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栃木県 那須塩原市

平成21年 12月 定例会(第7回) 12月07日−02号




平成21年 12月 定例会(第7回) − 12月07日−02号









平成21年 12月 定例会(第7回)



       平成21年第7回那須塩原市議会定例会

議事日程(第2号)

               平成21年12月7日(月曜日)午前10時開議

日程第1 会派代表質問

   19番 関谷暢之議員

     1.平成22年度予算編成について

     2.総合計画について

     3.新庁舎建設について

     4.集中行財政改革プランについて

   17番 植木弘行議員

     1.行財政改革について

     2.とちぎ未来開拓プログラムについて

     3.市営住宅の改修について

     4.総合計画後期計画に向けて

     5.平成22年度予算編成について

日程第2 議案第82号〜議案第85号の質疑

日程第3 議案第73号の質疑

日程第4 議案第74号〜議案第81号の質疑

日程第5 議案第86号〜議案第89号の質疑

出席議員(30名)

     1番    櫻田貴久君      2番    鈴木伸彦君

     3番    松田寛人君      4番    大野恭男君

     5番    平山 武君      6番    伊藤豊美君

     7番    磯飛 清君      8番    岡本真芳君

     9番    鈴木 紀君     10番    高久好一君

    11番    眞壁俊郎君     12番    岡部瑞穂君

    13番    齋藤寿一君     14番    中村芳隆君

    15番    人見菊一君     16番    早乙女順子君

    17番    植木弘行君     18番    平山 英君

    19番    関谷暢之君     20番    平山啓子君

    21番    木下幸英君     22番    君島一郎君

    23番    室井俊吾君     24番    山本はるひ君

    25番    東泉富士夫君    26番    相馬義一君

    27番    吉成伸一君     28番    玉野 宏君

    29番    菊地弘明君     30番    若松東征君

欠席議員(なし)

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   副市長      折井正幸君

  副市長      君島 寛君   教育長      井上敏和君

  企画部長     高藤昭夫君   企画情報課長   室井忠雄君

  総務部長     増田 徹君   総務課長     金丸俊彦君

  財政課長     山崎 稔君   生活環境部長   松下 昇君

  環境管理課長   齋藤正夫君   保健福祉部長   平山照夫君

  福祉事務所長   荒川 正君   社会福祉課長   成瀬 充君

  産業観光部長   三森忠一君   農務畜産課長   古内 貢君

  建設部長     田代哲夫君   都市計画課長   山口和雄君

  上下水道部長   江連 彰君   水道管理課長   菊地一男君

  教育部長     松本睦男君   教育総務課長   松本 譲君

                   選管・監査・

                   固定資産評価

  会計管理者    楡木保雄君            二ノ宮栄治君

                   ・公平委員会

                   事務局長

  農業委員会            西那須野

           人見 順君            鈴木健司君

  事務局長             支所長

  塩原支所長    印南 叶君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   織田哲徳    議事課長     斎藤兼次

  議事調査係長   稲見一美    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    小平裕二    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(平山英君) 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は30名であります。

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△議事日程の報告



○議長(平山英君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△会派代表質問



○議長(平山英君) 日程第1、会派代表質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

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△関谷暢之君



○議長(平山英君) 那須塩原21代表、19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) おはようございます。

 議席19番、会派那須塩原21の関谷暢之でございます。

 通告に従いまして、那須塩原21を代表し、会派代表質問を行います。

 本日、4項目についてお尋ねをいたします。

 それでは、まず第1の項目、平成22年度予算編成についてということでお伺いをいたします。

 昨今の我が国の経済は、昨年秋のアメリカに端を発した金融不安に伴う世界的経済不況の影響により、極めて厳しい環境にあったが、海外経済の回復や一部の景況感に改善傾向が見られ、景気悪化ペースは鈍化し、下げどまりつつあるとされております。

 しかし、本市経済については、急激な企業業績の悪化と雇用情勢の不安、個人消費の低迷は改善されておらず、依然、厳しい状況が続いていると思われます。

 また、国政においては、新政権が発足し、地域主権国家の樹立を掲げ、新年度国家予算編成についても、不要不急な事業の根絶と無駄ゼロを目指しつつ、主要事業の実現に向けての新たな行政スタイルの構築に取り組むとしております。

 これらを踏まえ、本市の平成22年度予算編成については、厳しい経済情勢に伴う財政見通しと新政権発足に伴う国の制度改革の方向性を十分に勘案した編成が求められることから伺うものであります。

 ?新年度予算編成の方針並びに予算規模をお伺いいたします。

 ?本年度の財政収支の現況と見通しについて伺います。

 ?新年度予算における一般財源の見通しと、財源確保の手法についてお伺いをいたします。

 ?新政権発足による制度改革の影響分析について伺います。

 ?栃木県財政健全化プログラム、とちぎ未来開拓プログラムの影響分析について伺います。

 以上が、1回目の質問であります。



○議長(平山英君) 19番、関谷暢之君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) おはようございます。那須塩原21、19番、関谷暢之議員の会派代表質問にお答えをいたします。

 1の平成22年度予算編成についてでございますけれども、順次お答えをさせていただきます。

 ?新年度の予算編成につきましては、現下の極めて厳しい経済情勢の中で、本市の総合計画に掲げた事業を着実に実施することが最も重要であると考えております。

 このため、自主財源の確保に最大限の努力を払いつつ、新たな行財政改革プランの着実な推進はもとより、さらに経費の無駄ゼロの取り組みが必要であると考えております。

 新年度の事務事業推進のキーワード、市民生活の優先度としまして、厳しい状況の中でも、この地域が元気と活力を維持、拡大できるよう、加えて安全・安心なまちづくりをさらに進めるため、市民生活に不可欠な喫緊の課題の優先度をしっかりと見きわめ、市民ニーズに的確にこたえながら健全な財政運営の堅持と変革に柔軟に対応する行政運営を目指して予算編成を行いたいと考えております。

 また、新年度予算の規模でありますが、厳しい財源見通しの中、一般会計では平成21年度当初予算額を大きく下回るものにならざるを得ないものと考えております。

 ?本年度の財政収支の状況と見通しについてでありますが、歳入で、今議会に法人市民税4億円の減額補正を上程させていただいているところであり、収入は、極めて厳しいものであります。そのため、税収減の補てんとして9月補正で繰り戻した減債基金から再度3億円を繰り入れる補正を提案させていただいております。

 今後、さらに法人市民税の減収が予想されますが、その場合には、予備費として留保している財源等を活用し、財政収支の均衡を図りたいと考えております。

 ?新年度予算における一般財源の見通しと財源確保の手法についてお答えをいたします。

 一般財源の柱となる市税の見通しは、繰り返しになりますが、平成21年度にも増して厳しい状況となるものと考えております。

 また、消費の落ち込みから地方譲与税などの各種交付金も相当の落ち込みが予想されるなど、一般財源の見通しは極めて暗いものと思わざるを得ない状況にあります。

 財源の確保につきましては、収納率の向上のためのたゆまぬ努力と遊休資産の活用など、あらゆる手段を講じてまいりたいと考えております。

 また、安易に市債に頼ることなく、財源調整機能としての基金を弾力的に運用していきたいと考えております。

 ?新政権発足による制度改革の影響についてお答えをいたします。

 新政権は、分権改革を掲げ、地方主権の確立、補助金廃止と一括交付金化、新たな地方財政調整制度と財源保障制度の創設など、地方にかかわる制度改革を列挙しておりますが、これらの改革の具体的なスケジュールや規模、内容は、何も決まっておりません。

 また、国の地方出先機関を廃止し、その仕事を地方に移譲すること、さらに、事業仕分けにより地方にかかわる事務事業の廃止などの見直しも行われました。

 今のところ、新政権の制度改正につきましては、その議論を見守るのみで、その影響についての分析が、いまだできる状況にはございません。

 ?とちぎ未来開拓プログラムの影響分析についてお答えをいたします。

 とちぎ未来開拓プログラムで県が見直しを実施した1,409事業のうち市町村関係事業は、182事業であります。その中で、本市への影響がある事業は、経常的事業で11事業、投資的事業で7事業の見込みであります。投資的事業は、補助事業費枠の縮小であり、現時点での影響額の算出は困難でありますが、経常的事業では、平成22年度から25年度までの4年間で約5,700万円の影響額があるものと推計をしております。

 このうち、平成22年度の影響額は、国民健康保険福祉対策費補助金や学校生活適応支援事業費等の6事業で、約720万円と推計をいたしております。

 なお、平成22年度に影響が出る事業のうち、こども医療費補助金の入院時食事療養費分は、県の見直しに伴い廃止いたしますが、それ以外の事業につきましては、市民生活に直結する事業であるため、市で補てんをしていきたいと考えております。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(平山英君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) それでは、再質問をさせていただくわけですが、通告をした後、政府のほうからは、デフレ経済を認定する、あるいは海外においてもドバイショックと、さらにまた厳しい状況が起こってきているわけであります。

 本当に、この項、予算編成ということにつきましては、現下の本当に厳しい経済情勢、それに伴う大変な厳しい財政運営を強いられるという中、そこにさらに新政権発足によりましてのさまざまな制度改革、言われてはおりますけれども、具体的な方向性もいまだ決定をされていないという中で、新年度の予算編成、本当に、当局の皆さんはご苦労されているだろうと、こうしたことを理解しながら再質問をさせていただきたいと思います。

 その中で、?につきまして、県の財政健全化プログラムに関しましては、この後会派代表質問、後位順になります清流会の植木議員のほうの通告項目の表題にもなっておりますので、影響額等のお示しもいただきましたので、植木議員のほうにこの件についてはゆだねていきたいと思います。

 また、?につきましても、現段階では、まだ具体的な方向性が出ていないということでありますので、ただいまの答弁で、?、?は了解ということにさせていただき、?から?について一括して質問をさせていただきたいと思います。

 まず、来年度の新年度の予算規模ということでありますけれども、実施計画によりますと、22年度事業費で118億3,225万6,000円、それから一般会計ベースで94億6,403万2,000円というようなことが示されているわけであります。このほかのところで経常的な事業、あるいは経常経費といったものを歳出ベースで積算しますと、およそどのくらいの規模になるか、まずこれを伺いたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 実施計画の22年度の内容についてということですので、お答えしたいと思いますけれども、実施計画のまとめは、企画部のほうでやっておりまして、その実施計画と総務部の財政計画を精査しながら予算づけをしていくということでございますので、予算についてお答え申し上げますと、ハード事業として、実施計画に計上されている事業としましては、45億9,000万ということでございます。そのほか、ソフト事業の新規事業等々を合わせますと総額で49億というような実施計画経常事業費という形になるところでございます。

 このうち、財政サイドといたしましては、特定財源を除いた一般財源の中で、財政計画上は、一般財源につきましては、7億から8億というふうに考えていたところでございますが、現在、ここに計上された一般財源の中では9億、ハード事業だけについては9億7,000万というような数字になっておりますので、事業費ベース、一般財源ベースで財政計画と実施計画の差が2億から3億あるということになりますので、事業費ベースになりますと、その10倍くらいになりますので、20億から30億ぐらいの事業費の差が現在のところは出ているというところで、今後、これらについて事業費ベースの中で、一般財源の中で、調整を、精査をしていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(平山英君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) それでは、次に、歳入ベースで伺いたいと思うんですが、市税の落ち込み、これは本当に大変な状況であります。この中で、試算をどのようにされているか、今回も法人市民税が特に大きいわけですけれども、19年度から20年度の決算ベースで6億近くの減額、そして今回、当初予算で15億ぐらいを計上されていたと思うんですが、そこから4億の減ということであります。

 19年度からすれば、21年度、10億近くというような形になってくるわけでありますけれども、来年に関して、22年度に関して、どのような試算をされているか、さらに交付金関係についてもどのように考えておられるか、この辺のところをトータルでどのくらいになるかをお示しをいただきたいと思います。

 それから、新年度の予算編成に関する考え方ということでの庁内の通達文書のところに合併団体、いわゆる合併したこの那須塩原市にとっての財政優遇措置の一部が終了してくると、このような文言がございます。これについてもご説明をあわせてお願いしたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 22年度の市税に対する考え方について申し上げますと、21年度、10月末現在で、議員から話しがありましたように、法人市民税等が落ち込んでおりまして、全体的には、市税、21年度10月末現在で56.36%ということで、118億ほどになっております。

 昨年、同月時期と比べますと、昨年は58.05%ということで、12億4,000万ということで、昨年度に比べますと4億3,000万ほど少ないというようなところでありまして、今議会に4億円の法人市民税、課税分ですけれども、それについて減額させていただいたというところでございます。

 今後さらに、決算が終わっていない企業がございますので、その辺のところを精査しますと、さらに法人市民税等、ほかの税も、減収になるのではないかというふうに考えているところでございます。

 それらについては、先ほど市長のほうから答弁申し上げましたように、留保財源等々を確保していきたいというふうに考えているところでございます。

 そういう中で、22年度の予算をどのようにという考え方、ご質問でございました。

 21年度、本年度は394億、このうち一般財源としておりますのは270億でございます。270億のうち市税が185億でございます。それと主なところで申し上げますと、交付税、これが43億ということで185億と43億、これらが主な一般財源の内訳でございますが、先ほど来申し上げましたように、この市税185億のうち22年度かなりの数字が下がってくるのではないか。

 一方では、交付税が新たな政権の中で、総額の確保、それから増額という話がありますので、その辺を勘案しても、交付税で税の落ち込みをカバーできるような状態にはないというふうに思いますので、21年度が270億程度の一般財源でございましたが、これから約10億程度、一般財源としては落ち込むのではないかというような見通しを立てているところでございます。

 それから、合併特例に対します特例措置の廃止ということでございますけれども、まずは、合併から5年間、本市の場合には、8億の措置がとられておりまして、17年から21年まで年間1億6,000万程度の特例措置ということで交付されてきたものですけれども、この特例措置については、今年度で終わるというようなところですので、この1億6,000万程度の合併補正がなくなるというようなところでございます。

 それとあわせて、合併の算定外というようなところでございまして、これについては、10年間の合併算定外ということであるわけでございますが、平たく言わせていただくと、合併をする前の状況で事業額を算出するということで、那須塩原市として一本で算定するものと、合併前の状態で算定をするというところでございまして、言うならば、人件費とか、そういった事業についても合併しなかったというような想定のもとに事業額を算定するということで計算をしてきたわけですが、それが、10年間、11年目からその算定率がなくなってくるということでございまして、11年度から0.9%、15年目でなくなるというようなことでございますので、交付税についても、そういう意味では、厳しくなってくるというようなところでございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 合併算定と一本算定というところは後に財政計画のところでもちょっと触れようかなと思っていたわけですけれども、了解しました。

 その財源確保という部分がこれからのかぎになってくるわけでありますけれども、法人市民税が大きく落ち込んできている。これは経済状況を直撃してということでありますが、一般財源の中でも市税の中でも、固定資産税が一番内訳としては大きくて、その次には個人市民税ということになってこようかと思います。定率減税の廃止等に伴って、19年度ぐらいから個人市民税が非常に本市でも大きくなっているわけでありまして、これは今のところ大きな落ち込みはないという状況で推移しているわけでありますけれども、この不況の影響を受けてのリストラでありますとか、賃金カットでありますとか、あるいは団塊世代の大量退職を迎えてというところで、個人市民税にもいずれ影響が出る可能性もあるのだろうというふうに思っております。

 となってくれば、やはりできる対策としては収納率の向上、この件については、9月の敬清会の代表質問、相馬議員のほうでも不納欠損対策ということで触れていたわけでありまして、18年度から収税課を設置して、班編成で対応しているという説明があったわけであります。

 具体的に、その対象とする折の基準といいますか、滞納期間がこのくらいになったらば、その対象として収税課がそちらへアプローチをかけていくとか、あるいは金額がこのくらいになったらというようなことのその基準はどのようになっているのか、あるいは班ごとの目標額等も設定しながらこの活動をされているのか、また、今後の強化策ということがさらに求められてくると思うんですが、その辺をあわせてお答えをいただきたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 収税対策ということでございますけれども、収税対策の中で、額的に収税課がどういうふうにということでございますが、現在は、賦課をするのが課税課でございまして、すべて現年度も含めて収税課のほうで収納しているというようなことでございますので、額的にどうこうということではありません。

 ただ、収税課の中には、大口の滞納者であるとか、それから県外の滞納者であるとか、そういった班編成をして当たっているというところでございます。

 それから、目標ということでございますが、22年度の税収の目標ということよりも、21年度、少なくても20年度の収納率には現年度ですけれども、収納率は同じくらいには収納率は上げていきたいというようなことでございまして、監査委員のほうからも指摘がありまして、県内で収納率については低いほうだというようなことがありますので、そういう意味では、現年度並みには、20年度の決算並みには収納率を上げたいというようなところでございます。

 現在の取り組みとしては、先週ですけれども、大田原税務署の署長さんにおいでいただいて、課税課、収税課の職員が収納についての勉強会を5時過ぎにさせていただいたり、それと県と一緒になって収納率向上のためのキャンペーンをやっているということとあわせて、9月の補正のときに申し上げましたように、現年度対象者を中心に接触をしていくというようなことで、現在はやっているというようなところでございます。



