法ということで、各教科の中に必要なものは他教科の中から取り入れるというのは、もう既に授業指導法の中で確立していることでございますので、今後、そういう点での検証は進んでいくと思っております。

 以上です。



○議長(平山英君) 29番、菊地弘明君。



◆29番(菊地弘明君) ?、?の最後になりますけれども、授業内容がレベルアップしているわけでございまして、やはりこういう授業についていけない子ども、要するに課題のある生徒の多くは学習面でのつまずきが大きいという指摘があるわけでございまして、やはり授業についていけない子に対しての施策といいますか、そういうものが非常に大切ではないかなと思うんですけれども、その点について最後にご質問させていただきたいと思います。



○議長(平山英君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまのご指摘は非常に私どもも考えているところでございまして、前から申し上げている小4ギャップとか中1ギャップというのはそこにつながっていくものでございます。

 そしてなおかつ、こういうふうに授業の内容がまた多くなりますと、やはりそういうつまずきというのが考えられますので、現在、小学校では取り出し授業とか、それから中学校も含めて小中では少人数指導ということで、市長の公約の中のいわゆる少人数ということで指導の中にTTとか少人数を取り入れて、つまずきを極少に抑えるということで努力をしていただいているところでございます。



○議長(平山英君) 29番、菊地弘明君。



◆29番(菊地弘明君) (1)については終わります。

 (2)でございます。

 ?先ほど教育長のほうからパーセントでお話があったわけでございますけれども、私のこの質問はやはり教科別というふうなことで、具体的な内容、Aについてはこういうところがつまずいているんですよと、Bというところはこういうところが課題点というか、つまずいているんですよというお答えをいただきたかったわけでございまして、もしそういうことがわかれば、小学校のまず国語のA、Bから、文科省、栃木県、那須塩原というような形で再度お答えをいただきたいと思います。



○議長(平山英君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 一応概要ということで申し上げまして、その細かい分析ということが各学校にいっておりまして、学校の中で分析をしてもらい、そしてそれを授業の中で生かすということになっております。

 本市としましての全体の傾向でございますが、小学校の国語ではローマ字を正しく読んだり書いたりすること、接続語を使って1つの文を2つの文に分けて書くこと、自分の立場や意図を明確にして話し合うこと、話の組み立てを工夫しながら図を使って説明することを課題の例として挙げました。

 小学校の算数では、数直線の1目盛りの大きさに着目し数を読み取ること、百分率を求めること、示された解決方法を理解して見方を変えた解決方法を考えて書くこと、グラフから割合の大小を判断し、その理由を書くことが課題点の例として挙げられます。

 このように列挙して既に各学校にはまとめて伝えておりまして、こういう中で各学校の指導が組み立てられているところでございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 29番、菊地弘明君。



◆29番(菊地弘明君) まず、小学校の国語のA、Bからちょっとお聞きしたいなと思ったんですけれども、分析内容、今、教育長のお話のようなことがやはり私の調べた資料の中で、小学校の国語のAについて文科省では、1つの文を接続語の「だから」を使って2文に分けて簡潔に、各設問の正答は15%であったと。そして、Bでは6年生の50m走の平均タイムを調査してまとめた報告文を使い、調査内容を答える設問の正答率が12%と低かったと。

 栃木県の場合は、A問題は全国平均に比べ言語事項の弱さが目立ったと。例えば漢字の読み書きは正答率が70%以上とできは悪くなかったが、6問中4問で正答率が全国を4%前後下回った。またB問題は、自分の立場や意図を明確に表現できるかどうかを調べる設問で全国より2%低かった。

 こういうようなことで、今、那須塩原市はどうなのかなということで、教育長のお話の中で接続語とか意図とか話の組み立てとかというようなことで、やはり同じようなところが課題点として残ったのではないかなというふうに思っておりますし、また小学校の国語の問題点、課題というようなことは、資料から情報を読み取り、与えられた条件に沿って事実や考えを書くことに課題があるんだというふうなまとめとなっております。

 次に、小学校の算数についてでございますけれども、今お話がありましたように、小学校算数のAについては、全体の人数から女子の割合を導き出す設問は57%にとどまり、百分率の基礎知識の理解に課題が見られた。Bについては、これは文科省のあれですけれども、リサイクル活動で集めたものの重さを示す棒グラフからペットボトルの重さが占める割合の大小を判断する問題は正答率が18%と低かったと。また、目的の時刻までに到着するため時刻表からバスの発車予定時刻を選ぶ設問では6割が間違ったと。

 栃木県の結果分析では、小学校算数のAでは100を45個集めた数を書く設問で6%下回った。B問題では全国と同様に、この目的の時刻までに着くバスを発車予定時刻から選ぶといった、筋道を立てて考えたりする数学的な考え方を見る設問で全国を下回ったというようなことでございます。

 また、当市においては、今、教育長のお話の中で百分率のこととか、やはり同じような傾向が見られたんだなというふうに思っておりますし、また算数の課題としては、与えられた複数の条件を整理してすべての条件を満たす結論を導き出すところに課題があるんだというようなことを言っております。

 次に、中学校のB問題についてでございますけれども、これについての当市の課題点というんですか、それについてお答えを再度いただきたいと思います。国語についてもお願いいたします。



○議長(平山英君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) まず、全国の傾向は菊地議員の言われたとおりでございますが、市の全体の傾向は、先ほど私が小学校だけ例を挙げて述べたとおりでございます。ただし、各学校がすべて市と同じ傾向ではないということで、各学校には各学校の弱点や長所、課題がしっかりとありますので、その課題をしっかりととらえて授業改善を図ることをお願いしているところでございます。

 あわせて、市でまとめたのは市全体の傾向ですので、市と各学校の課題が共通するかどうかは各学校がそれぞれ考えることでございます。

 同じような考え方から、今、中学校での国語ということでございますが、市の傾向としてだけまとめてありますので、市の傾向だけを申し上げますと、中学校の国語では、効果的なスピーチをするために話の展開の仕方を工夫すること、自分とは異なる立場の意見を取り入れて説得力のある文章を書くこと、目次を読んで必要な情報がどこにあるか見当をつけること、動作の受け手を主語にした受け身に文を書きかえることが課題点の例として挙げられております。

 ただし、これは先ほど菊地議員が言われたとおり、一つの分野、この分野が何ポイント下回っているからどうだということは、これは全体の傾向として市教委でまとめたものでありまして、その課題、小さな課題は各学校にしっかりと伝えてありまして、各学校が掌握しておりますので、夏以降、授業の中でその工夫改善が図られているところでございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 29番、菊地弘明君。



◆29番(菊地弘明君) 中学校国語のAについては、今、教育長からお話があったように、意味のまとまりを踏まえて短歌に切れ目をつける設問は正答率が29%であったと。文語調の文章になれていないことが浮かんだと。今、教育長のお話の中にもありましたけれども、Bについては、資料や長文などで読解力が中心の問題でありまして、さまざまな情報の中から適切な情報を取り出して整理する力に課題を残したと。

 栃木県では、A問題については、正しい同音異義語を選択するなど語句の意味を理解して文脈の中で適切に使う設問が6問中2問で、全国より2ポイント以上高かった。B問題については、全国に比べ「書く」が3%弱、「読む」が2%高い結果となった。

 この国語についての課題は、文章や資料を読んで示された条件に合った表現で書くことに課題が残ったというようなことでございます。

 次に、中学校の数学は教育長のお話で各学校でそれぞれの課題点を見つけて、その問題点について克服するためのいろいろな施策はやっているんでしょうけれども、中学校の数学についても、当市としての課題点といいますか、それらについて再度ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(平山英君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 国語と同じでございまして、A問題に関してはほぼ充足していますが、B問題に関しては課題が残るということでございますが、一元一次方程式を立式するために等しい関係にある2つの数量に着目すること、それから証明の意味を理解すること、図形の特徴を的確にとらえ数学的な表現を用いて説明すること、事象を数学的に解釈し問題解決の方法を数学的な表現を用いて説明することが課題点の例として挙げられています。

 それからもう一つ、見通しを持ち筋道を立てて考え、事柄が一般的に成り立つ理由を説明すること、目的に応じて式を変形したりその意味を読み取ったりすること、証明の方針を立てその方針に基づいて証明を書くこと、具体的な事象を数学的に解釈し、グラフ、表、式などを用いて問題解決に数学を活用すること、問題解決のために数学を活用する方法を考え説明することということで、A問題、B問題を合わせて課題として列挙しておりますが、これも国語と同じようにもう既に各学校の課題ということで伝えてまして、私ども、この市でまとめている数学や算数、国語に関しまして市全体の傾向で、教職員がどの学校に行っても本市としてこういう課題があるというふうにつかめるというふうなことから載せてあります。

 あと、各学校での課題解決は、やはり各学校がこういう分析をして評価がありますので、それに基づいてやっておりますので、ポイントが少ない、どうだということに関しては言及できないというところがあります。

 以上です。



○議長(平山英君) 29番、菊地弘明君。



◆29番(菊地弘明君) 確かにおっしゃるとおりでございまして、中学校数学の課題点ということで、文科省ではA問題については、一次方程式は単純な問題でも係数に分数を含むと正答率が半数にとどまったと。またB問題につきましては、これは電球形蛍光灯と白熱電球を値段に電気代を加えた総費用で比べ両者が等しくなる時間を求める問題で、解答率が20%だった。そして49%が無解答だった。論理的に考察する力が足りなかったと。それから、図形の特徴を数学的な表現で説明する力にも問題があったと。

 栃木県では、A問題では、図形の設問でほぼ全国を上回り6ポイント高かった設問、また、昨年全国を2ポイント以上下回った「数と式」はことしも苦手な傾向が見えたと。B問題は、先ほどの全国と同じように電球の問題で正答率が18%と低かったと。そして、やはり課題としては、日常的な事柄を一次関数の問題としてとらえ判断する方法を数学的な表現を用いて説明することに課題があるというふうに言っております。

 いずれにいたしましても課題はあるわけでございまして、各学校で創意工夫をしてその克服に努めているということなので、ぜひともそういうことで頑張ってやっていただきたいということをお願いするわけでございます。

 ?は終わりにしたいと思います。

 ?8月27日云々ということでございますけれども、これは2学期の授業にどう取り組んでいるのかということでお尋ねをしているわけでございまして、まとめというふうなことになるわけでございますけれども、小学校の国語については、ここに、短い時間で短い作文を書くことを実践したい。それから、本をたくさん読むことを重視したい。たくさん読むことによって思考力、認識力、想像力、感受性などが豊かになり、文章を書くときにも生かされると。

 それから、小学校の算数については、授業ではまず児童がひとりで考える時間を保障する。そして、どうしてそのような式や答えに至ったのか方法や理由を記述させる。児童がそれぞれの考えについて説明し合うことが大切である。友達の説明を聞いてもその考えを理解できない児童が必ずいるわけで、こうした児童に配慮しながら授業を進めなければならないと。

 中学校の国語については、既存のテキストの表現の工夫を見抜いて自分の表現に生かしたり、その工夫の条件に合うように書きかえたりする学習指導が必要であると。

 中学校の数学については、式、図、文など数学的表現の質を高める必要があるというような、これは各大学の先生が言っているんですけれども、以上のようなことなんですけれども、これらの点についての教育長のご所見をお願いしたいと思います。



○議長(平山英君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 今の課題解決の方策での質問でございますが、一つ一つを取り上げると膨大な量になりましてこの時間内には全く終わりませんので、課題の解決の各学校の取り組みの一例を全体の傾向で述べるということでご答弁いたしますと、課題になった領域についての指導時間をふやすなど、年間計画の見直しを行っているというのが1点でございます。

 それから、課題となった領域について校内研修、つまり授業研究会を職員で実施し、そこに、今、大学の先生とおっしゃいましたが、外部講師、大学等の教員やそれから指導主事等からの指導助言を受けながら、指導力、授業力の向上を図る。これが2点目です。

 それから、課題となった領域について、先ほど読書の量とかありましたけれども、朝の学習や帰りの学習の時間など、こういうときにそれを取り入れるとか、補習学習を行ったり放課後の学習支援教室をつくったりしたというのが第3点目です。

 課題となった領域について家庭学習の充実を図った。言語活動の充実を図るために、自分の考えをまとめる表現を各教科ごとに授業の中に組み込んできた。保護者に現状を伝え、保護者の協力を求め、学習習慣の確立を図れるように努めている。

 これで各教科、今、議員が質問されたすべて包含してのお答えということでお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(平山英君) 29番、菊地弘明君。



◆29番(菊地弘明君) わかりました。

 そういう中において、実は児童生徒を調べた結果、朝食を毎日食べる、読書が好き、携帯電話の使い方で家の人との約束を守っている、家で学校の宿題をする、ノートなどを丁寧にとっている、これらに該当する児童生徒ほど正答率が高いなどの相関関係が見られたという調査結果があるんですけれども、これらの点についてはいかがでしょうか。



○議長(平山英君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) それは学習状況調査と同時にあわせて行った学習環境、生徒の生活状況についての問題かと思いますが、これもまとめて全体の傾向として各学校には渡しておりますが、本市としては携帯を使う時間というふうなところがやや課題があるかなということと、それから家庭学習の量、時間数ですか、これについて課題があるということを主な課題として挙げて各学校に渡したところでございますが、細かい点につきましては先ほどの状況調査の分析結果と同じように、各学校で課題をそれぞれとらえておりますので、私のほうからは全体の傾向ということでお答えをしました。

 以上です。



○議長(平山英君) 29番、菊地弘明君。



◆29番(菊地弘明君) ?についてはこれで終わりにしたいと思います。

 ?のほうに入らせていただきます。

 まず、秋田県の例でございます。

 研修に行っているというようなことでるるご説明があったわけでございまして、私も新聞を見ますと、秋田県の前年度との比較で取りまとめたものがあるわけでございまして、平成20年度との比較で上昇率が高かったのは、小学校で、?家で学校の授業の予習、?学校以外の学習1時間以上、?家で自分で計画して勉強。中学校で、?で数学の記述問題を最後まで努力、?携帯電話やメールをしない、?家で自分で計画して勉強する。

 反面、平成20年度比で下降率が高かったのは、小学校が、?で算数の記述問題を最後まで努力、?テストの間違いを後で勉強、?地域の歴史や自然に関心あり。中学校が、?でテストの間違いを後で勉強、?数学の授業内容がよくわかる、?国語の授業で考えを話し書くなどであったというようなことが出ているわけでございます。

 当市においても、ステップアップドリル授業というようなことで、小学校の国語と算数の2教科については、基礎基本の定着を目的に全学年向けの市独自のドリルを作成して、先生方のご苦労のもと一生懸命やっているというようなお話もあるわけでございまして、当市においてもいろいろやっているということはもう重々承知しているわけでございますけれども、秋田県が連続して1位になっているというのは、やはりこのようなところの克服に向けてやっているのではないかなというふうに思うわけでございまして、ぜひとも今後ともそれらの点を調査研究して、取り入れられるものは取り入れてやっていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(平山英君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 先ほど申しましたように、秋田県の教育委員会のほうでいろいろ話を伺ってきましたが、行く前に本市の教育施策を考えておりましたけれども、ほぼ本市と同じ教育施策でやっておりまして、実際に本市も小学校の学力状況調査は3年間一度も下がることなく上昇しておりますので、秋田県でやっている、そして本市でやっている教育施策は大体一致するものと、こんなふうに確信したところでございます。

 さらに、今、議員のほうでおっしゃった家庭学習につきまして、やはり生徒の生活習慣というふうなあわせた調査の中で家庭学習の時間が少ないというふうなことが本市の課題として、そこの訪問のときに改めて考えたところでございますので、家庭学習に関しまして、今後それをしっかりと習慣化できるような方策を各学校、市全体として取り上げたいと、こんなふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 29番、菊地弘明君。



