議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 那須塩原市

平成20年 12月 定例会(第5回) 12月11日−05号




平成20年 12月 定例会(第5回) − 12月11日−05号









平成20年 12月 定例会(第5回)



       平成20年第5回那須塩原市議会定例会

議事日程(第5号)

                平成20年12月11日(木曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

    8番 東泉富士夫議員

     1.住宅用太陽光発電設置費補助金について

     2.砂利道の一部舗装について

     3.東保育園の門扉について

   20番 水戸 滋議員

     1.那須塩原市の防災について

     2.映画「那須少年記」について

     3.創作劇「那須野の大地」について

   10番 平山啓子議員

     1.地球温暖化防止対策について

     2.交通事故防止について

    5番 高久好一議員

     1.「無保険」の子どもについて

     2.母子保健の充実について

     3.介護保険について

     4.新しいごみ分別・収集・有料化の説明会について

出席議員(29名)

     1番    岡本真芳君      2番    岡部瑞穂君

     3番    眞壁俊郎君      5番    高久好一君

     6番    鈴木 紀君      7番    磯飛 清君

     8番    東泉富士夫君     9番    高久武男君

    10番    平山啓子君     11番    木下幸英君

    12番    早乙女順子君    13番    渡邉 穰君

    14番    玉野 宏君     15番    石川英男君

    16番    吉成伸一君     17番    中村芳隆君

    18番    君島一郎君     19番    関谷暢之君

    20番    水戸 滋君     21番    山本はるひ君

    22番    相馬 司君     23番    若松東征君

    24番    植木弘行君     25番    相馬義一君

    26番    菊地弘明君     28番    人見菊一君

    30番    金子哲也君     31番    松原 勇君

    32番    室井俊吾君

欠席議員(2名)

    27番    平山 英君     29番    齋藤寿一君

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   副市長      折井正幸君

  副市長      君島 寛君   教育長      井上敏和君

  企画部長     高藤昭夫君   企画情報課長   増田 徹君

  総務部長     千本木武則君  総務課長     金丸俊彦君

  財政課長     山崎 稔君   生活環境部長   松下 昇君

  環境管理課長   鈴木健司君   保健福祉部長   平山照夫君

  福祉事務所長   三森忠一君   社会福祉課長   成瀬 充君

  産業観光部長   二ノ宮栄治君  農務畜産課長   臼井郁男君

  建設部長     向井 明君   都市計画課長   柳田 篤君

  上下水道部長   江連 彰君   水道管理課長   菊地一男君

  教育部長     君島富夫君   教育総務課長   折井 章君

  選管・監査・固定資産評価     農業委員会

           田代哲夫君            枝 幸夫君

  ・公平委員会事務局長       事務局長

  西那須野

           塩谷章雄君   塩原支所長    印南 叶君

  支所長

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   織田哲徳    議事課長     深堀 博

  議事調査係長   斎藤兼次    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    高塩浩幸    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(植木弘行君) 散会前に引き続き、本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は29名であります。

 27番、平山英君、29番、齋藤寿一君より欠席する旨の届出があります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(植木弘行君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政一般質問



○議長(植木弘行君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△東泉富士夫君



○議長(植木弘行君) 初めに、8番、東泉富士夫君。



◆8番(東泉富士夫君) 皆さん、おはようございます。

 公明クラブの東泉富士夫でございます。本日の市政一般質問のトップでございますが、よろしくお願いいたします。

 1、住宅用太陽光発電設置費補助金について。

 近年、住宅用太陽光発電を設置している住宅が徐々にふえている。これは、地球温暖化の原因となっているCO2を考えると大変重要なことであります。

 最近、市民から本市においても住宅用太陽光発電設置費補助金を出してほしいとの要望があります。

 ?住宅用太陽光発電について、どのような認識をされているか。

 ?住宅用太陽光発電設置費補助金について、本市の考えを伺います。



○議長(植木弘行君) 8番、東泉富士夫君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 8番、東泉富士夫議員の市政一般質問にお答えいたします。

 住宅用太陽光発電システムに対する本市の認識に関してお答えいたします。

 住宅用太陽光発電システムは、太陽光というクリーンなエネルギーを原資として、家庭で利用する電力を供給できるようになるため、二酸化炭素の排出抑制につながり、近年地球規模での問題となっている温暖化を防止するための有効な手段の一つと認識いたしております。

 ?でございますけれども、次に太陽光発電システムの設置補助制度に対する本市の考え方に関しましてお答えいたします。

 先ほど申し上げましたように、住宅用太陽光発電システムが有する意義を踏まえ、実際補助制度や融資制度等の各種助成制度に取り組んでいる自治体があります。本市といたしましては、平成22年度以降、那須塩原市地球温暖化対策地域推進計画の策定に努めていく予定でありますので、具体的にはその中で検討課題とさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 8番、東泉富士夫君。



◆8番(東泉富士夫君) ただいま、第1問からご答弁をいただいたところでございますが、順次再質問をさせていただきます。

 まず、?でございますが、近年CO2を出さないクリーンなエネルギーとして住宅用太陽光発電は、かつての技術開発の段階から実用的な段階に入ったという思いがいたします。この点についてはどのようにお考えかお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えいたします。

 もちろん、実用的段階に入っているというふうに認識しております。ただ、私の浅い知識でございますけれども、まだ導入するのには導入費がかなり高いというところで、一般の家電みたいな量販というような形にまでは至っていないというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 8番、東泉富士夫君。



◆8番(東泉富士夫君) 私も同感するところは多いところでございますが、また、現在、住宅用太陽光発電は価格的に、お答えいただきましたが、安いものでは決してないと思いますので、需要の伸びはこれからであると、このように私も思っているところでございますが、今後、CO2を出さないクリーンなエネルギーの代表的なものとして、今後期待されていくものとこのように考えておりますが、この点についてもお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) そのとおりと言えば、答えがそれで終わると思いますけれども、国でも一たん補助制度があったものを打ち切ったんですが、また今回、再度国のほうの太陽光に対する補助制度もできたように、地球規模でこういうものを導入していこうというサミットの合意の中でもありますように、日本でも再度取り組み始めるということになっておりますので、すばらしいものだというふうには思っておりますが、地方自治体がどう取り上げていくかというのは、また少し議論を別にしなくてはいけないのかというふうには思っております。



○議長(植木弘行君) 8番、東泉富士夫君。



◆8番(東泉富士夫君) わかりました。

 次に、?でございますが、先ほど市長からもありましたが、現在、県内31自治体の中で住宅用太陽光発電設置費補助金を出している自治体は、市が8、町が3つということを聞いておりますが、この点についてはどのようにお考えかお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えいたします。

 今、おっしゃられたように、確かに県内11市町で補助制度を導入しております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 8番、東泉富士夫君。



◆8番(東泉富士夫君) なお、太陽光発電の技術革新は年々進み、これから大量生産、大量販売の時代に入れば、手ごろな価格で購入できる日もそう遠い日ではないと、このように考えますが、今後本市は住宅用太陽光発電設置費補助金制度をつくるお考えがあるかどうかお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えいたします。

 それにつきましては、先ほど市長が答弁しましたように、地球温暖化の地域推進計画、いわゆるこれは市民と協働して対応していこうという話でございまして、そのために十分話し合いをしたら、太陽光発電をぜひ補助制度を起こしてもらって、市民もそれを積極的に導入していきましょうというような話し合いがまとまって、導入件数がたくさんなりますという話になれば、非常にCO2は那須塩原市から出るのを少なくできるということでメリットがありますが、私も少し調べたところ、各市で実際に補助になるようなのは、2けた程度の建築で、本当はもう何百軒も家が建っているわけですが、ということは非常に高いものだと。高いものだと市民だれでもが手を出せるものではないというふうに判断されます。そういうものに市が、いわゆるある程度お金の融通がきく人に補助をしていくということの性格性がありますので、その辺でほかがやっているから那須塩原市もやってみましょうというふうにいくかどうか、少し悩むところでございまして、ですからその辺は市民とよく話し合う機会が、この後計画策定の段階でありますので、これが一番いい方向じゃないかということになれば、それは改めて考える必要があるということで、現在のところはフリーハンドでいるということで、やらないともちろん決めておりませんし、やっていこうという前提で計画づくりをしていくということもありません。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 8番、東泉富士夫君。



◆8番(東泉富士夫君) ぜひ、前向きに検討していただきたいと思います。

 この件につきましては、多い数ではございませんが、市民の要望も幾つか聞いておりますので、できましたら早い時期というか、この太陽光発電設置費補助費制度をつくっていただきたいと、このことを要望して、この項目は終わりたいと思います。

 次に、2、砂利道の一部舗装について。

 市道三島起点、東三島506号線約200mの区間は、砂利道になっている。周辺は年々住宅がふえ、地域住民から舗装の要望が出ている。

 ?一部砂利道が舗装にならなかった理由はなぜか。

 ?今後、舗装の見通しはどのようになっているかお尋ねします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 砂利道の一部舗装、?、?の質問についてあわせてお答えいたします。

 市道三島東三島506号線のうち、砂利道約200mの区間につきましては、道路沿線の大半が農地を占めまして、当該道路を利用しての開発行為もなかったことから、現在まで舗装の必要性が低かったと思われます。

 今後は、周辺の開発状況を見きわめまして対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 8番、東泉富士夫君。