○議長(平山英君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) わかりました。

 大変な業務ではありますけれども、こうした時世でありますので、金額の設定等もないということでありますので、小まめに、そして、早期に取り組んでいただいて、少しでも収納率を上げていっていただくということでお願いをしたいと思います。

 こうして一般財源が厳しいということになってまいりますと、次は、特定財源ということの活用を重要視すべきではないかというふうに思います。新政権になったわけでありまして、補助金の廃止等、打ち出しているわけでありますけれども、やはりこうした経済情勢を受けて、何かしらの経済対策、支援策というものが示されてくるという可能性はあろうかと思います。

 今日までの取り組みも含めまして、どのような情報収集、あるいは事業実施に当たって、より有利なメニュー探しというようなものをどのように取り組んでこられているか伺いたいと思います。今後の方針も含めてですね。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 国や県の予算編成方針であるとか、国の方針というものについてどういうふうな形で情報収集しているのかということでございますが、我々のところにも、実際、細かな情報というのはまだ届いておりませんし、どのようになるかということは、はっきりとはわからないというようなところでございます。当然、インターネット等と、国の予算方針の概要であるとか、そういったものを精査しながら予算編成をするというようなところでございまして、先ほど、話に出ました22年度の予算編成方針の中にも国・県の予算編成方針であるとか、地方財政対策の動向、こういったものについて、弾力的に対応できるような予算を組んでいきたいというふうなことでございまして、国の方針が変わるというようなことに合わせて本市においても弾力的な予算編成方針でいきたいというところでございます。



○議長(平山英君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 一つの事業もあらゆる角度から検討していただいて、より有利な実施をお願いしたいというふうに思います。

 歳入不足が想定される中、最後は、基金の繰り入れ、あるいは起債ということになっていこうかと思います。答弁の中でも安易に起債には頼らないという答弁があったわけですけれども、その起債の基準、それから基金の繰り入れの考え方、この辺についてお示しをいただきたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 予算編成方針とかぶるわけですけれども、今年度の予算編成方針の中にも、財源不足に対する考え方というのを示させていただきました。

 経済対策というのは、国が行うものだというふうに思っておりますので、それに対して、地方自治体としては何ができるのかということになるかと思うんです。そういう中では、今年度、当初から14兆円の財政措置がされて、そのために地方においても内需が拡大したと。結果的に国のGDPが3%上昇したという結果になったわけですが、そういう中で、22年度、本市においても税収が落ち込んでいる、交付税等が下がる、あわせて事業も縮小していくという形になってしまいますと、閉塞感になってしまうというようなことがあります。

 そういう意味で、経済状況がこういうときには、やはりこれまで積み立ててきた基金等々を活用して、市内の経済の活性化を図っていかなければ、ある意味では民間企業と違うところがございますので、こういうときにこそ基金を活用するというのが当然のことだというふうに考えております。

 そういう中で、22年度の当初予算の編成方針の中に、特に市内の小中企業であるとか、小規模工事であるとか、そういったものを受注機会がふえるような、そんな予算をつくるというような方針を立てておりまして、そのためには、これまで詰めてきました減債基金、それから、財政調整基金、これらを十分に活用していきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(平山英君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) ただいまのご答弁の方針、私自身としては評価をさせていただきたいというふうに思います。

 将来への負担ということは、もちろん十分に考えていただきながら、起債の額を償還の中に内側に納めるとか、そうした一定基準は持ちながら、将来の負担ということは十分に考えていっていただきたいと思うわけでありますけれども、やはりこうした厳しい情勢の中でありますから、節約であるとか、見直すべきことということでは、もちろん勇気を持って、見直し、廃止ということをしていただきながらも、市の将来の発展に向かうものについては、あるいは市民生活、市民福祉の向上という部分に直結するような部分については、本当に英断を持って、予算づけをしていただき、事業に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 繰り返しになりますけれども、大変厳しい中での予算編成ということになろうと思いますけれども、その辺のバランスを十分にとられた魂のこもった予算編成が行われますことを期待して、この項は終わりたいと思います。

 次に、第2の項目、総合計画について。

 前期計画の進捗と後期計画の策定についてということでお伺いをしたいと思います。

 総合計画は、地方自治法第2条4項に規定されており、本市においては、10年間を基本構想期間と定め、前後期それぞれ5年間の基本計画、2年間の実施計画により構成されております。

 総合計画は、本市の将来像を示す市政運営の羅針盤であり、市長の政治姿勢はもとより、議会や市民の意向を反映した最も基本となる計画とされております。

 来年度は前期計画の4年目に当たるとともに、後期計画の策定作業に入る年次を迎えることから伺うものであります。

 ?総合計画前期計画について。本年度までの進捗状況を年度ごとの実施計画に基づく実施率でお伺いをいたします。

 また、年度ごとの予算配分率も伺うものであります。

 ?同様に平成22年度に予定される実施計画の実施率と予算配分率を伺います。

 ?前期計画事業期間の残りを2年とし、新政権による国政運営の転換、県の財政健全化プログラムの影響分析と対応について伺います。

 ?総合計画後期計画の策定年度を迎えるに当たり、策定作業の工程について伺います。

 ?後期計画の内容について、市長のマニフェスト、新市建設計画あるいは合併協定項目、合併特例債事業、新規ビジョンの各視点からの展望と代表的な事業をお伺いいたします。

 ?第1次総合計画における前期計画の進捗、後期計画の策定と財政計画の検証についてお伺いいたします。

 以上が1回目の質問です。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) それでは、総合計画についてお答えをいたします。

 まず?でございますけれども、総合計画の前期計画の進捗状況についてお答えをいたします。

 まず、本年度までの実施計画に基づく実施率についてでありますが、平成19年度から平成21年度までの3カ年で一般会計の実施計画事業の事業費総額は、約483億5,500万円であります。このうち事業着手のおくれなどにより、約12億4,800万円が実施未済となっておりますが、実施率は97.4%で、おおむね順調な進捗となっております。

 次に、予算配分率についてでありますが、考え方といたしましては、予算全体に対する実施計画計上額の割合と個々の実施計画事業に対する予算の配分割合ということになります。実施計画事業は、事業の実施を前提に予算も配慮することとしていることから、ここでは予算全体に対する実施計画計上額についてお答えをいたします。

 予算全体に対する実施計画計上額は、平成19年度が約40%、平成20年度は41%、平成21年度は36%となっており、投資的経費の捻出が年々厳しい状況となっております。

 次に、?の平成22年度に予定される実施計画の実施率及び予算配分についてでありますが、平成22年度の実施計画計上事業の事業費総額は約94億6,000万円であります。現在、予算要求を取りまとめている段階でありますが、編成方針の中で、4年目となる総合計画を確かな実りとするために、着実に計画に掲げた事業を実施するとしており、この方針に沿って編成していきたいと考えております。

 ?新政権による国政運営の転換、県の財政健全化プログラムの前期基本計画への影響と対応についてでありますが、ご案内のとおり、国においては政権交代により平成22年度予算をゼロベースで見直し、仕分け作業を経て、現在、編成作業を進めておるところであります。

 また、県においても財政再生団体への転落危機からの脱出に向け策定したとちぎ未来開拓プログラムに基づき、予算編成を行っているところであります。

 いずれにいたしましても、100年に一度と言われる厳しい財政状況の中で、税収の大幅な落ち込みや新規国債発行の抑制、あるいは健全化プログラムの遂行などにより、踏み込んだ歳出圧縮が不可欠な状況となっております。

 このことは、当然、本市の行政運営にも影響を与えることになるわけでありますが、残り2年となった前期基本計画の計上事業は、いずれも市民生活に直結する事業を予定しておりますので、最少の経費で最大の効果を念頭に、財源の確保に最大限の努力を払いつつ、着実な推進を図ってまいりたいと思っております。

 ?総合計画後期計画の策定作業の工程についてでありますが、現在考えていますのは、平成22、23年度の2年間での策定作業を予定したいと思っております。

 主な手順といたしましては、市民アンケートの調査により市政や施策に対する満足度などを把握し、前期基本計画の検証、後期基本計画の方向性を定めた上で、新たな施策の事業の選定を行い、その後、パブリックコメントや審議会等で意見を聴取し、計画づくりを進めることになるものと思っております。

 次に、?でございますけれども、後期基本計画の内容についての展望ということでありますが、これらにつきましては、今後の中で詰めていくことになりますが、まずは、市民の皆さんとの約束である公約や新市建設計画、そして、前期基本計画で積み残された事業に加え、後期基本計画の新たなまちづくりのテーマを実現するための事業等を後期基本計画の内容として考えているものであり、小中学校耐震改修事業や新南下中野線整備事業、そして、この後質問がある新庁舎の建設などが現在想定される代表的な事業かと思っております。

 ?でございますが、前期基本計画の進捗につきましては、計画策定から3年が経過いたしましたが、第2期ごみ処理施設の整備、黒磯板室インターチェンジの周辺整備、西那須野地区中心市街地活性化事業の大型プロジェクトの完了、あるいは完了間近と順調に進捗しており、残っております那須塩原駅北土地区画整理事業や本郷通り整備事業なども、前期計画期間内でほぼ完了できるものと思っております。

 今後は、前期基本計画の残り2年と並行いたしまして、後期基本計画の作成に当たってまいりますが、昨今の経済状況や政権交代による政策転換などから財政見通しは大変立てにくい状況にあります。

 こうした中ではありますが、国政の動向を十分に注視しながら、市税や交付税等の見通しを初め、人件費や維持費、公債費などといった将来の行政コストを十分に検証し、しっかりした財政計画に裏打ちされた後期基本計画を樹立してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(平山英君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、前期計画についての検証ということでありますけれども、19年から21年度までの3年間での実施計画事業の総額、あるいは進捗率、実施率という部分のお示しをいただきました。それでは、前期計画5年間全体としての計画事業費というのは、幾らぐらいになっておるのでしょうか。

 22年、23年度版の実施計画で示されておりますが、それと整合するものなのか、また、予定実施率として、当初の5年間の計画の中での実施率としては、どのくらいを見込んでおられるか。つまりは、積み残しになりそうな事業というのがどのくらいあるのかというところを伺いたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 実施計画の関係ですけれども、まず、事業費そのものよりも計画事業のほうから先に申し上げたいと思うんですけれども、実施計画を、今回5年間、前期計画立ててきたわけなんですけれども、その主なものは、合併をいたしまして、旧市町のそれぞれ計画していた事業、あるいは実施に着手していた事業、こういったものをまずは全部整備しようと、こういう方針のもとでやってまいりました。そういう観点からいたしますと、先ほど、市長の答弁からありましたように、大型事業の中では、まだ、現在これからあと2年残っておりますけれども、区画整理の関係とか本郷通りの関係とか、一部残るものはありますけれども、これについてもおおむね、この5年間の期間内でほぼ整備ができると、こういうことですので、大きく後期計画に繰り越さなければならないというものはないかと思っております。

 ただ、新しいところで、小中学校の耐震工事が事業費も大きいものですから、これはほぼ、前期計画の中でもおおむね50億円程度という見込みを立てておりましたので、おおむねそれに沿ったような事業費で動いておりますので、こちらもある意味では想定どおりといいますか、そういうことで進んでいると、こんなふうに思っております。

 それで、事業費の関係なんですけれども、これまで3カ年が済んできたわけなんですけれども、今後については、予算がどうなるかわかりませんので、総合計画の中での金額を足し込んでいくということになりますと、前期計画、議員もご承知かと思いますけれども、基本計画の前期計画の中では、約2,000億程度の、一般会計だけですけれども、総事業費を見込んだと、こういうことであります。

 それで、これまで実施計画を組んで21年度までは予算ベースといいますか、決算ベースもありますので、その決算ベースに過去の3年間は直しまして、さらに、今後2年間、22、23については、今、実施計画で見込んでいる計画額をおおよそ想定いたしますと、約2,020億前後ということですので、2,000億の中の20億の乖離が出るということで、率にしても1%程度ですので、おおむね想定した中で計画は動いていると、こんな認識でおります。



○議長(平山英君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) わかりました。合併前の継続事業が主であるといいながらも、やはり那須塩原市としてのまちづくりの基本であったわけであります。

 これが5年間に関しては、見通しも含めて、もちろん、この3年間の実績という中では、順調に事業実施ができてきたということで理解をしたいと思います。

 さらには、この基本政策というものが7項目に分類されているわけでありまして、継続事業でありますから、すべてが新市としての戦略的な事業とばかりはいかなかったと思うのですけれども、この7つの基本政策の中でも、どこに一番力点が置かれたかと、こういうような視点から事業数であるとか事業費でありますとか、そうした分析が可能であればお示しをいただきたいと思います。

 と同時に、この5年間、今、ちょうど3年目ではありますけれども、その中での成果の検証というもの、最後の項目で行政評価なんかにも結びついてしまう話にはなろうかと思うんですけれども、その成果の検証というものについても、あわせてお答えいただければと思います。



○議長(平山英君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 2点ほどありまして、まず1点目ですけれども、基本政策、7項目ほどあるわけですけれども、大きく申せば自然と共生するまちづくりから創意と協働によるまちづくりまで7本の基本政策を立てております。

 先ほど、この3カ年で483億5,500万円と、市長から答弁申し上げましたが、その内訳といいますか、この7項目ごとに事業費を仕分けをしてみますと、まず、1番目の自然と共生するまちづくり、これは主に環境政策的なところが大きいんですけれども、当然、那須塩原クリーンセンター等もここに入ってくるわけですが、この事業費が約97億円、約20%になります。あくまでも19から21の間です。

 次に、2番目の快適で潤いのあるまちづくり、これは消防とか、消費者行政等々の経費ですけれども、ここは約6億5,000万円程度で1.4%、次に、3番目の健やかに安心して暮らせるまちづくり、これは福祉といいますか、扶助費関係ですけれども、ここが108億5,000万円ぐらいで22.4%、次が安全で快適なまちづくりですけれども、これは主に建設事業といいますか、道路等々ですけれども、これが約87億円で18%、次に5番目の活力を創出するまちづくり、これは、産業、農業、商業、工業等々ですけれども、これが121億5,000万円程度、25%くらいになります。

 それから6番目で、豊かな心と文化をはぐくむまちづくり、これは、教育の関係になりますけれども、これが57億程度ということで、約12%程度。そのほかが、いわゆる自治振興費といいますか、これと行政内部の振興費で、これは約6億円で1.3%程度と、こういうことで、端数、若干まるめてありますけれども、そのような状況になってございます。

 それで、次に、成果の検証と、こういうことですけれども、総体的なものは、この後、全体的な振り返りはしなくてはいけないですけれども、ここの振り返りにつきましては、当然のことながら、行政評価といいますか、そういう中でやらせていただいておりますし、その中では、当然目標値といいますか、達成率といいますか、こういったものも検証しながらやっておりまして、そういう中で、先ほど申しましたように、全体的にはほぼ計画どおりに進んでいるかなと、こういう認識を持っているところです。

 以上です。



○議長(平山英君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) ありがとうございました。

 その成果の検証ということについては、また行政評価のところででも触れていきたいと思うのですが、7つの基本政策について、一概に金額で割ってわかるものではないという部分もあろうかと思うんですが、こうした中で、金額ベースであっても、こうしてお示しをいただいたりするというのは、本市がどういう方向性に向かっているのかとか、どこにどうしたまちづくりに力点を置いているのかと、一つの判断材料にはなってくるということで、やはりこうしたものも、今後、いろいろな情報開示の中、あるいは市民との協働というような中でも、興味を持って見ていただける、そうした数字になっていくのではないかというふうに思いますので、こうした分析は、今後もぜひ進めていただきたいなというふうに思います。

 次に、後期計画の策定について伺っていきたいと思うんですが、策定工程の中で、市民アンケートというようなお話がありました。その内容についてイメージを伺っていきたいと思います。

 また、その市民アンケートの実施については、基本計画の策定時に行うというような考え方、もちろん、何か大きな事業があるとかというときには、別途行うのでしょうが、基本的に、市民の意識調査というようなものは、この基本計画の策定時にとっていこうと、こういうような方針というものがあるのかないのか、その辺をまずは伺いたいと思います。



○議長(平山英君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 市民アンケートの関係ですけれども、各セクションでいろいろな事業を進めるときに、それぞれ個々に市民の皆さんからアンケートをとるということは、通常行われていることかと思います。

 そういう中で、総合計画全体的な施策を将来に向けてやっていくと、こういうことになりますので、基本的に前期基本計画、総体的には10年間の構想をつくりましたですけれども、そのときにやらせていただいて、今回、後期に向けて、再度、この全施策といいますか、こういったものを網羅した形で、先ほど市長が答弁いたしました内容で調査をさせていただきたいと、こんなふうに思っております。

 そういうことで、内容につきましても、それぞれの施策の考え方がありますので、そういったものに対する、これまでの進捗等も含めた中で、こういう状況にあって、市民の皆さんどう思うか、施策の中で、もっと力を入れていただきたい施策とか、ある程度具体的な事業を並べますけれども、そういった形のイメージでとっていくもの、それから、自由に意見を書いてもらうことも当然やっていきたいと思っておりますので、そういう中で、ちょっと細かいところまではあれなんですが、大きなイメージとしては、そのような方向で考えていくということになろうかと思っております。



