議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 那須塩原市

平成21年  9月 定例会(第5回) 09月08日−03号




平成21年  9月 定例会(第5回) − 09月08日−03号









平成21年  9月 定例会(第5回)



       平成21年第5回那須塩原市議会定例会

議事日程(第3号)

               平成21年9月8日(火曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

    30番 若松東征議員

      1.那須塩原市教育行政について

      2.教育相談について

    2 番 鈴木伸彦議員

      1.産業廃棄物処理施設について

      2.小中学校通学区審議会の答申について

    13番 齋藤寿一議員

      1.くろいそ運動場の野球場整備について

      2.塩原運動公園テニスコートの整備について

      3.関谷南公園多目的屋内運動場(げんき広場)の整備について

      4.祭り、イベント関係の補助金について

      5.猿・鳥獣被害について

    11番 眞壁俊郎議員

      1.市の財政について

      2.高齢者福祉について

出席議員(29名)

     1番    櫻田貴久君      2番    鈴木伸彦君

     3番    松田寛人君      4番    大野恭男君

     5番    平山 武君      6番    伊藤豊美君

     7番    磯飛 清君      8番    岡本真芳君

     9番    鈴木 紀君     10番    高久好一君

    11番    眞壁俊郎君     12番    岡部瑞穂君

    13番    齋藤寿一君     14番    中村芳隆君

    15番    人見菊一君     16番    早乙女順子君

    17番    植木弘行君     18番    平山 英君

    19番    関谷暢之君     20番    平山啓子君

    22番    君島一郎君     23番    室井俊吾君

    24番    山本はるひ君    25番    東泉富士夫君

    26番    相馬義一君     27番    吉成伸一君

    28番    玉野 宏君     29番    菊地弘明君

    30番    若松東征君

欠席議員(1名)

    21番    木下幸英君

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   副市長      折井正幸君

  副市長      君島 寛君   教育長      井上敏和君

  企画部長     高藤昭夫君   企画情報課長   室井忠雄君

  総務部長     増田 徹君   総務課長     金丸俊彦君

  財政課長     山崎 稔君   生活環境部長   松下 昇君

  環境管理課長   齋藤正夫君   保健福祉部長   平山照夫君

  福祉事務所長   荒川 正君   社会福祉課長   成瀬 充君

  産業観光部長   三森忠一君   農務畜産課長   古内 貢君

  建設部長     田代哲夫君   都市計画課長   山口和雄君

  上下水道部長   江連 彰君   水道管理課長   菊地一男君

  教育部長     松本睦男君   教育総務課長   松本 譲君

                   選管・監査・

                   固定資産評価

  会計管理者    楡木保雄君            二ノ宮栄治君

                   ・公平委員会

                   事務局長

  農業委員会            西那須野

           人見 順君            鈴木健司君

  事務局長             支所長

  塩原支所長    印南 叶君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   織田哲徳    議事課長     斎藤兼次

  議事調査係長   稲見一美    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    小平裕二    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(平山英君) 散会前に引き続き、本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は29名であります。

 21番、木下幸英君より欠席する旨の届け出があります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(平山英君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政一般質問



○議長(平山英君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△若松東征君



○議長(平山英君) 30番、若松東征君。



◆30番(若松東征君) おはようございます。

 けさほどの新聞の見出しを見ますと、自殺者急増、栃木県では119名とかいう、あとは今はやりの新型インフルエンザの対策ということで、あと目にとまりましたのが、これは今の経済が一番影響を与えたのかなという、就職できない生徒たちがかなりふえたということで見出しにあります。それと、今話題になっています裁判員制度、それときのうも大野君が質問した高齢者に介護を受けられる住宅ということで、「個室で幸せに」という見出しが続々と出ております。あと、もう一つは、待機児童が最大で2万5,848人、県内では76人ということで、これは子育てにかなり影響するのではないかなと思います。あと国会のこととかいろいろ出ていますけれども、その中で、これは産経新聞だと思いますけれども、ちょっと目にとまったものを朗読させていただきながら、一般質問に入りたいと思います。

 産経新聞の談話室ということで、「自助努力促す支援策実行を」ということで、自営業の女性の51歳の方、これは東京都渋谷の方であります。

 政権与党となる民主党の政策には子ども手当、農家への戸別所得補償、高速道路無料化など国民への直接支給の政策が目立つ。これにより内需拡大を目指すというが、世論調査ではこれらの政策への支持は決して高くない。その理由のひとつに起爆剤の現金の還元で国から恩恵を受ける、自分たちの生活は自分たちの手で守りたいという、自助努力志向があるからだと思う。その意味で、今後最も求められているのは雇用政策ではないか。過去最悪を更新する失業率や、保育所の待機児童の増加など、仕事をしたくてもままならないのが現状である。働ける環境を整えることこそ、最優先課題だと思う。エコやグリーン産業などへの支援拡大で、新しい雇用を生み出すことも急務だ。私たち国民は、自分の力で働き生計を立てることを誇りとし喜びとしているという視点を忘れず、政策を推進してほしい。

 この談話室にこういうものが届いておりました。

 これから私の一般質問に入らせていただきます。

 通告順に従いまして、1番の那須塩原市教育行政について5点、その中に括弧として2点ほど挙げております。それから、大きな2番目に教育相談についてということで3点ほど挙げております。それらについて、順次質問をさせていただきます。

 では、1についてです。那須塩原市教育行政について。

 子どもの健全な成長は、すべての者の願いであり、望ましい社会の形成も重要な課題である。学校、家庭、地域社会が連携して、その目標実現に努めなければならない。そのためには、家庭の教育力の多角的な支援が必要と思うが、どのような支援をされるのか伺うものであります。

 これは、平成21年度那須塩原市の教育行政基本方針として5つの柱が掲げられているが、それらに対する具体的な取り組みについて伺うものであります。

 青少年の育成には、家庭、学校、地域、行政が連携し、子どもたちの発達環境として生活全体を見直し、子どもの生活力の回復を図る方針を考えることが大切と私は思います。子ども自身の生活、学校生活、家庭学習並びに家庭労働などの中に、やればできる、力を合わせて困難を乗り越えられるという自分や友達を根底的にとらえることができる体験を豊かに取り組み入れていくことが必要と思うが、いかがか。

 また、大人は、子どもたちに向かって、将来の準備を余りにも強調し過ぎたのではないかと思います。よい学校に入るためにとか、よい職業につくためにとか、社会意識として間違った考え方が子どもたちの今を犠牲にしていると私は思います。子どもに余り期待したことによって不在という状況を克服し、今、生きる楽しさを子どもたちに取り戻すことが大切なことと思いまして、?の思いやりの心を育てる家庭教育の充実と青少年の育成についてお伺いいたします。

 ?についてでございます。

 21世紀に入り、高度情報化社会とともに時代の変化はますますと早くなり、その対応がともに必要になってきました。子どもたちにも社会の適応力とともに、未来に向かってみずからの力で新しい社会を築いていく気概と力量が求められます。第15次中央答申審議会では、第1次答申、21世紀を展望した我が国の教育の移り変わりについて、どのように社会が変化しても、生きる力の育成こそが大切だと思います。その点について、?の豊かな心を持ち、たくましく生きる力をはぐくむ学校教育の充実について、当市の考えを伺うものでございます。

 続きまして、?でございます。

 本市のイベントとして、全市に毎年実施されているこどもまつりを初め、市内では各種団体による子どもと関係の行事、子ども団体による地域の行事などいろいろな活動が行われております。子ども同士や大人と子どもがともに触れ合い、語り合い、体験を通して子どもたちは多くのことを学んでいます。そして、市内には、子どもたちの体験活動などが学べる子ども関係の組織が幾つかあると伺っております。みずからの行動にとどまらず、他市とも交流し、活動内容の検討も必要と思うがいかがか、?の心のふれあいと生きがいをもたらす社会教育の充実についてお伺いをいたします。

 続きまして、?の健康で活力に満ちた生活を目指す生涯スポーツ推進について、当市の考えをお伺いするものであります。

 続きまして、?でございますけれども、本市では、恵まれたたくさんの自然が残っています。このような豊かな自然を子どもたちがそれぞれの地域で、自然学習体験にももっと利用できる施策を考える必要があると思うが、いかがかお伺いします。

 また、本市には、地理的に自然的条件に恵まれた農林水産業、歴史ある商工業などの産業も多種多様にあり、これらの産業体験をするのは十分可能です。歴史と文化を感じながら、心豊かな感性を養う場として、市内の各地には有形無形の文化財、史跡などもたくさんあります。そうした産業体験や地域独自の文化にはぐくまれた数々の文化遺産の薫りに子どもたちが触れ、学ぶことが大切だと思います。

 そこで、?の地域に根差した豊かな市民文化の創造と文化財の保護について当市の考えを伺うものでございます。

 (2)那須塩原市立小中学校には、児童生徒が多い学校と少ない学校があります。適正規模、適正配置の考えを伺うものでございます。

 (3)耐震性に問題はないが、廃校になる予定の学校の活用の考えを伺うものであります。

 これで第1回目の1番の質問を終わらせていただき、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(平山英君) 30番、若松東征君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 30番、若松東征議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 今回の質問の内容につきましては、教育部門ということで、私の部署とはちょっと離れておりますけれども、総括的な部分で那須塩原市の教育行政についての(2)について、お答えをいたします。

 平成17年度合併後、市内の小中学校の規模につきましては、大小さまざまでございます。学校教育の資質の向上を図ることを目的といたしまして、平成18年8月25日に、那須塩原市立小中学校学区審議会に諮問をいたしたところでございます。平成21年2月13日にその答申を受けました。小中学校の適正規模・適正配置の考え方につきましては、昨日、敬清会、相馬義一議員にお答えをいたしたとおりでございますが、現在、教育委員会におきまして、学区審議会より答申をいただきましたことを踏まえまして、適正配置計画の素案を取りまとめておるところでございます。これらを決定する過程におきましては、議会並びに関係団体、あるいは地域住民にもご協議を申し上げながら、決定をしていきたいというふうに考えております。

 なお、(3)の耐震性に問題のない廃校になる予定の学校の活用についてでございますけれども、これらにつきましては、地域住民とも十分話し合いを詰め、合意形成に努めてまいりたいというふうに考えております。

 このほか詳細につきましては、教育行政基本方針に関することにつきまして関係部局よりご答弁をさせていただきます。

 以上です。



○議長(平山英君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 市長の詳細につきまして、私、教育長のほうからご答弁を申し上げます。

 まず、1の(1)につきまして、平成21年度の那須塩原市教育行政基本方針に基づき、人づくり教育を理念としながら、家庭の教育力を初めとする諸課題に対応するため、5つの柱を掲げ、さまざまな事業を展開しておるところでございます。

 このうち、ご質問の家庭の教育力への支援に関する具体的な取り組みにつきましては、?思いやりの心を育てる家庭教育の充実と青少年の健全育成というふうなところでございますが、各小中学校単位で開催する家庭教育学級やPTAとの共催による家庭教育講座等々、小中学校の保護者を対象にした各種講座を開設しているところでございます。

 また、親同士の子育てに関する情報の交換及び仲間づくりの場として、親学習を実践しているところでございます。

 次に、?の豊かな心を持ち、たくましく生きる力をはぐくむ学校教育の充実に関しまして、家庭の教育力の向上や思春期の子育てをテーマにした教育講演会を各中学校区ごとに開催する生徒指導連携推進事業や不登校や発達障害等、心の問題を抱える保護者からの相談を受け、支援する教育相談事業等を行っているところでございます。

 ?心のふれあいと生きがいをもたらす社会教育の充実につきまして、学社連携融合推進事業として、市内では各中学校単位にさまざまなことを行っているところでございますが、例といたしましては、日新中学校区で行われておりますワクワク強歩イン日新、黒磯北中学校区の那須野水スイウオーキングなど、それから高林中学校の全校そばづくり大会、最近行われました三島中学校での20?強歩の実践と、これらは、中学校区単位の小中学校と地区公民館、さらには地域との連携により大きな行事となっておりまして、この大きな行事の中で地区と、それから保護者及び学校が手を携えながら子育てをしていくというところを取り組んでいるところでございます。

 また、残り2つの柱につきましては、家庭教育力向上へ直接結びつく取り組みではありませんけれども、健康で活力に満ちた生活を目指す生涯スポーツの推進に関しまして、世代、地域等に対応したスポーツレクリエーション祭の開催、?地域に根差した豊かな市民文化の創造と文化財の保護に関しましては、文化活動を担う人材や団体の育成のための市民オペラの公演や「那須野の大地」等創作劇の公演等、文化振興事業を展開しているところでございます。

 続きまして、(2)の小中学校の適正規模、適正配置につきましては、学校教育法施行規則におきまして、適正規模は、小中学校とも12学級以上18学級以下を標準とすると規定されておりますけれども、本市といたしましては、小中学校区通学区審議会より適正規模については、小学校は1学年2学級以上、中学校は1学年3から4学級の学校規模との答申をいただきまして、適正配置につきましても、通学距離が適正配置の1つの要素ではあるが、統廃合や分離による適正規模の学校を確保することを前提に、本市の地理的条件やこれまでの分離分割による現在の配置を十分考慮し、また、旧市町の行政区にとらわれることなく適正配置を考える必要があると答申をいただいておりますが、この答申の考え方を最大限に尊重し、現在、進め始めているところでございます。

 (3)の耐震性に問題はないが、廃校になる予定の学校の活用の考えはいかがかとのご質問でございますが、現在、統廃合も含め、適正配置計画を策定している段階でありますので、この小中学校適正配置計画策定後、結果として廃校になる学校の活用につきましては、地域住民の皆様を初め、市関係各課、関係機関との話し合いを行い、検討してまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 30番、若松東征君。



◆30番(若松東征君) 2回目の質問に入らせていただきます。

 今、るる市長並びに教育長より答弁をいただきまして、なるほどと考える点もあるんですけれども、例えば(1)の件について、また?での思いやりの心を育てる家庭教育の充実と青少年の育成について、2回目の質問に入らせていただきます。

 21年度の那須塩原市教育ということで、教育の概要ということに目を通させていただきました。その中では、やはりなるほどなという点が幾つも出てきますけれども、その中で思いやりの心を育てる家庭教育の充実と、先ほど説明をいただきましたけれども、私も自分の実践を交えた質問に入らせていただきますけれども、いろいろな形でボランティアで各地の生徒との交流をやっておりますけれども、その中でなかなかそれが私どもの目にとまらないと、私どものボランティアのグループにとまらない件があるんですけれども、それがたまたま1日触れ合うだけで、帰りにはちゃんと礼儀も正しくなって帰る方もいると思います。だから、基本計画の中で、実践的にこういう思いやりの心を育てる家庭教育の充実というものは、学校並びに家庭、また地域が一体となって考えていく問題ではないのかなと思います。なぜそのようなことを言うかというと、これは、1も2も一緒だと思いますから、質問の中に入れさせてもらうというのは、豊かな心を持ち、たくましく生きる力をはぐくむ学校教育ということで、豊かな心というのは、やはり家庭から生まれるのかなと思うような気がします。

 なぜならば、大体、一番最近に預かった子どもたちは、ボランティアサマースクールですか、夏休みの事業の中で突然社協のほうから、30人ぐらい預かって、何かものづくりを教えてくれないかということで、軽く返事をしてみました。その中で実践をしていきますと、なかなか難しいのは、何なのかなというのは、きょう、そういう形の触れ合いに来て、ボランティアに出て、何をやるかということが学校も家庭もそういうことに対して教育上どうなのかなという観点に立った思いがあります。たまたま私のグループの中で今回の夏休みのサマーボランティア教室には、元学校の校長先生が私の会の副会長になっておるものですから、その先生を交えまして一緒に指導したわけでございますけれども、なかなか溶け込めない。それがある程度やると、溶け込んで、一生懸命やるということになるんですけれども、せっかく思いやりができ、豊かな心を1日で体験して、帰ったらまたもとの生活に戻ってしまうのかなというのが、これは関連でございますけれども、この2点については、文化会館でサマーボランティアスクールの閉講式に市長並びに教育長と社会福祉協議会、並びにそこに携わった各保育園並びに地域の方が行ったと思います。確かに体験発表はすばらしいです。ただ、あの玄関に私は朝早く行って立っていましたけれども、先生も生徒もあいさつした人は一人もいませんでした。これが教育かなと思うものに気がついたわけです。

 だから、そういうものを踏まえて、難しいと思いますけれども、思いやりの心、豊かな心を今後、市として、また我々地域として、家庭として、どういうふうな教育をしていくのが、難しい問題でありますけれども、教育長、何かこれに感じたものがありましたら、ご答弁願いたいと思います。



○議長(平山英君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの質問、明確な答えは出ないというふうには考えておりますけれども、まず、当市の教育行政の方針で?から?まで、便宜的には分けておりますが、すべてこの5つは関連しながら相互作用をしているところでございます。

 ですので、先ほど若松議員が家庭教育は非常に難しいというふうな形で、学校現場も家庭教育に入り込むことがなかなかできないということから、本市としましては、まず先ほど申し上げましたように、親学習プログラムということで、本市独自の取り組みを県の施策を受けて、那須塩原市版ということで親学習を取り入れているところでございます。

 ですが、なかなかこれも機会は、保健福祉部との連携でいわゆる妊娠時の親学習も含め、その中に私どもは就学児前健診のところに親学習を入れているところでございますが、さまざまなアングルから家庭教育の向上に対して支援を試みているところでございます。当然、若松議員が主宰するみちくさの会の協力を得たり、田んぼの学校等、それから社会福祉協議会の協力を得ながら、家庭教育に支援事業を行っているところでございますが、皆さんもご存じのように、1回で教育がその目的を達するということは全く、100%不可能で、教育は一つ一つの繰り返し、これを定着していくものでございますので、そういう点で今後、教育のその特性を生かしながら、家庭教育の充実に努めていきたいと、こんなふうに思うところでございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 30番、若松東征君。



◆30番(若松東征君) まさにそのとおりかなとは思うんですけれども、教育長の答弁に対して、なるほどなと思うんですけれども、私らの実践的な流れから見ると、那須塩原市直轄の公民館が旧黒磯市では5つあると、あと、全部で9つか10かあるかなと思うんですけれども、そんな中で私がある中学校の荒れた学校のPTAの役員をやっていたときに、各自治公民館を借りまして、地域懇談会、それを立ち上げたような記憶があります。その中でバトル合戦とかいろいろなのがあって、そこから何か家庭の教育があからさまに見えてきたような記憶がかなり、数十年前を思い出すんですけれども、そういう中でペーパーとか、言葉はかなりすばらしいと思うんですよね。これが本当に実践されて、これが効果的になればいいのかなと思うのは、私らも地域に戻って、議会活動のときはバッジをつけて、背広を着て、ネクタイを締めていますけれども、一住民の一人として活動をしているわけです。その中でいろいろな苦情処理があります。その中で、やはり地域で、今、教育長が言うように家庭教育というのはなかなか難しい。そのところに触れると思います。親の教育もしかりですけれども、何かそこに原因たるものがあるのかなと思います。