◆8番(東泉富士夫君) 今、部長のほうから周辺の利用状況が余り少なかったということなんですが、その200m周辺以外は、おそらくほとんどというか、全部ぐらい舗装になっているかと思うんですが、それだけの理由なんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 碁盤目の中は、どうしても縦道の利用が多いということですね、そういったことがございまして、そういったことから開発におきましても、この200m区間を利用しての取り付け道とかそういったものは一切ございませんので、現在そのような状況でございますので、今まで舗装されなかったということでございます。



○議長(植木弘行君) 8番、東泉富士夫君。



◆8番(東泉富士夫君) 了解しました。

 いずれにしましても、今後の舗装の見通しにつきましては、お話をいただいたところでございますが、地域住民の要望でございますので、特に雨の日などはやはりいろいろ大変な部分もあるということで、今日の車社会を考えますと、できる限り早い時期に舗装していただけることを要望し、この項目は終わりたいと思います。

 次に、3、東保育園の門扉について。

 東保育園の門扉は、鉄製の非常に重たい引き戸になっている。そのため、保護者は門扉の開け閉めの際、大変な思いをしている。

 ?現状について、どのような認識をされているか。

 ?今後、門扉の改善はどのように考えているか。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) それでは、東保育園の門扉につきまして、?、?あわせてお答えいたします。

 東保育園の門扉は鉄製の引き戸で重く、開け閉めの際に若干不自由があることは認識いたしております。

 保育園の修繕等につきましては、これまで園児の安全・安心を優先として取り組んでいるところであり、鉄製の門扉改修につきましては、門扉が道路に面している等、交通安全上改修が必要な保育園から順次行っております。

 東保育園の門扉については、今後できるだけ早い時期に改修を実施したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 8番、東泉富士夫君。



◆8番(東泉富士夫君) 今、できるだけ早い時期に改修をしていきたいというご答弁をいただきましたので、今後の門扉の改善につきましては、私は現場に行ってみまして、実際門扉を引いたり押したりしてみたら、相当の力がないとなかなか思うようにいかないという、今まで大変ご苦労をされてきたのかと、こんな思いでございますので、保護者の皆さんもできるだけ早めにというそんな思いがありますので、1日も早く改善をお願いしたいと、このようにお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 以上で、8番、東泉富士夫君の市政一般質問は終了いたしました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△水戸滋君



○議長(植木弘行君) 次に、20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 議席20番、水戸滋です。市政一般質問を行うわけでありますが、ちょっと私風邪ぎみなものですから、なかなか声が出ませんので、簡単明瞭に進めたいと思います。前任者が大変時間をくれましたんですけれども、私も簡単に済ませたいと思います。

 それでは、1項目めでありますけれども、那須塩原市の防災についてであります。

 前回も質問させていただきましたが、去る9月30日火曜日に、栃木県、那須塩原市主催による平成20年度旅館・ホテル等消防防災訓練が塩原において実施されましたが、今回の訓練は昨年の訓練に加えて児童も参加されました。そこで、今回の訓練や今後の防災意識を踏まえ、以下の点についてお伺いしますということで提出させていただきました。

 (1)として、児童参加の観点から小学校との打ち合わせの内容についてお伺いしたい。

 (2)は、今回、児童の訓練参加を見ると、他の地域の児童にも同訓練をと考えますが、その辺について現状を伺いたいと思います。

 (3)は、訓練内容を見ましたが、昨年と大差がないと見ましたが、もう少し危機感の迫る訓練内容にできないか、こういう観点からお伺いしたいと思います。

 (4)は、他の温泉地、市街地のホテル、マンション等の高層建築、高層と言いますと本来であれば30階や40階というものがメーンでありましょうけれども、これは高い建物と理解していただきたいと思いますが、それについての訓練はどのように考えているかお伺いいたし、1回目の質問といたします。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 20番、水戸滋議員の市政一般質問にお答えいたします。

 那須塩原市の防災について、(1)から(4)まであるわけでございますけれども、順次お答えいたします。

 (1)の塩原で実施した平成20年度の旅館、ホテル等消防防災訓練に関するご質問にお答えいたします。

 まず、平成20年9月30日に実施いたしました今回の訓練は、地震によりホテル火災が発生し、ホテルに宿泊をしていた児童の避難を行うということで、初めて塩原小学校児童の参加をお願いし、実施したところであります。

 ご質問の小学校との打ち合わせにつきましては、防災訓練には全児童が参加をしてもらうことのほか、小学校と訓練会場までの移動の方法や訓練の想定、避難の方法などについて、4回実施いたしました。

 次に、(2)の他地区の児童の訓練への参加についてでありますが、箒根地区の4つの小学校では、毎年3月に実施する塩原消防団の消防訓練の中で、各学校の持ち回りで全児童の参加のもと、避難訓練を実施いたしております。

 また、黒磯地区及び西那須野地区の小中学校においては、各学校で独自に火災等の避難訓練を実施いたしております。

 次に、(3)もう少し危機感迫る訓練内容にできないかとのご質問でありますが、一般的に防災訓練は地震や大雨、火災などの災害の発生を想定し、その災害にどのように対応するかということを決められたシナリオのもとで実施するものであります。訓練は、繰り返し何度も実施することが重要で、このことで訓練の参加者が危機回避の手順や行動を十分に理解し、状況に応じた適切な対応が可能となるものと考えております。

 また、(4)の他の温泉地などの訓練をどう考えているかというご質問でありますが、板室温泉では、去る11月28日に黒磯那須消防組合の協力のもと、板室地区旅館、ホテル等防災安全対策協議会の主催によりまして、地域内自主防災組織と合同で地域ぐるみの防災訓練が実施されたところであります。

 事業所や学校、病院、ホテル、旅館等など、不特定多数の者が利用する施設につきましては、消防法で防火管理者を定め、消防計画に基づく防災訓練の実施が義務づけられております。今後も各施設の管理者に対し、各消防組合を通じまして、平時の予防、災害時の応急対応など知識の普及と防災体制の確立について、啓発に努めてまいります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) それでは、1問から4問までお答えをいただいたわけでありますけれども、多少関連いたしますので前後することをご容赦願いたいと思います。

 まず、(1)でありますけれども、今回の小学校の訓練という形で見ましたときに、かなり小学生が真剣に取り組んでいた。本当に笑顔もなく、まじめにという表現はおかしいですけれども、真剣に取り組んでいたということが、今回の質問に私出させていただきました。

 お聞きしましたところ、4回ほど学校と打ち合わせという形で、綿密に打ち合わせが行われております。実は、学校と私、この30日終わった後、小学校のほうへ行きまして、管理者であります校長先生とお話をさせていただきました。実は、真剣に取り組んでいるという姿を見まして、先生、今回はどういう形で児童に通達しましたと言ったら、全然今回の30日の件の内容は通達していないと、子どもたちには。だから、なおのこと何が起きたんだという形で子どもたちが真剣に取り組んでくれたというのが、私が拝見した姿だったんだとこう思いました。確かに4回という、管理者としては打ち合わせをしながらやっていくというのは当たり前でありますけれども、子どもたちにそれをわざわざ伝えないで、現場に行かせるという、これも一つの方法である。会場まで小学校からかなり距離ありますけれども、本当に訓練に参加できたということは、私は中身というものがすばらしかったと思いまして、今回出させていただきました。

 そうしたことを踏まえてみますと、(2)にも入ってくるわけでありますけれども、ほかの地域にもこうしたものを実施させたいというのが私の願いでもありましたので、お聞きしましたら箒根では持ち回りで行う、あるいは西那須野、黒磯の各小中学校は避難訓練でということで、これは自前の訓練になろうかと思います。こうしたところ、西那須野あるいは黒磯地区の消防団あるいは消防署との連携の中で、今後こうしたものが組み入れられるのか、あるいはこうしたものが実施されるのか、可能なのか、その辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 避難訓練の状況を見ていますと、学校が独自で避難訓練をしている場合と、それから消防署の職員に避難訓練に参加していただいて、消防署の職員から教わったり、実際に消火しているところを見たり、させながら避難訓練をしている学校があるようです。全部を調べたわけではないんですけれども、黒磯消防管内で消防職員、全部で26回ほど小学校、中学校など学校で避難訓練をやっているんですが、そのうち消防職員が出たのが26回中10回、そういうふうな統計が出ています。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 26回中10回という形で、黒磯消防のほうでは出ておられる。これは大田原広域管内、西那須野かかわるわけでありますけれども、そこにはちょっともれているのかと思いますので、やはりこうした関係機関が動く、それを実際に児童が目にするという、これも一つの意識の高揚としてはかなり重要な部分でないかと思いました。

 それで、今回は訓練の中に、児童の場合、例えば煙の体験あるいはヘルメットとかっぱですね、実際のものよりミニチュア版で子どもたちに合うような形で、それを用意していただいて、実際に放水をしている。こうした体験もできたわけでありますから、こうした訓練というものあるいは体験というものも、今後こうしたものに生かしていけないのか、こういう部分をお伺いしたいと思います。