○議長(平山英君) 質問の途中ではありますが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時10分



○議長(平山英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 市民アンケートについて伺ったわけでありますけれども、基本計画の中に成果指標というものが、主に計量的なものとして成果の指標が示されているわけでありますけれども、やはりここに市民満足度というものを加えていっていただくというのが、後に行政評価のところでも触れていきたいと思う話なんですけれども、そうしたことが大切であり、市民に関心を持っていただくというようなことがやはり市民との協働ということでの第1歩ではないかというふうに思いますので、ぜひ、後期計画の策定に当たっては、こうしたところも検討をお願いしたいというふうに思います。

 それで、後期計画の主な事業についてはこれから検討されていくということに、詰めていくということになっていくわけでありますけれども、新庁舎建設は、この後の項で触れるわけでありますが、市長は本年2月に2期目当選されているわけですが、その折のマニフェストに関する事業というものは、この計画の中に盛り込まれるというようなものについては、どのようなものがあるか、そしてまた市長の任期ということで考えていけば、任期が25年の2月ということになっていこうかと思いますので、当然、その前期計画の中から取り組んでいただかなければという部分もあろうかと思います。その辺について、具体的な事業として考えておられるもの、どのようなものがあるか、お示しをお願いしたいと思います。



○議長(平山英君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 一応、市長の公約事業なんですけれども、私どものほうで、その進捗的な管理といいますか、こういったことを進めておりますので、お答えさせていただきますけれども、先ほど、大きなものは庁舎の話等々はございましたですけれども、そのほか、市長、今回、2期目に当たりまして31の施策で61事業ほど公約に掲げたということで、おおむね平成21年度の予算組みの中で、着手とか完成したもの、約6割くらい程度、40事業ぐらいあるわけなんです。今後、22年度予算に向けても幾つかの子ども医療費の現物給付であるとか、こういったものは取り組んでいくという方向になってございます。

 そのほか、残るものでの大きなものといいますか、後期で考えていくということ、これは市長のお考えもあると思いますけれども、一応、私どものほうで、事務的に、想定するに、一つは、平地林を保全していくための何らかの仕組み、制度を創設したいと。こういう公約がありますので、これは、いろいろ議論をしながら、後期計画に向けてということになるのではないかなと、こんなふうに考えております。

 それから、ファミリーサポートセンターの導入につきましても、なるべく早くと思ってはおるんですけれども、なかなかいろいろ検討課題もあるようですので、これは前期の中の後半、後期の前半かわかりませんけれども、そういったもの。

 それから、黒磯駅周辺の整備、こちらについても、後期計画の中である程度具体的な計画を示していくと、こういうことになるのではないかと思っております。

 それから、市民との協働という観点で、市民活動、これの支援をしていくということで、今、車座談義等々でもやっていますけれども、そのほかにいろいろなまちづくりの市民活動をされている団体等もありますので、そういった方々との連携と、こういう意味での市民活動支援事業と、この辺が大きな事業といいますか、総合計画の中で盛りこんでいく、後期計画の中で盛りこんでいくと、こういうことになるのではないかと、こんなこと、事務方では考えているところです。



○議長(平山英君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 了解です。

 市民の多くの方々も、市長のマニフェストとその実現というものに期待を寄せていることと思います。ぜひ、任期というものも十分に検証しながら、事業の計画立案というものを行っていただきたいというふうに思います。

 後期計画の策定に当たっては、答弁のほうにもありましたけれども、将来への財政負担でありますとか行政コスト、そうしたものを十分に検証していただきながら、夢と安心と、そして活力を感じられるような、そうした後期計画の策定に向けて鋭意取り組んでいただきたいというふうに申し上げまして、この項は終わりたいと思います。

 それでは、3番目の項目、新庁舎建設についてということでお伺いをさせていただきます。

 那須塩原市誕生に伴い策定された新市建設計画や合併協定項目は、幾多の困難を乗り越え、議論の限りを尽くした結果であり、市民のさまざまな思いも込められております。

 中でも新庁舎建設事業は、新市の象徴としても、また事業費規模としても筆頭格の事業であるとともに、まちづくりの上でも大きな影響力を及ぼす事業でもあります。計画上の期限、合併特例債活用の期限も限られている一方、昨今の社会経済情勢に伴う本市の財政運営は、今後も予断を許さない状況であり、事業実施には、十分な精査と明確なビジョンを描いた上、改めての意思決定が求められると思うことから伺うものでございます。

 ?新庁舎建設について、市長の所見をお伺いいたします。

 ?想定される事業費の規模と財源について伺います。

 ?事業の意思決定の工程と手法、及び事業実施の場合の工程についてお伺いをいたします。

 以上、1回目の質問であります。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) それでは、3の新庁舎建設についてお答えをいたします。

 ?から?ございますけれども、一括してお答えをいたします。

 新庁舎の建設は、合併時の約束事でありますので、その実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 これまでも幾度から議会でお答えしましたが、時期については、合併後10年目を目安とする基本的な考え方のもとに、総合計画前期基本計画においては、建設の検討を進めること、財源の確保を図ることを盛り込み、平成19年度から基金の積み立てを開始したところであります。

 今後は、平成24年度を初年度とする後期基本計画に新庁舎建設を盛り込み、建設基本計画、財政計画等を策定する中で、事業概要や工程、事業費規模、財源などについても明かにしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(平山英君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) それでは、再質問に入るに当たりまして、まず、本件については、先ほど申し上げたとおり、大変に大きな事業、そして、重大な事業であると考えるわけです。

 100年の計とまでは申しませんが、半世紀ぐらいに本市のまちづくりという部分で影響を与えるというような一大事業であります。したがって、今回、当会派として通告させていただくに当たっては、推進あるいは反対と、こうしたことではなく、本当に私たちも英知を結集してしっかりと検証をした上で、事業の実施の意思決定というものに臨みたいと、こういう観点から質問をさせていただくわけであります。

 そこで、ですね、合併時の約束においてということで、後期計画に盛り込むということでありますけれども、まずは、この事業に取り組むのか取り組まないのかという意思決定というものが、後期計画に盛り込むということでありますから、立てるということで進んでいくと理解するわけですけれども、意思決定の時期というものをいつごろ、あるいはその意思決定というものがどのようにして行われていくのか、この辺を再度伺いたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 意思決定の工程と、こういうお話ですけれども、ただいまも市長から答弁がありましたように、市長の意思といいますか、建設に向かって進んでいくという、こういう意思であると私のほうは認識をしております。

 そういう中で、後期基本計画にのせていくと、これはまちづくりの基本となる施策ですから、そこにのせていくということは当然なんですけれども、そういう中で、総合計画に盛り込むという過程の中で、当然施策としては、私どもとしては今市長からお話があったということですので、事業として、その案の中に盛り込んでいき、それを当然、先ほども工程の中で申し上げましたが、パブリックコメントなり審議会等々、こういったものにも付していくわけですので、その辺でご意見もいろいろあろうかと思いますけれども、現時点で意思決定と、こういう市長の方針が示されたと、こういう認識でおりますので、そういう中で進めていくということになろうかと思っております。



○議長(平山英君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 意思決定は既にされていると。市長の政治的な意思決定というふうに考えるわけでありますけれども、それでは、後期計画というものは、24年度からということでありまして、財源に関して、合併特例債を活用するということになろうかというふうに思うわけですけれども、この合併特例債、当然、10年間ということで、26年度までということになろうかと思うんですが、この特例債の期限というのは、例えば、26年度に事業には着手していて、繰越明許で翌年度とか、そうした部分まで認められているものであるのか、あるいは26年度完了というようなことで、合併特例債の起債というのは認められているのか、そこのところをまず確認をさせていただきたいというふうに思います。

 それとあわせて、スケジュール的なものにかかわってきますので、前期計画の中では、建設に向けて検討をするということ、それから財源の確保を図っていくというようなことで先ほどご答弁で基金のほうも積み始まっているというようなこともあったわけですが、その検討という部分について、この前期計画の中での検討ということがどのように進められている、あるいはまだ2年あるわけですから、検討をしていく、この辺のことについてもご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(平山英君) 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) それでは、合併特例債の件についてお答えしたいと思いますけれども、合併特例債につきましては、ご案内のとおりでございまして、本市では383億4,000万というような限度額ということで、現在の状況で申し上げますと、21年度までに執行率49.9%ということで、191億5,000万ほど使っておるというところでございます。

 先ほど来出ております22年、23年の実施計画、起債事業をこれに当てはめていきますと、23年度につきましては、58.4%ということになります。

 したがいまして、24年以降の合併特例債については、約160億という形になります。

 ご案内のように、平成26年で合併特例債の期限が切れるということでございますので、今、ご質問がありましたように、26年度の事業ということになりますので、その後、繰越明許等々があれば、その辺の部分はクリアできると思いますが、継続事業とか、そういったものについては、該当しないという形になるかと思います。

 26年以降について、合併特例債を使わないというふうな形になりますので、意思決定がその後になるということになれば、財政サイドとしては、合併特例債にかわる市債を検討していかなければならないというふうには考えております。



○議長(平山英君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 前期基本計画の中での建設の検討を進めると、こういう中での考えといいますか、実際どうなんだという、こういうお話ですけれども、正直なところ、現在までは具体的にどうのこうのという検討はしてまいりませんでした。

 今回、そういうことで、先ほど申し上げましたようなことで進んでいくと、こういうことになりますので、私どもとしては、前期の2年の中では、これまでも一部、そういったものを想定しながら、組織の見直し等々も若干念頭にしながら行ってきた部分もあります。ただ、それは明確な目標を立ててということではありませんが、そういう観点から、組織といいますか、どういう形で新たな場所に庁舎を建てるときにどういうスタイルになるかと、旧市庁が今の庁舎等々の関係での業務とか、そういったものもいろいろ勉強させていただきたいと思っておりますし、あとは、建物、当然、土地が必要になりますので、またこの辺についてもいろいろ情報を収集しながら当たっていくと、こういうことになろうかと思っています。



○議長(平山英君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 合併特例債についてはお答えをいただいたわけですが、今、ちょっと思ったんですけれども、合併、17年の1月1日ということであったわけですが、これ、特例債の期限というのは、26年、年度、つまり3月末まで有効なのか、合併したのが1月1日ですので、26年の12月31日までとか、この辺を再度確認をさせてください。



○議長(平山英君) 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 年度でいいますと、26年度までということになります。



○議長(平山英君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) わずか3カ月とはいいながらも、時間というものを考えていくと、その3カ月も大きいのかなというふうに思うわけであります。

 意思決定について、もう少し、これから手順を踏んでといいますか、その工程について、何かイメージがあるのかなというところで伺ってきたわけなんですけれども、新庁舎建設については、いろいろな事例がございます。

 過日は、常任委員会のほうで、総務、それから建設の2常務委員会がたまたまでありますけれども、出雲市のほうへ伺って、新庁舎建設について視察を行ってきたんですけれども、出雲市の場合には、本当に意思決定は、ほぼあうんの呼吸の中でできていて、議会のほうからの決議とともに2年間で建て上げたというようなところもございます。

 しかし、一方では、ですね、相当な年月をかけて、さまざまな手順を踏んで新庁舎建設には臨んでおられる、こうしたところが大半であります。

 まず、この建設にかかわる検討会議というようなものを市民ベースで有識者や市民の公募なども踏まえて、そうした市民の検討会議というようなものを立ち上げながら、そして、基本構想の案というものを次の年につくり上げて、それを議会の中で、特別委員会なども設置されて議会は議会として検討する。それからその案についてさらに広く市民の意見などを聴取しながら、そして建てるという部分に意思決定を行っていく。そして、用地などの位置あるいは取得に関しても、同時に議決をもって、次の段階で初めて基本計画というものを検討し、その基本計画を策定するに当たっての策定委員会というようなもので、十分に1年ぐらいを時間をかけて、練り上げて基本計画をようやくそこで策定して示していくと、この辺までにほぼ3年から4年というような時間を費やされているというのがほとんどであります。

 ここで、基本計画ができ上がったところで、ようやく設計業者を選定をして、さらにこの中で、今度はワークショップをつくったり、あるいは議会などともいろいろな検討を重ねながら設計者も伴って市民の意向でありますとか、理想的な庁舎に向けての設計というところに設計業者に反映をしていただいて、それから建設にようやくとりかかっていくと。こうしたような手順を踏んでいるということで市民の理解とともに、市民に愛される庁舎づくりということに取り組んでいるというような事例が多く見られたように思っております。

 こうしたことを踏まえまして、ぜひ、市長に伺いたいんですが、政治的な意思決定ということで、意思決定を先に伴った中で、これから市民とどのように対話をしながら新庁舎建設に向かっていくのか、将来への財政面、そうしたことも含めながら、この市長の意思決定というものが、今そうしたことで、私たちも、部長の答弁はありましたけれども、理解していいのか、改めて確認とともに、今後の工程について、市長の思いというものをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(平山英君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 新庁舎建設の意思決定ということでございますけれども、私は、先ほども申し上げましたように、この新庁舎建設につきましては、合併時の約束事ということで最も大事なところはしなくてはならないというふうに私は思っております。

 当然、そういう意味で、那須塩原駅前周辺ということで、場所の設定もそういう状況の中で決められておるという状況下であるわけでございます。そういう意味で、これまでも再三議会の中では合併後10年を目安とした中で検討してまいりたいと、私の期間の内で建てるとか、そういう物の考え方は、私は持っておりません。

 合併特例債も当然活用しなくてはならないというふうにも思っておりますし、合併特例債の持つ有利性というものもございます。しかし、庁舎そのものに関しますと、これはまた30年、40年と長い期間、先ほどもお話がありましたように、そういう計画の中でございますので、それが合併特例債だけに頼ってやることだけがよいのかどうか、これも市の財政ですので、市債との絡みでございまして、先ほど財政課長のほうから期限が切れた後になるとそういう話になるよということになりますけれども、これもまた考え方によりますと、長い間で償還をしていくという、建物の維持と申しますか、建てる目的からいうと、それも一つの財政の考え方かなというように思っております。

 ですから、それは財政的なものについては、そういうものを勘案しながら、多分、両方のものを使うような形になってくるのかなというふうには思っておりますけれども、いずれにいたしましても、そういう財政状況を勘案しながら、これらの対応をしていかなければならないんだろうというふうに思っておりますし、そういう中で、この景気の悪い時期にという話も多分出てくるんだろうと、市民の中からはそういう話しも出てくるだろうというふうに想定はいたしておりますけれども、やはり、那須塩原市の長い将来を考えますと、今やるのがいいのか、10年後に送るのがいいのかという判断になりますと、なかなかこれも問題の起きる部分かなというふうに思いますけれども、私は、やはり、約束をして始まったことでございますので、これをほごにすることなく、市民に理解を求めていきたいという考えに変わりはございません。

 今後とも、そういう中で、これから今後のスケジュール等も十分検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平山英君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 今、市長の思いというものを伺ったわけでありますけれども、ご答弁いただいた中にもありましたように、いろいろな考え方、あるいは手法というものが考えられるんだと思います。

 栗川市長の政治姿勢というのは、何と言っても公正公平を旨にしながら、市民の目線での市政運営というものが一番の市長の政治姿勢だろうというふうに思うわけでありまして、ぜひ、そうした財政的なもの、あるいは市民の総意と、100人が100人とはいかないでしょうが、市民の総意に基づいた事業実施というためのプロセスということだけは、きちんと踏んでいただきたいというふうに思います。

 そしてまた、市民の総意だけではなく、今度は政治的な姿勢として、政治的な判断として、この庁舎というのは、まちづくりとしても大変な影響を及ぼす、これは冒頭も申し上げました。したがって、この新庁舎を建設することによってまちづくりがどう変わっていき、那須塩原市がどう発展していくのかと、このビジョンを掲げるのはこれまた市長の政治的な大切な役割だというふうに思っています。そこに共鳴し、市民の意見と、思いというものも大きく右にも左にも変わってくるものであろうというふうに思うわけであります。

 ですから、ぜひ、まちづくりの将来に向けたビジョンというものを明確にお示しをいただきながら、そして、市民の総意をもって事業に取り組むと、こうしたことをぜひお願いを申し上げまして、この項については終わりたいと思います。

 それでは、最後の項目、4番目の項目になります。

 集中行財政改革プランについてということでお伺いをいたします。

 那須塩原市集中行財政改革プランは、平成17年度を起点とし、社会情勢の変化、時代変革への対応と合併効果への要請にこたえるべく、5年間にわたり取り組まれてきたわけであります。

 最終年度を迎えた本年度に当たり、過日、改革の進捗に関する報告も示されたわけでありますが、自治体運営にとって行財政改革への取り組みは、終局はないと思われることから、検証と今後について伺うものであります。

 ?那須塩原市集中行財政改革プランの最終年度を迎え、目標と効果の検証についてお伺いをいたします。

 ?行政評価システム、事務事業評価の本格稼働と評価公表に当たり、システム活用の展望と課題についてお伺いをいたします。

 ?中短期財政計画とその課題及び第2次集中行財政改革への取り組みについてお伺いをいたします。

 以上、1回目の質問であります。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) それでは、4点目の集中行財政改革プランについて、お答えをいたします。

 集中行財政改革プランの最終年度における目標と効果の検証について、まずお答えをいたします。

 行財政改革につきましては、平成17年度に行財政改革大綱及び集中行財政改革プランを策定し、市民満足度の向上を第一に、市民の目線に立って、簡素で効率的な行政の運営を目指し、改革を進めてまいりました。