 その中で言えるのが、平成14年ぐらいですか、週休2日制が始まったのが。そのころかなとは思うんですけれども、そんな中で週5日制が始まって疑問点があるのは、「家庭の日」というのがあったような気がするんですよね。皆さん、記憶があると思うんですけれども。家庭の日は部活をやってはだめ、とにかく家庭に返しなさいというのが教育のどこかから消えてしまったような気がするんですけれども、その点については、教育長、どうでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 家庭の日に関しましてですが、これは第3日曜日、これを家庭の日として、親子の触れ合いを勧めるというふうなことで栃木教育の日で制定されて、ずっと継続し、現在も生きているところでございますが、先ほどご指摘がありましたように、週休2日制になりまして、土曜日と日曜日の関係から、家庭の日というふうなとらえ方を、部活単位でかわりに土曜日に家庭教育ということを入れて、日曜日のところに部活の試合を入れるとか、さまざまな小さな問題点はありますけれども、全体としましては、この家庭の日を推進するよう、教育委員会としても校長会等を通し、それから学校訪問の席上でもしっかりと実践できるようにということで連絡はしているところでございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 30番、若松東征君。



◆30番(若松東征君) 今の答弁で、家庭の日はいまだに継続してやっているということをお聞きしました。

 なかなかそういう中でも、1つこれはヒントになるかどうかわからないんですけれども、ボランティアに出ていきたいんだけれども、出られないんだという生徒も来た覚えがあるんです、私のところへ。どうしても部活が組まれてしまってという点も出たものですから、ちょっと聞いたわけでございます。なるほどいろいろ大変なんだなと。

 ただ、先ほど1回目の質問でるる意味不明に質問をしてきましたけれども、ただ、あることは、親が余りにも、私はよく言うんですけれども、すべての子どもたちが今の有名な野球選手とかテニスの選手にはなれないんだからということを言っているんですけれども、いろいろ家庭訪問をしたり、親の悩み、子どもの悩みを聞いてみると、そこにみんな、周りがやっているからとか、ひとりぼっちになると大変だからとかという、そういうのもこの中に入ってくるのかなと思います。

 もう少し、私、これは全体的な質問になってしまうかもしれないですけれども、いろいろな形で家庭訪問をして、また悩みがある家庭に行ったり、不登校の子、また元気のいい子というのを預かっておりますけれども、その中で言えることは、どうしても学校の先生にすれば、部活に入っていれば非行に走らないという考えがかなり多く見受けられるのではないかなと思う。耐えられない子もいるそうです。あとは、PTAによっては、いろいろと先生方にごちそうを持っていったり何か、今はなくなったと思いますけれども、そんな話も聞いています。だから、子どもは入れられないんだという訴えも前のころはあったものですから、今はないと思いますけれども。そういう中で、私はよく思うんですけれども、確かに、この前の日新中学校の運動会を見てきたとき、あんなに走って疲れないのかなと思うほど、生徒はリレー競技がかなり多かったように見えますけれども、確かにそれは1日だからできることであって、今の教育というものは、例えば部活で言うと、朝練がありますね。学校が始まる前に朝練があるんです。そこに生徒が出ていくわけです。朝、食事しているんだかしていないんだかわからないけれども、一生懸命行くと。それで、学校で勉強をする、すると、午後に部活があるんですよ。それで、先ほど何番目かに質問しましたけれども、その中で今度は子どもを優秀に育てるために、いい学校に入れたいために塾にも通わなくてはならない。塾もはしごしている子がいると。そういう環境の中で、時々キレてしまったり、挫折したりする子がいるのかなと思います。

 2回目の教育相談の関連になってしまうからここでストップしますけれども、そういう関連の中で、もう少し子どもの目線に入って、教育の問題で言えば、週5日制になって、2日休みになったおかげで、じゃ、教育の方針が変わったかなと思えば、変わっていないような気がするんですよね。それを埋めるために学校ではいろいろな施策をして、子どもたちはそれに振り回されて、ゆとりがないのかなと思います。その辺が例えばの話、那須塩原市でも小中学校を合わせるとかなりの数がありますね。そんな中で、例えばの話が、中学校はどことか、小学校はどことかというモデル地域を指定した、そういう教育方針ができたらいかがかと思うんですけれども、その点どうでしょうか。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) さまざまな問題が今ありましたけれども、まず、学校というより部活動の問題でございますけれども、ボランティアに出たいとか、それからさまざまな地域の行事に出たいけれども出られないというふうなこの訴え等は、教育委員会等にも寄せられておりまして、今の部活動及び小学校のスポーツ少年団活動に関して、さまざまな問題を抱えているというふうなのは事実だと思います。中には、地域の行事やボランティアに出ると、レギュラーの位置がなくなってしまうのでどうしたらいいかというような深刻な悩み等もあるように聞いておりまして、これは、今後、私どものほうからの指導と現場を預かるスポーツ少年団指導者との兼ね合いで、これから随時、改善していかなければならない問題だと、こんなふうに思っているところでございます。

 また、中学生や小学生の一日の活動から朝の練習、いわゆる運動部の朝練の問題、そして日中の教育課程の日課の問題、放課後の部活の問題等、そしてなおかつ個人的な塾の問題というふうに今、ご指摘がありましたが、これはやはり、先ほど私が申しましたように、親学習の中で、親の教育観、家庭の教育力というのは、やはりどのように子どもをはぐくんでいくかということで、例えば放課後の部活動と塾との関係は、やはり部活は体力や横の連携、友達づくりに大切だという中で、今度、個人の問題は、親とそれから学校とスポーツの指導者が話し合って、そして、今後、大人になる土台をどのようにつくっていくかということで、親の教育観に最大限頼らなくてはならないかと思いますので、学校教育に関しまして、この塾の問題まで関知することはございません。そういう点で、今後やはり親は、放課後の活動、これをどのように自分の家庭の教育観を育てていかなくてはならないかというところは考えなくてはいけないかなというところでございます。

 それから、学校ごとに特色ということでございますけれども、あの学校はこういうものに秀でた学校、この学校はこういうものを特色としてやっていると、本市、那須塩原市では、もう10年前から特色ある学校づくりというふうなものを進めておるところでございまして、そこに予算をつけまして、各学校が全員協議の結果、どのような特色を打ち出すかということで、常々企画をしていただいているところでございます。そういう点で、一番最初に申しましたように、各中学校区を単位としたさまざまな特色をつかみ、その中で地域と連携をしながら子どもを育てていくというふうな、特色ある学校づくりを進めているところでございます。



○議長(平山英君) 30番、若松東征君。



◆30番(若松東征君) 教育長の答弁、本当にありがとうございます。

 実際に子どもたちの悩みとか、そういうものはかなりあると思うので、それをちょっと吸い上げてもらって、角度を変えてもらえればうれしいなと思う点と、また、特色ある学校ということで、10年前から実施しているということは、多少調べてわかってはいるんですけれども、これも持続して伸ばしてもらいたいなと思います。

 いろいろな点で私らも困るのは、どこどこの学校で何をやっているんだから、うちのほうの学校でも取り入れてくれというPTAもあります。そういうものに対して、私らも市民に対してこういう答弁はできるのかなと思います。ありがとうございました。

 続きまして、?、?、?なんですけれども、関連で大体わかってはきましたんですけれども、心のふれあいと生きがいを持つ社会教育の充実ということで、今の答弁の中にも入っていると思うんですけれども、社会教育の充実という観点について、もう一度ちょっとお答えをしていただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(平山英君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) お答えいたします。

 明確な答えではありませんけれども、どうしても教育というと学校教育にこだわってしまうのは、常々そんなところがありますが、広く人が生まれて亡くなるまで、そういう中の生涯学習という観点からすると、社会教育というふうなものは非常に重要な位置を占めるところでございます。そのために、やはりこの社会の中にいかに子どもたちが生きられるか、生きていくかということで、社会力の育成ということを学校教育の中に取り上げながら、児童生徒の指導とともに、今度はそれを取り巻く大人環境を社会教育という大きな面から育てていきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(平山英君) 30番、若松東征君。



◆30番(若松東征君) かなり大きな視点にこれは立たされているのかなと思います。それに携わると、我々もそれに付随して地域で子どもたちのために何か頑張らなくてはならないんだなということがうかがわれると思います。この件についてはわかりました。それを心にし、胸に置いて地域の子どもたちも見守っていきたいと思います。

 続きまして、?でございます。

 生涯スポーツというのは、先ほどの説明でるるわかったんですけれども、このスポーツに関して難しいと思うんですけれども、この中に地域を交えた子どもたちとのスポーツとか、そういうのを実践している学校があるかどうかなんですけれども、もしありましたら。難しいですか。いいです、じゃ、それは。

 なぜかというと、こんなところに子どもが入ったら、おじいちゃん、おばあちゃんは元気になるんじゃないかなというのは、老人ホームの運動会とか、かなりやさしいスポーツが体育館で行われていると思います。そんなときに、子どもとともにゲートボールでもいいし、輪投げでもいいし、そこに元気の活力が一緒になって、若いエネルギーを導入してもらえたら、おじいちゃん、おばあちゃんは活気づくものですから、その点で教育長、よろしくお願いします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 明確ではないのですが、地域との連携というところで、地域の中のスポーツ活動という大きな問題ではありませんけれども、例えば塩原中と塩原小学校の例を挙げますと、運動会が年に一度行われますが、幼・小・中の児童生徒、そこにプラス地域の住民、地域がまじって、学校を舞台として地域一体型の運動会を開催しているという例とか、それから、お年寄りがやっているゲートボール等に小学生が参加をして、そこでおじいさん、おばあさんと小学生の交流を図って世代間のギャップを解消していくとか、それから、大体どこの地区でもですが、運動会ないしは中学校の体育祭におきましては、敬老に関した、地区のお年寄りをご招待して、そこに児童生徒とともに運動にいそしむというふうなところを取り組んだりと、徐々ではありますが、そういう取り組みも進んでいるところでございます。こんなところでご了解いただければ。



○議長(平山英君) 30番、若松東征君。



◆30番(若松東征君) 教育長の答弁で、塩原小中学校ということで運動会に参加したり等々、いろいろ説明がありました。

 その中で1点だけ、この件についてちょっと聞きたいんですけれども、うちの地区では、コミュニティー運動会というのがあるんです。すると、世代を超えた、例えば小学生は何歳からとか、中学生はという形で3世代リレーなんていうのがあるんですけれども、まず、なかなかそういう行事には出てもらえない。何とか出てくれるのが、そのときの役員の家族、よく聞くと、うちには子どもがいないから、よその子どもを借りてきたんだよという話も伺います。だから、そういう地域を挙げた、コミュニティーを挙げた運動会とか、そういうものにはなるべく学校のほうでも、多分1年間の行事のスケジュールはあると思いますから、そういうものを調整しながら、地域・学校はそういうものに協力するように、教育長のほうからも努力していただければ、もっとにぎやかな、先ほど?、?、?とやってまいりましたけれども、それがすごく触れ合いになり、社会貢献度が出てくるのかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(平山英君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) お答えします。

 ただいまの若松議員の質問は、全くそのとおりだと私も考えておるところでございます。なお、公民館も含めまして、コミュニティーの運動会等、各地で行われておりますが、少子高齢化の波をもろに受け、だんだんと世代が高世代になって種目も考えなければいけないというふうに、各コミュニティー等で問題意識を持っているところがふえつつあるんですけれども、ご指摘のように、学校の協力というふうなものは、今後、私のほうでも力を入れて推し進めていきたいと、こんなふうに思っています。



○議長(平山英君) 30番、若松東征君。



◆30番(若松東征君) ありがとうございます。ぜひ力をかりて、地域がみんなで子どもたちを守って、きちんとした家庭教育というか、地域社会づくりをしていきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、?、?と大体理解はしましたので、?に入らせていただきます。

 先ほど私もるるこんなふうにということで質問はしましたけれども、その中でそういう活動はされているということなんですけれども、それを重点的に、例えば那須塩原市全体を見たときに、ポイント的に絞っていいものがかなりあると思うんですけれども、そういうものについて動いているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ポイントを絞ってというところでございますけれども、ここに先ほど申し述べましたように、オペラとか那須野の大地とか、オペラに関しましては、中学2年生を対象に全中学2年生ということで、それから、那須野の大地に関しましては、前回、前々回の議会のときに質問のありましたように、小学生にぜひというふうなこともありますので、今、団体と交渉しながら、それを実現すべく努力をしているところでございますが、そのほかに地域の学習ということで、副読本にさまざまな那須塩原市の内容を入れて、それを社会化見学等、それで学校教育の中に取り入れていると。そんなところで、今のところそういうところを実施しているという答弁しかできないのでございますが、よろしくお願いします。



○議長(平山英君) 30番、若松東征君。



◆30番(若松東征君) 大変申しわけありませんです。私はそれ以外に、先ほどの教育長の答弁以外のものが、例えば文化財の保護とかというものの中にもあるのかなと思いまして、那須塩原市全体の中で歴史とか何か、そういうものを実践的に見学をしたり何かして、それを深めるのも一つの道なのかなと思いまして、私の違うほうの角度かもしれませんけれども、そんなふうに勘違いしていたものですから、大変申しわけないです。?番のほうは終わらせていただきたいと思います。

 続きまして、(2)、(3)については、市長並びに教育長から説明がありまして、納得はいたしました。その中で、2番も適正化という形で、今、検討中ということでわかりました。

 3番に対してなんですけれども、それも今後、地域とよく話し合いをしていくということなんですけれども、問題点に対して耐震性ということでは、前の全協の資料なんですけれども、この中で耐震診断対象外ということで、東原小学校、寺子小、黒磯北中、高林中と出ていますけれども、この中で今、ちょっと問題かなと思う点は、すぐれた学校なんですけれども、建物もいい、耐震性にもすぐれているということで、寺子小あたりは生徒数が45名ですか、あれだけ立派な建物がいい、環境もいい、そういう中で、私の1つの提案なんですけれども、各地区で何人か集まって言ってもらったら、お小言もいただきましたけれども、何もマンモスのほうへばかり生徒を移動するのではなくて、逆流の方向もあるんじゃないかなと思うんですね。どっちみち通学バスを出すのだから、そういう検討もする必要はあるのかなと思って、地域でちょっとあちこち座談会などもやっているんですけれども、その辺についてはどうなんでしょうか。難しいですか。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの件に関しましては、先ほど申しましたように、答申書を最大限尊重するということで、やはり教育の公平性、平等性、その他さまざまな観点から答申をいただいておりますので、それを参考にしながら考えていきたいと、こんなふうに思います。



○議長(平山英君) 30番、若松東征君。



◆30番(若松東征君) 最大限に検討していただきたいと思います。多分、まちうちの方にはクレームが出るのかな、もう随分私のところにクレームが出ているものですから、そうすると、税金の無駄遣いにもならないのかな、環境のいいところで生徒がゆっくりと勉強ができるのかななんて、そんな提案を考えたものですから、ぜひそれが成功すればなと思いまして、ひとつこの件については終わらせていただきます。

 続きまして、大きな2の教育相談について、第1回目の質問に入らせていただきます。

 適応指導教室のふれあい、あすなろ、宿泊体験館のメープル、これら3カ所が不登校及び不登校傾向にある児童生徒の自立や成長を促し、学校生活への適応を図るための指導、相談を行っている。また、保護者の相談に応じ、児童生徒がよりよい生活を送れるようにサポートされていると思いますが、現状と事業内容をお伺いいたします。

 (1)ふれあい、あすなろ、宿泊体験館メープルの利用状況についてお伺いいたします。

 (2)平成21年度の不登校の状況についてお伺いいたします。

 (3)教育相談員の人数、相談内容についてお伺いいたします。

 (4)宿泊体験館メープルの教育指導員の人数と指導内容についてお伺いいたします。

 第1回目の質問をこれで終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 答弁いたします。

 まず、(1)本年度の7月における適応指導教室への通級者数でございますが、ふれあい教室では、小学生1名、中学生9名で都合合計10名でございます。あすなろ教室におきましては、小学生4名、中学生11名、合計で15名となっております。また、宿泊体験館メープルにつきましては、今年度2回のチャレンジ体験に対して、小学生が3名、中学生が10名利用しております。親子宿泊体験には、1組が参加し、宿泊体験Bコース4泊5日に中学生1名が参加しております。このほかに日帰り体験で、2校6名が参加しております。市内の小中学校の教職員や関係団体等の視察研修は、都合13回実施されておるところでございます。

 (2)の不登校に関しましてですが、不登校とは、けがや病気以外の理由で1年間に30日以上欠席した児童生徒であると規定されておりますが、年度末になりませんと確定することはできませんが、本市では毎月4日以上の欠席者を報告する調査にしておりますが、その調査によりますと、7月末では小学生32名、中学生98名が不登校傾向となっているところを報告されているところでございます。昨年度と比較しますと、小学校は微増、中学校は減少という傾向にあるところが今現在見られるところでございます。

 (3)の教育相談員の人数でございますが、児童生徒サポートセンター所属の訪問相談担当が2名、また適応指導教室ふれあい及びあすなろの教室運営担当に4名の合計6名を採用しているところでございます。また、相談内容につきましては、不登校や不登校傾向の保護者並びに通級児童生徒からの悩みについての相談等が主なものとなっております。

 (4)の宿泊体験館メープルの教育指導員でございますが、現在のところ6名でございます。主な業務内容は、利用児童生徒への対応、受け入れのための準備、プログラムの検討と施行、その他適応指導教室に出向いての研修等でございます。

 以上でございます。



○議長(平山英君) ここで10分間休憩をとりたいと思います。



△休憩 午前10時59分



△再開 午前11時09分



○議長(平山英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 30番、若松東征君。



◆30番(若松東征君) それでは、2、教育相談について2回目の質問に入らせていただきます。

 (1)のふれあい、あすなろ、宿泊体験館メープルの利用状況ということで先ほど教育長から答弁がありまして、ふれあいが10名、あすなろが15名ということで、メープルが小学校3名、中学校が10名だったと思うんですけれども、そんな形で了解はいたしました。

 それで、(2)のほうに入らせていただきます。

 21年度の不登校の現状ということで、まだ1年はたっていないんですけれども、その結果で先ほど小学生が32名、中学生が98名ということでありまして、たまたまそれぞれの施設を歩いてまいりましたら、夏休みが終わると、ちょっとそういう傾向が強くなる可能性があるのかななんて聞いてきたものですから、その辺は例年に対応してどうなのかなと思う点もありまして、なるべくならないほうがいいと思うような考えでございますけれども、なかなか家庭教育とかいろいろ問題があるのかなと、ここに含まれてくるのかなと思います。そんな点で(2)については人数だけで結構でございます。

 (3)の教育相談の人数、相談内容についてということでいろいろお聞きはしたんですけれども、例えばどんな内容の相談があるのかなというような気もいたします。先ほど職員数も言っていただきましたけれども、メープルについては6名と言っていましたよね。6名が滞在しているということで、将来、教育相談員の人数、相談内容について、(3)の内容の中でかなりの方が来るので、これだけの人数を抱えているのかなと思うんですけれども、その辺についてどうお考えなのか。まだ、4月1日にオープンしたばかりでちょっとデータはないと思うんですけれども、この点を2回目の質問で答弁を求めます。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 宿泊体験館メープルの教育指導員が6名ということと、利用の状況でどうかということのご質問かと思いますけれども、この宿泊体験館メープルは、原則、宿泊をということでやっておりますけれども、当然日帰りも受け入れております。そういう中で、この宿泊体験館メープルが大盛況というわけにはいかないことでございまして、やはり個々の問題と、それから不登校児童生徒を抱える親の意識の問題等、解決するものが多々ありまして、やはりこれが早急にこの実数が(2)で申しましたように、現在、7月末で小学生32名と中学生98名の不登校傾向の親そのものが、すべてがここにという意識がまだ向いておりません。そういう中で、学校と親の連携、それからあすなろやサポートふれあいを中心とした相談活動の上で、この宿泊体験館メープルにつないでいくと、こういうふうな感じですので、それを受け入れるための準備等に6名という形で対応しております。