 また、実は防災計画書の中にも、文教の対策ということで、先ほど出てきた部分のことが多分記されていると思います。ここでは、風水あるいは雪の災害時という設定のもとでありますけれども、やはり先ほど市長がおっしゃられました答弁に出てきました火災という部分も、やはり災害の一つであるというのが、この計画というものが実際に実施されている部分ではもっと強化されてもいいのかと、私は考えますので、こうした中身について、やはりここへ出てきます学校保険法の中で、これは昭和33年の法律第56号という、こうした中で位置づけられて、今回こうしたものが作成されている部分はありますけれども、そうしたものを踏まえてみますと、やはりこうした中できちっと火災というものの取り扱いも学校側のほうの部分でも大切な部分でないかと思うんですけれども、その辺のところはいかがお考えでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 防災計画のほうでは、先ほど風水害とか地震とかというふうなときにどう対応するかというマニュアルになりますが、今申し上げているのは消防法関係でして、学校の場合には防火管理者を置いて、そして避難訓練をすることというふうに、別なほうから義務づけられています。したがいまして、どの学校もやっているというふうなお話になるわけです。

 しかし、現実問題、今回の場合にはホテル、旅館の中での防災訓練だったものですから、また後、消防団まつりのほうの関係のお金もあったりして、ああいう放水訓練をやったり、それから煙の体験、テントを持ってきて子どもたちにせっかくホテル、旅館も参加していただいたんですから、実際煙の体験もしてもらおうということで、何とかやりくりして頑張って装備したというふうなことになります。通常の消防法に基づく避難訓練といったところには、特段の手当はございませんので、そういう中で工夫してやっていただくということになろうかと思います。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 位置づけが違うということは理解しました。

 しかし、こうした訓練というもの、一つの手段としては必要であるということは私も強くお伝えはしていきたいと思います。

 やはり、はしご車を子どもたちも目が釘づけになるように見入っていたという姿を見ますと、そうしたものの使用されている部分ですね、例えばイベントの中ではしご車が出てくれば、やはり子どもたちを体験させるということは、多分いろいろな場面で見られるかと思いました。

 今回、使用されましたはしご車についてちょっと触れたいと思うんでありますけれども、大田原地区広域消防本部あるいは塩原分署に1台ずつ、私ども那須塩原に関しましては、黒磯那須消防組合等もございます。そうすると黒磯消防本部、それから湯本分署等にもあります。こうしたものが配置されているわけでありますけれども、見るから時代が過ぎているような型式に映りましたので、その辺のところの見解といいますか、お伺いしたいと思います。どのような年式であるものか伺っておきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) まず、塩原分署に配置されているはしご車は年式は昭和58年車で、今年12月で25年を経過しています。もうオーバーホールをしても部品の調達がいかがかというところまで来ていますので、近々更新を考えるというふうなときに来ております。

 大田原消防の本署にもありまして、これは昭和61年に導入したものでありますので、塩原分署のはしご車の後には更新を考える時期だと思っております。

 黒磯消防は平成2年、湯本、これは那須消防署ですか、こちらのほうは平成5年ということですので、まだ18年、15年ということがありますから、大田原広域消防の後、黒磯消防にもそういう時期が回ってくるというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) もうちょっと拡大して質問させていただきます。使用した部分ということでお伺いします。

 25年という年数でありますので、何年とは言い切れないでしょうけれども、日ごろのメンテは消防署でありますから、点検というのは一朝有事の際には必ず機能できるように整備されているとは認識しておりますけれども、かなり型が古いという形だと思いますので、そうしたものも今お話に出てきました更新というものもやはり考えていくと、今後市のほうもそれに向けたものを考えていかざるを得ないというのも一つかと思います。その辺にして、次の3番に移るわけでありますけれども、実は、今回この質問を出させていただいた、これが私のメーンなんです、簡単に書いてありますけれども。

 実はなぜここに出したかというと、いろいろな状況を想定して訓練をしていただきました。また、繰り返し、先ほど答弁に出てきました、やるのが今回のシナリオで十分大切だという部分がございます。今回、私が実際に昨年度の明賀屋さんの彩つむぎさん、その前のおおるりさん等も出ていましたけれども、やはり基本的にはマニュアルがあって、それをこなすのが、あるいは充実させるのがという、さっき答弁では聞こえてきたわけでありますけれども、今回見させていただいた中で、やはりこれが一朝有事の際に、夜の場合だったらどう展開するのかとか、あるいは、確かに防火管理者があって、本当にそのものは、避難設備というのは充実はされていると思うんです。

 そうした場合に、それが機能できないとかあるいははしご車が入れない場合とか、そうした想定をした場合、果たしてここで、悠長という言葉はおかしいですけれども、これだけ時間をかけて避難をさせるという、救出をするという場面を想定した場合は、もっと何かないのかということが実際の感想でありました。

 実は、観光協会の方とその場所で1回お話をしましたら、やはり夜の想定とか、こうしたいろいろな場面からでは、これではちょっと物足りないというか、安全性に欠けるかという疑問にするという部分が出てきましたので、今回出させていただきました。

 それで、やはり決められたシナリオも結構ですけれども、もう一段何か踏み込んでという、こうした中身というものの想定というか、訓練というものは、これは今回、県、那須塩原市あるいは分署等も応援をいただいて、あるいはホテルの防災関係のことが主でありますけれども、そうした打ち合わせの中では変えるということは可能なものでしょうか。あるいは訓練をプラスするということは可能なものでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) それは訓練の内容を変える、想定を変えて訓練の内容を変えるということは、現実問題としてはできると思います。

 ただし、緊迫感がよく見えないということなんですが、緊迫感が少し見えてくるのは通報した後、想定で救急車や消防車がサイレンを鳴らして到着してから、サイレンの音を聞いて一気に緊迫感が高まるということになるわけですが、しかし問題は、できるだけ早く通報すること、それからできるだけ速やかに建物の中にいるお客さんや職員を避難誘導すること、ここのところが最大でして、消防車が到着するまでの数分間の間に、職員は初期消火とお客さんを外へ出す、ここの訓練がまず第一番になるわけです。ホテル、旅館などを経営している人にとってはそこが勝負ということになります。ですから、その部分を繰り返し、繰り返し訓練することによって、夜でも同じことができるというふうなことになることが大切というふうに思っています。そういう趣旨で、一番最初に市長のほうが繰り返し訓練することが大切だというふうにお話を申し上げたというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 了解したわけでありますけれども、後でまた述べたいと思うんでありますけれども、次に移ります。

 板室温泉の訓練が11月28日と伺いましたけれども、那須塩原の観光地、温泉地としては塩原、板室という、軒数は少ないでありますけれども、やはり板室でも行われたと。これには地元の消防団あるいはホテル、旅館側のほうの組織、あるいは黒磯那須消防組合というもので実施されたようでありますけれども、その中身をもう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) まず、一つは旅館の訓練、山喜さんが協力をしてくださいましたけれども、山喜さんの訓練としてはやはり同様に通報訓練、それから初期消火訓練、そして避難誘導訓練、それともう一つ負傷者の救護訓練というのも、旅館の従業員がやるというふうな訓練の想定がありました。

 それから、板室温泉防災会という会が協力をしているんですが、可搬動力ポンプでの消火訓練、それから近隣の旅館、ホテルの皆さんによる消火応援訓練というものがされました。

 それ以外に、消防署が救助工作車を持ってきたり、タンク車を持ってきたり、ポンプ車を持ってきたり、救急隊を派遣したりして、消火、救助そしてけが人などの搬送の訓練をやったというふうなことであります。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) やはり、塩原の場合は県あるいは那須塩原市、今回やはり地元という解釈で、地元の考えで、防災会という、それが主催ということでやられたという、はしご車等はなくて、やはり工作車あるいはタンク車という形でありますけれども、私が今聞いた中では大がかりに映ってくるんでありますけれども、温泉地の軒数が軒数でありますから、規模的なものではちょっと小さいでしょうけれども、また、ただここで今聞いた中で、近隣の旅館の応援という、やはり各旅館ではそうしたものをきちんと徹底させているんでしょうけれども、いざほかの建物がなった場合には応援するという、この組織がきちんとなっているということが、今回の訓練の中でも見て、今聞いた中で、ちょっと違うのかと思っております。

 今後、こうした形を毎年多分繰り返されて行われると思うんでありますけれども、やはり充実、安全・安心、お客様の安全を考えるとやはり毎年やる。あるいは規模は小さいけれども、やはり私どもも一度見てみたいという感想は持っております。同じようにそうした現場というものも見ておきたいのも一つであります。

 それから、4番の中で、市街地の関係でありますけれども、聞いた中で学校、病院等も含まれているようでありますけれども、先ほど冒頭に言いましたように、高層という、本当に東京、都市のそうした建物はここにはございませんけれども、それに準ずるというとおかしいですけれども、ちょっと低めではありますけれども、マンションや集合住宅等がございます。こうしたものの、これは法的には何ら規制はないと思うんでありますけれども、そうしたものの訓練あるいは地域の消防団あるいは分署等の扱いとか、そうしたものはどのように把握をされているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) それ以外に、先ほどは旅館、ホテルの話が出ましたけれども、例えば百貨店とかスーパーマーケット、それ以外に工場とか作業場、例えば市役所なんかも防火管理者を置いて訓練をやるということになりますが、工場や作業所などは黒磯、西那須野、塩原、要するに那須塩原市管内で39件が防火管理の対象になりますし、先ほどの旅館、ホテルですと合計で144が防火管理の対象になるわけです。防火管理の対象になるということは、先ほど申し上げましたように消防法に基づいて自分らでちゃんと消火訓練なり、避難訓練をやりなさいということが、消防法によって求められているということになります。