 本年度は、本集中プランの最終年度に当たるわけでありますが、プランに掲載した計画事業90件に対する平成20年度末時点での改革、改善実績は63件で、件数ベースの進捗率は70%、効果額は4年間で11億6,000万円となっており、一定の成果は得られたものと考えております。

 次に、?の事務事業評価についてでありますが、事務事業評価の目的は、実施した事務事業について、どのような成果があったのかなどをシステム的に評価、検証し、その結果を次の企画や改革改善、事務事業の実施に反映させるというものであります。

 また、評価結果を公表することにより、市民の皆さんからの意見などを踏まえ、より市民の目線に立った改革改善が行われることとなります。

 本市においては、平成20年度から事務事業評価を運用しておるところでありますが、システムに基づいて、事務事業の振り返りを行い、その結果を実施計画や予算編成、各事業の改革、改善に活用するなど、効果を上げつつあると考えております。

 将来的には、総合計画の進捗管理と行政評価システム、集中行財政改革プランを連動させ、本市のまちづくりと行財政改革が一体となって取り組めるよう、検討してまいりたいと考えております。

 課題といたしましては、評価精度の向上、評価結果の活用と検証方法の確立などが上げられますが、事務事業評価による改革、改善のサイクルをより効果的、持続的に運用できるよう、課題の解決に向けてシステムの検討や見直しを進めているところであります。

 次に、?でございますけれども、中短期財政計画とその課題については、経常収支比率が高いことであると認識をしております。近年、総じて地方自治体の財政構造は、一般財源の減少により弾力性が失われつつあります。とりわけ一般財源収入である市税は、経済の好不況に敏感に影響を受けます。収入の減少に速やかに対処して、すぐに経常的な経費を節減できるような状況でもございません。

 したがいまして、みずから調整機能を発揮して、収入の伸縮を図ることが難しいので、人件費や扶助費、公債費など義務的経常経費の占める割合を増大させないほか、経常的な物件費、維持補修費、補助費等を抑制していくことであると思っております。

 このような厳しい財政状況下における次期の行財政改革への取り組みについてでありますが、本年度で計画期間が満了する現在の集中行財政改革プランにつきましては、前期基本計画の計画期間との整合性を確保するために、期間を2年間延伸することといたします。

 その後、平成24年度からの後期基本計画の策定と同時並行して、次期の集中行財政改革プランを策定し、後期基本計画に連動する形で、財源の確保に配慮しつつ、行財政改革を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(平山英君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) それでは、再質問をさせていただきます。

 この集中行財政改革プランでありますけれども、11億6,000万くらいの効果額ということで、90件の計画事業に対しまして63件ということでありました。

 この未着手となってしまったような事業というのはどんなもので、またその理由を伺いたいと思います。

 また、この11億6,000万のうち先ほど市長の財政計画の答弁にありましたように、経常収支比率の話がございます。経常経費に対する削減効果というものはどのようなものであったか、その2点をまずは伺いたいと思います。

 あわせて3点目として、このプランの目標設定というものはどのようになされていたか、この3点、あわせて伺いたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 3点ほどありまして、まず、未着手の事業の関係ですけれども、当然のことながら幾つかあるんですけれども、例えば水道の関係の、料金の問題であるとか、補助金の見直し、こういったものについては、若干、年度がずれ込んでいる、計画よりずれ込んでいると、こういったものがあります。

 それから、改革プランの中で、いろいろな事務組合等がありますけれども、こちらの議員の定数といいますか、こういったものも一応プランの中では検討していこうということになっておりまして、この辺がおくれているというようなものです。

 ちょっと詳細資料をまとめておりませんので、申しわけありませんが、以上にさせていただきたいと思います。

 それから、節減額、これに対する経常的な費用、こういうお尋ねですけれども、平成20年度の結果で申し上げますと、11億6,000万円の削減効果額がありまして、このうち、公共工事コストの縮減と人件費が多いわけなんですけれども、公共コスト縮減については、一応、これは経常的な経費とはちょっととらえにくいということで、これを除きまして、それ以外の人件費を含めたそれぞれの項目の改善費用については、一応、経常的な費用と、こういうとらえ方ができるというふうに考えております。

 その額でいきますと、今回、平成20年度で申し上げますと4億9,954万5,000円が平成20年度の効果額です。累計では11億6,000万と、こうなりますけれども、その4億9,954万5,000円のうち、経常分は2億6,138万3,000円と、こういうことになろうかと思います。

 そういうことで、今回のこの部分については、これ、経常収支比率の総務部長の範疇になりますけれども、平成20年度、97.5%というのが多分経常収支比率の数字だと思うんですけれども、経常の充当財源といいますか、経常経費にも一般財源と特定財源に当たるものがありますので、一般財源が充てられたものは、244億7,800万からあるわけで、19年度と比べると、この額そのものが約2億5,000万くらい減っているわけなんですけれども、それと見合いの額程度は減っているという形になろうかと思います。

 ただ、これは必ずしもこれと連動してすべてがこうなったということではありませんが、そのようなことかと思っております。

 それから、3点目の目標設定の話ですけれども、トータル的に、5年間で幾らを削減すると、減らすと、こういう大きな目標は立てていなかったように思います。立てておりません。

 今後の事業で、それぞれ、先ほど90事業あると申し上げましたが、その中で、改革、改善の方向性を出して、その結果こうなったと、こういう設定の仕方でありましたので、この目標設定については、現計画ではやりませんでしたが、後期計画、次期計画の中では、当然のことながら、栃木県でも未来開拓プログラムということで、当然、あれも集中プランの代表的なものですけれども、そういったもの、いろいろ事情を勘案しますと、そういったことも必要ではないかと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(平山英君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 了解しました。

 やはり目標設定は持って臨んでいただきたいなというふうに思います。明確に、経常経費を5年間で5%とか10%とか、そうした具体的な目標などを持ちながら、一つには、さまざまな設定の仕方があろうかと思うんですけれども、例えば、今、経常経費的な部分でいけば、そうした目標設定というものは、やはりこういう計画には必要であろうというふうに思います。

 2次計画が策定されているのかと思ったら、2年間延伸するというような答弁でありましたので、積み残し事業に対しても、あるいは加えていく部分も含めて、鋭意取り組んでいただきたいと、こういうふうに思います。

 先ほど、効果額、経常経費については20年ベースでいきますと、約2億6,000万くらいというお話がありました。経常経費の充当一般財源という部分で、20年度が244億というようなことで、大体このくらいの額で推移をしているわけでありまして、やっぱり2億五、六千万というところにいきますと、ちょうど1%くらいに当たってくるわけなんですが、当然、こうした折なので、扶助費やなんかがどんどんふえてきてしまうので、これでは追いつかないというところはあろうかと思うんですけれども、単純計算でいけば、経常収支比率を2億五、六千万からの年額ベースで削減をしていけば、分子の部分を減らしていくことで、1%くらいずつ小さくしていくということが理論上は可能ということで、そういった意味でも目標設定をしていただいて取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それから、財政計画のところについては、認識は一緒でありますし、今年度は、財政計画を示せということで、長く訴えてきたわけでありましたけれども、予算説明書ということで、私たちのまちづくりというものが新たに取り組まれまして、これについては、本当に私もうれしく、そして評価を申し上げたいというふうに思いますので、この件についても結構でございます。

 最後に、行政評価システムについて何点か伺いたいと思います。

 行政評価システム、事務事業評価についてでありますけれども、行政評価というのが一般的に大別して2つに分けられるかと思うんです。政策評価と申しますか、そうした部分と執行評価という部分なろうかと思います。

 政策評価は、政策・施策を実行した結果として、どのような効果が得られたかというような評価、そして執行評価については、立案された政策・施策というものが、いかに効率的に執行できたか、こういう評価になっていこうというふうに思います。

 目的と成果というものを検証していくわけでありますけれども、この2つの評価が組み合わされ、そしてきちんと機能した形で、行政評価につながっていくというふうに思われるわけであります。

 本市の場合の政策評価と執行評価、どのように行われているか、そしてこの1次評価と2次評価、これがどのようになされているか、あわせて3次評価が一部については行われていくわけですけれども、この辺の基準と評価方法について、まず伺いたいと思います。



○議長(平山英君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) まず1点目の政策と執行、事務事業評価、具体的なこれの関連ですけれども、前々からも何度かこの評価のときには申し上げてきましたですけれども、政策、大きな柱となるのは、総合計画でありますけれども、こちらが本市の場合、合併という特殊事情もあって、平成19年度スタート。その事務事業評価、こういった部分も平成17年度から始まっているわけなんですけれども、当然、その関係、それから先ほど出た集中行財政改革プラン、本来からいけば、まちづくりは総合計画が基本になって進めていきますので、そこからいろいろ連動して、施策の目標、事務事業はどうだと、こういうことになっていくわけなんですけれども、本市の場合、先ほど申し上げましたようなことで、具体的な部分が動き出して、その後に総合計画ができてきたと、こういうことで、必ずしも、その政策の部分と評価の部分での成果目標なり、こういったものについての連動性というのが若干、課題が残る、こういうことですので、次期計画につきましては、そういったことを十分念頭に入れながら、先ほど市長の答弁にもありましたように、すべてのまちづくり、施策が連動していくと、評価もそうですし、集中プランもそうです。具体的にやっていくのが年度、年度の予算だと、こういうサイクルを一つつくり上げたいということで、この点は、課題が一つあるというのは十分に認識しているところです。

 次に、2点目の1次、2次、3次評価の関係ですけれども、まず1次評価につきましては、現在、実施計画に計上されている事業、200幾つかですけれども、20年度やったということで、1次評価は、担当者といいますか、当然、係長がやるということになるかと思いますけれども、2次評価との位置づけは、今度、課長がその評価を行う。これには条件がありまして、部内で部長を交えて、その評価の検証をして、部長の承認をもらうといいますか、部長にもその評価を理解してもらうと、こういうことで2次評価です。

 3次評価は、市長、副市長を含めて、各部長等の会議の中で評価をしていく。これにつきましては、平成19年度は19事業ですか選択して、今年度は5事業しかできなかったんですけれども、その中でも特にそれぞれの事業の重要性といいますか、そういったことで課題等が多いといいますか、見受けられる事業等々、こういったものを各部と調整をしながら、この辺のものをやっていきたいというようなことでの選択をさせていただいてやってきていると、こういう状況です。

 3次評価のどれをのせるかという基準が、若干これも不明確な部分もありますので、その辺も次期に向けては十分検討していきたいと、こんなふうに思っているところです。

 以上です。



○議長(平山英君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) わかりました。

 いずれにいたしましても、まだ、取り組み始まって間もないわけですから、本市にとっては、課題は山積、そして、展望も山ほどということだというふうに思います。

 評価は、本当に評価指標というのをどう設定していくかということも非常に重要だと思いますし、認識は同じでありますので、安心はしておりますけれども、最終的には、その総合計画ときちんとリンクしていくものになっていくものと思います。

 評価指標というものがいろんなことが考えられていくわけでありますけれども、財政的な視点、それから人材育成的な視点、あるいは業務プロセス、先ほども申し上げたように市民満足度と、こうしたものも組み合わせて初めて完成度の高い行政評価というものにつながっていくんだと思います。

 こうしたものを、いわゆるバランススコアカードのような概念で行政評価を確立させて、このシステムを確立させていっていただきたいというふうに思います。

 当然のことながら、事務事業評価対象事業、今はまだまだ少ないですけれども、全事業にというような意気込みで進めていくという中では、1次評価、2次評価、3次評価、このすべてを3次評価までは持っていけないわけですから、やっぱりベースとなる1次評価、この制度というものが将来的には重要になっていくというふうに思います。

 あわせて外部評価ということの検討もいずれ考えていかなくてはならないということになっていこうかと思いますし、最も重要なのが、この評価したものの公表ということであります。これを評価シートのまま出したのでは、だれも理解できないわけでありますから、これをわかりやすく開示しながら、前段のところで申し上げましたけれども、市民にきちんと興味を持っていただいて、協働のまちづくりが進められていくと、こうしたことに向けて進めていっていただきたいなというふうに思うわけです。

 本日の代表質問は、大変厳しい行政運営、経営を強いられる今日、きょうのすべての項目が大きくかかわり合うと。こうした事項としてただしてきたわけであります。行政評価は、行政改革の第1歩であり、行財政改革全体を推進していくための必須の仕組みであります。総合計画基本計画にも適切な行政評価に基づく行財政改革を位置づけていただきながら、総合計画等に沿った行政改革や行政運営の達成目標や成果の明確化、また、市民と市の行政活動情報の共有化、さらには、職員の目的意識、役割、認識等を意識改革につなげながら、市民サービス、市民福祉の向上に努めていただきたいというふうに思います。

 そして、健全な財政運営、財政計画のもとに夢あるまちづくりビジョンを掲げながら、発展し続ける那須塩原市であることを願いながら、代表質問を終わらせていただきます。



○議長(平山英君) 以上で、那須塩原21の会派代表質は終了いたしました。

 ここで、昼食のため、休憩をいたします。



△休憩 午後零時05分



△再開 午後1時00分



○議長(平山英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△植木弘行君



○議長(平山英君) 次に、清流会代表、17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) こんにちは。ただいま議長のほうからご紹介いただきました議席番号17番、植木弘行でございます。

 会派代表質問を行いたいと思います。

 今年、8月に行われた衆議院選挙において今まで長期政権を握っていた自民党が大敗し、民主党が政権を担当することになりました。この結果、民主党の考えが国政に主に取り入れられることになったわけでございます。

 先月、その考えを実行していくために、さまざまな事業の見直しが行われました。また、これからも行っていくようです。今後、これらの影響が県や当市のどのような施策、どのような事業にどの程度あらわれてくるのか、予算編成の時期でもあり、少なからず心配するところであります。当市に余り大きな影響がないように期待しております。

 それでは、会派代表質問通告書により順次質問を行ってまいります。

 まず、1項目め、行財政改革について。

 行財政改革大綱に基づき策定した集中行財政改革プランの期間は、平成17年度から21年度であるが、第2次行財政改革に向けた取り組みをお伺いいたします。

 ?第1次行財政改革の評価と課題を伺う。また、第2次の取り組みについても伺います。

 ?基本的視点に市民サービスの向上があると思うが、主な取り組み状況と、今後に向けた考えを伺います。

 ?組織機構の見直しを実施してきたが、今後、さらなる見直しを行うのか、組織力の向上のために、職員数の適正化が必要と思われるが、今後の考え方を伺います。

 ?財政の健全化の観点から公共施設のあり方が問題になると思うが、維持管理費や老朽化対策など施設の存続を含めたあり方等について、考えを伺うものであります。

 以上、1項目め4点の質問でございます。よろしく答弁をお願いいたします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 清流会、17番、植木弘行議員の会派代表質問にお答えをいたします。

 1の行財政改革について、4点ご質問がございますので、順次お答えをいたします。

 ?行財政改革の評価・課題と実施に向けての考え方につきましては、先ほど、関谷議員にお答えいたしましたが、市民満足度の向上を第1に市民の目線に立って、簡素で効率的な行政の運営を目指して進めてきたところであり、進捗状況及び削減額ともに一定の成果が得られたものと考えております。

 また、課題として期間中に改善に至らなかった積み残し事業もありますが、これらにつきましては、期間を延伸するプランの中で実施をしてまいります。

 また、次期の行財政改革に向けての考え方につきましては、総合計画後期基本計画の策定と同時並行で次期の集中行財政改革プランを策定し、さらなる改革・改善を進めていく考えであります。

 次に、?市民サービスの質的向上の主な取り組み状況と今後に向けた考え方についてでありますが、この4年間では、新たな行政課題や市民ニーズに対応するため、市民協働推進課、子ども課、廃棄物対策室を新設するなど、組織機構の見直しを行うとともに、電子市役所の構築を目指して公共施設予約システム等の導入、各種税、料金のコンビニエンスストア収納の実施など、計画に計上した事務事業については、おおむね実施できたものと思っております。

 市民サービスの向上は、行政にとって、永遠のテーマであることから、今後とも努力をしていきたいと考えております。

 次に、?組織機構の見直しと職員の適正化に関する今後の考え方についてでありますが、まず、組織につきましては、現在、昨年度に移行した本庁方式のフォローアップを進めており、来年4月には現時点での完成形になるものと考えております。

 今後の見直しにつきましては、近いところでは平成24年度の総合計画後期基本計画のスタート時に推進体制の観点から一部組織機構の見直しが必要になってくるものと考えております。

 職員の適正化につきましては、現在は、平成18年3月に策定し、一部見直しを行い、計画期間を平成23年度までとして定員適正化計画に基づき推進しているところであります。

 平成24年度以降の職員数の適正化につきましては、総合計画後期基本計画との整合性を勘案し、次期集中行財政改革プラン策定の中で検討してまいりたいと考えております。

 ?の公共施設の存続を含めた今後のあり方についてでありますが、公共施設の統廃合につきましては、これまでにも塩原文化会館や清掃センター等必要性や状況に応じ、順次進めてきたところであります。今後につきましても、厳しい財政状況を踏まえ、公共施設全般のあり方について、施設の老朽化対策を含めた管理費と利用実態との費用対効果や本市に複数ある類似施設のあり方など、市としても基本的な考え方を整理した上で、それに沿って適宜取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(平山英君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) ご答弁ありがとうございます。