○議長(平山英君) 30番、若松東征君。



◆30番(若松東征君) 了解しました。

 そんな中で大変な職員を抱えて、寮父母さん、あと指導員ということで、全員でこれは9名ぐらいになるのかな、全体で9名か10名ぐらいになると思うんですけれども、そのメープルの対応ということでお伺いしたんですけれども、現地視察を3回か4回やってまいりました。その中で、もしできれば、前にも質問をいたしまして市長からも、那須塩原市の税金を導入しているのだから、市内の子どもだけにするという答弁はいただいているんですけれども、できればやはり有料でも何かの策がとれれば、市外でも県外でも全国でも、初めてこういう施策をつくったのですから、対応したらどうなのかなと思うのもあります。

 あと、もう1点は、不登校対策前の予防として、順次そういう学校の集団で宿泊して、体験させるのも1つの効果かなと思うんですけれども、その点は教育長、どうでしょうか。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) まず、第1点目の市外児童生徒への受け入れでございますが、現在のところ考えておりません。やはり先ほど議員も申しておりましたように、前の答弁でもありましたように、市内の児童生徒にしっかりと還元をすると、そういうことから現在、考えていないという答弁になります。

 それから、不登校児童生徒への予防措置としての集団宿泊という件でございますが、これはやはり各学校で県内の施設を使ったり、それから民営のホテル、旅館等を使ったり、そういうふうなことでどの学校も100%今、その集団訓練、友達づくり、学級づくりというふうな目標を持って取り組んでいるところでございます。



○議長(平山英君) 30番、若松東征君。



◆30番(若松東征君) そういうことで取り組んでいられるということで、了解をいたします。なかなか市を越えてというのは難しいのかなと。私ら単純に考えると、子は宝とか、国・県・市も含めて少子化対策に力を入れようと言っている中でありますから、もしこういうものが窓口が開けたら、遠いところからも環境のいい塩原の宿泊体験館メープルに来る方も多いのかなと思います。ちょっとまだ希望はあるんですけれども、そんな形でお願いしたいと思うんです。

 たまたまある週刊誌でございますけれども、こんなことがありました。おばあちゃんネットワークと子育てボランティアということで、日本一ということでありますけれども、こういうものも1つの見本にしたらいいのかなと思う。女性が外でしっかり働けて、子どもは全学力テストの結果もいい。子育ての環境が整っているからこそのデータを持つ福井県、母子が生き生きしているこの県には、選挙で各政党が訴えた少子化対策のお手本であるということで出ております。どうもありがとうございました、お世話になりました。



○議長(平山英君) 以上で30番、若松東征君の市政一般質問は終了いたしました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△鈴木伸彦君



○議長(平山英君) 次に、2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) おはようございます。議席番号2番、鈴木伸彦でございます。初めての一般質問ですので、一言あいさつをさせていただきます。

 市議となり4カ月余りが過ぎました。山紫水明のこの市が安全で一層充実し、市民の皆さんが暮らしやすい場所となるよう、頑張ってまいりたいと思っております。また、質実剛健をモットーとし、人の痛みがわかる、そしてすべての分野に精通し、提言できる議員を目指し、努力してまいる所存であります。皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 質問は、質問書のとおり2項ございますが、まず初めに1番の質問をさせていただきます。質問の内容ですが、大きく分けて(1)から(4)とありますので、まず1つずつ私は質問をさせていただきたいと思います。前段といたしまして読み上げてまいります。

 1番、産業廃棄物処理施設について。

 市民の反対運動は長期化して先が見えません。しかし、市民の思いに変わりはありません。今後の対応についてお伺いしたいと思います。

 (1)産業廃棄物処理施設の昨年からの新規申請の状況と既申請中の手続の状況についてまず答弁をお願いしたいと思います。

   〔「全部まとめて」と言う人あり〕



◆2番(鈴木伸彦君) はい、わかりました。失礼しました。

 続きまして、(2)赤田工業団地内の既存中間処理施設時間延長計画について、県は事前協議を終了し、変更許可申請を4月10日付で受理しています。この措置について市はどのようにとらえているか。

 (3)建築基準法第51条ただし書きに基づく許可は市長が許可権者であるが、既存中間処理施設時間延長計画に対し、状況を踏まえどのように対応するのか。

 (4)同様に赤田工業団地内に計画されている2期計画は、現在事前協議中であるが、県や事業者に対し、今後どのように対応するのか質問させていただきます。答弁のほうをよろしくお願いいたします。



○議長(平山英君) 鈴木伸彦君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 2番、鈴木伸彦議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 1の産業廃棄物処理施設についてでございますけれども、4点ございますが、順次お答えをいたします。

 まず、(1)の産業廃棄物処理施設の昨年からの新規申請の状況と既申請中の手続の進行状況についてお答えをいたします。

 平成20年度中の新規申請は、最終処分場はゼロ件、中間処理施設は6件であります。既申請中のものと合わせまして、最終処分場が8件、中間処理施設の11件が現在申請中となっております。

 手続の進行状況につきましては、最終処分場は8件すべて、中間処理施設は9件が栃木県廃棄物処理に関する指導要綱に基づく事前協議中であります。中間処理施設の残り2件は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく中間処理施設の設置許可及び稼働時間延長の審査中であります。

 (2)につきましてでございますが、県が事前協議を終了し、変更許可申請を受理したことにつきまして、市はどのようにとらえているのかについてお答えをいたします。

 産業廃棄物処理施設のこれ以上の設置は反対であるという姿勢を県・国に繰り返し伝え、県に対しては、指導要綱の改正を強く要望しております。稼動時間延長に関しましても、これまで県から2回意見を求められ、2回とも市民生活の安全、生活環境保全という観点から意見を提出し、市の姿勢として反対を表明しております。そうした中で事前協議が終了し、産業廃棄物処理法に基づく変更許可申請書が受理されたことは、大変残念であります。

 次に、(3)の既存中間処理施設時間延長計画にかかわる建築基準法第51条ただし書きに基づく許可についてお答えをいたします。

 時間延長計画は、今年4月24日に業者から事前協議書が提出されたところであります。建築基準法第51条ただし書きに基づく産業廃棄物処理施設の許可は、県の都市計画審議会を経て、当該施設の敷地の位置が都市計画上、支障がないと認められる場合に許可されるものでありますが、まずは地元との合意形成が必要であることから、事前協議書の受理に当たりまして、その旨を事業者に対し指示したところでございます。

 市といたしましては、引き続き地元と業者の合意形成に向けたやりとりの状況を注視してまいりたいと考えております。

 (4)最後に赤田工業団地内に計画されている第2期計画についてであります。

 県や事業者に対して今後どのように対応していくかについてお答えをいたします。第2期計画につきましても、県・事業者に対し、これ以上の産業廃棄物処理施設の設置は反対であるという考えを強く訴えております。

 また、現在、事前協議は県に提出され、2回目の意見を県に対して回答しております。その内容といたしましては、土地利用や農業、商業、観光などの関係する課の意見を添えた上で、この計画は反対するという意見を提出しております。この考えのもとに、県に対しましては指導要綱の改正を含めた要望を継続して行うとともに、地域の対策委員会と緊密に連携を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上です。

 大変失礼をいたしました。(4)の中で、現在、事前協議が県に提出され、1回目と申し上げるところ、2回目と言ったそうでございますけれども、1回目の意見を県に対して回答したところでございます。訂正いたします。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) それでは、答弁に基づいたものに対して再質問をさせていただきます。

 (1)申請の状況と既申請中の手続の進行状況についてでありますが、市民が反対運動を続けている中で、やはり社会環境のせいか、どうしてもこの那須塩原市に申請が幾つも上がっている、そういう状況が続いているのではないかと思います。よその市町村で言えば、こういったものが1つ、2つあるかどうかという中で、これほど申請が出ているということは、やはりこの市は何とかしてこれからもこういったものについて手を緩めず対応していかなければいけない、そういう状況にあると思っております。

 (2)赤田工業団地内の既存中間処理施設時間延長について、県が事前協議を終了し、事業者が変更許可の申請をし、既に受理されているということについての先ほどの市長の答弁の中で、最後に「残念です」という言葉がありました。市民からすると、残念というよりは、憤りというものを感じている状況であると思います。

 この赤田工業団地内の現在ある施設の許可の経緯については、那須塩原市が合併する以前からの案件であり、反対運動がありました。ご存じだと思いますが、井口工業団地にも注射針の焼却炉の計画があり、市民の反対運動で阻止することができました。四区町にもそういった施設があります。それも阻止することができました。それは法律にのっとってきちんとできたかどうかということは別としまして、市民の、当時は町民ですね、町民の声というものは、この地域にこういう施設は要らないと、はっきり突きつけていたから、結果、そういう流れになったと私は思っております。

 そういう中で、赤田工業団地の今回の申請につきましては、こういった申請があり、やはり住民の反対運動があったにもかかわらず、既存の施設ができ上がってしまったという経緯は皆さんもご存じだと思います。そして、でき上がってしまったがためにほうっておけなくて、協定書を結ぼうではないか、安全の監視をしていこうではないかということで協定書を地元の人たちが集まり、結んだ経緯もご存じだと思います。

 その中で、平成19年12月に協定が結ばれ、その翌年1月には24時間、この24時間の時間延長計画というものとあわせて那須塩原市の一般ごみ焼却炉の規模をも上回る大規模なごみの焼却炉の建設が発表、計画が県のほうに提出されたということであります。

 そういう経緯の中で、いわば平成15、6年ごろから地元はそういったものに対して反対し続けている。それが平成18年に最初の施設ができ上がり、平成19年に稼動が始まった。そして、やむなく協定を結び、新たな事業に対して反対運動をしている中でも、ついにことし4月に法に基づく申請が出されてしまったということについて、残念というよりは、一緒に憤慨するような気持ちをいただきたかったなと、そのように感じます。

 市長の気持ちをお聞かせいただいたということで、次の(3)に移らせていただきます。

 (3)建築基準法第51条ただし書きに基づく許可は市長が許可権者であるが、既存中間処理施設時間延長計画に対し、現状をどう踏まえてどのように対応するのかという質問に対しまして、これからも県に対し要請をしていく、それから地元の合意形成を業者には指導したということでありますが、市長は、私たちと一緒にこれまで1,000人規模の反対運動、5万8,000人余りの反対署名を知事のところに一緒に持っていっていただいた経緯があります。また、ことしの1月18日には、西那須野地区の東小学校での講演の後、西那須野支所に向かい、デモに行き、そこで反対運動の抗議大会を行いましたが、そこでも市長は、もう要らないという姿勢をとっていただきました。であるからには、この許可権者である市長としては、今後、私のこの質問としては、最終判断としてどういう決意を持っているのか、そのところを再質問させていただきたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(田代哲夫君) 第51条ただし書きの関係でございますけれども、先ほど市長が申し上げましたように、現在、事前協議を行っているという状況であります。先ほども申し上げましたように、事前協議の中で住民との合意形成ということで2回ほど指示しておりますので、それの推移を見守るという形になるかと思います。

 最終的には、先ほど市長が答弁したとおり、申請が上がるとかという法的な形の中におきまして、最終判断という形になりますので、現時点においてはその部分についてはお答えできないというふうな状況になるかと思います。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) 確かに、今の状況というのが事前協議を申請中ということでありますので、ここで具体的にどうのこうのということは言えないということだと思います。この東武商事がこれを稼動するには、今、2つの手続が終わらなければ稼動できない。その1つが廃掃法の国の法律に基づく許可、そして建築基準法のただし書きのこちらの許可、そういうことですが、県の廃掃法による許可というものは、県の事前協議が終了して、こうして提出された場合、今後の県の手続の流れ、または見込みというものはどのようにとらえているか、お答えいただきたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) この件に関しましては、当方が県との連絡調整に当たっておりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。

 今後の県の方針につきましては、市が勝手に答弁するというのは筋違いでありますので、どういう状況に現在あるかという状態だけ、先のことについては答弁は差し控えるというか、答弁するべきではないと思いますので、ご容赦願いたいと思います。

 県との話の中では、市の判断の成り行きを見守って現在いますということで、今後いつまでに進めるとか、どういうふうに進めるかと、そういう話は当方には伝わってきておりません。少なくても、現在、市のほうで事前協議をしているんだと、その内容について注目していただいているというふうに理解をしております。

 以上です。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) ありがとうございます。流れの中では的確な回答であると思います。

 この法律に基づく書類の審査というものは、条件がそろえば許可が出る。恐らく廃掃法の法の趣旨は、この国にとって必要な施設であるということで、条件をそろえたら許可をしましょう、都市計画においても、本来制限のないところに条件をつけて、条件が整えば許可をしましょうという手続の流れであると思いますので、かつこの予定されている地域は、都市計画法に基づく工業専用地域であるということからすると、かなり阻止することが難しい状況にあると思います。

 法治国家でありますので、法には従っていかなければならないと住民の一人としても思ってはおりますが、しかし、法以前に私たち地元の人たちは、あそこに住んでいるわけで、都市計画法の工業専用地域がどういう地域なのかということを住民がよく理解した上で工業専用地域になることを承諾したような経緯は、私は聞いておりません。地元の人たちが土地の減歩をし、次男、三男の働き場のない子たちのために、優良企業を持ってきて働いてもらいたい。当時、昭和50年代、川崎などで大気汚染などもあり、公害のない工場等を誘致していただきたいという希望のもとにできた団地でありますので、何としても地元としては阻止していきたいと。

 また、東武商事の変更許可申請書の中に、環境アセスの資料を情報開示の中で私はとってまいりましたが、煙突から出る空気の流れについての書類がありました。図面となっておりまして、年間の風速、風向を読み取り、それに浮遊物の飛んでいく距離をあらわした図面でありましたが、それによりますと、濃度は確かに薄いんですが、三島地区、4号線を越えてその下のほうまで確実に届くというようなものが提出されております。今現在の施設でも届く、高さ20mの施設でも届くわけですから、ちょっと(4)に影響しそうですが、40mの施設になれば、それ以上の、倍以上の地域にまさに西那須野地域は、この1つの事業者によってダイオキシンまたは自然界にもないような重金属が、もしかすると新たな化合物によって汚染される可能性がございます。

 また、きょうできた後に生まれた子どもたちは、そこで生まれ、そして小学校、中学校、もしかすると高校もその地域に通うわけですから、約18年間、そしてその地域で働くとあれば、生涯その空気を吸っていく。ダイオキシンは濃度の問題ではなくて、体に一度取り込むと蓄積されるという物質であります。また、わけのわからない新たな化学重金属などの新たな物質が人体にどう影響を及ぼすか、そういったことは全く未知の世界であり、水俣病にもありますように、国が認めている基準でありながら、何十年かしたらばとんでもない病気が出るなどということもないわけではありません。要するに、そういう心配を抱えて、市民は生きていかなければならなくなります。幾ら学校を建てかえし、耐震構造をよくしたり、いろいろな街の基盤整備をしても、常に頭の上からそういった汚れた物質が飛んでいるのでは、安全・安心な暮らしができないと思います。

 そういう思いですので、市民の思いがありますので、この建築基準法第51条ただし書き許可権者である市長は、今からでもどのようにしたら、この市民の思いにかなう方向になるかということを、私は県に出したということだけではなくて、厳格に法的な審査をして進めていっていただきたいと、今の段階ではそのように要望することでとめてさせていただきたいと思います。

 次に移ります。

 (4)番、同様に赤田工業団地に計画されている2期計画は、現在事前協議中であるが、県や事業者に対して今後どのように対応するのかということについてですが、答弁にありましたが、やはり今までどおり県に要望し、事前協議などの手続の改正を求めるなどをして対応していくというようなお答えだったと思います。

 でありますが、先ほどにも出しましたように、今までの経過を見ますと、東武商事のことを思いますと、地元の反対運動を幾ら行っても、今の手続上の中では阻止することは難しい。要望だけ出していたのではどうにもならない、そのように私には逆に受け取れてしまいます。何としてでも阻止したいという、私は市民の声を代表した思いがありますので、できれば県に要望するだけではなくて、市職員も一緒となって何か方策はないか、そういうことをやっていただきたい。

 その上で、今までも出ていると思いますが、まず、市の態度として、垂れ幕を垂らす、そういうことを熱心に常時検討できる部署または担当者をつくるなどをやっていただけないでしょうか。ここでまた質疑とさせていただきます。お答えをお願いいたします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 2点あったかと思いますが、具体的なご質問でありました。垂れ幕と専用部署の設置というご質問でありました。

 実は、この件に関しましては、以前にも他の議員から同様のご質問があり、お答えをしております。その時点では、垂れ幕につきましては、庁舎につけてくれないかというお話がありましたけれども、庁舎につけるのは現在のところ考えていないというお答えをさせていただいておりますし、現在も具体的な個別の企業に対して反対という姿勢を打ち出していくものでもないと思いますので、それは今も考えておりません。

 また、部署につきましては、現在で足りるかどうかという問題はもちろんありますけれども、現在4名の職員が対応しております。法的な勉強をするのには、その人数で十分だと思っております。産廃の担当は、現地の調査等があって結構忙しいわけですけれども、法的な勉強については、それを補完するために福島大学にもお願いしたりして支援していただいているということもありまして、十分という言い方はどうかと思いますが、現在の中で組織の全体の中での配置では、やむを得ないのかなというふうに考えておりますので、改めて別な部署をつくるとか、増強をするとかいうようなことは、現在考えておりません。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) 垂れ幕については、私が今、名前を出してちょっと熱が入りまして、企業名を出してしまって、企業に対してはちょっと失礼かなと思いまして、その辺は差し控えたいんですが、特別の企業ということではなくて、那須塩原市が水と空気を大事にするんだと。であるから、そういった施設はこの市には申請されても困るよというアピールができるような垂れ幕でいいかなというふうに考えております。ですから、文章を少し考えて、出せるような方向でどうかお願いしたいと、これは要望ということでお願いしたいと思います。

 また、4名の職員で対応していただいているというお話でありますが、過日、福島大学に議員の皆さんと研修に行きました。三春町を研修してまいりました。三春町では、その後そういった隣が郡山だということで、そちらからの産業廃棄物が多く入ってくるんではないかという予測のもとに、やはり昭和50年ごろにまちづくりということで都市計画を練って、事前協議制度なるものをつくったというような経緯を聞いてまいりました。

 今、那須塩原市は合併して5年目になりますが、こういう問題があるということで、これからやるんだということでありますが、私がちょっとこの議事録を見たときに、平成17年3月に某議員からの議案として、この赤田工業団地内の施設について緊急性があるということで、反対であるという議決をとっていたはずです。それから4年がたっておりますが、こういった問題についての対応ができていないということは、これまでにやれることはあったのではないでしょうか。4名の対応ということでありますが、そういう緊急の問題という言葉をそのときに使っていたと思いますので、そのたび緊急課題としていながら、この52番のように、許可が出て事前協議が終わってしまったと。これはまだ最終的には処分にはなっていないのですが、許可となってしまう前の対応というのが一番私は大切だと思っております。