   〔「マンションや集合住宅等は」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) すみません。

 それ以外に、今まで申し上げましたように特定の用途以外に該当しない高層なもの、それが全部で97棟、それから複合対象物ということで幾つかのものが複合で入っているものが87棟というふうな形になっています。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 97棟あるいは87棟と、これは不特定、管理者を置かない部分でありますけれども、ここの管理者を置かない部分の建物というのもかなりの住民といいますか、人が住んでいるものである、あるいは人が通うものであるとすると、やはりそうしたものの把握というのは常に怠らず、あるいは訓練は必要ありませんけれども、その想定内などにはしかるべきものを持っていないと、安全・安心とは言えない地区になってしまうということがございますので、その辺のところは行政あるいはそうした消防組合等でどのように押さえているのか、消防団等ではどのように押さえて、あるいは考えているのかに触れたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 先ほど申し上げましたけれども、もう一つすみません、寄宿舎、下宿、共同住宅というところで全部で88棟ということが別途あります。

 今申し上げましたものにつきましては、消防法により防火管理者を定めて、消防署に届け出なければならないという規定になっています。消防署においてこういうふうな届け出があった建物について、避難訓練などの実施を勧めている、行政指導をしているということになります。先ほどちょっと申し上げました消防職員も行って、避難訓練に参加していますという例を挙げましたけれども、消防署もそういう形でかかわり合って、一緒に協力して進めているということになります。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 防災管理者、やはり必要であると、マンションあるいは集合住宅のそういった建物にも必要があって、訓練はしてくださいという、あるいは消防署の署員が立ち入ってよく中を確認しておくという部分がございましたら、その辺のところをきちっと行政のほうもつかんでいただいていれば、これは安全・安心でありますので問題ないと、今後ともそうしたものを連携の中にしっかり安全・安心というものをつかんでいただきたいと思います。

 今回も前回に続きまして、防災についてお伺いしたわけであります。実は、さっきの3番の件でありますけれども、この件につきましては、西那須野の消防団の通常点検の際、県議会議員を通じまして、県の防災のほうにもその辺のところをお伝えをした案件でございます。正式には、この地域に立ち上がりました人づくりまちづくり未来づくり懇談会、市長ご存じだと思うんでありますけれども、県議会の方々をやはり、いろいろな我々市議会、町村議会それからいろいろな方面から、県議を通じて県のほうにもそうしたものを訴えていこうという部分、取り上げてもらおうという部分でありますので、観光立県を打ち上げている本県でありますので、やはり安全、安心な観光地あるいは温泉地を考えたときには、この防火思想、教育というものは、もう少し変わった形で、先ほど申した、例えば実例を挙げますと、スタントマンが使うエアバッグが一つあっても、飛び降りても安全かと考えてみたり、それから消防団員がシュートを広げまして、そこへ飛び降りても安全ですと、そのくらいの訓練まで、極論ですよこれは、踏み込んでもいいのかと、私は思いましたんで、そうしたいろいろな方法があるということを、今後の課題として、訓練を強制的にしなさいとは言いませんけれども、それが一つの方法であると認識をいただいてということで、また県のほうにも何かほかのはしご車が来るまであるいは何をしなさいという、例えば備えていただくのは、これは一緒になって、やっぱり観光立県を打ち出す本県にとっても重要な部分であると思いますので、先ほど言いました懇談会を通じまして、私のほうも書面を送った次第でありますので、ご了解をいただきたい。で、次の項目に入りたいと思います。

 2番は、映画「那須少年記」についてであります。

 「那須少年記」が完成し、本市を初め県内の各市町で上映されています。これから、全国ロードショーへ向けての動きかと思いますが、本市での上映や今後の上映について、何点かお伺いいたします。

 (1)は本市の上映には、映画「那須少年記」を観る市民の会や「那須少年記」栃木県上映実行委員会の主催により、11回の上映となりましたが、市民や児童生徒の参加あるいは関心について伺いたい。また、主催された2つの会のかかわりについて伺いたいと思います。

 (2)は市民が映画を鑑賞しての意見や感想について、どう把握されているかお伺いしたいと思います。

 (3)は今回の全国ロードショーへ向けての流れあるいは本市の取り組みについてお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 映画「那須少年記」に関するご質問についてお答えいたします。

 (1)ですけれども、映画「那須少年記」につきましては、本年8月23日から9月26日にかけて、黒磯文化会館など市内3会場で延べ4日間、合計11回の上映が行われ、約3,000人の皆様にご鑑賞いただきました。那須地区3市町合計では約8,000人の方がごらんになったと聞いております。

 また、那須地区広域行政事務組合によるふるさと市町村圏基金事業といたしまして、3市町の小学校5、6年生と、全中学生を対象に、学校を会場とした上映会が開催され、本市におきましては約6,000名、那須地区いわゆる3市町全体ではおよそ1万名の児童生徒が映画を鑑賞いたしました。

 市内での一般上映を主催いたしました映画「那須少年記」栃木県上映実行委員会と映画「那須少年記」を観る市民の会についてでございますが、上映実行委員会は県内での「少年記」上映の実務と営業上の責任を担うため、下野新聞社と映画の配給元であります株式会社シネマとうほくで組織されたもので、ポスターやチラシ、チケットの制作、新聞、広告などによる全県的なPR、会場の借用や実際の上映作業などを行いました。

 市民の会は、市内での「那須少年記」鑑賞の機会を提供し、映画を通して那須塩原市や地域の魅力を広くアピールすることを目的として、趣旨にご賛同いただきました各種団体により結成されたもので、映画のPRや前売り券の販売、上映当日の会場運営にご尽力をいただきました。

 次に、(2)の映画を鑑賞しての市民の意見や感想についてでありますが、具体的なアンケートなどは実施しておりませんが、どの上映会場ともご鑑賞いただいた皆様には好評で、那須の雄大な自然が美しいとか、少年時代のひたむきさが伝わってくる、さらには心地よい感動を覚えたなどの感想があったということであります。また、内容的に今の子どもたちにもぜひ見せてあげたいと、こういうご意見もあったと聞いております。

 次に(3)の今後についてでございますが、栃木県内の上映を推進しておりました栃木県上映推進委員会の解散式が来年1月に予定されており、それをもちまして県内での上映推進活動は一応の区切りとなります。

 10月4日から10月17日まで、東京都写真美術館にて東京上映が行われましたが、今後につきましては、映画の配給会社が全国に向けて、教育分野などでの上映を推進していくと、このように伺っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 「那須少年記」でありますけれども、今回私がこの質問を出してから、下野新聞に最終日だったと思いますけれども、終わった次の日に実は結果が出ておりまして、私それを聞こうと思ったんでありますけれども、新聞に載っておりましたので、全県のことはわかったわけであります。

 実は最終日、私も運営の会場のほうへ行きまして、どうした流れになっているかというものを見てきたわけでありますけれども、その後、実は下野の本部、事務局のほうにも行ってみたし、いろいろお聞きしたんでありますけれども、これ先ほど出ました配給元と下野の事務局のほうがありますんで、いろいろ営利にかかわる部分がありましたんで、なかなか私の求めるものが返ってこないというものが、実際のところあったわけであります。その辺のところも踏まえまして、何点かお伺いするわけであります。

 今回、那須地域あるいは本市もそうでありますけれども、PRをしてきたわけでありますけれども、実は今回の中で、やはり前売り券を売るあるいはもう少しPRをしてきた中で、問題点というものはなかったのかということと、あるいは内外に広くという部分で、他市町からの本市の、結局那須地域以外から本市の来場というものはつかめているのかということについてお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 2点ほどあったかと思いますけれども、まず前売り券、PRの関係で、私ども実際把握しているのは市民の会の関係、事務局務めましたので、その範囲でですけれども、市民の会につきましては、市内27団体の方々にご協力をいただいたと、こういう形になってございます。一番には趣旨にご賛同いただくということが大前提でありますので、最初の会議のときにご賛同いただけるかということで、お声をかけさせていただきまして、20団体皆さん協力をしていただけると。

 その中で、実際の業務としては、今お話が出ておりますように、前売り券の販売、それからPRとこういうことで、そういう経過からいたしまして、会議も数回行っておりますけれども、会議の席上での特段の問題というのは、特には聞いておりませんですけれども、若干私の耳に、それぞれ団体で会として賛同いただいて、会員の皆さんが直接券を販売なさると、そういう中で券の販売も強制したものではなくて、ある程度会ごとに販売できるだろうという券の枚数をお配りして、その中で売れないものについては、どうぞ無理をしないで結構ですから返してくださいと、こういうふうにやったんですけれども、会員の方の中にはそうは言ってもやっぱりなかなか自分に与えられたそういう範囲の中で、ある程度券を販売しなくてはいけないということで、若干自分のご負担の中で処理をされたというようなこともちょっと聞いておりますので、その点は十分反省しておるところであります。課題と言えばそういう点かと、そんなふうに思っております。

 2点目ですけれども、市以外に、これにつきましては最終的に、県内の鑑賞者数等については1月13日の時点で、先ほど出ました報告会の中で詳細がわかるということでありますけれども、私ども聞いている中ではそれぞれ25市町ですか、そのほかにも塩谷地区では中学生にこの映画を鑑賞させていただいたと、このような情報も聞いておりますので、そういう意味では少なくとも県内につきましては、それぞれこの映画、PRもできたし、ごらんになっていただいたとこんなふうに受けとめているところであります。

