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栃木県 那須塩原市

平成21年  9月 定例会(第5回) 09月07日−02号




平成21年  9月 定例会(第5回) − 09月07日−02号









平成21年  9月 定例会(第5回)



       平成21年第5回那須塩原市議会定例会

議事日程(第2号)

               平成21年9月7日(月曜日)午前10時開議

日程第1 会派代表質問

    26番 相馬義一議員

      1.厳しい経済状況の中の市財政について

      2.総合計画(実施計画)について

      3.教育行政について

      4.高齢者福祉施策について

出席議員(28名)

     1番    櫻田貴久君      2番    鈴木伸彦君

     3番    松田寛人君      4番    大野恭男君

     5番    平山 武君      6番    伊藤豊美君

     7番    磯飛 清君      8番    岡本真芳君

     9番    鈴木 紀君     10番    高久好一君

    11番    眞壁俊郎君     12番    岡部瑞穂君

    13番    齋藤寿一君     14番    中村芳隆君

    15番    人見菊一君     16番    早乙女順子君

    17番    植木弘行君     18番    平山 英君

    19番    関谷暢之君     20番    平山啓子君

    22番    君島一郎君     23番    室井俊吾君

    24番    山本はるひ君    26番    相馬義一君

    27番    吉成伸一君     28番    玉野 宏君

    29番    菊地弘明君     30番    若松東征君

欠席議員(2名)

    21番    木下幸英君     25番    東泉富士夫君

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   副市長      折井正幸君

  副市長      君島 寛君   教育長      井上敏和君

  企画部長     高藤昭夫君   企画情報課長   室井忠雄君

  総務部長     増田 徹君   総務課長     金丸俊彦君

  財政課長     山崎 稔君   生活環境部長   松下 昇君

  環境管理課長   齋藤正夫君   保健福祉部長   平山照夫君

  福祉事務所長   荒川 正君   社会福祉課長   成瀬 充君

  産業観光部長   三森忠一君   農務畜産課長   古内 貢君

  建設部長     田代哲夫君   都市計画課長   山口和雄君

  上下水道部長   江連 彰君   水道管理課長   菊地一男君

  教育部長     松本睦男君   教育総務課長   松本 譲君

                   選管・監査・

                   固定資産評価

  会計管理者    楡木保雄君            二ノ宮栄治君

                   ・公平委員会

                   事務局長

  農業委員会            西那須野

           人見 順君            鈴木健司君

  事務局長             支所長

  塩原支所長    印南 叶君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   織田哲徳    議事課長     斎藤兼次

  議事調査係長   稲見一美    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    小平裕二    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(平山英君) 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は28名であります。

 21番、木下幸英君、25番、東泉富士夫君より欠席する旨の届け出があります。

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△議事日程の報告



○議長(平山英君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△会派代表質問



○議長(平山英君) 日程第1、会派代表質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

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△相馬義一君



○議長(平山英君) 敬清会、26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) おはようございます。

 それでは、敬清会の会派代表質問、26番、相馬義一でございますが、代表質問を行います。

 なお、4番目に通告いたしました高齢者福祉施策については、同じ敬清会の大野より質問をさせていただくことになります。よろしくどうぞお願いいたします。

 まず1番目として、厳しい経済状況の中の市財政についてお伺いをするものです。

 ことし平成21年度の予算編成の考え方は、財源配分の重点化、行政経営の効率化を強く推進するとして予算を編成しましたが、以下の点についてお伺いをいたします。

 1番目として、平成22年度当初予算編成の基本的な考え方についてお伺いいたします。

 2つ目として、平成20年度決算において、法人市民税、個人市民税の減収に対し、今後の市財政への対応についてお伺いいたします。また平成21年度、半年が経過したわけですが、税収の状況についてお伺いいたします。

 ?として、不納欠損対策の成果と課題についてお伺いいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(平山英君) 26番、相馬義一君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 26番、敬清会、相馬義一議員の会派代表質問にお答えをいたします。

 まず、1番目の厳しい経済状況の中での市財政についてお答えをいたします。3点ありますが、1、2点はあわせてお答えをしたいと思います。

 平成22年度の当初予算の編成に当たりましては、経済情勢を反映し、税収の落ち込みなど、極めて厳しい財政環境にあるものと認識しております。

 また、現時点では国の平成22年度予算の動向は不透明な部分が多いところであります。

 こうした状況を踏まえますと、実施計画に盛り込まれました平成22年度の事業が着実に実施できるよう、可能な限り予算づけを行っていきたいと考えております。状況によっては、さまざまな問題が出てくることも予想されますことから、経費の無駄を排し、財源を捻出していきたいと考えております。

 また、平成21年度における法人・個人市民税の減収に対して、市財政への対応についてもお尋ねがございました。

 まず、今年度の税収について申し上げます。

 市税のうち個人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税につきましては、既に当初課税を行っており、これまでのところ収納額、収納率ともにおおむね昨年度と同程度で推移をいたしております。

 また、法人市民税では、昨年度にも増して厳しい状況が続いておりますので、今後の動向を注意深く見守っていきたいと思っております。

 なお、ただいま市税の状況について申し上げましたが、補正予算を含めた事務事業は執行していかなければならないと考えておりますので、税収が不足する場合には、留保しておる財源で対処することとしております。

 続きまして、?の不納欠損の対策の成果と課題についてお答えをいたします。

 市税等の滞納者に対しましては、地方税法及び関係法令の規定に基づきまして、差し押さえ等の滞納処分を行っております。

 一方、所要の調査、検討を行った結果、財産もなく、生活に困窮しているなどの滞納者に対しましては、徴収不能としての執行停止や時効による不納欠損処理を行っております。

 課題といたしましては、不納欠損は、市の徴収すべき債権を放棄することとなりますので、納付されておる多くの納税者に不公平感や不平等感が生じないよう厳正な調査、検討を加え、適正に実施していくことが重要であると考えております。

 また、成果といたしましては、徴収不能な不良債権の滞納整理が進むことが上げられます。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) それでは、再質問に入ります。

 まず、22年度の当初予算の編成についてですが、当然ながら、今、9月議会ということでございますが、本来なら12月議会にこの質問をするのが一番ベターな時期かとは思います。

 しかしながら、今回、この9月に予算について質問することに当たりましては、当然ながら、この日本の経済というのは、皆さんもお気づきのとおりの状況であります。それにも増して今回衆議院の選挙がありました。その選挙に当たりまして、今まで保守系だった自民党と公明党の連立与党だったわけでございますが、その与党が、もしかすると、この選挙において転落をしてしまうんではないかと、民主党を中心とした民主党が勝つんではないかという選前の予想がありました。そのような予想の中で、選挙前ということで、大変大きな補正予算を与党が組んだわけであります。そのようなさまざまな状況がありまして、私、今回9月にしたというのは、いわゆる執行部として、当然ながらこのような状況は想定されておられたと思います。そのような中で想定されておるんで、9月この定例会において、この予算の質問をしても、ある程度の考えをお示しをしていただけるのかと思って質問をさせていただきました。