 そんな中で私は、こういった市の総合計画書、それからマスタープランというものをちょっとのぞいてみたわけですが、実は、この市の総合計画書をつくるときに、私も委員として参加させていただきました。この中で、また企業社名を言いますけれども、IWDを見学に行っていますが、私はそのときにお話ししたのは、IWDではなくて、赤田工業団地をちょっと見てほしいというふうにお話ししました。現地視察したのはIWDでありましたが、それはそれで環境ということで意義があるものだと思っております。それで、でき上がったこちらには、どこまで書いてあるかというと、環境保全とかそういったことについては書いてあるんですが、環境対策、中間処理施設、最終処分場などのことについては、これは概論だからだろうと思って余り突っ込んではいないんですが、私はその会議の中で発言はしておるつもりですが、余り具体的には書いていないなというのが、このでき上がったときの印象でした。

 これは、21年3月の都市計画マスタープランであります。これを見ると、やはりこれだけ青木や戸田、赤田地区が産業廃棄物の処理施設について訴えているにもかかわらず、具体的なことは載っていない。こういうことが先ほどの垂れ幕にもつながるとは思うのですが、市の姿勢がまだ生ぬるいと、私は感じております。こういったことをやるのであれば、この4名の職員ではなくて、というよりは、もう専門にこういうマスタープランはどうか、総合計画はどうかというものを見直して、市としてはどうするかということをもっと真剣に考えてほしい、そう思うのですが、そういう意味でもう一度、職員のことについてお伺いしたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 ちょっと内容が当方だけで足りるかどうか、ちょっと枠を超えてしまう部分もあるかと思いますけれども、産廃という視点で少し答えさせていただきますけれども、各種のマスタープラン、基本計画と言われるものはいろいろあります。今、お示しされました都市計画マスタープラン、当然、全市を挙げてつくるということで、各セクションが、当然我々のセクションも参画をして、議論した上でつくり上げていくというのが市のシステムであります。ですから、産廃を阻止するのは環境対策課の仕事だよと直接的にはなっておりますけれども、先ほどの質問の中にありましたように、建築基準法のことも絡んだり、土地利用も絡んだりといろいろな分野が絡んで阻止をしていくという話になったり、ものによっては許可をするということもあるんだとは思いますけれども、そういう総合力で行政は成り立っております。

 よって、先ほど私が答弁したのは直接的に対応しているのが4人でありまして、その研究を進めている中で、この間視察に行っていただいた土地利用の分野につきましては、庁舎内にそういう組織がありまして、例えば具体的に言えば企画部門とか都市計画部門、農林、農振・農用地もありますから、そういう部門が寄り集まりまして、頭を寄せ合って議論をして悩みながら進めていくということで、行政は総合力であるということもありますので、我々のところだけに任せられても、我々も権限がないところでは議論できませんので、そういうシステムになっていることも理解の上、考えていただければよろしいかと思いますし、確かに昨年の合併直後の議会決議がありまして、赤田の件について許可しないなんていう決議があった、それが実行されなかったというのは、非常に我々の努力ももちろん不足だったと思いますけれども、許認可関係のほうが県だというところに、我々もそこに限界を感じておりますし、法律の問題も市町村の権限というものがかなり小さなものだということで、その限界があるということもありまして、叱咤激励という意味で今回は受けとめさせていただきますけれども、できる範囲で市民の皆さんと一致協力をして、頑張って市民の意を実現できるように、我々も頑張ってまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) 松下部長には、いつも私も個人的というか地域の住民の一員として誠実な対応をしていただいていると感じておりますし、今のお言葉は全くそうかなとは思うんですが、総合力であれば環境部でなくても、都市計画課でも構いませんが、総務課になるかわかりませんが、総合力という意味で、総合的にそれらを取りまとめることのできる、全体を邁進していくための専門の担当者を用意していただければありがたいなと、そんなふうに思います。

 すみません、時間がないので、もう少し進めさせていただきます。

 今、私がマスタープランについてお話しした理由というのは、実は、建築基準法第51条に基づくただし書きの許可ということでネットで調べましたらば、愛知県ではどうなっているかといいますと、取り扱い基準というのがありまして、その中にいわゆる市町村マスタープランに合致しないなどは考えられる。要するに、マスタープランがあって、そこで合致しないものは審査のときに外すというようなことが書いてあるんですね。ですから、急いでマスタープランにいろいろ法的なことも含めて研究して盛り込んでいただければ、県のほうも那須塩原市がどういう考えをしているのかはっきりと書いてあれば、県もこれから先の判断のよりどころになるのではないかと思いますので、さきのようなことを申し上げました。

 この1番についてですが、私へ聞こえてきた話によりますと、廃掃法に基づく変更許可申請書は受理されているわけで、しかもそれ以前の事前協議は終了しているということですから、恐らく粛々と県は時間を余りかけないでやっていく可能性があると思います。そうすると、おのずと−ここで私は県の森林環境課のほうの担当者にもちょっと確認をしたんですが、そうすると、那須塩原市の建築許可権者の意見と県の許可がずれた場合、どうなるのか、許可は出さないのかということについては、県は出しますと私に言いました。これは言っていいんですねと聞いたら、はい、大丈夫ですというような話を聞いています。ということは、残るのは最悪の場合、那須塩原市の建築基準法のただし書きに基づく許可のみになる。それは、県のほうの開発審議会のほうにテーブルを移して、そちらから那須塩原市の市長のほうへ答申が来るという、その答申に基づいてということですから、市長が簡単に判断できることではないのはよくわかっておりますが、最終的には政治的判断になるのではないかということまで予測しておりますが、ぜひともこの市民の声を大事にして、市長が今回掲げたこのマニフェスト、お約束ナンバーワンの中にも産業廃棄物対策を強化しますということを入れていただいていますので、どうぞ市民は市長を応援し、バックアップし、支えるつもりでいくと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。1番については、今の段階ではここで終わりにしたいと思います。

 続きまして、2番。



○議長(平山英君) すみません、鈴木伸彦君に申し上げます。

 ここで昼食のため1時間休憩といたしたいと思うのですが、どうでしょうか。



◆2番(鈴木伸彦君) そのようにお願いいたします。



○議長(平山英君) ここで昼食のため休憩いたします。午後1時、会議を再開いたします。



△休憩 午後零時02分



△再開 午後1時00分



○議長(平山英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) では、休憩が終わりましたので、続けて質問させていただきます。

 2、小中学校通学区審議会の答申について。

 答申が平成21年2月13日に出ています。それから半年ほどたちましたので、その後の動きについてお伺いいたします。

 (1)答申書に基づく実施計画の予定について。

 (2)地域住民の意見を今後聞く予定はありますでしょうか。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) お答えをいたします。

 (1)の答申書に基づく計画実施の予定について及び(2)の地域住民の意見を今後聞く予定はあるかというご質問につきましては、昨日の敬清会代表質問の相馬義一議員にお答えをしたとおりでございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) (1)の答申書に基づく計画実施の予定については、先日、年度内に教育委員会内部で素案をつくり、実施していく予定だというような答弁があったと思います。それから、(2)もあわせて、地域住民の意見を聞く予定はあるかということで質問させていただきます。

 今までの質問の中には、地域の住民の声を聞くということが大事だろうということであったかと思うんですが、私の出た中学校は三島中学校でありますが、あの答申の中に第三中学校をつくるというような内容があったかと思います。その予定の時期というのはどのように考えておられるか、答弁をお願いいたします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) ただいまご質問の第三中学の件でありますけれども、これにつきましても、現在、素案を作成している最中でありますので、その中で考えていきたいというふうに考えております。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) そうしますと、もう一つ同じようにつけ加えてあったんですが、三島小学校は現在800名を超えている。これについては、教育長としては800名というのは適正か不適正か、教育長の判断を答弁願います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 現在のところ、大規模校に属するかなと思っておりますけれども、今後の検討課題としてとらえています。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯旧西那須野町のある意味では夢だったのではないかと思います。そういう夢があって、今回第三中学校をつくってくれという話があったと思いますので、これから素案をつくる上で、ぜひとも耐震も大切ですが、第三中学校をつくるという方向を確実に練っていただきたいと、そのように要望いたします。

 また、横林小学校の件で3月議会で陳情があったと思いますが、それについては、再度、教育委員会の考え方を質問させていただきたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 横林小学校の件でありますが、中間答申から最終答申ということで、そういう形になっております。それにつきましても、先ほど申し上げましたとおり、今後の課題としてとらえてまいります。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) 横林小学校については、地元住民らから強い存続の要望があると思われます。当時、学区審議会で私もそのメンバーであったので、二枚舌というわけにいかないとは思いますが、ただし、そのときに共英小の土地というのは借地である、そして建物の耐震化はこれからどんどん、全校舎進めなければいけないという中で、地元からの要望でその話題は消えています。横林小学校の場合は、答申が出た後で残してほしいという話が出ています。学区審議会委員というのは、ブロック制にしていて、よその地区はわからないので、例えば西那須野地区の人は西那須野地区、黒磯地区の人は黒磯地区というような形で審議がなされていました。

 その中で、私は塩原地区のことは余り言う必要はないなと思っていたんですが、横林地区というのは、那須塩原市の全体の位置関係の中で波立小が那須塩原駅から近いところにあって、100人未満の学校であると思いますけれども、横林小については、やはり那須塩原駅に、中央に近くて、クラスに五、六十人だと思います。人数的にもそんなに減ってはいない状態にあるということで、検討の余地があるのではないかと思いますが、そういう意見があったことはご存じでしょうか。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) ただいまの横林小と波立小の関係でありますけれども、審議会の中でそういったご意見があったということは、承知しております。



○議長(平山英君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) よくご理解いただいていると思います。先ほどもマスタープランの話を出しましたが、マスタープランの中にも地区ごとに分けて出ています。それで、塩原は上と下だけ分かれています。広い範囲でしか検討、西那須野は8つぐらいに分かれて、小学校単位ぐらいで分かれているんですけれども、塩原は2つ、黒磯地区5つぐらいで分かれています。かなり広い単位で分かれています。横林は、ホウライカントリーが昔の西那須野の分を挟んで分かれていますので、やはり地形的な問題とかもあるので、確かにまちづくりはマスタープランの中でしっかりこれからもう一度市民の声を聞いて、学校がそこにある、ないというのは、その町にとっての存続に影響することだと思いますので、時間がなくなってしまったのであれなんですが、ですので、私がやっていた学区審議会というのは、教育委員会という1つの枠の中で定義された中でのものであった。その中での発言でありましたので、この那須塩原市にはおじいちゃん、おばあちゃん、子ども、そしてこの世を去られた人にも思い出の場所であるということを考えて、その所に学校がなくなるということがどういうことかというのは、教育、人づくりが一番大事だと思います。地域住民のことをもう一度よく考えて、検討素案をつくっていただくことを要望して終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(平山英君) 以上で2番、鈴木伸彦君の市政一般質問は終了いたしました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△齋藤寿一君



○議長(平山英君) 次に、13番、齋藤寿一君。



◆13番(齋藤寿一君) 皆さん、こんにちは。議席番号13番、齋藤寿一でございます。通告書に基づきまして、大きく5つの質問をただいまからさせていただきたいというふうに思います。

 まず初めに、1番、くろいそ運動場の野球場整備について。

 私たちを取り巻く現代社会は、少子高齢化社会、高度情報化社会、さらにはグローバル化する経済社会など大きなうねりの中、那須塩原市は、長期的かつ総合的な指針としてまちづくりの主役である市民の視点に立ち、わかりやすく実効性のある第1次那須塩原市総合計画を進めております。スポーツ分野においては、「生涯スポーツの振興」をテーマに市民1人1スポーツを市のスローガンに掲げ、スポーツ振興に取り組んでいるが、今後の施設の整備・建設について伺うものであります。

 (1)那須塩原市の野球人口は、学童野球、少年野球、硬式少年野球、高校野球、一般社会人野球と幅広く盛んな活動を展開しておるが、各チーム数、人数をお伺いするものであります。

 (2)現在の施設規模、規格基準の現状はどのようなものか、お伺いをいたします。

 (3)選手の安全確保や飛球事故を防ぐための防球ネット、また公認大会が開催できる球場及び観客席等の設置、改修をする時期と思うが、考えをお伺いするものであります。



○議長(平山英君) 13番、齋藤寿一君の質問に対し、答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) くろいそ運動場の野球場整備についてのご質問にお答えいたします。

 (1)の那須塩原市の野球チーム数及び人数をについておのおのお答えをいたします。

 学童野球、これはスポーツ少年団、20チームで863人、少年野球、これは中学生でありまして、10チームで329人、硬式少年野球、中学生でありますけれども、1チームで30人、高校野球につきましては4チームで172人、一般社会人野球、80チームで1,520人でございます。

 次に、(2)についてお答えをいたします。

 現在の施設規模は、両翼90m、中堅120mで、外野芝生となっております。さらに夜間照明施設が4基を備えております。

 次に、規格基準についてでありますが、公認野球規則によりますと、両翼97.534m、中堅は121.918m以上あることが優先して望まれるということになっております。

 次に、(3)の防球ネット及び観客席の設置などの改修についてのご質問でありますが、まずは、合併前の施設といたしまして、分散している現状を踏まえまして、今後、本市の社会体育施設全体のあり方について、市体育協会を初め、関係団体等のご意見を伺いながらまとめてまいりたいと、このように考えております。ということで、その中でここの部分についても検討をしていきたいというふうに考えております。

 また、公式大会が開催できる球場のことでありますが、公式の判断につきましては、それぞれ主催者が決定するものでありまして、現在もその判断によりまして同球場を使用し、開催している状況であります。

 以上であります。



○議長(平山英君) 13番、齋藤寿一君。



◆13番(齋藤寿一君) ただいま答弁をいただいたように、那須塩原市の野球人口は非常に多く、それぞれ県大会あるいは全国大会を目指して、日々練習、あるいは大会に臨んでいるところであります。本市の野球ができるグラウンドは、幾つかあるわけでありますけれども、今回は平成19年12月議会に陳情第7号として提出され、継続審査、そして翌年3月に議会において趣旨採択をされたくろいそ運動場の野球場についての質問とさせていただくわけであります。

 先ほどるる野球人口あるいはチーム数等をお伺いしたわけでありますけれども、学童野球、スポーツ少年で20チーム863人、少年野球、中学生10チームで329人、硬式少年野球、中学生1チームで30人、高校野球で4チーム172人、一般社会人野球は80チームで1,520人という、野球を親しんで上を目指している野球人口が多くいるわけであります。この中には、当然学童野球、そして少年野球の中にも県大会に行きますと、大変県北はレベルが高い地域でありまして、おのずおのず大活躍をしていることであります。

 また、硬式少年野球におかれましては、1チームでありますけれども、8年前に那須野ヶ原ボーイズというチームを立ち上げまして、このチームの中で第1期生が皆さんもご存じのとおり常総学院のレギュラーとして出場なされて、これは我が市の横林出身の高校生でありました。また、記憶に新しいのは、先月、全国高校野球の甲子園大会が終了したわけでありますけれども、この中にもこのボーイズ出身の子が常総学院の先発ピッチャーとして今回、大活躍をされたのも三島中学校の小熊君という選手であります。また、一般社会人野球におかれましても、昨年は栃木県大会で優勝され、関東大会に出場している黒磯のエンジェルスというチームもあります。もっと身近に言いますと、この議会内にも櫻田議員、大野議員、そして伊藤議員、そして私もまだこの社会人の一般野球を楽しんでいる選手の一人でもあります。

 次に、(2)に移らせていただきますけれども、先ほど現在の施設規模、規格基準ということでお伺いをしたわけであります。この本市の規格は両翼90m、中堅が120m、そして芝生のグラウンド、照明が4基設置されているということでありますけれども、この球場の安全対策については、現在、先ほど答弁がなされたように、両翼で97.534mという、中堅に関してはある程度の距離を保たれておりますけれども、本市の球場は、先ほどの答弁の数字を照らし合わせますと、大変狭く、危険性を伴うわけでありますが、このことについてはどのような認識をされているか、お聞かせを願いたいというふうに思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 安全面に関しての認識ということでありますが、施設につきましては、すべてでありますが、安全という配慮につきましては、非常に大切なことであると、必要であるというふうに考えております。

 しかしながら、ただいま申し上げましたとおり、限られた財源の中で皆様の求められる理想的な施設を整備するということは、大変財政上もありますので、いろいろと計画等を立てながら進めなければならないというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、安全ということは大切だという認識は持っております。



○議長(平山英君) 13番、齋藤寿一君。



◆13番(齋藤寿一君) 実は、昭和62年、過去になりますけれども、埼玉県の高校野球部が公営施設で練習試合中に外野飛球を追って背走した選手が、フェンスの基礎コンクリート部分に衝突をいたしまして、打撲、そして2週間後には残念ながら死亡したという事故が発生しております。その間にも、プロ野球界でも相当このコンクリートフェンスに激突をしてけがをされているという事例の中、この事件以来、プロ野球界を初め、野球界挙げて緩衝ラバーの設置ということがなされてきたわけであります。この緩衝ラバーについてどのような認識をお持ちか、お答えをいただければというふうに思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 緩衝ラバー、いわゆるラバーフェンスということであると思いますが、埼玉県の事故については承知をしております。これらにつきましても、繰り返しになりますが、当初に申し上げましたとおり、やはりきちんとした整備をするというのには、基本をきちんとしなければならないと。いわゆる社会体育施設のすべてのあり方、これをまずまとめ上げるのが先かなというふうに考えておりますので、先ほど答弁しましたとおり、その中で検討していくというふうに考えております。



○議長(平山英君) 13番、齋藤寿一君。



◆13番(齋藤寿一君) 日本アマチュア野球規則委員会、あるいは日本高等学校野球連盟、そして本県の高等学校野球連盟、この緩衝ラバーに関しましては、この20年間の間、設置の要望が全国的に流れたわけであります。しかしながら、先ほど部長のほうからも答弁されているように、大変財政的に多額が生じるわけでありますけれども、しかしながら、この事業は、全国的に次々と設置をされ、実現をされてきたわけであります。全国の現状を申しますと、緩衝ラバー設置から数年がもう経過をしているわけであります。昭和62年ですから約20年ぐらいが経過をされていて、もう既に設置されている球場においては、機能を有するか懸念がされているということから、もう既に補修改善を行う施設が出てきているわけであります。これはもう2回目の補修、安全対策整備をとり行っているわけであります。

 しかし、本市に関しましては、この安全対策がまだ一度も手ほどしが下されていないということ、この他市あるいは他県のこういう状況はご存じだったでしょうか。お聞かせを願いたいというふうに思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 事故等における他県の状況を承知しているかということでありますが、私はちょっと勉強不足で、この埼玉県の状況は伺っておりますけれども、それ以外についてはわかりませんでした。



○議長(平山英君) 13番、齋藤寿一君。



◆13番(齋藤寿一君) 事例的には、本当に全国にこういう緩衝ラバーが設置をされて、もう既にそれが2回目の補修に入っているという事態を踏まえていただきたいというふうに思います。