 それでは、順次質問をさせていただきたいと思います。

 進捗状況、削減額ともに一定の成果が得られた、このようなご答弁があったわけでございます。また、課題になっていて改善されていないものについては、次期の計画の中でやっていくと、伸ばした計画ですか、このようなご答弁をいただいたと思うのですが、課題となっている改善に至らなかった事業、この事業がどの程度あるのか、また、主にどんな事業なのか、ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) まず、残った事業なんですけれども、先ほど関谷議員のところでもお答えしましたように、計画事業が90件で、改善済みが63ですから、差し引き27事業と、こういうことになります。

 その主なものなんですけれども、一応、20年度で締めていますので、21年度、現在行っているものも含めてお答えをさせていただきます。

 先ほども申し上げましたが、まず、1つには、今、電子計算機の管理運用をやっているわけなんですけれども、この検討の方向性として単独市だけではなくて、複数の自治体で組んでシステム等の開発を行えば、経費的効果も出るんではないかと、こんなことも掲げております。

 それから、外国人のための生活支援、これもおくれておるわけですけれども、今年度、外国人支援センターを開設しましたので、21年度に着手をしていると、こういうことになります。

 それから、交通安全の関係で、市内で統一した団体がなかったということで、これも21年度から実施をしていると。

 それから、主なものとしましては、先ほど申し上げました補助金の関係、これも21年度、今年度から着手をしているということになります。

 それから、ごみの分別、それから指定ごみ袋の関係ですけれども、これも21年度から実施をしている。それから、先ほど申し上げました水道の料金の関係等々であります。

 以上が主なところだと思います。



○議長(平山英君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) 実施事業が90件のうちの63件、残りが27件であると、ご答弁をいただいて、その中の主な事業もご説明等をいただいたわけでございます。残っている部分につきましても、順次実施していただきたいと思います。

 それでは、この行政改革の評価なんでございますが、この評価をしていくのには、一定の流れというものがあるだろうと思っております。役所の中で、この評価が決定されるまでの流れ、どのような流れになっているのか、それで、結果的にその答えが出てくるわけであると思いますが、その流れについて、お尋ねをしたいと思います。



○議長(平山英君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 評価の流れということなんですけれども、このプランにつきましては、ご案内のように、平成17年度スタートしまして21年度までと、こういうことでスタートしまして、2年間延ばして23年度までと、こういうことであります。

 これ、17年度策定したときのプランのつくり方、それを踏襲して今日まで来ているわけなんですけれども、この中では、先ほどもお答えしましたが、成果指標としての数値等の目標というのは、収納率であるとか、定員適正化というのは数字上であらわれてきますけれども、そのほかのものにつきましては、改革の方向性を示すと、そういう中で、具体的な取り組みを記載していくと、こういう流れでやってまいりました。

 したがいまして、現在とらえている成果という部分では、先ほど申し上げましたが、その削減額と申しますか、そういったことで、先ほど申し上げましたような現在までに11億何がしと、こういうことで、そういう中で、一定の成果が得られたと、こういう評価をしているところです。

 そういう意味では、システム的に、議員ご指摘のような一定の流れでこの集中プランを評価すると、こういうことには、現在のところはなっておりません。

 以上です。



○議長(平山英君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) 私が聞いたのは、いわゆるこの評価が出てくる行政の組織の中の手順、あるいは流れ、これをちょっと聞いたわけでございますが、それでは、ちょっと形を変えまして、この評価が出てくるまでに行財政推進要綱の中に、行財政改革懇談会、こんなようなものがあったように記憶しているわけでございますが、こういうふうな懇談会などにいわゆる実施事業の進捗状況や内容について、民間のほうから参加しておる委員さんにお示しをして、いろいろな提言、そういったものをいただくようにシステム上なっていたと思うんです。いわゆるこういった部分のものを含めた流れについて、ちょっとお伺いしたわけでございます。

 この行政改革懇談会、平成19年度の進捗状況に対しましては、20年度に2回ぐらい開催しているようでございます。これは、私の調べが合っていればでございますが、1回目が20年10月とか、2回目が20年の11月21日、いろんな意見交換をして、提言をいただいている、提言の内容について、ある程度取りまとめた状況もあると、こういった内容を伺っております。

 ただ、これ、平成19年度のものであって、20年度も既に終わっていると思うんですが、20年度のものに対しては、1年おくれで多分、こういった進捗状況の内容の提言をいただいていると思うんですが、21年度には、こういった政策、行政改革懇談会ですか、これについては、実施されているのか、あるいはされているなら、いつごろあったのか、主な意見、提言はあったのかなかったのか、この辺をお伺いしたいと思います。



○議長(平山英君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 先ほどの答弁は、大変申しわけありませんでした。ちょっとご質問と合わなかったようなことで、庁内の流れ、説明不足で申しわけありません。

 まず、庁内の流れなんですが、それぞれプランの中にある事業、年度ごとに進捗状況、金額も含めて改革の内容等を報告としてまとめます。それを庁内に推進本部の、市長をトップとする会議がありまして、そこで、その進捗について説明をし、いろいろ改善点といいますか、課題があれば整理をすると。そういう形で、庁内で進めまして、その後、今、議員のほうからお話がありました懇談会のほうにもお示しをして、第三者的なご意見等を伺うと、こういう流れであります。

 懇談会につきましては、平成21年度も、ちょっと月日のはあれなんですが、夏の後半と秋に2回、今までに懇談会を開催しております。1回目は、今年度ですと、20年度の今申し上げました進捗状況等をご報告をすると。事前に資料は配付しますけれども、なかなかそこだけではということですので、ご説明を申し上げて、その場でも意見をもらいますが、さらに、2回目の会議の中で、その間にペーパーでご質問をいただいて、2回目の会議で回答するとか、こういうことで、中身の改善策を探っていく、まとめていくと、このような方向でおります。

 今年度につきましては、期間を2カ年延ばすということもありますので、来年度またそれについて庁内でも延伸部分についての案をお示しして、委員の皆様からもご意見をいただくと、こういうような予定にしてございます。

 懇談会の中では、いろいろな意見をいただくわけなんですけれども、例えば、職員の数と業務の関係で、そういう体制で大丈夫なのかということとか、収納率の問題、これが大変現状となかなか乖離をしているということで、そういった部分、現実に沿った修正なんかも考えてもいいのではないかと、こういったようなご意見等もいただいているところです。

 以上です。



○議長(平山英君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) ただいまのご答弁では、2年間延伸すると、こういうふうなご答弁であったと思います。この2年間延伸するのは、やはり総合計画が23年度ですか、これにあわせていると、そういうふうな解釈だったのかなというふうには判断はしておりますが、何か問題があって2年を延ばしたわけではないんだろうとは思うんですが、その辺についてと、2年延ばすと、公表はいつごろになるのか、また、この20年度の提言は、いつごろ、生かされることになるのか、あわせてお示しください。



○議長(平山英君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 2年の延伸は、総合計画と整合性を持たせるということなんですけれども、現在の集中プラン、先ほど申し上げましたが、17年度を起点にしておりまして、そこから出発をしております。その後、総合計画ができたと、こういう形なものですから、基本のベースを総合計画に置いて、そこからこういった集中プラン、それから事務事業、行政評価もそうですけれども、そういったものを連動させていくと。システム化して、まちづくりに資するそれぞれのプランにしていきたいと、これが根底の考え方であります。

 公表の時期等というお話が今あったわけなんですけれども、2年延伸はしましても、今までどおり、各年度、年度ごとの進捗状況については、公表してまいりますので、それについては、従来と変わらないといいますか、公表については、そういうことで進めていくことになっております。

 以上です。



○議長(平山英君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) 理解をいたしました。ぜひ、そのような対応でしっかりとした評価、あるいは課題の対応をしていっていただきたいと思います。

 ?については、終わります。

 続きまして?、基本的視点に市民サービスの向上があるが、主な取り組み状況と今後に向けた考え方を伺うということで、質問になっているわけでございます。このご答弁には、おおむね事業の実施ができたと。また、今後に向けた考え方は努力していくと、こんなふうにお答えをいただいたと思います。今後に向かって、努力をしていくという答弁でございますので、何点か、努力されることがあるかどうか、お伺いをしたいと思います。

 まず一つには、前の議会、いつごろであったか、ちょっと記憶に残っていないんですが、総合窓口の設置、こんなご質問があったと思います。また、これは吉成議員だったと思いますが、ワンストップサービス、これを取り入れてはと、このようなことで、政策に対するご指摘があったように覚えておりますが、この辺については、努力していくことができるのかどうか、お伺いいたしたいと思います。



○議長(平山英君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 先ほど、市長のほうからも答弁がありましたように、市民の皆さんへのサービスを向上していくというのは、行政の永遠の課題だということで、ここでいいという言葉はないと思っておりますので、これは、恒常的に取り組んでいくということであります。

 そういう中で、総合窓口なり、ワンストップサービスということで、市民の皆さんが、市役所においでになったときに、一つのところで、用事が済むと、こういう体制づくりに向けて、いろいろ検討を重ねてきたと、組織改革のたびに第1に掲げましてやってきたわけなんですけれども、できるものは、先ほど申し上げました組織的に市民の皆さんのサービスを図れるものはやっておるんですが、その一つの窓口、いわゆるワンストップということにつきましては、いろいろ検討は重ねたんですが、現在の庁舎、この本庁舎を想定しますと、なかなか、つくりが、そういったつくりになっていないというところがどうもネックになりまして、1カ所でなかなかできない。ただ、その窓口を、ある程度、関連する部署を組織の中で、隣り合わせにするとか、そういったレイアウトの中でサービスを図るとか、カウンターを工夫してみたりとか、そういうことでの窓口の改善で今とどまっているというのが現状でありまして、今後とも、できるものがあれば、そういう部分にも改善、改定は加えていくと、こんなふうに思っております。



○議長(平山英君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) 大事なことだと私は思っておりますので、ぜひ、前向きの検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。そして、努力していっていただきたいと思います。

 それと、この行財政改革ですか、私が感じるところは、多分、以前に鈴木議員のほうからご質問があったと思うんですが、より質の高い行政サービスを行っていくためには、やはり専門的な知識を持った職員が、今も優秀でございますが、さらに必要ではないかと、このように考えるところでございます。

 それで、前にも職員研修を充実してもらいたいと、このようなご指摘があったと思いますが、今後とも、どうぞ、さらに充実した研修を、いろいろな機会を通じてやっていっていただき、職員の皆さんの能力アップに努めていただきたいと思います。

 これは、一応、要望としておきます。

 それでは、?を終了しまして、?に入りたいと思います。

 組織機構の見直しをしてきたが、今後、さらなる見直しを行うのか、組織力の向上のためには、職員数の適正化が必要ということの質問でございます。

 以前、全協で23年4月1日の定員の削減目標数値をお示しいただいたと思います。思った以上に定員の削減が図れて何よりだと思っております。

 ただ、私が思うのは、この組織力の向上のためには職員数が減れば減ったほうがいい。こういうふうな考え方だけではないのではないかと、このように思っております。

 したがいまして、今、?で申し上げたように、いろいろな諸研修やあるいは自己啓発などを積んでいただいて、優秀になっていただくことも基本ではございますが、さらに仕事の関係上、必要度、重要度が高い事務事業に重点的に配置していくことも効果や成果が上がるのではないかと思っております。

 したがいまして、数字の削減のみの適正化だけではなく、そういった必要度、重要度、こういった事務事業の適正人数ですか、こういったものをあわせて検討していただいてはいかがでしょうか。



○議長(平山英君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 組織力の向上というお話の中で、数の問題だけはないということですけれども、数といいますか、職員数につきましても、定員適正化の中で、現在の組織であるとか、今後の民間への移行業務とか、そういった部分から定員適正化計画、現在つくっているわけですけれども、今後、総合計画も後期計画をつくっていくと、そういう中で、また、現在の事業に合わせた、施策に合わせた組織というものを考えていかなければならない。

 そういう中で、実際にどれだけの職員数が、今議員からもお話がありましたように、ある事務で、ある施策の中で必要かというのがなかなか把握できないと。そういうことで、でき得れば、総合計画の後期計画の策定にあわせて、こういった人口規模とか業務の内容とか地域性とか、そういったものを勘案して、おおむねこの辺が那須塩原市の5年後、10年後の職員数ではないかと、こんなものもつかみながら、例えば議員からあったようなことを考えていきたいと、こんなふうには考えております。

 ただ、なかなか何だと、ぴたっという数字は難しいというのが現状であります。

 以上です。



○議長(平山英君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) 前向きにお答えいただきまして、ありがとうございます。ぜひ、そういった方向も視点に入れて今後、行財政改革を進めていっていただきたいと思います。

 それでは、?については終わります。

 ?に入ります。

 財政健全化の観点から公共施設のあり方が問題になっているわけでございます。維持管理費や老朽化対策など、施設の存続を含めたあり方について考えを伺うと、こういうことでございます。その質問に対しまして、統廃合は進めていると、そのような答弁だったと思います。また、老朽化の管理費や費用効果など、市の基本的な考えを整えて、整理していくですか、こんなふうな答弁だったと思いますが、財政健全化の観点から何点かお伺いをしたいと思います。

 まず1点目は、公共工事、いつも問題になっているんですが、このコストですか、こういったものの縮減対策は十分なされているのか、ある程度はやっていると思いますが、もう、完成度合いに入っているのかどうか。また、不十分であれば、縮減に関する行動計画等策定して、本気になって実施していってはどうかと思いますが、本気になってというのは、ちょっと訂正します。一生懸命やっていってはどうかと。

 それからもう1点、以前にもほかの議員のほうからご質問があったと思いますが、未利用地、市の所有している土地でございまして、利用されていない土地、こういったものの活用、これをやはり財政難の現状を考えると、前向きに検討していく必要性があるんではないかと、このように考えますので、この2点についてお伺いをするものです。

 以上です。



○議長(平山英君) 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) それでは、公共コスト縮減についてのお尋ねでありますので、お答えいたします。

 公共コスト縮減に関する行動計画書というのを19年度に作成をいたしまして、19年度から3年間ということで、コスト縮減、4億円、率にして3%削減するという計画で取り組んでおります。そういう中で、平成19年度につきましては3億300万、率にしまして4.8%、それから、20年度におきましては2億3,800万ということで、縮減額が出ているというようなところでございまして、大きくは、コスト縮減に当たって、計画手法でありますとか、設計方法の見直し、それから新しい技術の採用等々を行っているというようなこととあわせて、ライフサイクルコストの低額でありますとか時間的なコストの低減であるとか、そういったものを中心にコスト縮減を図っているというようなことでございまして、21年度はまだ結果が出ておりませんが、この計画に基づいて、着実に実施をしているというようなところでございます。

 それから、公共用地の未利用地の件についてでございますけれども、現在、公共市有地の売却というようなことで、ホームページのほうに掲載しております。全部で7件ほど掲載しておるわけですけれども、大きくは旧黒磯の地区でいいますと、市役所の隣にあります共墾社9,587?でありますとか、西那須野地区でありますと下永田の7丁目の7,907?といような、比較的住宅専用用地であるとか、そういったところを売り払う、売り出すというようなことで、ホームページに掲載して、普通財産の売却に努めているというようなところでございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) 公共工事縮減対策はきちんとやっていると。平成19年度には3億3,000万くらいですか、20年度に2億3,800万、非常に努力をしていただいている状況があると判断いたします。

 今後とも、どうぞ、さらなる行動計画等を策定しまして、縮減には努めていただきたいと思います。

 平時の税収が豊かな時代であれば、こういった考え方もそう強くは出てこないんだろうとは思うんですが、先ほど来、会派代表質問、関谷議員のほうから質問がありましたが、その予算と聞いておりましたが、国・県とも大変厳しい状況であると。当然、当市においてもその流れをそっくりくんでいるわけでございますので、対策、対応は、十二分にやっていかなければならない。結果的に市民サービスの維持、向上を図っていくことにつながるわけでございますので、大変な時期ではございますが、さらなるご尽力をお願いを申し上げたいと思います。

 さらに、未利用地の売り払い等についても、一部高く価格を設定してあるから売れていないんじゃないかと、こんなふうな意見をお聞きしたこともあります。その辺については、価格の設定と、適正な価格の提示をしているんだと思いますが、一応、確認のため、お伺いをしたいと思います。

 また、未利用地の売り払いについては、売れば市の収入になるわけでございます。また、その売った先、買った方が所有するだけで固定資産税は入ることになります。また、企業等々が買いまして、収益事業が始まれば、そこに雇用も生まれるわけでございます。したがって、雇用が生まれれば、また税収も入ってくると、ある意味ではプラス志向で物事を考えていっていただけたらありがたいと思います。

 先ほどの1点だけお伺いしたいと思います。



○議長(平山英君) 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 公共用地の取得につきましては、公共用地取得等の審議会というものがございまして、これには、委員長、副委員長、両副市長が委員長、副委員長ということで、委員には各部長等がなっております。この審議会については、買うとかそういうことではありませんで、適正な価格であるかとか、そういったことを審議するというようなことでありまして、そういうことから面積、それから取得の予定価格、それから価格の根拠、そういったものを審議する審議会でございます。

