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栃木県 那須塩原市

平成21年  9月 定例会(第5回) 09月14日−07号




平成21年  9月 定例会(第5回) − 09月14日−07号









平成21年  9月 定例会(第5回)



       平成21年第5回那須塩原市議会定例会

議事日程(第7号)

               平成21年9月14日(月曜日)午前10時開議

日程第1 議案第66号〜議案第68号の質疑

日程第2 議案第56号の質疑

日程第3 議案第57号〜議案第65号の質疑

日程第4 議案第69号の質疑

日程第5 認定第1号の質疑

日程第6 認定第2号〜認定第12号の質疑

日程第7 認定第13号の質疑

日程第8 議案の各常任委員会付託について

日程第9 発議第 5号 決算審査特別委員会の設置について

            (提案説明、質疑、討論、採決)

日程第10 議案の特別委員会付託について

日程第11 請願・陳情等の関係常任委員会付託について

出席議員(29名)

     1番    櫻田貴久君      2番    鈴木伸彦君

     3番    松田寛人君      4番    大野恭男君

     5番    平山 武君      6番    伊藤豊美君

     7番    磯飛 清君      8番    岡本真芳君

     9番    鈴木 紀君     10番    高久好一君

    11番    眞壁俊郎君     12番    岡部瑞穂君

    13番    齋藤寿一君     14番    中村芳隆君

    15番    人見菊一君     16番    早乙女順子君

    17番    植木弘行君     18番    平山 英君

    19番    関谷暢之君     20番    平山啓子君

    22番    君島一郎君     23番    室井俊吾君

    24番    山本はるひ君    25番    東泉富士夫君

    26番    相馬義一君     27番    吉成伸一君

    28番    玉野 宏君     29番    菊地弘明君

    30番    若松東征君

欠席議員(1名)

    21番    木下幸英君

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   副市長      折井正幸君

  副市長      君島 寛君   教育長      井上敏和君

  企画部長     高藤昭夫君   企画情報課長   室井忠雄君

  総務部長     増田 徹君   総務課長     金丸俊彦君

  財政課長     山崎 稔君   生活環境部長   松下 昇君

  環境管理課長   齋藤正夫君   保健福祉部長   平山照夫君

  福祉事務所長   荒川 正君   社会福祉課長   成瀬 充君

  産業観光部長   三森忠一君   農務畜産課長   古内 貢君

  建設部長     田代哲夫君   都市計画課長   山口和雄君

  上下水道部長   江連 彰君   水道管理課長   菊地一男君

  教育部長     松本睦男君   教育総務課長   松本 譲君

                   選管・監査・

                   固定資産評価

  会計管理者    楡木保雄君            二ノ宮栄治君

                   ・公平委員会

                   事務局長

  農業委員会            西那須野

           人見 順君            鈴木健司君

  事務局長             支所長

  塩原支所長    印南 叶君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   織田哲徳    議事課長     斎藤兼次

  議事調査係長   稲見一美    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    小平裕二    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(平山英君) 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は29名であります。

 21番、木下幸英君より欠席する旨の届け出があります。

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△議事日程の報告



○議長(平山英君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△議案第66号〜議案第68号の質疑



○議長(平山英君) 日程第1、議案第66号から議案第68号までの条例案件3議案を議題といたします。

 以上に対し、質疑を許します。

 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) では、まず第68号 那須塩原市国民健康保険条例の一部改正について質疑いたします。

 今回のこの条例の改正の出産育児一時金についての8条の規定の適用のところで、35万円を39万円というふうにするということで、4万円を上げるという部分のところですけれども、那須塩原市では35万円、平成20年の12月にもう既に3万円分を上げて38万円としているところは今回は42万円になっているという自治体が結構あるかと思います。今までの35万円、あのときに38万円としないで見送った。医療事故があったときなどの保険に加入しているところならば38万円出るというような条例になっていたのでしょうか、そこをちょっと確認すると同時に、ほかの健康保険組合のところはもう既に38万円になっているというところが多かったわけです。でも、そのとき那須塩原市はそれを見送って、今回4万円の引き上げで39万円にしたということで、その辺のところの経過をちょっとわかりやすく説明していただけますか。ほかの健康組合、要するに国保じゃない健康保険の企業をやっているものとか、そういうものとの違いもあわせてちょっと時系列的に説明をしてください。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 出産育児一時金の関係でございますが、那須塩原市におきましても、国保条例の関係で、昨年35万円、基本額の35万円は変えておりません。規則で医療補償の関係がある場合に3万円を加算することができるというのが規則の改正、条例も改正していますが、38万円にしておりますので、今回はいわゆる本体の部分が35万円から39万円に4万円を引き上げて、さらに医療補償の部分に3万円を足せば42万円になるというものでございますので、他の保険者、どのような措置をしているかちょっと私のほうでは承知しておりませんが、基本的には同じ措置をしていると思っております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) ほかの自治体なんかでは既に昨年の12月の時点で金額の中にもう3万円加えて、条例の改正のときに、うちはそこに条例改正して保険に入っているような、そういう医療機関のところには38万円出せるというような条例改正にしましたけれども、そうじゃなくて、金額自体はもう変えてしまった自治体というのは全国にもあるんです。それはどちらがいいかということで、パブコメをとったりしながらどちらかにしているんです。

 あと普通の保険、民間の健康保険、民間の方たちのサラリーマンが入っているような健康保険のところは38万円にしているんです。それで、それをとらなかったのと、実質は今回の4万円を含めて42万円になるということですけれも、その違い、条例の中で基本金額を38万円にしないで、今回上乗せで4万円を入れたという市町村と、もう既に38万円として、それで4万円を今回上乗せして42万円にした自治体の差とは何なんでしょうか。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 昨年国保条例を改正させていただいたときにもお話ししたかもしれませんけれども、3万円の上乗せの分といいますのは医療事故といいますか、そういった関係、医療補償関係の上乗せでございまして、全医療機関が加入していれば、特にそういった一律でも問題はないわけですが、必ずしも全医療機関が加入しているわけではないわけです。今ちょっと確認はしていませんが、そういったことで、その医療補償の関係に加入している医療機関で出産をした場合には、その医療機関のほうから3万円上乗せで請求されますということになっておりますので、その場合には加算することができるというふうな那須塩原市としては条例改正をしたということでございます。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) そうすると、その保険に入っていない医療機関にかかって出産して事故に遭うという危険性というときには、その分のところをだれが負担することに、最終的にその事故に対しての負担はだれがすることに、医療機関だとは思うんですけれども、そうしたときにそういう医療機関が保険には入っていないとか入っているとかというものを、実際に受診するのに利用するであろう若い方たちが知り得るということはできるのかどうかということと、それと行政はそれをちゃんと把握しているのかどうか聞かせてください。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) どういう機関がそういった保険制度に入っているかどうかということでございますが、それぞれの医療機関の個性といいますか、周知の問題だと思っておりますけれども、幸いこの一帯、那須塩原市周辺の医療機関はすべて加入はしております。ただ、里帰り出産ということで、全く別なところで産むということもありますので、全国の医療機関がどこが入っているかというのは私どもではちょっと承知をしておりません。



○議長(平山英君) ほかにございませんか。

 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) 議案第66号について質疑をさせていただきます。

 下水道料と都市計画税の徴収エリアが変わるということで質問させていただきますが、現在無指定で下水道の供用開始がされている地域で都市計画税が徴収されている地域、それから徴収されていない地域があれば、その面積と課税額を教えていただきたいと思います。

 また、同様に、現在の用途地域の中で下水道が供用開始されていて課税されている地域、課税されていない地域の面積と、その金額、また、新たに用途指定がされて、下水道が今現在入っていない地域の面積、また無指定で都市計画税が課税されなくなる地域の面積、それからそういうエリアの都市計画税の額等をお示しいただければと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 都市計画税条例の一部改正に当たって、下水道のエリアを、面積を試算するということはしておりませんので、現在のところ、どこの地域ということはお答えできますけれども、面積がどのぐらいあるのかということについてはお答えできません。

 それとあわせて、都市計画税そのものは以前にもお話ししたことがあるかと思いますけれども、都市計画事業に対する目的税ということでございまして、あくまでも下水道事業のための都市計画税ではないというようなことから、街路整備であるとか公園事業、下水道事業も入りますけれども、市街地再開発事業、そういったものに充てるということで、どこの地域の事業にこの目的税を充てるということではありません。あくまでも都市計画事業というところの全体事業に、この私どもの今考えている用途地域から固定資産税の0.2%を徴収させていただいて事業に充てるという考えでございます。

 ご質問にありました下水道の関係でございますが、新規に課税区域となる地域の中で下水道事業が入っていないところにつきましては、沼野田和地域、それから下中野、上中野。前弥六につきましては一部供用開始されているということでございます。

 また、課税区域が拡大する地域の中で下水道事業が入ってない地域につきましては、下田野です。それから課税区域が一部縮小する地域の中で下水道事業が入っていないのは、北二つ室、それから三区町、井口でございます。

 今回全域が課税区域でなくなる地域の中につきましては、下永田6丁目が一部と、それから二つ室が一部事業が供用開始されている以外、すべて下水道事業が開始されているというところでございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) 図面等でお示しいただければ、本当ですと、見やすくてわかりやすいんですが、言葉なのでちょっと私も細かいところがわかりませんが、大きく考えますと、下水道が今現在無指定ですが、下水道が入っていて、都市計画税が取られなくなるところがどれくらいあるか。それと、都市計画税が取られている用途地域の中で、下水道、都市施設の一つだと思うんですね、下水道も。目的税の中の施設の一つだと思うんですが、下水道が入っていない地域が単純にエリア、戸数的なものでわかるとか、そうするとわかるように説明いただけるとありがたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 現在議案資料としてつけているのは都市計画区域ということでつけておりまして、実際にこの議案が議決いただけた後には、実際には課税する地域、それぞれ落としていくという作業に今後入るわけですけれども、現在の中では下水道区域の中での落とし込みはしていないということで、先ほどお答えをしたとおりです。今後下水道事業だけではありませんで、この区域一部というようなところもありますので、実際にどこが課税されるのか、どこが抜けるのか、同じ行政区の中でも抜けるところと入るところがありますので、その辺は今後つくっていきたいというふうに考えております。



○議長(平山英君) 27番、吉成伸一君。



◆27番(吉成伸一君) それでは、66号議案について確認という意味で質疑をさせていただきます。

 今回の都市計画税の区域の変更なわけですけれども、以前の全協の際にも説明は受けておりますが、今回用途地域ということで、従来課税されなかった地域が当然含まれてくる。それが大まか黒磯地域ということになるわけですけれども、これらを周知徹底し、また住民の方に理解をしていただくという説明会というのを具体的にどのようなイメージをされているか、まずはお聞かせください。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 議決後にどういう住民への周知をするかということでございますけれども、まずは住民の説明会をしたいというふうに考えております。説明会をするに当たっては、今まで都市計画税を徴収していながら、今度変更によって徴収しなくなるところ、それから、新たに徴収する区域というようなことで、市内6カ所程度で住民説明会ということでやりたいと考えております。



○議長(平山英君) 27番、吉成伸一君。



◆27番(吉成伸一君) それは対象世帯というのが当然把握されているわけですね。その中で例えば20%ぐらいしか出席をされなかったとか、30%ぐらいの出席だったとか、そういった場合には再度やるとか、きめ細かな形で周知徹底をしていくんだという、そういうお考えはあるんでしょうか。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 今後のことですので、どのぐらいの出席率の場合に再度ということについてはまだ検討はしておりませんが、基本的にはそこの課税される、または非課税になるところの地権者、それから住民の方には参加していただくように広報等でも周知をしていきたいというふうに考えております。



○議長(平山英君) ほかにございませんか。

   〔発言する人なし〕



○議長(平山英君) ほかにないようですので、議案第66号から議案第68号までの条例案件3議案に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(平山英君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△議案第56号の質疑



○議長(平山英君) 次に、日程第2、議案第56号 一般会計補正予算を議題といたします。

 質疑を許します。

 13番、齋藤寿一君。



◆13番(齋藤寿一君) それでは、議案第56号 一般会計補正予算(第4号)について3点ほど質疑をさせていただきます。

 平成21年度9月補正一般会計及び特別会計予算執行計画書の12ページ、7款商工費、2項3目塩原地区観光施設管理事業の自動体外式除細動器、AEDの252万円ですけれども、この設置場所と1台の金額をお知らせいただきたいのと、続いて、16ページ、10款教育費、2項1目小学校管理費の小学校管理備品整備事業で、備品購入費の中でデジタルテレビ購入費として3,848万円が計上されております。この24校というわけと、1校当たりの台数、またテレビの大きさ、また設置場所についてお伺いをします。

 続いて、17ページ、10款教育費、3項1目中学校管理費の中学校管理備品整備事業で、同じくデジタルテレビ購入費が2,035万円ありますけれども、同様に1校当たりの台数あるいは大きさ、設置場所についてお伺いをするものであります。お願いします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) それでは、16ページの小学校管理備品整備事業のデジタルテレビの点についてご説明をいたします。

 まず、記載のとおり24校と申しますのは、小学校25校あるわけですけれども、既に寺子小学校については以前から導入済みということでの24校であります。テレビの大きさ等につきましては、50インチでありまして、24校に対して104台を予定しております。考え方といたしましては、各フロア単位に設置をするということで、移動もさせなければなりませんので、テレビを乗せる専用の台なんですが、それを考えております。ということで、テレビにつきましては28万円、その専用台については9万円ということで、1校当たり1つに対して37万円という状況であります。

 それと、17ページのほうの中学校の管理備品関係で同じくデジタルテレビのご質問ですが、大きさにつきまして50インチは同じです。全校10校に対しまして配備をいたします。台数は55台、考え方は小学校と同じように各フロア単位と考えております。単価につきましても小学校と同じで、28万円プラス9万円の37万円ということであります。

 以上です。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 塩原地区観光施設管理事業の中で、AEDの設置場所と金額についてお尋ねがありましたので、お答えいたします。

 まずAEDの設置場所ですが、塩原温泉湯っ歩の里、箱の森プレイパーク、華の湯、塩原もの語り館、奥塩原オートキャンプ場、もみじ谷大吊橋、天皇の間記念公園の以上7カ所、7台でございます。

 単価につきましては、1台36万円を計上しております。



○議長(平山英君) 13番、齋藤寿一君。



◆13番(齋藤寿一君) ただいまわかりました。

 それでは、7款のほうのAEDのところでありますけれども、7カ所で36万円のAEDを整備するということで、その中でやはりこの今配置される7つの施設の中には、当然指定管理者に任せている部分があるものですから、この辺のAEDに関しての使用上の講習会と申しますか、その辺はどのようになっているのかお聞かせを願いたい。また、教育費のほうでは、両方一緒に質疑させていただきますけれども、この各フロア単位に設置をするということでありますけれども、これは各教室には必要がないのかというところを質疑したいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 7カ所の施設にAEDを設置するということで、その使い方等につきましては、指定管理者等にもお願いしていることもありますので、講習会等を開きまして、的確な対応ができるように図っていきたいと思っております。



○議長(平山英君) 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 台数の関係でありますけれども、現在アナログのテレビにつきましては、小学校について446台ほど設置されていますが、今後の使い方でありますけれども、それぞれの各教室、いわゆる各フロア単位で使い回しというか、それぞれ固定で現在の形のようなテレビを設置するということではありません。ということで、先ほど申し上げました移動できるように、キャスターつきの専用台ということで、各フロア単位で利用していただくというふうな考えであります。

 以上です。



○議長(平山英君) 13番、齋藤寿一君。



◆13番(齋藤寿一君) それでは、10款の教育費のフロアごとに移動して使用するということで、それで各教室になくて対応できるものなのか、時間帯によってはそういうテレビの聴取の中で対応できるのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(平山英君) 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 考え方といたしましては、各学校内でその辺計画的に利用していただくというようなスケジュールを立てていただいて対応していただくというふうな考えでございます。



○議長(平山英君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) それでは、議案第56号 平成21年度那須塩原市一般会計補正予算について質疑をいたします。

 なお、質疑の項目は全部で5項目、総務費のことが1つ、衛生費のことが2つ、労働費のことが1つ、土木費のことが1つです。すべて予算執行計画書からの質問になります。

 最初に、歳出7ページ、2款総務費の1項14目本庁管理費の公用車集中管理費の車両3台について、959万3,000円ということになっております。これがエコカーを3台購入するという説明ではありましたが、具体的にどんな車で、どういった使い方をするのかについてお伺いいたします。

 次になります。歳入の3ページ、14款国庫支出金、2項3目衛生費、国庫補助金の中に女性特有がん検診推進事業費1,171万円がありますが、歳出においては9ページ、4款衛生費、1項2目予防費、成人保健事業委託費として計上されているものについてです。この女性特有がん検診の推進事業については、今でも検診の中に女性がんというのはあると思いますので、具体的にこれはいつ、どのような方法で行う予定か説明を求めます。

 次にいきます。歳入4ページ、15款県支出金の2項3目衛生費県補助金の中に、地域ニューディール基金事業補助金1,512万円とあります。歳出については、9ページ、4款1項5目環境保全費として市庁舎の太陽光発電装置と市庁舎1階の省エネ型照明への改修工事に使うというふうになっておりますが、これをなぜ市庁舎に装置をつけるのか、その理由、またこれによって得られる電力などについての説明をしていただきたいと思います。

 次にいきます。歳入では4ページ、15款2項8目労働費の補助金について、緊急雇用創出事業費補助金について、歳出については10ページ、5款1項1目労働対策費になります。それぞれの課の業務内容については、この16ページの記載でおよそわかっておりますが、この労働対策費についての雇用の仕方について、それから、その期間、人数、賃金などについてもう少し説明をお願いいたします。

 最後になります。歳入2ページ、14款2項1目総務費国庫補助金の地域活性化経済危機対策臨時交付金の公園維持管理事業についてお尋ねいたします。

 歳出では14ページ、8款土木費、4項6目公園費の公園維持管理事業費の中にある烏ケ森公園わんぱく広場遊具撤去等としての委託料100万円及び工事請負費500万円についてです。この工事についての、私余り工事とか建設についてほとんど知識がございませんので、説明願いたいんですが、設計・測・量管理委託料としての費用が工事費の20%になっている理由を説明していただきたいと思います。というのは、同じ公園費でも、15ページの東那須野公園整備事業の公衆トイレなどの設計・測量・管理委託料は工事費の4%、また10ページの10款5項5目教育費の中の西那須野図書館のトイレの改修に対しての設計・測量・管理委託料は工事費の3%となっています。この辺についてわかりやすい納得できる説明をお願いいたします。

 以上です。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 2款1項14目の公用車集中管理費959万3,000円の内訳ということでございますけれども、すべて集中管理車でございまして、集中管理車3台を購入する予定でございます。現在予定しているハイブリッド車ということで、ホンダ車、それからトヨタ車2台ということで計上しております。

 以上です。



○議長(平山英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 当方の質問は地域グリーンニューディール基金関係のお尋ねでございましたけれども、なぜ市庁舎に設置するのかという話でございますが、まず補助メニューの中で検討いたしまして、民間のものもありましたけれども、取り組みやすいものということで、この事業を取り組みました。

 なお、なぜ市庁舎かといいますと、やはりこれから市民の方々に理解をしていただいて、市内により普及していくようにということで、市民の方々が集まりやすい市役所がどうだろうということで考えました。

 あと電力関係でございますが、庁舎の屋上にパネル設置になりますけれども、5.76kwhという製品で現在は考えておりますが、なお詳細はここの予算の中にもありますように、設計もお願いしたいということで、専門家に詳しく、予算の通った後、よく調査をしていただくということがあると思いますけれども、現在の時点はそのように考えています。

 それで、1階の照明の改修というふうになりますが、おおむね250台程度を改修したいということで、これを賄える程度の電力というふうに考えてございます。

 それと、モニターを市民の方にどのぐらい発電が起きているんですよとかという、わかっていただくようなパネルも啓発のためということもありますので、その辺も何か少し工夫していきたいなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 歳入と歳出、関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきますが、女性特有のがん検診の関係でございますが、本議会で補正予算を議決いただきましたら、クーポン券の作成というものをしなくてはなりません。クーポン券を作成いたしましてから、対象者の方々にクーポン券を配付をいたす。それを持って検診をしていただくというようなことになるわけですが、ただ、ことしの4月1日からの適用になりますので、ことしの4月1日から既にもう受診をされた方もおりますので、その方につきましては申請書を出していただくようになるんですが、自己負担額を返還をしていくというようなことを行う予定でおります。

 最終的には集団検診そのものは来年の1月に追加の集団検診を行いまして、最終的に3月に個別検診、医療機関で個別に受けている方、それも3月には終了をさせていただいて、年度いっぱいで終了というふうなスケジュールで行っていくというものでございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) それでは、予算執行計画書の10ページの緊急雇用創出事業の関係でございますが、この事業につきましては県からの基金事業で行うということでありまして、県から示されております緊急雇用創出事業の要綱に基づきまして実施するものでございます。雇用期間につきましては、この要綱によりまして6カ月という形になっておりますので、6カ月の雇用という形になります。

 それぞれの事業の人数で申し上げますと、まず一番上に書いてあります生活環境部の関係の不法投棄の関係は4人、次の商工観光課で観光案内標識等の部分につきましては2人、次の総務課関係のデータ入力につきましては1人、次の財政課市有地草刈り等については3人、次の社会福祉課関係につきましては2つの事業があるんですが、合計で3人ということです。保健課につきましては、データ入力ということで1名、市民課につきましても1名、農林整備につきましては2事業があるんですが、データ入力の関係は1名で、野生鳥獣の関係が調査をするということで6名ということです。教育委員会関係の小中学校の教育課の推進ということで、これは4名で、最後の英語教育支援補助につきましては1名ということで、合計27名の雇用という形になっております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 公園費の烏ケ森公園わんぱく広場の設計と東那須野公園の公衆トイレの設計のパーセントの違いということでご質疑がありましたけれども、烏ケ森公園のわんぱく広場の設計につきましては、その工事の設計をするということで、実際にはかったり何かしないとできない部分がありますので、その緑化部分、現在入り口になっておりますところを撤去して、それで新たに緑化ブロック等を設置するので、実際に測量等をしなくてはならないという部分がありまして、金額的には高くなっていると。

 公衆トイレにつきましては、既存トイレがありますので、それらの設計を使うということで、そういう分安くなっているというふうなことでございます。



○議長(平山英君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) それでは、わかったものについてはそれで結構ですので、少しわからなかったものについて再質疑をいたします。

 最初に、今、一番最後にお答えいただきました公園維持管理事業というものの設計の委託なんですが、説明いただいて、そういうものだというふうであれば納得するんですけれども、そもそもトイレはそこにあるからはからなくてもいいみたいな話ではありましたけれども、工事が500万円で、撤去をして、その後何か新しいものをつくるわけではない。何か草を植えるのかわからないんですが、そういうものに対してこの20%、100万円という設計・測量・管理委託料というのは普通なもの、こういうのが相場だと、普通であるかどうかということについてお尋ねいたします。こういうものについてよく今までもわからなくて、何か見えないものですので、お尋ねしたいと思います。

 それから、これは工事を請け負っているところと設計・測量・管理を委託しているところというのは、その事業者が違うのかどうかということについてもお尋ねいたします。

 その次に、緊急雇用創出事業費の補助金のことんなんですけれども、先ほど27名の方を6カ月間雇用するということで、どこに何をということはわかりましたので、最後のところの教育総務課と学校教育課の部分について再度質疑をいたします。

 小中学校教育情報化推進指導員ということで4人、英語教育支援補助ということでお1人、この部分、結構お金が高いということにもなっているんですが、具体的に6カ月ということなので、継続してこういうものが必要だということで雇うんではないんだと思いますが、その辺のところをどんなふうになっているのかについて再度お尋ねいたします。

 それから、地域ニューディールの太陽光発電の装置のことなんですけれども、説明はよくわかりました。市役所にそのシステムをつけて、そしてその電力によって1階部分の250台の照明のための電気に使うということで、とてもそれはいいことだと思うんですが、その後、電気は2階も3階も4階もあるわけでして、これはこれで緊急の対策費ということでいいんですけれども、いろいろな環境のことを考えれば、市庁舎の2階から4階、5階もありますね。あと西那須野あるいは塩原という、その庁舎についても同じようなことが考えられて当然だと思うんですが、その辺の見通しはどのようになっているのかということについてお尋ねいたします。

 それと、もう一つ、先ほどこれによって普及をして、一般の家庭にというようなお話がありましたが、今これ多分かなりお金がかかる話で、今、売電24円が48円になるようなことも聞いてはおりますが、その辺の市としての補助などをしていくというような考えがあるのかどうかについてもお尋ねいたします。

 次に、女性特有がんの検診についてですけれども、まずクーポン券を対象者に発行をしてというような話でしたが、これはそもそも対象者というのがどういう形で対象者になっているのかについてお尋ねしたいんです。

 それと、今までにかかってしまった方については改めてお金を渡すというような話でしたが、女性の特有がん検診の推進ということで、どのくらいの割合の人たちに受けてもらうというような目標でこれを予算に立てているかについてお伺いいたします。

 公用車の集中管理費についてはわかりました。

 以上です。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 設計費というか委託料についてはすべてこういうふうな形になろうかというふうなご質問ですけれども、それぞれ個別工事によっては設計料というのは変わってきます。それで、今回の場合には、先ほども申し上げましたように、撤去した後に新たに緑化ブロックというふうな工事を行うということで、それの設計を行うということでありまして、今回の場合にはこういう額ということで、それで工事によって委託料というのは変わってきますので、すべてがこういうパーセントではないというふうに。



○議長(平山英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 2点あったかと思いますが、市庁舎の1階だけでありますけれども、ほかの部分、支所も含めてという考えはあるかというお尋ねでございましたが、現在、かなり予算もかかるということで、今回国、基金は県にためるわけですけれども、その制度上、幸いにも予算枠が那須塩原市は認められたということも受けて、試しに導入をさせていただくということで今回考えておりまして、全体計画の中でまず始めたという扱いではちょっとなかったものですから、今後については検討していくことになるとは思いますけれども、財源等の問題もありまして、ここで先行きの見通しについてをお答えできる状況にはないと思います。

 なお、参考までに申し上げますと、塩原の支所は新しくつくった関係上、つけさせていただいていましたし、我々のほうのクリーンセンターもやっぱり試みとしてつけさせていただいた。それから教育委員会のほうの調理場の関係もつけさせていただいたということで、新しい施設または改修する学校側におきましても、そういう新エネルギーを導入する方向でやっておりますが、古いものの改修というのではちょっとまだなかなか現在の段階では全体計画をお示しするというようなレベルにはないと思います。