 当然ながら、国の平成22年度の予算の動向が不透明であるという市長から答弁がありました。同時に、果たして新しい政権が今までの自民党の政権の中での予算組みと同じような予算組みがされるのかどうかというのが疑問視されるところでございます。当然、今後のことについてはまだわからないわけでございますが、しかしながら今回の選挙に当たりまして、民主党が出しましたマニフェストがあります。そのマニフェストについてでございますが、そのマニフェストを通して執行部の考え方、当初予算に対する考え方、当然実際は不透明でありますが、マニフェストがあります。それについての考え方をお聞きをいたします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 平成22年度の予算についてということですけれども、国の動向につきましては、ただいま市長が申し上げましたように、不透明な部分が多いということもありますし、また政界の部分についてはいろいろなマニフェストがありますけれども、まだ私どもはそれを分析しているわけでもありませんし、その内容についてコメントするような立場ではございません。

 ただ、市の財政として言えることは、いかなる状態になる、どういうふうな国の状態があったとしても、市民サービスを低下させるというようなことはあってはならないというふうに思っております。

 そのためには、那須塩原市としては、基本計画、総合計画がありまして、その前段の前期基本計画、実施計画、これが23年度まで定めてあるわけですから、その23年度までの実施計画を着実に実行していって、市民生活の低下に結びつかないような、そんな財政計画をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(平山英君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) ただいまの答弁をお聞きしますと、いわゆる選挙、マニフェストについてはまだ検証されていないという答弁がありました。

 しかしながら、現実に、いわゆる報道関係で述べられております、例えばいわゆる建設部門、特に群馬県の八ッ場ダムの入札が中止なされたとか、私も現場というものを今まで数回見たことがあります。渋川から草津に向かっていく吾妻川沿いにすごい、びっくりするくらいの道路を今つくっております。その道路は何でかというと、その八ッ場ダムのいわゆるダムをつくる、そのための道路だというお話を地元の方からお聞きしております。そのダムが突然、いわゆる建設もままならない、中止になるのではないかという、今そのような話題になっている、これも一つの例でございます。

 そのようなことからいいますと、当然ながら民主党が上げたマニフェストの中では、社会保障という点については十分手当てされるのかなと。しかしながら、現実にそういった建設関係、あるいはこれがこれから一番私ども、この那須塩原市にとっては大切な点でもあるかと思います農政についてのマニフェスト等も発表されております。

 部長の答弁ですと、まだ検証されていないということなんで、これから検証され、当然ながら予算、国からのお示しがあるわけでございますが、その辺について、私は、例えばそういった部門的にある程度、この時点で想定されていたのかなという気があったものですから、このような質問をさせていただきました。しかしながら、そういったことは部門的な取り組み、あるいは検証はまだされていないというとり方でよろしいでしょうか。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 先ほど市長が言いましたように、今後国の動向を注視しながら、市の財政計画を考えていきたいというふうに考えております。



○議長(平山英君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) それでは、その件については理解をします。

 政権がかわったから、急に地方の公共団体に対して変化があるのかというのは、私も余り想像はしたくありませんが、できれば現状の今までどおりのやり方の中で、少しずつ変化を持たせていく、そのような形をとれるのが一番よろしいのかとは思いますが、どうか執行部におきましては、その点、国の動向を当然ではございますが、早く前もってある程度の情報は得て、22年度の予算に組み入れていってほしい、そのように思っております。

 また、この予算が今のところそういうことで、まだまだ、12月議会には本格的に始動するんでしょうけれども、今回の件について、2月に市長選がありまして、栗川市長が誕生したわけでございますが、今度市長のマニフェストが掲げてあります。そのほうのマニフェストについての影響があるのかどうか、もしあるとすればどのようなことなのか、お示しをしていただきたいと思います。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 私が掲げておりますマニフェストにつきましては、これまでの答弁、国の政策に基づいた中での確定ということになってはおりますけれども、そういうような政権がかわったから私自身が変わるというふうには思っておりません。手法等については若干異なる部分が出てくるのかなというふうに思いますけれども、全体的な流れの中で、先ほどの財政全般の中の話でございますけれども、当然政党がかわって16日には新しい民主党政権が樹立をされますということになりますと、もう既に新聞報道で、予算等については見直しをかけますよということで、報道がされておりますけれども、現実にはどの程度の見直しになってくるかということは、全然公表もされておりませんし、さまざまな方々からいろんな意見が出ております。当然改革でございますので、痛みの出てくるところもあるという報道もされておりますけれども、そういう部分がどこの部分かということになりますと、私といたしましては、今の状況で判断ができないというのは、現実的なものというふうにとらえております。これまでのマニフェストにつきましては、掲げたうちの今年度で60%ぐらいは実施ができるというふうに思っておりますし、残された部分につきましても、今後、国の情勢等を見ながら、できる限りの実現に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) 市長が掲げられましたマニフェスト、当然ながらマニフェストでございますので、市長がしっかりと今後できる限りの実施をしていただきたい。そのためにさらなる努力をしていただくことをお願いを申し上げます。

 続きまして、いわゆる決算における税収の件でございます。いわゆる法人市民税、ほかの個人の市民税、あるいはその他の税については前年度は今まで予定どおりであると、同様に推移しているという答弁がなされました。収納額、収納率ともおおむね昨年と同様であるという答弁がなされました。しかし、法人の市民税については昨年と比べて現在の状況としてはどのようなのか、あるいは落ち込むと見込まれているようでございますが、大体それはどのくらいと想定されているかお伺いいたします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 市税等の収入についてのご質問でございますので、まず市民税の現年度については、市長が申し上げていたように、昨年度同様ということでございまして、率的には今年度7月末現在ですけれども、33%ということで、昨年34%ということですので、若干低い数字でありますが、昨年同様という数字を先ほど申し上げたところでございます。

 全体的には市税として48.95%が7月末現在で収納されておりまして、昨年同期では49.1%ということで、0.22%ほど昨年よりは率としては下がっているというような状況でございます。

 それで、お尋ねにありました法人市民税の関係でございますけれども、先ほど市長がおっしゃいましたように、まだまだ厳しい状況ということです。まだ決算ですべての会社から報告が来ている状況ではありませんが、まだ途中の段階で申し上げますと、数字的には申し上げられませんが、かなり危機的状況にあるというふうに私どものほうは認識をしております。22度度法人市民税を予算づけするに当たっては、今のところかなり厳しい状態にあるということで、数字的にまだ積み上げておりませんので、幾らということは言えませんが、そういう状況にあるということだけはお伝えできます。



○議長(平山英君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) ただいまの答弁で、大変厳しいという状況だけについては、私も理解を示すところでございます。実は8月3日に、やはり同じ、先ほど申し上げた八ッ場ダムからもうちょっと先に行きますと草津町、そこから左に行くと今度長野原、嬬恋村に当たります。その嬬恋村の件が新聞等に載っておりました。財政健全化団体に入ったということだそうです。2008年度の実質公債比率が26.7%ということで、これは25%を超えると、そのような団体に入ってしまうということでございます。その原因というのは、やはり村民税というんですか、嬬恋村ですから村民税の減収があったという報告があります。数字的に申し上げますと、当市は今回お示しいただきましたのは13.9という数字でございます。果たしてこの嬬恋村がこんなに26.7%にいくというのは、多分嬬恋村の首長、あるいは執行部も想定されていなかったんだと思います。