 基本的には、土地の価格というものは、鑑定評価というものを入れながら、それから地形の特殊性、そういったものを勘案して決めていくというようなところでございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) よく理解ができました。このほか、市債の発行、十分抑制していくことを考えてみたり、施設があれば、その施設の中に収益が生まれるような、そういったことも考えていっていただければ、いずれにしても、財政が大変厳しい時代に入ってきているわけでございますので、ありとあらゆる方策を考えて、那須塩原市を維持していっていただきたいと思います。

 ?については以上で終わります。したがいまして、1項目めの行財政改革については、以上で終了します。

 次に、2項目め、とちぎ未来開拓プログラムについて、県の健全化プログラムが決定されたが、平成22年度予算を編成するに当たり、市への影響を伺う。県からとちぎ未来開拓プログラムが示された後、市としての取り組みを含めた現在までの経緯を伺う。

 ?首長が集まった政策懇談会で、全会一致で了承したとあるが、経緯を伺う。

 ?1,409事業の見直しとあるが、市のどのような事業に影響があるのか、伺う。

 ?22年度の県政運営の指針は、本市の予算編成にどのように影響するのか伺う。

 以上、4点の質問でございます。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 2点目のとちぎ未来開拓プログラムについてお答えをいたします。?の市の取り組みを含めた現在までの経過についてお答えをいたします。

 とちぎ未来開拓プログラムは、平成25年度に向け、県の財政健全化に向けた取り組みとして、5月22日に開催の市町村長会議で試案として提案されました。市町村会議では、試案を検討する組織として、11市町の首長による市町村検討会議のほか、特に市町への影響が大きい子ども医療費助成制度と妊産婦医療費助成制度につきましては、私も委員として参加をいたしましたが、政策懇談会の下部組織として10市町の首長で構成する政策懇談会こども医療費等助成制度見直し検討委員会を設置し、それぞれ各市町の影響額や見直しに対する考え方を持ち寄り、両会とも3回の会議を開催し、内容の検討を行い、10月2日には、市長会長及び市町村会長の連名で県に要請書を提出をしてきたところであります。

 次に、?の政策懇談会で、全会一致で了承した経緯でありますが、各市町からの要請を受けた形で10月28日に県から提示された再見直し案は、こども医療費助成制度や妊産婦医療費助成制度を初め、市町の意向が反映された結果となっておりましたので、全会一致で了承したところであります。

 ?市の事業への影響と?の予算編成への影響については、先ほど、那須塩原21関谷暢之議員の会派代表質問にお答えいたしましたが、本市への影響がある事業は、経常的事業で11事業、投資的事業で7事業の見込みであり、このうち平成22年度の影響額は、6事業で約720万円と推計をいたしております。

 なお、予算に関しましては、国の方向性が具体的になっておらず、県は、とちぎ未来開拓プログラムに基づく予算編成を行っていくこととしておりますが、まだ、流動的な部分も多いものと考えております。こうした状況から、今後も国・県の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(平山英君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) ただいまご答弁をいただいたわけでございますが、この項の?、?は、那須塩原21の関谷議員のほうにご答弁をいただいておりますので、よく理解をいたします。したがいまして、?と?について質問させていただきたいと思います。

 まず、?について、新聞報道等によりますと、県から未来開拓プログラムが示された後、各市町村長を含め、団体等ですか、諸団体等からさまざまな要望が試案にあり、その改革プログラムの試案が見直されたと、このような内容の報道があったと思います。この報道に対して、本市においては、どのような事業の要望、何件くらいしたのか、あればお答えいただきたいと思います。

 また、この市町村長との話し合いなんですが、政策懇談会以外にも何か政策に対して打ち合わせをするなど、会議が持たれたことがあるかどうかもあわせて伺います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) とちぎ未来開拓プログラムに関して、本市での要望と、こういうお話ですけれども、まず、先ほど市長からも答弁がありましたように、全市町がかかわる問題でありますので、各首長さん方の集まりであります会議が2つほど設けられたということで、そこで、いろいろ、各市への影響額とか、それから各市のそれぞれの県の見直しに対する考え方、こういったものを集約したということで、裏返せば、私どもは、そういうところへ本市の考え方を伝えて、全体的に県とのやりとりをしていただいたと、こういうところであります。

 それは、会議3回くらい、先ほどご答弁にありましたように、開催しておりますので、その都度、その会議でまとまり切れなかった、絞り切れなかったというものに対して、再度、こういう状況の中で、那須塩原市としてはどうだと、こういうことで、本市の意向を伝えてきたと、こういう流れであります。

 それから、首長さん方の会議以外については事務的に県のほうから担当部署に向けての説明会はありましたが、それ以外で、担当者が集まったという会議はありません。

 以上です。



○議長(平山英君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) ご説明についてはわかりました。ただ事務事業に大きな影響があるわけでございますから、県と市の担当部課長レベルで話がない、こういったことは理解ができない状況があるんですが、今後、県のほうではっきりした事業の内容、あるいは削減になる事務事業ですか、あるいは中止になる事務事業、そういうものが確定した上で、那須塩原市と、あるいは他市町と調整作業に入ると、こういうふうな方向性になるのかどうか、伺いたいと思います。



○議長(平山英君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 今回の改革の中で、22年度から廃止しますというのは、あえて、それは多分、先ほどの市長答弁にもありましたように、合意ができたということですから、それはないと思いますけれども、そのほかの見直しの中で、段階的に見直していくとか、財政力指数によって、取り扱いを変えるとか、こういった見直しの内容もありますので、これらについては、個々の事業の中で、それぞれ担当部局同士での説明なりやりとりは当然出てくるものと、こう思っています。



○議長(平山英君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) なかなか思ったようにいかないものですね。

 県のほうでも何かこのままもう1年くらいいくと、300億程度予算が足りなくなるような、そういった状況の新聞紙上の報道もありました。また、再生団体になってしまうんではないかなどの予測もされているようです。

 したがいまして、県としては各県内の市町に対しまして、さまざまな課題を投げかけてくるのではないかと思います。しかし、はいよ、というのではなく、やはり市は市としての考え方を最後まで申し述べていただきたいなと。どうしてもだめなものは、これは、妥協しなくてはならないものもありますが、安易に妥協していくことではない、このようにも考えておりますので、どうぞそのようなことも念頭に入れてご努力をいただきたいと思います。

 それでは、この?については終わります。

 次に、?首長が集まった政策懇談会で全会一致で了承した経緯ということで、ご説明をいただいたわけでございますが、この中で、答弁のあったこども医療助成制度、あとは妊産婦医療費助成制度ですか、これ以外に、主にどのような事業の要望、何か市でなされたのか、ありましたらお伺いしたいと思います。

 先ほど、主な事業でということで何点かあるような答弁がされましたが、あれば、なければ結構でございます。どうでしょうか。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 各市町村へ影響が大きい事業というのは、先ほど市長がご答弁申し上げた2つであります。そのほかに、市町村がのめないということで、県のほうに再考を求めて、県が現行どおりと、こうしたものがあります。全体で、先ほどのを含めて17事業だったと思うんですけれど、一つには、幾つか代表的なものを上げますけれども、交通教育指導員、交通指導員、教育指導員の活動費の助成費と、こういうのも現行どおり継続しますと、こういう結果になりました。

 それから、県単の農業農村整備事業、これにつきましては、順次補助率を下げていくと、こういうことで、当初、平成25年度までに現行の50%事業費は圧縮すると、こういうものを30%と、こういうふうに緩和をしてきたと、こういうものがあります。

 そのほか、保育園の関係ですけれども、特別保育事業等の推進費と、こういうことで、事業規模、事業内容により調理員の増員に対する費用の一部、県での支援があったわけですけれども、こういったものについては、現実そのまま廃止しますというようなものもあるんですけれども、そういったことで、県との折り合いをつけた事業があると、こういうことであります。



○議長(平山英君) 質問の途中でございますが、ここで10分間、休憩いたします。



△休憩 午後1時58分



△再開 午後2時08分



○議長(平山英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) それでは、この2項目め、とちぎ未来開拓プログラムについては理解をいたしました。

 次に進みたいと思います。

 3項目め、市営住宅の改修について。老朽化した市営住宅が多くあると思われるが、住環境の改善について伺う。

 ?市営住宅は公営住宅法に基づき建築すると思われるが、市にはどの程度の公営住宅が必要なのか伺う。基準は満たしているのかも伺う。

 ?市営住宅の現状と入居状況を伺う。また、入居の基準も伺う。

 ?旧市町には、住宅マスタープランがあったと思われるが、活用状況を伺う。新築、改築、解体などを含めた状況も伺う。

 ?市営住宅に対する考え方と、新市の住宅マスタープランの策定について伺う。

 以上、4点の質問でございます。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) それでは、3点目の市営住宅の改修についてをお答えいたします。4点ございますが、順次お答えいたします。

 ?の市にはどの程度の市営住宅が必要なのか、また、基準を満たしているのかについてお答えをいたします。

 市営住宅は、公営住宅法に建築整備や管理運営の基準が定められており、事業が行われておりますが、地方自治体の必要戸数については、特に基準は定められておりません。必要な戸数につきましては、各自治体が独自にアンケート調査などを行い、地域の実情を把握し、住宅マスタープランを策定する中で、推計することとなっております。

 本市においては、合併後、市全体のマスタープランを策定していないため、現時点では市営住宅の必要戸数については、推計していないのが現状であります。

 次に、?についてでございますが、市営住宅の現状と入居状況、入居の基準についてお答えをいたします。

 入居状況につきましては、黒磯地区には7団地686戸、西那須野地区には5団地109戸、塩原地区には7団地90戸の合計885戸があります。10月末で入居戸数は719戸、入居率で81%となっております。

 次に、入居基準につきましては、住宅の困窮状況や入居者の月額所得が基準以下であること、また、市税に滞納がないことや市内に居住または勤務していることなどがございます。

 ?についてでございますけれども、旧市町のマスタープランの活用状況についてお答えいたします。

 合併前の住宅マスタープランにつきましては、旧黒磯市では平成14年3月に、旧西那須野町では平成16年1月に策定され、旧塩原町においては策定がされておりませんでしたが、現在まで、旧2市町で策定していた住宅マスタープランを基本に事業を進めており、東小屋団地の用途廃止に伴う取り壊しや烏ヶ森団地の入居者退去による空き家の取り壊し等を実施しているところであります。

 ?についてでございますが、市営住宅に対する考え方と新市の住宅マスタープランの策定についてでございますが、市営住宅に対する考え方につきましては、国の支援施策を有効に活用し、現在の市営住宅の維持補修を行い、施設の長寿命化を図りたいと考えております。

 住宅マスタープランの策定については、国において平成18年度に住生活基本法が制定され、それに基づき、住生活基本計画全国計画が策定されたところであります。

 本市といたしましても、市営住宅の整理統合や長寿命化によるライフサイクルコスト縮減による良質な市営住宅の維持管理を図るため、平成21年度から22年度の2年間で那須塩原市住生活基本計画、市住宅マスタープラン並びに公営住宅長寿命化計画の策定を進めたいと考え、本議会に補正予算を計上しているところであります。

 以上、答弁としていただきます。



○議長(平山英君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) それでは、順次質問をさせていただきたいと思います。

 まず、?で、基準はないと、自治体で必要戸数は何戸ぐらいかということの基準はあるかという問いでございますが、ないと。アンケート調査によって、動向を判断して、実施していく、こういうふうな答弁ではなかったかと思います。

 それでですが、このアンケート調査というのは、毎年行っているのか、何回ぐらい行っているのか、また、内容についてはどのようなものがあるのか、お示しください。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) アンケート調査ですけれども、アンケート調査につきましては、住宅マスタープラン、今でいいますと、住環境計画策定時にアンケート調査をするということで、毎年行ってはおりません。

 内容的には、それぞれ市民の住宅に関するその必要性とか、そういう部分のアンケート調査というような形で、その住宅、市営住宅の必要性を知るためのアンケートという内容になってございます。



○議長(平山英君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) お答えでは、アンケート調査は年度年度では行ってはいないと、住宅マスタープラン策定時に行っていきたいと、こういうふうなご答弁でなかったかと思います。

 しかし、私が思うのに、やはりこういう社会経済情勢が大きく変化を起こしているときでございますので、何年かに1度くらいは市民の住宅状況、アンケート調査等をとりまして、住環境について、市でもきちんとした理解をしておいていただきたいと、このように要望いたしたいと思います。

 ?については、終わります。

 続いて、?現状入居状況、入居基準についてお伺いいたしました。細かくご説明をいただきましたので、この点についてはよく理解できております。ただ、この中で、入居基準、生活困窮状況を見て、この状況と、それから入居基準には月の収入ですか、月額所得が15万8,000円以下であると答弁があったと思いますが、以前は、この月額所得ですか、20万円だったような気がするんですが、いつごろ変わって、あるいは、どのような理由で変わったのか、この辺についてお伺いをいたしたいと思います。困窮状況については結構でございます。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 以前の月額所得につきましては、議員がおっしゃる額であったと私も記憶しております。

 いつということは、ちょっと今のところ、持ち合わせがありませんけれども、やはり市営住宅のもともとの必要性という形の中から、低所得者、それと住宅に困っている方を住まわせるということで、その月額の所得が15万8,000円になったということで、下がってきているというふうに解釈しております。



○議長(平山英君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) ただいまの件に関しましては、了解いたしました。

 実はこの質問をするに当たりまして、2日くらいかけまして西那須野地区と黒磯地区と、それぞれの住宅団地を全部見てきました。その結果、入居状況についてもある程度は理解をしておったんですが、確実な数字はご答弁をいただいてわかりました。

 現状について見ますと、いろいろな状況がございました。以前に、吉成議員のほうからやはり住宅関係で質問があったと思いますが、大きな木に育ってしまって、退去してもそのままになっているとか、あるいは勝手に増築しているのか、あるいは市に許可を得て増築をしているのか、大きな増築をして、そのまま放置したまま退去しているのか、あるいは借りてはいるけど住んでいないのか、その辺の状況ははっきりいたしませんが、こういう借家の前のスペースに改築をしてしまったとか、増築をしてしまった、あるいは木を植えたら20年で大木になってしまった、そのまま退去しているのかどうか、あるいは入居しているのであれば、どのような対応策を市では講じていくのか、あるいは、入居していなくて、退去してしまったのであれば、どのような追跡対応をしているのか、2点についてお伺いします。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 団地の敷地の中に物置等の設置と樹木の関係ですけれども、物置等の設置につきましては、原則的には許可を得てやるというのが原則になっております。ただ、古いというか、長年入居しているところにつきましては、その許可を得てやったのか、それとも事後承認でなっているのかという部分については、ちょっと不明な部分がございます。

 それと、退去する時点においては、そういう部分をすべてきれいにして退去するというのが基準になっておりますので、退去時には指導をしている状況でございます。

 それと樹木についても、当然、都度借りている人がきちっと管理をするということになっておりますので、その都度指導はしているんですけれども、そのような状況になっている場所もございます。

 今後においては、今後、計画づくりを行いますので、その中で、それぞれの団地の方向性が出てくるかと思います。そういう中での指導とか、改修とかを行っていきたいというふうに考えています。

 それと、その増築、改築については、現在、把握している状況でありますけれども、先ほど言いましたように、何戸が許可を得ているとかという部分については、ちょっと不明でございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) ただいまご答弁をいただいたわけでございますが、原則としては、物置等は許可を得て設置をしていると。しかし、随分前のものについては、どのようになっているか、よくわからない、このような答弁だったのかなと思いますが、そういったことが原因で、現在、増築されて、そのまま廃墟化して残っていると。また、大きな木はユズの木なんかがありまして、ユズだけが黄色に何か、おふろに入れたらいいんじゃないか、そのような状況でなっておったと。住民はいなかったと。いずれにしても、笑い話で話をしているわけではないんですが、そういった方向性といいますか、約束事といいますか、今後はきちんとマスタープラン策定の中に織り込んで対処、対応をしていっていただきたいなと要望して、この?については終わります。

 続きまして、?、旧市町のマスタープランの活用についてでございますが、旧西那須野と旧黒磯は策定してあったが、塩原はなかったと。しかし、塩原はないので、旧黒磯と旧西那須野マスタープランを使っていたと、こういうふな答弁だったと受けとめておりますが、このマスタープランがあって、住環境の整備や住宅関連の各施策は行ってきているものと判断いたしますが、なかったところはあったところで利用すると、この辺についてはいかがなものかと思うのですが、もう一度、部長、答弁をいただきます。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 塩原町の住宅マスタープランはないということで、住宅マスタープランについては、それぞれの団地、2市町のものについては、各団地の今後の方向性とかの部分で、うたっております。塩原町はそれがないということで、現状の維持のまま管理をしているということでございます。

 今後については、先ほども部長申しましたように、新たな計画を立てて、それぞれの市内全体の必要戸数を出して統廃合とか廃止とか、それと長寿命化計画を立てました修繕等をしてそのまま使用するというふうな部分が出てくるかと思います。そんな形の中で、現在は管理しているというのが現状でございます。



○議長(平山英君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) それでは市の住宅マスタープランの計画を今後策定していくと、こういうことに免じまして理解をしたいと思います。