◆29番(菊地弘明君) 次に、成績がアップした学校の実践例というふうなことで3校ほどご紹介をさせていただきたいと思います。

 東京都武蔵野市立第三小学校においては、独自の校内講師制度を導入して、授業者のほかに毎回1人を校内講師に指名し、担当者には授業の講評などを行ってもらう。毎週水曜日の5時間目を研究授業に当てて優先的に時間を確保する。家庭での生活習慣の重要性を訴えるため、この小学校では保護者向けのハンドブックも作成している。

 また、広島県東広島市立志和中学校においては、俳句や和算など我が国の伝統的な文化についての学習を通して、言語技術の習得や数学の定理を活用する授業を取り入れてきた。今回は、国語と数学のB問題では全国平均を5.8ポイント、3.5ポイント上回ったと。和文化教育の推進を全校的に取り組んでおり、国語では、ミニ俳句甲子園で俳句学習の成果を活用しチームでつくった俳句表現を競いながら言語技術を習得したり、相手を説得する討論の技術などを身につけてきた。

 数学では三平方の定理を活用して、丸太から最も大きな正方形の角材を切り出す方法を考えた後、同じことを日本の大工が道具の差し金を使って短時間で割り出した原理を考える授業など、知識を活用する授業を教師たちが開発をしてきた。

 また、大阪市立花乃井中学校においては、家庭学習の習慣づけのために、毎日各学年別に国、英、数のいずれかのプリントを宿題以外に配付する。プリントには答えも載せており、自分で復習した結果を保護者に見てもらってファイルに閉じている。毎週水曜6時限の数学、金曜6時限の英語の補充学習のほか、ことしから放課後活動として数学補習講座を立ち上げ、地域の大学生や教職経験者をボランティアの講師にしていると。

 こういう成績アップした学校の実践例をお話ししたわけでございますけれども、参考になって検討に値する例があったかどうか、ちょっと教育長のご所見をお伺いしたいと思います。



○議長(平山英君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの状況について、詳しい実践例というのを見ないとコメントはできませんけれども、効果的な参考例という情報として各学校にも提供していきたいと、こんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(平山英君) 29番、菊地弘明君。



◆29番(菊地弘明君) 最後になりますけれども、来年度より抽出の方法でするというようなことで、また実施頻度、それから学年、教科については現行のままだというお話があったわけでございまして、そういう中において、国で抽出のほうを40%のようなことを言っているわけでございますけれども、この40%という根拠というのはどこにあるのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(平山英君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 私は、その40%ということに関してはわかりません。その根拠はさまざまな点にあると思いますが、現在、本市としましては、やはり先ほど申しましたように小学校の全体傾向、中学校の全体傾向というふうなことがわかりますので、各学校ともそういうふうなものを必要とし、そして授業改善に役立てておりますので、40%にこだわるということではなく、全校実施ということで今考えているところでございます。



○議長(平山英君) 29番、菊地弘明君。



◆29番(菊地弘明君) この学力調査については、当市の考えとしてはずっと全学年やっていくんだ、今までどおりやっていくというようなことなので、大変ありがたいなと思っておるわけでございますけれども、文科大臣のお話ですと、この学力調査が始まった一番の背景は、学力低下問題が持ち上がって、実際に日本の子どもたちの学力はどうなっているのかというのを調べなければならないというところから、こういう調査が行われたんだというふうに言っておりますし、これによって日本全体の水準が明らかになり、また各都道府県の水準もおおむねわかるんだと。

 こういう中において、その40%の根拠か何かはわかりませんけれども、文部科学大臣の話によれば、統計学の専門家によれば、4割調べれば学力水準によって幾つかのグループに分けることができて、抽出率も40%の調査で十分ではないかということで40%にするんだとかというような話もあるわけでございますけれども、いずれにしても当市はやってくださるということなので、大変ありがたいというふうに思っておるわけでございます。

 そういう中において、実施頻度とかそれから調査対象の学年、対象教科をふやすということにつきましては、実施頻度については何年かあけてというのが校長先生方の調査では24.6%、それから調査対象の学年をふやすということは6.8%が賛成だと、対象教科をふやすというのは11.4%が賛成だというような、そういう統計というか調査もあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、那須塩原市の未来を担う子どもたちでございます。ぜひとも学力が向上いたしますように、教育委員会の皆様方のさらなるご努力というものを切にお願い申し上げまして、私の市政一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(平山英君) 以上で、29番、菊地弘明君の市政一般質問は終了いたしました。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時05分



△再開 午前11時15分



○議長(平山英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△磯飛清君



○議長(平山英君) 次に、7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 議席7番、磯飛清です。

 通告書に基づきまして質問を行います。

 1、ごみ処理有料化導入後の検証について伺います。

 新ごみ処理施設クリーンセンターの稼働と並行して、ごみ袋の有料化、分別方法の変更、業者選定を含めた収集運搬の変更、ごみ減量推進員の登用等々、官民にとって大きな事業のスタートでありました。諸所の物議は別として、市民の協力、担当部局の努力のもと、当初懸念されていた大きな混乱、停滞もなくスタートが図れたものと一定の評価をするところであります。市民にとって負担増になっていることは否めないことではありますが、事業展開を通し、ごみ、資源に対する認識は高まったものと確信しております。

 地球規模で環境問題が取りざたされている中、ごみ減量化の促進、資源の再認識などさらなる事業効果を高めることを求め、上半期の状況を伺うものであります。

 ?一般廃棄物(事業所系を含む)の搬入状況を伺います。

 ?ごみ減量化計画との比較検証について伺うものであります。

 ?不法投棄の処理件数、処理量などの推移状況を伺います。

 ?緊急雇用創出事業により、ごみステーション監視員が6カ月間導入され事業活動を終えたが、検証を伺います。

 ?環境基金の原資となる、有料化による収入状況を伺うものであります。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(平山英君) 7番、磯飛清君の質問に対し答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 7番、磯飛清議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 1のごみ処理有料化導入後の検証について5点質問がございますので、順次お答えをいたします。

 ?の廃棄物の搬入状況についてお答えをいたします。

 平成21年4月から10月までの搬入状況でありますが、可燃ごみが2万309t、不燃ごみが401t、瓶が832t、缶類が253t、紙類が2,422t、ペットボトルが183t、粗大ごみが616tで、その他の資源物、処理不適物を合わせますと合計で2万5,132tであります。なお、前年度同期間の実績では合計2万9,417tであり、14.6%の減となります。

 次に?についてでございますけれども、ごみ減量化計画との比較検証についてお答えをいたします。

 平成18年度に策定いたしました一般廃棄物処理基本計画によるごみ排出量予測値は、平成21年度は年間4万7,140tで、7カ月の実績が2万5,132tでありますので、年間を通しましておおむね達成できるものと思っております。

 しかしながら、ごみ有料化をした自治体では、1年間ぐらい経過するとごみの減少が鈍化をした例もありますので、今後も、ごみの減量・資源化向上を図るために広報紙やパンフレットの活用、出前講座や各自治体のごみ減量推進員との連携などにより啓発活動を行い、さらにごみの減量が継続されるよう努力してまいります。

 ?の不法投棄の処理件数、処理量の推移状況についてお答えをいたします。

 平成20年度中の不法投棄処理件数は104件であり、その回収量は約22tでした。今年度上半期における不法投棄処理件数は68件であり、その回収量は約11tでした。またこのほか、上半期は緊急雇用対策によりごみ監視員を設置し、平地林等の不在地主が多く存在する分譲地などでも、土地所有者や自治会長とともにこれまで回収が困難であった大量の不法投棄物の回収を行った結果、上半期における総回収量は約112tにも及びました。

 量的には今申し上げたとおりでありますが、今年7月に実施をいたしましたごみ減量推進員対象のアンケート調査の結果を見ますと、「新しいごみ処理がスタートして、山林などへの不法投棄は増えたと感じますか」との問いに、「わからない」が約38%、「変わらない」が約30%、「増えたと思う」が約19%、「減ったと思う」が約12%となっており、市といたしましても、ごみ処理の有料化による不法投棄がふえたとは認識をしておりません。

 なお、今後とも、地域の皆さんとの連携のもとで廃棄物監視員によるパトロールの強化、シルバー人材センターへ委託しておるごみ監視員による不法投棄や野焼き監視、監視カメラの活用、便乗投棄防止などのための回収を実施してまいります。

 ?の緊急雇用創出事業によるごみステーション監視員の事業活動の検証についてお答えをいたします。

 4月から指定ごみ袋の使用や分別方法を徹底するために実施いたした事業であり、25班50人体制で130日、延べ6,465人の活動がありました。当初は誤った出し方や指定外の袋の使用、粗大ごみの不法投棄などの報告が多数ありました。3カ月が過ぎるころからこうした報告も少なくなり、同時に市民からの電話も減り、ごみ監視員の早朝からの地道な活動も多くの市民に理解が得られ、成果が上がったものと考えております。

 しかしながら、一部のアパートや集合住宅のごみステーションの場合は指定外のごみ袋や分別がなされていない状況が続いていたため、ごみ監視員の報告に基づき職員が現場に出向いて分別指導等をしてまいりました。

 また、ごみ監視員によるごみステーションの写真撮影を含む実情調査を実施し、今後のごみステーション設置基準の見直しや、統廃合を踏まえた計画の策定などに資するためのデータ収集を行いました。

 ?環境基金の原資となる、有料化による収入状況についてお答えをいたします。

 指定ごみ袋によるごみ処理手数料収入は、10月末現在で1億1,772万220円でございます。一方、支出は指定有料袋製造管理費等で4,374万7,661円となっており、その差額、収益は7,397万2,559円となります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(平山英君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 詳細にわたるご丁寧なるご答弁をいただき、ありがとうございました。

 それでは、順次再質問をさせていただきます。

 ?、?についてはリンクしながら質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。

 総搬入量2万5,130t、前年同期間比14.6%減との答弁がありましたが、一般廃棄物は家庭系ごみと事業所系ごみとに分類されると思います。利用者の平成20年、21年度の同期間の搬入量、削減量、減った量ですね、それと増減、減だと思うんですが、比率をお示し願います。



○議長(平山英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) ご質問にお答えをいたします。

 家庭系のごみからお話し申し上げます。

 実績と申しますのは4月から10月というふうに、先ほどの基礎合計に合わせた数字で申し上げます。まず量のほうをお話ししますが、平成20年度同期で2万593t、端数は切り捨てさせていただきます。平成21年同期で1万6,444t、これが家庭系でございまして、前年比79.9%ということで、20.01%の減というふうになります。

 一方、事業系でございますが、期間等は同じでございまして、平成20年が8,823t、平成21年が同期8,688tでございまして、前年比98.5%、1.5%の減ということで、事業系の減が少ないというデータになっております。

 以上です。



○議長(平山英君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 家庭系は今のご答弁からいきますと約4,100t、20%も減量が図れた。反面、事業所系は1.5%しか減っていないという表現をさせていただきますが、それが実態かと思います。家庭系の減量実績は、有料化という背景があるにせよ、排出者である市民、各家庭の理解と努力の成果と受けとめております。事業所系においてはほぼ横ばいの微減現象にあることから、その要因と、今後の減量に向けての事業所への対策はどのようにお考えになっているかお聞かせください。



○議長(平山英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えいたします。

 細かい分析がまだ済んでおりませんので、一部想像という中でお話しするしかありませんけれども、事業所系のごみにつきましても搬入の値段を倍にさせていただいたので、経済的効果という言い方をしますけれども、減ってくるだろうという予測をしておりました。残念ながら余り減っていないというのが確かに現状でございます。

 ステーションを中心に、先ほど市長が答弁しましたように、ごみ監視員とかごみ減量推進員さんとか、そういう民生ベースの部分は一生懸命に制度化をして、住民の方の、各家庭の努力に相まって地域で頑張っていただいたという成果が非常にあらわれました。

 一方、事業所につきましては、一般的な啓発活動はもちろん今までやってきておりましたけれども、個別にどうのこうのというのが今までありませんでした。この結果を我々も踏まえまして、今後につきましては、特に大手の排出量につきましては減量計画書を出させるとか、そういう形で事業所系についても強く働きかけていきたいという、課題を発見するというふうなとらえ方でさせていただいたということでございます。

 ですから、今後につきましては、今その数量チェックを、大きい事業所だとどのぐらい出しているんだということを収集業者さんとの連携のもとに数字を把握した上で、個別に指導に当たっていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(平山英君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 事業所系についてはいろいろ対策を進めているというお話でありましたが、先日、関谷議員の質問の中でも、計画に向けて、実施に向けて目標を定める、目標値、計画値を定めておくことが肝要であるというようなお話がありましたが、やはりこの減量対策においても事業所系のごみの削減率を定めるべきと思いますが、その削減、減少率をどの程度に定めるか、お考えがありましたらお聞かせください。



○議長(平山英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えいたします。

 きょうの時点で幾らを目標というのは、まだ分析を今しているところでございまして、どういう理由でこのような数値になったのかと。一方、我々、市役所の場合ですが、今まで市役所のごみはステーションに出していて、民間の部分に計上されている。そういうことではまずいということで、今年度、各施設は大変でしょうけれども事業系ごみということで扱わせていただいて、そういうことで振りかえもあります。

 あと、ステーションのほうの監視が入っていますので、事業所系が今までちょっと紛れて出していたものが事業所系の処理の仕方になったという、行ったり来たりがある部分もあると思いますので、その辺も踏まえてデータをよくチェックしないと、どのぐらいが本当に減らしていただけるものなのか、どこまでが可能なのかというのを見定めてから定めるということで、若干お時間をいただきたいというふうに思います。



○議長(平山英君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) まだ半期しかたっていないということで正確なデータもつかめていないという状況の中で、今、定めるというのも乱暴な計画になると思いますので、さらに今後状況を見て、ぜひ目標値というものを定めていただきたいと思います。

 それで、今までは事業所系ということで、事業所から出るごみについてお話しをさせていただきましたが、過日新聞に報道されておりましたが、県民環境大会というものが開催されまして、その席上レジ袋有料化協定締結という新聞報道がありました。県内100事業者に呼びかけたが11業者しか今回は参加していない、少数のスタートという報道がありました。その中で、本市内から参加は何社あったか、また参加企業名がわかればお聞かせください。



○議長(平山英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えいたします。

 県の主導に基づきまして、市町村も那須北では我が市が代表で担当者を出しておりますけれども、このレジ袋の有料化についてずっと検討をさせていただきました。その中にありまして、報道が以前されましたけれども、本市の関係では、本部の所在地としては3つあります。我々行政に協力していただけるということで、名前を出しても差し支えないと思いますので名前を出させていただきますが、さかいりショッパーズ、塩原屋、ダイユーが、本部が那須塩原市にありまして3つです。そのほか、那須塩原市に店舗があるスーパーといたしましては三桝屋、今、三桝屋は大田原が本部になっておりますので、そういうカウントで言わせていただきますけれども、この4つが本市のスーパーの協力店という形で調印に臨んだというふうになっております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 私は新聞で初めて知ったわけですが、新聞の中には写真も掲載されておりまして、よく写真を見たら本市内の企業名が載っていましたので、今回このような質問を取り上げさせていただきました。

 今回は県内11社しか参加していないのに、本市内から4社、参加率からいくとかなり高い参加率なんですが、こういった参加を得られたということは、市のほうと業者さんの間で何かごみの減量に対しての協議とか、あるいは今回の参加についての要請とか、そういったようなお話し合いは過去にあったかどうかお聞かせください。