 話は変わりますが、数年前、嬬恋村、当然市町村合併問題がありました。そのとき多分嬬恋村は4つの町村、いわゆる嬬恋村、長野原町、草津町、それと六合村というんですか、その4つの合併の話が出ました。しかしながら合併には至らなかったんですが、実をいうと、嬬恋村は非常に強気で、嬬恋村は自分のところの財政は問題ないと。特に草津町なんかが投資したインフラ整備が非常に今後老朽化、その他のことを考えますと、あそことは組みたくないと。これは地元の、たまたま私は嬬恋村に友人がおりまして、そんなお話をお聞きしたことがあります。そういった嬬恋村がこういった財政健全化団体になってしまったという非常にショック的なお話であります。当市については、そのようなことは絶対あってはいけないことだと思いますが、この先、当然ながら景気が回復すれば、そんなようなことは済んでしまうことだと思います。那須塩原市、他の周りの市町村から比べますと、大変うらやましがられている市であります。どうかそういう点も含めまして、今後しっかりとした財政、あるいはこういった市民税、税の収納についてはしっかりとやっていってほしいと思っております。

 それにかかわる不納欠損対策の成果と課題というところにこれからいくわけでございます。

 これは当然ながら法律のもとで、あるいは関係法令の規定のもとで、差し押さえ等滞納処分をしているという今、答弁がなされました。しかし、一方で、当然ながら調査、検討を行った結果、いわゆる滞納者に対して徴収不能と判断をなされる方がおられるという。それは簡単に言えば、帳面上は徴収不能という形をとられるんだと思います。当然ながら不能となれば、帳面上はこれで解決するわけでございます。この差し押さえの判断というものはどの部署でどのような形で判断をなされるのか、そしてその判断の根拠というものはどういうものなのか、ちょっとお示しをお願いいたします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 不納欠損の状況についてご質問がありましたので、お答えしたいと思います。

 今年度、不納欠損をしました件数が2,457件ということで、金額にしますと2億8,378万9,000円ということでございます。一番多い欠損の内容につきましては、倒産をして、差し押さえする財産がなくて、行方不明になっているというような状況のものが429件ございました。その次に多い件数としては、生活が困窮であるということで202件の件数でございます。

 判断をどういうところでするかということでございますが、担当課として総務部収税課のほうで担当しておりまして、実際に滞納になっているところに出向きまして、その状態がどういうものなのか、差し押さえるような物件があるのかないのか、財産があるのかないのか、当然、収税できるような状態であれば不納欠損というようなことにはなりませんし、納めていただかない場合は、物件等については差し押さえをするということですので、執行停止ということでかかりますので、安易に通常言われている5年間見過ごせば納めなくてもいいというようなことはありません。あくまでも調査をして、納付すべき財産等々があれば、そこについては厳しく差し押さえをしたりして徴収していると。ただ、不納欠損をしなくてはならないというような状況もありますので、そういう場合は、先ほど申し上げましたように、全く差し押さえをしても財産がないと、そういった収税するというのが全く困難だというようなことについては、税法等による不納欠損処理という形でやっております。



○議長(平山英君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) 今、答弁の中で429件が倒産されたという数字をお聞きしました。この不納欠損の増加の理由というのをお聞きしようかとは思っていたんですが、当然ながら、この景気の中でのそういった状況だと思います。この中で、いわゆる執行停止や時効による欠損処理という答弁があったと思いますが、時効というのは先ほど部長が申された5年というのが時効ということでよろしいですか。



◎総務部長(増田徹君) はい、そうです。



◆26番(相馬義一君) わかりました。

 そういった中で、不納欠損が出ているわけでございます。当然ながら、この市税のほかに特別会計の中では、特に国民健康保険の関係が今回の決算書を見てもすごい金額になっております。パーセントにもなっております。そういった中で、市長が常日ごろ申し上げています市民と同じ目線で公正・公平を心がけるということをうたっております。そういう中で、本当にこの市民、いわゆる納税者であります市民が不満の出ないような処理の仕方等をしっかりとやっていただきたい、そのように思います。

 本年度より収税課というのが設置されたと思います。この収税課の活動というものに対しては、ちょっと余りわかっていない点があるかと思います。収税課を設置しました状況についてだけちょっとお伺いしたいと思いますので、お願いします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) 収税課につきましては、平成19年から収税課という形で職員が23名ということで、23名のうち班に分けまして、滞納の状況等によりまして、例えば大口であるとか、そういった班編成で滞納処理に当たっているというところでございます。

 特に収税課ができた一番の大きな理由というのは、どうしても滞納者の中には現年度ではなくて過年度になるわけです。現年度の方が過年度に回っていくというのは、現年度の滞納者が必ず過年度に回っていってしまいますので、現年度の滞納者を少なくするということで、まずは現年度の滞納者と接触をするべきではないかということで、そういう理由の中で、滞納者に対して早期に接触をするという、そういう意味で収税課、特化という形でできたものだというふうに思っております。以前は税務課の中で収税対策ということをやっておりましたけれども、18年度からは特化した形で滞納整理を行うという体制ができたという理解でございます。



○議長(平山英君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) 収税課のお仕事は大変難しい仕事でもあるし、大変な仕事だと思います。どうかしっかり収税課の職員の皆様に力添えをしていただき、大変ではありますが、徴収をしていただきたいとお願いを申し上げます。

 また、この質問に当たりまして、部長ともちょっと話し合いを持たせていただきました。その中で、旧黒磯時代にいわゆる全体徴収というか、そういったことを行ったとお聞きしております。大変経費がかかるというお話をいただきましたが、この全体徴収、確かに経費はかかるわけでございますが、しかしながら、職員の意識改革、あるいは市民に対する啓発啓蒙といいますか、そういった意味においても、ある意味経費以上のことが、経費上かかる以外の収穫があるんではないかと、そのようにも判断もできるかと思います。職員が集める側、そして、当然ながら同じ職員の中で今度使う側という、この側に分かれるわけでございますが、その意識、この意識改革という意味においても、この全体徴収というのも、あるいは考えてもよろしいのではないかと思いますが、その件についてお考えをお示しください。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(増田徹君) かつて合併をする前に旧市町のとき、管理職による徴収であるとか、全職員による徴収ということで実施したことがございます。その実施結果を分析しているわけではありませんけれども、効果というよりは、先ほど議員から質問がありましたように予期効果というものがかなり大きいものであったというふうには考えております。そういうことから、先ごろ新聞報道等でも宇都宮市においては、民間の会社にまず催告をするような手法も取り入れられているようでございますし、やはり、先ほど私が申し上げたように、現年度の滞納者をつくらないということが一番基本ではないかというふうに思っておりますし、そのために接触をする機会をふやすということではないかというふうに思っております。

 そういう中で収税課ができまして、19年度から20年度にかけまして、相談件数がかなりの数で多くなっております。数的にいえば5,000件程度の相談件数があったというようなことも聞いておりますし、そういう中では、やはり収税課の職、特化した課ができたということで、市民の方に対するそういった相談の機会もふえたということも考えられます。それと同時に、職員のということですので、職員については予算編成時、そういったときに十分にそういった税金が入る厳しい状況というのは、周知をしていきたいというふうに考えています。