 それから、もう1点、普及啓発という点で、市民への補助等をどう考えているかというお尋ねでありました。これにつきましても、一般質問の中でも過去何度もありましたけれども、正直に言いまして、現在まだ結論は得ておりませんけれども、環境基金というのも市の中につくっていくということでお話をずっとしてきておりますが、その使い道の一つとして、このテーマも検討させていただいているということで、現在全庁挙げて照会をして、担当委員の方々と話し合い中でどういう方向に使っていこうかという庁内決定はまだしておりませんけれども、検討課題にはさせていただいているということで、きょうの時点はご理解いただければと思います。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) それでは、労働費の10ページ、緊急雇用創出事業の関係でございますが、教育関係でのまず1点目の小中学校教育情報化推進指導員派遣業務の件ですけれども、先ほど担当部長から説明がありましたとおり、4名を予定しております。6カ月ということで、月の勤務が16日ということで予定をしております。

 内容なんですが、実は各小中学校、コンピュータを配備をしているわけですけれども、いろいろな使う段階にあって、わからない点についての照会が教育総務課のほうに学校から問い合わせがあるんですが、なかなかできるものと、専門的ということで難しいものと、現実の中でそういった現状であります。それらに対応するために、そういった学校からの質問の対応あるいは教職員へのコンピュータに対する研修とか操作の関係ですね。そういったこととか周辺機器の活用についての運用とか、いわゆるコンピュータに関していろいろな支障が出ている現状、これを何とかクリアしたいということで、本年度半年間ということで、この予算科目のとおり、賃金ではなくて委託料ということで、業者に新たな雇用を生み出していただいて、業者にお願いするというふうな形で考えております。

 あと1点が、その下の英語教育支援補助でありますが、これにつきましては、まず1点目が小学校の英語教育、現在移行期にありまして、今度英語の教科が導入されるということに先立ちまして、こういった雇用創出の補助金を活用いたしまして、小学校の英語教育の充実という観点で進めていきたいというふうに考えております。これにつきましては、やはり1名で6カ月、半年で月20日勤務をしていただくということで、こちらは賃金で対応するということで考えております。

 あと1点は、現在中学生の海外交流事業を行っておりまして、やはり相手国というか相手側との交流、今回、派遣も予定しておりますけれども、それらに対して現地とのいろいろな情報のやりとり、そういったものもやはりお手伝いをしていただくというようなことと、その後のその関連で英語の翻訳なども手伝っていただくと。そんな業務を予定しております。

 以上です。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 女性特有のがんの関係の対象者、それから目標の関係ですが、まず年齢の基準ですが、ことし平成21年4月1日の基準で、子宮がんの場合ですと20歳から5歳刻みで、40歳まで。それから乳がんの場合ですと、同じく年齢基準は同じですが、40歳から60歳までの間の5歳刻みの基準になっております。

 対象者につきましては、ことしの6月30日の基準で対象者数を把握をするということになっております。子宮がんの対象者は6月30日現在で3,876名、乳がんのほうが4,192名。それに対してまして、市の受診の目標ということでございますので、市といたしましては、それぞれ30%の受診を目標に掲げております。

 子宮がんの場合ですと、平成20年度の受診率を簡単にいいますと、特に若い年齢層の方は非常に低くなっております。例えば20歳の方ですと1.4%しか受診率がございません。年齢が高くなるほど高いわけですが、それでも40歳の方でも20%ということで、平均ですと12.4%、5歳刻みでいきますと。その辺から30%ということで設定をさせていただきました。

 乳がんにつきましても、平均でいきますと25%ぐらいの受診率になっておりますので、30%の目標を設定させていただいているところでございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 先ほど答弁漏れがございました。設計・測量・管理委託の部分で、設計と測量と管理は同一業者かというふうな質問がありましたけれども、設計・測量・管理委託料ということで、これは予算上そういうふうにすべて書いてありますけれども、工事管理につきましては、今回というか、あくまでも設計・測量のみということで、管理につきましては職員で行うという形になります。



○議長(平山英君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) それでは、最後になります。

 今の工事の話なんですが、そうしますと、設計・測量・管理委託料が20%になっているのは、設計と測量だけでこの100万円、20%がかかっているということでよろしいわけですね。管理委託は職員がやるということなんですが、先ほど工事によってこういうものの値段は一律ではないという、そういうことなんだとは思うんですけれども、一般的にいって、市がやる工事あるいは民間が頼む工事について、やはりこの20%というのは高目なのか、何となく高いんではないかなというふうなことを聞いたんですけれども、その辺についてのお答えだけ1点お願いいたします。

 それから、先ほどの緊急雇用対策の学校の先生のことですけれども、コンピュータの関係でプロの方がいないので委託をするということでした。つまりほかの賃金のように一人一人ではなくて委託をするという、その委託先がどこなのかということ。

 それから、6カ月ということで、6カ月たつとこの予算はなくなるかもしれないということでいなくなるかもしれないということになると思いますが、学校は短期の間に6カ月プロの人が来てくださっても、また次の年、ずっとコンピュータについては使うわけですから、その辺はどんなふうに考えるのか。あるところだけすごく来て、そうしたらいなくなっちゃったというと、また学校側の負担になるのではないかというふうに思います。

 それから、英語教育についてですけれども、1人について6カ月で232万4,000円という、つまりこれは賃金すべてだと思います。このかなり特殊な技術を持った方を雇わなければいけない、その辺の雇用について、これはつまり緊急雇用対策ということですので、少なくとも広く市民に対して場だけは広げ、その働きたいという人に対して募集なり応募する権利というのは広げなければいけないというふうに思いますが、どのような形でこれを募集して、そして採用していくのかということについて再度お聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 今回の場合の20%が高いのかということですけれども、その工種によってやはり設計と測量という部分で行いますので、その工種によって20%になるか、もっと安くなるかという部分はその工事の概要によって違いますので、一概には言えないというふうに考えております。



○議長(平山英君) 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) ただいま緊急雇用の関係の質問で、情報教育のほうの関係ですけれども、委託先につきましては業者にということで、先ほど答弁したとおりなんですけれども、期間につきましては、現在のところ県のほうで、県から認められているのは今年度の半年分と。教育委員会としては22年、23年まで予定できればなというふうな考えでおります。

 それと、あと1点が英語のほうの緊急雇用の関係ですけれども、これの募集につきましては、市の広報によりまして公募したいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(平山英君) 質疑の途中でございますが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前10時59分



△再開 午前11時09分



○議長(平山英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 9月補正予算執行計画書の中から16、17ページ、齋藤議員の質疑とほぼ同様なので、出がらしの中から質問をさせていただきます。

 10款教育費の中の2項1目小学校管理費、それと17ページの3項1目中学校管理費の中のデジタルテレビ購入について質疑いたします。

 台数、金額等については了解しましたが、100年に1回の経済危機の中で、100年に1回あるかないかの大量購入となるこのテレビの購入は、金額においても小中合わせて5,883万円という大きな金額になりますが、この購入先、購入業者というんですか、それについてどのようなところから購入するかお聞かせください。

 それと、18ページ、これも齋藤議員と同様です。5項1目生涯学習振興費の中の自動体外式除細動器、AED19台、684万円が計上されておりますが、これらの設置場所をお聞かせください。

 以上です。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) それでは、1点目の小学校、中学校管理費のデジタルテレビ購入の件ですが、購入先ということでありますけれども、これにつきましては庁内で業者選考会議ということで所定の手続を踏んで実施をしてまいりたいというふうに考えております。

 それと、18ページの社会教育費の5項1目生涯学習費の中の自動体外式除細動器の購入についての設置場所ということでありますが、19台につきましては公民館に14、図書館に2、博物館、田舎ランド鴫内、黒磯文化会館それぞれ1の19台であります。

 以上です。



○議長(平山英君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) テレビについてはこれ以上お話しすると一般質問になってしまうので、話はしませんが、何分にも大量購入ということ、その辺を踏まえて庁内検討をしていただければと思っております。

 それで、テレビについて大変細かな質問で恐縮なんですが、大量の台数、金額を購入するという中で、エコポイントについての扱いはどのように考えているのでしょうか。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) テレビ購入に当たってのエコポイントの件ですけれども、その時点でどうなるかわかりませんが、そういったポイントがあれば、当然そういうものを活用していきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(平山英君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) それでは、AEDについて質疑いたします。

 今回19カ所で684万円ということで単純計算しますと、1台当たり36万円で予算計上していると思います。ただ、前年度の執行金額を見ますと、各1台当たり15万円から16万円の執行金額で執行されている中で36万円を予算計上しております。前年度の執行金額から見ると、もう36万円あれば2台設置される、あるいは前年度の執行金額でいけば倍の年数、早さで設置箇所が拡大していくということが考えられますが、この36万円で計上した理由というんですか、その辺をお聞かせください。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) AEDの単価の件でありますけれども、今回高いのではないかということですけれども、実際あの現場にAEDそのものだけですと、やはり極端な言い方をしますと、どこかに下積みになってしまったりというふうな、そういうことがあってはならないわけですけれども、えてしてそういうことも考えられますので、今回はきちっとケースをつけて壁かけで、だれもがわかる、そういったものをということで、そのケース分について割り増しになっているということであります。

 それと、先ほどの質問のエコポイントでありますが、今回のエコポイントにつきましては、経済危機臨時交付金の関係で、これはダブル交付ということになりますので、それはつかないということであります。訂正いたします。すみませんでした。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) それでは、執行計画書のほうから質疑いたします。

 4ページでありますが、衛生費県補助金の地域グリーンニューディール基金事業補助金についてでありますが、これにつきましては、先ほど山本議員からもお話あったんですが、この事業に関してのメニュー、今回太陽光発電ということでとってありますが、このメニューがどんなものがあるのかお聞きします。これが1点です。

 あと、もう1点が、この執行計画書の9ページ、1項5目、これも先ほどの関係なんですが、環境保全費、この関係で、先ほど庁舎のほうに太陽光の容量が5.7kwというようなお話があったかと思いますが、これについて工事請負費の関係で1,464万5,000円という形で入っております。これについての太陽光発電装置の設置と省エネ型の照明設備の設置ということでありますが、これの内訳についてお願いします。

 あともう1点が、16ページの小学校管理費、また17ページの中学校管理費の中で、これもやはり太陽光発電の関係でありますが、黒磯小学校、三島中学校に設置するということでありますが、これについての太陽光についての財源というのがどこで出ているのかが1点。

 あと、改修事業で全体的な金額になっているかと思いますが、これについての太陽光発電と改修関係の工事の内訳について、以上、質問いたします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 当方には2点質問ありましたが、まず1点目の基金の県のほうの国といいますか、メニューでございますが、10事業あります。すべて申し上げるとちょっと長くなりますが、重立ったものを言いますと、民間施設の省エネグリーン化推進事業ということで、それから地域環境整備支援事業とか、廃棄物依頼再生可能エネルギー利用促進、それからアスベスト廃棄物処理施設整備事業、不法投棄残存事業支障状況等調査事業、微量PCB汚染廃電気機器等把握支援事業、同様に微量PCB廃棄物処理施設整備事業、それから海岸漂着物地域対策推進事業があります。

 それから、設置費の工事請負費の内訳ですが、設計はこれからでございますけれども、補助申請のレベルでは、太陽光発電だけではだめだと。それを使った器具等々省エネに関係するところも使わなくてはという指示等がありまして、予算上大ざっぱに言いますと、器具費と太陽光と半々程度というふうにご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(平山英君) 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 学校の関係です。太陽光発電の財源の関係ですけれども、まずその前に工事費をそれぞれ黒磯小、三島中2,000万円、発電量20kwhということで考えておりますけれども、2,000万円の工事費でありまして、その財源につきましては、まず国庫負担金といたしまして、安全・安心な学校づくり交付金、これが2分の1です。それと国庫補助金といたしましては、このたびの地域活性化公共投資臨時交付金、それを充てまして、それにまた残りの部分については合併特例債というふうな財源であります。

 以上です。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) それでは、ちょっと2回目の質疑をしたいと思います。

 まず、第1点目が、先ほど基金の関係の種類ということで10あったということの中で、若干山本議員にもお話があったんですが、これを選んだ理由についてもう一度お伺いします。

 あと、もう1点が、太陽光の庁舎のほうの設置について、照明器具と太陽光設備が半々だということでありまして、半々ということになると、大体800万円ぐらいが太陽光設備になるかと思いますが、今現在言われているのが、これ家庭用でありますが、太陽光設備1kwについて70万円というぐらいかと思うんです。そうすると、単純に420万円というような数字が出ているかと思いますが、その辺の見解についてお尋ねいたします。

 あともう1点が、太陽光発電の小学校と中学校の部分の出力kwについて何kwになるかお尋ねします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 どうして取り組んだかといいますと、ありていに言えば、時間的制約も当然ありました。国のほうに急に制度ができてきまして、申請もほとんど時間もないという中で、当然我々環境基本計画等々ずっとつくってきた経過上、また議会等でのご指摘等もありまして、新エネルギーの中の太陽光という話は大分ありました。そういう意味も含めまして、総合的に考えて、太陽光を取り組んでいこうというふうに決めた経過ももちろんあります。先ほど言いましたように、ほかの項目はアスベスト等については当然市町村がどうのこうのというものでも、PCBもなかなか取り組めるものではありませんし、先ほど言った1点では、不法投棄関係は我々取り組んでいるわけですけれども、これは先ほど産業観光部長の答弁した雇用対策の関係のほうで結局いただけるということで、それはこちらでは扱わない。

 要するに上限が最初市町村別1,000万円程度と言われて、今回1,500万円というのは、早く手を挙げてお願いした経過上、1,500万円ほど何とか認めてくれそうで、これからの決定、明確にはなりますが、そういう話の中で決定してきたということもあわせてあるとご理解いただきたいと思います。

 それから、設計内容等々については、明快というか詳細に、もちろんこれからやる分もありますけれども、補助というか手を挙げたときの算定では、業者さんに参考意見を聴取して当然つくったわけでございますが、機器的には1kw70万円程度で、そのほかの諸経費が結構かかりますので、そういう直接経費は70万円程度かと思いますが、そのほか諸経費等々を入れると、半分よりちょっと少ない面があるんですけれども、詳細を言えないで申しわけないんですが、そういうことで県のほうには手を挙げさせていただいたということであります。

 以上です。



○議長(平山英君) 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 先ほど太陽光発電の黒磯小と三島中のそれぞれの発電量はというご質問ですが、20kwであります。

 以上です。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) わかりました。

 それで、太陽光の関係でありますが、やはりかなり費用が負担になってくるというのが現状になっているかと思います。まさにCO2の削減、これがこの太陽光設置の最大の目的かと思いますが、ちょっと先ほどから聞いていて、非常に場当たり的という感じが、こう言ってしまうと申しわけないですが、そんな感じがしました。ぜひこういう意味では、市として何年までに何kwをつけていくんだという、こういう目標を設定するのか、また設定しているのかだけお伺いしたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 場当たり的と言われると若干心外でございますけれども、環境基本計画の中でも新エネルギーの導入についてという記述等もさせていただいて、ずっと検討をさせていただいてきたという経過もある。そこに幸いにも100%の補助ですから、初期投資がかからなければ、採算性は当然合うわけでございまして、採算性が合わないのは初期投資は新エネルギーがちょっと多くて、なかなか合わないと言われて、普及がなかなか進まなかったという経過もありますが、今回我々のほうの電力量、東電さんにそれだけ少し払わなくてすむということになりますので、市民の税金が助かるということになりますから、補助をもらって、かつ初期投資がかからないで消費電力を削減すると同時に、精神論からいえば、地球環境に優しい対応をしていくということで、ちょうど合致したということになるというふうに思っております。

 それから、全体計画がないんじゃないかということで、確かにおっしゃるとおり、なかなかこの分野については採算性がどうしても議論の大きなテーマになりまして、環境計画等々をつくるときの段階で、全公共施設等をどうしていこうかという中で、改修費も含めて、古いほうまでやっていくかどうかという議論を進めてこなかったのは事実でございます。

 ただし、先ほども答弁しましたように、新しいほうのいろいろな改修も含めて、施設等、特に教育財産のほうはそういうところも配慮していただいて設置していただけるということで、庁内挙げて、そういうみんなでつくってきた計画をちゃんと生かして進めていくということで、全体計画は確かにありませんけれども、新しいものを優先的にやっていくという考えで今後もいくものと思っております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) 議案第56号、8款土木費について質疑いたします。

 執行計画書14ページ、真ん中辺です。黒磯駅のバリアフリー化事業ということで1億3,000万円というものが載っております。この中で9月10日の櫻田議員の質問で、駅にエレベーターを3基つくるというお話がありました。その3基の設置場所を聞きたいんですが、あとは考え方もあわせてお願いしたい。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 黒磯駅のバリアフリー化でエレベーター設置場所ということでご質疑ありましたけれども、駅構内のホームに3カ所ということで、3ホームありますので、それぞれのホームにエレベーターを3カ所設置するということでなっております。



○議長(平山英君) 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) そうすると、駅のホームだけということ、西口とか東口にはかかわらないということですか。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 西口、東口ということですけれども、これについては多分東西連絡橋のお話をしているんだと思うんですけれども、それについては先日櫻田議員にご答弁したように、現在の計画はありません。



○議長(平山英君) 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) エレベーターができるということで、駅の周辺の方からそういう話をして、非常に私も説明がしにくくなったということで質疑いたしました。考え方のほうはわかりました。



○議長(平山英君) 6番、伊藤豊美君。



◆6番(伊藤豊美君) 予算執行計画書15ページ、一般会計歳出、8款土木費、4項6目公園費です。東那須野公園整備事業、先ほど山本議員のほうで委託料の話は出ましたが、私のほうからは工事請負費、公衆トイレ整備、照明灯、案内板設置についてお伺いしたいと思います。

 このトイレにつきましては、どのぐらいの規模というか、大きさで計画しているのか。また、照明灯についてどこにその照明灯を建てるのか。また案内板についてもどこに設置をするのかということでお伺いいたします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 東那須野公園の公衆トイレの規模等でございますけれども、トイレの規模につきましては45?ということで、男の小便器が3つ、大が1つ、それとバリアフリートイレが1カ所、女子については3カ所ということで、東側のトイレと同様の規模というふうに考えております。

 照明灯につきましては、駐車場付近に10灯計画をしております。

 それと、案内板設置ですけれども、公園全体の案内板というふうな考えで、これにつきましても駐車場付近ということで考えております。

 以上です。



○議長(平山英君) 6番、伊藤豊美君。



◆6番(伊藤豊美君) それで、照明灯のことなんですが、きょうの朝、ちょっと東那須野公園を散歩してきたんです。そうしたら、東側の駐車場なんですが、そこに向かうときに2つ照明灯がついていたんです。その2基とも電気が壊れているというか、それはもう全然壊れたままになっているんですが、その部分についても含まれるんでしょうか。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 今回の照明灯につきましては西側とういうふうに考えております。東側の照明につきましては、現場を確認して早急に対応を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(平山英君) 6番、伊藤豊美君。



◆6番(伊藤豊美君) わかりました。



○議長(平山英君) ほかにございませんか。

 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) では、同じく予算執行計画書の中から10款教育費、17ページ、小学校保健費と、その次の18ページの中学校保健費が計上されておりますけれども、この中でこれから猛威を振るう新型インフルエンザ対策資材として、帽子、マスク、うがい薬などの予算が計上されているところですけれども、ここの中で非接触温度計等と書いてありますけれども、この中でこれからも当然ワクチンなんかが入ってくると思うんですけれども、この内容等をお聞かせください。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 小学校保健費と中学校保健費の新型インフルエンザ対策資材の件でのご質問でありますが、非接触温度計につきましては体温計でありまして、まさに文字どおり直接肌に触れなくても体温がはかれるというものであります。

 それとワクチンということですが、ワクチンについてはここでは考えておりません。



○議長(平山英君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) これからがインフルエンザの本番で、だれがかかってもおかしくないというような状態になってくると思うんです。そこで、今後ワクチンは国・県から一律で値段が決められると思いますけれども、今後の市の取り組みとしてワクチンの例えば助成なんかはお考えでしょうか。



○議長(平山英君) ただいまの質疑ですけれども、通告から質疑の範囲が出ておりますので、もとに戻していただきたいと思いますが。

 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) ありがとうございました。わかりました。

 小学校規模、中学校規模において人数も大小さまざまでしょうけれども、この対策資材としての内容がここにるる出ていますけれども、これは各児童生徒全員に対応ということでよろしいでしょうか。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) インフルエンザ対策物品が児童生徒全員かということのご質問でありますが、ここに書いてあります消毒用のせっけん液とかうがい薬等については、いわゆる全児童生徒が使えるような体制を整えるということと、感染防止のマスクについては、基本的にはやはり自己責任というか、そういった考えを持っていますので、ですが、不測の事態ということを想定いたしますると、おおむねでありますけれども、児童の2割ぐらいは学校のほうでストックをしておくというふうな考えであります。

 以上です。



○議長(平山英君) 16番、早乙女順子さん。



◆16番(早乙女順子君) では、56号、一般会計補正のところで何点かお聞きいたします。

 では、予算執行計画のところで聞いていきます。4ページのところで緊急雇用創出事業補助金ということで、るるここに出ておりますけれども、ここのところで緊急創出事業補助金という短期間であり、那須塩原市は23年度まで考えているということですけれども、ここのところで短期労働、要するに今ワーキングプアと言われているような若い人の雇用をどうするかというときに、このメニューは、若い人は非正規雇用でいて切られているわけですので、また短期の、それで不安定雇用という部分のところでは解決しないと思うんですけれども、この辺のメニューというのはもともと使えないものなんでしょうか。それなのでこういう小刻みの使い方をしているのかどうか、それを1点聞かせてください。

 それと、9ページのところで、先ほど眞壁議員が聞きましたところで聞いていて、場当たり的じゃないというふうに、心外だというふうにおっしゃったんですけど、ああ何て場当たり的かなと私も思ってしまったんですけれども、初期投資がゼロであって補助金が使えるのでということで使ったということですけれども、このメニュー、すごく私もこのメニュー使いにくい制度だなと思うんです。その中で苦心してこれを使ったんだろうなと思うんですけれども、私もこれに使うということはどういうことなのかな。

 本当に目の前のことしか考えないでこのメニューに飛びついてないかなというところがちょっと気になるのは、先ほど市庁舎につけると言いましたよね。それで、この市庁舎、今後どう使うか。合併特例債の期限内に那須塩原市のところに庁舎を建てかえたいという論議をさんざんやりますよね。そうすると、ここの市庁舎にある程度、この部分のところでどのぐらい、どういうものを使おうとして設置しているのかという部分のところが明快に全体計画がないというのは、環境関係の全体計画のことをさっきはおっしゃったんでしょうけれども、この市庁舎のあり方の部分と関連して、どういうふうに考えて、ここの上につけようと。それともここの市庁舎はそのまま使う、西那須野も使う、塩原も使う。だから那須塩原のところに小さなものだけでいいよというふうだったら、ああそうかなというふうに、ここの市庁舎が残るから、この太陽光発電も何年もつものなのかわからないですけど、そういう観点からこの太陽光発電が何年ぐらいもつもの、ここは使われないようなところにそんなものを設置してしまったら、そんな環境に優しくないような政策はまさかとらないので、何らかの形が、考え方があるんだと思いますので、そこを聞かせてください。

 それと、先ほど高久議員がJRの14ページのところの黒磯バリアフリー化事業のところで聞いておりましたけれども、ホームには3基、西口と東口どうなんだというふうに聞いたときに、西口と東口のあそこの駅前の整備も考えていないし、歩道のことも考えていないようなので、そこにはつかないということなんだなとは思うんですけれども、駅東から交通バリアフリーということで考えたら、いろいろなバスが発着しているのは西口なんですね。結構高齢者の人はあそこを使っていくというときに、このバリアフリー法に基づいたJRの黒磯駅バリアフリー化事業には東口の人が西口に来て電車で行く。あと、ゆ〜バスに乗って病院に行くとかということには使えるということにはならない事業なのかどうか聞かせてください。

 それと16、17ページのところで、小学校耐震改修事業のところで、耐震改修黒小と三島中学校の改修という部分のところはわかるんですけれど、その上にある黒磯小仮設校舎のところが減額補正になっていますのと、三島中の仮設校舎が逆に増額になっているといったときに、この仮設のあり方というのをどういうふうに考えているのか聞かせていただきたいというふうに思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) グリーンニューディール関係の太陽光の関係でお答えをいたします。

 市庁舎の今後のあり方については、今の段階でコメントすることは確かにできませんので、コメントいたしませんけれども、少なくともこの施設、かなりの期間、当然本庁舎ができてもいろいろな使い方があろうかと思いますので、使い方はわかりませんけれども、今後の議論ですから。でも、建物自体はまだまだ使える建物じゃないかなということで、当然想定はまだまだ使えるということで導入してもおかしなくないというふうな判断を我々しました。

 どのぐらいもつかといいますと、なかなかこれ明快な答えが出ていないようでございまして、15年から20年は使えるだろうというふうに一般的に言われております。今の単価の組み立て方だと10年程度で採算とれるようにはしていきたいというようなことで国は考えて、電気料金の上乗せを設定しましたけれども、それからもう少し使っていけるというお話であります。

 それから、万々一どこかへ移設ということ等も考えられるのかもしれませんけれども、それについては今の段階で考えておりませんので、まだまだこの庁舎は使っていくものだと。庁舎としてどうかというのはわかりませんけれども。そういうことで判断をさせていただきました。

 それと、市民がやはりたくさん来ていただける。そして啓発になるという主眼もありますので、電力消費の削減と同時に、市民に見ていただく。かつ何かのお尋ね等があれば担当課がいるところで、その啓発関係も時によればできるかもしれないということで、とりあえずまず本庁舎が一番よかろうということで判断をさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 先ほどの質問の中で労働費の補助金の関係でございました。この事業についても、ワーキングプアとか非正規雇用についての対応がという部分が質問でございますけれども、この事業につきましては議員ご案内のように、もう国において緊急的な雇用を創出ということで、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別事業ということで、国の喫緊の課題として、とりあえず短期の雇用も含めて雇用していこうという部分でございます。こういった国の基金創出事業、県に基金が創設されるわけですけれども、そういった事業を受けまして市で対応してきたというのが現状でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 黒磯駅のバリアフリー化事業ですけれども、これにつきましては駅の構内ということで、先ほど申し上げましたけれども、駅の部分でのバリアフリー化、ご質問の東西連絡橋につきましては、あれは市道ということで、駅の部分とは違うという解釈になりますので、この事業につきましては使えないという形になります。



○議長(平山英君) 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 教育費のほうの黒磯小学校、三島中学校の仮設校舎の件でのご質問ですけれども、黒磯小につきましては832万円減額ということでありますけれども、プレハブとして仮設校舎を考えておりましたが、月数に変わりはないんですが、精査をした結果、不要であるというふうな結果からの減額であります。

 逆に三島中学校でありますけれども、当初より419万2,000円増額ということで補正をお願いするわけですけれども、当初プレハブについて平家で建築するというふうな予定でありましたが、学校との協議の中でどうしてもグラウンドのほうが相当狭くなってしまうというふうなことで、学校の意向を酌みまして、今回平家から2階建てということで1,600?なんですけれども、そういった変更がございまして、増額をお願いするわけであります。