 それから、映画の鑑賞の実態の中で、他の地域からこちらへ来てごらんになったとか、こちらの方が宇都宮で見たとかというところまではちょっとつかんでおりませんので、ご了承いただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時01分



△再開 午前11時11分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 実は、今お伺いした市民の会ですね、これ設立5月20日にされまして、目的の中に先ほど言いました那須塩原市や那須地方の魅力を市の内外に広くアピールしていくを目的とするということでありますので、内外的にはいかがでしたかと。でも、ただチケットでありますので、住所は書いてありませんのでこの辺のところは把握できないという理解をいたしました。

 それで、この観る会のほうは終了されていると思います。中身については良好に那須塩原市の場合は行われたのではないかと推測するわけであります。

 実は、栃木県上映推進委員会と実行委員会がありまして、あるいは各市町のこうしたものができて、ちょっと私もややこしいんでありますけれども、栃木県上映推進委員会の会長が私どもの市長である。名誉会長が県知事だということでありますので、上映実行委員会、この辺のところも同じでよろしいんでしょうか。そこだけ確認をさせていただきます。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 栃木県の上映推進委員会と実行委員会で、同じ栃木県がついていますので紛らわしいんですけれども、映画ができまして、実際に栃木県の中でそれを実施していく、これが先ほど申し上げましたように実務といいますか、こちらが実行委員会ということで、下野新聞社とシネマとうほくが実行委員会とこういうことで、運営を行っています。

 片方の推進委員会、今度は推進のほうなんですけれども、こちらは栃木県のほうは先ほどありましたように、私どもの栗川市長が会長なんですけれども、栃木県内の皆さんにこの映画を見ていただこうと、こういうことで組織された、いわゆる見ていただこうという側の推進委員会ということで、組織は全く別物と、こういうことでございます。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 了解いたしました。ちょっと言葉上、どちらを使っても栗川市長が会長でないかというふうな錯覚をいたしましたので、確認をさせていただきました。

 そうしますと、実行委員会はまだまだシネマとうほくと下野新聞社のほうなものですから、それのほうが今度は先ほど出ていました来年1月13日に解散ということでよろしいんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 先に推進委員会のほうは、先ほどありましたように1月13日に解散するということです。

 実行委員会のほうにつきましては確認をしておりませんが、栃木県内での上映に関して、多分この実行委員会というのは組織されていると思いますので、このままずっと続くということではないんではないかということで、これは確証ではありませんので申しわけありませんが、確実なところは控えさせていただきます。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 推進委員会が13日に解散する。そこのときに栃木県内の内容といいますか、それが全部示されて解散するという形の運びだそうでありますので、そこのときに初めて県央、県南のほうの動きもわかってくるのかと。どうしても「那須少年記」と言いますと、この地域はもう耳慣れていますので、ですけれどもやはり鬼怒川を越え渡良瀬のほうへ行きますと、なかなか響きが違うのではないかと。実際に野木最終公演を聞きましても、900人の会場に150人。中身については高齢者というか、年配の方が多くて同じ年代、小中学生というのが20名程度かと、これはあくまでも券を売る組織というものが、ここでは那須塩原では観る会という、これは各市町にそうした会ができて運営されて推進を図られたと思うんで、そうした結果が出たのかと、先ほども申したように、那須地域はこの券については小中学生券については、広域のほうできちっと用意されていますので、県央、県南、私どもの地域から外れますと、確かに券の値段は違いますけれども、自由にお求めいただきたいという形でなっていますので、そうした結果が出てくるのかと思いました。

 その次、2番に入っていくんですけれども、先ほど聞いた中に、アンケートをとらないで、先ほどいろいろ出てきましたんで、どういうとり方でよかった、感動したという部分ができてきたのかということがありますので、それはどうした形で今回答弁の中で出てきたものかお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 2番目の中で、アンケートは実施しない中での発言をさせていただきましたけれども、市民の会のほうで、今回延べ回数11回上演したわけですけれども、これにつきましては市民の会のそれぞれの団体の方が、1回ごとにですけれども上映の運営についても協力をいただいたと。具体的にはお客さんのチケット、もぎりと言うんだそうですけれども、切ったりとか当日券を販売したりとか、いろいろ会場の整理とかやっていただきまして、五、六名の方がそれぞれ1回について各団体から出ていただいた。そういう人たちが、それぞれ市民のお知り合いの方等々もいまして、そういった声をいろいろ聞いた中でのただいまの感想ということで、発言をさせていただきました。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) わかりました。関係団体あるいは小中学校にすれば、当然見ていますので、学校の教師なりが感想は述べられると思うので、とっておられると思うので、そうしたものが今回の答弁の中に出てきたものということは確認をいたしました。

 3番の全国ロードショーに移ります。市の取り組みということでありますけれども、推進委員会のほうも1月に解散していきますと、今後どうなるのか。配給元であります株式会社シネマとうほく、あるいは下野新聞社のほうが主体となって、全国へ向けていくのかと思うんでありますけれども、実は、推進委員会でいろいろなものを出していました中で、うちの市長のコメントも載っておりました。あるいは県知事のコメントもございます。その中で、やはり古きよき人々の心をつなぐ映画「那須少年記」を私たちの手で全国に発信しようという、この大きな見出しがありますものですから、なおかつ県知事もブランドに着目した誇り輝く“とちぎ”づくりということの中に、やはりこれも目玉の一つとして、知名度の低い栃木県にとっては、これも一つの手法かというようなコメント的なものも載っておりましたので、市長にお伺いしますけれども、そうした考えというのは、解散をしてしまうけれども、全国へ向けての、今回の「那須少年記」のここがモデルでありますので、ここを中心にきてましたので、その辺のところはどうお考えですか、お伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 「那須少年記」の推進委員会ということでございまして、これからの全国に対してのという話でございますけれども、まず、経過から若干お話を申し上げたいというふうに思っております。

 この映画につきましては、皆さんご存じのように当地域の森さんの作品ということでございまして、那須地域を舞台としたものということで、那須広域の中で支援をしていこうという話でございまして、県は検討いたしまして、やはり栃木県をPRするのにはよい機会というふうに、知事はとらえたものというふうに私は思っております。そういう意味で、那須広域そして県が協賛をしまして、この映画の製作ができたものというふうに思っております。

 当然、そういう中で、推進委員会でございますけれども、これにつきましては当然栃木県の推進委員会ということで、各種団体から、多分50名程度の方々が宇都宮の文化会館に集まって会議を開いたわけでございます。その中では、那須地域のことということで、そういう中で私が広域の管理者ということで、推進委員長になったのかという認識をしております。

 そんな中で、先ほども企画部長のほうから話がございましたように、市内における「那須少年記」を観る会が、那須塩原市の中にも各種団体の力でできたわけでございますけれども、20団体というふうにこの地域の観る会があるわけでございますけれども、上部団体が県の例えばPTA連絡協議会とかそういうものの、栃木県全体の団体が先ほど申し上げました県の推進委員会の中での組織ということになっております。

 そういうことで、県内各地にそういう方々を頼って、県内全域でまずはこの映画を見ていただいて、それをもとに全国に発信をしていこうという構想で動いておったというふうに思っております。

 当然、そういう意味では、東京でも上映試写会を実施いたしております。その際にも、私ども出席をしまして、この映画のよさあるいは那須地方のその時代の背景等についてお話をしながら、ぜひ多くの方々に見ていただきたいということでお願いをしてきたところでもございます。

 そういうことで、これから先は、多分映画会社が全国的にこれを上映して展開をしていくのかというふうに思っております。下地となります推進につきましては、私ども既にそれらの役目を果たしたのかという認識をするところでございます。

 そういう状況でございますので、私どもの推進委員会の仕事は終わったというふうに私自身はそう思っておりますし、多分実行委員会のほうもそういう意味で、今回1月13日には解散式をやるという運びになったんだろうというふうに認識をいたしておるところでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 市長のほうから、推進委員会の会長の言葉としても、流れというものはわかったわけでありますけれども、やはり全国へ向けて那須をPRしていくという部分のコメントが聞こえてこないというのがちょっと残念であります。

 実は、この中身というものがちょうど「オサム14歳」が原点でありますので、ちょうど思春期、教育的にもそうしたものにもという話になりますと、やはり市も県もこの辺のところは文部科学省まできちっと伝えて、認定をもらうとかその辺のところまでもってPRに臨むと、そうした意気込みが私は欲しいと思います。これが市長のトップセールスの一環でないかと、私は強くそこのところをお願いしておきたいと思います。

 今後、こうしたものをこの市の市民、あるいは同じ年代をもっている子どもたちにも見せたいとなると、今後本市の教育的な部分として、このやつを後世の思春期を迎える子どもたちにも見せたいという、多分形は私と教育委員会も同じだと思うので、その辺のところをどうお考えか。実は、この映画、配給会社のほうへ渡るわけでありますけれども、その辺、那須塩原市としてきちっとこのやつをもって、いいものを残して見せていく、これにはどう考えたらいいのかと。あと、DVDも発売されているようでありますので、各学校へ、これは広域でも結構です。那須地域全体の小中学校が1本持って、そうしたものを児童生徒に、後世の児童生徒にもよいものでしたとして残していってもいいのではないかと考えますので、その辺のところは、教育的な分野であれば教育長あるいは企画でも、広域的な部分であれば、その辺のところはどうお考えでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 若干説明不足で失礼いたしました。今の話の中で出たわけで、私が言わなかったから出たんだろうというふうに思いますけれども、文科省の関係でございますけれども、既に文科省の推薦をいただいておりまして、その助成金もいただいてこの映画は製作されておるというふうに理解をしていただきたいというふうに思っております。