○議長(平山英君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) 先ほど申し上げておりますが、税金を払う側としてはどうして我々は高い税金を納めているんだと、その理由づけはしっかりとしていただき、言い方がおかしいかもわかりませんが、払うものはしっかり払っていただき、そして行政のいわゆるサービスの低下にならないように今後ともやっていただきたい。そして不公平感のないような行政運営に当たっていただきたい、そのように思います。

 それでは、次の質問に入りたいと思います。

 総合計画(実施計画)についてお伺いをいたします。緊急経済対策などを前倒しして事業を実施しているが、影響等について以下の点についてお伺いいたします。

 ?として、前期の実施計画の進捗状況と後期への取り組みについてお伺いします。

 ?として、平成21年度9月補正で前倒し事業がありますが、その影響についてお伺いをいたします。この2点についてお願いいたします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) それでは、2番の総合計画についてお答えをいたします。

 ?の総合計画前期基本計画の進捗状況と後期基本計画の取り組みについてお答えをいたします。

 平成19年度から23年度までの5カ年間を計画期間とする前期基本計画の進捗状況につきましては、主要な事業といたしましての第2次ごみ処理施設の整備や黒磯板室インターチェンジの周辺整備、さらには西那須野地区中心市街地活性化事業が完了、あるいは完了間近となり、また小中学校の耐震改修事業や新南下中野線の整備にも着手するなど、おおむね計画に沿った進捗状況となっております。

 後期基本計画につきましては、前期基本計画の実績等を検証し、時代の変化や市民ニーズの動向を踏まえまして、来年度から策定作業に入りたいと考えております。

 次に、?の平成21年度9月補正にかかわる前倒し事業の影響についてでありますが、国の緊急経済対策にかかわる前倒し事業の主なものは、小中学校の耐震改修事業とブロードバンド環境基盤整備であります。

 小中学校の耐震改修は、小中学校耐震改修等整備計画に基づきまして、耐震性が著しく低い建物については前期計画内に改修を予定しておりましたが、前倒しによりまして、より早期に安全・安心な学校づくりや地域防災拠点としての機能強化が図れるものと思っております。

 また、ブロードバンド環境基盤整備つきましては、国のIT戦略に沿った形で前期基本計画内にデジタルデバイドの解消を図りたいと考えておりましたので、早期実現で市民生活の向上に寄与できるものと思っております。

 なお、後期基本計画の影響とのことでありますが、後期計画につきましては、先ほど申し上げましたが、今回の前倒し事業も含め、前期計画の進捗状況を十分検証いたしまして、財政状況を勘案しながら策定していくことになるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) まず、再質問に入るわけでございますが、この総合計画、前期と後期と実施計画があるわけでございます。

 平成17年に合併をし、そこで多分17年、18年で策定作業に入り、19年度から前期の実施計画ができたのだと想定します。そういう中で、今このような、先ほどから申し上げていますが、社会の動きというのか、社会のこの状況というものがすごく目まぐるしく変化をしております。

 まず、この質問の中で、第1にちょっと簡単な質問でございますが、この前期、後期、10年はいいとしまして、前期、後期、5年、5年というこのスパン、この5年間というスパンというのは、執行部が考える計画の中ではどうでしょうか、私自身はちょっと長いのではないかと考えるわけでございます。その点について、まずお伺いいたします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 総合計画の期間の問題ですけれども、通常、総合計画10年間で事業構想等を立てていくわけですけれども、それが5年がいいのか、20年がいいのかはわかりませんけれども、大方10年ぐらいがある程度将来を見越せるという期間だと思います。そういうことで、大方の市町村といいますか、自治体は10年というスパンでやっています。ただ、その10年も、今議員からお話がありましたように、社会はどんどん変化していきますし、今回みたいなことも当然あるわけですので、その中である程度財政の裏づけをもって計画を推進していくと、こういうことになりますと、やはりこれもある程度、その見通しを立てることができる期間というのは、おおむね3年から5年ぐらいだと思います。そういうことで、若干3年では改定、改定ということで、介護保険なんかは3年ぐらいでやっているみたいですけれども、大きな動きの中では5年ぐらいが適当だろうと、こういうことでおりますし、大方の市町村につきましても、こういうような期間でやられているものと、こんなふうに思っております。



○議長(平山英君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) いわゆる市長の任期というのが4年間でございます。当然ながらこの5年間ということになると、この市長の任期の、例えばことし改選になりましたが、残り22年、23年があります。そうしますと、今度後期の、当然ながら24年、25年で市長の任期が終わるわけでございます。そういった意味においても、この実施計画が5年間というのがいいか悪いかは、これは別問題としまして、そのようなことも踏まえて、ちょっと検討してもよろしいのではないかと思いまして、ちょっと提案をさせていただきました。

 そういうことを申し上げて、この件はあれですが、先ほどの市長の答弁によりますと、おおむね計画とおりの進捗であると。21年度まででハード的な大型事業というんですかが終了なされた。これからいきますと、22年度、23年度については、前期の残り2年は、これと言ってはあれですが、大型事業はないのかなと思います。そういった計画の組み方について、これは当然ながら、もちろん市長の考え、そして執行部の考えのもとに組んだ組み方だと思いますが、この件については、どういう組み方があるのかはよくわかりませんが、今回はそういう組み方になったということで理解してよろしいのでしょうか。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 前期19年から23年度の事業の組み方といいますか、計画を立てるに当たっての考え方ですけれども、合併をいたしまして、それぞれ旧市町の中で継続してきた事業といいますか、課題がありまして、まずはこれらの事業をできるだけ早い時期に整備を済ませて、新市としての新たなステップに行きたいと、こういうような考えもありまして、今お話がありましたように、当然、第2期ごみ処理施設とか黒磯板室インター、それから西那須野の中心市街地活性化事業、これは合併前から計画されていたものですけれども、こういったものに重点を置いて取り組んできたと。そういうことで、大方21年度、本年度で目鼻がつくということですけれども、まだ正直なところ、那須塩原駅前の区画整備事業もありますし、それから本郷通りの整備も残っております。さらには水道の関係では危機管理といいますか、こういった事業もあるということで、事業費的にも大きくは変わらないといいますか、そのようなことで、考え方としては、ただいま申し上げましたようなことで進めてきたと、こういうことになります。

 後期につきましては、これから、先ほど市長が申しましたように、こういったものを十分検証して、当然財政の状況、それから社会の変化、そういったものを勘案しながら策定していくことになるものと、こう思っております。

 以上です。



○議長(平山英君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) 今答弁がありました後期についてはこれから策定作業に入ると。

 後期についてちょっとお聞きしますが、ざっくばらんに聞きます。後期計画の中で執行部が考えている、行政がやる事業ですから、こういった聞き方もちょっとないのかなと思いますが、いわゆる今、那須塩原市が抱えている問題点の中で、後期計画に入れる、いわゆる目玉といいますか、そういった事業が何かあるのか、お伺いをいたします。

 また、新たに、新規に後期計画に取り入れるような事業があるのかどうか、もちろんこれから策定ということなのであれですが、その辺についてお考えがあるかどうかをお伺いします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) これからのお話ですので、余り私のほうからどうのこうのということは申し上げられませんけれども、後期計画の中でも中心になるのは小中学校の耐震の改修だと思っております。前期の中で、先ほど市長の答弁にありましたように、危険度の著しいもの、危険度が高いものについては前期内ということですけれども、それ以外にも耐震の診断の数値がございまして、0.3から0.7ですか、こういったものがまだ相当数残っておりますので、こちらを後期5年の中で整備をしていくということが大きなウエート占めると思っております。