 以上です。



○議長(平山英君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) では、2回目のところで労働費の補助金のところで緊急雇用創出事業、県の基金に積み立ててという部分のところなんですけれども、どうも正規雇用に結びつくような政策という部分のところには結びつかないということで、実際このメニューの中からは正規雇用に結びつくような事業を創出するということは不可能だったのかどうかを聞かせてください。

 それと、黒磯駅バリアフリー化事業のところでは、連絡通路のところが市道なので無理だということで、やはり東口の人は恩恵を受けないんだなということがわかって、ということは、また新たな政策で東口の方に対するバスを使うとか電車を使うとかということでの移動というものはまた別に考えなければいけない。特に高齢者の方はあそこを渡って病院に行くとかという方が多いので、それはまた別のことだという理解をしました。

 そして、地域グリーンニューディール基金の活用事業のところで、先ほど市庁舎はその後何かで使うことがあるのでということでしたので、ここをどこかの貸しビルにしてしまうようなことはないんだろうなと思うので、何らかの形で市民が出入りをする施設になるのかなというふうな想像ですけれども、そういう部分のところの論議というのは、実際にこういう計画を何かを投資するというときには、その辺のところはどこの部署で話されるのかをひとつ、どういうところで、環境課だけでこういうものを設置するんじゃなくて、どういうメンバーでそういう論議をしていくのかと。その論議の過程でこうなったよというのをちょっと聞かせていただきたいと思います。

 それと、黒磯小学校の仮設のさっきプレハブが不要になってというふうに聞き取れてしまったんですけれど、どういうふうなことになるのかというのをもう少し具体的にわかるように教えていただけますか。

 それで、あそこの校舎には大規模な学童も入っているんですね。その学童の方たちもこの学校が建てかわるよというときに、すごく不安な状態になっているというのを聞いていまして、どうなるの、自分たちは、ということで、その辺のところもどのようにお考えになっているのか聞かせてください。

 それで、三島のところでは、当初平家を考えていたが、グラウンドが狭くなるので、2階にして仮設をするということで、それは学校の意向だということですので、こういう部分のところではどの程度学校の意向を聞かれてなされるものなのかも聞かせてください。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 今回の緊急雇用創出事業につきましては、6カ月という短期の雇用の中で、正規の仕事を見つけるまでのつなぎの部分という形で私どもは理解しております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 私のほうで答える内容じゃないんですが、前段に申された誤解を与えると私も困りますので、あえて発言させていただきますけれども、この庁舎の今後について、何かちょっと踏み込んだ返答がありましたけど、そこまで私は踏み込んだつもりもなく、建物自体はまだまだ使えるものだから、庁舎として使うかもしれませんし、違うもので使うかそれもわかりませんけれども、まだここに設置して、途中で要らなくなってしまうということは想定していなかったというだけの話でございまして、ちょっと民間にまで、そこまでは私が発言してはまずい話になりますので、その点はちょっとそこまでは踏み込んだ答弁をしたつもりはないので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 学校の耐震工事に伴う仮設校舎の件ですが、私は先ほど不要とは言いませんでして、プレハブ対応というふうな発音が悪くてすみません、ということで考えているということでありますが、黒磯小、その前に三島中学校、プレハブの考え方ですけれども、まずはやはり学校と協議をいたしまして、当然学校の中で教育する上での部活も含めていろいろ支障が出るというようなことですから、当然、学校の教育上の利便性というか、そういうものを教育のほうが停滞しないように配慮した結果ということで、今回三島中についてはそういったことでの配慮からであります。

 それと、黒磯小の学童クラブにつきましては、現在、社会教育じゃなくて子ども課のほうと詰めておりまして、まだちょっと結論は出ておりませんが、いずれにしても、その対応は考えなければならないというふうに考えております。



○議長(平山英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 先ほど一部お答えしていなかった点があって、大変失礼いたしました。庁舎につける、つけないの総合的な判断をどうしたのかというような趣旨のご質問に答えてなかったと思いますので、失礼いたしました。

 庁舎全体の管理自体は総務部門が当然するとは思いますけれども、環境に関するいろいろな施策については、我々の生活環境部がある程度リーダーシップをとって各部門と調整しながらやる。今回の話も補助制度があるという話がきっかけになりまして、我々検討した中で、市民啓発でしてみたいなということを発案をいたしまして、しかるべき所管課と調整をいたしまして、こういう流れになりまして、予算提案をさせていただいているというふうになっております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 私も言い方が極端なことを言ったので、民間に貸すとか貸さないとかと部長が答弁したというふうには思っておりませんので、さっき、そういうことはないでしょう、要するに市民が啓発として使うということでの仕掛けもするわけですので、この庁舎自体がその後、市民が来なくなるようなものにはならないんでしょうねというつもりで逆説的に言ったわけで、そういうものを設置して市民の啓発にするといった部分のところが、市民の出入りがないような施設になってしまうということはないんでしょうねというので使ったわけなので、私も勘違いしてはおりませんので、そこのところは大丈夫です。

 あと、黒磯小学校の仮設校舎のところで、先ほど私の耳が悪くて、どうも対応と言ったところが不要と聞こえてしまったみたいで、それで、これももともと減額になっているということは、プレハブ対応じゃなくて、何か考えていたのでこんなに金額を大きく削ることになった。平家だったのを2階にしたとか、そういうことともちょっと違う説明だったので、三島中学校とはちょっと違ったので、もともとどういうふうに考えていて、それで今回どういうふうに変更になったので、減額したかというのを聞かせてもらうのが1点と、それと学童保育についてはまだ何ら結論づけるものはないという解釈でいいのか、それを聞かせてください。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) ただいまの黒磯小学校のプレハブの減額の件ですけれども、先ほど申し上げました当初から2階建てということで考えておりましたけれども、面積等について精査をした結果、そこまで必要ないというふうなことから、今回減額をしたということであります。

 それと、児童クラブにつきましては、先ほど申し上げました当然対応を考えなければなりませんので、担当課と子ども課のほうと現在協議中であります。

 以上です。



○議長(平山英君) ここで昼食のため休憩いたします。

 午後1時、会議を再開いたします。



△休憩 午後零時



△再開 午後1時00分



○議長(平山英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 9番、鈴木紀君。



◆9番(鈴木紀君) それでは、予算執行計画書の中から質問させていただきます。

 初めに8ページ、民生費の2項1目の中で子育て応援特別手当事業費ということでありますけれども、説明の中で平成15年4月1日から平成18年3月31日までに生まれた子どもということで、第1子からだと思うんですが、第1子、第2子、この間に生まれた子どもであれば、第1子、第2子該当するのかどうかということと、申請手続はいつごろから予定しているのか、まずそれが1点であります。

 次に、13ページ、土木費の中の2項2目道路建設費の中で一番上の101事業の中で工事請負費、舗装修繕、冠水チェックライン・量水標設置ということだと思うんですが、冠水対策として13カ所あると思うんですが、これの対策の内容と13カ所については後からでも結構ですから、コピーでもいいですからいただきたいと思います。

 それと、15ページ、同じく土木費の中で住宅管理費、市営住宅管理運営事業という中に、市営住宅耐震診断が入っておりますけれども、西那須野、塩原、黒磯地区において内訳を教えていただきたいと思います。

 以上3点よろしくお願いいたします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 子育て応援手当につきまして質疑がありましたので、お答えをします。

 まず、対象となる子どもの生年月日の関係ですが、今議員平成18年3月31日生まれという話があったかと思うんですが、平成15年4月2日から平成18年4月1日生まれまでになりますので。

 それから、第1子から該当になるかということですが、今回の子育て応援手当につきましては、昨年度国のほうで実施したものとは違いまして、第1子、第2子、第3子関係ないということで、この平成15年4月2日から18年4月1日までに生まれた子どもさんであれば対象になるということになります。

 それから、手続といいますか、スケジュールの関係ですが、補正予算をお認めになっていただいてからの話なんですが、基準日は10月1日で、その後DV被害者の関係の事前申請の受け付けというのが10月いっぱいあります。それを受けまして、11月中に関係市町村での今度リストを調整する必要があります。DV被害者の関係を全部調整しなくてはならない。住んでいるところとか、あるいは住所のある市町村との関係の調整というのがありまして、それができ上がるのが12月10日を予定しております。そのリストが確定してから申請者というか対象者の確定ということになるものですから、それから発送準備等を考えると、年内ぎりぎりできるかどうかということになるのではないかと思っております。

 以上です。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) まず、13ページの黒磯地区道路維持管理事業の中の冠水ラインチェックと量水標設置ですけれども、場所的には黒磯5カ所、西那須野3カ所、塩原5カ所ということで13カ所です。内容的には冠水チェックラインにつきましてはここまで冠水すれば危ないよという形のライン、それと量水標につきましては50cm単位で、壁面にそのcmを表示するというふうな内容でございます。

 続きまして、15ページの住宅管理費の中の市営住宅耐震診断ですけれども、これにつきましては、稲村団地1号、下厚崎1号、錦団地1号、2号の4棟でございます。それと、稲村1号の診断してみないとわからないんですけれども、それのための耐震の設計業務委託も含まれております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 9番、鈴木紀君。



◆9番(鈴木紀君) それでは、13ページの土木のほうの冠水対策の中でお聞きしたいんですが、量水とラインということはわかったんですが、浸透ますが何だかそういった現状で、もう水たまりがあるところがあると思うんですが、そういった中での浸透ますか何らかの考えがこの中に入っているのかどうなのか。またそういった地域といいますか、そういった地もあるのかどうなのかお聞きしたいと思います。

 あと市営住宅のほうなんですが、稲村と下厚崎と錦団地ということですけれども、西那須野地区についてはないということで了解してよろしいんでしょうか。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 浸透ます等の設置ですけれども、それらにつきましては、ある程度の部分では対応しているという部分がありまして、西那須野には新たに浸透ますをつくったりしておりますので、排水口というか高速道路側にもありますので、それらの掃除をやっていけば、ある程度の部分はさばけるのかなということで、それに足りない部分については市で順次設置をしていくというふうにしております。

 あと耐震関係ですけれども、塩原、西那須野につきましては、4階建てという住宅がございませんので、該当なしということで。



○議長(平山英君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) それでは、議案第56号の質疑を予算執行計画書のほうから行います。

 まず、16ページ、10款1項3目学校給食費の西那須野学校給食共同調理場管理運営費事業の工事請負費、旧西那須野学校給食共同調理場の解体でありますけれども、この跡地についてはどのような活用方法になるのか。もし現状駐車場というような形で当面見るということであれば、駐車場整地としての費用もここに含まれているのか伺います。

 次に、19ページ、10款6項1目体育振興費のスポーツ振興事業の補助金、全国スポレクの那須塩原市の準備委員会ということで、こちらのメンバー、それから今後の進め方のスケジュール等をあわせてお願いいたします。

 また、栃木県が開催地でありますので、県下としての準備委員会あるいは運営委員会というようなものにはどなたが参加されていて、当市の準備委員会のメンバーとの関係もあわせて伺います。

 続きまして、20ページの10款6項2目体育施設費の体育施設管理運営事業の工事請負費、ただいまのスポレク祭とも関係があるかと思うんですが、こちらの審判記録等整備事業の詳細を伺います。

 それから齋藤議員、それから磯飛議員が先ほど質疑いたしました12ページの7款2項3目、それから16ページの10款1項4目のAEDの関係でありますけれども、先ほどのご答弁で、AED本体プラス取りつけケースということでの1台36万円ということになっているわけですけれども、こちらが昨年の実績でいけば、磯飛議員も申しておりましたとおり、十五、六万円ぐらいの単価のものが約20万円ぐらい高くなるわけでありますけれども、これが単純にケース代ということで考えていいのか、AED本体の価格、それから設置ケースというものの内訳をどのように積算されているのかをお示しいただきたいと思います。

 あわせて、本市全体としての公共施設へのAEDの設置計画というものがあれば、それをお示しいただきますとともに、今回を含めての実績というものもわかる範囲で結構ですので、お示しをお願いいたします。

 以上です。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) まず1点目の16ページの旧西那須野学校給食共同調理場の跡地というか解体の件でありますが、跡地利用につきましてはまだ完全に内部的には詰め切っておりませんけれども、今回適正管理という観点から解体をしておきたいということと、当面は砂利駐車場ということで、この分工事費の中に含まれております。

 次に、全国スポーツレクリエーション大会の準備委員会のメンバーでありますけれども、ちょっと手元に資料がありませんが、体協関係とか観光協会、商工会、体育協会、警察、あとは事務局なんですが、いずれにいたしましても、全国大会という大規模な大会ですから、宿泊関係とか交通関係とかということがありますので、その関係団体に呼びかけて、既に準備委員会を立ち上げました。

 今後におきましては、今の予定ですけれども、来年度において今度は実行委員会を立ち上げたいということで、その実行委員会を立ち上げるための準備ということでも、それもその中に含めて考えております。

 それと、県においての準備委員会は既に立ち上がっていまして、そちらの出席は、スポーツ振興課長と担当が会議には出席をしております。

 それと、20ページの審判記録等の整備の件でありますが、現在、にしなすの運動公園に2面のバックネット、三島体育センターにおきましては4面バックネットがありまして、それぞれバックネットの後ろに、いわゆる審判団が詰めていろいろと記録をするところがあるわけですが、現在は屋根がついていると。多少囲いはありますけれども、屋根がついているような状況でありますので、今回大きな大会を誘致、決定をしておりますので、記録等に支障がない。

 全国スポレク祭、前にお知らせいたしましたが、23年11月というちょっと少し風なんかも強くなってくる時期です。そういったことも含めまして、雨風をしのげる四方を囲って、そういった設備にしたいというふうなことで考えております。

 それと、AEDの件ですけれども、先ほど磯飛議員の質問で、具体的に数字を申し上げませんでしたが、ケースつきということで、そのケースにつきましては1つ12万円ということであります。本体が24万円の36万円ということで予定をしております。

 以上です。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) AEDの市の施設にどれくらいあるかというご質疑だったものですから、私のほうから把握している範囲でというとあれなんですが、お答えをしたいと思います。

 その前に、AEDの設置計画の関係ですが、市全体で設置計画はということになりますと、市全体でどういった設置計画を持っているかというのは特段そういった計画は持っておりません。各部局、所管をしている施設に対してどういうあれで設置をするかということで、今回も教育委員会、それから産業観光部のほうで補正予算を計上しているというような状況でございます。

 それで、設置の箇所数でございますが、設置済みの施設が49施設、それから今回の補正対応施設、それから当初予算に計上しているのが1施設ありますので、それが30施設になりますから、全部設置しますと79施設に設置ということになります。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 先ほどの全国スポレク祭の準備委員会の件で、旅館業組合も入っております。

 以上です。



○議長(平山英君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) それでは、ちょっとAEDだけさらに質疑させていただきますが、本体が24万円ということで、昨年まで購入してきたものよりもかなり価格的に高いわけでありますけれども、物自体が違うのか、それとも購入によるいわゆるスケールメリットといいますか、そうしたところによるものなのか、それをお示しいただきたいと思います。

 あわせて、商工観光の7款と10款ということで、合わせれば10台ということになるかと思うんですが、こちらに関しては一括でと。少しでもまとめた形での価格交渉というものは行うのか、あわせて伺います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) AEDの本体の価格が高いのではないかというご質問ですが、グレード的には特別なものはありませんで、我々のほうで考えている定価が29万9,000円というふうなことでありまして、今回は24万円ということで、それを計上したものであります。

 産業観光部と同じものかどうかというふうなことのあれですけれども、同じものであります。

 以上です。



○議長(平山英君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) しつこいようですが、県議会などでも実績として縦割りで部分的に購入をする計画を一気に見直して、まとめて購入することによって相当な価格交渉が成立して、物すごい安く購入していると、こういうような実績も栃木県下においても実際あるわけでありまして、市の設置計画はないということではありますが、そうしたものを精査しながら、今回でいけば教育部と産業部と所管は分かれているわけですけれども、計画的な設置、先ほど何かで場当たり的なんていう話もありましたが、そうは申し上げませんが、購入のときを迎えたときには、横断的にこうしたものを取り組んで、そうした価格交渉を行ったかどうかというところを最後に伺わせてください。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) AEDの件ですけれども、今回の予算計上につきましては、横の連携はとったということでありますけれども、執行に当たっては今後の中でということであります。



○議長(平山英君) ほかにございませんか。

 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 予算執行書の中から質疑させていただきます。

 10款教育費から、小中学校の耐震改修事業はかなりの高額な金額になりますが、入札についてどのような入札の仕方かお伺いします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 小中学校の耐震工事の関係で、工事の発注の仕方かと思いますけれども、先ほども申し上げましたが、内部での業者選考会議という所定の手続がございますので、そこで業者等の決定あるいは入札の方法等が決定されますので、その手順の中で、所定の手続の中で実施されることになります。

 以上です。



○議長(平山英君) 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) ただいま教育部長のほうから話がありましたように、事業課がまずはどういう発注をするかということで起案していただきまして、担当部局としてはそれらの内容を見て、工事価格等々から恐らくは一般競争入札という形になるというふうに考えております。



○議長(平山英君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 前回、東那須野中学校、三島中学校のように条件つき入札というようなことを考えていますか、お伺いします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 先ほど話を申し上げましたように、事業内容、発注の方法等々を検討してから、それについてはお答えしたいというふうに思います。



○議長(平山英君) ほかにございませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(平山英君) ほかにないようですので、議案第56号 一般会計補正予算に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(平山英君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△議案第57号〜議案第65号の質疑



○議長(平山英君) 次に、日程第3、議案第57号から議案第65号までの特別会計補正予算9議案を議題といたします。

 以上に対し質疑を許します。

 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) では、まず議案第57号、議案資料の中からお聞きいたします。

 この議案資料の中に介護従事者処遇改善臨時特例交付金1,123万6,000円が、これと同額が歳入で入っていて、同額を介護納付金として支出しておりますけれども、この歳入額の決定の根拠、要するにこのあれは介護従事者の処遇を改善するため、介護報酬のプラス3%引き上げの改定を国がやりましたよね、加算で。それの分で、要するに国民健康保険料、介護分が上がってしまう。それの激変緩和として国から臨時特例交付金が交付されるという解釈だと思うんですけれども、この算定したときというのは、介護保険事業計画の策定の中で審議していましたよね、どのぐらいの軽減をしたら幾らになるとかということで。そのときに市がはじき出した金額というものがこの影響額としてそのまま国のほうから入ってくるという考え方でいいのかどうかを一つ確認として聞かせていただきたいということと、あとその後の行のところで、秋のインフルエンザ対策として柔軟な対策がとれるように予備費を2億2,804万9,000円、2億円以上のお金を予備費に入れておりますね、ここで。

 予備費にこれだけ入れているということは、保険給付金の増額を見込んで計上したというふうに思われますけれども、そのときのインフルエンザの対策として保険給付金、要するに医療費がかかって給付するという金額の増額を、大体予備費が4割で、保険給付があれですから、1億5,000万円ぐらいの医療費の伸びがあるというふうに見込んで予備費を計上したという、そういうことでよろしいでしょうか、それの確認です。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) まず1点目の国保会計の補正予算の関係ですが、介護従事者処遇改善の歳入歳出の関係ですけれども、これにつきましてはご承知のように、介護保険事業計画そのものでは全体的に見ておりますけれども、介護保険の場合の保険料にはね返らせたのは1号被保険者ですが、国保の関係ですから、2号被保険者のほうの3%分を人数掛けるといいますか、そういった形で算出をしたというものでございます。

 それから、予備費のインフルエンザ対策でございますが、当初予算で1億円予備費を見ているわけですが、今回ここに2億2,800万円プラスをして、新型インフルエンザが世界的にといいますか、日本国内でも相当蔓延するだろうということを見込んで計上したものでございます。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 大体予備費を2億2,800万円ほど組んだということは、実際にこの金額を予備費で組んで、それがそのまま医療費のほうの保険給付費のほうに回るんじゃなくて、大体6割は国から入ってきますので、4割用意すれば6割ぐらいは国から入ってくるということを逆にすると、インフルエンザで15億円ぐらい、当初予算で1億円大体考えていたから、当初予算で15億円ぐらいの医療費の増が見込まれてしまうということをこの補正でとったんだというふうに思いますけれども、実際今のここ数カ月ぐらいという夏場のところで見ていただきたいんですけれども、実際に医療費の伸びがあるかどうかという、この補正をこういう提案をしてきてあるかどうか。

 今医療機関に行くと、思ったよりがらがらなんです。なぜかというと、医療機関にかかって、逆にインフルエンザをもらってきてはまずいので、ちょっとぐらいのところでは医療機関に行かないということで予防している。少しぐらいの熱があっても、今までは病院に連れていったけれども、そんなことで連れていって、インフルエンザにかかってきてしまったら大変だからということで行かない。

 私もちょっとほかのことで小児科、内科のところに行きましたら、がらがらなんです。ですから、もしかすると、そういうことで平常の医療費を使っていた人が抑制されているという傾向が出てくるのではないかなということで、でも、足りなくなるといけませんので、予備費はとりあえず保険給付費で補正を組むのではなく、予備費で組まなければいけないというのは当たり前のことをなさったわけですので。ただもしかすると、その保険給付費と普通の診療を受けている人の金額が下がっているかもしれないですけれども、その辺のところはここ数カ月の毎月、毎月大体算出していると思うんですけど、その傾向というのは見られませんか。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 医療給付費の伸びの関係でございますが、今私のほうでちょっと詳細にそれは把握しているわけではありませんが、医療給付費はご存じのように、かなりおくれて請求が来ますので、新型インフルエンザがここ一、二カ月急に国内に蔓延しているという状態ですから、それの結果というのはまだ見えていません。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) インフルエンザがはやるということで、少し受診控えをしているというのはここ数カ月でしょうから、それの発生がどうなっているのかわからないというのは、それは了解しました。ぜひその辺のところの影響というのがどうなるか、今後把握しておいていただきたいというふうに思います。

 もう一つ、61号まであわせて質疑をしなければいけなかったのに聞かなかったので、61号のところ、13ページのところで議案資料の下水道事業特別会計の補正予算のところに、「下水道審議会の会議回数の増に伴う経費として」という表現がここにあります。この下水道審議会の会議の回数、今まででしたら定例的なものしか開いていないとか、あとなかなか開かれないのか、そこら辺のところ、ふだんどういうふうな開催をしているか、下水道審議会のところまで私は把握をしていないので、わからないんですけれども、この辺のところが下水道料金の統一のための作業に入ったので、回数がふえてきたというふうに理解するのか、そのほかの要因があって回数が増になっているのかを聞かせてください。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(江連彰君) 下水道審議会の委員報酬の増ということで、その回数がふえた理由ですけれども、今年度生活処理排水構想の見直しということで、下水道の見直しのほうを進めております。そういった中に、意見を反映させるというようなことから、審議会を現在開催しているところでございますけれども、そういった中で、3回ほど当初予算の要求をしておりましたけれども、それでは回数が足りないというようなことから、さらに今回補正で回数の増をお願いしたものでございます。

 以上です。



○議長(平山英君) ほかにございませんか。

   〔発言する人なし〕



○議長(平山英君) ほかにないようですので、議案第57号から議案第65号までの特別会計補正予算9議案に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(平山英君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△議案第69号の質疑



○議長(平山英君) 次に、日程第4、議案第69号 (その他の議案)を議題といたします。

 質疑を許します。

 ございませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(平山英君) ないようですので、議案第69号 (その他の議案)に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(平山英君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△認定第1号の質疑



○議長(平山英君) 次に、第5、認定第1号 一般会計決算を議題といたします。

 質疑の通告者に対し、順次発言を許します。

 まず、16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) では、まず認定第1号 一般会計歳入歳出決算について質疑いたします。

 今回通告制をとっておりますので、通告書がお手元に配付されていると思います。冊子名、ページは省略して質疑いたします。

 まず、法人市民税について。

 法人市民税は大きな減額補正を行っていますが、悪化している主な法人の業種、影響のない法人の業種をお聞かせください。

 次に、性質別分類の状況について。

 人件費は年々減少していますが、委託料に回された19年度、平成20年度の人件費相当額はどの程度でしょうか。

 さらに性質別分類の状況について、その他の経費、補助費等の増加の要因を聞かせてください。補助費等の現状を同様の性質ごとに分けての内訳と補助の考え方、課題の説明をしてください。

 次に、幼稚園使用料、幼稚園管理費、幼稚園就園奨励補助金について。

 19年度と比較して20年度は使用料がわずかに減少していますが、塩原幼稚園の園児数の今後の推移を聞かせてください。塩原幼稚園管理費と私立幼稚園の利用者に出している就園奨励補助金を考慮して考え、塩原幼稚園の今後の運営の方針をお聞かせください。先ほどの私市立保育園と書いてありますか、私立幼稚園の間違いです。

 次に、農林水産手数料、堆肥センター管理運営事業について。

 手数料徴収収入で管理運営ができているのでしょうか。直営で運営していますが、堆肥センター管理運営にかかわる臨時職員以外の人件費はどの程度かお聞かせください。

 水分調整をおがくず代が経費に占める割合が多いと思われますが、何か工夫はできないのでしょうか。

 次に、生活保護費負担金、生活保護費の状況について。

 平成18年、19年度決算とふえ続けた生活保護費負担金が、景気悪化に伴う雇用の悪化が起きて、生活費は私はふえると思っていましたけれども、しかし、平成20年度決算は当初予算よりも減少しています。その要因をお聞かせください。

 生活保護費が減少している中で、生活扶助、教育扶助、医療扶助の減が逆に気になります。少し減少している要因をお聞かせください。昨年はゼロであった出産扶助が支出されていますが、今までの傾向、その背景にあるものを聞かせてください。

 生業扶助がふえているのは、景気悪化に伴う雇用の悪化があるからという認識でよろしいでしょうか。

 次に、社会福祉費補助金、高齢者福祉費について。

 平成20年度当初予算では、地域介護福祉空間整備等交付金を計上し、小規模多機能型居宅介護事業所を9カ所整備の予定でしたが、高齢者福祉費にその支出もなく、9カ所すべてが整備できなかったという結果になっております。その要因は事業採算が合わないので、受ける事業者がいなかったと言えます。そのため介護保険事業計画の狂いが生じているのではないでしょうか。

 グループホームと小規模多機能を併設させるなど、対策はとっているようですが、そのほか何か対策はとっているのでしょうか。生活圏域に1カ所との計画に無理はなかったのでしょうか。

 次に、定額給付事業費補助金、定額給付事務補助金について。

 歳入と歳出の状況の説明を願います。

 残された課題についてお聞かせください。

 次の質問の通告は、社会福祉費補助金と地域生活支援事業が私、通告でごちゃまぜとなってしてしまったので、何が聞きたいのか不明瞭でしたので、2つに分けて聞き直します。

 まず、社会福祉費補助金について。

 平成19年度は民生費県補助金として、精神障害者社会復帰施設運営費の4分の3の750万円が出されていましたが、平成20年度は障害者自立支援法に移行し、本人負担が発生しています。そこで、利用者の利用状況負担はどう変化したか、ホリデーの運営状況をお聞かせください。