 したがいまして、この3項目めについては、?を残しておりますが、?では策定してくれるという答弁でございましたので、先に進みたいと思います。

 それでは、4項目め、総合計画後期計画に向けてに入りたいと思います。

 前期計画の目標年次、平成23年度が迫ってきているが、前期計画の実施計画を踏まえて、後期計画に向けた考えを伺います。

 ?前期計画の目標達成のための施策を伺う。

 ?平成22年度、23年度の実施計画の主な事業を伺う。

 ?財政的な制約はあると思うが、市長公約事業を優先すべきと思うが、考えを伺う。

 ?道路整備基本計画に基づく道路網の整備について伺う。

 新南下中野線道路改良事業の計画、国道4号バイパス、旧国道4号改良事業の計画、ここへ「等」と入れてもよろしいでしょうか。

 ?後期計画に向けた事業の見直しや効果の検証はいつ行うのか、伺います。

 以上、5点についてお伺いをするものです。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) それでは、4の総合計画後期計画についてお答えをいたします。

 ?の総合計画前期基本計画の目標達成のための施策についてお答えをいたします。

 前期基本計画は、主要な施策の方向性を7つの基本政策と38の基本施策で示し、さらに、34の事業を重点事業として掲げております。重点事業の進捗状況につきましては、第2期ごみ処理施設の整備や黒磯板室インターチェンジの周辺整備、さらには、西那須野地区中心市街地活性化事業が完了、あるいは完了間近となり、また、小中学校の耐震改修事業や新南下中野線の整備にも着手をするなど、おおむね計画に沿った進捗となっております。

 次に、?の平成22、23年度の実施計画の主な事業についてでありますが、平成22年度は、ゲリラ的集中豪雨被害の未然対応、小中学校耐震改修事業、地上デジタル化対策などを、そして平成23年度につきましては、板室地区観光施設整備、小中学校耐震改修事業などを予定しております。

 次に、?の私の公約を優先すべきであるとのご質問でありますが、公約については、市民の皆さんとの約束でありますので、財政の状況などを勘案しながら、順次実施させていただきたいと思います。

 私の公約は、31施策、61事業でありますが、既に平成21年度の中で40事業、公約のおおむね65%が実現あるいは着手になっており、平成22年度には、さらに子ども医療費の現物給付の拡大や(仮称)環境基金の創設などの実施を予定しているところであります。

 次に、?の道路整備基本計画に基づく道路網等の整備について、お答えをいたします。

 新南下中野線整備事業につきましては、市道睦石林線を起点に、主要地方道大田原高林線を終点とする広域環状道路として、また、新市の一体化を促進する道路として、平成20年度から事業を実施しております。

 延長は、約3.5kmで、標準幅員が約13から10.75m、総事業費が25億5,000万円、事業期間は、平成20年度からおおむね10年間程度を見込んでおります。

 平成20年度に道路予備設計などを終了しておりますが、21年度は、道路詳細設計及び橋梁の予備設計を実施し、22年度以降に丈量測量や橋梁の本設計を行う予定でおります。

 工事着工につきましては、今後の用地買収の進捗状況を見きわめながら実施してまいりたいと考えております。

 次に、国道4号バイパス改良事業の計画についてお答えいたします。

 国道4号の西那須野市街地を通過する区間は、沿道や交差点の状況から、県内有数の渋滞発生の区間となっており、早期の整備を要望してまいりました。このようなことから、一般国道4号、西那須野道路整備事業として、平成18年度に新規事業化がされたところであります。これまでの経過といたしましては、平成19年に路線測量が実施され、平成20年から詳細設計、用地測量が段階的に行われており、今年度も引き続き実施をされております。

 また、今年の2月には一部の区間において用地補償説明会が開催され、今年度から用地買収を実施していると聞いております。

 ?の後期基本計画に向けた事業の見直しや効果の検証はいつ行うかということでありますが、後期基本計画につきましては、平成22、23年度の2年間をかけて策定予定であります。その中で、前期基本計画の検証や新たな事業の選定を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(平山英君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) ご答弁をいただきましたので、順次再質問をしてまいりたいと思います。

 ?については、前期計画の目標達成のための施策として質問したわけでございますが、お答えとしては、おおむね計画に沿った進捗状況になっていると。したがいまして、全事業が目標年度内に達成可能であると、このように判断してもよろしいんでしょうか。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 前期基本計画、平成23年度までなんですけれども、一部、3・4・1本郷通りが24年度ぐらい、最終かかるというような予測にもなっておりますので、それ以外の事業につきましては、計画期間内に終了できるものと思っております。



○議長(平山英君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) 3・4・1本郷通りを残して、そのほかの事業については、予定どおり進捗すると、こういうことでございますので、?については、終わりにしたいと思います。

 続きまして?平成22年度、23年度の実施計画の主な事業を伺って、ただいまご答弁をいただいたわけでございますが、この中で、このゲリラ的集中豪雨の対応、これはどのような事業内容で、予算はどの程度のものなのか。

 それと耐震関係が出ていたと思うんですが、22年、23年、両年度に小中学校の改修事業が上がっているわけでございますが、22年度はどの辺の学校でどのような事業、23年度はどのようか、その辺についてお示しをいただきたいと思います。



○議長(平山英君) 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 基本的には、雨量計の監視システムを設置するというような事業でございまして、22年、23年度にかけて設置するものでございます。

 22年度につきましては、雨量計2基ということで、西那須野地区につきましては、南公民館、塩原地区は、金沢小学校、それにつなぎ用のパソコン2台を大田原地区広域消防組合、西那須野分署及び塩原分署に設置する。それと、システムサーバーを1台入れるということでございます。

 それから、23年度につきましては、雨量計を5基、計画をしておりますが、実施場所については、まだ決定をしておりません。

 そういうことで、雨量計の設置ということなんですけれども、場所につきましては、比較的本市の場合は、北側については、雨量計が設置されているということでありますけれども、4号沿いといいますか、中央部、これが雨量計がないというようなことから設置をするというところでございます。

 答弁の中で、事業費を抜かしてしまいましたので、事業費について申し上げたいと思います。

 22年度につきましては、675万円ということで考えておりまして、23年度につきましては、260万円というようなことで考えております。

 以上です。



○議長(平山英君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 小中学校の耐震の改修事業の関係ですけれども、まず小学校ですけれども、平成22年度では、稲村小学校の設計委託、それから、黒磯小学校の仮設教室の賃貸、これらを計上いたします。

 23年度につきましては、黒磯小、稲村小、南小、大山小の設計委託、それから稲村小A棟の改築工事です。

 それから、中学校の関係ですけれども、平成22年度につきましては、三島中学校の仮設校舎の賃借料、こちらの計上、それから23年度に日新中、箒根中の設計委託と、こういうことになっております。

 ただ、小中学校の耐震につきましては、今年度の経済対策といいますか、こちらで大きな事業が9月補正で計上されておりますので、そちらの事業も22年度中には実施されると、こういうことになると思います。

 以上です。



○議長(平山英君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) 以上の内容で理解をしたいと思います。

 時間も8分しかありませんので、先へ進みます。

 ?については、財政状況を見ながら実施していくということでございますので、先に進んで、?に入りたいと思います。

 道路整備基本計画に基づく道路網の整備について、新南下中野線道路改良事業の計画についての再質問をさせていただきます。

 答弁をいただきました中に、丈量測量というんですか、このような言葉があったと思うんですが、これについてのご説明、それから一度機会があったらお伺いしようとは思っていたんですが、この道路が、いわゆる通称紅葉通り交差点から大田原高林線まで一直線になるのかなと私は当初思っていたわけでございますが、新南公民館を過ぎまして、少し行ったあたりからライスラインあたりまでですか、ちょっと曲がるような状況、現在の道路を利用する状況になっているように報告をいただいていおりますが、この辺の曲がった線形になった内容はどんな内容でなったのかをあわせてお伺いしたいと思います。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 丈量測量ですけれども、用地の面積確認のための測量というふうな、簡単に言えばそういうことになります。

 それと、新南下中野線の線形ですけれども、地元との協議の中で、そういう法線がいいというふな地元合意がありまして、現在の法線になっているということでご理解いただきたいと思います。



○議長(平山英君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) 理解をいたしたいと思います。

 新南下中野線につきましては、もう1点、いわゆる先ほど申し上げたライスラインとこの道路、新たな道路との交差する場所、ここは非常に急な坂道になっているわけでございますが、どのような取りつけになるのか、1点だけお伺いしたいと思います。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 新南下中野線とライスラインの交差ですけれども、現在のところ、平面交差ということで、今の現道に取りつけるという交差するということで、その高さ等については、これからの設計の中で、勾配等、どれくらいの勾配でそこのライスラインに持っていくかというのは、これからの設計になるかと思いますけれども、なるべく勾配を緩くして、そこに交差するというような考えで現在進めております。



○議長(平山英君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) 相当の高低差があるものですから、ライスラインのほうは平な場所を走っているんですが、こちらの紅葉通りから行くこの新南下中野線は、非常に急勾配でそこに当たるようになりますので、適正な取りつけになるようにご配慮をいただき、この新南下中野線の道路改良事業については終わります。

 もう1点、国道4号バイパス、旧国道4号改良事業の計画についてでございますが、この中で、地元の説明会や用地買収を行っていると答弁がありましたが、整備区間のどの辺を用地買収しているのか、また、計画どおりに事業が進んでいるのかについてだけ、お伺いしたいと思います。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 用地買収につきましては、起点の縦道との交差部の部分と終点のライスラインの部分の、その付近の用地買収ということで、場所的には、国道事務所のほうでどこを買収しているというのは示されておりませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(平山英君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) もう少し細かな質問をしたいのですが、時間がありませんので、?については終わります。

 また、?についても22年、23年あたりで策定していくと、前期の検証もその中で進めるというご答弁でございますので、理解をしたいと思います。

 したがいまして、4項目めについてはこれで終了いたします。

 次に、5項目めに入りたいと思います。

 平成22年度予算編成について。厳しい経済状況により税収も影響を受けると思われるが、平成22年度予算編成について伺う。

 ?予算編成に当たっての基本的な考え方、方針を伺う。

 ?税収の見込みについて伺う。

 ?民主党政権で行われた補正予算、当初予算の組み替えによる市への影響を伺う。

 ?道路特定財源の廃止や各種事業の凍結が予想されるが、市への影響を伺う。

 以上、4点について質問したいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 5点目の平成22年度の予算編成についてお答えをいたします。

 ?の平成22年度予算編成に当たってお尋ねがありましたので、お答えをいたします。

 新年度の歳入見込みは、現在の極めて厳しい財政状況が一挙に好転するとは考えられず、非常に厳しいものと考えております。このような状況の中でも、本市の総合計画に掲げた事業を着実に実施するために、自主財源の確保に最大限の努力を払いながら、新たな行財政改革プランの着実な推進とさらなる経費の無駄ゼロに取り組み、予算の効果的な配分と効率的執行を推進していきたいと考えております。

 したがいまして、予算編成の基本的な考え方、方針は、事務事業推進のキーワードを市民生活の優先度とし、厳しい経済状況の中でも、この地域が元気と活力を維持、拡大できるよう、加えて安全・安心なまちづくりをさらに進めるため、市民生活に必要不可欠な喫緊の課題の優先度をしっかり見きわめ、市民ニーズに的確にこたえながら、健全な財政運営の堅持と変革に柔軟に対応する行政運営を目指して予算編成を行いたいと考えております。

 ?税収の見込みについてお答えをいたします。

 リーマンショックに端を発した昨年来の世界的経済不況は、いまだ好転の兆しが見られない状況にあり、平成22年度の本市の税収にも大きな影響をすると考えております。

 市民税においては、給与所得者の平成21年度中の収入に大きな落ち込みが予想され、それに伴い、減収が見込まれます。また、昨年度来、大きく落ち込んでいる法人市民税につきましては、企業の業績回復が期待できない状況にあり、厳しい状況が予想されます。

 さらに、固定資産税においては地価下落による減収、企業の設備投資の手控えによる償却資産等の伸びも見込めない状況であります。これらを総合的に勘案しますと、平成22年度の税収は、平成21年度にも増して厳しいものと予想しておりますが、詳細につきましては、今後の新年度予算編成の中で精査をしてまいります。

 ?民主党政権で行われた補正予算、当初予算の組み替えによる市への影響についてお答えをいたします。

 政権交代後、早々に子育て応援特別手当が執行停止となり、全額を減額補正予算として今議会に提出させていただいております。なお、9月補正いたしました国の緊急経済対策にかかわる地域活性化・公共投資臨時交付金及び経済危機対策臨時交付金事業につきましては、大きな影響はないものと考えております。

 ?道路特定財源の廃止や、各種事業の凍結等の影響についてお答えをいたします。

 事業仕分けによる事業廃止や、減額などの作業が行われましたが、これが国の予算にどのように反映されるのかは、具体的に示されておりません。したがいまして、市への影響についても、その詳細は不明と言わざるを得ません。

 また、自動車関連諸税の暫定税率の廃止は、地方の道路整備の貴重な財源がなくなるものであり、その影響は非常に重大です。

 ただ、一方においては、地方交付税の法定税率の引き上げや総額の確保、また、国庫負担金の一括交付金化など、地方の自由度の高い財源の議論もされているところであり、今後の国の動向を見守っていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(平山英君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) 5項目め、最後の質問になりますが、何点かだけ質問させていただきたいと思います。

 まず、?編成に当たって、基本的考え方、方針を伺うの中で、課題の優先度を判断してという言葉がございましたが、この課題の優先度の判断、これはどのような手順によって決定されていくのか、お伺いしたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 優先度ということになりますと、キーワードとして上げております市民生活に一番密接なもの、この優先度をまずは予算化していくというように考えております。



○議長(平山英君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) 理解いたしました。時間がありませんので、次の?に入りたいというように思います。

 税収の見込みについて伺うの中で、22年度は21年度より厳しいと予想しているわけでございますが、この厳しくて税収減になることに対し、市としては、どのような対応を考えているか、方法論としてお伺いします。



○議長(平山英君) 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 税収減に対する対策ということでございますけれども、予算編成をしていて、どのくらいの歳入と歳出の間に乖離があるかということはまだわからないわけでありますけれども、かなりの意味で、税収が落ち込むことは間違いありません。ただ、先ほど関谷議員にもお話申し上げましたけれども、税収が少なくなる、事業も縮小していくというような形になりますと、市としても、そういう意味では活性化という部分がなくなってしまいます。そういう意味では、こういう時期ですので、こういうときだからこそ、今までためてきました基金でありますとか、そういったものを十分に活用して、税収として落ち込んだ分はまた税収として戻していくというような考えのもとに予算編成をしないと、循環型の財政運営はできないというふうに考えていますので、今後、そういったことを精査していきたいというふうに考えます。



○議長(平山英君) 17番、植木弘行君。



◆17番(植木弘行君) よく理解をいたします。最後になりますが、職員の皆様には、厳しい財政状況が続く中、時代の変化に多少前後することはあっても、ほぼ前向きに対応しながら、市民の視点を意識し、合併後の調整業務やさまざまな行財政改革業務に取り組んでいただき、感謝を申し上げたいと思います。

 今後、みずからがさまざまな研修や職員教育等を取り入れ、研さんを積んでいただき、業務遂行能力をさらに向上を図り、新たに発生してくる大きな行政課題にもしっかりと挑戦できる組織体制を築いていただきたいとお願し、代表質問を終わります。



○議長(平山英君) 以上で清流会の会派代表質問は終了いたしました。

 以上で、会派代表質問通告者の質問は全部終了いたしました。

 会派代表質問を終わりたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(平山英君) 異議なしと認めます。

 会派代表質問を終わります。

 ここで、10分間休憩といたします。



△休憩 午後3時04分



△再開 午後3時14分



○議長(平山英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第82号〜議案第85号の質疑



○議長(平山英君) 日程第2、議案第82号から議案第85号までの条例案件4議案を議題といたします。

 以上に対して質疑を許します。

 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 82号景観条例の制定について質疑いたします。

 まず、基本的なことをお聞きしたいんですけれども、この景観行政団体というのは、中核都市とかが制定する、それ以外は県が制定して、あと、市町村で特別その景観団体になりたいということは、言うところがあったら、都道府県知事でしたか、都道府県知事じゃなくて審議会ですか、出して、それで景観団体になるんだということなんですけれども、それ以外の市町村は、県の条例が、県は必ず条例とか計画をつくるでしょうから、それの範疇に入るんだと思うんですけれども、わざわざ那須塩原市がこの景観行政団体になったというそこのもともとのところを、なぜ、何のためにという部分のところを、ちょっと具体的に聞かせていただきたいなというのがまず最初です。

 それでその次、条文のところに入っていきますけれども、ここで、市民の責務ということで、この条例自体は、今までの規制力のない行政指導にとどまっていた部分のところが、この景観法によって規制力のあるものになったということで、一つ特徴的な景観法というのは、その条例を市町村とか県がつくったときに、規制力のあるものになるんだということで、特徴的なというのが一つと、景観計画というものは、住民提案制度があって、景観行政団体に対して計画策定の提案をすることが可能になっているということで、この3条の市民の責務のところで、「自らが景観を形成する主体であることを認識し」という文章が入ったんだと思うんですけれども、その後のところで、「良好な景観の形成に努めなければならない」という、ちょっと主体であるところのものに続くものとしてはは、やはり、主体としてだったら参加するものであるというような表現でなくて、ここで努めなければならないという、主体だということを表現していきながら、主体としてるようにちょっと思えないということで、何をもって主体と表現したのかをまず聞かせていただきたいというふうに思います。