 そのほか、合併の3市町の協議の中で、先ほど新南下中野線の話が出ましたけれども、こういったものも合併の約束事として、これも進めていかなければならないのかなと、こんなふうに考えております。

 新たなものというのは、現時点ではちょっと特別考えていないということではありませんけれども、まだ公にできる段階ではありませんので、きょうは差し控えさせていただきたいと思います。



○議長(平山英君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) 後期計画、22年度からですか、これから策定作業に入るということでございます。

 次の質問の中にもこの耐震の整備計画というのがありますが、それらが後期計画の中では、やはり重要なところにあるのかなという答弁だったと思います。

 合併の3市町の協議の中で新南下中野線ですか、整備等々もあります。ここでもっと大きな建設をしなくてはいけないものがあるのかなと私は想像はしておりますが、その点については今回質問をいたしませんが、どうか後期計画、こういった社会状況、経済状況の中での後期計画の策定になるかと思います。しっかりした後期計画をつくっていただきたい、そのように思っております。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。

 3番の教育行政についてお伺いいたします。

 今回の補正によりまして、事業の前倒しとして学校の改修工事を実施しておりますが、以下の点についてお伺いいたします。

 通学区審議会の答申がありましたが、その後の状況についてお伺いいたします。

 2つ目として、耐震改修事業計画の見直しがあるのかお伺いいたします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) それでは、3の教育行政について、2点ほどございますので、順次お答えをいたします。

 まず、?の通学区審議会の答申がありましたが、その後の状況についてということでございますので、お答えをいたします。

 今年2月13日に提出された那須塩原市立小中学校通学区審議会からの答申を最大限尊重する考えに基づきまして、現在、教育部内におきまして適正配置計画策定委員会を組織し、素案の策定を進めておるところでございます。今後は素案について庁内で調整した上で議会の皆さんと協議をいたし、さらにパブリックコメント等とあわせて関係住民への理解を求めるための説明会を実施をしてまいります。そこで出された意見等、再検討いたしまして、原案として策定したものを教育委員会に付議し、今年度内には確定をいたした適正配置計画を公表してまいりたいと思っております。

 次に、?の耐震改修の事業計画の見直しはあるのかとのお尋ねにお答えをいたします。

 学校の耐震化は、重要かつ緊急的な課題であるため、特に耐震性が低いIs値0.3未満の建物の耐震化工事を現在実施をいたしておるところでございます。具体的には、昨年度来の国の経済対策によりまして、平成20年度で体育館2棟の改築工事を前倒しをして実施をしており、平成21年度は当初予算において、体育館3棟、校舎1棟の補強工事を行っております。さらに今議会に上程の補正予算で、校舎2棟及び体育館1棟の改築工事を前倒しにより実施する予定としております。それ以外のIs値0.3以上0.7未満の建物につきましては、平成28年度を目途に児童生徒の安全確保を最優先に数値の低い建物順に耐震化をすることとしておりますが、現時点では、具体的な耐震改修事業計画は作成してございません。今後、現在作成中であります那須塩原市小中学校適正配置計画との整合性を図りながら、財政状況を勘案し、耐震改修事業計画を策定し、平成28年度完了を目標に順次耐震化を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) 通学区審議会答申が2月13日に出されたわけでございます。

 今回この質問に当たりまして、当時私は総務教育常任委員会の委員長をやっておりましたので、当然この答申はよく理解しておりますが、横林小学校の関係で陳情等も出た経緯があります。そういった中で、2月13日に答申があったわけでございますが、きょうのきょうまで、実は我々議員、多分議員の方、どなたもその答申後の、今の答弁でいきますと、教育部内で計画策定委員会を組織してあるという答弁がなされましたが、多分そういった話し合いをしているとか、あるいはそれがどういう組織なのかとかいう説明は聞いておられないと思います。その件についてお考えをお聞きします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 今の答申後の議員のほうに全然お知らせしていないということでありますけれども、その件についてお答えをいたします。

 ただいま市長から答弁をいたしましたとおり、教育部内におきまして、素案の策定ということで、現在進めております。今までにおきましては5回ほど策定会議を開催しております。先ほどの答弁でお示ししたとおり、答申を最大限尊重ということで、項目といたしまして基本方針、あるいは実施期間、適正配置の計画、適正計画実施に当たって統廃合の後の跡地利用等について検討しております。ある程度まとまってきたというところではありますが、年内にはパブリックコメントに先立って議員の皆さんにお知らせをしたいと、協議をしたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(平山英君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) その教育部内での内容というものがそういうことだとは思います、今お聞きしましてね。ただ私が申し上げたのは、この2月13日にそういった答申がなされた後、こういった会議を5回持ったという、その内容については当然ながら、これは発表できることではないこともあると思います。ですから内容について云々ではなくて、いわゆるそういった会合を持ってやっているんだという、その辺をお示しをしていただきたかったというのが一つでございます。

 それはそれであれですが、そうしますと、今年度中に適正配置計画を公表するということでございます。当然ながら、次の質問の耐震改修のほうにもかかわることでございますが、適正配置計画をお示しになった場合に、当然耐震診断のほうの影響も数多く出てくるのかと思います。そういう中でこの委員会、5回ほどやったというんですが、これはあくまでも教育委員部局だけのメンバーでの委員会であるのか、そしてそれがもちろんこれからの答申に当たっての検証だと思いますが、果たしてこの年度内に配置計画を公表すると今答弁なされましたが、公表できるのでしょうか、その辺についてお伺いいたします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 第1点目のメンバーでありますが、教育委員会内部の課長と補佐と施設担当の係長等であります。10名で構成しております。

 それと、年度内公表ができるのかどうかということでの質問ですけれども、先ほど市長が今後のスケジュールについてご説明いたしましたが、年度内に公表する努力をしてまいりたいというふうに思っています。



○議長(平山英君) ここで、10分間休憩といたします。



△休憩 午前11時01分



△再開 午前11時11分



○議長(平山英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) 本年度中に計画を公表に向けては努力するという、今答弁がなされました。努力するということは大切なことだと思いますが、これから素案をつくって、当然ながら議員と協議をし、そしてパブリックコメント等をし、関係住民の理解を求める説明会をするという、現実にはこれはなかなか厳しい、時間的に厳しいのかと。現実に関係住民の理解を求めるということについては、そう簡単にはいかないのかなという判断をしますが、その辺について、今年度中に公表を努力するという答弁でした。これ、もう一度お聞きします。これ、現実は難しいですよね。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 現実には年度内の公表は難しいのではないかとご質問であります。今までの中で、既にご承知のとおりでありますけれども、通学区審議会、会を重ねて審議会16回、中で専門委員会が9回ということで、3年近くかけて審議をしてきております。当然それを最大限尊重するという中で、その作業を進めているわけですが、年度内ということについては、非常に難しいということは当然予想しております。そういう中で努力目標ということで考えております。