 次に、フェンス周辺の安全対策設備には、もう一つ、ワーニングトラックの設置をする方法があります。このワーニングトラックというのは、これがフェンスに近いことを知らせるものでありまして、打球を追うプレーヤーが走行間から外周フェンスが近いことを知らせている、一種の舗装材を利用した舗装部分であります。皆さんもちょっとぴんとは来ないでしょうけれども、外野フェンスから大体約4mぐらいの幅でレフトからライト、ライトからレフトの間に設置をされている。テレビでよく見ますと、東京ドームで言いますと、その部分が赤れんが色のラバーで敷かれてものが、選手にとって感触的、そして色で、もうフェンスが近いですよというお知らせをするような設置がもうされている球場も相当出てきているわけであります。

 これまでは、グラウンド内でプレーする選手側の質問をさせていただいたわけでありますけれども、次に、球場周辺の危険性についてでありますけれども、本市の球場は、飛球事故を防ぐための防球ネットが設置されていないということで、野球の応援者また観戦者に対して、安全の確保ができていないわけであります。これまでに観戦者やあるいは隣接する施設、当然レフトスタンドをボールが越えた場合に、そこに隣接するサッカー場、あるいは3塁側ベンチからボールが飛球、飛び出しがありますと、テニスコートで選手がテニスをしている、あるいは最近はやっているウオーキング、ジョギング等でこの施設周辺を利用している方たちから、飛球の飛び出しについての苦情あるいは事故等の報告が今までにあったかどうか、お聞かせを願いたいというふうに思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) ただいま場外への飛球、飛び出しということでの事故の報告があったかという質問にお答えいたします。

 昨年の硬式野球大会におきまして、レフト側のテニスコートの管理棟のガラスの破損事故、これが1件ありました。現在のところ、幸いにも人身に関しての事故の報告はなされておりません。

 以上であります。



○議長(平山英君) 13番、齋藤寿一君。



◆13番(齋藤寿一君) ただいま報告事項を聞いたわけでありますけれども、管理棟のガラスの破損の報告があったということで、これは建物物損の話でありますので、ちょっとほっとはしておりますけれども、これが人等に当たったときにと考えると、非常にぞっとする場面であります。この辺の改善も急務だというふうに私は思っております。

 次に、観客席等の設置についてでありますが、野球観戦を安全に安心して応援していただくためにも、この観客席はぜひ必要な建設物であろうというふうに私は認識をしております。この野球施設の今回の質問は、単に選手、観客、応援席の安全確保だけではなく、こういう施設を充実させることによって、将来すばらしい子どもたちの野球レベルを向上させることができ、また、いろいろな大会等も誘致することができる施設になるんではないかなというふうに思います。この地域は、夏季は涼しい気候から、また、温泉トレーニングもできるということから、中学生の硬式あるいは高校・大学野球の野球部の合宿を受け入れてきた過去の例があります。しかしながら、数年は来るんですが、最終的に長続きしない。その理由の大きな1つとしては、先ほども申しているように、安全面の公式の対応球場ではないということが1つの大きな要因になっております。合宿と申しますと、1チーム約50人とか、あるいは大学ですと100人という、そういうレベルで来るわけでありまして、その中では当然父兄がついてきたり、関係者がついてきたりということで、本当にチーム数の倍ぐらいの人たちが一緒に合宿に来る。それが1週間であれば掛ける7、そして10チーム誘致できればそれが10倍に膨れ上がるという、相当数の何千人という誘客も踏まえている、こういう豊富な宝を生む地域でありますので、野球連盟ではこの施設の改修工事に関しまして、ぜひ望んでいるわけであります。

 そして、1点だけあれですけれども、野球連盟ではこの施設の改修工事に関しまして、ある程度の見積もりを試算させていただいております。その試算の中では、先ほどのすべての私の質問の中にクリアできるものをすべて入れて、意外に安く七、八千万ぐらいで改修できるんじゃないかという、そういう試算も連盟のほうでは立てておりますので、ぜひとも早期に改善されますようお願いをいたしまして、1の質問を終わらせていただきます。

 続きまして、大きな2番でありますけれども、塩原運動公園テニスコートの整備についてということで質問をさせていただきます。

 那須塩原市体育協会の加盟団体の中でも、テニスを楽しんでいる市民の人数は多い。そこで、テニスコートの整備についてお伺いをするものであります。

 (1)昭和56年に新設されたハードコート3面であるが、現在は老朽化が進み整備の時期と思うが、考えをお伺いするものであります。よろしくお願いします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 2の塩原運動公園テニスコートの整備についての質問にお答えをいたします。

 塩原運動公園テニスコートにつきましては、ハードコート3面に亀裂が入り、良好な状態ではないということは認識しておりますが、施設の整備につきましては、ただいま申し上げましたとおり、社会体育施設のあり方、これのまとめということがまず先だというふうに考えております。その中で今後考えていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(平山英君) 13番、齋藤寿一君。



◆13番(齋藤寿一君) ただいま答弁をいただいたわけでありますけれども、この施設に関しましては、やはり考え方は、社会体育施設全体のあり方の中で今後考えていくということで答弁はいただきました。

 しかしながら、この施設、先ほどから申しているように、大変老朽化が進んでおりまして、プレーに支障を来している状態であります。当然、テニスコートの外周的な問題もあるんですが、それ以前にコート面に亀裂が生じていて、そこにボールが当たるとイレギュラーバウンドしてしまうという、プレーに相当な支障を来すわけであります。本来であれば、現在のコートはオムニコート等が主流であるわけでありまして、全面改修ということがこの社会体育施設全体のあり方の中で考えていくという考えであれば、せめて今、現に使用されているプレーに支障を来さない、そういう補修はしていただけるかということで1点お聞きをしたいというふうに思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 最小限の修繕はできないかというふうなご質問にお答えいたします。

 体育施設の利用につきましては、やはり安全に利用できるということが非常に大切だということは、先ほど来申し上げているとおりでございます。そういう中で、体育施設もすべての施設が競技用とか、あるいは大会のためにとかという施設でなくてもいいのかなというふうな、反面そういう考え方もございます。いわゆるレクリエーション的、あるいは遊びの中での健康保持・増進というか、そういった程度のそういった施設というものもあってもいいのかなという、そういう側面もあると思います。

 そういった観点から、このテニスコートにつきまして、私も現地を見てきておりますが、何かもう少しお金のかからない方法でイレギュラーしない、そういった修繕、そういった形でつくることができるかなというふうに現地を見て感じておりますので、その辺については今後の中で研究をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(平山英君) 13番、齋藤寿一君。



◆13番(齋藤寿一君) 大変明快な答弁をいただきまして、本当に大きな大会を控えているというようなコートではありませんので、プレーヤーが楽しく、そして健康増進のために支障のない程度に補修を早急にしていただけるような、そういう検討の課題を答弁いただいて大変ありがとうございました。

 それでは、続きまして、3番の関谷南公園多目的屋内運動場(げんき広場)の整備について質問を移らせていただきたいというふうに思います。

 高齢者が健康管理・増進のため、また、競技大会上位入賞のために、日々楽しんでいるゲートボール競技であるが、その施設の整備について伺うものであります。

 (1)主な利用者は那須塩原市ゲートボール協会であるが、その大会数と利用者数、また市外者の利用者数をお伺いするものであります。

 (2)平成16年3月にオープンし5年が経過し、床仕上げがクレイ舗装のため石が研磨され滑りやすく危険性があり、また、ほこりが立ち健康を害するおそれがあり、改修する必要がある時期と思われる。そこで、人工芝グラウンドに張りかえをしてみてはと思いますが、考えをお伺いするものであります。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) お答えいたします。関谷南公園多目的屋内運動場の整備についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、(1)の平成20年度のげんき広場で行われましたゲートボール大会の数は26大会、利用者は1万2,798人でありました。このうち、市外者の利用者数は2,685人であります。

 (2)でありますが、広場の改修工事につきましては、完成後まだ5年目ということでありますので、現在のところ考えておりません。

 なお、ご質問の滑りどめ・防止策につきましては、砂の材質等を変えるなどの方法で研究をしてまいりたいと考えております。

 また、ほこり対策といたしましては、現在も散水をしているわけですが、散水に十分配慮してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(平山英君) 13番、齋藤寿一君。



◆13番(齋藤寿一君) ただいま答弁をいただいたように、このゲートボールの大会数は26大会、一言に言うと26大会ということでありますけれども、年間に26大会を開くというのは、すごい数だなというふうに改めて実感をするわけであります。利用者数も1万2,798人、そして市外者の利用者数も2,600人を超えているというような答弁をいただいたわけであります。

 先ほども申したように、年間26大会、月平均にしますと当然2回以上のペースで大会が開かれているわけでありまして、施設の使用率の頻度と申しますか、この数字に関しましては、他の施設に比べてどのような評価をされますでしょうか、お聞かせを願いたいというふうに思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 使用頻度をどのように考えているかということでありますけれども、他の施設の利用状況、ところによってはこれ以上利用しているところもございますけれども、非常に利用頻度は高いというふうに認識をしております。



○議長(平山英君) 13番、齋藤寿一君。



◆13番(齋藤寿一君) 先ほどの答弁で、このコートについてのほこりやら、そういう対策についての答弁もありましたけれども、現在、このコートの表面整備においては、変成岩の一種である粉状のグリーンストーンというものをまいて、それを散水して固めてプレーをするわけでありますけれども、このグリーンストーンに関しましては、散水しても数分で乾燥してしまい、ほこりが舞い上がるというような、そういう特徴のある砂であります。それがいいのか悪いかちょっとわかりませんけれども、私、きょうこの砂を持ってきたわけでありますが、若干グリーンストーンということで、このビニールに入っているだけでも先が見えないほどほこりが立つというこういうもの、水をまくと大変締まるわけでありまして、本当に歩いて、多分部長も視察をされているんじゃないかなというふうに思いますけれども、湿りで固めますと、コンクリートの上で競技をやっているような状態、市長も老人のふれあいスポーツで当然いらっしゃっているわけでありますけれども、本当に歩いた感触が相当かたい。そして、まずこのグリーンストーンに関しましては、先ほども言ったように医学的にどうこうというのは当然調べておりませんけれども、このほこりに対しては、害のおそれがあるのではないかなというふうに私も競技者も心配しているところでありますけれども、このグリーンストーンに関しまして、何か情報をつかんでいればお聞かせを願いたいというふうに思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) グリーンストーンについてのご質問にお答えいたします。

 グリーンストーン、これは1つの商品名なんですけれども、正式には土質系準全天候型舗装材ということで、そういったもので使われているということで、原料は輝緑石ということで、そういった石を粉砕したものであります。この特徴は、今議員からもお話がありましたが、透水性にすぐれていると。弾力性というか、そういった弾性があり、足とか腰、ひざに負担がかからないようにというふうな、そういったものもあるということと、耐久性にもすぐれて、乾燥期においての適度な保水作用もあると。よって、砂ぼこりも立ちにくいというふうな特徴ということではとらえておりますが、現実は、やはり私も現場を見て、そのグリーンストーンがつぶれた状態で、いわゆる粉末というか、そういう状況になっているという状況は承知をしております。

 そこの構造は、4つの層になっておりまして、大きくは3つの層なんですけれども、下層、一番下に砕石が10?、中間に中層として真砂、砂が5?、表層として今申し上げたグリーンストーン、これが5?と。そういった層になっておりまして、最後に表面処理としてグラウンドバインダーというものでありますけれども、塩化カルシウムを使ったもので点圧して、固めてというふうなものでありまして、今後、そのほこり対策につきましては、先ほど散水に配慮をしていくということでお答えいたしましたが、当初のこれをつくったときの状況をもう一度検証いたしまして、その辺の対応に当たっていきたいというふうに考えております。



○議長(平山英君) 13番、齋藤寿一君。



◆13番(齋藤寿一君) 先ほど見せました、そして答弁をいただきましたグリーンストーンに関してなんですが、答弁にもありますように、プレー前に散水をして、ある程度ほこりが立たないようにしてからプレーに入るわけなんですね。しかしながら、この散水の方法が大変、このグリーンストーンは難しいわけでありまして、この散水をし過ぎると、今度は量が多いとぬかるんでしまってプレーにならないという、そういう難しい性質の砂でありますので、その辺は十分に研究をされて、もう一度調べていただきたいというふうに思います。

 人工芝のコートの張りかえについては、先ほど建設してから5年という経過の中で現在は考えていないという答弁でありましたけれども、先ほど冒頭でお聞きした、利用頻度の関係でありますけれども、やはり高齢者の皆さん方が毎日のようにここを、大会数は26でありますけれども、使用は相当数、毎日のように使われているという部分では、やはり今言ったようないろいろな問題をクリアしていただくには、ぜひとも今後、人工芝の張りかえについての検討をしていただければというふうに思うわけであります。このコートの面積は、約1,900?、つまり37m掛ける50mで、しかも先ほど答弁にあったように、地盤は3層にできておりまして、今問題は一番上の層のグリーンストーンの部分がちょっと問題にあるわけで、そういうことからすれば、工事費についてもそんなに多額に予算がかからないのではないかなというふうに私は思うわけでありまして、単に張りかえる計画がないということではなくて、ぜひとも見積もりぐらいは試算をしていただければというふうに思うわけであります。

 げんき広場の最大の特徴は、屋内施設であり、雨天も心配なく練習また大会等が開催できるということであります。時には、この施設を利用して市外・県外からの誘客にも一役を担っているわけであります。さらに、この雨天が心配されない屋根つきの建物でありますので、これが人工芝の施設となれば、全国的にも余り例のない施設として、さらに全国に広まり利用増も見込まれる、誘客にもつながるんではないかというふうに思いますので、今後ぜひとも前向きに検討していただき、この項の質問を終わらせていただきます。

 次は、大きな4番に移らせていただきます。

 祭り、イベント関係の補助金についてであります。

 合併して5年を迎え、各地域の祭り、イベント等も多くの市民に広まり、地域間交流も深まり、那須野巻狩まつり、西那須野ふれあいまつり、塩原温泉まつりは、特に那須塩原三大まつりとして定着をしてまいりました。そこで、祭り、イベント等についてお伺いをするものであります。

 (1)毎年各地域において祭り、イベント等が開催されているが、それぞれの負担金、補助及び交付金等の額をお伺いするものであります。

 (2)現在、黒磯地域の巻狩まつり、西那須野地域のふれあいまつりに予算を計上しているが、塩原地区の温泉まつりに予算を計上する考えはないか。また、以前質問した際に、市として検討していくという答弁をいただいたが、どのような話し合いをされたのかお伺いをするものであります。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) それでは、4の祭り、イベント関係の補助金について、(1)、(2)に順次お答えさせていただきます。

 まず初めに、(1)の各地域の祭り、イベント等への負担金、補助及び交付金等の額についてお答えいたします。

 市が補助等を行っている主な祭り、イベントについて、地域ごとに申し上げますと、黒磯地域の祭りでは、那須野巻狩まつりに1,600万円、黒磯さくら祭りに72万円、黒磯盆踊り大会に155万円を補助しております。また、西那須野地域のお祭りでは、西那須野ふれあいまつりに1,000万円、開墾記念祭に415万円を交付しております。このほか、黒磯那須青年会議所などが隔年で開催しています、那須野ふるさと花火大会に400万円、黒磯巻狩太鼓に20万円、巻狩踊りおはやし会に15万円補助しております。

 次に、(2)の塩原温泉まつりに対する予算の計上についてお答えいたします。

 塩原温泉まつりに対する助成につきましては、平成18年に塩原地区自治会長から要望書が提出され、また、平成19年6月議会の一般質問で齋藤議員からご質問をいただき、補助金の見直しの中で検討する旨、回答してきたところでございます。

 市としましては、塩原地区の祭りにつきましては、塩原温泉観光協会の主催ではありますが、温泉の末永い繁栄を願って毎年開催されております、古式湯まつりが塩原地区を代表する祭りとして認識しておりました。

 このような中で、豊かな温泉の恵みに感謝し、温泉地としてますますの繁栄を願い開催されております塩原温泉まつりが、年に一度の塩原温泉地域で唯一最大のお祭りとして90年以上にわたって続いているということから、このお祭りに対する助成につきましては、市補助金の統一した交付基準に従って対応していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 13番、齋藤寿一君。



◆13番(齋藤寿一君) ただいま答弁をいただきましたけれども、那須野巻狩まつり実行委員会に1,600万円、ふれあいまつり実行委員会に1,000万円、そして黒磯さくら祭り実行委員会に72万円、また黒磯商工会の盆踊り大会の補助に155万円、那須野ふるさと花火大会に400万円、開墾記念祭に450万円、黒磯巻狩太鼓に20万円、黒磯巻狩踊りおはやし会に15万円というような重立った補助金が出ているわけでありますけれども、そこで質問に入る前に事業費の区分について、1点だけお伺いをしたいというふうに思うわけであります。

 この黒磯巻狩太鼓あるいは巻狩踊りおはやし会に今年度も先ほど答弁があったように商工振興費、商工イベント推進事業ということから予算計上されております。しかしながら、那須野ヶ原疎水太鼓保存会、流響塩原太鼓等の予算計上は、当然文化振興費の文化推進事業費として計上されておりますが、これの区分について見直す時期というか、見直してもいいんじゃないかなというふうに思うわけでありますが、お考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) ただいまの黒磯巻狩太鼓関係で、教育所管の文化振興費の補助に入っていないということで、その辺を統一したらよろしいのではなかろうかというようなご質問でありますが、お答えをいたします。

 現在、教育部局で文化振興費補助といたしまして、23団体に運営費補助ということで額にして92万円ですけれども、補助をしているというのが現状であります。

 黒磯巻狩太鼓につきましては、初めに平成19年6月でしたか、議員からご質問があったわけでありますが、その後、やはり今議員ご質問のとおり、教育部局といたしましては、巻狩太鼓ということで郷土芸能であるというところから、教育費の文化振興所管で担当してもよろしいのかなというふうな気持ちはあります。でありますが、この黒磯巻狩太鼓、ご承知のとおり平成2年ですか、旧黒磯市制20周年を記念して発足したというような、そういった経緯もありまして、その辺の経緯から一方的にそういうふうな文化振興のほうにと決めることは難しいということでありまして、19年の2年前の質問の後、関係者の、会長さんとお会いを何回かしております。その辺のお話もしておりますが、まだ結論には達しておりません。今後とも趣旨を酌みながら、それぞれの立場から検討してということで、引き続き協議をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(平山英君) 13番、齋藤寿一君。



◆13番(齋藤寿一君) 黒磯巻狩太鼓は、那珂川の清流と緑豊かな自然環境のすばらしい黒磯の新しい郷土芸能として平成2年、先ほど答弁がありましたように、当時の黒磯市制20周年の記念事業として誕生したわけであります。今後、補助金の見直しについては、旧黒磯市、西那須野町、塩原町の文化財の小冊子、郷土芸能の小冊子というものがそれぞれにできておりますけれども、今回予算の中で那須塩原市の郷土芸能、文化財として1冊の小冊子に作成していくんだという報告がありましたけれども、こういうことからも、ぜひ検討、見直しをしていくことが必要ではないかなというふうに思いまして、次の(2)に移らせていただきます。