 また、実は那須広域でこの映画を見る際に、最初は中学生を対象にしてということでございましたけれども、試写会等を通じまして多くの方々に見ていただいたわけでございます。そういう中ではもっと拡大して小学校5、6年生にも見せたらどうかということで、そこまで枠を広げて見せたという経緯もあるわけでございます。

 これから先は、当然映画会社がその映画を営業として売るわけでございます。そういう中で、全国にこの映画を上映しながら、私どもの那須地域そして栃木県がPRされていくものというふうに期待をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) こちらのほうの教育分野ということでございまして、非常に小学校、中学校ともに感動的で、友情を感じて深く結ばれている、そういう友情とかそれから別れのシーンで先生との別れ、それから改めて栃木の自然が多く、いいところがたくさんあるというさまざまな感動的な意見が、各小中学校の事後のアンケートで出ております。

 そういう中で、教育分野としましても、このほのぼのとした、いわゆる少年期の心理をしっかりと映像として残すこの少年記に関しましては、今後も利用できればいいという感想は、しっかりと持っておるところでございますが、今後、やはりDVDにするにしろ、さまざまな予算とかその他どういうところで活用できるかというふうなところも考えながらいきますので、今後の利用につきましては研究していきたいと、こんなふうに思っているところでございます。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 先ほどの質問で、コメントは求めなかったわけでありますけれども、文部科学省の推薦を受けているということでありますので、これはもう教育的な分野とすれば、やはりしっかり見せていって、このものを残していく、教育の一つの材料とするのもしかりかと思います。DVDは実際出ていますので、これは実は会場にこうした本と一緒にDVDも置かれていましたので、そう高くはないものでありますから、各学校に、せっかくこの那須を題材にした映画でございますので、それも教育的な分野で使用していただきたいと、これを望みまして次の最後の項に移りたいと思います。

 3、創作劇「那須の大地」についてであります。

 この質問につきましては、平成18年第3回定例会において一度質問をしておりますが、なかなか児童生徒に鑑賞まで至っておりません。次年度は初演から10年目を迎えますので、市当局の考えをお伺いしたいと思います。

 (1)として、10年目の節目、事業の持ち方、考え方をお伺いしたいと思います。

 (2)は上演機材、大道具、小道具についての考え。ここはもう10年たっておりますので、いろいろ場面も変わっておりますので、いろいろかなり使い込んでおりますので、そうしたものの更新も含めてお伺いしたいと思います。

 (3)は児童生徒への鑑賞について、改めてもう一度ここでお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) それでは、3の「那須の大地」について、3点についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、10年目の節目についてでありますけれども、平成12年の初演以来、市民劇団の皆様による舞台上演が10年を迎えることに心から敬意を表するものであります。

 演じる側の団員の方は、学生やお勤めの方々が多いともお聞きしており、来年度の公演に向けましては、まず劇団側の考え方を尊重しつつ、協議をしてまいりたいと考えております。

 2つ目の大道具、小道具につきましては、舞台公演も10年目となることになりまして、あるいは県外公演なども行ってきました。そういう中で大道具や小道具等が傷んでいるということはお聞きしているところであります。

 今後は、現状を確認させていただいた上で、劇団側と協議を行いたいと考えてございます。

 3番目の「那須野の大地」を見た方ならばだれもが大きな感動を覚え、児童生徒への教育的効果は大きいというふうに感じる舞台であると認識しております。以前にも市民オペラの鑑賞教室のように、演技公演も黒磯文化会館大ホールでの公演が可能ならば、児童生徒にも見ていただくということもありますので、検討してきた経過がございます。

 そういう中で、何点か問題点があったものですから、まず一つは客席が広すぎて、後方席まで演じる側の音声や表情、息づかいといったものが伝え切れない。

 2つ目に出演者に学生、勤労者が多いため、児童生徒が鑑賞する平日に公演することが難しい。

 3つ目に三島ホールのステージに合わせて大道具、小道具等制作をしているわけでありまして、大きな会場になった場合には改めてつくり直す必要性が出てくるといったような問題点がございました。

 そういうことも含めて、昨今も、来年度の10周年記念公演に向けて、劇団側あるいは学校現場との検討協議をしてきたわけでありますけれども、先ほども申し上げましたような問題点が解決することは難しいということで、現時点で黒磯文化会館で公演することは難しいだろうというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) これから協議をしていくということを伺ったわけでありますけれども、まずは劇団があるということですね。演じる側もあるわけでありますから、そうしたものも配慮しながらいくということでありますが、協議を、これは予算が多分出ていて、この団体にというか、「那須野の大地」に向けた、劇団なすのへ、ある程度のお金がいくわけでありますけれども、そうしたものもやはり出していく、あるいは次年度の10年目の公演に向けて準備をしていくという段階だと、いつごろまでに協議を行っていくのか、年度内にも大至急協議をして、細かい部分で詰めていくのか、その辺のところをお伺いします。

 もう、まとめてお伺いするわけでありますけれども、小中学生になかなか見せられないという部分がございます。平日あります、じゃあ土曜、日曜に振りかえたらという話でもございます。10年、やはり我々は必ずチケットが来てぜひ見てくださいということですけれども、私は前回もお話したとおり、今回は那須塩原の合併というものには、この那須疎水のつながり、那須野ケ原の開墾というものがかなりかかわってくる、あるいは小中学生が春の4月15日に全域から集まってくれるということを考えますと、やはりそうした流れをきちっとこの演劇も見せてあげたい。なおのことこれに続いていくのが、オペラもそう、内容的にはそうでありますので、こうした流れもやはりつくっていくべきじゃないかと考えます。もう一度お伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 何点かございましたので、順次お答えしたいと思います。

 先ほども答弁の中で申し上げたとおり、教育的立場からはぜひ私どもも見させてあげたい、見ていただきたい、こういう気持ちを持っていることは間違いございません。

 そういう中で、劇団とあるいは学校との協議を進めてきたわけですけれども、先ほども申し上げましたように、一番のネックになるのはやはり平日に上演ができないというのが一つあります。要するに、学校を通しては、例えば土日やる、休業日にそういう催した場合には、当然振りかえという問題が出てくると思いますけれども、振りかえの場合には全学年、要するに一定の学年じゃなくて全学年がそういう行事を持ったときに振りかえをするということでありまして、今回の場合には例えば6年生なら6年生1学年の対応になりますので、どうしても振りかえは難しいと、こういうのが一つあります。

 そして、劇団側にすると、先ほども申し上げましたように、お勤めあるいは学校の関係で平日はとても難しい、これはちょっとできないというふうなことが言われております。そういう状況の中で、劇団としても見ていただきたいという気持ちはあるようでありますので、そういう中での劇団の言い分としては現在も1日2公演やっておりますけれども、これを2日間にして3公演やってもいいと、そこまで言っております。

 そういう中で、ただ3公演やるにしても場所については、劇団側の気持ちとしては三島の、要するにこの地でやることに意義があると、こういうこともあります。ですから、物理的には3回すれば1,000名ですから可能性がそれはあるわけでありますけれども、そういう問題等がある中で、協議した中ですぐに実行できるかということになりますと、今後かなりの協議を重ねた上での準備が必要になってくるんだと思います。

 そういう意味では、子どもたちに公演を見ていただくという問題については、今後も粘り強く協議していかなければならないと、このように考えております。

 ただ、予算の関係等の、先ほどお話がありましたけれども、毎年運営費といたしまして500万円ほどの補助金を出しておるわけであります。この額については来年度も同様に予算計上させていただきたいと、このように考えておりますので、その中で10年目あるいは今言ったような問題等が解決になれば、それは当然何らかの措置等も考えなければならないというふうに考えますが、現在のところはそういう状況になってございます。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) なかなかうまくいかないという現状のように映りますけれども、やはりこうしたイベント、やっぱり記念する年という、10年目という節目、わざわざここで今回もう一回取り上げたというのは、そうした節目を何かほかの、もう少し一歩踏み込んだものができないかということで取り上げさせていただきましたが、私の考えも執行部も、見せてあげたいという気持ちは同じだと思いますので、ぜひそれが早いうちに実現されることを望みまして、私の一般質問を終わります。



○議長(植木弘行君) 以上で20番、水戸滋君の市政一般質問は終了いたしました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△平山啓子君



○議長(植木弘行君) 次に、10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 議席10番、公明クラブ平山啓子です。2項目ほど質問させていただきます。

 初めに、1項目め、地球温暖化防止対策についてお伺いいたします。

 今月は地球温暖化防止月間です。母なる地球をむしばむ温暖化を防ぐため、一人一人がどう行動していけばよいか、地球的な視野で考え、まずみずからの足もとから実践に移していくきっかけとしたいものです。きょうからでも、今からでも、世界のためにできることが必ずあります。そのためには、何より大切なのは世界に目を向けることではないでしょうか。世界の現状を知ることです。知れば何かを始めようという気持ちになります。今、地球で何が起きているのか、幾つかの数字を見てみましょう。