 以上です。



○議長(平山英君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) そうですね。できれば、当然公表するのは早ければ早いほどいいということだとは思いますけれども、先ほど申し上げた関係住民の理解を求める説明会、あるいはパブリックコメント、その辺をしっかりとやらないと、今後の計画に対しても、まだまだいろんな問題が起きてきてしまうんではないかと。当然ながら、先ほど申し上げました耐震化の問題等もこれにかかわるわけでございます。そういった意味で、検討を焦らずにしっかりやっていただきたい、そのように思います。もちろん先ほどの答弁の中で、そういった統廃合なされた後の学校施設はどのように使うのかとか、あるいは配置計画は結果、どこまでやるのかとか、そういったことを十分に検討されているのは間違いないと思いますが、これを公表し、いわゆる現実に目標年度内、統廃合、配置、目標年度というのはいつごろを目標にしているのか、決まっていれば、考えがあればお示しをお願いいたします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 目標ということでのご質問ですけれども、現在策定中ということで、当然決まっておりませんので。

 優先すべきものは、いわゆる適正配置という中で学級の児童生徒数が少ない、そういうところに対しての通学区について、一部動かすことによって、単独1クラスしかないものが、適正配置後は2クラス以上ということで、そういった規模にもなるということもありますので、そういった部分については、進める中では優先していくべきかなというふうに思っております。ということで、具体的に統廃合というのが大きい。そこの部分については、まだまだ決定ができませんので。



○議長(平山英君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) 審議会の答申を受けた時点で、当然寺子小学校、あるいは横林小学校、あるいは高林地区の小学校等、ほかにもあったかと思いますが、大変現実に地域の住民にとっては、いわゆる衝撃が大きかったのかなということ、そういう中でのこういった事業を進めるわけでございますので、教育部内ではしっかりとこれから住民の理解を得られるような検討をしていただきたい。そして検討したものを皆さんに公表した中で、住民の理解を当然ながら得られるような、やってよかった、そのように思えるような事業にしていただきたいと思っております。

 私もある高林地区の保護者の方とお話をしたときに、私は統廃合について、まるきり反対なのかなという気がして話をしたんですが、いやいや、あけてみたら実際は、今の小学校が生徒が大変少ない、子どもの教育ということを考えた場合に、果たして今のこの少数の人数での義務教育がいいのかどうか疑問であると。できれば適正的な2クラス以上の学校で勉強をさせたいという意見もあったのも確かです。ただ単になくせというわけではなく、そういったことも考えて動いてもらいたいという意見もあるのも確かでございますので、どうかその辺を十分に今後検討していただき、進めていただきたい、そのように思います。

 それでは、耐震改修事業計画についてちょっとお伺いをいたします。

 今回の補正でIs値が0.3未満の建物の耐震化はすべてといっていいくらい事業化に入るわけだと思います。これは20年11月20日に全協でお示しいただいた改修計画でございます。1の計画でございます。その中で、東那須野中学校と三島中学校は、これは建て直しということでちょっと時間がかかると思いますが、その下にあります平成22年度の予定だった黒磯小学校の教室、三島中学校の管理教室、そして西那須野中学校の体育館等については、今回の補正でやってしまうと。補正の中に入っていましたので済んでしまうということで、実際には22年度、23年度というのはこの耐震改修計画の事業というのはないと見てよろしいのでしょうか。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) お答えをいたします。

 今回の前倒しということで22年度、23年度、どうなのかということであります。議員のおっしゃるとおり、全協のときに配付しております22年度に予定しておりました工事、例えば、議員のおっしゃったとおりであります。黒磯小学校と三島中学校校舎と管理棟の関係、体育館においては西那須野中学校、それも改築ということであります。

 この事業につきましては、22年度から今年度に前倒しということであります。前倒しにつきましては工事がそうですけれども、設計については、本年度の当初予算で前倒しという形で設計は組んでおります。設計が上がるのが11月中旬ということでありますので、実際に今回上程しております補正予算でお認めいただければ、工事の発注、契約につきましては、年明けで設計、内部を調査いたしまして、発注できるのは2月、3月に入ってからということになると思います。金額が高額ですから、当然議会の議決ということがありますので、現時点では3月定例会で契約の議案として提案をしたいというふうに考えております。それによりまして、実際に工事が始まるのは今年度3月末、あるいは翌年度22年度に入ってからと。校舎については標準工期でいきますと、やはり11カ月ぐらいは予定しています。体育館については9カ月から10カ月ということでありますので、この前倒しによって校舎、体育館についても22年度の卒業式と申しますか、あるいは校舎については何日かは卒業生が入れるかなと、そういった努力もしてまいりたいなというふうにも考えております。ということで、実質22年度については、今回の補正の分で工事をやっていくということになります。

 23年度でありますけれども、Is値0.3未満の建物につきましては、これですべてということではありません。と申しますのは、今回の通学区審議会の適正配置の中でも答申されておりますとおり、小中一貫校の部分もあります。そこの部分については、まだ適正計画と整合性を図るということで、先ほど答弁をしたとおりでありますけれども、そういった形で進めていくというものと、あと1カ所は、部分的に0.3を下回っているという校舎が1棟ありまして、そちらについて現在、これも当初予算で予算化させていただきましたけれども、Is値は0.3未満ですが、それが部分であるということで、全体的にどうなのかということでの耐力度調査をかけています。これが10月末ごろに結果が出る予定でありますので、その結果を見ないとその分がどうなるのかということは、まだ今の段階では申し上げられません。ということで23年度につきましては、それで0.3のは区切りがつくわけですが、0.3から0.7未満については23年度の中でと申しますか、今後の中で検討して、23年度に入れればそれはそれということで、今後の中で、先ほどの答弁のとおりでありますが、財政事情等を勘案しながら、具体的な作業に入りたいというふうに考えております。



○議長(平山英君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) 0.3未満の件については理解をいたしました。今の答弁だと、0.3以上0.7未満も当初の予定では後期の実施計画の中で組み入れるということだったんですが、場合によっては23年度にもかかわるという考え方だと理解してよろしいですよね。いいです、答弁は結構です。

 そのような中なので、当然ながら今回、実施計画、あるいはこの耐震、全部何となくつながってしまう質問だったわけでございます。そういう中で、この耐震化改修とか、子どもたちが現実にいる場所なものですから、早く改修できるのがもちろん一番ですが、改修の仕方等々、どこだったかと思いますが、窓ガラスに斜めにタンバックルみたいにやっている改修の仕方を見たことありますが、ああいったような改修だと勉強する場所ではないような気がするんで、ああいった改修の仕方はないですよね。それだけちょっとお聞きします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本睦男君) 先ほどの23年度の件でありますけれども、23年度の中で後期計画として検討をしていくということであります。

 ただいまの質問のタンバックルというんですか、改修の仕方でありますが、現在体育館について小学校2棟、中学校1棟行っていますが、そこでは外側にそういった形でバツのそういった改修の仕方をしておりますが、あと1カ所の西那須野中学校も補強ということで行っていますけれども、そこでは窓側ではなくて廊下側ということで、廊下の窓の天井というか、そこの部分の補強ということでありますので、そういったバツ印の形の補強というのは実施しておりません。