 那須野巻狩まつりは、史書「東鑑(吾妻鏡)」によると、源頼朝は鎌倉に幕府を開いた翌年、建久4年、1193年4月、みずからの勢力を天下に知らしめるため、那須野が原一帯で大規模な狩りを行ったとされております。那須野巻狩に参加したのは、三浦氏、和田氏、梶原氏など、鎌倉幕府を支える有力な武将のほか、獲物を追い出すせこは10万とも言われておりました。相当大規模な巻狩であり、その声は天地を揺るがす雷鳴のようであったと伝えられております。

 那須野巻狩をモチーフとして、黒磯地区の歴史性、風土、文化を広く市内及び県内外にPRし、イベントを介して、地域及び産業の活性化を目指すとともに、那須塩原市を象徴する祭りの一つとして、市の一体感の醸成に寄与することを目的として開催をしております。

 西那須野ふれあいまつりは、西那須野地区住民の心と心の触れ合いの場をつくることにより、郷土愛を深め、青少年の健全育成、住民の連帯感の醸成を図り、あわせて健全なレクリエーションの場とすることを目的としてふれあいまつりを開催しているわけであります。

 塩原温泉まつりに関しましては、歴史が古く、塩原地区にとって画期的な出来事だったのが、塩原御用邸の造営でありました。

 大正天皇が皇太子時代、夏の静養で2年続けて塩原温泉を訪れた際、一帯の風光明媚な環境を大変気に入ったという、この話を聞いた三島通庸の子、弥太郎が、そんなにお気に召されたのならと、1903年、明治36年に塩原に所有していた別荘を皇室に献上した。明治天皇の裁断で増改築がなされ、翌年、御用邸が完成し、御用邸には、大正天皇、昭和天皇のほか、多くの皇族が訪れたわけであります。中でも、昭和天皇の弟、三笠宮殿下は、6歳から16歳まで夏休みを御用邸で過ごされたそうであります。

 1915年、大正4年11月10日には、大正天皇の在位を祝い、御用邸のある福渡を中心として、各地域から山車を建設し、町じゅう総出で盛大なお祭りを行いました。この後、元来、塩原温泉には耕作地区が少なく、秋の収穫祭のようなお祭りがなかったために、秋の塩原のお祭りとして残したわけであります。

 現在は、豊富にわき出る温泉、秋の収穫、塩原の3恩人等に感謝するお祭りでありまして、老いも若きも楽しみにしているお祭りであります。また、観光地ということで、観光客にも広く知られ、ともに楽しんでいただいているお祭りでございます。今年もあと5日後の13、14日で開催をされるわけであります。

 このお祭りに関しまして、若干触れさせていただきますと、このお祭りを通じて、当然若連という方々が、若い人は山車の製作に当たるわけでありますが、これは約2カ月以上もの月日を重ねて製作をし、ことしであれば13、14日のお祭りに備える。そんな中で、2カ月一緒に男性も女性も製作に当たるわけで、このお祭り、大変いいところがありまして、毎年1組、2組という結婚者のカップルが誕生するという、そういうお祭りにもなっております。当然少子化対策にもつながる、そんなようなお祭りでございます。

 先ほど答弁をいただいたわけでありますが、21年度の補助金の見直し交付基準の中で、交付していくんだというような答弁をされましたけれども、その交付基準の中で交付するというのは、どのような審査をされるのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) ただいま補助金の交付基準についてお尋ねがありました。大きく3点について審査させていただくことになります。

 まず、第1点目としましては、目的、妥当性、公益性ということで、税金を投入して行う事務事業であるかどうかと、さらに事業目的や目標が明確であり、現在の社会情勢や市民ニーズに合っているか、こういった点が目的、妥当性、公益性の基準でございます。

 次、2点目でございます。有効性、効率性ということで、補助金交付に対して十分な成果、効果が見込めるかどうか。また、団体等の会計処理及び使途が適切であるかどうか。さらに、会費の徴収など自主財源の確保や自立的運営に努めているかどうか、これらの点についても有効性、効率性の中で審査させていただいています。

 3点目としまして、公平性でございますが、公平性につきましては、特定の団体、個人ではなく、広く市民に効果が及んでいるかどうか。また、受益者負担額が公平であり、かつ受益と負担の関係は適正であるか、こういった公平性。

 以上、3点の項目につきまして審査をさせていただくという形になります。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩といたします。



△休憩 午後2時03分



△再開 午後2時13分



○議長(平山英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 13番、齋藤寿一君。



◆13番(齋藤寿一君) ただいま答弁をいただいたように、審査基準には3つの大きな基準があるということで認識をさせていただきました。

 時間がもうありませんので、再度確認でありますけれども、この審査交付基準の中で検討するということで、当然私が前に質問したときから一歩進んで、平成22年度の新年度予算には塩原の温泉まつりに交付金が来るという認識でよろしいでしょうか。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) ただいまのご質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、交付基準というのがございますので、それらを審査した上での判断になるということでご理解いただけるかと思います。



○議長(平山英君) 13番、齋藤寿一君。



◆13番(齋藤寿一君) 私もいろいろこの町内、山車を運営する町内の中の寄附金等いろいろ調べてきたんですが、なかなか報告する時間等がありませんので、町内6地区すべてで約1,000万円ぐらいがかかるお祭りであるということを認識していただきたいというふうに思うわけであります。

 この温泉まつりは、年に一度の塩原地区で唯一の最大のお祭りであります。子どもからお年寄りまで楽しみにしている行事であります。これまでは、お祭りにかかる費用は自己負担でということで、各家庭1戸すべて残らずお願いをして、運営をしいるわけであります。ぜひともこの審査基準に沿いまして、新年度、22年度には交付されますよう願いまして、次の項目に移らせていただきます。

 最後に、5番、猿・鳥獣被害について。

 農業従事者にとっては、猿・鳥獣被害によって農作物の収穫に大きな打撃を受けている。また、時には住民への人的被害にも及ぶことがある。そこで、猿・鳥獣被害について伺うものであります。

 (1)平成20年度及び今年8月までの被害状況、また電気さく等の補助額についてお伺いするものであります。

 (2)ことし8月までの有害鳥獣捕獲駆除等の状況をお伺いするものであります。

 (3)捕獲駆除等に関して主に猟友会に委託しているが、猿・シカ等それぞれの委託料についてお伺いするものであります。

 (4)駆除した場合の処理方法はどのように行われているか、お伺いをするものであります。

 (5)捕獲駆除等に関しましては危険を伴うが、安全保障への対応はどのようにされているかお伺いをするものであります。

 (6)平成20年2月21日施行となった鳥獣被害防止のための特別措置法に基づき整備目標と対策を盛り込んだ計画策定をしたが、その内容はどのようなものかお伺いをするものであります。

 以上、お願い申し上げます。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 13番、齋藤寿一議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 最後の5項目めの猿・鳥獣被害についてでございますけれども、私からは(5)と(6)についてお答えをいたします。

 (5)の捕獲等に関しての安全保障につきましては、猟友会との委託契約時に住宅密集地や住宅付近では銃器を使用しないこと、法律を遵守し、使用マナーを守ることを契約書に明記をし、安全管理をお願いしておるところであります。

 また、有害鳥獣捕獲に従事する猟友会会員は、全員、栃木県猟友会ハンター保険に加入をしており、第三者に対して損害賠償限度額2億円の補償内容となっております。

 次に、(6)でございますけれども、特別措置法に基づき確定した市鳥獣被害防止計画は、鳥獣による農林水産業等にかかわる被害防止のための施策を総合かつ効果的に推進するために定めたものであります。計画対象鳥獣は、ニホンザル、ニホンシカ、イノシシ、ツキノワグマ、鳥類ではカモ、カラス、キジバト、カワラヒワ、カワウとしております。この計画は、鳥獣の生息位置、被害状況、捕獲状況、被害対策等の現状に基づき、平成21年度から平成22年度の計画期間内に猟友会等の協力をいただきながら、捕獲体制を整備することで、個体数を調整するものです。

 あわせて、侵入防止さくの整備支援や放置されました生ごみ等の除去など、被害者みずからが行える被害防止策の普及啓発を図ります。

 このような取り組みによりまして、基準年度である平成19年度の鳥獣による農業被害額に対し、平成23年度の被害額を30%軽減する目標を立てております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 私からは、5の猿・鳥獣被害についてのうち、(1)から(4)についてお答えいたします。

 (1)の平成20年度及び本年8月までの被害状況についてですが、平成20年度の被害面積は27.3haで、被害額は4,345万7,000円となっております。本年8月までの被害状況については、年度途中であるため、面積及び被害額は把握しておりません。これまで市が把握している被害作物の状況では、大根、デントコーン、その他野菜などで、本年度は新たにハクビシンによる食用トウモロコシの被害も確認されております。

 また、電気さくの補助額については、今年度予算に200万円を計上しております。このほか塩原地区の野菜生産出荷組合2団体に有害鳥獣の巡視、追い払い等の経費の一部として20万円の補助を行っております。

 次に、(2)の8月までの有害鳥獣捕獲状況につきましては、猿は黒磯地区で50頭、塩原地区で8頭の計58頭です。シカは塩原地区で1頭、クマは現在までに黒磯地区で7頭、塩原地区で4頭の計11頭を捕獲しておりますが、このうち5頭は放獣しております。イノシシは塩原地区で3頭捕獲しております。また、鳥類は黒磯地区でカモ282羽、カラス112羽、キジバト3羽の計397羽、西那須野地区でカモ161羽、カラス128羽の計289羽、塩原地区でカモ58羽、カラス25羽、キジバト135羽の計218羽です。

 次に、(3)の捕獲等に関する猟友会の委託料につきましては、1年間捕獲ができる個体数調整を行っている猿は89万2,000円、シカは8万7,000円、イノシシは6万円の予算を計上しており、このほかに捕獲実績に応じて1頭5,000円を交付しております。また、カモ、カラス等の鳥類の委託料は208万円、クマは182万円を計上しております。

 次に、(4)の駆除した場合の処理方法につきましては、有害鳥獣捕獲許可証に基づき、捕獲実施者の責任で埋却処分、焼却処分、自家消費としております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 13番、齋藤寿一君。



◆13番(齋藤寿一君) ただいま答弁をるるいただいたわけでありますけれども、(1)から(4)に関しましては、その年度の数字あるいは頭数等の質問でありましたので、これを踏まえて、(5)から質問に入らせていただきたいというふうに思います。

 安全対策については、先ほど市長のほうから答弁がありましたように、委託時にハンターに関してはハンター保険で約2億円に入っているから、それを対応してもらうんだという話でありましたけれども、実はこの質問をするときに、ちょうど本年21年8月23日に千葉県で有害駆除の委託をされたハンターが、猿と間違えて仲間を撃ってしまって、死亡事故につながったわけであります。そういうことを考えますと、やはりこれは、市から委託をした以上は、何らかの対応は必要なんではないかなというふうに私は思うんですが、その点いかがでしょうか。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 先ほどそういった事故に関する部分につきましては、市長から猟友会の会員に対して栃木県猟友会ハンター保険ということで、毎年加入することが義務づけられておるということで、これは、対人の場合には先ほど申し上げましたように限度額で2億円という形になりますし、当事者といいますか、本人に対しても500万円の保障となっておりますので、当面はこれらの保険の対応で考えていきたいというふうに考えております。



○議長(平山英君) 13番、齋藤寿一君。



◆13番(齋藤寿一君) よくわかりました。

 それでは、対策の実施体制についてお伺いするわけでありますが、本市においての第一種あるいはわな猟の所持者の人数はどのぐらい、何人いるかお知らせをいただきたいというふうに思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 捕獲の担い手としまして、狩猟免許所持者が対応する形になりますけれども、第一種の担っていただく方につきましては117人、わなにつきましては17人ということでございます。



○議長(平山英君) 13番、齋藤寿一君。



◆13番(齋藤寿一君) わかりました。

 この対策実施については、最近狩猟する方の高齢化あるいは減少率から、そういう有害駆除をする方が減っていると。しかしながら、被害軽減目標を見ますと、年々頭数を減らしていくんだ、そして捕獲計画数を見ますと、またその被害額を減らす、そして頭数を今度ふやして駆除するんだということがうたわれているわけなんですが、それを駆除する者が少なくなって、こういうものをいかにクリアしていくのか、その辺大変矛盾しているというふうに思いますが、お聞かせを願いたいというふうに思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) ただいま計画を実行するに当たりましてのハンター数といいますか、そういった方が高齢によって減少していく中で、本当にこういった計画が達成できるのかというご質問かと思いますが、一番問題となるのは、猿ではないかと思います。特に猿につきましては、計画策定前の平成20年に高林地区で特別班を設置しまして、かなりの実績を上げたという経過もございます。こういったことによりまして、今後、猿に対する対応につきましては、やはり特別班を設置しまして対応するということで、目標の達成を図っていきたいというふうに考えております。

 また、年々ハンターが高齢化している中でのそういった人員の確保ということにつきましては、いずれにしましても、この鳥獣に関しての部分は猟友会にお願いする、猟友会頼りの部分でございますので、そういった点も含めまして猟友会のほうと十分協議をして、今後の対応を図っていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 13番、齋藤寿一君。



◆13番(齋藤寿一君) ただいま班を編成して、そういう部分で対応していったらいいというような答弁をいただいたので安心はしたのですが、この狩猟に関しては、担い手育成の中で免許を取得しなければならないわけでありまして、この免許に関して、例えば農業従事者に限ってというような条件つきで結構ですので、何らかの助成が図れないかということで、お考えを聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) こういった鳥獣の調整、管理、連絡という形には、市のほうでも地域協議会というのを設けております。14機関の方から成っておりまして、こういった方での協議機関もございますので、そういった中で十分協議させていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 13番、齋藤寿一君。



◆13番(齋藤寿一君) それでは、ツキノワグマに対しての質問をさせていただきますが、ツキノワグマは、捕獲した後に放獣をする例が多いんでありますが、この対象基準はどのようになっているのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) クマ放獣の基準という形でご質問がございました。

 クマにつきましては、動物保護という観点がございまして、すべて捕殺ということではございませんで、原則としまして初犯といいますか、初めてわなにかかったクマ、通常一度わなに入ったものについてはタグをつけて放獣しているんですが、そういった部分でタグなしの部分については放獣という形、あるいは雌であったり子グマであったり、個体の小さいもの、こういったことを考慮しまして放獣の基準としているという状況でございまして、先ほど答弁で申し上げましたように、11頭わなに入ったんですけれども、このうち5頭については放獣しているという状況でございます。



○議長(平山英君) 13番、齋藤寿一君。



◆13番(齋藤寿一君) 今の基準については、よくわかりました。

 最後に、地域協議会を設置しているわけでありますが、この中に当然塩那森林管理局とか蔬菜組合とか、そういうものの団体が入っているわけでありますけれども、ここに那珂川北部漁業組合というものが入っていて、なぜかなと思ったら、鳥獣の中にカワウというものが最近出てきております。このカワウに関しましても、塩原地区の温泉街の箒川にも最近確認、そして目撃をされている状況から、この協議会にやはり塩原漁業協同組合も中に入れたらどうかというふうに思うわけでありますけれども、お考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(三森忠一君) 先ほど申し上げました地域協議会の中には、那珂川北部漁業組合が入っております。カワウの被害につきましては、毎年被害が起きているという状況の中で、冬から解禁前までの中で漁協で捕獲をしているということがございます。平成20年の県内の実績で申し上げますと、約680羽が捕獲されているという状況もございます。

 こういった状況にありますので、先ほどもお話の出ました塩原の漁業組合につきましても、今後この協議会に入っていただけるよう、働きかけをしていきたいと考えております。



○議長(平山英君) 13番、齋藤寿一君。



◆13番(齋藤寿一君) ぜひその検討で進めていただきたいというふうに思います。

 農業従事者においては、有害鳥獣被害は深刻な問題であります。猿、シカ、クマ、イノシシなどから作物を守るために、農地の周辺に電気さくやネットを張り防御する、そしてまた、そのさくが台風や強風のたびに倒れる、あるいは壊れないかという心配をしながら生活し、また電気さくの漏電を防ぐために下草刈りをしたりしているわけであります。生産者は、有害鳥獣の絶滅を望んでいるわけではありません。作物を安心して生産できる環境を望んでいるのです。今後、鳥獣被害対策においては、前向きに検討されますよう願い、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(平山英君) 以上で13番、齋藤寿一君の市政一般質問は終了いたしました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△眞壁俊郎君



○議長(平山英君) 次に、11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) 皆さん、こんにちは。本日最後になりました。11番、眞壁俊郎でございます。最後まで頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞ最後までご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 まず、1番の市の財政につきまして。

 地方自治法により、地方公共団体の責務として健全な財政運営の確保が示されています。夕張市の財政破綻以来、財政の健全化を目的とした地方公共団体の財政健全化に関する法律が施行されるなど、今後ますます健全な財政運営が重要になってくることからお伺いするものです。

 ?平成21年度予算説明書「わたしたちのまちづくり」が本年初めて発行されたが、活用状況と市民の意見、要望などはどのようになっているか。

 ?市の決算状況や財政状況については、広報なすしおばらや市のホームページで公表されているが、公表内容等について、財政の透明化・適正化の観点から市としてはどのようにとらえているか。

 ?新地方公会計制度の導入については、平成20年度の決算から財務4表などを作成し公表することとなっているが、現状と公表時期についてはどのようになっているか。

 ?財務4表の作成については、資産台帳整備など難しい課題が多数あると思うが、どのような問題があるのか。また、どのように対応するのか。

 ?今後、財務4表作成後の分析と活用についてはどのように考えているか。

 ?新地方公会計制度の取り組みについては始まったばかりであり、今後、地方分権が進む中で自己責任がますます求められる。この会計制度は行財政改革につながると思うが、どのように考えているか。

 以上、質問いたします。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 11番、眞壁俊郎議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 市の財政についてでございますけれども、6点ございますので、順次お答えをいたします。

 まず、?の「わたしたちのまちづくり」の活用状況と市民の意見・要望につきましては、「わたしたちのまちづくり」を作成し、全戸配布をいたしました。これまで伝え切れなかった予算の使い道を家計簿に置きかえまして、予算額などとてもわかりやすくなったという市民の方々からの評価の声もいただいております。行政の説明責任といたしましての一定の役割を果たしているものと考えております。

 また、各地説明会や会合などでは、説明資料として積極的に活用していきたいと思っております。

 ?につきましては、毎年5月と11月に広報なすしおばら及び市のホームページにおきまして、財政状況のお知らせをいたしておりますが、紙面の作成におきましては、必要な情報を簡潔に表現しようと、毎回検討を重ねているところであります。昨年より財政健全化法による指標の公表が義務づけられた上、今年度からは公会計制度に伴う財務4表も公表していく必要がありますので、よりわかりやすい効果的な情報提供を今後とも目指していきたいと考えております。

 ?につきましては、平成20年度決算による財務4表、すなわち貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の作成は、現在、庁内関係部署を初め、連結対象団体であります一部事務組合や公社などと調整を行っているところでございます。公表時期につきましては、本年12月に広報なすしおばらでお知らせするとともに、市のホームページに掲載をしたいと考えております。