○議長(平山英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えいたします。

 各店舗に対しまして個別啓発ということで、県の職員とうちのほうの職員が事業所へお尋ねをする、いろいろなところにご依頼に行っております。

 その中の4社ということで、まだまだほかにもあるわけですが、とりあえず県内では一番多い事業所がご協力いただいたということで非常に感謝をしておりますが、全国チェーンも持っているようなところはなかなか本部へ我々が直接行くわけにもいきませんし、県が対応しておりますけれども、なかなか導入に至らないところもありますので、今後個別にも、要するに那須塩原市の事業者から本部へ話が伝わるように、そういう意味でも、今後とも県と協力しながら働きかけを行っていくということでやっていきたいと思っております。



○議長(平山英君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) タイミングがいいというか、本市において有料化導入とともに市を上げてごみを減量するという動きの中で、こういった事業が業者さんの協力で展開され、その中で本市の中の参加率が高いということは大変心強く思うところでありますので、今後とも、市と業者さんとの間でこういった協議を進められていくことを要望しておきたいと思います。

 次に、?の計画との比較検証については、ほぼ達成できるだろうということで了解いたしました。事業所系に戻ってしまうんですけれども、事業所系の理解、協力は不可欠であると思います。全体の数量に影響することでありますから、事業所系の減量に向けて、担当部局はいろいろご苦労があったと思うんですが、さらなるご努力をお願いしたいと思います。

 次に、?、?を合わせて質問いたします。

 不法投棄については、先ほど細かな数字、データをいただきました。特に当初懸念されていた、有料化に伴い不法投棄がふえるのではないかという心配がありましたが、見られないという答弁があり、感覚的でありますが、私もそのような印象を持っております。改めて市民の良識が再確認されたというような気持ちで大変うれしく思っております。

 その中で、これまで回収が困難とされていた不法投棄物が上半期で112tも回収できたという報告がありました。これは、今まで難しいというものがなぜ今回半年の間にできたか、その要因というかお聞かせください。



○議長(平山英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えいたします。

 現在までに、特に山林、平地林に不法投棄をされていたものにつきましては、毎年春と秋に地区を上げてごみの一斉回収等をやっていただいておりますけれども、それでも対応できなかった部分がずっと蓄積されて残っていたのはが現状でございます。

 そういうものについて、地区でもなかなか人海戦術をしても難しいということで、今般、幸いにもごみ監視員さんを雇用できると、かなりのお金がかかったわけですけれども、そういう人たちにも頑張っていただきまして収集したということと、当然このごみについて理解が地域に深まって、今までできなかったけれども、自分たちがこの山林をきれいにしたいので、車とかそういうのがないし応援をお願いしたいという扱いの中で、我々のほうのごみ監視員さん、それから職員と、そういうことで三者で回収をして歩いた。

 それで、一回きれいにしてみようということで、きれいにした後はなかなか、先ほど市長の答弁に便乗投棄とありましたけれども、なかなか耳にしない、私ども使えないような言葉ですが、少し置いてあるとそこへまた捨ててもいいわということで、どんどんふえていくことを防ぐ意味でも一回きれいにしてみようということで、今年度はそういう意味でも、家電関係もある程度引き受けいたしますよと、お金をかけて処理してあげますよということで地域にも働きかけましたので、たくさん集まったということでございます。

 よって、今後はきれいになった地域については継続して、我々のほうも監視活動で歩いておりますのでよく注視をしながら、その効果も図っていきたいと思いますし、また再度不法投棄されることのないように、地域と協力し合いながら進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(平山英君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) よくわかりました。

 そのような、過去にできなかったような事業展開をする中で、担当部局のほうも一緒に出向いて地域の人たちと協働でやる、まさにこれは協働のまちづくりの一環にもなると思っております。

 そのような中で、担当部局においては監視やら回収やら、先ほど言った事業所の排出ごみの指導やら、いろいろ実務がふえてきていると思いますが、現在の人員体制で今後も間に合うのでしょうか、その辺をお伺いいたします。



○議長(平山英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えいたします。

 前期半年間につきましては膨大な人数とお金を投資して、回収作業、指導、監視というような形でやってきました。ただ、これをずっと続けていっていいんだろうかと我々ももちろん危惧をしておりまして、直接には国から来るお金とはいえ、国民全体から見れば税金でありますので、やはり不法投棄のない社会づくりという方向で地域啓発、また一部事業所もあると思いますが、そういうところの啓発をやるとともに、地域にも今年度からごみ減量推進員さんを初めステーション責任者という位置づけの、ごみに関しては一般の市民よりは知識を持った方々がふえてきておりますので、そういう人たちの監視の目とか、そういうものも踏まえながらやっていくということで、下期につきましては多分8名だったと思いますが、5人縮小させていただいて、全くゼロにしたわけではありませんので、それは引き続き当面やっていきたいなというふうには思っております。

 先ほどご質問にもありましたように、この分野につきましては、ぜひとも市民の皆さんと市役所が協働でやっていくというスタイルの、一番の模範になるような事業展開をさせていただきたいということで、先ほど言った組織の活性化も、また育成もしていきたいというふうに思っておりますので、議会にあられましても、ぜひともこの辺の趣旨をご理解いただいてバックアップをしていただけると大変ありがたいと思います。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) それでは、?の環境基金について再質問いたします。

 10月までの収益は、支払った後の残りが7カ月で約7,400万円、1カ月にすると1,000万円ちょっと、1年間にシミュレーションすると1億2,600万円強になると思いますが、環境基金の金額は幾らぐらいを想定しているかお聞かせください。



○議長(平山英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えいたします。

 結論から言えば、まだ決定していないと、要するに、現在予算編成の中で財政当局等々とよく詰めながら金額を固めていきたいというふうに思っています。

 と申しますのは、基本的には、ごみ手数料というのはご存じのようにごみ処理費に全部充てる。今まで充てていた一般財源が一部浮くという言葉が合っているかどうかわかりませんが、その中で今おっしゃったような全額をどこかに、何か新しい事業に展開するというのもなかなか、この財政が厳しい中、ほかとのいろいろな、福祉事業等々も含めてそれとの調整もありますので、この一種の収益といいますか、それを全額基金に充てて新しい事業に展開してもらっていいのかどうかという議論もありますので、その辺につきましては、金額はどの辺がいいか。

 少なくともごみ減量のほうに中心にはもちろん使っていきたいと思いますけれども、その辺の額はもう少し待っていただかないと、きょうこの辺で答えを出すというわけにはいきませんので、ご了承いただきたいと思います。



○議長(平山英君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) わかりました。

 ちょっと確認しておきたい、聞き漏らしたかと思いますが、先ほどの収益というのはごみ袋だけの収益なんでしょうか。

 それと、続いて質問します。基金を設定するには条例の制定が必要だと思うんですが、制定時期はいつごろになるかお聞かせください。



○議長(平山英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 2点質問がございましたので、お答えいたします。

 お金の関係につきましては、ごみ袋の売り上げから、先ほど市長も答弁しましたように、それに伴う必要経費を差し引いたということになります。若干お話しいたしますと、ごみ袋には製造、配送、それから取り扱っていただく事業所に手数料もお支払いしております。その他若干経費がかかりますので、その辺が必要経費というふうな形になります。

 年間推計を、先ほど10月までのものから何倍したらという形で多分計算されたかと思いますが、当方の今の推計では1億1,300万円程度かなというふうに思います。お金のかかり方が毎年均等というわけにいきませんので、そんなようなことで踏まえていただければありがたいと思います。

 それから、基金の条例関係でございますが、現在のスケジュールですと3月にはご提案できるようにしていきたいなと。使い道についてはまだちょっと、基金の中に具体的に細かい事業名を載せるというものではありませんので、規則なりほかのほうでそれは具体的になるということで、明快に何々事業に幾らとかという形ではあらわれてこないと思いますけれども、どういうものに使っていくんだという方向性は明快にはしていきたいなということで、3月の議会を今予定しております。

 以上です。



○議長(平山英君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) それでは基金活用事業について伺います。3月に制定ということでありますが、今、検討中であると思いますが、どのような事業を考えているかお聞かせください。



○議長(平山英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えいたします。

 結論から言いますと、これも今、予算編成の中で各部門と連絡会をつくって協議しながら詰めているところでございまして、きょう、どういうものだという明快なお答えはちょっと控えさせていただかないと、予算と全く合わないという話になると私も困りますので、ちょっと言えませんけれども、イメージ的に言えば、ごみを減量化する、またステーションの管理運営等々にご努力いただいている人たちに対する顕彰とか、ステーションの維持、また設置等に対する支援とか、そういう要望等がこの前のごみ減量推進員さんのアンケートの中でもあらわれてきておりますので、そういうものは優先的に当然やっていきたいなと思います。

 それ以外については、今もう少し施策として体系づけてやっていく必要がありますので、その辺を今詰めている最中でございますので、きょうの時点ではちょっと表明は控えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) はい、わかりました。

 今詰めているということでありますが、先般配られた実施計画の中にも環境基金活用事業という項目がありまして、事業内容も記載されております。一見しますと、この中に環境教育というものが入っていないようです。ぜひ環境教育の事業も検討していただきたいと思います。

 そのような中で、クリーンセンターに市内の小学生が見学に来場しているとのことですが、受け入れ状況をお聞かせください。



○議長(平山英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) クリーンセンターでは、ご存じのように本格稼働が6月からでございまして、4月から稼働を実際はしておりますが、6月から引き受けをしております。その中にありまして、市内の小学校17校、947人がご来場いただきました。

 そのほかに、参考までに言いますと、行政視察、我々のほうで先進視察というのを引き受けているのも6団体ありますし、それから地域内の婦人会とか一般の自治会等の団体が29とかということで、全部で51団体、1,498名の方がご来場いただいたということでございます。



○議長(平山英君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 市内25小学校のうち17校、900人強が来られたということであります。全小学校の対象学年に見学させてあげたいものと思います。あの量の多さを目にするだけで貴重な体験になり、ごみに対する子どもたちの認識も変わると思います。

 そのような中で、小学校における環境学習の実情と、あのごみセンターの見学、全小学校に見ていただけるような奨励ができないか、予定外ではありますが、教育長にお伺いいたします。



○議長(平山英君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまのご質問にお答えします。

 小中学校、本市でもどこでもですが、低年齢のうちのごみまたは環境に対する意識づけ、習慣化というふうなことが将来の生活に大きく左右されるという定説がございます。

 当然、どの学校でも環境教育計画を策定して、すべての教育活動の中に位置づけて環境教育推進に努めているところでございますが、細かく分けますと、総合的学習の時間、それから小学校4年生社会科の時間、これはごみ処理に関しての学習。中学校2年生と3年生の社会科、地理としまして自然環境の保全、公民ではリサイクルの学習というふうに位置づけてやっているところでございますが、小学校に関しまして、やはり社会科見学ということがかなり盛んに行われています。

 まだ当教育委員会では小学校のほうに積極的なPRというところまではいっていないのでございますが、社会科の年間計画の中で各学校独自に取り組んでいるところが17校ということで、今後ますますふえるかと思いますので、そういう環境教育という面からの取り組みの中で、教育委員会としても各学校にPRを進めていきたいと、こんなふうに思っております。



○議長(平山英君) 磯飛議員に申し上げます。

 範囲をちょっと超す部分があるのかなと思うので、この後、気をつけていただきたいと思います。

 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) はい、失礼いたしました。今、教育長のお答えはちょっと外れるということで、申しわけございませんでした。

 三つ子の魂百までもといういわれのごとく、幼少期の学び、体験は一生の訓となることから、ぜひご尽力いただきたいと思います。あと4分ぐらいで終わります。

 基金活用事業に戻ります。

 現在、本市が主催、共催する各種の啓蒙啓発を促す大会が何件か催されております。生涯学習振興大会や那須塩原市福祉大会などがあるかと思います。今回、ごみの関係で基金制定を機に、ごみ減量化の推進などを目的に、環境活用事業の一環としてこの種の催しを制定してもいいレベルにあると思うんですが、その辺どのように考えるかお聞かせください。



○議長(平山英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えいたします。

 考えの前に、現状でどんなものを我々としてはやっているかというものを少し紹介をさせていただきたいと思いますが、環境に関しては毎年2月にやっている「消費生活と環境展」ということで、そこではごみの取り扱いについて民間の方たちが中心になって、市民に分別も含めていろいろ訴えているようなイベントがございます。

 それから、新しくできたごみ減量推進員さんの数が二百四十数名になると思いますけれども、その方たちが一堂に会して、ごみについての説明なり意見交換をするというふうな一つの大きな集まりもございます。

 そのほか、ライオンズクラブさんが指導しておりますけれども、もちろん我々も一緒に参画しておりますが、市内のいろいろな団体を網羅して、ごみについて計画を立て事業を実行していこうというような組織もございます。

 さて、ご質問にお答えするわけですけれども、確かに、一般市民をたくさん集めて改めてやっているというのはさっきの環境展がありますけれども、ほかには類似のものはやっておりませんので、ごみの減量については、市民一人一人の理解がさらに深まり、また事業所がより協力していただけるという土壌づくりが必要ですので、その辺につきましては、整理・統合ということも含めまして、新たに起こすのはまたいろいろな事務量もふえますし市民の負担もふえてくる、団体の負担もふえてくるということになりますので、やり方をうまく考えて、一つにまとめて大きなものにするということは十分考えられますので、十分勉強させていただきたいということにいたします。



○議長(平山英君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。先ほどちょっと触れましたが、子どもたちはクリーンセンターでごみの量の多さを見学し、ごみに対する認識を改めるというか、子どもは子どもで勉強し、大人の方は大人の方でそういった啓蒙の大会を通してごみに対する認識を変えるという事業につながっていくと思いますので、ぜひ前向きに考えていただきたい。

 先ほど市長の答弁にもありましたように、1年間経過すると減量も鈍化する、あるいは、さらに心配されることは逆戻りの現象にもなりかねない。そういったことを防止する上でも、こういった大人の方たちへの啓蒙啓発というものは今後の減量を進める上で重要なポイントになると思いますので、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。

 教育は百年の大計、ごみは永遠のテーマと言われております。いずれも人間が存在する限り、地球が存在する限り対峙していかなければならない問題であると思っています。未来への責任としてとらえ、さらなる事業効果を期待しまして、この質問を終了いたします。



○議長(平山英君) 質問の途中ですが、ここで昼食休憩を1時間とらせていただきたいと思います。午後1時開会とさせていただきます。



△休憩 午後零時02分



△再開 午後1時00分



○議長(平山英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) それでは、午前中に引き続き質問を進めさせていただきます。大変つらい時間帯になると思いますが、しっかりと聞いていただきたいと思います。

 2、史跡、公園の樹木管理について。

 本市が所在する那須野が原には、先達の人々が残し継承してきた歴史を語るべく史跡や、現代の人々が恵まれた自然環境の中で楽しみ集う憩いの場となるべく公園等が点在しております。現代に生きる者として、先人たちの思いがこもる歴史的遺産を後世に残し伝える責務があることからお伺いするものであります。

 ?市が管理している史跡、公園等は何カ所あるか伺います。

 ?市が指定している天然記念物の内容をお伺いいたします。

 ?市のシンボルとして指定されている松の木は全国的に害虫による枯死の被害を見るが、市が管理している史跡、公園等における被害状況及び管理状況をお伺いいたします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) それでは、2番の史跡、公園の樹木管理について1から3までありますが、順次お答えをさせていただきます。

 まず初めに、?の市が管理している史跡、公園等は何カ所あるかについてですが、現在市内にある全162指定文化財のうち、県指定の史跡は乃木別荘の1件、市指定が35件の計36件であります。そのうち市が管理している史跡は6件で、ほかは個人や行政区自治会などの所有者管理となっております。