 ということで、議員のご質問のとおり、授業環境ですか、そういうものに影響するということで、そういう点は十分配慮していきたいというふうに考えております。



○議長(平山英君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) よろしくどうぞお願いいたします。

 それでは、最後の質問に入ります。

 高齢者福祉施策についてお伺いいたします。

 高齢者福祉の充実は、市の重要な施策と思われるが、以下の点についてお伺いいたします。

 ?として、高齢者の世帯数及び主な支援対策についてお伺いいたします。高齢者のみの世帯、あるいはひとり暮らしの世帯ということでお願いします。

 ?として、高齢者の認知症の現状と支援対策についてお伺いします。

 ?として、高齢者に対する防災対策についてお伺いをいたします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) それでは、4の高齢者福祉施策についてお答えをいたします。

 ?から?ということでございますので、逐次お答えをさせていただきます。

 ?の高齢者世帯数、支援対策についてお答えをいたします。

 平成21年7月1日現在で、高齢者台帳により把握をしている高齢者のみの世帯数は1,236世帯、高齢者のひとり暮らし世帯数は1,417世帯であります。支援対策につきましては、第4期那須塩原市高齢者福祉計画及び第4期那須塩原市介護保険事業計画に基づきまして、各種高齢者福祉施策を実施いたしておるところであります。

 基本的には、介護保険制度による支援対策を主体として、高齢者配食サービス事業や緊急通報端末装置設置事業、安否確認事業などの自立支援対策事業及び元気アップデイ・サービス事業や生きがいサロン推進事業などの生きがいづくりの対策事業等を実施をいたしております。

 次に、?の高齢者の認知症の現状、支援対策についてお答えをいたします。本市の認知症で介護認定を受けている高齢者数は、本年7月31日現在で2,039人です。このほか介護認定を受けていない認知症高齢者の方もいると思われます。

 支援対策としては、施設支援では認知症グループホームや特別養護老人ホーム等があり、居宅支援では認知症対応の通所介護や宿泊・通い・訪問介護が一体的に受けられる小規模多機能型居宅介護サービスがあります。また、地域の総合相談窓口である地域包括支援センターより認知症を早期に発見し、その早期対応を図る支援対策や認知症の人や家族を支えるボランティアとして認知症サポーターを養成するなどの支援対策を推進をいたしておるところであります。

 今後、ますます認知症高齢者が増加すると思われますので、支援対策の充実を図ってまいりたいと考えております。

 ?の高齢者に対する防災対策についてお答えをいたします。

 本市においては、那須塩原市地域防災計画を策定し、その中で高齢者を含む災害時要援護者対策が定められております。具体的には、要援護者の把握や地域における協力体制の整備、要援護者に対する支援体制の確立及び避難場所への避難誘導、搬送体制の強化などであります。これに基づきまして、現在、那須塩原市災害時要援護者対応マニュアルの策定を進めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) 答弁をいただきました。この後、関連質問ということで、同じ敬清会の大野議員のほうに渡したいと思いますが、1点だけちょっとお聞きしますが、その数の件ですが、高齢者のみの世帯数1,236、高齢者のひとり暮らしが1,417ということは、足した件数が高齢者の世帯と見てよろしいのでしょうか、その件だけお聞きします。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) ただいま市長のほうから答弁いたしましたが、これは高齢者台帳によりまして把握している世帯ということでございますので、高齢者のみの世帯とひとり暮らしの世帯数を合わせたのが高齢者の世帯という形になります。

 以上です。



○議長(平山英君) 26番、相馬義一君。



◆26番(相馬義一君) となれば、この数字のもう一度確認、大野議員のほうに任せたいと思いますが、数字の確認をもう一度したいと思います。そのところ、大野さんお願いします。

 それで、私の質問は終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(平山英君) 関連質問を許します。

 4番、大野恭男君。



◆4番(大野恭男君) おはようございます。議席4番、大野恭男です。よろしくお願いいたします。

 それでは、関連質問をいたします。

 ただいま市長のほうからお話がありましたように、今後高齢者の方々が増加するのははっきりしている中、いろいろな角度から高齢者の支援対策の充実を図っていくという答弁がございました。大変心強く思っております。

 それでは、4番の高齢者福祉施策について再質問をいたします。

 ただいまありましたように、?の件について、もう一度ご確認させていただきます。

 高齢者世帯の数ということですが、合計2,653件ということでよろしいでしょうか。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 高齢者のみの世帯と高齢者のひとり暮らしの世帯ということで何度もあれですが、台帳で把握しているのは2,653世帯ということでございます。



○議長(平山英君) 4番、大野恭男君。



◆4番(大野恭男君) 1番については了解いたしました。

 ?について質問させていただきます。

 施設支援の中に認知症グループホームや特別養護老人ホームがあるとのことですが、認知症グループホームの現状及び今後の整備計画と、特別養護老人ホームの入居状況及び整備計画についてお聞かせください。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) それでは、まず認知症のグループホームと特別養護老人ホームの現状とか整備計画につきましてということでございますので、お答えしたいと思います。

 まず、グループホームでございますが、現在6カ所整備をされておりまして、79名の方が利用されております。それから、特別養護老人ホームでございますが、同じくこれも6カ所ございまして、定員310名でございますけれども、そのうち市内の入居者、いわゆる市内に住所を持っている方の入居が237名、逆算しますと、市外の方が73名ということでございます。このほかにも市内の方が市外の特別養護老人ホームにも入っているという方が61名おりますので、全体では298名の方が特別養護老人ホームのほうに入所しているという状況になっております。

 それで、整備計画の関係でございますけれども、第4期介護保険事業計画におきまして、整備計画というのを策定しているわけですが、まず認知症のグループホームの関係ですけれども、平成22年度2カ所、平成23年度2カ所、4カ所を整備する計画にしております。

 それから、特別養護老人ホームの関係ですが、これにつきましては市民の方だけが利用できる、現在の特別養護老人ホームは広域入所も可能ですが、市民の方だけということの限定できるということで、小規模の特別養護老人ホーム2カ所を整備をしていきたいと思っております。これにつきましては、平成23年度に整備をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 4番、大野恭男君。



◆4番(大野恭男君) ただいまご答弁ありましたように、グループホームのほうは平成22年に2カ所、23年に2カ所、特養のほうが平成23年度に地域密着型の特養ということで2カ所という整備計画ということで了解いたしました。

 認知症の要介護認定を受けていらっしゃる方が2,039名と非常に多い中で、この方たちがどうしても施設に入居せざるを得ないといいますか、そういった状況が数多く実際見られております。早急に整備のほう、お願いしたいと思います。

 2つ目に、居宅支援の中に小規模多機能型居宅介護サービスがあるとのことですが、当市では整備のほうが予定より若干おくれているんではないかというような感じがするんですが、その理由と今後の対策についてお聞かせください。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 小規模多機能型居宅介護の整備の関係でございますけれども、これにつきましては第3期計画、いわゆる平成18年度から新たにできた制度といいますか、サービスメニューですけれども、当初、当市におきまして14カ所を整備する予定でございました。第3期計画の中でですね。ただ、実際整備ができたのが5カ所ということで、かなり整備率が低いということでございますが、その理由ということでございますけれども、先ほど言いましたように、18年度から新たに始まったサービスということで、事業者の方々の理解といいますか、そういったものがまず一つには深まっていなかったのかなというのがあるかと思いますし、もう一点は、小規模多機能型だけですと採算がちょっと合わないといいますか、そういった傾向があると。これは月額報酬で決まるものですから、要介護度の高い方が多ければ収入が多いわけですけれども、国においては大体平均が要介護度3.5程度を見込んでいたわけですけれども、現実にはそれよりも軽い方も使っていると。いわゆる軽度になっているということで、月額報酬がその分下がるわけです。したがって、歳入が落ちるということになりますので、事業を実施していく上での採算がなかなかとれないというのがあるのと、始まったばかりなので、利用人数の確保ということでも若干問題があったんではないかなと思っております。