 6,000人、これは毎日結核やはしか、破傷風など予防可能な感染症で命を落としている子どもの数です。

 30万人、これは各地の紛争地で強制的に兵士にされた子どもの数。難民も後を絶たず、今120カ国に3,170万人の難民がいます。

 ほかにも貧困で学校に行けない子どもが1億2,000万人、また、フルタイムで働く子どもは2億2,000万人、温暖化が進み、水不足も深刻で30分以上歩かないと生活に必要な水を得られない人が11億人もいます。これらは地球の出来事のほんの一部です。決して他人事ではありません。いつまでも無関心でいられるでしょうか。

 また、南太平洋にツバルという人口1万人ほどの島国があります。9つのサンゴ礁の島が連なる美しい国が今、地球温暖化の影響により海面上昇のために沈もうとしています。やがて、世界に起こる問題を、ツバルは今見せてくれているような気がします。

 温暖化の大きな原因は、先進国に住む私たちの便利な生活が招いております。このように世界に目を向けると、私たちの暮らしと世界の出来事がつながっていることに気づいたとき、そこで自分も何かをしなければという気持ちになると思います。まず、知ることが行動への第一歩ではないでしょうか。

 そこで?です。ペットボトルのキャップを集めて、途上国の子どもにポリオワクチンを贈る活動が全国へと拡大しています。ポリオとは小児麻痺のことで、治療に使われるワクチンは1本20円、集められたキャップはリサイクル業者に売却され、その収益をポリオワクチン購入に役立てるという仕組みです。キャップ800個でワクチン1本が買えます。

 本市におきましても、音楽活動で活躍している皆さんの声かけにより、保育園、幼稚園、小学校、高校の子どもたちもこの運動に現在取り組んでおります。本市におきましても、全市民に協力を呼びかけ、キャップ回収支援にぜひ取り組んではいかがでしょうか、お伺いいたします。

 ?といたしまして、平成21年度から新しいごみ処理施設がオープンいたします。今後の施策について、ごみ出しカレンダーの配布が計画されていますが、その内容をお聞かせください。

 ?北海道洞爺湖サミットが開幕した7月7日、七夕の日は、地球温暖化防止対策の日、クールアースデーが創設されました。七夕のこの日、全国7万6,000か所、例えば東京タワーや六本木ヒルズなどの7万6,000カ所の施設で、CO2を削減する七夕ライトダウンキャンペーン、一斉消灯が行われました。午後10時までの2時間で475tのCO2削減効果があると言われております。

 那須塩原におきましても、那須塩原市温暖化対策の日などを設けるなど、本市においてのCO2削減の取り組みをお伺いいたします。

 以上、1項目の質問です。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君の質問に対し、答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 3点ご質問がありましたので、順次お答えさせていただきます。

 まず、?でございますが、いわゆるエコキャップ運動というふうに言われているようでありますが、この運動を市民に呼びかけ、市全体で取り組んではどうかについてお答えをさせていただきます。

 この運動は神奈川県にありますエコキャップ推進全国連絡協議会が推進しており、本市ではひとときコンサートの会という団体が中心となって活動をしております。公的機関では社会福祉協議会内に設置されておりますボランティアセンターが窓口となり、橋渡しをしております。

 市が収集する資源物は、排出量、有価物としての継続性、資源化ルートなどを考慮して決めております。ペットボトルのキャップにつきましては、資源物として収集する考えは現在ありませんけれども、市民説明会でもエコキャップ運動については紹介をしておりまして、広報でも説明会の質疑応答集という形で、今後この活動を紹介してまいりたいというふうに思っております。

 ?のごみ出しカレンダーの配布計画及びその内容についてお答えいたします。

 最も排出量が多く、腐るなどの問題が生じる燃えるごみについては、従来どおり週2回の収集を実施しますが、資源化率の向上と収集効率の向上という観点から、ごみ出しサイクルが2週間で1サイクルに変わります。1年間のごみ収集日を記載したカレンダーを毎年3月中に市内全世帯に配布しますので、台所等に張っていただきまして、その都度その日の排出物を確認してもらえる内容としたいと思っております。

 ?の、次に本市におけるCO2削減の取り組みについてでございますけれども、黒磯駅前でのキャンドルナイトなど、地球環境にも目を向けたイベントが民間や地域の活動の中から実施されるようになり、地球温暖化問題についての市民の関心が高まってきていると感じているところでございます。

 本市において現在実施しているCO2削減の取り組みといたしましては、平成19年度から市の地球温暖化防止実行計画として、那須塩原市版環境マネジメントシステムを実施しております。これは、市の庁舎や各公民館、小中学校、その他施設において節電、公用車のエコドライブ、廃棄物の減量化等を計画的に行い、二酸化炭素などの温室効果ガスを削減する取り組みでございます。

 今後の施策といたしましては、地球温暖化対策地域推進計画を平成22年度以降に策定する予定としております。これは市の区域における二酸化炭素など温室効果ガスの排出抑制のための施策を総合的かつ計画的に推進するために策定するものでございますけれども、実効性のある取り組みにしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) それでは、1番から再質問させていただきます。

 ペットボトルのキャップの回収なんですけれども、現在、ペットボトルは年間約250億本生産されていると聞いております。そこの中で、回収率は62%、再資源化率はまだまだ37%で、完全再資源化にはほど遠い現状です。キャップを一般のごみに混ぜてしまうと焼却処分され、CO2の発生源になり、埋め立て処分されると土壌汚染を引き起こす原因となり、地球環境を破壊することになると思います。キャップを分別回収することによって、再資源化を促進し、CO2の発生を抑制でき、キャップの売却益で世界の子どもたちの命を救うために活用することができる。この活動の過程の中で、環境、教育の実践、障害者就労支援、地域活性化支援などに寄与することができるすばらしい取り組みと思います。ぜひ、本市におきましても、このキャップ支援を取り入れていただきたいと思うんです。

 毎日のように下野新聞、読売新聞等に途上国にワクチンをということで、各自治体が取り組んでいる様子が出てきております。例えば、これは東京のほうのことなんですけれども、足立区が区を挙げて、今月から回収したペットボトルのキャップを売却益で途上国の子どもたちにワクチンを提供する、ペットボトルキャップ回収支援事業を実施して、区民に協力を呼びかけているというんです。区がペットボトルの自販機の脇に収集箱を置いて、またそれを保管して、運搬などは民間事業者から無償の協力を得て、今実現しているわけなんです。回収したキャップは、さらにリサイクル業者に売却されて、売却益はワクチン購入費と民間の支援団体に送り、また民間事業者によって売却されたキャップは、建設資材に再生されているというんです。区としては、今後ペットボトルの自動回収機を設置している店舗などに回収箱の設置を働きかけていく方針ということで、これもすぐに取り組んだところなんですけれども、これも私たちのキャップというのは、なぜ全国にこのように拡大した理由としては、何のお金もいらないわけです。事前の登録も必要でなく、だれもが、子どもから大人から、年寄りまでだれもが参加できる、まして子どもの教育、子どもと一緒に国際貢献ができるということだと思うんです。

 だから、本市におきましても、本当に自分の子どもたちの教育のためにも、ぜひ取り組んでいきたいんですけれども、この点について再度お伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えいたします。

 非常にボランティア精神といいますか、福祉的な発想も含めまして、環境問題とそれをうまく結びつけてやっていただいている民間の活動につきましては、敬意を表したいと思っております。

 なお、本市におきましても、先ほど答弁しましたように、これからも広報等を活用いたしまして、市民に呼びかけてまいりたいとは思っております。

 また、現在もご質問の中にもありましたが、本市における各小学校で取り組んでいるところもありますし、高校も取り組んでいるところもある。それからコンビニ、大企業等でもそのような形で取り組んでいただいております。行政が直轄でやるばかりがいいこととは限りませんので、そういう民間の自主的な取り組みを陰ながらサポートしたり、それを市の持っている広報媒体を活用して市民に呼びかけていくということも支援になっていくと思っておりますので、その辺は十分意を用いてやっていきたいと思っております。

 なお、この答弁の中で、事前にありますけれども、ごみ減量のための協力店をこれから募集して、設置していこうというふうに考えておりますが、その中の一つの施策として、そういうことも可能なのかどうかと、協力店にそういうボックスを置いてやっていただけるかどうかとか、その辺は十分に研究をさせていただきたいと。一方的にこれもやって、あれもやってという形で、協力店にこちらから決めて押しつけるんじゃなくて、そういう手を挙げていただいたところと話し合いをしながら、できるところから取り組んでいただくということも大事だと思いますので、その辺は今のご提案として承って、十分検討させていただきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) この運動は、最初にペットボトルのキャップを回収して子どもたちにワクチンを贈ろうという声かけを、ある地域に何店か呼びかけたそうなんです。発祥の地は神奈川県なんですけれども、そこで何カ所かの団体に呼びかけたときに、本当に今まで捨てていたものが再生できて、それが恵まれない子どもたちの命を救うということで、一番最初に声を上げたのが神奈川県内の女子高校生なんです。それで声を上げて、多くの市民団体が賛同いたしまして、約3年前の2005年7月から活動がスタートしたということなんです。