 また、公園につきましては、都市公園は31カ所、農村公園は6カ所、その他の公園は20カ所以上となっております。

 次に、?の市指定の天然記念物についてですが、市指定の天然記念物は27件で、動物は鍋掛地区清川に生息するイトヨ1件です。植物で主なものは、寺子地区のエドヒガン、大山参道のモミジ並木、嶽山箒根神社の大杉など24件で、さらに地質鉱物として、下塩原地区の材木岩と金沢にある大黒岩化石層群の2件であります。

 次に、?の市が管理している史跡、公園における松の木の被害状況及び管理状況についてですが、平成21年度は年度途中でもあり、被害木の本数は現在のところ集約できておりませんが、昨年度は公園3カ所で23本の被害木を確認しており、すべて伐倒処理を行っております。

 史跡、公園における守るべき松の管理状況につきましては、昨年度までは烏ケ森公園で地上散布を実施し、常盤ケ丘でスプリンクラーによる薬剤散布を行ってきましたが、今年度から、より防除効果を高めるため、樹幹に直接薬剤を注入する樹幹注入による方法にすべて切りかえました。今後とも、市の木である松を被害から守るため、対策を講じていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) ?について再質問をいたします。

 市が直接管理している史跡は6カ所ということでありましたが、その6カ所はどのようなものか内容をお聞かせください。



○議長(平山英君) 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) ただいま市が管理をしております史跡6カ所について申し上げます。

 西那須野地区の親王台、常盤ケ丘、烏ケ森の丘、赤田山、三島農場事務所跡、那須開墾社烏ケ森農場跡、以上であります。



○議長(平山英君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) わかりました。

 続きまして、?、?を合わせて質問いたします。

 天然記念物は、先ほどの答弁の中にありましたが、ほとんどが生命を宿す生き物であり、管理の面で大変ご苦労が多いかと思います。そのような中で、?の質問にも関連しますが、市が指定する記念物の中に、本市がシンボルの木として指定しております松の木は入っているかどうかお伺いいたします。



○議長(平山英君) 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 市で指定しております天然記念物の中に松の木があるかということでありますが、松としましてはありませんが、乃木神社につきましての天然記念物等の指定は樹林ということでありまして、その中には松も含むということで考えております。それ以外につきましては、それぞれ木の名称等でありますので、ありません。

 以上です。



○議長(平山英君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 市が市のシンボルとして制定しております松の木が天然記念物に入っていないということで、記念物のこと、自然のことですからいたし方ない部分はあると思いますが、残念に思うことからお伺いいたします。

 本市のシンボルの木が松であるということは、皆さん既に承知していると思います。ただ、今回4月に改選がありまして議会のほうに入ってきた新しい議員さんがおると思うんですが、その議員さんたちも松であるということはご存じだと思うんですが、なぜ松の木が制定されているか、私も正確には、詳細まで覚えておりませんので、ここで制定理由を勉強の意味で改めてお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(平山英君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 市の木、松の制定の理由と、こういったことだと思いますけれども、この市の木、松につきましては合併1周年を記念してといいますか、記念事業として制定をしたものであります。

 経過から言いますと、市民意識の向上を図るとか市民間の一体感の醸成、さらには市のイメージアップを促進する、こういうことで市のシンボルを制定しようと、そういう経過の中で市の木を選定しようということになりまして、合併の1周年記念の一つの事業としたということであります。

 この制定の過程で一般公募をいたしまして、市の木としてふさわしいものを公募したと。63種類ほどいろいろな木の応募があったわけですけれども、その応募があったものについて選考委員会を設置いたしました。これは市内のいろいろな団体の方々で構成する選考委員会ですけれども、そこで諮りまして平成18年3月に市の木を松として制定し、1周年記念の式典で公表したと、こういう経過であります。

 その選考委員会での選定の理由ですけれども、当然応募の中でも一番松を上げた方が多かったということも一つにはありますけれども、その選定の理由を見てみますと、松そのものは門松など縁起のよい木として使われている、この松は市内全域に自生をしている、さらには市の景観を豊かにしている、さらには枝が四方に勢いよく広がっていると、これが市民の融和と発展を象徴している、こういう選定理由で松が市の木に指定されたと、こういう経過であります。

 以上です。



○議長(平山英君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 改めて勉強になりました。

 先ほどの選定理由の中にありましたが、幹は天上に高くそびえ枝が四方に広がる、市民の融和と発展をあらわすというような意味かと思います。先ほど市が指定する天然記念物には含まれていないということでありますので、市内に生存する市のシンボルの木である松の木の中で、生育歴の長い松の木あるいは地域で由来などがある松の木を公募し、趣旨に適合する代表的な松の木を選出し、本市の象徴として市の天然記念物に指定してはいかがなものか。

 市のシンボルの木である松の木が1本ぐらい天然記念物に含まれてもいいのではないかというような気がしますので、ぜひ指定してはと思うんですが、その辺いかがでしょうかお伺いいたします。



○議長(平山英君) 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 市の木であります松について、代表的なものを天然記念物に指定してはどうかということでありますけれども、指定につきましては、ご承知のとおり文化財保護審議会で審議をしていただくということになりますが、現時点では私のところではそういったものについては把握をしておりませんので、お答えできません。



○議長(平山英君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 確かに、聞き方、内容が難しくて答弁ができないというのは理解いたしました。

 市内に存在する大きな松の木はかなりあります。古いものでは那須野が原開拓以前からあったものもあると聞いております。本市発展の礎となっております開拓の時代を見詰め、時には多くの先人たちの心のよりどころになった木もあるかと思います。本市の発展と成長とともに年輪を重ねてきた松もあるかと思います。その辺も踏まえて、天然記念物に制定するに値するものもあるかと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

 続きまして、被害状況、管理状況についてお伺いいたします。

 おおむねご答弁で理解をいたしましたが、今回この問題を取り上げさせていただいたのは、毎年4月に墓前祭という形で、西那須野地区にある常盤ケ丘の大きな松が2本、害虫被害と思いますが、枯死に瀕しております。このままでは史跡の中の大きな松群も全滅してしまうのではないかという思いから質問に取り上げた次第です。同じ西那須野地区内にあります烏ケ森のほかの史跡も松くい虫の被害に遭っております。

 そのような中で何か対策というものがないかということで取り上げたわけでありますが、先ほどの答弁にもありましたように、特に松くい虫等の害虫被害は学術的にも大変難しいということであります。ですから、答弁の中に対策を講じていくというお話がありましたが、それについての質問はやめます。

 ただ、最大の防御は被害の早期発見と拡大防止のための早期の伐倒、切り倒しであると聞いております。しかしながら、それらは二次的対策であります。早期発見の対策として、担当部局の職員さんだけではなかなか手が回らない、監視が行き届かないということもあると思います。

 そのような中で、地域の住民の方々とも協力し合って、定期的な観察や情報の収集、そういった体制を構築するのも一つの方法かと思いますが、それらについてはどのようにお考えになるかお聞かせください。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 市の木である松を守るという形になりますと、まず市民の皆さんと協働でできる部分ということになりますと、市民の皆さんが例えば常盤ケ丘にある松について、協働でできる部分については下刈りとか保護巻きといった予防の対策もあるかと思います。

 ほかには、被害木に対して市民の皆さんから情報をいただくという部分の中では、例えば広報でお知らせをするとか、あるいは地域自治会の皆さんに協力をお願いするとかいった方法があるかと思いますけれども、それらの方法につきましては、今後、関係所管課と協議をしながら対策を講じていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(平山英君) 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) ただいま地域との連携につきましては産業観光部長からもお話がありましたが、教育部といたしまして、現在、史跡におきましては、親王台とか常盤ケ丘でありますけれども、既に地元の自治会等のご協力をいただいたり、地元の子ども会、育成会に清掃をしていただいているという、そういうふうな関係がございます。

 また、天然記念物におきましては、イトヨにつきましては鍋掛小学校あるいはPTAの皆さんのご協力とか、ノギカワモズクはそれぞれの保存会、寺子のエドヒガンは同じように寺子の桜保存会ということで、地元の方を中心にご協力をいただいております。

 そういったことで、地域との連携が非常に重要であるというふうに認識しております。今後、やはり貴重な文化財の保存ということで、後世に残すことからも、また、先ほど議員がおっしゃった協働のまちづくりといったことからも、地元の協力を得られるよう必要に応じ働きかけていきたいと、努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平山英君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 大変ありがとうございました。

 教育部長の答弁は、まさに私がこの次に協働のまちづくりということで述べようと思っていたところを先取りされました。

 そのような中で、松の木に戻りますが、さっきも話したように対策がなかなか講じられないということで、残念なんですが、枯れたものはあきらめて伐倒する。その後です。特に史跡の中にある松の木は、二代目の準備あるいは育苗、苗を育てていくというような対策というか、準備も必要かと思いますが、それらについては現在おやりになっているか、また今後どのように検討していくか、考えをお聞かせください。



○議長(平山英君) 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 史跡における松が枯れた、その後の対応をどうするかという質問でございますが、史跡において指定をしているのは松を含めてというのもあるかもしれませんが、松がその史跡の中で自生をして育ったというふうなこともあろうかと思います。当然その松があって、やはりそれが史跡としての何だというふうなものもあると思いますので、その二代目、三代目というか跡継ぎの松ですね、それらにつきましては、それが必要かどうかというのはやはり、先ほど申し上げましたが、文化財保護審議会等の意見を伺いながら今後対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平山英君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) ぜひ検討していただきたいと思いますが、当然、部長も現地を把握していると思います。現場に行ってみますと、開拓以前の松の木は幹回りが3m近いものがあります。それらが枯れて倒れていく。それでなくなってしまう、全滅してしまって、開拓時代の名残がなくなる、壊滅してしまう、非常に寂しい思いを感じております。ぜひ二代目についても検討していただきたいと思います。

 そのような中で、何か対策にいい方法はないかといろいろ担当部局を初めお尋ねしておりましたが、先般行われました塩原消防団の点検の際の懇親会の席で、たまたま林野庁の塩那森林管理署の署長さんと席を同じくしまして、この松についてお話しをさせていただきました。署長さんも大変熱心な方で、後日いろいろな資料を郵送してくれました。時間の関係上ここでは紹介できませんが、担当している農林担当課のほうに後でお渡ししたいと思います。

 そのような中で何点かご紹介してみますが、現在本市がおやりになっている防除対策、これは全く同じようなことであります。ただ一つ漢方的な取り組みといって、漢方薬の漢方なんですけれども、森林管理署では国立公園の中の那須街道の赤松林も大変松枯れが進んでいるということで、その赤松林は89haあって1万4,000本の赤松が自生しているそうですが、過去20年間で毎年3%、1万4,000本の3%というと400本ぐらい毎年枯れているそうです。

 その中で、やはり国立公園ということで、あの街道をなくすわけにいかないということで、二代目松を育苗して補植しているというお話があったので、先ほど話をさせていただきました。

 それと、皆さんも新聞で見たと思うんですが、この松枯れ対策について、全国の松保護士という組織があるそうで、過日、大田原市内で全国大会が行われたということで、森林管理署の署長さんが講演して、その後で現地視察ということで、本市関係では、先ほどの烏ケ森公園、それと千本松牧場周りの松林を視察したということであります。

 署長さんのほうから県内にいる松の保護士さんを後でご紹介しますというお話もいただいておりますので、管理部局とその辺も含めてお話をしたいと思います。

 松くい虫は、先ほどもお話ししましたように対策はなかなかないということでありますが、二代目松で補植をしていく、そういったことが後世に残せる一つの方法だと思いますので、その辺も含めて、対策とともにこの後の準備ということをお願いしまして、この質問を終わりにいたします。

 続きまして、3の市職員の視察研修についてお伺いいたします。

 行政の運営業務に携わっている職員は日々の業務に追われていると思いますが、同時に社会情勢や地域社会のニーズ、また次世代を見据えた政策や施策の立案など、スキルアップが求められております。議会においては、公費を費やし常任委員会や会派における視察、研修を重ねる機会をいただいております。都度、大変有意義な勉強の場となっており、大いに参考になっておりますことから、行政に携わる職員の研修実態を伺うものであります。

 ?庁外研修はどのようなものがあるか、また年間何名ぐらいが出向いているか伺います。

 ?職員が政策、施策の立案や先進事例視察などを目的に他市町の行政視察、研修などが行われているかお伺いするものであります。



○議長(平山英君) 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 職員の研修に関するご質問にあわせてお答えしたいと思います。

 まず、庁外で行われている研修の状況と参加人数でございますけれども、職員が参加する研修につきましては、那須地区広域行政事務組合が実施します那須北ブロック研修、それから栃木県市町村職員研修協議会による研修、また県職員との合同研修、そのほか民間の研修機関であります市町村アカデミーや日本経営協会が実施する研修等々がございます。

 平成20年度の参加状況でありますけれども、那須北ブロック研修につきましては19講座、延べ319人、県の市町村職員研修協議会には17講座、延べ96人が参加をしております。このほか、県職員との合同研修や日本経営協会研修の受講者を合わせますと、全体での研修の参加者は延べ446人ということになっております。

 次に、先進事例の把握等を目的とした他団体への視察研修の状況ということでありますけれども、平成20年度につきましては、環境対策課が不法投棄防止の監視カメラの設置状況についてということで、宇都宮市及び壬生町の状況を視察しております。農務畜産課では新規就農支援に関して埼玉県農業公社を、それから水道施設課においては地図に水道データを書き込むためのマッピングシステムについて新潟県を、それぞれ視察しております。

 今年度につきましては、現在までに生活課が公共交通システムの関係で茨城県筑西市を視察しておりますけれども、そのほか4課において先進地の視察を実施しているというようなところでございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 詳細にわたるご答弁ありがとうございました。

 研修実態は大体わかりましたが、その中で市町村アカデミーと日本経営協会研修を民間でやっているというお話だったんですが、それらについて、主な研修内容で結構です、それと、参加した職員の職制をお聞かせください。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) それでは、まず市町村アカデミー研修のほうでございますけれども、市町村の税の徴収事務ということで、これらにつきましては担当職員から課長職の職員までが対象者ということになっておりまして、平成19年と20年に10日間参加をしています。

 そのほか、広報広聴のさらなるスキルアップを目指してというような研修、それから使用料等の滞納整理の回収の方法、男女共同参画社会の構築、人事評価の実践というふうなところを市町村アカデミーの研修の中で受けております。

 それから、日本経営協会の研修でありますけれども、こちらについては固定資産税の評価事務の研修、2日間ということ、そのほか、大きなところでは窓口行政サービス、そのほか滞納整理事務、工事検査の具体的な進め方、地方自治体の男女共同参画検討セミナーというようなところが研修の内容になっております。

 以上です。



○議長(平山英君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 内容的にはわかりました。

 それで、今回なぜこんな質問をさせていただいたかと申しますと、ご承知のように議会が実施している先進事例視察は、政策、施策の立案あるいは提案、課題の解消に向けて視察地を選定し研修に行くということで、当然、毎回内容的には満足しております。

 しかしながら、なぜか物足りなさ、片手落ちという印象を常に持っております。こんなに勉強になったり参考になるんであれば、該当する担当部局の職員も研修させてやりたいという思いから、今回質問を取り上げさせていただきました。

 先般、私が所属する建設水道常任委員会が視察した出雲市の水道料金の統一などは、本市もこれから取り組む重要な課題であり、担当部局の職員も視察がかなえば大変参考になったのではないかと思い、取り上げさせていただきました。