 次に、地域生活支援事業について。

 地域活動支援センター(?型)と精神相談支援事業は那須フロンティアに委託しています。それぞれの地域生活支援事業の利用状況を昨年との比較で説明してください。それぞれの財源内訳も聞かせてください。

 次に、1歳児担当保育士増員事業補助金、認可保育園運営費委託料についてお聞きいたします。

 県補助金が当初予算より減額になっているのは、県が補助基準額を下げてきたからなのか、県がカットした分は市が補助するとの説明でしたが、そのようになさいましたか。

 認可保育園運営費の財源内訳の昨年との変更点の説明をしてください。

 公立保育園、認可保育園ともに1歳児の保育は園児3人に保育士1名が那須塩原の基準であるととらえてよろしいでしょうか。

 次に、廃棄物処理施設周辺整備事業助成寄附金について。

 産廃を反対している那須塩原市の会計を経由する産廃設置推進のための寄附3件の該当産廃施設名を示してください。この矛盾する3件の寄附はいつまで続くのか聞かせてください。また、この制度の見直しがあると聞きますが、その内容はどのようなものでしょうか。

 次に、基金について。

 基金運用状況。

 審査意見書では基金の運用状況はそれぞれの設置目的に沿って適正であると認められるとあるだけで、今後の課題は具体的に指摘されていません。合併に伴う地域限定の特殊事情を持ったもの、つまり継続的な運営を伴うもの、その運営の財源が確保できないものは地域限定となるがゆえに課題が残ります。今後に課題が残る喫緊の課題が何で、どのようにとらえているか、お聞かせください。

 次に、衛生費、雑費、資源物等売払金について。

 当初予算の説明では、平成19年度は金属の取引単価が上がったので、歳入がふえていました。平成20年度はそこまで見込めないとのことでしたが、決算では昨年、その前の19年度を上回る金額となりました。それは取引単価の上昇か資源回収の増加かどちらかの効果だったと思われますか、いかがでしょうか。

 次に、資源有効利用促進事業について。

 当初予算段階では平成20年度から西那須野限定であった資源有効利用促進事業を全市に対象を広げると説明がありました。決算を見る限りでは、交付金の額がほとんど変わらなく、取り組みの団体の数が減っていますが、市民への周知はどのようになされましたか。

 次に、子ども発達支援センターなすの園の負担金について。

 広域ではなすの園を指定管理者へ移行するとのことですが、直営でできない運営状況があったのか何か聞かせてください。負担金のあり方は今後どうなるのかもお聞かせください。

 次に、家庭児童相談室相談等実績について。

 事業に大きな変化はありませんが、相談等実績を前年度と比較すると相談件数がふえています。相談内容の変化はありますか。どのような内容が多くなっているのでしょうか。相談後の対応はどのようにしているか、お聞かせください。

 次に、子育てセンター、相談センター運営費、賃金について。

 臨時保育士が1名ふえ、出張からの回数、利用が倍増しましたが、その効果をお聞かせください。

 次に、母子家庭自立支援教育訓練給付金について。

 就労支援の対象者数と就労に結びついた実数を聞かせてください。前年度は母子家庭自立支援教育訓練給付金の対象者は1名でしたが、平成20年度は何名ですか。使い勝手の悪い制度ですが、平成20年度は何か工夫をしましたか。

 次に、産業廃棄物最終処分場の立地規制方策等に資する周辺環境等に関する調査研究委託について。

 調査研究報告書が年度内に仕上がりませんでした。契約時に期限は設定してなかったのでしょうか。各調査研究テーマは福島大学のほうで設定したのですか。各テーマはどのような経緯で設定しましたか。水源保護条例に関してはどのような内容で調査研究を依頼しましたか、お任せで行ったのでしょうか。調査研究時に企画課、都市計画課等、関係課とはどの程度のやりとりをしましたか。

 次に、ごみ処理対策費、最終処分場管理負担金について。

 広域の最終処分場の利用に関して、処分場の期間延長と負担のあり方を聞かせてください。

 次に、広域ごみ処理対策費について。

 ごみ処理施設建設地周辺整備事業の財源内容、財源内訳を聞かせてください。

 次に、道路橋梁費、その他負担金について。

 さまざまな道路整備促進期成同盟に負担金を出しています。現在陳情合戦で、道路をつくる時代ではありませんが、その必要性について検討したことはありますか。

 次に、下水道事業特別会計拠出金について。

 多額の金額を下水道事業特別会計に繰り出していますが、その内訳と考え方を聞かせてください。

 以上です。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) それぞれご質問いただきまして、所管ごとにお答えをしたいと思います。

 まず初めに、企画部の関係で2点ほどご質疑をいただいておりますので、順次お答えをしたいと思います。

 まず、1番目が定額給付金の関係です。歳入と歳出両方あるわけですけれども、これの20年度における状況と、こういうことであります。定額給付金につきましては、ご案内のように、実施時期がなかなか定まらないという中で、平成20年度内に支給を基本として、国へ補助金の要求等を行い、交付を受けたと、こういう前提があります。そういうことで、まず事業費の関係ですけれども、全体事業費のつかまえた数の約9割ぐらいまでが概算交付を受けられると、こういうことで、15億9,690万9,000円の補助請求をいたしまして、収入を得たと、こういう決算になっております。

 また、事務費につきましても、同じような考え方で4,597万9,000円を概算請求し、収入を得たと、こういうことであります。

 これに対しまして、歳出ですけれども、事業費給付金は平成21年3月26日から申請の受け付けを開始いたしまして、年度内に880件、これは3月31日ぎりぎりだったんですけれども、3,932万8,000円を給付したと、こういうことであります。

 また、事務費につきましても、必要書類の印刷製本費、郵送料、あとは電算処理の委託料等々ですけれども、この必要経費として1,097万8,525円を使ったと、こういうことであります。

 したがいまして、歳入歳出で差が出るわけですけれども、その残額につきましては次年度、いわゆる21年度に繰り越しをしたと、こういうことであります。この時点での課題は、早期に支給をするということと、漏れがないようにと、こういうことに重点を置いてきたと、こういうことであります。

 次に、2点目ですけれども、基金の関係で企画部の所管の元気なまちづくり基金の関係ですけれども、西那須野地域限定で活用してきております。平成20年度につきましては、まちづくりの助成事業、それから資源有効利用促進事業、これは21年度から全市的に展開されていますけれども、20年度はこれを実施したと。それから、街中サロン事業、さらには市街地再開発事業等6事業に1億9,705万477円基金を繰り入れて事業を展開したということであります。

 また、平成19年度からの繰り越し分もありまして、これは全額市街地再開発事業ですけれども、9,585万円を充当したと、こういうことであります。これによりまして、基金の平成20年度末での残高は7,205万6,460円となっております。これについては私ども基金の管理という部分から言いますと、地域限定ということで課題も多いということで、合併後5年をめどに基金を終了させようということでやってまいりました。21年度予算でも先ほど残額を申し上げましたが、ほぼ21年度の中で事業を展開して、この21年度末をもちまして清算、廃止をしたいと、このように考えているところであります。

 以上です。



○議長(平山英君) 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) それでは、総務部所管の議案質疑にお答えしたいと思います。

 決算書31ページの法人市民税4億2,300万円の減額補正でございますけれども、この影響の悪化の内容を分析しているのか、悪化している主な法人の業種はどうか、影響のない法人の業種はというようなことでございますけれども、法人市民税の減少、これにつきましてはそれぞれ個々の法人の決算、いわゆる申告に基づくものでございまして、その内容の分析というのは法人の決算内容の分析ということになるかと思うんですけれども、そういうものについては実施をしておりません。

 それから、経済悪化の影響、特に特定の業種に偏ることなく広範に及んでいるというようなところでございます。このうち金額的に影響が大きいというような業種は製造業というようなところでございます。

 次に、議案資料77ページの性質別分類状況の中で、人件費が年々減少しているけれども、委託料のほうに19年、20年、人件費相当額をどの程度回したのかというご指摘でございますけれども、平成20年、19年の人件費決算額を比較しますと、1億8,000万円ほど減額になっております。このうち職員の給料決算額につきましては1億4,000万円の減ということになっております。これにつきましては、一般会計対象職員の職員数の減によるというようなところでございます。一般会計の職員の減による人件費、これを他の経費に回すというような考え方は持っておりません。

 次に、議案資料の77ページ、性質別分類の中の補助費等の現状をということでございますけれども、補助費等の中身は国・県、それから一部事務組合に対する負担金、それから各種団体、地域などに交付する補助金、そのほか還付金、前納報奨金などが含まれるものでございます。

 前年度と比較しまして、大きな増加している要因ということになりますと、ご案内のように、那須広域行政組合の負担金49億7,000万円というようなプラス、それから市税の還付金、これが1億2,000万円、それから定額給付金事業、これが3,900万円、これらがプラス増因という形になっております。

 平成20年決算の内訳ということになりますと、国・県に対する補助金等が2億3,441万7,000円、一部事務組合に対する負担金68億112万1,000円でございます。そのほか負担金ということで各種協会、団体等に2億8,545万7,000円を出しております。

 そのほか地域等に交付している補助金でございますが、12億4,019万7,000円でございます。保険料、還付金、前納報奨金等が6億1,398万7,000円ということになっております。

 以上です。



○議長(平山英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 当方には6点ありますが、順次お答えをさせていただきます。

 まず、1番目といたしまして、廃棄物処理施設周辺整備事業助成寄附金の関係でございます。質問の内容ごとにお答えいたしますが、寄附金3件ございますけれども、この施設名ということでありますので、まず1件目は、株式会社安住というところが行っている最終処分場であります。次に、2件目が株式会社千佳ということで、西岩崎地内です。もう1点は株式会社クワバラパンぷキンということで戸田地内の3件でございます。

 それから、この寄附はいつまで続くのかということですが、寄附対象になる事業実施期間というのは埋め立て満了ということになっております。

 それから、制度の見直しについてでございますけれども、この制度は栃木県の環境保全公社が行っている制度でございますけれども、最終の判断は聞いておりませんけれども、県のほうの現在の財政改革の中でいろいろ打ち出されてきておりますけれども、産廃関係については特に減額等の話は聞いておりません。

 続きまして、2点目でございますが、資源物等の売り払い金関係でございます。これは単価の上昇か資源物回収の量の増加かというお尋ねですが、量のほうではなくて、どうも北京オリンピックの影響等がありまして、取引単価が上がったというための収入増になります。

 3点目でございますが、集団資源回収関係でございますけれども、これにつきましては、平成21年度から全市に広げるということで、平成20年度までは西那須野単独の事業でございましたので、そういうことで周知につきましては、ごみの説明会を昨年度やりましたけれども、その中で新年度からそういうものも広げていきたいというお話をして、中で周知を図ってまいりました。

 4点目でございますが、これは産廃の調査研究委託の件でございます。納品関係のお話でございますけれども、委託契約期間は平成20年6月1日から平成21年3月31日ということになってございます。報告書の関係は完了した翌日から30日以内に納品という契約になっております。

 それから、次に、研究テーマの決定方法という関係でございますが、これにつきましては、その次の水源保護関係とも絡みますけれども、調査研究チームの中には水関係、地下水関係の調査グループと土地利用と、それから法制関係の教授が対応していただいておりますけれども、その中でそれぞれのテーマということになりまして、現地も視察等もして調査していただきながら考えた中で土地利用の問題と、それから水源条例関係の検討をしようと。水源条例関係につきましては議会との意見交換等もありまして、先生のほうで資料等に基づいて研究したという経過がありますので、そういう中で調査になりました。

 それから、調査研究時の庁舎内の各関係課との関係でございますけれども、従前から土地利用関係につきまして企画情報課、都市計画課、農務畜産課等々の土地利用を担当している職員と大学との意見交換等、それ等を進めながら実際にやってきておりますし、現在もその流れの中で本年度もやっております。

 続きまして、広域ごみ処理関係の広域の最終処分場の利用に関係する部分でございますが、当初の計画でございますと、平成23年まででございましたけれども、まだまだ使えるということで、10年間延長するということで、那須広域行政と地元で話し合いがまとまりして、延長することになりました。

 ただし、本市では23年度までということでずっと対応してきてまいりましたので、延長部分については参加しないということになります。当然西岩崎のほうへ市単独の最終処分場がありますので、そちらを使っていくということになります。

 ただ、負担のあり方等につきましては、23年度までは建設時の公債費がありますので、その償還は当然にしていかなければなりませんので、23年度まであります。それ以降につきましては、基本的に持ち込みをいたしませんので、その持ち込みに関する部分の経費負担はございませんけれども、今まで焼却物の残渣を入れてきておりますので、その水処理関係が絡んできますので、当分の間、水処理費用についてはそれなりの案分で負担をしていくという基本的な話になっております。

 それから、最終すべて終わったと、現状に復帰するということになるわけですけれども、そのときに当たりましては、またそのときそれなりの応分の負担をするというような流れでございます。

 それから、ごみ処理施設の建設周辺整備事業の財源内訳ということでありましたけれども、これにつきましては、すべて一般財源で賄っております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) まだ答弁の途中でございますが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時01分



△再開 午後2時11分



○議長(平山英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) それでは、私のほうからお答えをいたします。

 まず最初に、幼稚園の関係でございますが、塩原幼稚園の園児数の今後の推移はということですけれども、過去のものも含めてあれしますけど、平成18年が18人、平成19年度が17人、20年度が12人、21年度今年度が16人でございます。今後しばらく同様の状況で推移すると思っております。

 それから、塩原幼稚園の今後の運営についてはということですが、当面の間は現行どおり運営をしていきたいと思っておりますが、今後あり方につきまして検討をしていきたいと考えております。

 それから、生活保護費の歳入と歳出の関係、両方になりますが、歳出のほうから答弁いたしますけれども、生活扶助と教育扶助につきましては対象者の減によるものであります。

 それから、医療扶助の減額の要因ですが、自立支援医療への移行が進んだことに加えて医療扶助対象者が減少したということでございます。

 それから、出産扶助の過去の傾向はということですけれども、平成17年が2名、18年がゼロです。19年もゼロ、平成20年が1名ということです。これにつきましては、生活保護を受けている方の中で出産の状態が生じたということで扶助を行っているものでございます。

 それから、生業扶助がふえている要因はということですが、これにつきましては、高校就学費対象者の増加によるものでございます。それに伴って歳入のほうが減額になっているということです。

 それから、社会福祉費補助金の中の地域介護福祉空間整備等交付金の1億3,500万円の減額をした関係での質疑でございますが、まず整備できなかった主な要因ということで、平成18年度から始まった新しいサービスでございますので、事業者も含め、あるいは利用される方も含めて理解が深まっていなかったのではないかというのがまず第1点あります。

 それから、採算面の悪さといいますか、国のほうで想定していたのは、平均要介護度が3.5というのを想定していたのですが、実際にはそれよりも低い要介護度の方が利用しているという実態になっておりますので、歳入のほうが減っているというような状況かと思います。

 それから、人員の配置基準が厳しいために人件費がかかると。それから、採算がとれる利用者数の確保までには時間を要したというところかと思っております。

 それから、対策の関係ですが、確かに第3期計画では14カ所の整備計画をいたしまして、5カ所の整備しかできなかったということでございますので、結果だけ見ますと、計画上には多少無理があったのではないかなというように考えております。

 ただ、未整備だったからということで特別な対策をとったわけではございませんけれども、利用者の方々のサービスにつきましては従来からの通所、宿泊、訪問サービスの利用をしていただいて、不便を来す状況にはなかったんではないかと考えております。

 それから、社会福祉費補助金の関係ですが、平成19年度民生費補助金750万円についてというのがまずありますので、そちらですが、平成19年度民生費の県補助金750万円は、NPO法人那須フロンティア、いわゆるホリデーに対する精神障害者社会復帰施設運営事業補助金でございました。平成20年度からこのホリデーにつきましては、就労移行支援サービス提供事業に移行したことから、介護報酬で運営をしているというものでございます。

 それから、次に、地域活動支援センター(?型)の財源はということでございますので、平成20年度の財源内訳ですが、一般財源が1,275万5,760円、それから大田原市からの負担金240万5,447円、那須町からの負担金323万8,793円、合計いたしますと1,840万円です。

 次に、相談支援事業の財源のほうですが、20年度の一般財源のほうが155万2,209円、大田原市の負担金が50万9,682円、那須町の負担金が35万1,309円、合わせて241万3,200円。

 利用件数の関係ですけれども、那須地活1号のほうですが、平成19年度が1,590件だったのが、平成20年度が2,954件、それから相談支援事業のほうが平成19年が2,475件が平成20年は1,105件ということで、合計いたしますと、平成19年度は4,065件だったんですが、平成20年度が4,059件という状況です。利用者の負担額は無料です。

 それから、ホリデーの利用状況ということもございましたので、平成19年が2,044人、平成20年が2,411人、これの利用料、利用者負担の関係ですが、平成19年度までは無料でございます。平成20年から、先ほど言いましたように、移行いたしましたので、1割負担、1カ月1,500円、それから、ホリデーの運営状況というのは収支状況につきましては把握はしておりません。

 次に、1歳児の担当保育士増員関係の歳入と補助金の認可保育園運営費委託料の関係でございますが、まず県が補助基準額を下げてきたからかということですが、私立の認可保育園の増員保育士の年間延べ日数による実績の結果、当初5園を予定していたのが実は4園になったというものでございます。

 それから、次のあれは、県の補助基準に基づいて市は補助をしたということでございます。

 それから、昨年度との変更点というものは、次世代育成対策交付金のうち、病児、病後児保育事業補助金が県補助金に移行してきたというのが変更になっております。

 それから、園児数と保育士の配置基準の関係ですが、3人に1人というのは多分ゼロ歳児保育、多分といいますか、国のほうですが、ゼロ歳児保育の場合は3人に1人ずつが、1歳児の場合には6人に1人でやっております。

 それから、次の障害者福祉のなすの園の指定管理者関係の件でございますが、なすの園の利用者そのものが減少しておりまして、直営による運営よりも指定管理者制度を取り入れることで経費の効率化及びサービスの質の向上が図れることから民営化を決定したところでございます。

 負担金につきましては現在検討中です。

 次に、家庭相談員の内容の変化と相談後の対応ということですが、まず内容の変化につきましては、DV家庭の子どもへの心理的虐待と生活困窮相談が増加をしております。

 相談後の対応ですが、相談内容に応じて関係機関と連携をして対応をする。当たり前のことなんですが、虐待など急を要する事案は家庭訪問などを実施して安全確認を行ったり、養育相談については継続的に相談を受け、支援をしているところでございます。

 それから、子育て相談センター運営費の賃金の関係ですが、サロンの利用の利便性が向上し、利用者が増加したということで、平成19年度と20年を比べますと、平成19年は開設日というのでいきますと122日の3,680人なんですが、平成20年が249日の6,984人ということで3,304人ふえております。

 効果につきましては、親の子育ての不安や社会での孤立感が解消され、子育てへの自信につながる。相談し、話ができることで親が精神的に安定をするというのが考えられます。

 それから、次に母子福祉対策費でございますけれども、就労支援の関係ですが、対象者数は21人ございました。そのうち実際に就労したことを確認している数は1人でございます。

 それから、次は母子家庭自立支援教育訓練給付金の関係ですが、平成20年度の支給実績は2人でございます。

 それから、特に何かしたかということですが、特に工夫はしておりませんけれども、「広報なすしおばら」のほうに制度の掲載をしたというところでございます。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) それでは、産業観光部関係で3点ほどいただいておりますので、順次お答えいたします。

 まず、堆肥センター手数料収入で管理運営ができているかということでございますが、堆肥センターの手数料収入につきましては1,564万8,480円の収入がありました。人件費を除く堆肥センターの管理運営費につきましては2,303万1,252円でございました。この結果、管理運営費に占める手数料収入の割合が68%という形になっております。

 なお、小中学校の残飯を処理しておりますので、清掃センター処理費用120トン分、金額にしまして約348万円の節減に寄与している状況でございます。

 次に、堆肥センター管理運営の関係ですが、臨時職員以外の人件費はどの程度かということでございますが、職員3人の人件費総額は約2,000万円でございます。

 また、水分調整用のおがくず代の経費でございますが、液分の多いふん尿処理には吸水性にすぐれたおがくずが効果的であります。今後はおがくずを基本としながらも、副資材として落ち葉やもみ殻なども検討していきたいと考えております。

 参考までにおがくずの購入量ですが、ここで言うと単価ですが、19年度で購入量が3,289t、単価が2,079円、20年度が3,695tで、単価が2,098円でございました。

 次に、基金の関係でございますが、温泉街活性化推進基金の関係ですが、塩原地区温泉活性化推進基金の活用状況につきましては、平成16年から20年度に実施しました塩原温泉地区まちづくり交付金事業に1億9,026万8,000円を充当しております。今後も温泉街活性化のために必要な事業で活用していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 建設部関係の質疑につきましては、道路橋梁費の中のその他の負担金、期成同盟会等の負担金について、必要性について検討したことがあるのかというご質疑でございます。

 通勤、医療、買い物、文化交流など市民生活の基盤が合理化しております。その移動手段につきましては、当地域では車に頼っていることも事実であります。このようなことから交通渋滞の解消や安全・安心な移動のために、国道や県道などの整備を広域的幹線道路沿線市町が一致して、国や県に要望することは今後とも必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 教育部のほうは、基金の運用状況についてでございます。

 塩原地区高校生通学支援事業基金の件でありますけれども、平成20年度は159件で813万1,000円ほどありまして、20年度末現在3,284万円の残ということであります。

 この基金につきましては、旧塩原町において平成8年から創設されて、その後合併におきまして、合併協議で7,000万円の基金を増勢し、旧塩原町の事業に引き継いで実施をするということで、新市で検討するというふうなことになっておりました。20年度まで実施をしてきまして、ただいま申し上げた状況でありますけれども、この見込みでいきますと、平成23年度で基金の対応は困難になるという予想をいたしまして、平成19年度におきまして庁内検討、庁議におきまして、制度の均衡の観点から廃止ということで決定をしております。それを受けまして、本年3月に議員全員協議会でご説明したとおりでありますが、関係の地区の保護者につきましても、去る5月に2回ほど説明会を行いまして、理解を求めたところであります。

 今後につきましては、廃止と決定いたしましたので、現行のは奨学資金等の対応ということでお願いをしたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平山英君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(江連彰君) それでは、上下水道部関係の質疑にお答えをいたします。

 下水道事業特別会計に繰り出している繰出金の内訳と考え方ということでございますが、一般会計繰出金につきましては、総務省の自治財政局長通達によりまして、基準内繰出金と、それを上回る部分の基準外繰出金がございまして、うち基準内繰出金につきましては13億830万7,000円でございます。それから、基準外の繰出金、これは本来は使用料あるいは受益者負担金等で賄うべき部分でございますけれども、そういったものが困難であるということから、一般会計からの繰出金を受けているものでございまして、基準内繰出金が3億6,064万3,000円ございます。合わせて16億6,895万円ということでございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(二ノ宮栄治君) 基金の運用状況についてというご質疑でございますので、お答えしたいと思います。

 元気なまちづくり基金、高校生通学支援基金、温泉街活性化基金等の地域限定の基金につきましては、合併時の一時的な措置として存続した基金であります。市民間の公平というものを考慮いたしますと、基金がなくなった段階で廃止するといういことが合併協議でなされたことと思っております。したがいまして、特にこれらについて課題があるとは考えておりません。

 また、財政調整基金、減債基金につきましては、標準財政規模、本市の場合は255億8,848万4,000円でございますが、そのおおむね1割程度が適正と言われておりますので、31億3,853万9,000円ということで、この基準以上であるということで、特に課題があるとは考えてございません。

 以上です。



○議長(平山英君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 残時間がないので、すべてではなく、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。

 今の基金のことですけれども、実際に基金で何か物をつくるとかということだったら、基金がなくなったらそれで終わりという考え方もあるんですけれど、つくってしまったものを運用していかなきゃならない、運転していかなければならないということになったときの運用にかかる費用というものについて何か考え方を示さなければいけないかというようなものはどこかで検討したということはないでしょうか。それとか、その考え方をどうするかという部分はありませんでしょうか。それをひとつ聞かせてください。

 それと、ばらばらに言ってしまいそうなんですけれども、環境のところで、福島大学のところでの設定したテーマの中に水源保護条例に関してというテーマがあるんですけれども、そのテーマ自体を実際にどなたが設定したのか。きちんとしたテーマを設定してやる気があるならば、もう少し違う、私たちが、議会がつくった条例に対してのコメントをもらいたいということではないんですけれども、私たちがつくった、旧議会がつくったものに対してのコメント以上のものがなかったので、その辺のところをどういうふうな今後提案が出てくるのかも含めて、今回なぜあんなもので済んでしまったのかという部分のところをちょっともう一度聞かせてください。

 それと、先ほどの道路橋梁費のところで、さまざまな期成同盟があるところに負担金を出しているという部分のところですけれども、その必要性について検討したことはあるかということで、先ほど通勤とか買い物に必要だから道路は必要なんだということで、そういうことで働きかけをしているんだということなんですけれども、会津・田島線とか、そうじゃない通勤とか買い物に関係ないものもありますし、そういう部分のところをどうしたかと。私はどういうためにやっているのかを聞いたんじゃなくて、その必要性、一つ一つの必要性を検討したことはあるのかどうかということを聞いたので、検討したことがあるかどうかで答えていただきたいというふうに思います。

 それと、本当にばらばらに言ってしまいますけれど、保育士のところは私は完全にゼロ歳と1歳までと思ってたので、1歳児の保育園児3人に1人というふうに間違って通告してしまったのを部長のほうで訂正したので、本当にそのとおりで、ゼロ歳児の保育は園児3人に保育士1名ということで、今回は要するに増員分の実績でやったら、たまたま予算より減っただけということで、県が基準を下げてきたわけではない。それで、この辺の部分のところで県の考え方としては基準を下げてきそうな感じはあるのかどうかを聞かせてください。

 あと、生活保護費の分野のところですけれども、実際に保護を受けている人の部分のところで、子どもへまで、さっき高校の就学のための金額とか、あと出産する、産むという部分のところは生活保護費で当てにしなければならないということの中から、親の貧困だけじゃなくて、子どもへの貧困という部分が進んでいっているなという感覚があるかどうか、ちょっと保護のほうに携わっているほうから上がってきているところで、そういう傾向がないかどうか聞かせてください。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) それでは、まず初めに基金の運用についてお答えしたいと思います。

 基金を取りまとめて活用しているかということでございますけれども、基金そのものについてはそれぞれの設置条例等々で目的がはっきりしておりますし、現在の基金については合併前の基金がそれぞれ入ってきているというようなところでございます。目的に沿って運用するというようなことから取りまとめを行って活用するというような考え方はしておりません。