 ?についてでありますが、財務4表作成における問題点といたしましてご質問がありましたとおり、資産台帳の整備が大きな課題だと認識をいたしております。資産の範囲が膨大かつ多岐にわたる上に、例えば普通財産である土地については評価替えを行うことや、インフラ資産については評価替えを行わないが、工作物等については工事費実績から算出するなど、資産ごとの評価の方法が異なっております。

 したがいまして、資産管理している関係部署との調整が重要になってまいります。

 しかしながら、これら資産・債務改革にもつながるところでありますので、まずは、普通財産の把握とこの評価作業から着手をしていきたいと考えております。

 ?と?は関連がありますので、一括してお答えをいたします。

 公会計制度の目的は、作成することではなく分析をすること、それらの情報を市民に向けて提供することであり、また、分析結果を市政に反映させることであると認識をいたしております。

 したがいまして、公会計の推進に当たっては、課題もありますが、市民に向けた情報提供のためのツールとして、また内部の資産・債務改革や職員のコスト意識改革、さらには将来の財政状況、推計の指標として有効な資産でありますので、年度ごとのデータを蓄積いたしまして、内容のある分析ができるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) それでは、順次再質問したいと思います。

 まず、第1点の「わたしたちのまちづくり」です。先ほども市長のほうからありましたように、わかりやすくなったという感想が来ているということでございます。私も非常にこの予算説明書はよくできているなと思っております。私もこの説明書を使いまして、若干那須塩原市の説明をさせていただいた経験もあります。本当に説明しやすくなっているということでございます。また、写真なんかがちょっと載っていまして、非常にかたくなくて見やすいよと、そんな感想も聞いたところでございます。

 まさに先ほどもあったように、市の予算を家計簿にしたり、市民1人当たりの予算額が出ていたり、財政の推移や中期の見通しなど財政状況に関するものも非常にわかりやすく出ていたということでございます。

 また、私、一番いいなと思ったところは、まず、各事業の説明がしっかりされていること、それと主な財源と使い道がしっかり明示されている。この辺が非常によく私はできているなと思ったところでございます。説明責任という言葉も出ていましたが、まさにこれから地方自治体の中で、この財政が厳しい中でこういう必要な事業の説明、こういうことが非常に重要になってくるんだろうと私も思っております。そういう観点からも、今後、やはりこのものをしっかり活用していただいて、ぜひ使っていただいて、市民に説明責任を果たしていただきたい。この辺につきましては、再質問はございませんので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 2番目の市の決算状況、財政状況の公表についてでございますが、この公表につきましては、11月に毎回ちょっと検討しながら公表しているということでございます。あと、今回から財政健全化、これは前回から出ているかと思うんですが、公会計の4表などもわかりやすく公表していくということでございます。

 昨年の11月にホームページに公表された内容につきまして、若干お話ししたいと思います。

 まず、決算の概要ということで、一般・特別・企業会計、これはページ数では三、四十ページあったかと思いますが、議会と同じようなものが掲載されております。また、一般会計の決算の状況、これは棒グラフなんかを使いながらやっていると。また、全体で13種類ぐらい公表されているということでございます。当然、財政健全化に関する比率、この辺も説明つきで出ているという状況です。当然決算カードも公表されていると。こういう形で非常にいろいろなものが公表されているなと、私も感心しました。

 しかしながら、やはり決算というものは数字が並んでくるということで、これは市民の皆さんにとって、見て、どうかなという印象は少し持ちました。また、どこがポイントなのか、この辺も多分よくわからないのではないかと、私はちょっと思ったわけでございます。

 それで、今後ますます財政状況につきましては厳しくなるという状況の中で、しっかりこの財政状況を市民にわかりやすく公表していくということが必要になるかと思っております。

 1つだけちょっとお聞きしたいんですが、これについて市民の皆様から反応とか反論があったかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) それでは、財政状況等の反響があったかどうかということでございますけれども、特に反響はありませんでした。

 ただ、つけ加えさせていただければ、先ほど議員から話がありましたように、わかりやすく市民に公表していくというようなことの中で言えば、あくまでも財政の決算、予算等々については、まちづくりという観点からつくっているものですから、この那須塩原市がどういう方向を向いているのか、どういうふうに将来的に担保をして、何を目的に行くのかということがわかるような、そういった決算、予算、そういったものにしていければということがいいのではないかというふうに考えております。そういう意味で、1つの役割は果たしてはおりますけれども、今後はそういった観点から公表していかなければならないというふうには考えているところでございます。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) まさに私が求めた答えが返ってきてしまったなと思っております。まさに先ほども私、言ったのですが、「わたしたちのまちづくり」ですか、非常によくできているなと思っております。そういう面で、この決算につきましても、市民が非常にわかりやすいような決算の出し方、そして説明、そこに説明をつけてちゃんと今の那須塩原市の財政については問題ないんですよと、5年後も問題ないんですよと、そんなことまで入れられれば、非常にいいのかなとは私、ちょっと思ったわけでありますので、これは要望としたいと思います。

 ここで公表されている中で、市町村財政比較分析表とか歳出比較分析表というのがあるかと思います。これにつきましては、全国市町村の比較や類似団体、この辺の比較がされているということでありまして、これについては市としても分析されているかと思います。いい、悪いところがあるかと思いますが、これについてはどのようにとらえているか、お聞きしたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 類似団体の市町村別の財政指数という形でお答えしたいと思います。

 この類似団体につきましては、人口、それから産業規模等々によって類似団体を決めていくわけですけれども、本市の場合には、一般市という形で684団体の中に入っております。人口としては10万以上15万未満という3類の中の二次産業、三次産業が95%未満の中で、産業が56%以上というような団体、38団体の中に入っております。

 38団体の中で言いますと、同じような団体として、近隣では福島県で言いますと会津若松市、それから茨城県で言いますと古河市、それから土浦市等々が類似団体の38団体の中に入っております。

 それで、ご質問の指標の比較ということでございますが、まず、本市と類似団体の平均を比較いたしますと、まず言えるのは、財政力指数、それから公債費比率、起債制限比率、こういったものについては、類似団体よりは数字的に良好といいますか、いいような数字になっています。しかし反面、いつも指摘されております経常収支比率、これが類似団体の中では平均が92.5%なわけでございますけれども、本市の場合は97.5%ということで、5ポイントほど高いという数値になっています。

 ただ、これまでの決算等々の状況を見ますと、人件費等については、これまで18年、19年を比較しますと、2億円ほど減額になっております。そして、扶助費については19年から20年にかけまして2億円ほど逆にふえているというような状況もございます。公債費比率がふえている理由という形の中では、一生懸命人件費を削ったりしているところですけれども、市政懇談会等々でもお話しさせていただいているんですが、これまでは合併特需といいますか、合併で皆さんにお約束をしたハード事業、そういったものを集中的にやっていくということで、公債費比率は上がっているというような説明をさせていただいております。先ほどの説明と重複しますけれども、那須塩原市が今どこを向いているのかというようなことから、若干経常収支比率は若干ではありますが高いんですけれども、この辺については説明させていただいて、ご理解いただきたいというふうには考えているところでございます。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) まさに、これから市がどういう方向性で進んでいくかというような観点でとらえているということで、全くそのとおりだと私は思っております。

 ちょっと、1件だけ、この中で経常収支比率については出ましたので、ラスパイレス指数ですか、この辺がちょっと高くなっているかなというイメージがあります。この辺どのようにとらえているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) ラスパイレス指数ですけれども、決算カードのほうから言いますと、18年度が99.5でした。そして、19年度が100.6ということで、20年度が100.2ということで、19年度から20年度にかけてラスパイレス指数を下げているというところで、これについては定員適正化計画のもとに定員の管理をしておりますので、今後下がっていくものというふうに考えております。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) まさにそのとおりでありまして、これだけ見ると、個人の給料が高いというような形で見られる可能性もありますが、その分だけ職員が少ないということの裏返しかと私は思っておりますので、そういう分析をしっかりやっていただきたいと、このように思います。

 将来に向けてということでありますが、現在の財政指標では、財政的には問題ないと思っております。しかしながら、現在の景気状況から市税やまた国や県からの状況を今見ていましても、交付金や支出金が非常に今、不透明であります。非常に財源の確保というところの観点からいくと、これからますます厳しくなってくるのかなと思っております。その反面、今度歳出のほうは、まさに超少子高齢化社会が進んできて、義務的経費の増加は全くもう避けられない、こういう状況かと思います。

 そんな中で、栃木県におきましては、財政健全化のためのとちぎ未来開拓プログラム、これを今、作成中という形ですか、きょうの新聞なんかにも載っていましたが、民主党の会派のほうでは一、二年、しっかり話し合ってからつくったらどうだというような意見も出ていましたが、この辺について何か那須塩原市のほうで考えがあれば、お伺いしたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) ただいまの件ですけれども、今の時点ではまだ私どものほうで総括的なまとめをしているといいますか、窓口になっていますのでお答えさせていただきますけれども、私どものほうでも、市長会、町村会、市町村単位でいろいろ問題事項について市長も一部委員になっているものもあるんですけれども、そういうことで、現在、詰めているという状況で、当初、県のほうでは9月ごろにはまとめたいということであったわけなんですけれども、若干国政の選挙等もありまして、そういう状況とか、今議員が言われるような状況等々、さらには市町村との−なかなかお金の問題ですので−詰めが難しいという部分もありまして、もう少し県のほうのまとめといいますか、県と市町村との調整にももうちょっと時間がかかるのかなと、こんな感触でいるところです。

 以上です。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) 先ほどちょっと聞いた方向性と若干違ったご答弁ですが、今の話は当然わかりました。

 あと、那須塩原市として、今、財政状況的にはこういう状況で、こういうプログラムをつくる必要はないということでよろしいですか。つくるつもりは−県でつくってあるので、那須塩原市では今後つくっていく予定というものがあるかということです、すみません。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 大変失礼しました。県のほうは財政再建といいますか、こういった観点でプログラムをつくったと、こういうことなんですけれども、私どものほうも行財政改革は常に進めているところですけれども、財政状況につきましては、今、財務指標等のことでいろいろお話しされていますけれども、何とか健全的な維持をしているというような状況なものですから、県と同じようなものをという考えは、今のところありません。

 ただ、県のプログラムによって私どもに影響があるものが当然出てまいりますので、これらについてはしっかり内部でその対応策等を決めていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(平山英君) ここで3時ですので、10分間の休憩をとりたいと思います。お願いいたします。



△休憩 午後2時59分



△再開 午後3時09分



○議長(平山英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) それでは、?の公会計制度の導入の関係で再質問したいと思います。

 現在、庁内、部内の調整中ということで、12月には広報・ホームページで公表したいというお話であります。これは、先ほど4番目のほうと絡んでくるのですが、非常に資産とかそういう台帳整理に時間がかかるということだと、間違いなくそう思っております。今、これは現在何人で作業を続けているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 新公会計制度についての担当職員ということになりますと、担当は総務部の財政課ということで、3名で現在やっておりますが、ご案内のように、この制度そのものは連結ということもありますので、財政課だけではとてもできないというようなことがありますので、一部事務組合、それから特別会計、そういった方々に協力を得ながら、12月の公表に向けて今、調整をしているということでございます。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) わかりました。

 先日、私もちょっと聞きに行ったら、担当は1人でやっているんだというお話を聞いたので、大変厳しい状況かなと思いましたが、12月にはどうにか公表していきたいということでありますので、この辺は了解したいと思います。

 財務書類の作成の関係で、基準モデルと改訂モデルというのがあるかと思うんですが、多分昨年は改訂モデルでつくっていくんだというお話だったんですが、これについてはどのように考えているか、お伺いします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) この制度については、昨年の議会でも前任の部長のほうから話があったかと思うんですけれども、昨年1年間、財政担当職員が研修会という形の中で研修をしてきまして、その中で標準モデルではなくて、総務省の改訂モデルのほうにするということで決定をして、今、準備作業をやっているところですけれども、改訂モデルと標準モデルの一番の違いは、今、議員おっしゃられるように試算の仕方、それがちょっと違うということと、総務省改訂モデルにした理由としては、現在の決算の状況がそのまま生かせるというようなところもありましたので、そちらのモデルにしたというところが選定した理由という形になります。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) 当然選んだ理由は、非常に大変なので、とりあえず公表しなければならないというところが一番強いのかなと思っております。これはいたし方ないと私も思っております。

 しかしながら、将来を見たときに、やはり基準モデルのほうがよりベターであると言われております。特に、今後のメリットを考えたときに、基準モデルでありますと財務処理の信頼性が非常に高い。もう一つが、将来のシミュレーション、この辺もしっかりできる。もう一つが、早く財務処理の公表ができる。出納閉鎖の2カ月ぐらいでできると、このような話も聞いております。

 それで、改訂モデルでまた実施しましても、最終的には資産評価、これは段階的に行うということでありますので、長期的に見た事務負担については余り変わらないと、こう言われております。

 そこで、今後、将来的に見たときに、この改訂モデルで進めていくのか、それとも基準モデルに変更していくのか、この辺だけお聞きしたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 結論から言いますと、将来には標準モデルのほうに移行していきたいというふうに考えております。ただ、当面、今、考えているのは、今年度は売却可能な資産、これを再評価しまして、三、四年かけまして順次、土地の棚卸し、それから建物等の棚卸し、それから構築物等の棚卸し、最後に物品等の棚卸しをして、それぞれ再調達価格の評価をして、最終的には標準モデルのほうに移行していきたいというふうに考えております。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) わかりました。

 確かに本当に大変な作業でありますので、ぜひしっかりした作業をしながら、徐々にでも結構ですが、すばらしい標準モデルをつくっていただきたいと思っております。

 若干課題の点からお聞きしたいと思います。

 これは、基準モデルで作成した市の内容がちょっと出ていた部分で、なぜできたかという点が何点かありましたので、ちょっと。基準モデルで作成した先進地の話でありますが、うまくできた理由として3つあって、まず1つは、首長の姿勢が1つです。もう一つが、まさに実効ある担当者、こういう人の熱意があったということ。3つ目が、的確にアドバイスをできる会計士がいたということであります。この3つがたまたま重なり合って、大変苦労はしたんだろうと思いますが、作成することができたと、そんなことが言われたものがあります。

 まさに、当市におきましても、適切な市長の指示、そして担当職員のやりやすい環境の整備、そして会計士などのアドバイザーですか、この辺の確立を私はしていただきたいと思うんですが、この辺どのように考えますか。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 今後どういうような体制でやっていくかというようなところでございますが、今議員から話がありましたようなことについて、今後検討していきたいというふうに思っておりますが、私自身の中でまず課題というふうに考えているのは、私自身が現金主義から発生主義というような感覚にまだなっていないというようなところがあります。それと、市の財政というものが、これまで資産とか負債というものを額という形でとらえるという、ストックの思想といいますか、そういった思想がないというようなところが一番課題ではないかと思っております。私自身が、例えば資産を持つことが市民サービスの向上につながるのかどうかという部分は、私自身の中でまだ疑問があるというようなところがありますので、その辺をはっきりとわかるように市民の方に説明しなければいけないと思いますし、私の中で認識しなければいけないと思っておりますので、12月までにはまだ少し時間がありますので、その辺も踏まえて公表等々をしていきたいというふうに考えております。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) わかりました。

 まさに、部長の中でも今、そういう資産について持つのがいいのかどうかというお話であります。

 やはり、5番目でございますが、先ほど市長からもあったように、これは公表することが目的ではないということで、分析と活用が目的なんだというお言葉を聞きました。全く私もそのとおりだと思っております。この分析と活用につきましては、まさにこれは大変苦労してつくる書類でありますので、ぜひ開示目的は当然でありますが、それだけじゃなく、やはり一番重要なのが分析と活用ということかと言われております。

 何点かその活用方法がありますので、お話ししたいと思います。

 まず、貸借対照表ですか、これを活用した分析により、社会資本形成の世代間の分析ができる。まさにこれは、現世代の負担比率や将来世代の負担比率を見ることにより将来世代の負担の軽減、こういうものに私はつながっていくものだろうと思っております。

 また、資産形成規模や有形固定資産の老朽度、こういうものがわかることにより、今まで那須塩原市が箱物行政に力を入れてきたのか、それとも福祉サービスや子育て、そういう支援、暮らしの福祉関係、経常的な行政サービスを重視してきたのか、こういうことも見られる指標になっているということであります。

 そのほかには、当然建物の老朽化を見ることにより、今後必要な建物については建てかえや修繕時期、そういう計画を立てるのに非常に将来的に役立てる、そして、適正な財政運営ができる、こういうふうに言われております。

 また、財政コスト計算書の活用につきましては、今の那須塩原市の財政コストの水準が妥当であるか否かを検討する際の材料になる。また、福祉施設やスポーツ施設、文化施設などの個別のコストが明らかになることにより、まさにこれは低コストでより高い行政サービス、そういうものにつながる指標になるんだろうと思っております。

 公会計制度の取り組みにつきましては、まさに今、始まったばかりであります。今後、地方分権は間違いなく推進されてきます。自治体にとって自己責任、自己財産、自己分析がこれから間違いなく問われてまいります。そのためには、まずは資産や負債の現状を把握して、長期的な財政運営を図ることが必要であると、このように思っております。ぜひ市長のリーダーシップに期待をしまして、財政の項目については終わりにしたいと思います。

 それでは、2番の高齢者福祉について質問いたします。

 那須塩原市の高齢化率は平成20年で18.7%、さらに平成27年には24%を超え、4人に1人が65歳以上の超高齢化社会になると推測されております。介護保険の円滑な運営や地域社会の支え合い、助け合いが一層必要になることとなります。お年寄りが安心して暮らせるまちづくりについて伺うものであります。

 ?介護保険の現状についてどのようにとらえているか。

 ?介護サービスの課題についてどのようにとらえているか。

 ?今後の高齢化率と要介護認定者数についてはどのようにとらえているか。

 ?地域支援事業についてはどのようにとらえているか。

 ?介護保険事業費の見込みについてはどのようにとらえているか。

 ?介護保険の円滑な運営についてはどのようにとらえているか。

 ?認知症や寝たきり介護者などを抱える家庭においては、家庭内介護の限界が言われているが、どのようにとらえているか。

 ?介護サービスを担う現場の雇用や労働環境は大変厳しい状況と思うが、どのようにとらえているか、ご質問いたします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) それでは、高齢者福祉につきまして、8点ほど項目がございますので、順次お答えをしたいと思います。

 まず、?の介護保険の現状についてでございますけれども、介護保険制度は、平成12年度にスタートをし、現在10年目となっております。その間、本市の高齢者人口は、平成21年7月末現在で2万2,368人と制度開始時と比較して6,118人増加し、要介護認定者数は、1,468人から1,837人増加して3,305人となっております。また、介護サービスの受給者数は、平成21年7月末現在2,817人、給付費は平成20年度決算で約45億円と、ともに平成12年度の約2倍になっております。本市において、介護保険制度は定着をしてきているものと考えております。

 次に、?の介護サービスの課題についてですが、介護保険制度は、介護が必要になってもできる限り住みなれた自宅や地域で自立した日常生活ができるように、必要な介護サービスを提供するものでございます。しかしながら、特別養護老人ホームの入所待機者数に見られるように、在宅介護の長期化、重度化、さらに独居高齢世帯や高齢世帯の増加等により、施設介護を志向する傾向がございます。また、厚生労働省は、全国の認知症高齢者は2035年には2005年の2.2倍に当たります、約445万人になると推計をしております。本市におきましても、認知症高齢者の増加は必至と考えております。