 ここでお尋ねします。議会の常任委員会等が実施する行政視察などに、目的や内容の合意が図れた場合、担当部局の職員が議会に同行して研修に行くというようなことはできないかお伺いいたします。



○議長(平山英君) 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 議会の常任委員会と職員が一緒に研修をするということについてご提案をいただきました。

 私ごとでございますけれども、私もこの議場に出席させていただいて、常任委員会の皆さんがいろいろな行政視察の報告をされているのを聞いておりまして、例えば自治基本条例の制定のための視察研修であるとか、常任委員会ではないかわかりませんけれども、岩手県の葛巻に行って視察をするとか、大変私自身も興味深い先進地でありますし、勉強したいというふうに考えていたところでございます。

 そういう中で、最近は情報化の時代ということでありますので、いろいろなメディアを使えば、情報が以前に比べてたやすく収集できるというふうなところでありますが、やはりそこの場所に足を運んでそこの空気を吸って、風を感じてということの研修の意義というものは大変大きなものがあるというふうには考えているところでございます。

 ただいま提案がありました研修につきましては、実施に当たっては事前研修であるとか事後研修であるとか、いろいろな関係がございます。また、議会事務局等の関係もあるというふうに思いますので、前向きにとらえさせていただいて、実現できるように努力したいというふうに考えております。



○議長(平山英君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 大変前向きな答弁であります。ぜひ検討していただきたいと思います。

 思い出話を語るわけではありませんが、私が議会人として初めて登院し、初めての議会の席上、栗川市長のごあいさつの中に、議会と執行部は車で例えるならば両輪であるという言葉がありました。以来、新人議員である私は、その言葉を胸に議会人としての責務を果たすべく邁進してまいりました。行政にのめり込めばのめり込むほど、その思いは募るばかりであります。

 孫のおもちゃではありませんが、片輪の外れた車はその場をぐるぐる回っているだけであります。新幹線の車輪の外周の寸法の許容差はミクロン台の誤差だと言われております。そのような精度の高い車輪をもって300kmという猛スピードで走ると言われております。両輪が同じ目的を持って、同じテーブルにおける研修は価値あるものと思っております。

 議会人としてのキャリアが長く、また議会人としての大先輩である栗川市長の、この件に関しての思いをお聞かせください。



○議長(平山英君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 職員の研修の中から市政運営についてのお話というふうに承っております。当然、私ども議会と行政の中では車の両輪という例えで、お互いに切磋琢磨しながら住民のために活躍をするというのが大きな目的でございます。

 そういう中で、ただいま総務部長のほうから答弁がございまして、議員の研修に職員も参加をするというような方向性を示していきたいという話をしたところでございます。

 私も、議員生活を19年と何カ月かやりました。初めて当選した当時は、多分研修には担当の職員が随行していたというふうに思っております。当然、その時代の状況を考えますと、現地に行かないとなかなか物がわからない。今みたいにパソコンとかそういう情報網で状況を知るというのがなかなか困難な時代だったと思っておりますし、そういう中でそれらが行われていたというふうに認識をしておるところでございます。

 そういう時代背景があったわけでございますけれども、やはり現時点の中でも、情報は情報としてとれますけれども、昔から百聞は一見にしかずということもございます。やはり物を見て判断するという部分もございますので、先ほど部長が申しましたように、その折々に検討しながら、職員の派遣も考えていかなければならないのかなというふうにも認識いたしますので、今後検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) ありがとうございました。

 財政が大変厳しい中でありますが、だからこそ予算をとって勉強する、これは先行投資かと思います。議会のほうもこれからこの件に関しては相談を進めていかなければならないことでありますが、ぜひ議会の皆さんにもご理解をいただいて、執行部の皆さんとともに、我々が目的とする市民のための行政に向けて勉強を重ねていきたいと思います。

 以上で私のすべての質問を終わりにします。ありがとうございました。



○議長(平山英君) 以上で、7番、磯飛清君の市政一般質問は終了いたしました。

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△高久好一君



○議長(平山英君) 次に、10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) 皆さん、こんにちは。10番、高久好一です。

 ただいまより一般質問を行います。

 まず1番からです。緊急経済対策についてです。

 昨年後半からの極めて厳しい経済状況が続く中、年末・年度末の中小業者の資金繰り対策など、市内事業者への支援対策について伺うものです。

 ?市内中小業者の経営を支援するための対策や資金は十分に確保されているか伺うものです。

 ?緊急融資のための相談窓口と、昨年末のような閉庁後の独自の窓口対応を行う考えはあるか伺います。

 ?中小企業基本法を根拠とする地域産業振興条例を制定し、事業者全体をレベルアップするまちづくりを視野に入れた地域活性化を行う考えがあるか。

 以上、3点を伺うものです。



○議長(平山英君) 10番、高久好一君の質問に対し、答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) それでは、1番の緊急経済対策について3点ほどご質問をいただいております。順次お答えさせていただきます。

 初めに、?の市内中小事業者の経営を支援するための対策や資金は十分に確保されているかとのご質問にお答えいたします。

 現在、市内中小企業者の経営を支援するため市が行っている対策は、中小企業者に対する制度融資、特別保証制度による保証料引き下げの負担金、中小企業者事業資金保証料補助事業、中小企業退職金共済制度加入促進補助事業及び商工会が行う経営支援、経営指導事業への支援などがあります。

 これらの対策を行うため計上した本年度当初予算額は、制度融資預託金が11億円、中小企業者事業資金保証料補助金が1,750万円、中小企業退職金共済制度加入促進補助金が300万円、市内3商工会への運営費及び事業費補助金が合わせて3,060万円となっております。

 この中で制度融資については、昨年秋以降の経済悪化に対応するため、昨年11月に小規模事業者支援資金を創設いたしました。さらに、本年3月からは、返済の負担緩和を目的に借りかえの運用も可能としたところです。

 融資枠は、預託額の4倍協調で44億円でありますが、10月末現在の貸付残高が約31億4,900万円で、約12億5,100万円の枠が確保されているという状況にあります。

 次に、?の緊急融資のための相談窓口と、昨年末のように閉庁後に独自の窓口対策を行う考えはあるかとのご質問にお答えします。

 昨年は、秋以降の厳しい経済状況の中、市内中小企業者の円滑な資金調達を支援することを目的として、閉庁日である12月29日と30日の2日間、市制度融資及び緊急保証制度に係る相談窓口を開設しまして、融資の相談が5件、保証認定書の交付が4件ありました。

 1年が経過した現在においても、市内中小企業者が置かれた厳しい状況は変わりませんので、今年度も昨年同様、12月29日と30日の2日間、相談窓口を開設する考えであります。

 次に、?の中小企業基本法を根拠とする地域産業振興条例を制定し、事業者の全体をレベルアップするまちづくりを視野に入れた地域活性化を行う考えはあるかとのご質問にお答えします。

 中小企業基本法において、地方公共団体は、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の諸条件に応じた施策を策定、実施する責務を有すると定められておりますが、その進め方としては、条例を制定して施策を展開するもの、また自治体が策定する総合計画に施策を位置づけ実施するものなど、自治体によってとる方策は分かれております。

 本市においては、市の総合計画において、商業・サービス業の振興及び工業の振興を基本施策として位置づけ、これらを具現化するための主要事業として商工会支援事業、中小企業融資預託事業、商店街活性化支援事業などを実施し、地域の活性化を図っておりますので、条例の制定は考えておりません。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) 答弁をいただきました。

 ?から再質問を行っていきたいと思います。

 昨年末の不況のときからの対策ということで、県のほうも保証について昨年よりも0.1%引き下げて0.8%から0.7%にすると、そういう対策がとられています。そういう中で、昨年独自の緊急対策をとった市町があります。那須烏山市や日光市で、那須塩原市は緊急対策という形をとらずに対応したということで、保証料の負担割合とか、融資額の金利にも0.1%から0.2%の割高感が那須塩原市においてありました。

 今回は1年がたったということで、先ほどの11億円を使って融資を行っていくという答弁の中で、今回はこういったほかの市町と同じような金利、保証料と考えていいのか。また、那須塩原市は特別に独自の支援という話はありませんでしたが、そういったものがあるのかも伺いたいと思います。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 那須塩原市におきましては、先ほどの答弁で申し上げましたように、中小企業支援資金ということで、11月15日からこういった制度を行っております。これは、従業員が20人以下の小規模企業を対象として、全国的に保証制度を統一するとして創設されたものでありまして、こういったものの中では、金利につきましても1.6%ということで安い金利で設定されたものとなっております。

 さらに、昨年度末になりますけれども、お答えしましたように、3月10日ぐらいから借りかえ制度というものを導入いたしまして、これにつきましては、借りかえをすることによりまして経営の安定を図っていただくという部分の中で対応してきたということで、それ以外に、那須烏山市の話が出ましたけれども、それが特別などういった融資かわかりませんけれども、こういった対応をしてきているということでございます。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) 全国的な中小企業対策で同じような対応をしていくということでございます。金利も非常に安くなっているというお話もありました。借りかえ制度の話も出ました。こうした中で、中小企業の仕事起こしというようなこともあわせて聞いていきたいと思います。

 先ほど月々の返済負担を軽減することができる借りかえ制度、商工いきいき特別保証ということになると思うんですが、中小企業の仕事起こしということでは、公的制度、自治体などの仕事起こしで全国的に広がっているものとしては、先ほど出ました中小企業工事等希望者登録制度、リフォーム助成制度、耐震診断、補強工事制度などが考えられます。

 随意契約による130万円以下の小規模事業登録制度、80万円以下の財産の買入れは、きのう山本議員の質問でも出ました。こういうときだからこそ積み立てできた基金も活用し、市内の中小業者の受注が少しでもふえるような配慮をしたい、こういう話が総務部長から出ました。私も期待を持ってこの答弁を受けとめました。

 市は仕事起こしとして、もっと具体的にどういった仕事をやるのか、事業を考えているのか聞かせていただきたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 昨日来、当初予算の基本方針の中で、小規模事業者であるとかそういった方々に受注機会の拡大をということで入れております。具体的には、それぞれの部、それぞれの課が事業を起こす際にそういったことを配慮していただきながら実際に事業を行っていただくということでありまして、まだ平成22年度の予算編成を今しているところでございますので、そういったことから要求が出てくるものというふうに考えております。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) ただいまのご質問でございますが、産業観光部としましては、先ほどの答弁でも申し上げましたように、現在の厳しい状況の中で中小企業をいかに支援していくかという部分の中で、制度融資等も活用しながらやっていきたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) それぞれの課が配慮して対応していく、厳しい状況の中で制度とかそういったものを最大限生かして対応していくという答弁だったと思います。

 ?に入っていきます。

 昨年末のような閉庁後の窓口対応をことしもやるという答弁でした。非常に心強く受けとめました。昨年の29日、30日、商工観光課が出勤して窓口を対応をしたと、このとき、私も29日は出て一緒に対応を見学しました。午前中だけでしたが、多くの市民が来ました。その中で私、11件だと聞いていたんですが、合わせて9件というふうに今答弁がありました。

 その中で、私の記憶では5つの事業所が融資の対象になったというふうに聞きました。その5つの事業所がその後どうなったのか非常に興味があります。フォローしていたら、その結果を聞かせていただきたいと思います。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 昨年12月29日と30日の2日間、現下の厳しい状況の中で資金調達を支援する目的として、融資の相談5件、保証認定書の交付4件がございました。あくまでもこれは、融資の相談という、今困っている方に対して市としての窓口を開放していろいろな相談に応じるという部分と、融資に結びつくための認定書の交付という部分がございまして、この認定書の交付が保証協会のほうへ行って、最終的に融資になるかどうかの判断をされるわけでございますので、この認定書を出した方がその後どういう形になったかというのは把握してございません。



○議長(平山英君) 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) つかんでいたらという思いで1年間過ごしてまいりました。その融資が受けられた事業者が現在も営業を続けているとすれば、その報告自体が市内の事業者を励ます力になると、私、そういう思いでこれを伺いましたが、フォローしていないということでございました。ちょっと残念な思いがします。

 私、この問題、1年間ずっと、こういう厳しい経済状況の中ですから中小業者が気になっていました。

 昨年暮れに市内の商工業者数人から、暮れに来て金策に走る業者は先が見えているよと、そう突き放されると、強気な返答はできませんでした。年が明けて、その事業者の中からは、自分も資金繰りに大変できついことを言ってしまったと。同じ事業者として、市役所が仕事納めの後に出勤する、融資に力をかしてくれる、こういう心意気は正月休みに入ってじっくり受けとめることができた、市役所もいい仕事をするものだという言葉が今でも残っています。私のことし1年の活動のエネルギーです。

 ?に入っていきます。

 地域産業振興条例についてです。先ほどの答弁では、市は総合計画で市としての責務、そして対応、地域での自治体としての役目を遂行していきたいと、そういう答弁だったと思います。

 地域経済振興条例は、質問の内容にも書いてあるとおり、中小企業基本法第6条を柱とするものです。

 ちょっと読み上げてみます。「地方公共団体は、基本理念にのつとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とあります。産業観光部長には釈迦に念仏ということになるかと思います。

 自治体の施策で、中小業者が自分の地域に住み、営業と生活を続けるためにも地域経済振興条例が必要です。その上で条例は、一部の事業者でなく全体の事業者を引き上げることが重要であり、まちづくりを視野に入れないと地域経済の活性化はできない、こう学識者も言っています。地域産業の実情に合った独自の産業政策を地方自治体が持つことが重要だと、先ほどこういった文言も出てきました。

 この地域産業振興条例は各地で広がりを見せています。2005年以降、25の自治体で制定されました。県内では足利市と佐野市が類似条例を制定しています。最近では、ちょっと離れていますが、大阪府吹田市、岩手県一関市、北海道釧路市などが制定しています。

 先ほど答弁で、総合計画で対応していくということがありましたが、こういう状況を見てどのように思うか、考えを聞かせてください。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) ただいま議員から、既に制定されている県内の状況で佐野市と足利市というお話がありました。私もこの条例を見ておりますけれども、内容的には、中小企業者に対する融資とか、そういったものもかなり大きな部分を占めております。こういった部分につきましては、先ほどから説明しておりますように、市の融資制度においてはこの部分をクリアしている部分もありますので、県南で制定されている条例の内容については、一部、本市でも既に条例化をしまして対応しているという状況にございます。



○議長(平山英君) ここで10分間休憩をとりたいと思います。



△休憩 午後2時01分



△再開 午後2時11分



○議長(平山英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) 質問を続けていきます。

 佐野市、足利市の条例の中身を見て重なる部分があるというお話だったと思いますが、ことしの2月に出された栗川市長の所信表明の中にこういう文言があります。商工業の振興として、「極めて厳しい経済状況が続く中、中小企業融資預託事業などにより、中小企業の皆さんを支援してまいります。」こうあります。

 改めて、この年末をどう乗り越えていくかと、今、中小企業の方はたくさん悩んでいると思います。年末・年度末に向けて市長の決意を聞かせてください。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) ただいま地域産業振興条例の話から、私の所信表明ですか、そちらの話が出てまいりました。当然、今もその気持ちには変わりはございません。地域産業振興条例をつくるかつくらないかということは、これは別問題といたしまして、産業の振興というものは常に私どもも念頭に置きながら行政運営をしておるところでございまして、昨年からの企業の状況というものは、中小企業にかかわらず、大手の企業にしましても大変厳しい状況下に置かれておるのは、皆さんもう既にご承知のとおりだと思っております。