○議長(平山英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 私どもの福島大学の研究関係のテーマの決め方についてご質問がありました。先ほどの答弁のときもしましたけれども、研究テーマといいますか、分野は大きく分けて2つに分かれているという話の中のもう1本のほうの法制関係と資料関係の先生方の研究対象物といたしまして、ずっと研究をしてきた経過の中で、この間も大学に皆さんにも行っていただきましたけれども、土地利用規制の法の中でいろいろ検討していきましょうという主流になってきております。

 その中におきまして、1名の先生は、特に法制関係でありますけれども、一緒に研究をしているわけですけれども、議会等で水源条例関係の研究をなされているということもあって、私もその辺の分野は専門の分野だということがありまして、ある程度自主的な部分も含めて研究テーマにしてレポートにしていただいたということで、当方が水源条例をつくりたいので、ぜひこれを研究してくださいとか、そういう一方的な流れの中じゃなくて、規制する方策は何かありませんかというのが大命題でありますから、その中にはいろいろな条例がありますけれども、産廃関係は紛争関係がすぐに起きますので、紛争防止のための条例とかいろいろ実際にはあるわけですけれども、その中で水源条例関係が脚光を浴びていたということもありまして、当方でも議会でそういう勉強をなさっているから我々も研究しているけれども、大学の先生のほうはどう考えますかということの投げかけも当然ありました。そういう中でそのテーマが出てきたと。それでレポートが出てきたということであります。よって、我々はそれをしっかり利用してどうのこうのということでなくて、一つの研究レポートとして受けとめて、今後のいろいろなものを考えていく参考にしていきたいとは思っています。

 今後の中にありましては、またいろいろなきょうの意見も含めまして、よく大学に伝えながら、また深めていくか方向を転進するか、いろいろあろうかと思いますけれども、研究テーマについてはいろいろな方向から考えていただきたいということでお願いしている部分もありますので、そのような考え方の中で進めさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 必要性について検討したかということですけれども、それぞれの期成同盟会、それぞれ各市町において必要だということでやっておりますので、検討する、しないは別にしても、そういうことでやっております。

 黒磯・田島線、先ほど言った通勤、医療、買い物、文化等ということでありますけれども、これにつきましては、南会津町とすればこういう部分もあるということで、市道のときには整備をして通れたという部分がありまして、県道になったら通れないということもありますので、そういう中で県のほうに要望していくということでなっております。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 1歳児の担当保育士の県の補助金の関係がまず1点あったかと思いますので、それにつきましては平成18年度が16万5,000円という単価だったんですけれども、19年度が14万5,000円、20年度が12万6,000円ということで補助金のほうは下がってきております。

 それから、もう1点が生活保護で親が生活保護を受けていると、子どもも貧困になっているのかということだったかと思うんですが、俗にそういったことも言葉的に言われるときもあるかと思いますが、個別的にどうこうというのはちょっと私のほうでもなかなか難しいところがありますので、全体的にそういったことが生じているというところまでは言えないのではないかと思っております。

 以上です。



○議長(平山英君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 1点だけ、公共下水道で繰り出しをしている部分、基準外繰り出しとして一般会計から3億6,000何がしの金額が繰り出されています。今回、きょうの午前中の質疑の中でありましたけれど、都市計画税というのは一般財源の中に入ってくる金額になってしまうんだと思うんですけれども、実際に用途地域に指定してないところが下水道は通っている。でも、下水道は通っているけれども、そこのところに都市計画税はかからない。でも、一般会計のほうからは3億円からの税金を投入しているという形になって、この一般会計の基準外繰り出しの考え方を聞かせてください。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(江連彰君) 考え方といいますか、先ほどもお答えいたしましたけれども、本来は使用料あるいは受益者負担金等で賄うというのがこれが筋でございますが、現在それができないということで一般会計からの繰出金ということに頼っているという状況であります。

 以上であります。



○議長(平山英君) 次に、24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) それでは、認定第1号 一般会計の決算認定について通告に従って質疑を行います。

 すべて市政報告書の中からということで、ページは申し上げませんが、質疑箇所とその事項について申し上げます。

 最初に企画政策費の中のことで定額給付金の交付状況はどのようになっているかについてお尋ねいたします。

 次に、徴収費の中で前納報奨金の納税額に対する率と、その見直しの予定があれば、それについてお伺いいたします。

 次に、高齢福祉費の中で元気アップデイ・サービスの利用者とサービスの内容、委託先についてお伺いいたします。

 4番目が、高齢福祉費の中で緊急通報システム業務委託の内容と費用対効果、利用者について昨年との比較についてお伺いいたします。

 5番目、扶助費になります。中国残留邦人支援給付金について、この市内での世帯数とその人数、給付の方法について伺うものです。

 次に、ごみ減量化対策費の中の印刷製本費がございますが、ごみ分別事典ほかとありますので、それ以外の印刷物の内容と費用についてお伺いいたします。

 同じくじんかい処理費の中で、指定ごみ袋の製造管理、配送等業務委託、配送保管システム導入業務委託の内容をお尋ねいたします。

 次に、道路管理費になります。

 ここに書いてあります3地区の道路維持補修にかかる原材料費の単価などの違いについてお伺いいたします。

 最後になります。

 小学校教育振興費及び中学校教育振興費の中の就学奨励費で、特に準要保護児童生徒の増加の状況、今後の対応についてお伺いいたします。

 以上になります。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 定額給付金の交付状況についてご質疑がございましたですけれども、先ほど早乙女議員にお答えしたとおり、平成20年度は880件の交付ということであります。金額は3,932万8,000円。

 以上です。



○議長(平山英君) 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 総務部所管でございますけれども、市政報告書78ページ、徴収費、前納報奨金の納税額に対する率、それから見直しの予定ということでございますけれども、前納報奨金につきましては、市税条例の42条と70条において規定されておりまして、納期前納付税額の100分の1に納期前にかかる月数を掛けたもので、限度額が20万円という形になっております。

 見直しにつきましては、納税、それから財政運営に有効というふうに考えておりますので、今のところ見直す考え方はありません。



○議長(平山英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 当方には2点のご質問がありましたので、順次お答えをいたします。

 まず1点目の印刷製本費のごみ分別事典以外の印刷物の内容と費用についてということでございます。

 読み上げるにはちょっと細かい内容になりますけれども、ご了承願いたいと思います。

 まず、説明会資料が4万部で58万8,000円、その説明会資料の改訂版ということで同じく4万部で54万6,000円、それから周知ポスターが1,000部で16万5,900円、取り扱い店の標識用ステッカーが300部で24万7,590円、それから外国人用のパンフレット4カ国語をつくりましたけれども、各1,000部で107万1,000円、カレンダーが5万部で104万7,375円、ステーション用カレンダーが2,700枚で80万7,975円、それから以外と言われましたけど、ごみ分別事典5万部で304万9,920円ということでございます。

 それから、次の指定ごみ袋の製造、管理、配送等業務委託関係の内容につきましてお話をいたします。

 まず、流れ的にはごみの袋の製造費、それから、それを在庫管理し、取り扱い店に配送して管理をしていくという流れになります。その一連の業務委託になります。それぞれに1社が全部製造を発注をして、自分の倉庫で在庫管理して、小売店まで届けるというような小売店と在庫の状況をお互いやりとりしながら受発注をするという形の中で流れております。

 それで、その流れを管理するためのシステムが必要になってきますので、コンピュータで管理をさせていただいていくということで、そのシステムが既存のものがありましたけれども、システム名を具体的に言いますとマートビュウアーという名前でありましたが、これを那須塩原市版にカスタマイズをして使っております。製造管理の受託業者はこのソフトを使用していただいていると。

 それから、指定ごみ取り扱い店も、できるところはこのシステムも使って発注できることになりますので、使っていただいているということになります。

 一方、市のほうではこのシステムを使いまして手数料の消し込みといいますか、納付状況の管理をさせていただいているというようなものになります。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 私のほうからはまず元気アップデイ・サービスの利用者とサービス内容、委託先につきましてですが、利用者につきましては、市政報告書に実人数が書いてあると思うんですが、延べ人数につきましては1万6,264人でございます。

 サービス内容ですが、健康チェックをする。それから生活指導、それから趣味の活動、その他レクリエーション等を行っております。

 委託先につきましては、シルバー人材センター、それからNPO法人、それから企業組合、労農協センター事業団の3カ所でございます。

 それから、緊急通報システム関係ですが、まず業務委託の内容です。まず1つとしては利用者からの通報及び健康相談の対応、2つ目が緊急事態での救急車出動要請、3つ目が利用者からの要請による協力者への連絡、4点目が利用者へは月1回以上連絡をし、健康状態の確認及び孤独感の解消を図っていると。それから、もう1点は、毎月の利用状況を記入した台帳を整備をしてもらっているということです。

 それから、費用対効果の関係ですが、平成20年度の委託料、年額といたしまして1,266万874円でございます。年間の延べ利用者数というのが4,283人でございますので、1人当たり割りますと月額約3,000円弱ぐらいの費用がかかっているかと思いますけれども、高齢者の緊急時の安全確保あるいは精神的な不安解消が図られるということで十分効果はあると思っております。

 それから、利用者の昨年との比較ですが、平成19年が363人、平成20年度が353人でございますので、例年同じような数字で推移をしております。

 次に、中国残留邦人支援給付金の関係ですが、平成20年度那須塩原市では2世帯で3人、給付の方法につきましては生活保護に準じた方法で行っております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 道路管理費の原材料の単価の違い等についてということで、市で使用する砂利、砂等、アスファルトにつきましては、毎年納入業者と単価契約を行っておりますので、市の統一単価ということで設定をしております。ただ、その納入方法、例えば現場渡しとプラントに取りに行く、それと山岳とかということで、それぞれ単価については納入方法等によって単価の違いはございます。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 私のほうからは小学校教育振興費、中学校教育振興費の中での就学奨励費で準要保護児童の増加の状況と今後の対応についてお答えをいたします。

 まず、増加の状況ということでありますけれども、前年度と比較をいたしますと、小学生におきましては9.03%の増、中学生にあっては23.08%の増、小中合わせますと14.35%の増ということで著しい伸びを示しております。

 今後の対応につきましては、現下の社会経済情勢を考慮すると、就学援助につきましては非常に重要であるというふうに認識をしております。今後とも学校、各地区の民生委員、児童委員さんとの連携により、適切な制度運用を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(平山英君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) それでは、順番に従って再質問いたしますが、最初の定額給付金につきましては、先ほど早乙女議員のところで説明をいただきましたので、了解いたしました。

 次に、2番目の前納報奨金につきましては、ただいまこれについては考え直すつもりはないというお答えでした。前納報奨金については以前から那須塩原市、大変率が高いということで、率が高いから多くの方がまとめて先に払ってくださるということだとは思いますが、これにつきましてはやはりかなりの額ではあるので、もう少し下げても効果は変わらないのではないかというふうに考えるところございますけれども、その辺について県内他市町と比べても高い率なので、これはどうなのかなということで改めてお尋ねいたします。

 次に、元気アップデイ・サービスにつきましては、元気なお年寄りのためのということで3つのところに委託をしているということなんですけれども、これ延べ人数でいくとそんなに高くはないとは思うんですが、1カ所ざっと160万円ぐらいかかっているようなことになると思うんです、移送サービスも入れると。1人に対しては290人の利用だと8万3,000円というような多分計算になってくると思いますが、高齢者に対するいろいろなサービスの中で、元気アップデイ・サービスが市内で290人というのは余り多くはないのではないかなというようなことがございます。これについて使いにくいというようなことがないのかどうか、今後どうやっていくのかどうか、もう一度お尋ねいたします。

 それから、緊急通報システムにつきまして、これを実際使っている方とお話をしたことがあるんですけれども、実際はご自分でこれを欲しいというよりも、地域からこれをつけてはどうかというようなことでつける方が多いように聞いておりますけれども、確かに孤独を解消するとかいろいろなことで効果はあるとは思いますが、本当に必要な人のところに行っているのかどうかというようなことをどのように把握していらっしゃるのかということをお尋ねいたします。

 次に、中国残留邦人の支援給付金については了解いたしました。

 次、ごみに関してですけれども、700万円ぐらいの印刷製本費がここに計上されています。ただいまいろいろ細かく説明をいただきましたけれども、実際に競争入札をするものは多分物品なので、30万円以上のものは入札をするのではないかというのが私の理解であったんですが、これ全部入札をして、どこかに頼んでいたのかどうか。それから、説明書、ポスター、ステッカー、あとカレンダーとか事典、外国人向けのものに関して何カ所ぐらいの印刷屋さんがとったのかということについてお尋ねいたします。

 それから、じんかい処理費の指定ごみのことなんですけれども、製造、配送委託ということで1社に対して決めたというか、ここに頼んでいるということですが、20年度の最後のほうに、ごみ袋が一部なくなって、大変実際困ったということがございました。その後も、これは20年度のことなので、21年度は余り関係してはいけないのかもしれないんですが、時にすべてのごみ袋がすべてのお店にはなくというようなことがございましたけれども、どんな形でこれ委託をしたのかについてもう少し詳しくお尋ねいたします。

 次に、道路維持補修の原材料費のことですが、先ほど最初に数字の間違いがあったというのはわかりましたけれども、それから搬送費、運搬費が入っている、入っていないということによって値段が違うということでした。けれども、市内同一単価であるということであれば、この決算書の中では黒磯の部分と塩原の部分は単価が入っておりますので、それで計算してみますと、アスファルト合剤というものが同じものであるならば、塩原と黒磯の単価がかなり違っています。砕石、砂という部分につきましてもかなり違うと思うんですね。西那須野はその数値が入っておりませんので、何とも言えませんが、少なくとも黒磯地区と塩原地区でこの違いが何かということと、昨年と比べてみますと、塩原に関してはほとんど変わっていない値段で買っているのに、黒磯地区に関しては、石とか砂は安くなっているのに、アスファルト合剤というのが2倍以上に高くなっているというのは、何か運賃にすごく差があったのか。どんなふうになっているのかについて、もう一度お尋ねいたします。

 最後の就学奨励費の準要保護のことにつきましては、ふえているということは経済がよくなっていないということでふえているのだと思いますが、これについて先ほど民生、児童委員の方に協力をいただいてみたいなお話でしたけれども、この準要保護をお願いをしたいというような申し込みのようなものはその保護者が学校を通してするものではないのかどうか、その辺についてお尋ねいたします。



○議長(平山英君) 質疑の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時59分



△再開 午後3時09分



○議長(平山英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) それでは、前納報奨金の制度についての見直しの中の話でございますけれども、我々もこの制度を検討するに当たっては、近隣市の状況、それから県内の状況等を調べまして、率については確かに近隣を見ますと100分の0.25とか100分の0.5とか、限度額についても5万円であるとか10万円であるとかということで、当初よりは低いところもございました。

 ただ、現状を申し上げますと、市県民税の普通徴収税でございますけれども、これについては13億3,700万円ほど入っておりまして、また固定資産税についても39億4,300万円ということで、合計しますと52億8,000万円、約53億円ほど5月中に入ってくるということで、率にしますと総収入額に対する40%が前納で入ってくるというようなことでございます。

 以前にもお話をしたかと思いますけれども、この率を下げることによって、この40%という収入が下がるのか上がるのかというようなことは検討はしておりませんけれども、現在の段階では現状維持にしたいというふうに考えております。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) まず第1点目の元気アップデイ・サービスの活用の仕方といいますか、290人というのが少ないんではないかという話だったと思うんですが、これは15カ所でやっておりますので、約1カ所20人です。その1階のあたりのスペースの問題とか、そういったものを考えますと、20人前後がいっぱいといいますか、ちょうどいい人数になるかと思いますので、特に少ないというふうには私どもでは思っておりません。

 元気アップデイ・サービスそのものを利用されるというか、対象の方というのは65歳以上の方で閉じこもりがちの方とか、そういった方でやっておりますので、そういった方に対するサービスとしては有効だと考えております。

 今後につきましても、今まで同様に実施をしていきたいと考えております。

 それから、緊急通報の把握をどうしているかと。余り必要がない人にもというような話もあったかもしれませんけれども、これにつきましても対象者の方は65歳以上のひとり暮らし、それから高齢者のみの世帯または重度障害者等同居している在宅の方ということで、かなり限られているというんですか、高齢者の中でも限られているわけですが、その中で協力員というのが必要なんです、2名から3名ぐらい。その近くに住んでいる方が一番いいんですが、そういった方がない場合には親族の方とかということで、緊急の場合、その方に連絡をして、すぐ自宅のほうに行ってもらうというようなことになっておりますので、これにつきましても本人はもちろんなんですが、民生委員さんですとか地域包括支援センターあるいはケアマネジャーの方々から申請等を受けているということでございますので、そういった方を通じて把握をしているというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 2点、再質問がありましたので、お答えをいたします。

 まず1点目の印刷関係のことでございますが、これにつきましては、ごみ分別事典というのが一番大きい金額なんですが、これを市内業者6社で入札をして落札をしていただいたと。ごみ分別事典の内容はご存じだと思いますが、かなりイラストを使ったりしてわかりやすくつくったつもりですけれども、そのイラスト自体の版権等の問題で、なるべく同じものを統一して使わないと、市民にわかりにくいということです。それ以降のいろいろな冊子に利用する場合、ちょっと支障が出るということで、それ以降はそこの業者に随契でお願いしたという経過になっております。

 それから、ごみ袋は2月、3月に新しく市中に出回ったわけでございますけれども、確かに一部ごみ袋が可燃も含めて足らないという状況がありました。それにつきまして、業者と調整しながら努力はしたわけでございますが、一部住民の方にご迷惑をかけたと反省しております。

 特に不燃物関係につきましては、発注の時点で当然この設計をするわけですけれども、その量につきまして、市中にそのまま自宅にある程度ストックされているという分まで含めて発注をしたつもりでございますけれども、思った以上にはけてしまって、特に不燃物関係はもともと数量が少ない。少ないところを、ある程度多分月に1枚とかそれしか使わないかもしれませんけれども、1袋単位で買っていくと、家庭にかなり眠ってしまうというのを年間通した枚数で発注してありますから、それで不足してしまったという経過がありまして、これは印刷の契約数の変更をさせていただいて対応したというような状況がありました。

 1年目ということで、先進例等も見ながら数量をはじき出して運営を始めたわけなんですけれども、残念ながらそういうトラブルがあったことにつきましては市民の皆様におわびを申し上げたいと思いますし、今後この経験を踏まえて、これから毎年入札をしながら、業者がかわっていくということも考えられますので、トラブルの発生しないような運行をさせていただきたいというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) アスファルト合剤等での違いということでありましたけれども、アスファルト合剤につきましては、加熱合剤と常温合剤ありまして、その中でまた加熱合剤もそれぞれ5種類に分かれる。常温合剤でいきますと、やはり3種類から4種類に分かれるということで、それぞれ単価は同じですけれども、単純にここに書いてありますtで金額という計算にはならないということで、それぞれの単価と数量を計算しないとはっきりと出ないという形になります。

 黒磯と塩原での大きな違いということになりますと、常温合剤の中のターミックスという袋に入っている合剤がありますけれども、それの数量が黒磯ではたくさん使っておりますけれども、塩原ではそんなに使ってないという形で、そういう部分での単価の違い、単価というか金額の違いというのが大きく出てくるかと思います。それぞれ種類によって計算しないと正確な数字というか、金額との整合性はとれないという形になりますので、ご了解いただきたいと思います。



○議長(平山英君) 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 私からは小中学校の就学奨励費への準要保護関係の事務手順でありますけれども、まずは本人が申請書に当該申請書の地区の民生委員さんの所見をつけた調査票をつけて学校のほうに提出されます。それで、学校では学校長がやはり所見を記入しまして、教育委員会、学校教育課のほうに申請されると、そんな手順になっております。



○議長(平山英君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) 大変丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございました。

 2点についてだけ、もう1回最後に質問して終わりにいたします。

 1つは、ごみ減量化対策の印刷費のことなんですけれども、先ほど多分このごみ分別事典のイラストが特別なものなので、後のものは全部随契にしたということだったと思います。けれども、この分別事典の中に入っているイラストが例えば市勢要覧じゃなくて写真とか、そういう非常に特殊なものであるわけではなく、また今市内の印刷業者のいろいろなものに関しては非常に材料が上がっているのに、低い形で入札が行われていたりしているのにもかかわらず、この400万円というものがつまり1社に全部行ってしまっているという現実は、やはり少し問題があるのではないかと思うんですけれども、これが特殊なものであるか、この絵が。これはだれでもつくれそうな感じですので、それについて1点だけお伺いいたします。

 それと、最後の道路の材料のことなんですが、詳しいことは私も専門家ではないので、いろいろ言葉を言われてもわかりません。ただし、市政報告書の報告の書式につきましては、道路課に限らず、この建設について、各支所の担当ごとに異なっているのはやはりまずいと。書式の統一をしてもらいたいというようなことが前から言われておりますし、わかりやすく誤解のないような形で、ぜひ西那須野の部分についても今回きちっと書いていただきたいですし、記載をする場合にはわかりやすい形でということを申し添えて私の質疑を終わります。ありがとうございました。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 印刷関係のご質問でしたが、特殊なものかというご質問ですけれども、絵自体は特殊というものじゃないと思いますが、つくった絵自体は同じものを違う業者が勝手に使うということはできないという意味では版権といいますか、そういうものがあるということを言ったので、かいた内容が、よほどの技術がないとかけないとかというものでは当然ありませんで、最初につくったところ、落札したところが絵をいろいろつくってわかりやすくしていただいた。そのものを違うところのパンフレットにも使うと。そのときに違う業者がとったときに困るだろうということもありまして、そのような随契に発注をさせていただいたという経過になっております。

 もちろん今の一つご提言という意味も含めまして、内部ではご意見は十分今後しんしゃくさせて執行を進めていきたいと思いますが、そういう考えで進めてきたということであります。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 市政報告書の記載方法につきましては今後検討していきたいと思います。



○議長(平山英君) 次に、11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) それでは、順次質疑したいと思います。

 議案資料の69から70ページであります。

 使用料、市営の駐車場など予算に比較して決算額が少ない理由について。

 議案資料の70ページ、これは手数料、堆肥センターでございます。内容につきましては予算に比較して決算額が少ない理由。

 続きまして、決算書32ページ、市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税のこの収納率は。

 決算書33ページ、分担金及び負担金、収納率ということでございますが、これは収入率ということかと思います。これについて。

 決算書35ページ、使用料及び手数料、これについても収納率じゃなくて収入率という形になるかと思います。

 42ページ、清掃手数料、収入未済額、内容はどのようなものか。

 続いて、決算書の55ページ、小中学校給食費、これについても収入率ということでございます。

 決算書の58ページ、民生費雑入、これは収入未済額、これについての内容はどのようなものか。

 決算書の58ページ、衛生費雑入、これにつきましても収入未済額、この内容はどのようなものなのか。

 最後になりますが、決算書の224から228ページ、基金でございます。基金の活用状況と今後の活用についてどのように考えているか、以上質疑いたします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) それでは、決算書32ページ、市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税の収納率ということでございますけれども、市民税、現年度96.25%、滞納繰越分は18.17%です。合計で90.09%ということです。

 固定資産税につきましては、現年度94.54%。滞納繰越分が11.18%、合計で80.51%ということでございます。

 軽自動車税につきましては、現年度94.71%、滞納繰越分については19.69%、合計で84.90%。

 都市計画税につきましては、現年度94.54%、滞納繰越分11.18%、合計で79.60%ということでございます。

 それから、決算書224ページから228ページの基金ということですけれども、活用状況と今後の活用についてということでございますが、これにつきましては、先ほど早乙女議員の再質問の中でも申し上げましたように、基金はそれぞれ基金の設置条例、それに基づいて運用しているというところでございます。今回決算の中で出した増減につきましては、その基金運用の中で取り崩す基金、それから積み立てて果実運用をする基金というような状況をお示ししているというところでございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 生活環境部2点ありますので、順次お答えをいたします。

 まず、1点は、市営駐車場の使用料の減額理由ということになります。市営駐車場につきましては、駅周辺に民間の駐車場があるわけですけれども、その拡充整備等によりまして、競争が高まって、市営の駐車場へ入るのが少なくなったというものもありますし、駅前の整備に伴って減少したというものがあります。

 具体的には特に西那須野駅のところの駐車場につきましては、駅前広場の工事に伴って使用できるところが減少したり、工事車両の出入り等で不便が出たり、それから民間の市営駐車場より安いものがすぐそばにある等々で使用が減ったということであります。本来市営駐車場は民間のものを補完するというところに立脚をしておりますので、そういう状況でやむを得ないのかなというふうに私どもは思っております。

 次に、清掃手数料の収入未済の件でございます。これにつきましては、単に納付遅延というものもありますけれども、一部これは大変謝らなくてはいけない点もありまして、業者のほうで納品をしたら、すぐに納付書を置いてくる形で、その納付書でもって取り扱い店が金融機関へ払っての入金になるというような流れになっておりますけれども、納期限一部誤って1カ月おくらせてしまって、3月の部分が一部、翌月4月なんですが、それが5月にまずしたこと自体、それから、5月末に納めると、指定金融機関に回ってくると、6月の日にちにならないと市のほうの出納整理期間の中にお金が入らないということがありまして、収入未済になったということで、すべてこの金額につきましては納入になっておりますので、現在はこの滞納はございませんので、ただ、こういうミスがないように、今後業者の指導等我々のチェックをしっかりやっていきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) それでは、私のほうから、まず議案資料の69ページから79ページの予算に比較して決算額が少ない理由ということで、健康長寿センターの使用料の関係でございますが、予算に比較して105万6,200円少ないんですが、この理由ですけれども、平成21年3月3日から3月25日までろ過装置、炉材の交換、それから塗装の工事及び各種修繕という部分をやっておりまして、臨時休館としたため使用料が減ったものでございます。

 2点目が、決算書の33ページの分担金及び負担金の中の社会福祉費負担金の関係なんですが、収入未済になっておりますのは4万3,400円が未納になっております。これの内容でございますが、配食サービスの個人の負担金が未納になっております。この時点ではそういうことなんですが、現在は1人分の800円だけの未納になっております。

 それから、児童福祉費の負担金605万7,200円が未納になっておりますが、これは保育料の負担金でございます。

 次に、決算書の58ページの民生費の雑入、収入未済額1,188万7,684円の内訳でございますが、まず生活保護費の返還金が1,004万8,374円、それから特別障害者手当返納金が27万8,840円、児童扶養手当返納金が113万5,470円、それから児童手当返納金が42万5,000円で、合計1,188万7,684円でございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 産業観光部関連は、予算に比較して決算額が少なかった理由の中で、観光施設4カ所と体育センターの手数料関係でございます。

 まず、観光施設関係で申し上げます。グリーングリーンでございますが、グリーングリーンの予算額は2,730万7,000円を計上しておりました。決算額が2,470万3,008円ということで、約260万円見込み減となりました。理由としましては、平成19年度の決算見込み額により予算を計上しましたけれども、全体的な観光客の減少傾向に加え、燃料費の高騰や急激な景気後退などにより外出が控えられた結果、入館者数が減少したものと考えております。