 したがいまして、介護サービスの課題は、介護サービスの基盤整備や認知症高齢者対策の推進、及び要介護・要支援状態にならないように、あるいは悪化しないようにするための介護予防事業の充実を図ることであると考えております。

 次に、?の今後の高齢化率と要介護認定者数についてお答えいたします。

 平成21年7月31日現在の高齢化率は19.2%、要介護認定者数は3,305人でございます。今後の高齢化率については、平成23年度は21%、平成26年度には23.8%に上昇し、要介護認定者数は、平成23年度は3,583人、平成26年度は4,068人に増加すると推計をしております。

 次の?の地域支援事業についてでございますが、地域支援事業は要介護・要支援状態になることを予防することを目的に、生活機能全体の維持向上を通じ、活動的で生きがいのある生活を送ることができるよう支援するものでございます。具体的には、要支援・要介護状態になるおそれの高齢者、いわゆる特定高齢者を生活機能評価によって把握し、運動機能の向上、口腔機能の向上、栄養改善等の事業につなげるほか、一般高齢者に対しても介護予防教室を開催するなどして、要支援・要介護状態にならないよう、状態軽減や悪化防止を図る介護予防事業の展開をしております。

 本市におきましては、事業の拠点として市内9カ所に地域包括支援センターを設置し、介護予防ケアプランの作成や総合相談、権利擁護等を通して高齢者や家族の方々を地域で継続的に支援をしております。地域支援事業は、介護予防等を行う上で重要な事業ととらえておりますので、今後も充実を図っていきたいと考えております。

 ?の介護保険事業費の見込みについてでございますが、平成20年度決算では約46億円でしたが、要介護認定者の増加に伴う介護サービス利用者の増加や介護報酬の上昇等により、平成21年度は約53億円、平成22年度は約57億円、平成23年度は約61億円と見込んでおります。

 次に、?の介護保険の円滑な運営についてお答えをいたします。

 介護保険の運営に当たっては、保険料の上昇を可能な限り抑えながら、必要な介護サービスの基盤整備を進め、さらに適正な要介護認定、事業所指導や第三者評価等による介護サービスの質の向上などを図ることが重要と考えております。

 ?の認知症や寝たきりの要介護者を抱える家族の家庭内介護についてお答えをいたします。

 要介護状態の重度化・長期化のほか、老老介護、それから認認介護などのように、家族構成や介護者の健康状態等によって家庭内介護が困難なケースがあると考えております。

 本市においては、介護者への支援が重要であると考え、訪問、通所、短期入所等の介護サービスを利用していただくほか、地域包括支援センターによって高齢者の保健、福祉、介護等、生活全般の総合相談に応じているほか、配食サービスや紙おむつ券の給付、自宅で受けられる散髪や寝具クリーニングのサービスなど、各種支援事業を実施しております。このほか、地域で介護者を支えることを目指し、認知症サポーターの養成等を進め、在宅介護者の方々を支援していきたいと考えております。

 また、施設介護のニーズにこたえるため、保険料の増額抑制を考慮に入れながら、第4期介護保険事業計画におきまして、地域密着型の特別養護老人ホーム2カ所、認知症グループホーム4カ所、小規模多機能型居宅介護サービス事業所5カ所の介護サービス基盤整備を着実に進めてまいりたいと考えております。

 最後の?ですが、介護の雇用、労働環境についてお答えいたします。

 介護報酬につきましては、国が基準を定めておるものでございますけれども、介護報酬が介護従事者の労働に見合ったものではないと言われております。したがって、介護従事者の離職率が高く、人材確保が困難であるという状況を受け、国において平成21年4月1日から介護報酬を3%アップしたところでございます。さらに今年度、介護職員処遇改善交付金によりまして、都道府県が基金を設置し、賃金改善等の処遇改善を行う事業所に直接交付金を交付する対策を講じており、これらにより賃金改善等の処遇改善が図られるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) それでは、順次再質問したいと思います。

 介護の現状につきましては、まさに今、年々増加している、これは間違いないことだろうと思っております。増加に伴い、やはりこの次の課題ということにもなるかと思いますが、20年度の費用ですか、この辺が45億円というような数字でありまして、平成12年度から始まったかと思いますが、平成12年度が多分22億5,000万円だと思います。そして、先ほども出ていたんですが、ちょうど倍という数字が今、出てきているということであります。この介護の費用は、これからますます当然ふえてくるんだろうと思います。この辺について、これはなかなか難しいと思うんですが、どのような考えがあるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 平成12年から見ますと、介護給付費が2倍にふえているということで、46億円ということで、先ほど言いましたように、21年度で53億円ほど見込んでおりますし、23年度には61億円ということで、年々かなりの勢いで増加をしているということになると思います。高齢者そのものもかなりの率でといいますか、65歳以上の人口がふえておりますので、そういう意味では第1号被保険者そのものがふえているということになっておりますので、保険料も本年度から第4期計画でアップをさせていただきましたが、なるべく急激に上がらないような措置をとらせていただいて、今年度は1カ月3,900円ということでスタートをさせていただいておりますので、今後につきましても、先ほど言いましたように、なるべく介護保険料の抑制を図りたいとは思っておりますが、施設を希望する方が多いと。それから、待機者も多いということで、施設整備をやっていきますと、どうしても保険料にはね返ってくるということもございますので、居宅介護といいますか、在宅介護にも重点を置きながらやっていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) まさに今、部長が言われたとおり、これからこの3年間の計画の中でも施設をふやしていくんだというお話で、お金はこれからもますますかかっていくということだろうと私も思っております。

 そういう中で、今、現状ということでわかっていればで結構なんですが、介護老人施設への入所待機者、こういう人数を把握しているのかお伺いしたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 介護老人福祉施設ということで、いわゆる特別養護老人ホームへの入居待機者の数ということでございますが、7月末現在で、これは軽度の方も含めますのであれなんですが、待機者という形でいきますと306名になっております。

 以上です。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) 306名、軽度の方もということでありますが、市として重度、大変重い方とか、あと介護者がいないというような、どうしても入れなくてはならないというような人数は把握しているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) どうしても入れなくてはならない人数はということですが、それには明確には答えられませんが、昨年の5月の時点で入所待機者数というのは273名だったんですけれども、いろいろな都合の関係で入所が必要であろうと言われている、そのほか入院されている方やらいろいろ施設に入っている方もいますので、いろいろもろもろになると160名程度の方がその入所の必要性が高いのではないかというふうな判断を、昨年の5月の時点ではいたしております。

 以上です。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) 第4期の高齢者の福祉計画の中で、40名程度、ここに載っているんですが、入れなければいけないのかなというような数字があるんですが、この辺はどのように考えていますか。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 今のご質問なんですが、40名というのは何が40名か、ちょっと聞き取れなかったものですが、再度、申しわけないですが。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) 自宅で待機している人が40名というような数字かと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 自宅で待機している方も当然いますが、そのほかに老健施設に入っている方、それから入院されている方、それぞれいるわけです。それから、いろいろなサービスを使っていただいて、小規模多機能の居宅介護施設等も使っていただいている方がおりまして、それらも含めますと、先ほど言いましたように、昨年の5月の時点ですと160名程度の方が施設入所が必要かなというふうな数字でとらえているということでございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) わかりました。

 これは、7番のほうにもつながるんですが、やはり今、家庭内の介護の限界があるというような中で、介護での殺人がこのところたびたび起きております。つい先日もそのような事件がありました。そんなところも踏まえながら、特にこれは長期にわたって入所できない入所待機者の解消、この対策についてもう一度お伺いしたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 施設入所待機者の解消策ということでございますが、昨日も会派代表質問のときに若干答弁させていただいておりますけれども、第4期計画上では、地域密着型の小規模特別養護老人ホームと市民に限る、入所者が市民だけという老人ホームを2カ所、これは定員58名を予定しておりますけれども、2カ所をつくるということで、そのほかに認知症のグループホームを4カ所、整備をしていきたいと思っております。それが施設の入所の関係でございますが、そのほかに何度か申し上げておりますけれども、在宅でいながら通ったり、宿泊したり、訪問介護を受けたりということでの小規模多機能型の介護事業所というのがありますので、それらの整備も第4期計画の中では5カ所の整備を行っていきたいと、それらに対応していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) これは、昨日も聞いている話でございます。そこの中で、やはりなかなか小規模多機能関係のグループホームとかはつくりづらいというような話がきのう出ておりました。そのような中で、やはり介護と医療、これはこれから組み合わせて、しっかりやっていかなければならない多分、部分であろうと思っております。

 そんな中で、この介護と医療の関係で、連携をしなければいけないんだろうと思っております。地域にお医者さんがいるかと思いますが、この辺のお医者さんとの連携とか、どんなPRをしているのか、もしそういうことがありましたお伺いしたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 地域の医療機関といいますか、お医者さんとの連携はということでございますが、医療と介護を今、直接的に連携ということは、具体的にどういうのをやっているのかというのは特別的にはないとは思いますが、ただ、お医者さんそのものは介護認定を行っておりますが、5グループに分かれて、毎週といいますか、毎月やっておるわけですけれども、その中に必ずお医者さんが入っておりますので、そういった中でお医者さんの意見というのも聞きながらやっているという状況でございます。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) 連携ということでこの後にもつながるんですが、地域で10カ所ぐらいという形で今、地域包括支援センターとか、地域の関係がありますが、そのような中でやはりお医者さんがそこの地区にいるかと思いますので、ぜひその辺は連携していただきたいなと、このように要望したいと思います。

 3番目の要介護の認定者数でございます。

 まさにこれは、今、年々ふえてくるのは当然かなと思っております。若干ちょっとお聞きしたいのが、これは栃木県の資料で、21年度の予想がちょっと出ていたんですが、これは大田原市の比較でございます。大田原につきましては、高齢者65歳以上の人口が1万6,066人、那須塩原につきましては2万2,520人。介護認定者について、大田原については2,855人、認定率が17.7、那須塩原については3,299人、認定率が14.65、これはちょっと21年の数字なので、予想かなと思うんですが、かなりこの認定率が違っているという状況については、どのようにお考えになっていますか。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 大田原市さんと認定率が3ポイントほど違う理由はということでございますけれども、ちょっと私どものほうで、なぜこういうあれになっているのかというのはちょっと把握しておりませんので、お答えできませんので、申しわけないですが。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) 私もなぜ聞いたかというと、大田原はこれ、トップなんですよね、県内で。那須塩原は、若干認定率は平均より下というような状況であります。この認定率が高いとか低いとかで介護保険事業に与える影響、そういうものがあるのではないかと思いまして、ちょっと聞いたところなんですが、この辺はどのように考えていますか。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 一般的に言いますと、認定率が高ければ、当然利用する方が多くなるというのが事実だと思いますが、認定されたから介護サービスをすべて受けているかといいますと、そうではございませんで、先ほども答弁いたしましたが、那須塩原市の場合、7月末現在で3,305人の方が認定を受けておりますけれども、利用している方は2,817人、そういったことでございますので、一般論で言えば、認定率が高ければ給付費も高くなるというのがあると思いますが、全くイコールでいくということではないと思っております。

 以上です。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) これも県のほうの比較が出ていたものなんですが、やはり大田原は、各サービスのほうの件数が那須塩原市より上回っているところが結構あります。那須塩原の場合は、予防サービス、こちらのほうが当然上回っているという中を比べると、要支援の数が那須塩原市のほうが非常に多くなっていて、大田原のほうは少ないのかなというような影響かなと私は思ったので、ちょっとその辺を聞いたんですが、もう一度ちょっとその給付に関して、どんな考えがあるのかお伺いしたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 給付に関してということでございますので、平成18年度の第3期の介護保険の事業計画の中から、特に国のほうで在宅介護を重点にというのも含めまして、制度の方向を大分変えてきたところだと思うんですが、那須塩原市におきましても、施設サービスといわゆる居宅サービスといいますか、在宅サービスの介護給付費のあれでいきますと、居宅介護サービスのほうが平成20年度でいきますと約20億円です。施設サービスが16億円ということで、平成17年の場合ですと、施設サービスは同じく16億円ぐらいで、居宅介護が17億円ということで、余り差がなかったわけですけれども、居宅介護のほうに伸びがあるということで、どうしても施設よりも居宅のほうが介護の給付費としては低くはなっているということになっていると思います。

 以上です。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) まさに超少子高齢化の中で、国としては当然費用を抑えていきたい、この部分はよく私もわかります。このやり方が居宅のほうに入ってきて、自宅で介護ができる方法に多分していきたいという流れなんだろうと思いますが、その辺をぜひ、まさに介護を受ける立場の人間を考えていただいて、しっかりした運営をしていただきたいなと、このように思います。

 地域支援事業のほうの関係で質問をしたいと思いますが、地域支援事業につきましては、やはり地域包括支援センターの活動が大きな柱になるんだろうと思います。高齢者が住みなれた地域で尊厳のある生活を継続してできること、できるだけ要介護状況にならないよう各種サービスをして、生活の安定の支援・援助をする目的だと思っております。

 地域包括支援センターの業務につきましては、先ほどもありましたように、介護予防事業に関するマネジメント、また予防給付に関するマネジメント業務、介護予防事業、総合相談支援及び権利擁護業務、包括的、継続的マネジメント支援事業、任意事業などまさに地域における予防介護なども多種多様にわたっております。そして、今後、ますますふえるひとり暮らしのお年寄りの生活支援という点では、やはりこの地域包括支援センターは、大変重要な役割を担うんだと私も思っております。

 私、全然よくわからないので聞くわけでありますが、この包括支援センターがどの程度、この地域の中で機能していると考えているか、市のほうの考えをお伺いしたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 地域包括支援センターがどの程度機能しているかということでございますが、いろいろな見方があるかと思いますが、一例で言いますと、相談件数というのがあるんですが、地域包括支援センター全体でいきますと、1万4,260件の相談件数が昨年度受けているというようなことで、地域においては相当、相談も含めて、来訪も含めてなんですが、来所といいますか、位置づけがあるんだと思っておりますし、あと、先ほど特定高齢者という話をしたと思うんですが、生活機能評価というのをやりまして、そのうち特定高齢者数、平成21年の現在の時点でいきますと、507人ほどそういったリストアップされている方がいるんですが、そういった方も地域包括等を通じまして、先ほどから言いました運動機能の向上ですとか、栄養改善ですとか、口腔機能の向上といったものもやっていただいておりますので、相当地域に根づいているものと考えております。

 以上です。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) 昨日も大野議員のほうからありましたが、地域包括支援センターが9カ所あるかと思いますが、この関係でその9カ所の中がどのような状況、これはレベルとか格差とか、そういうものについてはどのようにお考えになっているか、お伺いします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 昨日のご質問の中に対象の高齢者人口の話があったかと思いますが、その高齢者人口によりまして、多少人的配置も若干包括によって違っているといいますか、緩和されているところもありますので、一概に同じレベルかということになりますと、なかなか難しいところがあるかと思いますが、基本的にはそんなにその差がないというふうに私どもとしては認識をしております。

 以上です。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) 基本的には差がないということでございますが、ぜひ評価、そういう部分も私はしっかりしてやっていただきたいなと思いますので、ぜひ地域によって偏りがないような運営をお願いしたいと思います。これは要望としたいと思います。

 続きまして、5番の事業費の関係でございます。

 まさに、この事業費は、年々ふえていくということは間違いございません。少し先ほど保険料の話が出てきて、多分本年度は3,900円、来年が3,950円、その次が4,000円という形になっているかと思います。これは平均でありますので、この保険料について他市なんかと比べてどのような考えがあるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 第1号被保険者の介護保険料が高いか安いかということだと思うんですが、県内の他市と比べますと、高いほうではないと認識をしております。もうちょっと安いところもありますが、市域においては4,000円を超しているところが大体多いと思います。町とか、県内には村はありませんが、そういった町村部においてはどうしても安いという傾向が出ております。

 以上です。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) 今、高くないという話だったんですが、これは県の資料なんですが、県の平均3,731円、これ21年、ことしかと思うんですが、ちょっとこれ、数字は間違っているかもしれないですが、そういう意味からいうと、私はちょっと高いのかなと思ったので、この質問をさせていただいたんですが、その辺は数字はとらえているかどうか、お願いします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 私はちょっと県内の他市の状況のを今は手元には持っておりませんけれども、ことしの4月から介護保険料が全国的にといいますか、県内でも多分改定をしておりますので、改定をした後のデータだけちょっと以前に見たときの限りでは、市において那須塩原市が特段高いという認識は持っておりませんでした。4,000円を超しているところが幾つかあったと思っております。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) ぜひそういうような比較もして、保険料に見合ったしっかりしたサービスをお願いしたいと、このように思います。

 6番目の介護保険の円滑な運営についてでございますが、やはり先ほど大田原市との比較で調査認定率という話をちょっとしましたが、調査の認定というのは、私は非常に重要な仕事なんだろうと思います。そのような中で、調査員のレベルアップとか平準化の取り組みについては、どのようなことをやっているのかお伺いしたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 認定調査員のレベルアップをどうしているかということでございますが、介護認定の調査員につきましては、定例的に県の研修会もありますし、市のほうでもやっているんですが、ご存じのようにことしの4月に介護認定の基準が大幅に変わりまして調査項目が減ったと、そういったことがありまして、さらに今度それを受けまして、この10月からですか、国のほうでまた認定基準を見直しするというようなことで、ちょっと目まぐるしく認定基準そのものが変更になっているというような状況でございますので、要は4月に変わったのが、またもとに戻るような見直しというところの部分かと思うんですが、その辺でちょっと9月の中旬に認定調査員さんの見直しに伴います研修というのがあるんですが、そのほかに市のほうでも研修をやって、レベルを統一したいと思っておりますし、認定調査員さん同士の中でも同じような事例を話し合って、差の出ないような対策をとっているというところでございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) もう少しで終わりますので、続けて言わせていただきたいと思います。

 もう1点、ちょっとこの円滑な運営という状況の中で苦情的なもの、こういうものが出ているかどうか、確認したいんですが。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 苦情と言われましたので、いろいろな角度からの施設に対する苦情ですとか、認定調査、いわゆる認定に対する苦情ですとかいろいろあるかと思うんですが、認定に関しましての苦情というのは、そんなにあれではないんですが、ただその場合には、申し立てもできるようになっておりますけれども、直接的にそういったものが起きているということはありませんが、再認定の申請もできますし、区分変更の申請もできるような制度になっておりますので、認定審査におきまして、特筆した苦情というものは特に聞いておりません。それから、施設のほうにつきましても、特別なあれは聞いておりません。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) いろいろなシステムで苦情のほうについては対応できるということでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 まさに、いろいろな意味でこの介護保険というのは家庭内の状態把握、こういうことがやはり一番重要になってくるんだろうと私は思っております。そして、介護サービスの充実とか質の向上は、まさに人にかかっていると言っても過言ではないと私は思っております。

 今後、介護は、超少子高齢化を迎える時代におきまして最重要課題であります。その介護サービスを担う現場の雇用や労働環境を守ることは、私たちの使命であると強く感じております。私が老人になったときに、安心して老後、介護が受けられるような社会ができることを夢見まして、一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。



○議長(平山英君) 以上で11番、眞壁俊郎君の市政一般質問は終了いたしました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(平山英君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時05分