 そういう中で、先ほどから説明をいたしておりますとおり、中小企業の支援資金といたしましては、運転、設備、創業支援及び小規模企業支援等々を含めまして、これまで施策を実施しておるわけでございまして、この時期になって大変厳しい状況であるというふうには思いますけれども、資金としては私どもとしては、先ほど話がありましたように、まだ44億円の預託の中で残りがあるということで、基金対応は十分されておるものというふうに認識をしておりますし、ぜひこれらのお金を活用していただければというふうに思っておるところでございます。

 先ほども、ほかの市町村より利息が高いとか安いとかという話がございましたけれども、実は高い、安いではなくて、最終的に払えば全額、市が補助金で見ますよという部分もありますので、最終的には全部払って、償還が済めばそのとき利息分もまた市として補助金として助成しますよという制度になっておりますので、活用のほうを十分理解しながらしていただければ幸いというふうに思っております。

 以上です。



○議長(平山英君) 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) 今、市長から答弁がありました。保証料は当然、返済が済めば戻ってきます、そういう話もありました。中小企業に対する思いは、いつも念頭に入れて変わっていないというお話でございました。29日、30日の対応も、ことしもしっかり対応するという答弁も出ています。

 商工中金が10月28日に発表した調査によると、中小企業の売り上げは12カ月連続して減少しています。資金繰りの支援にとどまらず、仕事の確保を含めた総合的な緊急対策を求めて、市の対策を求めて質問しました。中小企業の雇用調整助成基金を抜本拡充し、大企業の下請切りをやめさせ、倒産、廃業を防ぐために、中小企業は地域の宝と位置づけ、休業補償、直接支援をさらに拡充すべきです。

 さらに、役所の仕事を中小企業に優先発注することや、不要不急の大型開発から福祉、暮らし、教育など、地元でできる工事は地元業者に発注させる仕組みをつくり、公共事業を生活密着型に切りかえることが地域経済の振興の上でも大事になっています。

 住民生活の密着分野の公共工事は、道路の段差解消や信号機の設置、電柱の地中埋設化など、舗道、自転車道の整備、学校耐震化や改修、保全工事と省エネ化、グリーン化、土砂災害危険箇所の緊急補修や森林整備など、また住民から公共工事のプランを募集する山形や京都の公募型の公共工事、こういったものがあります。こういったものに成果が期待されています。この公募型の公共工事に対する考えを聞かせてください。



○議長(平山英君) 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 公募型の考え方ということですけれども、現在、本市といたしましては電子入札を進めている中で、一般競争入札の中の条件つき競争入札、あわせて総合評価的な入札制度というものを充実させていきたいというふうに考えております。

 公募型ということにつきましても、情報としてそういった入札の制度があるということは承知しておりますけれども、今後検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(平山英君) 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) 情報としてはつかんでいるということでございました。こうした厳しい経済状況の中です。ぜひ地元中小企業へのさらなる支援をお願いして、この項の質問を終わらせていただきます。

 2番に入ります。臨時保育士の待遇改善についてです。

 官製ワーキングプアが叫ばれる中、市内保育所で働く臨時保育士の時間給と保育士の配置基準について伺うものです。

 ?市内公立保育園の臨時保育士の時間給や日給を引き上げる考えはあるか。

 ?時間外保育などでの人員の配置基準は満たされているか。

 以上、2点を伺います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 臨時保育士の待遇改善に関しましてお答えをいたします。

 まず、臨時保育士の賃金についてでございますけれども、賃金単価の算出につきましては、正規保育士の初任給を参考に決定しております。1日8時間勤務のいわゆる常勤の臨時職員の賃金は日額7,200円で、月額にしますと約14万4,000円となります。このほか、通勤賃金と2カ月以上勤務した場合の特別賃金を加え、年額では約213万円程度になります。このほか、いわゆるクラスといいますか、組を担任する場合は月額5,000円の加算を行っております。

 近隣市町と比較をいたしましても低い状況にはございませんので、現在のところ、引き上げる考えはございません。

 それから、2点目の時間外保育などでの人員の配置基準につきましては、児童福祉施設最低基準に規定をされており、時間外保育の配置基準につきましても通常保育の廃止基準が適用になります。早朝とか夕方の時間外保育時などの園児が少ないときでも、最低2人以上配置することになっております。本市におきましては、その基準に従って配置をしているところでございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) 時間給を正職員の初任給に合わせて行っていると、日給にすると7,200円になる、そのほかに担任手当などがあるということで、引き上げる考えはないというお話でございました。私が伺ったところ、時間給が資格ありで850円、資格なしで800円と聞いております。

 当市の保育士389人のうち271人が臨時保育士で、占める割合は69.7%です。まず、この数字が正しいのか確認したいと思います。他の町や市も同じような状況なのか、あわせて答えてください。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 保育園の職員の数のうち保育士の数でございますが、今、議員が言われました389名というのは、すべての職員を含めた数が389名でございまして、その中には保育士以外の職員、調理員さん等もおりますので、保育士だけでいきますと325名が公立保育園にいる職員の数でございます。そのうち臨時職員が237名います。

 それから、他市の状況でございますが、他市の状況につきましては把握をいたしておりません。

 以上です。



○議長(平山英君) 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) 計算機を持ってきていないので私は計算ができませんが、この率でいくと何パーセントになるのか、これを後で計算して出していただきたいと思います。他市のことは調べていないというお話でございました。

 こういった質問を行ったのは、先ほど部長の答弁は手当も入れて213万円になるというお話でございました。200万円以下がワーキングプアと、私たちこういうふうに定義をしております。働き方にもよりますが、目安としてそういったことをしています。

 さらに、日給7,200円、県内の保育園では鹿沼市が同じような金額で臨時保育士をやっています。そして7,000円以下、ここはたまたま日給でなくて日給制でやっているということで、ワーキングプアだということで、日給で300円ほど引き上げました。私の計算ですとそういった手当を入れていなかったものですから、もう少し安くという形で計算しました。

 その計算でやると、現在の那須塩原市は日給で7,200円という形になるということで、鹿沼市の場合は、300円上げたので資格ありで1日100円高くなるというような、そういう形になっています。私の計算は日給でやったものですから、かなり低く出ました。そういうことでやると、手当を含まない形での計算ですと、資格ありで171万円、資格なしで161万円と、このぐらいに出ます。そうすると、鹿沼市のほうの7,300円でやっていくと1年間に18万円ほど差が出てくるという計算からこういった質問を行いました。

 日給7,200円ということは、日にちの計算をすると恐らく、これでやっていくともうちょっと縮まってくるのかなという感じがあります。ただ、日給換算で今やっているんですか、それとも時間給でやっているんでしょうか。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 臨時職員の任用に関する要綱というものに基づいて賃金に関しては出しておりまして、保育士の場合につきましては日給7,200円、組を担任する場合には月5,000円を加算するというようなところでございます。パートにつきましては日給6,800円、時給850円というものに基づいて支給をしているというところでございます。



○議長(平山英君) 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) そういう形でやっていきますと、実際には鹿沼市との比較ということでは、年間でやって2万円から3万円ぐらいの差かなという、おおよその計算でそんなふうになると思います。

 この臨時保育士の待遇、根本的な解決策は、何といっても正職員にしてスキルアップをするということに尽きると思います。子どもの健やかな成長を願うお父さん、お母さんの願いにこたえ、質の高い保育を安定的に提供するには、保育の7割が臨時職員という状況を抜本的に変える必要があります。市はそのための努力をどのようにするのか伺いたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 臨時職員と正職の研修の話から申し上げますと、正職の場合には統計だった研修というのがずっとそれぞれ年数ごとにありますが、臨時職員の場合も保育に関する研修といいますのは同じように受けておりますので、そういった意味での保育士としての研修はやっております。

 それから、正職と臨時職員の比率の話が出ましたけれども、確かに70%が臨時職員ということになっておりますけれども、内容をちょっと詳しく申し上げますと、臨時職員の中でいわゆる8時間勤務の、常勤といいますかフルタイムで勤務していただいている方が126人、それから短時間勤務の方、朝の早番とか遅番とかそういった意味での、あるいは4時間勤務とかという、短時間勤務で働いていただいている方が111名ということで、それを合わせまして237名ということになりますので、フルタイムという形からしますと70%が臨時職員だということではございませんので、ご承知おきいただきたいと思います。

 それから、正職と臨時職員の比率の話が出ましたけれども、決してこれがいい状態だとは私のほうも思ってはおりませんけれども、ご承知のように、保育園に対する入園の園児数といいますか需要といいますか、ニーズが相当数変動があるものですから、では正職で全部賄えばいいだろうということになるんだと思いますが、正職で賄った場合に今度、園児数が減ったときにどうするんだとか、そういったものも含めましてなかなか正職で賄い切れないというところがあるものですから、ご理解をいただければと思っております。



○議長(平山英君) 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) よくは思っていないが変動があるのでなかなか対応し切れないという話だったと思います。やはり市役所、市営の保育所ということであれば、他の規範もあります。全員、正規の職員としてというところを目指していただきたいと思います。

 ?に入っていきます。

 ?のほうは基準を満たしているというお話でした。こういう質問をしたのは、群馬県でたまたま公営、民営を合わせて420カ所の保育所の調査をしたと。その中で4割を超える保育園が基準を満たしていなかったという調査結果が出ました。その中でこういった質問をいたしました。

 那須塩原市の未来を担う子どもたち、この子どもたちが少しでもいい環境で育ってほしい、健康に、そして強く育ってほしい、そういう思いでこの質問をいたしました。

 以上でこの2番の質問を終わります。

 3番に入っていきたいと思います。ワクチン接種の公費助成についてです。

 新型インフルエンザの感染が急速に広がる中、ワクチンの不足で接種できない高齢者や乳幼児、基礎疾患があり体力が落ちている人にワクチンの接種助成を行う考えについて伺うものです。

 ?ワクチン接種を希望しても、ワクチンの生産不足や副作用により接種できない人が出てくることが今から懸念されています。こうした市民への対応をどのように考えているか伺うものです。

 ?日本人の三大死因に続く4番目が肺炎で、1年間に10万人が亡くなり、その中で高齢者の罹患率が高く増加傾向にあります肺炎球菌は、ワクチンの接種によって5年間は予防可能とされているものです。肺炎球菌のワクチン接種について助成する考えがあるか伺います。

 ?100カ国以上で使われている乳幼児の細菌性髄膜炎を引き起こすインフルエンザ菌b型ヒブの予防ワクチンがようやく日本でも昨年発売され、抵抗力のないゼロ歳児がかかりやすく、患者に発達のおくれや後遺症が残る深刻な病気です。しかし、任意の4回接種とワクチンが高額なために若い子育て世代には大きな負担となり、接種を断念する場合が多く、半額程度を助成する自治体がふえています。市はヒブワクチンの接種費用に助成を行う考えがあるか、以上、3点をお伺いいたします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 10番、高久好一議員の市政一般質問の中の3、ワクチン接種の公費助成について3点ございますので、順次お答えをいたします。

 ?のワクチン接種を希望しても接種できない人が出ることの市民への対応についてお答えをいたします。

 新型インフルエンザワクチン接種の優先順位決定やワクチンの確保につきましては、国が行うこととされております。したがいまして、市といたしましては、国・県からの接種の情報を広報やチラシ等により市民への周知に努めておるところでございます。

 ?の肺炎球菌のワクチン接種の助成についてお答えをいたします。

 肺炎球菌ワクチン接種につきましては、高齢者の肺炎発症の予防に効果が高いと言われておりますので、今後、接種費用の助成について検討していく考えでございます。

 次に、?のヒブワクチン接種の助成についてお答えいたします。

 ヒブワクチン接種につきましては、任意の予防接種として実施されておりますが、ワクチンの国内販売が開始されましたのが昨年末からであり、供給量も全国的に不足している状況でございます。助成につきましては、ワクチンの安定した供給や定期接種化等の国の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(平山英君) 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) 答弁をいただきました。

 ?から再質問を行っていきたいと思います。

 ワクチンの接種、確保ということに対しては国のほうの仕事で、市のほうは国や県の動向を見ながらその方法について広報していくのが仕事と、こういう役割分担になっているということでございます。

 私、こういう質問をしまして、市内の市民から大変この問題で電話をいただいております。というのは、この質問通告をした24日の新聞にも、来年1月から行われる高齢者のインフルエンザワクチンは、カナダで使っているものと同じイギリス製のものを使うというお話があります。そういう中で副作用が出たと。私、たまたま副作用というのが出るのではないかという予想で書きましたら、副作用が出たということで報道されました。

 そうした中で、さらにこのワクチンの接種がおくれるのではないか、そういう心配が出てきまして、政府のほうも現地に調査員を派遣しています。さらにおくれる可能性も出てきました。接種予定はどのように行っていきますか、聞かせてください。

 接種助成の締め切り日、期日などはどうなっているのか。チラシをちょっと拝見したんですが、那須塩原市のチラシは、締め切り期日が私は見つかりませんでした。あわせて聞かせてください。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) まず、新型インフルエンザワクチンの接種の順番といいますか、優先接種者の順番ということだと思いますが、これまでに接種対象になっている方は、医療従事者の方、それから妊婦の方、それから基礎疾患を有する中でも優先的にやる方、そういった方々が今実際に接種をしているところでございます。

 12月4日から新たに今度、基礎疾患を有する方のうち先ほど言った以外の方、それから1歳から6歳までの幼児、それから小学校1年生から3年生に相当する方が接種を始めている。これは栃木県の場合です。

 今後でございますが、小学校4年生から6年生、いわゆる高学年につきましては、当初12月下旬という予定だったんですが、12月17日からワクチン接種が始まっていくということで県のほうからありました。

 それから、中学生が1月上旬を予定しております。それから、高校生が1月下旬を予定しております。それから、65歳以上の方が1月上旬を予定しているというふうな予定になっております。

 ただ、これにつきましては、ご存じのように、国のほうでもこの新型インフルエンザワクチンにつきましてはちょっと定まっていない部分がまだたくさんありまして、10月16日に一度、厚生労働省のほうの専門家の会議の中で、成人の場合1回接種でいいという方向が出たんですが、その後再度やり直して、そうではないということになったんですけれども、また11月になりまして、いわゆる二十以上の方は1回接種で大丈夫だというふうになりました。

 ただ、高校生とか中学生の部分についてはまだもうちょっと時間を見てからということで、その結果が12月半ばぐらいに出るのではないかと。それによりまして、2回接種か1回接種かで当然ながらワクチンの量が違いますので、そのワクチン接種の量が1回になれば、1月を予定している方々ももっと早目に行くということになるのではないかと思っております。

 それから、接種の助成の締め切りの関係ですが、これにつきましては、基本的には郡市医師会のほうにお願いをいたしまして、各医療機関のほうでまず代理申請といいますか、そういった形をとっていただくということにしておりますので、医療機関で接種をした場合にそこでちょっと書いてもらうものがありますけれども、それを書いていただいて、今度は医療機関がまとめて市のほうに請求をいただくということになりますので、個別の方、それぞれの方々に期間がいつまでということはございませんけれども、一般的には、3月いっぱいまでに接種をしたとすれば4月いっぱいぐらいまでには請求が来ているものと思っております。

 以上です。



○議長(平山英君) 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) 不確定要素があってなかなか決まらない部分もあるということと、代理申請ということで4月末ぐらいまでにはというお話だったと思います。ほとんどの自治体が3月末までというような報道がされておりましたので、そこがおくれると助成が受けられなくなるのではという心配、そのためにももうちょっと延ばしていただきたいという思いも込めてこういった質問をしました。

 ワクチンの接種は、なかなかこの新型インフルエンザのワクチンが届かなかったりおくれたりという事由が次々に出てきています。そういう中で、ただ待っていればいいのかという問い合わせが非常にありました。お医者さんや看護師さん、そして元看護師からも。お年寄りの死ぬ率の多いのは肺炎で肺炎球菌だよと、ただ待っていろと言うのという言い方。そういう中で、肺炎球菌のワクチンがあると、値段は実費で8,000円位だということで、この肺炎球菌のワクチンのほうに話が入ってきてしまいました。