 次に、華の湯でございますが、これは予算額2,120万円に対しまして、決算額が1,643万2,650円ということで、約470万円の見込み減となっております。これも理由としましては、全国的な燃料の高騰、さらに急激な景気後退などにより、レジャーの自粛があったものと考えております。

 次に、もみじ谷大吊橋でございますが、予算額7,783万7,000円に対してまして、決算額が7,756万158円ということで、約27万円の見込み減となっております。理由としましては、料金見直しで予算見積もりを抑えた結果、若干の減にとどまったわけでございますが、減少した理由としましては、やはり先ほどから申し上げておりますように、急激な景気後退などによりまして、レジャーの自粛が影響しているものと思っております。

 次に、湯っ歩の里でございますが、予算額1,944万円に対しまして、決算額が1,563万7,900円ということで、約380万円見込み減となっております。理由としましては、これも先ほどから申し上げておりますように、全国的な燃料費の高騰や急激な景気後退などにより、レジャーが自粛されたものと考えております。

 次に、堆肥センター処理手数料でございますが、これが予算に比較して決算額が少なかったということでございますが、この理由でございますが、予算額2,025万円に対しまして、決算額が1,510万7,370円ということで、約500万円の見込み減となっております。これは平成19年度から19年度の利用実績等を考慮しまして、1万3,500tの搬入量を見込んでおりましたけれども、飼料高騰などの影響により、搬入農家の経営が逼迫し、見込みより搬入が少なかったということでございます。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) まず、議案資料70ページのうち前年度と比較して少なくなった使用料の建設部関係につきましては、まず鳥野目河川公園使用料につきましては、主にコテージの利用者の微減によるものでございます。

 次に、公営住宅使用料につきましては、入居戸数が19年度は761戸、20年度は720戸と41戸減少したことと、それと後で使用料の徴収率が出てきますけれども、徴収率が若干下がったというのが主な原因でございます。

 続きまして、決算書35ページの使用料、手数料の徴収率でございますけれども、建設部関係につきましては、道路橋梁施設使用料の道路占用料の収納率が99.8%となっておりまして、1件の未納者がいるという状況になっております。

 住宅使用料につきましては、市政報告書の215ページに記載しておりますけれども、現年度分で97.55%、過年度で22.73%となっております。

 続いて、行政財産使用料ですけれども、これにつきましては黒磯駅東口駐車場使用料が94.0%で、市有地使用料が100%でありますので、全体で95.4%となっております。駐車場使用料未納につきましては、出納閉鎖後分割納入ということでなってきておりますので、未納額がだんだんなくなってきているという状況です。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 教育部のほうは小中学校給食費の収納率でございますが、現年度分におきましては99.41%、滞納繰越分におきましては9.78%でありました。

 以上です。



○議長(平山英君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(江連彰君) 上下水道部から決算関係の質疑の回答を申し上げます。

 決算書58ページ、衛生費、雑入の収入未済額の質疑の件でございますけれども、これにつきましては、平成19年度に発覚をしました浄化槽補助金の詐取事件につきまして、昨年の5月20日、民事裁判の判決がございました。それに基づきまして本年の3月末に請求をしたものが未納になっているというものでございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) それでは、再質疑をしていきたいと思います。

 まず第1点目の使用料の関係でありますが、内容的にはよくわかりました。それで、特にやはり駐車場の使用料、また塩原温泉華の湯の使用料、塩原温泉湯っ歩の里の使用料、これがやはり20%ぐらい減少しているという中で、これについての利用率の向上対策について1点お伺いいたします。

 もう1点が、2番目の手数料、堆肥センターの関係でありますが、やはりこの堆肥センターにつきましての利用率というか稼働率、これが何%になっているのか、これについてお伺いいたします。

 続きまして、決算書の市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税の関係でありますが、ちょっとこれにつきましては収納率、県内他市町に比べてどのような状況になっているのか、これについてお伺いいたします。

 続きまして、決算書の35ページの使用料、手数料の関係でありますが、これにつきましては、特に公営住宅の関係の未納があるかと思うんですが、この住宅の未納について何カ月滞納したら退去処分とか、そういう処分についてどのようになっているのかお伺いいたします。

 続きまして、給食費の関係でありますが、これについても他市との比較について比較していればどのような考えがあるのかお伺いいたします。

 あと、最後が基金の関係でございますが、基金については先ほど早乙女議員のほうからのもので大体了解しておりますが、1点だけ、合併振興基金の今後の使い道についてあればお伺いいたします。

 以上です。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 県内の収納率の関係でお尋ねがありました。決算が出たばかりでありまして、本市として県内の状況の順位というものは調べておりません。



○議長(平山英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 市営駐車場の利用効率を上げるということでございますけれども、先ほど答弁しましたように、基本的に民間と争って、市営のほうにたくさんとめていただくという流れにはなかなか、全体量がふえるというような、これはありますけれども、そういう性格なものではないのかなというふうに思います。

 ただ、我々でできることでは、条例改正を見ておいていただいて、9月から料金が最初1時間ただだとかということで、ちょっとした買い物ではただでとめて、近くの商店街を使っていただこうというような工夫はさせていただいておりますけれども、民間の金額と、駐車場そのものもどういうふうに改造すればというほどのものでもありませんので、そういうものも無理ですし、単価で競争という話になってしまうと思うんですけれども、それは民間を圧迫することになりますので、できないということで、基本的に快適にきれいに清掃をして、スムーズに出入りできるような形で適正な運行をするというところに主眼を置いてやっていきたいなというふうに思っております。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 華の湯と湯っ歩の利用率向上のお話と堆肥センターの稼働率についてご質問がありました。

 まず、華の湯についてでございますが、華の湯につきましては、平成19年には3万6,200人からの入場がありまして、20年度も3万4,000人ほどの入場があったということで、20年度の減というのは2,000人でありました。

 こういった中で、21年度の状況を見てみますと、4月から8月まで、昨年とほぼ同様の入場者という形になっております。こういったことから、今後の利用につきましては、やはり利用者に心配りといいますか、そういったものを通じてリピーターをふやしていくという努力が必要だというふうに考えております。

 あと、湯っ歩の里でございますが、湯っ歩の里につきましては、去年も夏場に足湯寄席的なイベントもやった形はありますけれども、今年度は9月の補正予算の中で計上しております予算の組み替えを一部お願いしておりますけれども、そういった夏場の寄席というものを11月の行楽シーズンの後に移しまして、できるだけ塩原温泉全体の観光客の誘客も図りながら、利用率の向上を目指していきたいと考えております。

 また、堆肥センターの稼働率でございますが、20年の稼働率が37.05%ということで、19年の34.6%よりは若干稼働率は上がっております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 合併振興基金の関係でご質疑ありましたので、お答えしたいと思います。

 合併振興基金につきましては、地域の振興に役立てると、こういう基金で、内容的には29億6,000万円の基金があります。この運用として、政府保証の道路債で、年1.3%の利率の政府の保証債を現在購入して運用していますけれども、その果実につきましては約3,800万円ほどありまして、地域バスと地域活動ということで、車座談義に関係の財源に充てさせていただいております。この10年間はその果実運用ということで利子を運用すると。10年間の原資の取り崩しはできないということで、先ほど申し上げましたように、資金を国債といいますか、政府の保証債で運用しているということで、この活用につきましては現時点ではまだ考えていないといいますか、そういうことで時期が間近になりましたら、いろいろ活用方法を考えると、こういうことであります。

 以上です。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 住宅使用料の滞納関係ですけれども、6カ月過ぎると退去処分というふうな形で、その前には保証人とか本人にも通知等を出しまして、その後どうしてもということになれば、その後法的処置というふうな形でやっていくというふうな形になっております。

 以上です。



○議長(平山英君) 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 給食費の他市の状況はということでありますが、過日新聞に情報といたしまして出ましたが、未納額の比較では大変本市は憂慮しているという認識はしております。

 そういう中で、過日の新聞情報ですと、給食の方法というか、いわゆる共同調理場で行っているところ、あるいは学校それぞれの自校方式で行っている、そういったところでいろいろ条件が違いますが、そういったものを含めた中での情報でありますが、金額では大変憂慮しているというふうな認識をしております。多少19年度よりは額では本市においては上回っておりますが、まだまだ今後の滞納の対策には力を入れていかなければならないというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) それでは、最後の質疑になるかと思いますが、まず堆肥センターの関係でありますが、稼働率37.05%、一昨年よりは上がっているという状況でありますが、これについてこの稼働率を上げる対策があればお聞きしたいと思います。

 また、市税の関係でございますが、これにつきましては、やはり20年度の決算、19年度と比べまして、1%程度収納率が落ちているのかなと思っております。その中で、収納率を上げるというか、収納率に対しての目標とか、そういうものが設定されているのか。されていればその対応策についてお伺いをしたいと思います。

 もう1点が、公営住宅の関係でありますが、6カ月以上だと退去していただくということでありますが、昨年の実績は何件になっているかお伺いいたします。

 以上です。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 収納率の対策についてということでございますけれども、収納率向上に対する王道はないというようなことの中で、我々が考えておりますのは、やはり新たな滞納者をつくらないというようなことから、まずは現年度の未納になるような方々と接触をして、過年度に持ち越さないというような対策をとりたいというふうに思っておりますし、ただ、課題としては、差し押さえ等をやっておりますけれども、不動産の差し押さえ等々については、なかなか換価できないというような課題がありますので、その辺の部分については技術的に少し勉強しながら、換価できるような形にしていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 堆肥センターの稼働率の向上対策ということでございますが、現在もいろいろ酪農協の方にお願いをしながら、堆肥センターへの搬入を促しているところでございますが、さらに酪農協を通じまして、酪農家の皆さんにはこういったPRをしていくということと、当初堆肥センターを設置しましたときの搬入予定といいますか、日の出地区の農家の方がいたわけなんですが、まだ搬入をしている農家が若干少ない状況がありますので、こういった方に対して説明会等を行いながら搬入をしていただけるような形をとっていきたいと。こういったことで稼働率の向上につなげていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 昨年度の強制退去者の人数ですけれども、ちょっと今手持ちにございませんので、後でご報告をしたいと思います。



○議長(平山英君) 次に、6番、伊藤豊美君。



◆6番(伊藤豊美君) それでは、私のほうからは市政報告書214ページ、公園費委託料、黒磯地区管理業務委託料、鳥野目河川公園管理業務委託料、西那須野地区管理業務委託料、塩原地区管理業務委託料の主な支出の内容、実際の使い道なんですが、それを詳しく知りたい。

 また、使用料及び賃借料、東那須野公園借地料はどの箇所のどのような部分なのかお聞きします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 市政報告書214ページの公園費の委託料、それぞれ施設の委託料の支出内容等ということでご質疑がありました。順次お答えしたいと思います。

 黒磯地区公園の委託料につきましては、黒磯地区都市公園8カ所につきまして、スポーツ施設振興公社に指定管理者として委託をしております。事業内容としては、草刈り、芝等の管理、樹木の手入れ等維持管理業務、すべてを委託するものでございます。支出内容につきましては、事務員1名、作業員2名、作業員補助3名、事務補助1名分の人件費、それと公園の街灯、トイレ等の光熱費なども含めました維持管理のための費用ということで支出になっています。

 続きまして、鳥野目公園管理ですけれども、これにつきましても、スポーツ施設振興公社に指定管理者として委託をしております。鳥野目公園のコテージ、キャンプ等の宿泊のすべての事務、公園トイレ等の清掃、公園の芝刈り等、キャンプ場の運営、公園の維持管理すべてを委託をするものです。事務員1名、作業員補助3名、事務員補助1.5名、これは年間で1.5名プラス2名の2カ月、それと宿直者2名分の人件費、それとコテージ関連の寝具のクリーニング代と宿泊関係の需用費、それと公園管理のための費用ということで委託をしております。

 西那須野地区につきましては、同じくスポーツ施設振興公社ですけれども、指定管理者として西那須野地区の都市公園13カ所の維持管理業務を委託しております。内容につきましては、草刈り、清掃、樹木の手入れ等で同じでございます。事務員1名、作業員補助4名分の人件費、それと公園の街灯、トイレの光熱費を含めた公園全般の維持管理費用ということで支出してございます。

 塩原地区につきましては、都市公園3カ所、これにつきましてはシルバー人材センターを指定管理者として草刈り、清掃、樹木の手入れ、芝管理等の維持管理業務ということで委託しております。これにつきまして、支出の中身ですけれども、シルバー会員への分配金の人件費、それと街灯などの光熱費の公園維持管理費という、そういう費用でございます。

 以上の4件につきましては、今年度から23年度までの委託となっております。

 次に、市政報告書214ページの使用料、賃借料のうち東那須野公園借地料についてですけれども、これにつきましては公園内の東京電力送電線化の東電用地251.12?ありますけれども、これを公園用地として借地しておりますので、それの借地料です。1?100円ということで支払っております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 6番、伊藤豊美君。



◆6番(伊藤豊美君) 今回なぜこういう質疑をしたかというのは、大体全体の金額がこの公園費ということで約1億5,000万円、そして委託料ということで約1億1,500万円、大部分がこの委託料という形で支出するということで、これはどういうものなのかなということで質問をしました。ありがとうございます。

 また、復習の意味なんですが、もう一つ聞きたいのは、都市公園、また帰属公園ということがありますが、そのことをお答えいただきたいと思います。

 それで私の質問を終わります。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 帰属公園の管理ですけれども、帰属公園につきましては、通常管理は自治会ということで協定を結んで、そのほか、その施設で大きいものというか、その帰属公園の中のブランコとか、そういうのでの故障というか破損等があれば、市のほうで行うというふうになっておりまして、自治会のほうで草刈り等についてはお願いするような形にはなっております。

 そのほか都市公園の定義ということですけれども、都市公園につきましては、基本的には都市計画において、それぞれその市町村で都市公園として決定していくという形になるかと思いますけれども、それぞれ定義と言われましても、ちょっと今のところ、現在どういうふうに説明していいかわかりませんので、いずれにしても、市で必要ということになれば、都市計画審議会を経てそれぞれ告示して決定していくという形になります。現在それぞれの市町で決定された都市公園ということで、現在の都市公園につきましては、そういう形の中であるという形になっております。ちょっと説明できない部分がありまして、申しわけありません。



○議長(平山英君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後4時02分



△再開 午後4時12分



○議長(平山英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(平山英君) 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 先ほどの眞壁議員に答弁を保留してきた部分ですけれども、強制退去につきましては、20年度はゼロということで、なかったということです。

 先ほどの伊藤議員の質問の中で、都市公園と帰属公園の違いというふうな話がありました。ちょっととんちんかんなお答えをして申しわけございません。都市公園につきましては、都市計画法に基づいて計画決定されまして、それを告示行為によって告示した公園ということです。帰属公園につきましては、開発によりまして業者から市のほうに移管された公園ということでございます。大変申しわけございませんでした。



○議長(平山英君) 次に、20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) それでは、市政報告書の中から6点ほど質疑させていただきます。

 初めに、33ページ、総務費雑入の中から広告収入の現況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 54ページ、企画政策費の中から車座談義事業内容と交付金についてお伺いいたします。

 59ページ、交通対策費の中から市営駐車場内放置自動車についてお伺いいたします。

 98ページ、高齢者福祉費、街中サロン事業内容と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 同じく高齢者福祉費の中から市のシルバー人材センター事業の補助金減額の理由をお伺いいたします。

 103ページ、児童福祉費事務費の中から次世代育成支援対策地域行動計画のニーズ調査内容及び委託料減額の理由についてお伺いいたします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 企画部の所管で2件ほどご質疑をいただきましたので、順次お答えいたします。

 まず、1点目の雑入での広告収入の関係ですけれども、ここには2つありまして、1つが市のホームページのバナー広告です。これにつきましては、昨年8月から掲載を開始をさせていただきました。20年度の実績は10社で、収入金額は103万5,000円であります。今年度も継続して実施をしているところであります。

 続きまして、もう1点は、「広報なすしおばら」の広告収入です。これにつきましては、ことしに入りまして、21年1月5日号から3月20日号まで6回なんですけれども、これを募集をしたということで、16件ほどありまして、金額につきましては31万5,000円ということであります。これにつきましても今年度も継続して実施をしているということであります。

 次に、54ページの車座談義の事業内容と交付金についてというお尋ねがございました。これにつきましては、過日の山本はるひ議員の市政一般質問でお答えしたとおりですけれども、交付金につきましては、運営交付金と事業交付金がございます。まず運営交付金につきましては、15地区全地区に交付をしておりまして、合計で187万3,068円でございます。

 事業交付金につきましては、7つの地域での事業に交付をしてございまして、金額は554万79円ということであります。そのほか2つの地域で事業は活動しているんですけれども、予算を伴わなかったと。労働的なものだということと、一部運営交付金の中で材料代ということで、東那須野地域のスイセンの球根代がありましたが、そういう内容であります。

 具体的内容につきましては、一つは厚崎地域ですけれども、通学路の安全確保ということで、ここは22万7,075円、次に、稲村地域は地域防災対策をテーマとして防災倉庫の整備をいたしまして68万円、鍋掛地域、これはエドヒガン桜の保存ということで木道等の整備をいたしまして、125万5,323円。狩野地域、これはふれあい農園の開設ということで、24区画、1,600?なんですけれども、事業費として5万6,465円、南地域、これは子どもの健全育成ということで地域マップの作成事業費131万6,355円、大山地域、ホタル水路の整備、エドヒガンザクラの保存ということで、事業費72万4,568円、塩原地域、箒川の清掃ということで、年3回ほどやっておりますけれども、事業費128万293円。

 以上であります。



○議長(平山英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 私どものほうの市営駐車場内の放置自動車の関係でお答えをいたします。

 市政報告書に記載のとおり、5台ありましたけれども、内訳といたしましては、黒磯駐車場が2台、黒磯駅西口臨時駐車場が3台の計5台となっております。それで、15万9,495円の内訳でございますが、車両移動が8万4,000円、車両の算定をしてもらうんですけれども、この金額が3万3,075円、それからリサイクル代が4万2,420円という処分代になっております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 私のほうから、まず街中サロンの事業内容と今後の取り組みについてからお答えをいたします。

 事業内容ですが、NPO法人が運営するなじみ庵への補助金でございます。事業の中身ですが、高齢者が集える憩いの場の提供、世代間や地域間交流事業、生きがいづくり事業、それから介護予防や介護者の支援事業等を行っております。

 今後の取り組みにつきましては、今後とも支援をしてまいりたいと考えております。

 それから、2点目のシルバー人材センターの補助金の減額理由ですが、これにつきましては大きな理由は市の派遣職員が3名から2名に減ったということであります。

 3点目の次世代育成支援対策地域行動計画の調査内容、それから委託料減額の理由ということですが、調査内容ですが、就学前児童の保護者、小学校児童の保護者、妊婦を対象に実施をいたしました。件数といたしましては2,295件、回収率が78.5%です。就労状況や今後の就労希望、保育サービスの利用状況や今後の利用希望などについて調査を行ったところでございます。

 委託料の減額理由につきましては、入札の結果、安く契約ができたというものでございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) それでは、何点か質疑させていただきます。

 まず、雑入の件なんですけれども、バナー広告、「広報なすしおばら」市の広告の収入ということなんですけれども、当初見込みはどのくらいの金額を見込んでいたんでしょうか。また、今後の取り組みとして、バナー広告以外、広報紙以外にまた違う拡大というか、その辺も考えているでしょうか。

 車座談義のほうなんですけれども、これもやはり今まで一番の多い事業、少ない事業をちょっと聞こうと思ったんですけれども、今ご答弁のほうでいただいたので、今後さらにまだ事業が展開されていないところに早く展開されるように要望しておきます。

 それと、交通費の先ほどの市営駐車場内の放置自動車なんですけれども、取り扱いについて何か規定とか、今までにどれだけあったのか、お伺いいたします。

 それから、高齢者福祉費の中から街中サロン事業なんですけれども、これも元気なまちづくり基金を活用して毎年1,000万円が導入されております。そこで、今後もずっと継続して事業をやっていくということなので、これも高齢者の方が本当にみんな喜んでそれをやっている場所なので、本当にこれも継続していっていただきたいと思います。

 また、今後の取り組みとして、このような施設をどこかにまた設置するようなお考えはあるでしょうか。

 それと、シルバー人材センターの運営費補助金なんですけれども、これも人件費が減額ということで、人件費の削減ということでわかりましたけれども、需要が景気低迷ということで、だんだん減っているのが現実だと思うんですけれども、また登録人数もだんだんちょっと減っているなという気がしますけれども、今後の取り組みとしてお伺いいたします。

 あと、次世代育成のニーズ調査なんですけれども、平成21年に見直しをするということで、今も調査の対象者が保護者、ちょっと若い方を対象なんで、行く行くはファミリーサポートセンターの設置ということも考えて、やはりニーズ調査の対象を、預けたい人、預けてもいい人と、やはり年代の幅をもうちょっと広げて調査できないか、お伺いいたします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) ホームページのバナー広告、それから那須塩原の広告の収入ですけれども、目標を立ててというお話がありましたですけれども、特別目標額というのは持って取り組んでいるものではありません。できるだけいろいろPRをして、多くの方に、収入はもとよりですけれども、地域の情報といいますか、経済活動にもいろいろ有効に活用していただきたいという二面性の目的を持ってやっているものであります。

 なお、今後ということなんですけど、この市のホームページ、さらに広報の広告をやろうというときに、一緒に、ご承知だと思いますけれども、指定ごみ袋、こちらと、それから窓口関係で、要するに現物の広告といいますか、封筒を応募してくる方が現物で寄附をしていただくということでのそういった広告、ある意味では収入といいますか、市の経費の削減になるわけですけれども、こういうことに取り組んでおりまして、現在のところ、これ以外のものについて具体的には検討はしておりませんですけれども、それぞれの所管の中でこういったものが活用できるものについてはどんどんやっていこうという、そんな方向性で考えているところです。

 以上です。



○議長(平山英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 放置自動車の件でお答えをいたします。

 取り扱い規定等今までどのぐらいあったのかという話でございますけれども、あわせてお答えをさせていただきますけれども、5台の処分関係でございますが、実はかなり長い期間をかかって処分をしています。

 黒磯駐車場につきましては、平成13年に実際には確認をされているようでありまして、その後の手続を何度か経て、最終的に今般20年度にきれいになったという状況でございます。ですから、たびたびこういうのが今まであって処分したということではないということであります。

 それで、この処分規定関係ですが、基本的には市営駐車場条例に基づいて、長期駐車の禁止とか、それの措置というような形で規定されているものに基づいて、今般手続をとって処分をしたということでございます。

 かなり長いことあって、議会でも質問を受けた記憶がありますけれども、市民の方からもご指摘等がありまして、少し長過ぎたかなという反省はしておりますけれども、今後はもう少し厳然たる対処ができるように時間制にもして、明快に長期駐車ができないというか、しないような方向性にしてまいりましたり、そういうこともあわせて適正な運営をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 街中サロンの今後の事業展開ということでご質疑があったかと思いますが、これにつきましては、他の地域におきましても、できればそういったものを開設していきたいと思っております。

 それから、シルバー人材センターの会員が減っているんではないかというお話でしたが、19年度と20年度を比較いたしますと、会員はほぼ横ばいで、2人だけふえているんですが、若干確かに減っている傾向にはございますけれども、働く場所の確保というものもやっていかなくてはならないものですから、そちらのほうを重点にやっていきたいと思っております。

 それから、次世代育成の関係で、ファミリーサポートセンターの関係のニーズ調査をということですが、これは平成20年にニーズ調査は終わっておりますので、ファミリーサポートセンターの設置につきましては、以前、一般質問であったかと思うんですが、後期計画の中に明記をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) 1つだけ質疑させていただきます。

 先ほどの市営駐車場内の放置自動車のリサイクルという内容をお聞かせいただけませんか。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 実際にはもう年式がかなり古くて全く動かないようなものであります。よって、金属等々を処分してリサイクルするという意味のリサイクル、処分代というふうにご理解いただきたいと思います。



○議長(平山英君) 次に、9番、鈴木紀君。



◆9番(鈴木紀君) 時間も押し迫ってきたので、スピードを上げて質問していきたいと思います。

 決算書3ページ、市税の中から不納欠損の内容及び対策、次に、市政報告書32ページ、学校給食費の中から平成20年度滞納総額及び未収金についてお伺いいたします。



○議長(平山英君) 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 決算書3ページの市税の不納欠損の内容と対策ということでございますけれども、市税の不納欠損額2億8,378万9,856円でございまして、件数としましては2,457件でございます。うち主なものとして429件が倒産等によるものでございます。次に、202件が生活困窮というような状況になっております。

 不納欠損の対策ということでございますけれども、時効をとめる方法というようなことでお答えしたいと思いますけれども、まずは時効をとめるために差し押さえをするということになるかと思います。それから、交付要求ということで、公売等に対して交付要求をしていくということです。それから、先ほども申し上げましたけれども、財産等の換価をしていくということになるかというふうに思います。

 以上です。



○議長(平山英君) 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 私のほうからは学校給食費の滞納総額についてでありますが、現年度分につきましては314万447円です。過年度分、滞納繰越分につきましては1,421万4,066円であります。合計しますと1,735万4,513円であります。

 以上です。



○議長(平山英君) 9番、鈴木紀君。



◆9番(鈴木紀君) では、次に質問しますけれども、先ほど倒産件数429件、生活困窮202件、差し押さえとありましたけれども、この差し押さえの中でどういったものがあるのか1点お聞かせください。

 それと、給食費のほうの関係なんですが、先ほども眞壁議員のほうに答弁ありましたけれども、新聞の内容からいって、給食費の集金に関しては大変にご苦労をかけていると思います。しかし、宇都宮が未納額が3,250万円、那須塩原市が3,216万円という、人口的に40万から差があるところにおいて金額的にわずか40万円ぐらいしか差がないと。また、県内においても2番目というかなり高い金額にあります。先ほどこれに関しても認識をしているというような答弁がありましたけれども、いずれにしろ、規範意識といいますか、そういったものがかなり薄れているということも考えると、認識しているだけでなく、もっと強目に言っていただきたいと思うんですが、それ以上のことを考えているのかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 差し押さえの内容でございますけれども、不動産の差し押さえが28件、全部で参加差し押さえも含めますと45件ということになります。

 それから、自動車税等の還付金の差し押さえ、これが74件、それから大きなところでいいますと、預貯金等の差し押さえが616件ということで、20年度は1,009件の差し押さえをしたということでございます。