 次に、順次条文に沿って質疑していきます。6条のところで、ここに景観審議会を設置するということでありますけれども、2項のところで景観審議会の職務ですけれども、この条例によりその職務に属するものと定められた事項ということが調査審議するという項目になっているんですけれども、ここで言われているその職務に属するものと定められた事項というのは、具体的に何を指すのか、景観計画の変更、勧告、命令をするとき、勧告に従わないときに公表するとき、建造物、樹木を指定するとき以外に、以外あるのかどうかというものをひとつ聞かせてください。

 その次、3項、その前ですね、景観形成重点地域を定めるときも、先ほどの景観審議会の意見を聞かなければならないのではないかなというふうに私は思ったんですけれども、そういう条項がどこにもないので、それはどうするのかということをちょっと聞かせてください。

 7条のところで、法第8条第1項に規定する景観計画を定めるものとするというところで、ここのとき、定めるときには、審議会の意見は聞かなくてはよくて、次の2項のところで、景観計画を変更するときのみなのかどうか、景観計画を定めたときには、きっとできてしまっているので、条例もできていなかったから、最初はつくるときは聞いてなくてつくれているものなのかどうかということを確認をして、それで、ここで審議会の意見のところでそうなんですけれども、景観計画の中に重点地域を順次拡大追加していくというふうに計画の中でなっているんですけれども、重点地域の拡大追加のたびに計画というのは変更するのかどうか。そうすれば、計画変更のたびに審査会の意見を聞かなければならないということになるので、景観形成重点地域を定めるときという部分のところに、審議会の意見を聞くかどうかということをひとつ聞かせてください。

 あと第9条、景観計画を推進するための指針ということで、この具体的なガイドライン、もうできているものなのかどうか、聞かせてください。

 そして10条、景観形成重点地域、ここで重点地域を定めることができるということで、先ほど言ったように審議会の意見は聞かなくていいのかどうかということで、計画変更をするときに重点地域を一々そのたびに審議会の意見を聞けば聞くということになるかと思うので、そこの関係も聞かせてください。

 ここの重点地域としたことに対する告示をすると、普通の条例だと、重点地域に設定したよというと告示するんですけれども、ここで、この条文どこを見ても告示をするという表現はないんですけれども、市民に重点地域としたよという告示は、条例では示さないのかどうかということを一つ聞きます。

 そして、その次に、ここで、重点地域で届け出を要する行為ということで、法の16条の1項4号の条例で定める行為、要するに、土地の形質の変更を届け出するということになっているんですけれども、法で言っている16条の1項の1号、2号、3号の部分のところでは、改めて重点地域の中で届け出をする行為というものがなかったのかどうか、聞かせてください。

 その次に、16条、ここの中で、法の16条の1項の規定の届け出があった場合において助言とか指導をするということになっているものと、17条のところでは、16条の3項の規定による勧告をする、そして、17条第1項もしくは5項の規定による命令をしようとするときは、審査会の意見を聞かなければならないということで、ここで命令をしようとするときの対象、これ、特定届出対象行為に対してするものなのかどうか、16条の3項の規定による勧告は法の16条の1項と2項の届け出ということでわかるんですけれども、命令をするところの対象は何なのかということで、法を読むと、どうも特定届出対象行為に対してするようなんですけれども、その辺のところはどうかということを聞きたいと思います。

 あと、そっちこっち、いろいろな条文のところで、規則にゆだねるということが出てくるんですけれども、水源条例を委員会でちょっと審議していたときに、条例だけつくっているんですか、規則はまだできていないじゃないですかっていうふうに執行機関から言われたことがあるんですけれども、もちろんこの条例として提案されたんですから、規則というものはもうでき上がっているんだと思うんですけれども、ここで、規則にゆだねるものがたくさんあると思うのですけれども、その辺の具体的なものができているなら後で示していただければと思います。

 1回目の質疑、以上です。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 項目たくさんありますので、答弁漏れがあるかと思いますけれども、なるべく答弁漏れがないようにお答えしたいと思います。

 まず、景観団体になった理由ですけれども、やはり市としてのまちづくり、景観のいいまちづくりをしたいということで景観団体になったという経過でございます。

 次に、住民提案関係ですけれども、第3条関係ですけれども、3条については、市民の責務ということでうたってありますけれども、住民提案等については、景観法11条でうたわれていますので、そちらを準用するということになります。

 条例のほかにつきましては、全体的に景観法に定めているもので行うという形になります。

 それと、第6条の審議会に関してですけれども、審議会に意見を聞くというものはどういうものかという部分だと思うんですけれども、景観計画につきましては、20年度にできておりますので、それについて、本来であれば、それもですけれども、条例ができていなかったということで、景観計画については、もうできているということで、それは変更については、審議会の意見を聞くと。それと、勧告、命令を必要とする場合、それと公表とする場合、それと、重点建造物、重点樹木の指定解除の場合、その他の部分があるかと思いますけれども、そういう部分については、審議会の意見を聞くというふうになっております。

 もちろん、重点地区の変更についても意見を聞くというふうになっています。

 7条関係については、先ほど申し上げました。

 9条ですけれども、ガイドラインにつきましては、本年度、21年度で色彩ガイドラインを現在策定中ということでございます。10条の部分につきましては、先ほど審議会の意見を聞くという部分でありました。

 それと、告示というふうな部分がありましたけれども、景観計画の中に示しておりますので、告示ということではなくて、景観計画を定める中でそういうもののは、示しているということでございます。

 11条関係ですけれども、11条関係につきましては、重点地区の土地の変更等でございます。これにつきましては、届け出でございますけれども、景観計画の届け出と重点地区の届け出ということで、両方届け出が必要になるというふうな部分があります。

 15条関係ですけれども、15条の特定届出対象行為というのは、法に定められております16条の1項と2項の部分で、それに条例の適合しない届け出の変更命令等の部分でございます。

 16条1項の届け出についてですけれども、行為の種類とか場所、設計とか施工方法、着手日、その他の部分で届け出が必要だということでなっておりまして、16条の1項については、それらが景観計画に適合しないというぐあいには指導助言をすることができるというふうなことでなっております。

 それと17条関係ですけれども、17条については命令の対象だと思いますけれども、命令とか勧告の部分ですけれども、命令については、先ほど言いました法の16条の1号、2号に書いてあり、それ以外について、それを含めまして、そのほか、勧告とか、そういうことができるというふうになっております。そういうことで審議会の意見を聞くというふうな形になっております。

 それと規則関係ですけれども、規則は、条例と一緒に現在できております。

 規則にゆだねているものですけれども、審議会の組織、審議会の運営、それと届け出の添付図書、届け出の行為等、それと景観重要建造物の表示する書式等が規則に入れられております。



○議長(平山英君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 再質問いたします。

 これは、重点地域で届け出を要する行為ということで、11条のところで、法の第16条1項4号の条例で定める行為はということで、重点地域で届け出を要する行為という部分のところを、ここで条例で示しなさいということで言っているわけです。法のところでは、16条のところで、こういうものだということで、届け出及び勧告というところで、16条の1項の中にあります。ここでひとつ17条を見ていただきたいんですけれども、ここで勧告するのは法の16条の第3項の規定によるということなので、16条の1項と2項の届け出があったものに対してなんですね。それで、ただ命令の場合はというときには、17条第1項もしくは第5項の規定による命令をしようとするときはというふうになっているものですから、もちろん、法のほうでも法のほうを受けて、ここで命令という条項はないんですよね、条例のところでは。ただ、法のほうで、法の17条で変更命令等ということで、法の17条ではあるんですけれども、そのときに、この命令ができるということで、設計の変更とか、その他必要な措置をとることを命じることができるというものの対象となるのは、先ほど言った特定届出対象行為というものに対してなんですね。

 特定対象行為というのは、法の16条の1項の中の1号と2号の届け出を要する行為のうち、当該景観行政団体が条例で定めるものをいうということなので、ということは、この、条例の11条で定めたものでないと、それに違反しない限りは命令を出せないというふうに読み取れてしまうんですけれども、その辺の解釈をしていただけないですか。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 変更命令等の関係ですけれども、変更命令につきましては、先ほど言いましたように、法の17条等の規定の中で建築物、ですから16条の1号と2号、建築物と工作物の分で適合しない場合には、変更命令等を出すことができるということで、そういうことになっております。

 条例にない部分については、景観計画がありまして、景観計画の部分でそれを補完する意味での条例ですから、それで、条例にないものについては、景観法を適用するという形になりますので、そういう形になります。



○議長(平山英君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 条例にないものは法のほうで対応するということなんで、私もこの変更命令等という法の第17条を読んだんですけれども、景観行政団体の長は良好な景観の形成のために必要があると認められるときは、先ほど言った特定届出対象行為、この特定届出対象行為というのは、16条第1項第1号、2号の届け出を要する行為のうち、うちですよ、それのうちの当該景観行政団体の条例で定めるものをいうといことで、ここで条例で定めなければだけれども、命令ができるのは、ここの今回、これは16条1項の4号の条例に定めるものか、ここで条例ではしてないんですよね。だから法でいう部分のところのうちのそれをまたもう1回条例で入れておかなければ、命令することはできないというふうに読み取れてしまうんですね。「うちの」だから。だから建造物とか、そういうようなものもこの11条の中にざらざらと入れておかないと、だめなのではないかなということなんですけれども、それを届け出を要しないその他の行為ということがありますよね。ここの中で条例のつくり方は、対象とするものをするか、除外するものをするかというつくり方、どっちでもいいよって言っているんですよね。ですから、この届け出を要しないその他の行為という部分のところを、逆に11条の中に入るというふうに解釈していいのかどうか、それによって、この条例では罰則規定もないですよね。でも法では罰則規定があるんです。命令に従わなかった場合とかということで、そうすると、この罰則規定も条文には入っていないけれども、これに違反した者は、法で罰則をするということで、1年間の懲役とか、どうのこうのということで、ずっと何条もあるんですけれども、条例にない罰則、条例には罰則がないけれども、法でこれを命令違反をしたら法で縛られるという条例になるのかどうかということが1つ。

 あともう一つ、私たちが勉強に行った三春町なんかも条例を持っているんです。そうして、三春のまちづくりの中で、これを生かそうとしているんですけれども、生活環境部長のほうにお聞きしますけれども、この景観条例で、産廃のところで何か使えるようなものというのはありそうですか。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 市の条例につきましては、先ほど議員さんが言いましたように、届け出を要しない行為ということで、13条でうたっております。それ以外は、届け出をするということになります。ですから、それ以外の届け出については、景観法において罰則規定もそういう部分も全部景観法において行うという形になります。



○議長(平山英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えいたします。

 この条例の策定経過の中で、我々としても、少し参画をさせていただいているわけですけれども、最初の段階で、産廃も横断道路沿い等々がかなり危ないということで、期待をしておったんですが、なかなか建築物とか、工作物とか、そういうものが具体的に最終処分場の中にどんどんできていくわけではないものですから、産業廃棄物の処分施設はなかなか開発にも該当しないとか、非常に狭い範囲になってしまって、適用がなかなかできないということで、現実論としては明快に役立つというのは難しいという結論になっております。

 ただ、第1号にありますように、市の全体の風格ある自然と、そういう意味では環境基本計画もこういう概念で我々つくらさせていただいておりますので、一般論で反対論を展開する上でも、そういう意味ではこれがバックになって、我々は、こういう団体でありますし、環境を大切にしている市だということで、県に訴えていくバックボーンとしては、この条例が非常に役立ってくるという認識はありますが、具体的に重点地区で、これに適用していくというのは、現実論としては、なかなか難しいのではないかという認識でおります。

 以上です。



○議長(平山英君) 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) 10番、高久好一です。

 議案第85号 子ども医療について伺います。

 市長の公約に沿うものだというふうに受けとめています。

 それで、報道によれば、市長の弁として、中学まで広げるよりは窓口の負担を軽減するというコメントがありました。

 そこで、実態として、子ども医療の6歳までの活用というか、利用者数がその中学まで広げたよりも数字的に多いというようなことがあるのか、そういう調査とか実態はあるのか、これについて聞きたいと思います。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 中学3年生まで広げたほうがいいのか、その数はということだと思うんですが、以前にも何度か、何人かの議員の方々からご質問をいただいておりますが、市といたしまして、例えば、中学生の1年生から3年生の場合、何人くらいが対象というか、なるかといいますのは、国保の関係者であれば把握はできますが、社会保険、いわゆる被用者保険の関係につきましては、市のほうでは把握ができませんので、何件くらいあるかというのは、ちょっと申し上げられません。

 ただ、3歳から6歳までは現在も償還払いでやっておりますので、それの件数だけ申し上げますと、平成20年度の決算でいきますと、5万7,824件でございます。これは3歳から6歳まで、いわゆる未就学までの医療費助成の件数でございます。

 以上でございます。



○議長(平山英君) ほかにありませんか。

   〔発言する人なし〕



○議長(平山英君) ほかにないようですので、議案第82号から議案第85号までの条例案件4議案に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(平山英君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△議案第73号の質疑



○議長(平山英君) 次に、日程第3、議案第73号 一般会計補正予算を議題といたします。

 以上に対し、質疑を許します。

 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) まず歳入のところで、20款諸収入のところで、衛生費雑入のところで、資源物等売払金が減額として1,400万、同額が売電で1,400万ということになっているわけなんですけれども、この資源物等売払金の減額というのの理由を聞かせてください。

 それと、歳出のほうで3款民生費の中で、地域介護福祉空間整備事業で553万5,000円ということで、100%補助でスプリンクラーの設置がグループホームに、今回、なごみに設置されるということですけれども、順次、スプリンクラーを設置するということになっていますけれども、まだ、順番が来ないグループホームの防火に対する取り組みというのがどのようになっているのか、あと、このなごみがして、その後どういうふうに順次やっていくのかもあわせて聞かせてください。

 それと、8款土木費の中で、市営住宅管理運営事業の中で、委託費で、住生活基本計画及び公営住宅長寿命化計画策定業務の委託費がありますけれども、説明のときに、簡単に聞き流してしまったんですけれども、アンケート調査などを委託したいということなんですけれども、どのようなアンケート調査をするのか、聞かせてください。

 以上です。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 私どものほうは、20款の衛生費の雑入、資源物等売払金の1,400万減という理由について、ご説明申し上げます。

 基本的には、それぞれの資源物の値段の上下ということで、大きく変動するわけですが、今般の紙類関係がかなり値下がりをして、例えば、新聞ではキロ10円が6円になったり、雑誌が5円が3円になったり、それから、ペットボトルが特に、17円で引き取っていただいたものがゼロ円、ただになってしまったということで、その辺の大きな当初の見込みと違ってしまう、これは経済情勢に非常に影響されるものですから、市の施策として見誤ったということではないので、その辺はご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 私のほうから、3款1項6目の地域介護福祉空間整備事業の関係でございますが、今言われましたように、グループホームに対するスプリンクラーの設置の関係の100%補助のものなんですが、これにつきましては、さきに群馬県の老人福祉施設で火災が起きまして、それを受けて消防法の改正というのが平成20年4月施行で行われました。その中で275?以上のグループホーム等に対しまして、スプリンクラーの設置の義務をつけたわけですが、これ、経過措置といたしまして、平成24年3月31日までにつけなさいということになっております。

 本市の場合に、何カ所あるかといいますと、グループホームが今6カ所ございまして、そのうち面積要件で該当するのが5カ所でございます。1カ所は面積がそれ以下でございますので該当しないということで、5カ所のうち設置済みが1カ所、それから今年度の当初予算で2カ所、計上させていただいております。今回の補正予算で1カ所、残りが1カ所になりますが、これ残り1カ所につきましては、平成23年度ごろ、計上予定をしております。

 以上であります。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) アンケート調査の関係ですけれども、市民に対して行うということで、内容的にはこれから詰めていく形になりますけれども、市民の住宅の状況とかの部分、居住水準とか、高齢者住居の状況とか、そういう部分でのアンケートになって市内の住宅状況、その市民の意識とか、そういう部分をアンケートでやっていく形になります。

 内容については、これから詰めていくという形になります。



○議長(平山英君) ほかにございませんか。

   〔発言する人なし〕



○議長(平山英君) ほかにないようですので、議案第73号 一般会計補正予算に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(平山英君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△議案第74号〜議案第81号の質疑



○議長(平山英君) 次に日程第4、議案第74号から議案第81号までの特別会計及び企業会計補正予算8議案を議題といたします。

 以上に対し、質疑を許します。

 質疑はありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(平山英君) ほかにないようですので、議案第74号から議案第81号までの特別会計及び企業会計補正予算8議案に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(平山英君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△議案第86号〜議案第89号の質疑



○議長(平山英君) 次に日程第5、議案第86号から議案第89号までの(その他の議案)4議案を議題といたします。

 以上に対し、質疑を許します。

   〔発言する人なし〕



○議長(平山英君) 質疑がないようですので、議案第86号から議案第89号までの(その他の議案)4議案に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(平山英君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△散会の宣告



○議長(平山英君) 以上で本日の議事日程は、全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時53分