 このワクチンは、市長の答弁にもありましたが、今後検討していくという前向きのお話だったと思います。今、大田原市ではこの肺炎球菌ワクチンが予想を上回って好調と、新聞、インターネットで大きく出ています。我が那須塩原市でも早急にこういった対応がされるよう、そしてこの肺炎球菌ワクチンを打って、安心してインフルエンザワクチンを打つ順番を待つというような態勢にしていただきたい、そういう思いでこの問題を取り上げました。

 次のヒブワクチンのほうに入っていきます。

 このヒブワクチンは、確かに市長答弁にもありました、昨年から販売が開始されましたと。しかし、インターネットなんかで見ると、このヒブワクチンを打てないのは北朝鮮と日本だけと、こういう表現が結構出てきます。ほかの国は恐らく、このワクチンの承認を早くして早く対応したということなのではないかと思われます。

 大田原市でも、この市長答弁にあったとおり、ヒブワクチン在庫不足で伸び悩んでいるというふうに報道されています。ゼロ歳児が非常にかかりやすいと、かかった場合も後遺症があると、死亡率も高いと、そういう話が載っています。そういう中で、那須塩原市の市民、赤ちゃんも大田原市と同じ思いだと思います。そういうことから、市民の希望とヒブワクチンについて伺いました。

 長妻厚労相は25日、参議院の厚生労働委員会で、細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化について前向きに進めるべき条件だと答えています。足立信也厚生労働政務官は、推奨していきたいという基本方針だ、次期国会に提出する予防接種法の改正案とあわせて提案したいと、こう言っています。

 4日に閉会した臨時国会では、衆議院に提出された139種類の請願のうち採択された請願がたった1種類にとどまり、国民390万人の署名を集めた請願が不採択、採択されないという異常事態に陥りました。自民党の委員会欠席と民主党が採択に付さない態度をとったためです。その結果、細菌性髄膜炎関連のワクチンの定期接種化を求める請願などが、各党一致で採択を進めてきたにもかかわらず採択されないという事態が起こりました。新型インフルエンザに併発する肺炎球菌、細菌性髄膜炎関連ヒブワクチンに対する自民党、民主党の責任は厳しく問われます。新型インフルエンザに併発するヒブワクチン、肺炎球菌に対する市の助成を強く希望して、この項での質問を終わります。

 最後の質問です。

 4、基幹バスと乗り合いタクシーを組み合わせた公共交通網の拡充についてです。

 ここで訂正をお願いします。ユーバスの「ユー」の字が平仮名でなくて片仮名になっています。これを平仮名に直してください。認識不足です。

 市民の足を確保するゆ〜バスの整備が行われてきましたが、一方で新路線の設置や路線の復活を求める声が数多くあります。ゆ〜バスを基幹に、循環バス、予約制乗り合いタクシー等を活用した公共交通網の拡充について市の考えを求めるものです。

 ?市民が「さらに住みやすく」、「住んでよかった」と実感できるまちづくりの観点から伺います。

 ?地域の実情を生かし、安価で安心して市内のどこへでも行ける公共交通網の拡充を行う市町がある中、当市の考えを求めるものです。

 以上、2点伺います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えいたします。

 基幹バスと乗り合いタクシーを組み合わせた公共交通網の拡充について2点ございましたので、順次お答えをさせていただきます。

 まず初めの、市民が「さらに住みよく」、「住んでよかった」と実感できるまちづくりの観点からですが、今後、高齢化や環境問題への対応をしていく中で、公共交通の必要性がこれまで以上に増大していくものと認識をしております。したがいまして、現在、市内公共交通のかなめとしてのゆ〜バスについて、平成25年3月を目途に、事業採算性や運行ルート、運行サービスの水準などを評価・検証し、一層利用しやすいものにしていきたいと考えております。

 2つ目の地域の実情を生かし、安価で安心して市内どこにでも行ける公共交通網の拡充を行う市町村がある中での本市の考えはとの質問にお答えをいたします。

 まず、ゆ〜バスについては、全体的に利用者の増加により、赤字分は当初見込みより徐々に圧縮されてきたとはいえ、なお年間5,000万円ほどの赤字となり、厳しい財政状況の中での財政負担に苦慮しているところでございます。

 したがいまして、今後は、財政上の問題や鉄道、バス、タクシーなど現在運行している民間の公共交通との連携も考慮し、長期的かつ広い視野で、那須塩原市に最もふさわしい公共交通のあり方を研究してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) 私の質問を先取りされて答えられたという感じがありまして、ちょっと焦りました。

 今、答弁がありました。ゆ〜バスは200円ということで、他の市町では、200円プラス100円で乗り継ぎができる、さらに1カ月800円の定期まで出ているというところもあります。こういった公共交通網、3月を目途に調査してという話もありました。「さらに住みやすく」、「住んでよかった」は市長の所信表明から使わせてもらいました。こういう言葉を使いながら、さらに市民の足を拡充していってほしい、そういう思いでこの問題を取り上げました。

 今、鹿沼市は今まで使ってきた市営のバス、そして小さなマイクロバスを使った乗り合いタクシー、そして高根沢町の場合ですと町外の人も利用できるというような、そういう対応で乗り合いタクシー、デマンドバスと言ったほうがいいかもしれません。皆さんにはそう言ったほうがわかるかもしれません。そういう対応をしているという情報が入っています。

 今まではゆ〜バスの整備を優先して進めたいと、こうしてやってきました。ゆ〜バスの整備は、地域の実情を生かし、さらにきめ細やかに利便性を向上させ、新たな段階に進むべき時期に来たと私は思っております。こうした中で、車を持たない市民や高齢者などの交通弱者と言われる市民の要望を、さらに使いやすく、便利になったと評価されるような公共交通網、それが先ほど部長が答弁されたことだと思います。

 乗員が増加して、最初見込まれた6,000万円の市の持ち出しも5,000万円になったというようなお話もありました。市内地域の実情に合わせながら、市民ニーズにこたえ、安くて安心して使える公共交通網の拡充はこれからますます市民が求めていく、このように私も受けとめています。

 そういった中で、先ほど部長が答えられた、さらに使いやすく、便利にという言葉の中には、デマンドタイプ、乗り合いタクシー、こういった車を使ってのきめ細やかな市民の足への対応ということが入っているんだと思うんですが、その考えを聞かせてください。



○議長(平山英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えいたします。

 この件に関しましては、過去にもいろいろな議員の方々からご質問をいただきご答弁しているところでありまして、それ以上のお答えはちょっと現在できませんけれども、先ほど磯飛議員のときにも例として市外の視察研修という関係で我々の分野が出ました。筑西市のほうへ行きましたという話があったのを聞いたと思いますが、それはこのデマンド型のタクシーについて、どういう運行状況なのか、担当課長以下が行って勉強している。

 そういうことで我々自身も勉強を重ねて、先ほど3月というふうな話がありましたけれども、今度の3月ではありませんので、ちょっとそれは誤解されないようにお願いしたいんですが、それよりもう少し前にやらないとその先のことが決められませんので、もう少し早い段階でいろいろな方策を検討していきたいと思っています。

 ゆ〜バスに並行してまたデマンド型を一緒に走らせるということは、膨大な赤字を生むということが目に見えてわかりますので、その辺、ゆ〜バスのあり方も含めて突っ込んだ形でやらないと非常に難しいのではないかということで、慎重に、早目に研究に着手させていただいておりますので、あわせて申し上げておきます。



○議長(平山英君) 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) ゆ〜バスに並行してということで慎重に、早目にというお話でした。市民がさらに使いやすく。便利になったと実感できるまちづくりと、厳しい経済状況の中だからこそ、市民のニーズにしっかりとこたえる市の政治を求めて質問を続けてまいりました。今のお話を聞いて、こうした時期の市民の思いをしっかりと受けとめて答えてもらった、そういうふうに受けとめています。

 私の質問は以上で終わります。



○議長(平山英君) 以上で、10番、高久好一君の市政一般質問は終了いたしました。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時56分



△再開 午後3時06分



○議長(平山英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△櫻田貴久君



○議長(平山英君) 次に、1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 議席番号1番、櫻田貴久です。

 質問2日目、最後の質問者でございます。高久議員にはいい時間帯で渡していただき、心より感謝しています。最後までよろしくお願いいたします。

 それでは早速、質問通告書に従いまして市政一般質問を行います。

 1、3・4・1本郷通りの開通に伴う東西連絡橋の整備見直しについて。

 3・4・1本郷通りのJR横断部のアンダー道路の開通に伴い、以下の点についてお伺いします。

 (1)湯街道踏切の閉鎖に伴う交通弱者への対応について当局の考えをお伺いします。

 (2)地域説明会を開くと聞いているが、詳細をお伺いします。

 (3)東西連絡橋の利用者が今後ますますふえることによる整備計画の必要性について当局の考えをお伺いします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(平山英君) 1番、櫻田貴久君の質問に対し、答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 3・4・1本郷通りの開通に伴う東西連絡橋の整備見直しにつきまして3点ほどご質問がありますので、順次お答えします。

 まず、(1)、(2)につきましては関連がございますので、合わせてお答えします。

 湯街道踏切の閉鎖に伴う交通弱者への対応につきましては、事業の中で道路両側に旭通りは幅員3m、本郷通りは幅員5mの勾配に配慮した歩道を設置することになっておりますので、これによりまして交通弱者の方々にも、踏切を横断することなく、より安全で安心な道路や歩道が確保できるものと考えております。

 また、地域の皆様への説明会の開催についてでございますけれども、事業開始に伴う説明会や事業の進捗に合わせた説明会を随時開催してまいりましたので、改めて踏切閉鎖の説明会を開催する予定はございません。

 今後は、本郷通りの開通や踏切の閉鎖の見込みが立った時点で、地域の皆様にお知らせをしてまいりたいと考えております。

 次に、東西連絡橋の整備計画につきましては、今年9月議会においてもお答えしましたとおり、その必要性については認識しておりますが、JR黒磯駅構内で新幹線と在来線の間を横断しているため、構造的に制約を受けることから、大きな構造変更は難しいものと思っております。

 今後、詳細な調査を行い、階段のスロープ化など可能な範囲内での改修を検討したいと思いますが、東西の駅前広場の整備もあわせて検討する必要がありますので、早期の実施は難しいものと考えております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) それでは再質問をさせていただきます。

 ただいまの答弁にありましたアンダーパスの形状についての歩道等の説明もわかりましたが、地域説明会を開いたということになっておりますが、当局として、現在の踏切の交通量調査などをしたかどうか伺いたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) この工事に入る前に交通量調査はしてございます。ただ、データ的にはただいま手持ちにはございません。



○議長(平山英君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 交通量調査の結果は、後で建設部のほうに聞きに行けば教えてくれますね。よろしくお願いします。

 それでは、(1)、(2)についてですが、きのう鈴木議員も質問しましたように、12月19日に、待ちに待った映画館が線路の東側にオープンをいたします。

 黒磯駅におりて東西連絡橋を利用して映画館に行く人がかなりふえると予想されます。また、学生の人たちも、交通弱者ですか、かなり黒磯駅の東西連絡橋を利用して映画館に行くのではないかというような予想もされますが、東西連絡橋の利用者が今後ますますふえるということで、至急の見直しをしてもらいたいとは思いますが、できればエレベーターの設置、自転車が通れるようにしてもらいたい。また、連絡橋の老朽化に伴う整備の見直し等も前向きに考えてもらえればと思います。

 9月にも質問をしましたので、1番の質問はこれで終了します。

 続きまして、2、那須塩原市の将来の観光行政について。

 近隣の町では、天皇陛下即位20周年を祝う記念式典等の開催や、2011年度に開園を予定している那須の森(仮称)等、本市においても御用邸の玄関口としての役割は非常に大きな意味をなしていることから、これらを踏まえた本市の将来の観光行政について、以下の点についてお伺いします。

 (1)本市としては近隣の市町と観光行政についてどのような連携をしているかお伺いします。

 (2)2011年に御用邸の一部開放に伴う本市の考え及び那須町との協議はなされているかお伺いします。

 (3)今後の本市における観光行政としては、地域の一体化、連携強化が必要だと思うが、どのように考えているかお伺いします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) それでは、2番の那須塩原市の将来の観光行政について3点ほどございます。順次お答えいたします。

 まず初めに、(1)の近隣の市町と観光行政についてどのような連携をしているかについてお答えします。

 本市では、これまで近隣市町と観光に関する連携を密にし、事業を進めてきました。その中でも、那須地域への玄関口である那須塩原駅や黒磯駅の構内には、それぞれ那須地区総合観光案内所、那須高原観光案内所を設置してお互いに協力し合いながら、多くの来訪者に対して観光スポットやアクセス、周辺の状況などの情報提供を実施しているところです。

 また、県と那須町を含む県内市町、観光協会等で組織する、やすらぎの栃木路共同宣伝協議会の事業では、近隣市町とキャラバン隊を編成し、仙台市などで那須地域の観光スポットのPRやイベント情報の提供、また、キャンペーンにおいても近隣市町とともに首都圏を中心に観光情報を積極的に提供するなど、連携しながらPR活動をしているところでございます。

 今後とも、豊富な観光資源を有する那須地域の特性を生かした観光行政を進める上でも、隣接市町との連携を密にしていきたいと考えております。

 次に、(2)の2011年に御用邸の一部開放に伴う市の考え方及び那須町との協議はされているかについてお答えします。

 御用邸用地が一部公開されることで、那須地域に新たな観光スポットが加わることになります。本市としては、那須地域への玄関口として来訪客に対して積極的に市内情報を提供し、市の活性化につなげていきたいと考えております。

 また、公開が予定されている御用邸用地周辺につきましては、現在、本市、那須町、その他関係機関等と組織している奥那須レクリエーションの森管理協議会が周辺整備を進めており、このような機会もとらえて有効に活用していきたいと考えております。

 御用邸用地の開放に関しての那須町との協議はしておりませんが、今後はこの件につきましても情報交換し、連携しながら情報を収集していきたいと考えております。

 次に、(3)の今後の市における観光行政としては地域の一体化、連携強化が必要と思うがどのように考えているかについてお答えします。

 近年の観光客のニーズの多様化と長期滞在客の減少に対応するため、地域相互の魅力を高め、お互いに補うことのできる広域的な観光行政の連携は重要と考えております。

 これまで、本市、大田原市、那須町及び各市町の観光協会で組織する那須地区総合観光案内所運営委員会で、那須地域の観光ガイドマップを作成し、地域内に点在する観光スポットなどの情報を提供しております。

 今後は、地域の回遊性の向上と滞留を図るため、点在する観光スポットをつなげた多様な観光コースの設定や、地域ならではの情報を提供するなどして誘客に努めていきたいと考えております。

 そのためにも、那須地域がそれぞれの特性を生かしながら魅力ある観光地とするため、より一層地域の連携を強めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) それでは再質問をさせていただきます。

 まず最初に、(1)の観光案内所の利用状況についてお伺いをしたいと思います。

 観光PRの結果はどのようになっているかお伺いします。また、案内所の活動内容、そして2008年度でいいですから、年間にどのぐらいの利用があったかお伺いします。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 観光案内所の状況についてご質問でございますので、お答えさせていただきます。

 那須塩原駅にあります那須地区総合観光案内所を昨年度に訪れた方が2万7,303名でございます。もう一つの那須高原観光案内所は、昨年ガーデンアウトレットができたことに伴いましてガーデンアウトレットのほうに移転をしました関係もあるんですが、1年間で2,875人という数でございます。