○議長(平山英君) 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 給食費の滞納に対する対策の件でありますが、先ほど新聞情報で宇都宮とそんなに変わらないじゃないかというふうなことであれですけれども、昨年の中でも滞納対策といたしましては、内容証明つきの郵便で催告あるいは直接お呼びをいたしまして相談、そのほか夜間徴収、それと支払い督促の申し立てということで、手法というか大田原簡易裁判所にお願いをして、3件ほどそういった対策も講じております。それに対して1件は納付されましたが、2件についてはまだということでありますので、その後の仮執行宣言ということで、これにつきましても簡易裁判所のほうにお願いして実施をしているところであります。

 以上です。



○議長(平山英君) 9番、鈴木紀君。



◆9番(鈴木紀君) いろいろご苦労かけますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 最後の質問になりますけれども、給食費関係で卒業していった子どもさんたちがいると思うんですが、その親に対してはどのような形をとってきたのかお伺いしたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) ただいまの質問の生徒の卒業したりということでいなくなったときの対応ということでありますけれども、やはり追跡調査をいたしまして、文書等による催告は実施しております。

 以上です。



○議長(平山英君) 次に、14番、中村芳隆君。



◆14番(中村芳隆君) 本当に待ち疲れましたので、早速始めたいと思います。

 まず最初に、訂正をお願いしたいと思います。

 議席番号6番を14番に、それと上から3行目の堆肥センター処理手数料のところの右、前年度堆肥手数料の増の理由について伺うということで訂正をお願いしたいと思っております。

 それでは、早速始めます。

 市政報告書9ページ、もみじ谷大吊橋利用料、前年度対比使用料減の理由についてお伺いいたします。

 同じく9ページ、塩原温泉湯っ歩の里使用料、前年度対比使用料減の理由についてお伺いいたします。

 14ページ、堆肥センター処理手数料、前年度対比手数料の増の理由についてお伺いいたします。

 115ページの生活保護費、前年度対比減少の理由についてお伺いいたします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 生活保護費の減少の理由につきましては、先ほど早乙女議員のほうにもお答えしておりますが、生活扶助、それから教育扶助関係につきましては、対象者数の減によるものでございます。

 それから、医療扶助につきましては、自立支援医療への移行が進んだというものと、対象者が減ったというものでございます。

 それから、出産扶助につきましては、平成20年度1名いたということに対して、支出をしたというものでございます。19年度はゼロでございました。

 それから、生業扶助の関係ですが、高校就学費の対象者がふえたためにふえているというものでございます。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) それでは、3点ほど質疑をいただいていますので、お答えしたいと思います。

 市政報告書の9ページのもみじ谷大吊橋の利用料ということで、前年度対比で減の理由についてということでございます。これにつきましては、利用者の減も若干ありますけれども、大きな要因は、平成20年度から65歳以上の利用料を300円から200円に引き下げたことによります。65歳以上の利用者の数が5万4,152人ということで、これに100円を掛けますと541万5,200円の減ということで、これが要因としては大きなものがありました。この結果、平成19年度使用料収入が8,462万5,156円となりまして、20年度が7,756万158円ということで、結果的には706万4,998円の減となったものでございます。

 次に、湯っ歩の里使用料についてでございますが、湯っ歩の里の利用者につきましては、平成19年に比較して約3万2,000人ほど減少しました。平成19年度の各月との比較でも、平成21年3月を除きまして、前年よりも16%から40%減少している状況でございます。特に観光客が多く訪れる夏場の部分での減少が見られたところでございます。

 主な理由としましては、全国的な原油高騰によるレジャー自粛や急激な景気後退なども考えられるところでございます。これによりまして、平成19年度使用料収入が2,167万320円ありましたけれども、20年度は1,563万7,900円ということで、603万2,420円の減となったところでございます。

 次に、堆肥センター処理手数料でございますが、堆肥センターの処理手数料につきましては、平成19年度は1,412万5,560円ありました。20年度が1,510万7,370円ということで、対前年比は増加している状況でございます。搬入量が平成19年度が9,437tであったものが20年度1万52tというこでふえたところでございます。

 増加の理由としましては、日の出地区堆肥センターのあるところでございますが、においの対策がありまして、そういったことで、ふん尿の畑散布を抑制して、堆肥センターに搬入を依頼した、その結果、若干の搬入があったということによる増でございます。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 14番、中村芳隆君。



◆14番(中村芳隆君) わかりやすい答弁をいただきましたし、また先ほど来から早乙女議員、また眞壁議員が質疑をされておりますので、大分かぶっておりますので、簡単にちょっと再質疑させていただきたいと思います。

 65歳以上の方が300円から200円に値下げをされたということで、これ20年度からなったと思うんですが、65歳以上の方を300円から200円に下げた理由をちょっとお聞かせいただきたいと思いますし、もみじ谷大吊橋、これは那須塩原市の観光名所の収入では、手数料では一番大きい金額じゃなかろうかと思っておりますので、当初3億円ぐらいの建設費でやって、1年で建設費の元を取ったというぐらいの観光名所ぐらいなものですが、日本一から日本2番ぐらいに下がったということで、もう少しPRして、日本で2番目のつり橋だなんてことで売り出せば、PRすれば、もう少し脚光を浴びるんじゃないかと思いますが、いずれ前半の経済情勢とかということでなったと思います。それにしましても、一気に700万円も減るということは本当にびっくりしたわけですが、65歳以上の方に300円から200円にサービス、お年寄りに優しいサービスをしたということかもしれませんが、理由をお聞かせいただきたいと。

 湯っ歩の里につきましては、オープン当時やはり日本一大きな足湯だということで注目を浴びたと思うんですが、年々18年、19年、20年とじり貧一途でございます。やはり年々こういう対比で下がってまいります。何らかの手を打たないとお荷物になりかねませんので、そんなことも考えながら、先ほどの眞壁議員にはイベントなどを開催し、何とかお客さんに入っていただくといったことも計画されているようでございますが、やはり今後どのような対応をしていくかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 3の堆肥全体につきましては、先ほどもるるお聞きしましたので、たまたま100万円ぐらい増ですか、手数料が上がったということで喜ばしいことじゃないかと思いますが、まだまだ稼働率が37%では、今後課題が残っているんじゃなかろうかと思いますので、精いっぱい努力していただきたいと思っておりますし、これは答弁要りません。

 4番の生活保護についてはよく理解しましたので、これで結構でございます。

 その2点について答弁をお願いします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) もみじ谷大吊橋の利用料を65歳以上の方を300円から200円にしたという理由でございますが、これにつきましては平成19年度に使用料、手数料の見直しが行われまして、市全体の見直しですが、その中で大人や子ども、高齢者など利用区分の基準を設定するということで、子ども及び高齢者は大人の2分の1以内とするというような規定がございました。これによりまして、大人が300円ということでございましたけれども、これを200円に引き下げたということでございます。

 もう1点、湯っ歩の里でございますが、昨年からことし、19年から20年にかけましては大幅な減少となったところでございます。こういった中で、今年度の状況を見てみますと、やはり減少傾向は続いておりまして、1カ月1,000人程度の減という形になっておりますけれども、この21年の8月につきましては1万3,900人ほどあったんですけれども、240人ほど前年よりはプラスになっているという状況もございます。

 これからの利用率向上ということでございますが、先ほど眞壁議員にもお答えしましたように、やはりイベント、今、秋の行楽シーズンが終わってからのイベント等も計画しておりますので、そういった中で利用者の増を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 次に、1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) それでは、市政報告書から3点質疑させていただきます。

 289ページ、ハーモニーホール管理運営事業、建物維持保全調査委託負担金の内容をお伺いします。

 290ページ、博物館管理運営事業で灯油代、電気代の増加について説明をお願いします。

 301ページ、学校開放事業、学校開放管理指導員の報償費が前年に比べ増加しているのはなぜですか、よろしくお願いします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) それでは、3点のご質問にお答えいたします。

 まず1点目の文化会館費、ハーモニーホール建設建物維持保全調査委託負担金の内容でありますけれども、ハーモニーホールにつきましては、平成6年開館ということで、築14年経過をしております。その中でホール全体が老朽化をしてきているということから、雨のときの雨漏りが常々発生をしているというような状況で、毎年修繕をしているところであります。今回、今後の適正な維持管理ということを行うために、施設全体の屋根等についての漏水調査をしたものであります。経費といたしまして871万5,000円ということでありますが、大田原市との50%、50%ということで2分の1、435万7,500円を支出したものであります。

 次に、博物館管理運営事業の灯油代、電気代等の増加の理由でありますが、昨年の原油高騰による増加であります。博物館に関しては空調関係につきましても灯油の使用ということで、特に夏の値上げのピークと重なったということで、灯油代については23%アップ、電気料についてはやはり1kwhの単価が17%アップということで、そういった状況によるものであります。

 次に、学校開放事業でありますが、学校開放管理指導員の報償費が前年に比べて増加している理由でありますが、学校開放管理指導員の報償金の増につきましては、19年度まで、合併前の各地区の従前の方法で算定をしておりました。20年度から全地区統一ということで、特に黒磯地区にあっては従前の西那須野、塩原地区と同様の方式ということで統一をしたための結果、160万円ほど増になったものであります。

 以上であります。



○議長(平山英君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) それでは、再度質疑をさせていただきます。

 ハーモニーホールの管理運営事業ですが、調査結果は雨漏りということの屋根の修繕費で調査結果はそのような結果でよろしいのかということと、あと20年度の修繕費についてどのぐらい、また内容がどうだったかというのをお聞きしたいんですが、よろしいでしょうか。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) ちょっと20年度の修繕の状況、ハーモニー関係で手元にありませんので、お答えできませんけれども、今回の調査によりまして、今後の中で3カ年をかけて修繕を図っていくというふうなことの計画はございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) それでは、博物館の管理運営なんですが、本庁と西那須野庁舎に比べて博物館の電気、トイレの増加が多いのはなぜでしょうか。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 博物館と本庁舎の電気料の比較ということなんですが、ちょっと比較をしておりませんので、わかりません。

 以上です。

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△会議時間の延長



○議長(平山英君) ここでお諮りいたします。

 那須塩原市議会会議規則第9条の規定によって、会議時間は午後5時までとなっておりますが、本日の議事が全部終了するまで会議時間を延長したいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(平山英君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の議事が全部終了するまで会議時間を延長します。

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○議長(平山英君) 次に、8番、岡本真芳君。



◆8番(岡本真芳君) それでは、市政報告書より3問質疑をさせていただきます。

 63ページから67ページ、庁舎管理費の中から本庁と支所の光熱水費、庁舎設備保守管理費、庁舎清掃業務のバランスについてお伺いします。

 2問目、140ページ、労働対策費、勤労者住宅資金融資預託金の詳しい内容についてお伺いいたします。

 3問目、228ページから229ページ、奨学資金貸与事業、貸与した奨学金の返還状況について。

 以上3問お伺いいたします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) それでは、市政報告書の庁舎管理費の本庁と支所の光熱水費、それから清掃費等々の業務のバランスについてお答えしたいと思います。

 まず初めに、光熱水費のバランスということですけれども、これにつきましては、庁舎の空調方式の違いがございます。まず、本庁につきましては、A重油による空調を行っておりますので、燃料費367万9,154円が光熱水費のほかにかかるというようなことでございます。それから、西那須野庁舎につきましては、電気によって空調を行っているということでございます。それから、塩原庁舎におきましては、電気プラスソーラー発電というようなところでございます。

 それから、庁舎の設備保守管理、庁舎清掃のバランスということで申し上げますと、運営方式の差異がございます。黒磯庁舎と西那須野庁舎につきましては業者委託方式で行っておりますし、塩原庁舎におきましては直営方式ということで用務員1名を配置しております。

 以上です。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) それでは、市政報告書の140ページ、労働対策費の中の勤労者住宅建設協調融資預託金の詳しい内容についてということでございますので、お答えいたします。

 この制度は勤労者福祉政策の一環としまして、本市における勤労者の持ち家住宅の促進及び文化的な生活の安定を図ることを目的としております。

 取り扱い金融機関につきましては、中央労働金庫矢板支店ということで、労金の取り扱いという形になります。

 この制度ですが、年度当初に、市は労金に対しまして、住宅資金の貸し付けを行うために必要な原資4,500万円を預託し、この4,500万円については年度末に市に返還されることになります。労金は預託金額に2倍の自己資金を加えた融資を行うということで、融資の総額は1億3,500万円となります。

 申し込み者の資格でございますが、市内居住者または市内同一の事業所に1年以上勤務する者で、税の滞納がないこと。また、年収の12分の1の額が毎月の返還額の5倍以上の者、ただし、世帯員の収入加算はできることになります。

 融資の条件ですが、融資限度額は1,000万円ということで、1世帯1件としております。返済期間につきましては25年以内ということで、現在の融資の利率は、この20年度の融資の利率は2.98%ということでございます。固定金利で市と労金で協議をし、決定するということでございます。

 資金の使途につきましては、市内でみずから居住する住宅の新築、増改築または家屋の購入、住宅用地の購入、この場合には5年以内の住宅を建築するということを要件としております。

 保証人の関係でございますが、機関保証としまして、日本労働者信用基金協会または個人の保証の場合には2名以上の保証人をつけていただくと。担保でございますが、土地及び建物または取得した土地ということで、現在までの融資の状況でございますが、20年度末残高といいますか、貸し付けの件数でございますが、18件、残高が3,722万2,337円ということで、20年度の融資実績につきましては残念ながら1件もございませんでした。

 この制度につきましては、周知方法としまして、市の広報紙の掲載、さらに市のホームページ、さらにパンフレットを商工観光課とか支所の窓口に置いてPRを行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 私からは奨学資金貸与事業の関係で、返還状況であります。

 奨学資金は基金会計で貸与しているものと一般会計で貸与しているものがありますが、一般会計につきましては、平成12年度で旧西那須野町がそういった制度で貸し付けをしたものの、返還のみということで、新たな対応はありませんが、年度末におきまして、基金会計は貸与額が9,652万6,976円という中で、返還額が2,539万4,000円という状況でした。その中で未納額が847万6,450円ございます。

 一般会計におきましては、年度当初で113万7,000円の貸与がありまして、そのうち返還額が47万7,000円ということであります。未納額が27万円という状況であります。

 合計しますと、返還された額は2,587万1,000円、未納額が874万6,450円という状況であります。

 以上です。



○議長(平山英君) 8番、岡本真芳君。



◆8番(岡本真芳君) 了解しましたとちょっと終われないんで、まず1問目のところで、庁舎設備保守管理費と庁舎清掃業務のこの委託なんですけれども、これで見ますと、来庁者の数とか建物の規模とかを比較しても、本庁のほうが多くて、西那須野支所のほうが少ないのが普通かなと思うんですけれども、これで見ますと、逆に西那須野支所のほうが多かったりするんですけれども、これも委託している業者と契約の内容とかにもよってくるのかなと思うんですけれども、そこら辺のバランスを、何でこういうことになっているのかをお伺いいたします。

 あと、委託している業者と何年契約になっているのかもあわせてお伺いをいたします。

 あと、この西那須野支所に関しては、光熱水費ということでまとまってしまっているんですけれども、電気代と水道代に分けてお示しをいただければと思います。

 それから、勤労者住宅資金というところですけれども、20年度はゼロ件ということなんですけれども、何でゼロ件になってしまったのかという、その要因はどんなものが考えられるのかということと、利用促進という中では広報紙とかに載せているということですけれども、もっともっと利用してもらえるように促進策はないのか、お伺いをいたします。

 それから、奨学金のほうなんですけれども、これも未納があるということですが、どのような督促の仕方、督促しているのかどうかということと、あと時効はあるんですかね。

 以上をお伺いいたします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 庁舎管理費のうちの清掃費の関係でございますけれども、清掃につきましては、それぞれの庁舎におきまして仕様書というのをつくっておりまして、その仕様書の内容によって若干設計額も違ってきますということになるかと思います。実際にどこの場所がどう違うのかということは、それぞれの仕様書を比べないとわかりませんので、その辺についてはお答えすることはできませんが、いずれにしましても、これらにつきましては、仕様書に基づいて申請があった、指名選考の願いがあった業者の中で長期契約という形で3年間の契約をしていると。当然入札によってやっているというようなことでございます。

 それから、光熱水費の内訳ということでございますけれども、まず本庁の場合ですけれども、1,522万9,636円のうち、電気料につきましては1,321万2,174円でございます。上下水道費は182万8,924円、そのほかにガス代として18万8,538円かかっております。

 次に、西那須野庁舎でございますが、光熱水費1,683万6,502円のうち、電気料につきましては1,517万9,440円、上下水道料は165万7,062円。それから塩原庁舎でございますが、640万8,768円に対しまして、電気料が616万3,608円、上下水道料は24万5,160円というところでございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) この勤労者住宅建設の融資の関係で20年度なかったということに対する原因として考えられる理由はどうかということと、対応策ということなんですけれども、この制度につきましては、やはりPRがもう少し足りないんじゃないかという部分も原因の一つにあると思っています。そういったことで、広報には出しておりますけれども、今後、商工会や事業所などへの周知も図りまして、さらにPRをしていきたいと考えております。また、制度面におきましても、利用しやすいような内容を研究していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 奨学金の貸与の未納者に対する督促につきましては、本人あて、また保証人あてに文書あるいは電話等で督促を行っている状況です。猶予という制度もありまして、高校からまた大学に進学するというふうな進学での猶予の申請がありまして、それらについては10人ほどおります。そのほか交通事故での後遺症で仕事につけないという方が1人、また病気でのやはり就労ができないという方が1人というような、そういう状況ではありますが、それ以外に総勢で55名の未納者がおりますので、粘り強くかかわっていきたいというふうに考えております。時効での処分はしておりません。

 以上です。



○議長(平山英君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後5時04分



△再開 午後5時14分



○議長(平山英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) それでは、市政報告書から伺います。

 104ページ、保育事務推進費の償還金、平成17年度次世代育成支援対策交付金の返還金について伺います。

 続きまして、124、125ページになりますが、母子保健事業の5歳児発達相談事業の決算内容について伺います。

 続きまして、158ページから161ページの施設管理費並びに259ページから280ページの公民館費、いわゆる款はまたがっておりますが、公民館関係であります。報酬、賃金について、それから人員体制と呼称の違いについて伺います。

 また補助金の内容について、報償金の内容について。

 委託料の中で施設管理関係、清掃業務関係、警備関係の内容について伺います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) それでは、市政報告書104ページの保育事務推進費の関係でございますが、平成20年1月に会計検査におきまして、平成17年度の次世代育成支援対策交付金の実績報告の誤りを指摘されたものですから、それに伴う返還でございます。

 内容といたしましては、延長保育促進事業費の算定に当たりまして、本来は延長保育を行う保育士の延長保育時間帯にかかわる人件費等であるにもかかわらず、通常の保育時間にかかわる人件費を含めていたということで、それに伴う返還でございますが、6時30分からというのが国のほうで言う延長保育の規定だったんですが、市のほうで6時からの人件費を算定したということで、それに伴う返還が316万円ということでございます。

 それから、5歳児発達相談事業の決算内容ということでございますけれども、平成20年度実施をしましたのは、幼稚園が10施設でございます。それから保育園につきましては5保育園なんですが、平成19年度に実施したものを継続的にやっているというものでございます。対象児が幼稚園児620人でございます。それから保育園のほうは40名でございます。

 それから、決算内容ですが、報償費の謝礼として57万円でございますが、これは臨床心理士、それから心理相談員、作業療法士、それらの方を発達相談員として依頼をしておりますので、1日1万5,000円掛ける38人分ということでございます。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 私のほうからは市政報告書158ページから161ページの施設管理費、いわゆる農林補助で建てました施設について多目的研修センターから農村環境改善センター、4施設ありますけれども、そちらの関係でまず報酬賃金についての部分につきましては、これは報酬はございませんで、賃金について農村環境改善センターについて臨時用務員と社会教育指導施設管理指導員の賃金を計上しております。

 次に、人員体制と呼称の違いについてでありますが、まず人員体制は、多目的研修センター初め、ただいま申し上げました農林関連の補助で建設をいたしました施設については、各公民館職員、シルバー人材センターの夜間・休日管理、農村環境改善センターにつきましては、施設管理指導員ということで、やはり夜間と休日の管理をお願いをして管理をしております。

 呼称につきましては、先ほど来申し上げております当初建設時の補助金の関係で、それぞれの名称になっているという状況であります。

 次に、259ページから280ページの公民館費についての質疑の報酬、賃金についてでありますが、まず報酬につきましては黒磯地区7つの公民館につきまして、公民館副館長それぞれ1名及び自治公民館長を各公の公民館の分館長として協力をいただいているということで報酬を支出しております。

 それと、そのほかに公民館運営審議会委員報酬ということで、これは幹事公民館の黒磯公民館でありますけれども、そちらのほうと社会教育指導員報酬がそれ以外にもあります。賃金につきましては、市職員の用務員がいない公民館について臨時用務員に関係する賃金、夜間・休日管理として、先ほど申し上げました西那須野地区の施設管理指導員の部分、黒磯地区についてはシルバー委託ということでなっていますが、賃金ではございません。

 次に、人員体制と呼称の違いということなんですが、人員体制につきましては、黒磯地区7館については黒磯公民館が幹事館ということでありますので、3名ですが、それ以外については2名の事務職員の配置について申し上げますけれども、西那須野地区につきましては三島公民館、ホールの関係がありますので4名ですけれども、そのほかは3名体制、塩原地区につきましてはハロープラザが2名、塩原公民館が3名という状況であります。

 呼称につきまして、公民館という名前がつかないのがハロープラザなんですが、旧塩原町の名称をそのままあえて踏襲をしているという考え方でございます。

 次に、補助金の内容につきましては、黒磯地区のみでありまして、各公民館において分館費活動補助ということで支出をしております。単価は1万1,700円にそれぞれの自治公民館の数となります。

 次に、報償金の内容ですが、報償金はそれぞれの公民館間に共通していること、各種講座等の謝礼金ということでありますが、黒磯地区におきまして、各公民館で公民館運営協力委員ということでおりまして、それぞれ基本的には10名ということでお願いをしております。ということで1名、年間1万5,000円ということで、15万円の支出ということになります。これらにつきましては、合併以前から黒磯地区において地域の方々の協力を得るということで、公民館事業を地域と一体となって行ってきたという経過があります。そういうことで、そういった報償金の支出をしております。

 次に、委託の中で施設管理関係、清掃、警備関係の内容でありますが、施設管理につきましては、夜間・休日の管理の委託、これはシルバー人材センターが主です。

 清掃業務につきましては清掃管理ということで、これはすべて業者委託ということばかりではないんですが、やはり高窓の掃除とか念入りにやらなければならない床とかというものは、そういった業者委託ということで、それ以外については用務員等で行っているところであります。

 警備につきましては、夜間警備ということで警備委託、公民館15館あるうち10館について警備委託を行っております。

 以上です。



○議長(平山英君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) それでは、再質疑させていただきます。

 まず、償還金の関係でありますが、会計検査院の指摘ということで、算定に誤りがあったということですが、ほかの年度は大丈夫であったのか、17年度だけであったのかということを確認させていただいた上で、なぜ17年度だけ誤った算定をしてしまったのか、その辺を再度ご説明をお願いします。

 それから、5歳児発達相談事業の関係でありますけれども、19年度からモデル事業として始まりまして、20年度はそれを拡大しての実施ということでございますが、市政報告書の中でも健診、相談ともに非常に評価できる事業並びに成果というふうに読み取れるわけなんですけれども、全市実施ということを分母としたときに、20年度としては何%の実施率であったかということと、検証分析を20年度に対してどのようにとらえているか、お伺いをいたします。

 それから、公民館関係でありますけれども、報酬のほうで、特に副館長、分館長というものが黒磯地区ということで、那須塩原市の給与条例の中の報酬規定に基づいてということになるわけですが、その勤務実態というものはどのようにとらえておられるか。

 それから、報償金の関係で、今ご答弁にもありましたように、公民館の運営協力員あるいは公民館協力委員ということで、266ページの鍋掛公民館だけが計上されていないというか、記載がされていないという状況であります。報償金のところでは自治公民館対抗野球大会審判謝礼等となっておりますので、79万5,048円、この中にそれが含まれているものであるのか確認をさせてください。

 それから、委託料の関係ですが、この施設管理も含めて清掃関係については建物の構造でありますとか床の状況等で必要なものにだけということでありましたけれども、施設管理等についてはどのような判断基準で委託の要不要を決定されているのか、以上をお伺いします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) まず、平成17年度以外はなかったのかということでございますが、平成17年度以降、18年度からはそういったことはございませんでした。17年度だけでございます。

 なぜ17年度かということでございますが、理由はちょっと今把握しておりません。申しわけありません。

 それから、5歳児発達相談事業の関係でございますが、全域といいますか、全園といいますか、対象児童全部に広げた場合の実施率でございますが、平成20年度で言いますと、対象者が1,095人になりますので、そこに対して598人実施しましたので、54.6%になります。それから、検証分析ということでございますけれども、この事業そのものが就学前に軽度の発達障害児を早期に把握するということで、19年度から実施をしたものでございます。

 先ほども言いましたが、19年度実施した保育園の中から40名の方を継続的に相談児としてやっておりますので、20年度やったものをまた21年度に引き継いでいくわけですが、そういった意味では相当効果があるものだと思ってやっております。

 それから、先ほどの次世代育成の17年度なぜかというところですけれども、17年度のときなんですが、交付要綱の理解が十分ではなかったというふうに認められるということで、そういう結果になってしまったということでございます。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 3点ほどあったと思うんですが、まず副館長、分館長の勤務実態ということでありますが、勤務実態につきましては、各公民館で公民館事業といたしまして運動会とか公民館まつりとか等々各種事業がございまして、そういったときにお手伝いをしていただくということで、月何日というふうなそういった決めはございません。

 それと、鍋掛公民館の分館活動費補助金の市政報告書の表記にいたしましては、まとめて記載をしたということで大変申しわけございません。この活動補助金は15万円、そこに含まれております。

 それと、清掃管理のその判断基準ということでありますが、これにつきましては予算の段階で、やはりそれぞれの施設、適正な維持管理をするという観点から、やはりここは職員あるいは臨時の職員を含めまして難しいというような部分につきましては、あるいはまた危険というふうな、そういうふうな部分につきましては、やはり専門業者に委託するという、予算の段階で判断をしております。

 以上です。



○議長(平山英君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) それでは、公民館に関して最後に1点質疑をさせていただきます。

 報償金の公民館運営協力委員というようなところで、これがそれぞれの公民館の管理費の中で、管理事業の中での計上であったり、公民館の運営事業の中での計上であったり、さまざまなわけです。それから、ほかにも補助金などでも分館活動費としての補助であったり自治公民館活動費としての補助であったりと。記載、計上の仕方あるいは文言というものがばらばらでありまして、この統一を図るようにということはかつて指摘をさせていただいてあったわけなんですけれども、この辺の課題について、この20年度決算に当たって、どのように検討されたのか。統一されていないわけですから、なぜ統一できなかったのか、これを伺います。

 それから、深くは伺いませんが、合併以前の形態を踏襲してという部分は現状は理解するわけなんですけれども、この公民館会計の全市的な平等性あるいは標準化というものに対して検討はされたのか。