 それらを踏まえまして、第4期計画におきましては、小規模多機能型の居宅介護施設と、それからグループホームを抱き合わせた形での施設整備を行ってまいりたいと思っております。

 ただ、ことしの4月から介護報酬のアップですとか、あるいは基金を設けまして、そういったところに働きます職員の報酬、賃金アップを図るというようなものも国において行っておりますし、それから、平成21年度から23年度に限りますけれども、施設整備に対する国の交付金ですが、小規模多機能の場合、今まで1,500万円だったんです。それが23年度まではおおむね2,700万程度にかなり大幅アップをしているということもありますので、今後整備のほうも進んでいくのではと思っております。

 以上でございます。



○議長(平山英君) 4番、大野恭男君。



◆4番(大野恭男君) ご答弁ありがとうございました。

 小規模多機能型居宅介護サービスに今度グループホームをくっつけてという形で進めていくと。このグループホームをくっつけるに当たって、すべて2つのユニット18名つけるという形でよろしいでしょうか。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) グループホームは1カ所一応9名を予定しております。小規模多機能は最大定員25名ということで考えておりますので、小規模多機能とグループホームを合わせた整備をしていくというのは、人員の配置等の問題も、確保の問題といいますか、そちらの関係からもそのほうがいいのではないのかということで、そのように整備をしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(平山英君) 4番、大野恭男君。



◆4番(大野恭男君) ただいまの件、理解いたしました。

 次に、在宅で生活している認知症の方や家族を支援するボランティアとして、認知症サポーターを養成しているとのことですが、認知症サポーターについて、もう少し説明をお聞かせください。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 認知症サポーターについてお答えをいたします。

 認知症サポーターの方が認知症の方に特別どうこうするというものではないんです、内容といたしましては。ただ認知症について正しく理解をしていただく、あるいは偏見を持たずに認知症の人や家族に対して温かい目で見守る応援者という位置づけで、自分ができる範囲で活動していただくボランティアというような位置づけにしておりますので、そういったものでございます。

 本市におきましては、昨年度からこのサポーターの養成を行っておりまして、昨年が99人の方が受けております。ことしは今までに123人の方が認知症サポーターの養成講座を受講していますので、現在222人の方が認知症サポーターとなっております。今後におきましてもサポーターのほうの関係の事業も進めていきたいと思っております。



○議長(平山英君) 4番、大野恭男君。



◆4番(大野恭男君) ありがとうございました。現在222名の方ですか、認知症サポーターの方がいらっしゃるということで、今後も認知症サポーターの方を毎年養成していくという形で、私自身も協力できたらしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 次に、地域包括支援センターについてですが、1点ほど質問させていただきます。

 現在、那須塩原市に9カ所の地域包括支援センターがあるかと思うのですが、旧黒磯市に6カ所、旧西那須野に2カ所、塩原に1カ所という形でなっているんですが、西那須野地区2カ所というのは高齢者の方、特に西那須野の西部地区、去年の4月の資料ですが、高齢者人口が4,418名とかなり大勢の方がいらっしゃいます。かなり把握するのに大変ではないかと思うんですが、その辺についてお伺いさせていただきます。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 地域包括支援センターにつきましてのご質問ですので、お答えしたいと思います。

 現在、9カ所地域包括支援センターを設置をしているわけですが、今言われましたように、西那須野西部地区が高齢者人口が多いんで大変ではないかということでございます。

 国におきます一般的な目安というのが、高齢者人口が3,000人から6,000人に1カ所ぐらいという目安ですが、那須塩原市の場合に単純に高齢者人口を割りますと、そんなには9カ所は要らないわけですが、ただそれぞれ面積も広いのもありますし、あとは、それぞれの生活圏域というのを設けているわけですけれども、昔からのつながりというものも含めまして、そういったことも考慮して、現在9カ所に設置をしているということでございまして、確かに西那須野地区の西部地区におきましては、4,400人からということでございますので、ほかの包括から見ますと多いのは事実でございます。ただ、国でいいます基準の中には3,000人から6,000人の中には入っておりますので、全国的にいいますと、特別多いというわけではないんですが、那須塩原市におきますと、そこは若干多いという状況になっておりますが、今後の検討課題にさせていただきいと思っております。



○議長(平山英君) 4番、大野恭男君。



◆4番(大野恭男君) ありがとうございました。

 それでは、次に?の高齢者に対する防災対策の答弁の中で、那須塩原市災害時要援護者対応マニュアルの策定を進めているとのことですが、要援護者リストを作成するのに個人情報との関係をどのようになさるのか、もう一点、いつごろまでに策定なさるのかお聞かせください。



○議長(平山英君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 要援護者の対応マニュアルの策定につきましてです。

 まずは、いつごろまでにということでございますが、今年度いっぱい、3月末までには策定をして公表をしていきたいと考えております。

 それから、このマニュアルをつくるに当たっての個人情報の取り扱いの関係ということでございますが、確かにこういったものを策定するに当たりましては、どうしても個人情報というのがネックといいますか、引っかかるところがございます。現在、那須塩原市におきまして、本人の同意をいただきながら台帳整備というものを図っているというのが現状でございます。中には全くそういうのには必要ないとか、かかわりたくないという方もおりますので、あくまでも同意をいただきながら要援護者の方の台帳整備を図っているというのが実情でございます。

 ただ、災害が発生したときに、それだと本当に要援護者の方がどこにいるかわからない方も出るんではないのかというのが気にはされるんですが、個人情報保護法そのものも昨年だったかと思うんですが、若干見直しをしているかと思いますけれども、ただ事前にそういった情報を、例えば自治会等に流していいというふうにはなっておりませんので、あくまでも本人の同意をいただきながら、現在進めてきているということでございます。



○議長(平山英君) 4番、大野恭男君。



◆4番(大野恭男君) ご答弁ありがとうございました。マニュアルを策定する中でいろいろご苦労があるかと思われますが、早急に対応のほどよろしくお願いいたします。

 今後、高齢者の人口に伴い、ますます独居高齢者や高齢者のみの世帯が増加するかと思われます。

 また、介護者の高齢化にも深刻な問題があります。これには老老介護や認認介護というのが含まれてくるかと思います。

 こうした状況の中で、より一層高齢者福祉を充実していただき、市民の皆様が24時間365日、安心・安全の中で暮らせる那須塩原市を強く要望し、関連質問を終了したいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(平山英君) 以上で、敬清会の会派代表質問は終了いたしました。

 以上で、会派代表質問通告者の質問は全部終了いたしました。

 会派代表質問を終わりたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(平山英君) 異議なしと認めます。

 会派代表質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(平山英君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午前11時54分