 それと、案内所の業務内容ということですけれども、先ほど申し上げましたように、その場所におきまして情報の提供、例えば案内地図も配布しているんですが、そういったスポットでの魅力的なものの紹介、そういったものを兼ねてPRをしているということでございます。



○議長(平山英君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) それでは、案内所に二万七千何がしの人が訪れましたが、どこの案内が一番多かったか詳細をお伺いします。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 先ほど那須地区総合観光案内所の状況を2万7,303人ということでお話ししましたが、一番多かったのは那須町の案内でございまして、9,677でございます。

 多い順に申し上げますと、黒磯地域の案内ということで7,531、この案内につきましては平成19年に比較して3,172件、率にしまして72.8%増となっております。次に多かったのが塩原地域に関する案内ということで4,147件、次に多かったのが西那須野に関する案内でございまして1,643件、次が大田原でございまして788件、黒羽に関する情報が295件、湯津上に関する案内が64件。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 案内所の詳細をお聞きしましたが、黒磯ですと7,531、前年より3,172も多かったということになりますが、この情報はほとんど板室温泉の情報だったんでしょうか、お伺いします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 黒磯地域の案内ということで7,531の案内をしたということでございまして、その詳細な内容については、ここで板室が多いとかそういった部分についてはお答えできませんけれども、ただ要因としましては、アウトレットが開通したことに伴いましてそういった部分での案内もあったのかなと、推測でございますけれども考えられると思います。

 以上です。



○議長(平山英君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 観光案内所の設置は、観光客がよりよい情報を得やすく、これもまた市民ぐるみでおもてなしをするという、那須塩原市のすばらしいホスピタリティーだと感じています。

 (1)の質問はこれで終了させていただきます。

 続きまして(2)の質問でございますが、今後、御用邸の玄関口としての高いシナジー効果による観光客の増加と年代層の広がりにつながってくる。恐らくかなりの観光客が来るのではないかということが予想されますが、一日も早く協議を持ってもらって、ぜひ那須町との連携をしていただきたいと思います。

 10月31日から11月10日の10日間において、環境省主催の御用地の自然観察には、1日4回、1回2時間、419人の人が来たそうですが、何と応募は5,154人もあったということから考えるとかなりのにぎわいが予想されるということから、今、産業観光部長にも答弁をもらいましたが、ぜひ一日も早い那須町との連携を期待しているところであります。

 そのようなところで、どのような形でこの那須塩原市が盛り上がってくるかというところを少しお聞きしたいと思います。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 那須塩原市の観光の振興という部分かと思いますけれども、昨年にアウトレットがオープンしました。かなりのお客さんがおいでになっております。さらに、2011年からこの御用邸の一部開放という形になりますと、さらにお客さんがふえてくるといったことがございます。

 そういった中で、本市として、できるだけ本市の中にお客さんを引き込むようなそういった施策がこれから必要になるのではないかと、そういった考えを持っております。

 以上です。



○議長(平山英君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) それでは、ここで市長に一つだけお聞きしたいと思います。今後、確実ににぎわいが戻ってくると思いますが、今後はより一層スピーディーでスムーズな連携が保てる仕組みが求められていると思います。

 例えばテレビ番組にクイズ番組が多いこともわかるように、日本人は基本的に知識、学習、うんちくといったことが好きな民族だと思います。御用邸の一分開放が那須塩原市にとって時代のいい風が吹き始めたような気がします。

 そこで市長にお伺いします。市長はこの風をどう感じますかお伺いします。



○議長(平山英君) 市長。



◎市長(栗川仁君) ただいま2011年に御用邸の一部開放がされるということでございまして、那須町との連携をという話でございます。この風をどう感じますかということでございますけれども、観光資源の一つとしては本当に大きな役目を果たすというふうに思っております。

 ただし、私は自然保護という立場の中から言いますと、これが本当に開放されて市民あるいは国民が自由に出入りできるということになりますと、せっかくのものがなくなってしまうのかなと、自然がなくなってしまうのかなという懸念を持っております。そういう意味では、きちっとした考えを決めまして、自然保護が優先して行われるような方法でここを開放していただければ幸いというふうに思っております。

 当然、もう自然を開放されるということで、国民が大いに期待をしているのは十分理解できますし、そういう意味では地域の資源として守っていくということも大事だというふうに思っておりますので、そういう部分に配慮して那須町と連携を図っていければというふうに思っております。

 以上です。



○議長(平山英君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) ということは、市長、この風はフォローの風と感じてよろしいんでしょうか、改めてもう一回伺います。



○議長(平山英君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 当然、観光客が集まるということは予想されますので、これをいかにフォローの風にするかは今後検討していかなければならないというふうに思っております。

 特に、場所的には那須町の地域でございますし、それをいかに那須塩原市の観光に結びつけるかということになりますと、かなり考え方をまとめていかないとそれが進まないというふうに思っておりますので、フォローになるような努力をしていきたいというふうに思っております。



○議長(平山英君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 市長、ありがとうございます。

 いやしの心を持った活力ある観光を振興しますという市長のマニフェストの実現に、恐らく一役買っていくようなことだと思います。どの町にも、だれかに語りたくなるうんちく、物語を持つ名物があるはずです。私も、小学校のとき日の丸をつくって天皇陛下を黒磯駅でお迎えをしたことを思い出します。名物で町の知名度を上げるならば、おいしい食べ物などで知名度を上げるのは簡単だと思いますが、味覚という抽象的概念だけでは説得力、インパクトに欠けると思います。それをバックアップする物語やうんちくがあればあるほど、その味がさらに輝くものだと思います。

 名物なくしてもまちおこしはできると思います。例えば、かつて過疎の町だった大分県の豊後高田市は昭和30年代の既存の町並みを再利用してまちおこしを行い、年間20万人以上の観光客が訪れるようになり、にぎわいが回復したと言われます。これは市と地元商店主と商工会議所が一体になった事業と聞いています。

 まちおこしの種がどうしても見つからないという場合でも、どこかのまねをやってみたとしても必ず地域のカラーが出てくるものだと思います。そこから種を見つけ育てていくという方法もあります。自分たちには普通過ぎて気づかなかったものが、ほかの人たちにとっては、おやと思わせるものになる場合もあると思います。ブームが生まれ、交流が活発になると町にもにぎわいが戻ってきます。このブームが今、訪れてくるような気がします。

 私は、那須塩原市の観光行政を考えると、今からとてもわくわくして楽しみでなりません。理想的なのは、集客によるにぎわいが新しい経済活性化事業と結びついていくことだと思います。まちおこし活動がやがて地域の産業経済に組み込まれ、継続的に貢献していくことによって、初めてまちおこしが成功したレベルに達するわけです。

 官民の協働に意味があるのはこの点で、官にしかできないこと、民にしかできないことをうまくバトンタッチしながら、このレベルを目標にすることが重要だと思います。つまり、規模の大小はあるでしょうが、那須塩原市に合った視点で発展の可能性を探り、プランを立てた上で官民の協力体制を築くということだと思います。

 ロイヤルリゾートのエントランスということを、観光資源または本市のシンボルとして取り上げてもらいたいと思います。私は、ロイヤルリゾートのエントランスが那須塩原市の将来の観光行政にはなくてはならないものだと確信して、この2番の質問を終了させていただきます。

 続きまして、3番、那須塩原市消防団の将来について。

 本市においても通常点検等が無事終了し、那須塩原市消防団員の地域を守る責任と誇りを実感いたしました。本市における平成21年度の消防活動費1億5,705万円が地域の消防防災力の充実を図るため有意義に活用されていることを感じました。しかし、今後の那須塩原市の消防団の活動も団員減少等の問題が深刻になると思われることから、以下の点についてお伺いします。

 (1)那須塩原市消防団の定員と現状についてお伺いします。

 (2)団員確保に向けた本市の取り組みについてお伺いします。

 (3)機能別消防団の詳細についてお伺いします。

 (4)消防団と地域のかかわりについてお伺いします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 1番、櫻田貴久議員の市政一般質問の最後になりますけれども、3の那須塩原市の消防団の将来についてというご質問、4点ございますが、順次お答えをいたします。

 (1)の消防団員の定員と現状についてでございますが、本年4月1日現在の定数と団員の状況は、黒磯消防団が定数730人に対しまして681人、西那須野消防団が定数355人に対しまして304人、塩原消防団が定数350人に対し330人で、3消防団の合計では、定数1,435人に対しまして1,315人という状況でございます。

 次に、(2)の団員確保に向けた取り組みについてでございますが、消防団各部において消防団員確保のため各戸を訪問し、消防活動の説明と入団の促進に努めております。

 また、学校や自治会、旅館等における防災訓練や防火講話の実施、消防まつりなどのイベントを通じ、消防団活動に対する理解の醸成と意識の高揚を図り、団員確保に努めているところであります。

 次に、(3)の機能別消防団の詳細をということでございますが、機能別消防団員とは、能力や事情に応じて特定の活動にのみ参加する消防団員でございまして、指導者消防団員、職・団員OB団員、大規模災害団員など、幾つかの類型があります。

 本市で導入を検討している機能別消防団員は、被雇用者団員、いわゆるサラリーマン団員の増加で、不足しがちな昼間帯における消防団の消防防災力を確保するため、消防職員または消防団員の経験者、すなわちOBを活用するというものであります。現在、機能別消防団員の資格や職務、報酬等について、那須塩原市連合消防団と協議を進めておるところであります。

 次に、(4)の消防団と地域のかかわりについてでございますが、消防団は、消火活動や災害復旧活動のほか、地域の防災・防犯の診断や夜間警備、自治会が実施する防災訓練や講習会の助言指導など、地域の消防防災活動に積極的にかかわっており、地域ではこれらの消防団活動を支援いたしております。

 このように、消防団と地域は、自分たちの地域は自分たちで守るという自助・共助の精神のもと、地域の安心安全のよりどころでございまして、密接な関係にあると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(平山英君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) それでは再質問をさせていただきます。

 6月の定例議会で菊地議員の質問の答弁でもありましたが、今、市長にももらいましたが、1,435人に対し1,315人ですか、今120人の不足が生じているということなんですが、これを、消防団の団員の勧誘はもちろんのことなんですが、機能別消防団で埋めるという考えでよろしいでしょうかお伺いします。



○議長(平山英君) 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) お答えいたします。

 消防団員の状況については、ただいまお話がありましたように1,435の定数に対して、平成21年は1,315ということで120人の定員割れというところでございまして、それを補完する意味で機能別消防団をということと、定員には当然達しませんので、こういった機能別消防団とあわせて消防団員の確保ということもやっていくというところでございます。すべて機能別消防団で賄うというふうなことではございません。



○議長(平山英君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 答弁ありがとうございます。

 6月の定例議会で菊地議員の質問の答弁にもありましたが、機能別消防団のそのときの制度の中に、主に平日の昼間に消火活動をしていただくということ、大規模火災のときに活動をしていただくということとなっていますが、自営消防団の本来の姿としては、火事が起きたときに常備の消防が消してくれて、その後の地域での片づけが非常に大変な作業になっていますが、機能別消防団を考えると、あくまでも消火活動ということに限定しているような気がするんですが、そのようなところをどのように考えているかお伺いします。



○議長(平山英君) 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) お答えします。

 現在の消防団員の構成ということについては、先ほど市長から話がありましたように、団員の中の大多数の方々が被雇用者ということで、サラリーマンという形でございます。黒磯消防団で申し上げますと、680名の団員のうち四百数十名の方が被雇用者でありまして、自営の方は40名程度という形になります。

 こういうことでありますので、昼間に火災が発生した場合に速やかに対処することができないというふうなことから、こういった機能別消防団を活用させていただいて、昼間、特にそういったところに火災が出た場合には、こういったOBの方々に団員となっていただいて消火活動に当たっていただくというような考えのもとに、今回こういうことにいたしました。



○議長(平山英君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 大体、機能別消防団の制度はわかりましたが、本来の自営消防団の地域を守る責任と、そして今、市長が言いましたように防犯診断等、消防団の中には自分の地域を守っているという責任と誇りがあると思います。恐らく消防団の表彰のときは、地元の無火災ということが一番うれしい表彰だと感じています。

 ということからすれば、確かに団員の不足は否めないところではありますが、より一層地元の、区長さんを初め地域の人々たちと連携をするというようなことは非常に大事だと思いますが、消防団の誇り、私も消防を経験して思うんですが、確かに大変ではあります。

 しかし、班長、副部長、部長と上がっていくと、やはり地域を守っているという自負が、責任が人間を変えていくと。私の感覚では、那須塩原市の消防団は那須塩原市の誇りであると、そのような強い認識を持って、もう少し地域に、さっきも言いましたように官民が一体になってアピールできるような、そういう方策があればと思いますが、繰り返しにはなりますが、その辺の詳細をお伺いしたいと思います。



○議長(平山英君) 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 消防団と地域とのかかわりということだと思いますので、お答えしたいと思いますけれども、昔は地域の方々と消防団の方々が共同して、子どもたちが手に手に拍子木を持って見回りをして、火の用心ということで歩いたというふうなことがあります。そういう意味でいえば、小さいうちから先ほど市長が言いましたように自助・共助というような、そういった精神が培われてきているのではないかと、そういうところに地域の地域らしさというものが出てくるのではないかというふうに思っております。

 それと同時に、消防団といいますとどうしても消火活動というようなところにばかり目が行ってしまいますけれども、消防団の方々については、消火活動は当然ですけれども、日々のそういった防災意識でありますとか、火の周りでありますとか、昔で言うかまど検査でありますとか、そういったものもやっていただいております。

 そういうところから消防団と地域の結びつきというものは大変貴重なものだと思っておりますし、重要なものだというふうに私どもは感じているところでございます。



○議長(平山英君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 消防団がまちづくりのキーワードであってもいいと思うんです。そして、那須塩原消防団の黒磯消防団ですか、全国にもまれなぐらい何か大きなまといをもらって表彰されたような、全国的にも誇れるような消防団だと思っています。

 その消防団が団員不足で今後活動が思うようにできないというよりは、何とか那須塩原市として、また総務部長のいろいろな提案もあると思いますが、消防団員の確保には那須塩原市流の消防団員の確保がありますよと、もちろん時代に合わせた組織の改編なども必要だとは思いますが、さっきも言いましたように、まちづくりは人づくり、そういった意味では那須塩原市流の消防団の確保に努めた何かいい提案があればと思いますが、何か秘策はありますかお伺いします。



○議長(平山英君) 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 櫻田議員の消防団員としての、幹部職員として身をもって経験されたご提言でありますので、重く受けとめているわけですけれども、これまで機能別消防団についても、連合消防団の方々と一緒になって、どういった方法がいいのかということで検討しております。

 ただいまの那須塩原流の消防団ということにつきましても、私どもだけではどうしても至らないところがありますので、そういった連合消防団でありますとか機能別消防団とか、そういった方々とともに今後とも検討していきたいということでありまして、得策があるかと言われますと、これといって現在のところはございませんので、今後とも勉強していきたいというふうに考えております。



○議長(平山英君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) それでは最後になりますが、市民の安心と安全を守るという意味では消防団の存在意義は非常に重大であります。那須塩原市にとって消防団は町の財産であり、まちおこしのキーワードが消防団でもいいと思います。まちづくりは人づくり、ぜひ地域の人たちに理解を求め、団員確保に全力を尽くしてもらいたいです。

 これからは空気も乾燥し、火災の多い季節になりますので、皆さん十分火のもとには注意していただきたいと思います。

 以上をもちまして私の市政一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(平山英君) 1番、櫻田貴久君の市政一般質問は終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(平山英君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時47分