 それから、最後に、ちょっと記載の誤りだと思われますので、確認をさせていただきますが、266ページの東那須野公民館に関しまして、表題のすぐ下の東那須野公民館運営事業601事業となっておりますが、これは運営事業ではなくて管理事業ではないかと。運営事業はその後に602事業として出てまいりますので、これは記載の誤りではないかと思いますので、確認をさせていただいて、間違いがなければ訂正してください。

 以上です。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) それぞれの科目の中で統一がなされていないというご指摘であります。一部統一を図ったということは聞いているわけなんですが、まだまだ実際の内容を見ますと、ご指摘のとおりであります。今後につきましては十分横の関係をよく検討、見きわめまして、その辺を十分統一を図っていきたいというふうに考えます。

 それと、今、266ページの東那須野公民館運営事業となっておりますが、これは管理事業の誤りですので、ご指摘のとおりです。大変申しわけございません。ご訂正をお願いいたします。

 以上です。



○議長(平山英君) 次に、7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 決算審査意見書の中の2ページ、総括的意見書、大口の固定資産税不納欠損処分を行ったとありますが、お答えできる範囲で結構ですので、その内容をお示しください。

 続きまして、市政報告書76ページ、滞納処分執行状況の中で、執行(差し押さえ)金額をお示しください。

 また、公売金額もあわせてお示しください。

 市政報告書175ページ、塩原地区観光施設管理業務の中のもみじ谷大吊橋管理業務(指定管理者委託)の中で、交通整理業務の費用のあり方をお示しください。

 市政報告書242ページ、使用料及び賃借料の中の用地借地料の詳細をお示しください。

 市政報告書245、250ページの使用料及び賃借料の中の小中学校のパソコンリース台数をお示しください。また前年度比減額理由をお示しください。

 以上です。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 審査意見書の中の2ページ、大口の固定資産税不納欠損処分の内容ということでございますけれども、100万円以上の不納欠損につきましては39件ございました。そのうち固定資産税が30件ということで、金額にしますと約1億4,400万円でございます。

 業種につきましては、不動産業、それから土木建築業、ホテル旅館業、飲食店というようなところでございます。

 次に、市政報告書76ページの滞納処分執行状況ということで、差し押さえ金額、それから公売金額ということでございますが、差し押さえ対象金額は7億1,274万4,018円でございまして、公売金額、これはインターネットの公売でございますが、142万8,602円ということでございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) それでは、私からは市政報告書175ページ、塩原地区観光施設管理事業の中のもみじ谷大吊橋の管理業務の中での交通整理業務の費用のあり方ということでございますが、もみじ谷大吊橋そのものにつきましては指定管理者ということで委託をしております。この交通整理業務につきましては、もみじ谷大吊橋利用時の国道400号線、渋滞緩和のため指定管理者委託とは別に発注をしておるものでございます。

 この業務委託につきましては指名競争入札により業者を決定しておりまして、契約期間につきましては20年4月21日から21年3月31日までとなっており、契約額につきましては283万5,000円となっております。

 この業務の内容につきましては、土日、祝日で75日、交通整理員延べ180人、またゴールデンウイークとかお盆とかの繁忙期、平日で39日の対応をしまして、延べ交通整理員が90人ということで対応した業務を行ったものでございます。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 私からは使用料、賃借料の用地借地料の詳細についてということでありますが、まず、1点目が波立小学校につきましては、職員と外来の方の駐車場ということでの用として476.53?ということで、年間11万2,320円の支出があります。それと、寺子小につきましては、排水関係で地権者2名から用地を借りていまして、340.49?で4万9,440円であります。次に、穴沢小につきましては、これは地権者6名なんですが、小学校全部の敷地です。1万8,051.98?で、353万928円の支出であります。次に、共英小、地権者2名でありまして、学校敷地の一部であります。面積が1万1,497?で、496万1,172円であります。ということで、合計4校でありまして、敷地面積3万366?で865万3,860円の支出であります。

 次に、小中学校のパソコンの台数ですが、小学校につきましては879台、中学校413台、合計1,292台であります。

 次に、前年度比増減理由についてでありますが、小学校におきましては前年度比753万5,000円の減、中学校にあっては151万9,000円の減という状況でありまして、パソコンのリースにつきましては通常5年ということで契約をしております。5年が切れますと再リースということで、金額的には年間の10分の1ということになります。反面、修繕等のリスクはあるものの、やはり経費節減、まだまだ使えるという判断から経費節減を図るということで再リースをとったものであります。

 内訳といたしましては、小学校では12校であります。中学校については1校なんですが、中学校については箒根中なんですが、無償で譲渡ということで、こちらについては10分の1じゃなくて無償というような、そういった状況でこのような減額になっております。

 以上です。



○議長(平山英君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) おおむね了解をいたしましたが、二、三再質問させていただきます。

 市政報告書の76ページの滞納処分執行状況の中で76ページの表の2に「滞納処分執行状況差し押さえ」という表があります。一般質問等々にも出ておりましたが、所轄の職員さんの方、収税課の職員の方、日夜大変努力されていると思いますが、この表を分析しますと、前年度に比べますと、大方執行状況が減少しております。特に不動産の執行状況が前年度に比べますと63%の状況、また国税還付金など、これも63%ぐらいの状況であり、預貯金、これらについても前年度比74%というような状況でおおむね減少しておりますが、その減っている理由等についてわかっていたらお聞かせください。

 それと、塩原地区の観光事業のもみじ谷の交通整理業務の費用のあり方の件なんですが、この市政報告書をぱっと見て、委託料が指定管理者のほうに支払いをされているわけなんですが、そのほかに交通整理業務、これらの費用も発生しているということで、ぱっと見た瞬間、本来であれば、この交通整理業務はこの委託料の中に含まれるべき性質のものではないかと思ったものですから、この辺質問させていただきましたが、この辺についてご説明をお伺いしたいと思います。

 あとは了解です。



○議長(平山英君) 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 差し押さえの件数が少なくなっている理由ということでございますけれども、19年度は1,392件に対しまして、20年度1,009件ということで、確かに差し押さえの件数が下がっております。内訳としましては、不動産差し押さえ等々で71件、19年度あったところが45件に減っております。最も多いのが自動車税の還付金の差し押さえ218件、19年度あったものが74件、反対に給与差し押さえ等につきましては、19年度11件しかなかったものですが、26件ふえているというような状態。それから、預貯金等の差し押さえにつきましても829件のうち20年度は616件ということで、件数はそういう意味で少なくなっているということでございますけれども、これについては差し押さえるべき債権がなかったというように考えているところでございます。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 指定管理業務の中にこの交通整理業務も含めてはというお話でございましたけれども、20年度でこういった形、今までこういった形でやってきたという経過を踏まえまして、こういった費用を大体額的に交通整理の業務の費用というのはわかりましたので、21年度の業務委託から指定管理料に加えて契約をしているという状況でございます。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(平山英君) 質疑通告者の質疑が終了いたしましたので、認定第1号 一般会計決算に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(平山英君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△認定第2号〜認定第12号の質疑



○議長(平山英君) 次に、日程第6、認定第2号から認定第12号までの特別会計決算11議案を議題といたします。

 質疑の通告者に対し、順次発言を許します。

 まず、16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) では、まず認定第2号 国民健康保険特別会計歳入歳出決算について質疑いたします。

 まず、経理の状況、収納率の低下について。

 収納率の低下は優良納税者の年齢層が後期高齢者医療制度に移行したためとありますが、当初予算時の収納率を設定するときにはそのことを加味していなかった数値なのでしょうか。決算時の収納率低下は予想の範疇ですか。不納欠損額がふえることは予想されていたのでしょうか、お聞かせください。

 さらに経理の状況、特定健康診査等の負担金の新設について。

 特定健康診査の実施状況、特定健康検査の結果で、特定保健指導の対象者数、動議づけ支援、積極支援、行動計画を策定された該当者数、積極支援で3カ月の支援が受けられることになっていますが、その実施状況、半年後の評価の結果、それらをお聞かせください。

 次に、後期高齢者関係事務費拠出金について。

 ここで後期高齢者支援金と後期高齢者関係事務費拠出金は後期高齢者広域連合に直接納めるという理解でよろしいですね。なぜかといいますと、その次の認定第4号のところで、後期高齢者支援金という部分が入っていまして、けさ修正がありましたので、ここをわざわざ確認する必要がなくなったんだとは思うんですけれど、もう一度その辺のところはきちんと説明をしてください。

 後期高齢者支援金額の算出根拠、未納額の影響はどういうところに出るのか聞かせてください。

 認定第4号 後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についてですけれども、今も言いましたけれども、けさ間違いの訂正がありましたので、それについては了解いたしました。

 要するに後期高齢者支援金は、後期高齢者医療特別会計には入らないで直接納められるということなので、その辺の訂正がありましたので、その点は了解したのですけれども、後期高齢者医療広域連合納付金6億396万9,200円の財源内訳を聞かせてください。

 続きまして、認定第5号 介護保険特別会計歳入歳出決算について質疑いたします。

 経理の状況について1点だけ。地域密着型介護サービス給付金が歳出に占める割合が8.6%とありますが、将来的に地域密着型サービスをどのように位置づけするつもりなのかお聞かせください。

 次に、認定第12号 簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について質疑いたします。

 給水状況について、配水量1人1日平均配水量、有収水量が減少し、有収率が上がりまして、改善いたしたようですけれども、その理由をお聞かせください。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) それでは、議案資料78ページの経理の状況、収納率の低下についてお答えします。

 当初予算時に収納率が低下することを加味していなかったのかということと、それから収納率低下は予想の範疇かということ、それから不納欠損がふえることは予想されたかという3点でございますが、まずこの20年度の予算編成時におきましては、後期高齢制度への移行というものは見込んでおりましたけれども、収納率の低下になるというような見込みはしておりませんでした。

 それから、収納率の低下につきましては、急激な景気後退の影響というものによるものでありまして、若干の低下というものは見込んでおったわけですけれども、それを超える収納率の低下になったというところでございます。

 それから、不納欠損がふえることが予想されたかということでございますが、議員ご案内のように、不納欠損というのは、あくまでも調査をし、そしてどうしても滞納整理の一環として行うものでありまして、初めから予想するものというようなことではないというふうに考えております。案件に応じて執行停止を行ったり、機会をとらえてそういった処理をするというようなことで、必要に応じた不納欠損の措置を実施した結果だというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平山英君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 国保特別会計の関係の特定健康診査の実施状況関係ですが、詳しくは市政報告書の319ページにありますけれども、まず受診状況ですが、8,221名でございます。その結果、動機づけ支援が863人、積極的支援が394人でございます。動機づけ支援、積極的支援で行動計画を策定した該当者数が784人となっております。積極的支援につきましては、6カ月間の支援を行っておりますけれども、実施者は239人、うち評価終了者が63人、継続中の者が58人となっております。6カ月後の評価の結果ですが、腹囲の改善が見られた人の割合は71.4%、また食生活や身体活動の改善が見られた人の割合は87.5%となっております。

 それから、同じく国保特別会計の後期高齢者支援金の関係ですが、広域連合に直接納めるのかということですが、後期高齢者支援金につきましては、社会保険診療報酬支払基金に納付をいたします。

 算出根拠につきましては、後期高齢者医療費全体の40%を支援金で賄うことになっておりますので、その40%分を後期高齢以外の各保険者の被保険者数で除した支援金1人当たりの金額が社会保険診療報酬支払基金から示されますので、ここに国保の被保険者数を乗じて算出をするというものになっております。

 それから、未収納の影響ということでございますが、未収納の場合でも、国保会計全体で賄うということになりますので、そういったところに影響が出てくると思っております。

 それから、次は後期高齢者医療特別会計の関係ですが、けさほど冒頭に訂正をさせていただきましたので、そこは省かせていただきます。

 納付金の内訳ですが、保険料が4億8,605万7,700円、保険基盤安定繰入金1億1,789万1,900円、これに延滞金1万9,600円、合わせまして合計6億396万9,200円でございます。

 それから、次は介護保険特別会計の地域密着型サービスの関係でございますけれども、地域密着型介護サービスにつきましては、可能な限り住みなれた自宅や地域での生活の継続を支えるものであり、市民限定で利用できるサービスであるので、重要であると思います。

 今後におきましても、このサービスを伸ばしていきたいと思っておりますし、保険料とのバランスを考慮しながら施設整備等も進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(江連彰君) 上下水道部から決算にかかわります質疑の回答を申し上げます。

 議案書99ページの給水状況の中、1人1日平均配水量、有収水量が減少している中で有収率が改善した理由ということでございますけれども、簡易水道事業の区域、平成19年度に老朽管更新を延長3.3kmほど実施をしております。これは頻繁に漏水をしている箇所でございます。板室本村、西塩地区でございますけれども。それから平成20年度については漏水調査、これは44kmほど実施をいたしまして、その中で漏水が発見された箇所についての修繕等を行ったものでございます。それらによりまして使用水量が減少はしましたけれども、使用水量以上に配水量の減少比率が大きいというようなことから、有収率が結果として上がってきたというようなことで、80.49%から7.98%上昇した88.47%に上がったものでございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 先ほど不納欠損額は予想するものではなく、その結果だ、そうだとは思うんですけれども、何か予想されていたような事態であるなと思ったので、どういうふうに考えているのかお聞きしたわけですけれども、やっぱりこの後期高齢者医療制度に移行したときの国保の打撃という部分のところを実際運営していて、今後の運営のところでどういう点が問題だというふうに思われたのかを1点聞かせてください。

 それと、あと特定健康保健の実施計画を立てて、偶然に実施計画、特定保健診査の目標実施率37.0%というものが今回の受診率、この市政報告書に載っているものと本当にばっちり合っているんです。でも、実際に数値的に対象者数が全然違っているんです。対象者が500人ぐらい違うということで、その中の受診者数ですので、この対象者数、計画と違ったという部分のところがなぜなのかなということが一つお聞きしたいことと、それと、先ほど特定保健指導のところも実際に予定していたものが特定保健指導の目標実施率が23.5%であったんですけど、それが思ったより大きかったという実際に評価を受けるまで初回面接の実施率がすごく高くて、評価の終了者というのは思ったよりも低かったんですけれども、それでも目標値はクリアしているというところで、この辺のところで努力なさったのはどういう点なのかをちょっと聞かせてください。

 それと、認定第4号と認定第5号のところは、それは了解しました。簡水のところで老朽管の漏水していた部分、要するに大きく漏水しているようなところを調査してわかっているから、そこから思ったより早目に対応したんで、有収率が上がったというような、そういう理解でよろしいでしょうか。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 後期高齢者医療制度ができて、国保運営への打撃はということでございますが、国保の収入であります保険料の関係からいいますと、後期高齢者医療制度に移行した方々は、どちらかというと優良納税者という表現がいいかどうかわかりませんけれども、収納率は非常に高い方が多いですので、そういった面では歳入のほうに影響が一部出てくると思いますが、一方では医療費のほうもかなり高額にかかるところもありますので、詳細にどの辺に影響が出るかというのはちょっと検討はしておりません。

 それから、受診率の関係、対象者が500人ほど違うということですが、計画の段階と実施した段階での500人ほど違うということでございますが、40歳から74歳までの方の計画の段階での把握と実施したときの人数が違っているということだけだと思っております。

 それから、初回面接が62.4%で、評価終了者が33.7%なのに、受診率を上げてきた方法はということでございますが、それにつきましてはちょっと今把握しておりませんので、後ほどお答えしたいと思います。



○議長(平山英君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(江連彰君) 有収率の改善につきましては議員がただいま言われたとおり、漏水箇所あるいは漏水調査をして手だてをしたというようなことから、無駄な水を送らなくて済むというようなことでの改善でございます。



○議長(平山英君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後6時02分



△再開 午後6時10分



○議長(平山英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 保健福祉部長から発言があります。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 先ほど実施率の向上対策ということで後ほどということにしておりましたが、これにつきましてお答えします。

 まず、対象者を健診結果の相談会に全員呼び出すといいますか、来ていただいて、そういったことによりまして向上になったということでございます。



○議長(平山英君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 最後に、国保会計のところで1点だけ確認をいたします。

 後期高齢者支援金というものの算出は、要するに保険が国保だけではないですよね、健康保険は。ほかもあるので、そこの加入している人たちで40%算出する。それで、その中の国保加入者数でこの支援金というのは決まってくるんだと思うんですけれども、そのときに国保の未収納があるということは、未収納率に合わせて後期高齢者支援金というのも支払うわけではないので、満額どれだけ入ってこなくても、収納できなくても、この高齢者支援金分が入ってこなくても、全額必ず国保連のほうに納めなければいけないという金額になるということですよね。そうすると、残った金額で国保は運営しなければならないということになって、さらに後期高齢者のほうは取りっぱぐれがないというようなシステムになっていて、残った金額だけで国保会計は運営しなきゃならないという、そういう形になっているんだということでよろしいでしょうか。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) そのとおりでございます。



○議長(平山英君) 次に、11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) それでは、早速質疑したいと思います。

 議案資料の87ページ、下水道関係でございます。

 水洗化率86.3%、普及率50.8%、他市等と比べてどのような状況かお伺いいたします。

 続きまして、決算書の関係で178ページ、分担金及び負担金、これの収納率とありますが、収入率は幾つでしょうか。

 181ページ、下水道事業協力費、収入未済額の内容についてどのようなことかお答え願います。

 決算書187ページ、分担金及び負担金、これについても収入率について。

 最後になりますが、決算書190ページ、不用額について。不用額が多いが、要因は何か。

 以上、質疑いたします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(江連彰君) 5件ほど決算について質疑がされておりますので、順次お答えをいたします。

 まず、議案資料87ページの水洗化率、他市と比べてということでございますけれども、平成20年度末での県平均の水洗化率は85.6%でございます。平均より0.7%高い、県内30市町のうち7位の水洗化率となっております。

 それから、県平均の普及率でございますけれども、59.3%ということで、本市は平均より8.5%低い県内で14位の整備率でございます。

 それから、決算書178ページの分担金及び負担金の収納率でございますけれども、下水道事業受益者負担金の収納率でございますが、全体で69.9%でございます。うち現年度分が93.9%、それから滞納繰越分について8.0%の収納率となっております。

 次に、決算書181ページの下水道事業協力金の収入未済額の内容ということでございますけれども、下水道供用区域外からの下水道接続の協力金ということで、これは供用区域については受益者負担金という形でいただくものでございますけれども、区域外ですので、協力金ということでありますが、企業が2件、個人が1件でございますが、経営不振等により納入がおくれております。現在分納で継続で納入をしているところでございます。

 次に、決算書187ページ、分担金及び負担金ということで、収納率のご質問でございますけれども、農業集落排水事業の受益者分担金でございます。収納率全体で16.1%ということでございます。うち現年度分につきましては収納率が82.7%、6件の申し込みに対して5件が納入、1件が未納になっているということでございます。

 それから、滞納繰越分については収納率が5.1%ということでございます。

 それから、決算書190ページの不用額が多い要因ということでございますけれども、やはり農業集落排水の部分でございますけれども、一般管理費において職員の給与費、これは実績によっての執行残ということでございます。

 それから、南赤田地区の施設維持管理費の工事請負費の中で、国道400号の南赤田交差点の県の改良工事に伴っての排水管の敷設がえ工事の実績によります執行残額ということで、これらについては、当初工事の中で路盤工あるいは舗装工等を見込んでおりましたけれども、それらは県の工事と一緒にやったことから、県のほうが改良工事の中でやったというようなことから、それらが減ったというような理由でございます。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) 時間も押してますので、1点だけ確認させてください。

 下水道の普及率の関係でありますが、今ちょうど半分程度かと思いますが、今後どのように考えているかについて1点だけお聞きしたいと思います。ほかにつきましては常任委員会のほうにお任せしたいと思います。



○議長(平山英君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(江連彰君) 下水道につきましては、現在認可区域、平成23年度まで現計画認可区域がありますけれども、それらについては総合計画に基づいて実施をしているというようなことでございます。それ以降につきましては、現在県のほうで策定を予定しています生活排水処理構想というものを、今県のほうで22年に取りまとめるというようなことになっております。そういった中で市のほうも考えていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(平山英君) 次に、3番、松田寛人君。



◆3番(松田寛人君) 早速ですけれども、質疑させていただきます。

 決算審査意見書2ページ、国民健康保険税、時効について、収納率58.8%が深刻とあるが、今後収納率増に向けての具体的な対策をお聞かせください。

 以上です。



○議長(平山英君) 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 収納率の対策についてお答えいたしますけれども、何度かお答えをしているところ、同じことになりますけれども、まずは新規の滞納者をつくらないというようなことで、文書とか電話等々の催告を徹底してやりたいというふうに思っています。

 それから、差し押さえ等を強化をするということと、差し押さえした物件については換価をしていくということでございます。

 それと、国民健康保険ということですので、保健福祉部のほうと連携をして、納税相談等々についても強化をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(平山英君) 次に、9番、鈴木紀君。



◆9番(鈴木紀君) それでは、市政報告書363ページ、下水道建設費の中から下水道整備状況と整備率の向上対策についてお聞きしたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(江連彰君) では、市政報告書363ページの下水道建設費、下水道整備状況と整備率の向上対策、鍋掛地区ということでございますけれども、鍋掛処理区につきましては、認可面積が78.6haございまして、現在までに整備面積が54.47ha、整備率が69.3%というような状況でございます。

 今後の向上対策につきましては、整備コストの縮減あるいは面整備の効率的な整備に心がけていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 9番、鈴木紀君。



◆9番(鈴木紀君) コストの縮減ということでよろしくお願いしたいと思いますけれども、今年度、20年度の整備率の目標設定を全体でですけれども、何%を見込んで対前年度比、19年度比で整備率が何%向上したのかお聞きしたいと思います。

 鍋掛については今答弁あったとおり、69.3%ということで、これについては結構でございます。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(江連彰君) 面積的に全体で何%というものについて現在資料を持っておりませんけれども、大変申しわけございませんが、1年で普及率というようなことで0.1%程度の上昇率というようなことで、現在の進捗はなっております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 質疑通告者の質疑が終了いたしましたので、認定第2号から認定第12号までの特別会計決算11議案に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(平山英君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△認定第13号の質疑



○議長(平山英君) 次に、日程第7、認定第13号 企業会計決算を議題といたします。

 質疑の通告者に対し、順次発言を許します。

 まず、16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 認定第13号 水道事業会計決算について質疑いたします。

 水道事業会計決算審査意見で、水道事業基本計画は石綿管更新など多額の費用を要し、料金改定等で市民生活に直接影響する計画であることから、計画進行は短期、中期での見直しを行いながら実施していただきたいとありますが、具体的に何を見直せと言っているのか、お聞かせください。



○議長(平山英君) 監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(二ノ宮栄治君) これにつきましてお答えしたいと思います。

 水道事業の基本計画の中では平成28年度までの各年度ごとの事業費が出ております。当然昨年みたいな資材の高騰等がございますと、計画どおり事業が進められなくなってしまうと。また、短期的に見た場合に、それぞれの資金繰りといいますか、そのような状況がございますので、毎年度ローリングをしながら、経営状況をかんがみながらやっていただきたいと。

 それから、中期的には当然そのような形になりますと、現在、流動比率、酸性試験比率が毎年低下しておりますので、当然中期的に見た場合には料金等の改定等も考慮しなければならないんじゃないかということで、意見の中にのったものでございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 次に、9番、鈴木紀君。



◆9番(鈴木紀君) 水道事業決算審査意見書の中の2ページ、普及率というようなことで、給水区域内の未給水の内容と普及に向けての対策をお伺いしたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(江連彰君) 質疑事項の中で給水区域内の未給水の内容と普及に向けての対策ということでございますけれども、お答え申し上げます。

 未給水の内容でございますけれども、専用水道の利用者あるいは自己水源の利用者等が考えられます。普及につきましては、地理的条件や需要見込み等総合的に検討して、整備については慎重に判断をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 9番、鈴木紀君。



◆9番(鈴木紀君) この件に関しましては、一般質問の早乙女議員の質問の中の市長の答弁で、将来的には全地域が望ましいという答弁が出ていますので、これ以上のことはありません。一日も早く進めていただければよろしいと思います。大変にありがとうございました。



○議長(平山英君) 上下水道部長から発言がございます。



◎上下水道部長(江連彰君) 先ほど眞壁議員さんより質問の中で、認可区域は平成23年度までというようなことでお答えをいたしましたけれども、平成22年度までということでございます。大変申しわけございません。おわびして訂正をさせていただきたいと思います。



○議長(平山英君) 質疑通告者の質疑が終了いたしましたので、認定第13号 企業会計決算に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(平山英君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△議案の各常任委員会付託について



○議長(平山英君) 次に、日程第8、議案の各常任委員会付託についてを議題といたします。

 ただいま上程中の各議案については、審査のため各常任委員会に付託いたします。

 議案第56号から議案第69号までの14件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(平山英君) 異議なしと認めます。

 よって、議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。

 関係常任委員会は、委員会日程に基づき審査を行い、本会議最終日、委員長は登壇の上、審査結果の報告を願います。

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△決算審査特別委員会の設置及び議案の特別委員会付託について



○議長(平山英君) お諮りいたします。

 日程第9、発議第5号 決算審査特別委員会の設置について及び日程第10 議案の特別委員会付託についての2件を一括議題といたしたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(平山英君) 異議なしと認めます。

 よって、ただいまの2件を一括議題といたします。

 本件は、那須塩原市議会委員会条例第6条及び第7条第1項の規定並びに市議会先例により、議会選出の監査委員である21番、木下幸英君を除く議員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、認定第1号から認定第13号までの各会計決算認定について付託いたしたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(平山英君) 異議なしと認めます。

 よって、議会選出の監査委員以外の議員をもって組織する決算審査特別委員会を設置し、認定第1号から認定第13号までの各会計決算認定について付託の上、審査をすることに決しました。

 お諮りいたします。

 決算審査特別委員会の委員長及び副委員長を議長指名としたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(平山英君) 異議なしと認めます。

 よって、決算審査特別委員会の委員長に22番、君島一郎君、副委員長に14番、中村芳隆君、24番、山本はるひ君、28番、玉野宏君、7番、磯飛清君をそれぞれ指名いたします。

 決算審査特別委員会は、各会計決算について、お手元に配付の議案付託表のとおり審査を行い、本会議最終日、委員長は登壇の上、審査結果の報告を願います。

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△請願・陳情等の関係常任委員会付託について



○議長(平山英君) 次に、日程第11、請願・陳情等の関係常任委員会付託についてを議題といたします。

 新たに提出された陳情1件については、既に配付いたしました請願・陳情等文書表のとおり、関係常任委員会に付託いたしたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(平山英君) 異議なしと認めます。

 よって、請願・陳情等文書表のとおり、関係常任委員会に付託いたします。

 関係常任委員会は、委員会日程に基づき審査を行い、本会議最終日、委員長は登壇の上、審査結果の報告を願います。

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△散会の宣告



○議長(平山英君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後6時32分