 だから、確かに現在那須塩原市におきましては、いきいきセンターですか、そちらのほうでひとときコンサートの会のメンバーが本当にご苦労なさって、今やっていることなんですけれども、やはりそれも声かけがかなり拡大したので、回収もかなり大変だそうです。そこで、那須塩原市におきましては西那須野にも社協があります。黒磯方面は例えばいきいきセンター、また西那須野の社協とか、また本庁におきましては自動販売機の脇に、本当にダンボールの中にビニールを敷いただけだっていいと思うんです。本当にこれは予算が要らなくて、しかも人助けになる、また子どもの教育になる。だから、これはやはり有無を言わさず、今すぐからでも私は始められる運動だと思うんです。ぜひ、これを取り組んでいっていただきたいと思います。

 2番の再質問に移らせていただきます。平成21年度から新しいごみ処理計画概要ということで、先ほども言ったように各地域で新しいごみの出し方の説明会が終わりました。

 その資料の中に、概要版に出ていたんですけれども、県内14市のごみの現状ということで、ごみの排出量の多いベスト5が載っておりました。その中で、本市那須塩原市は1人が1日に出すごみの量が1,174gと県平均よりも多く、またリサイクルの低い市ベスト4にも入っております。やはり、いろいろな面で、皆さんごみの減量化に向けているんですけれども、1年間に発生するごみの量が、平成10年から18年の間に減るんじゃなくして、だんだんふえ続けているんです。この現状を見たときに、私たちは何をしなくてはならないかということを考えたいと思います。

 また、地球温暖化防止へ、我が国は2012年までに、1990年比で温室効果ガスの6%の削減をすることを、京都議定書において世界に約束しています。しかし、CO2は減るどころか本市においても同じでふえる一方です。特に、家庭部門が増加している。

 環境省はそこで6%削減を実現するため、国民的なプロジェクトといたしまして、チームマイナス6%を立ち上げ、現在1人1日1kgのCO2削減を目標に、運動を展開しているところです。

 自分の身近なところでできる温暖化防止メニューの中から実践して、例えば今度新しくできるカレンダーの余白というのはないと思うんですけれども、カレンダーに自分が家庭でできる一人一人の防止メニューですか、それを組み込むことはできないでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 大変ありがたいご提案をいただきました。紙面との関係で、これから細かいレイアウト等も入ります。基本的には見やすい、きょうは何を出す日だというのをぱっと間違わないで見ていただくというのが主目的ですので、その辺との絡みの中で、余白等があればそういうものも載せていく必要があろうかと思います。

 きのうも議論になりましたけれども、環境基本計画の中でも、一つの方策として、市民のできること、事業者ができることというようなものをずっと列挙してあります。その中にはそういうCO2を削減する方策等も書いてありますので、そういうものを再度載せるということも当然あり得るでしょうから、その辺も工夫しながらやってまいりたいというふうに思います。何せ、これからレイアウトということ等もありますので、ちょっとお約束まではできませんけれども、十分尊重して検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(植木弘行君) ここで、昼食のため休憩いたします。

 午後1時、会議を再開いたします。



△休憩 午後零時03分



△再開 午後1時00分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) では、先ほどの?の再質問の続きをさせていただきます。

 私たち日本人は、1人1日平均1kgのごみを出していると言われております。残念ながら本市においてはちょっとオーバーしておりますけれども、それと同時に6kgのCO2も排出していると言われております。しかし、私たち1人1日1kgのCO2の削減を目指していったときには、京都議定書で約束してある6%のCO2削減の目標は十分に達成できる数字だと言われております。ちなみに、1kgのCO2の量というのは、サッカーボール100個分の体積に相当すると言われております。

 先ほどのごみ出しカレンダーの件なんですけれども、私たちはやはり頭ではわかっていても、目の前で見てじゃないと、毎日毎日その繰り返しじゃないと、なかなか実行できない。私なんか特にそうなんですけれども、やはり今度3月中に全世帯にごみ出しカレンダーが配布ということで、できるならば余白がありましたら、そこに目指せ1人1日1kgのCO2削減と書いて、我が家でできる、私もできるというふうなばんとしたものを載せられればいいんですけれども、もし、余白がないから無理だといった場合には、市のほうで特別に、小さなペラでいいですから、いろいろな温暖化防止メニューを、項目を何個か市のほうでつくっていただいて、また一つ一つがCO2の削減量ですか、それも載せていただいて、目指せ1人1日1kgCO2削減と銘打って、カレンダーと一緒に並行して張って、実行できたらいいと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) ご提案としてはお伺いしておきますけれども、我々も広報媒体を持っておりますので、広報またはホームページ等々、あとはこれから期待しているのは、ごみ減量推進員とか、それからステーション管理者とか、話したりする機会が当然あるわけですので、そういう口コミによる、これはお金も物もかからないと思いますので、口コミでまた市民の中に広がっていくというのも大事だと思いますので、いろいろな方法でやっていきたいと思いますし、今のご提案については十分検討はさせていただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 私たちのごみは、一部はリサイクルしているとはいえ、基本的には燃やす、埋めるという方式で処理されております。ごみは形は変わっていても、質量はほとんど変わらず、焼却によってダイオキシンなどが発生、有害物質をつくり出している状況です。大量のごみは大量生産、大量消費の使い捨て文明の結果、私たちの便利な生活がごみ問題を生んでいるわけです。私たち一人一人の意識を変えれば、ごみは減らすことができるのではないでしょうか。ごみは一番身近な地球環境問題と言えるのではないでしょうか。

 また、ごみのほとんどの4割は生ごみです。6割はプラスチックやびん、缶、紙であり、それを循環させることで必ずや減量できると思っております。今回の第2期ごみ処理機もできますし、徹底的に分類し、リサイクルすることによって、減量の方向に向かうということを思っております。

 また、もう一つ大事なことは、私も心がけているんですけれども、エコバッグを持って買い物に行くということです。既にやっている方もかなりいると思うんですけれども、レジ袋有料化も、ある自治体なんかでもやっているところもありますし、有料化もそう遠くはないと思います。また、割りばしも気になり始めました。一人一人の環境意識も現在高まっていると思います。やはり使い捨て文明からもったいない文明への転換が、本当に必要だと思います。その意識革命の改革の入り口は、エコバッグかという気もしないでもないです。

 来年の4月にオープンする新しいごみ処理施設が稼動して、市民の環境意識が高まることを本当に期待いたします。

 次の?に移ります。先ほども述べましたけれども、これから毎年地球温暖化防止対策の日、毎年七夕の日、7月7日がクールアースデーというのが創始され、これから毎年ライトダウンキャンペーンが行われるわけですけれども、本市におきましてもキャンドルナイトとか、民間でいろいろ実施しているということも、先ほどご答弁にありますけれども、特別に那須塩原市温暖化対策の日、例えばエコデーを設置するなど、このようなお考えはいかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 同じ単語を何度も持ち出して申しわけないんですが、温暖化の地域推進計画を市民とともどもつくっていくつもりでありますので、笛吹けど踊らずでも困りますから、市民の方とできそうなものを、いろいろ打ち上げていきたいとは思っております。

 その中の一つとして、既に我々も消灯とかそういうものは呼びかけているわけですけれども、それをメーンにしてやっていこうとか、それを重点の柱の一つに入れましょうとかという話になったときには、市としても大いに打ち出していきたいと思いますし、こういうご質問、ご提言があったことは十分記録しておいて、話の中で話題にしていきたいというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) ありがとうございます。

 あとは、市民との協働でと言うんですけれども、それはいつごろからお話し合いとかやるんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) これは平成22年度というふうに言っていますので、その以前に、当然に組織化したり準備したりいたしますので、明快な月日までは言えませんけれども、早いうちにどういう組織をつくっていけばこういう話し合いになるだろうというようなことも含めて、今検討を始めつつありますので、追って来年になりましたらある程度先が見えてくると思いますので、その時点ではまた明らかにすることができると思いますけれども、早いうちにやっていきたいというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 1日も早く実施できるように、こちらはご要望いたします。

 改めて、本市においてのCO2削減の取り組みなんですけれども、今までクールビズも定着したと思うんですけれども、それに対するウォームビズのほうはどのような対策をやっているんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 特に、暖かくして来てくださいというのは、当然自分の体感のほうで調整できますし、市役所のほうでもむやみに暖房をつけるなんていうことは一切なくて、時々、正直なところ私は寒がりなところがありまして、やはり寒いのに暖房つけてもらえないかと思っているときは、申しわけないんですが、作業着じゃありませんけれども、ジャンパーも着て執務させていただいて、お客さんが来たときには失礼なのかとは思いますけれども、そういう自己防衛的にやっております。見ますと、寒いときにはひざ掛けをしている女性の方もいらっしゃいますし、そういうことで当然にそれぞれがやっていただいているというふうに思っております。ですから、やたらに要望してもつけていただけないわけですから、それはそういうことで暖かい対策は各個人でできる範囲でやってくださいということが、暗に言われているものだと、職員は思っていると思います。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) やはり省エネ運動の一つとして、クールビズと同様にウォームビズのほうの定着もやっていっていただきたいと思います。

 エコドライブの件に関しては、例えば職員の方に、これから年末にかけていろいろな忙しい時期になりますけれども、その辺に関しては、例えば特別な指示とかそういうのはありませんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えいたします。

 市の環境マネジメントシステムのお話が何度も出てきておりますけれども、その中にもガソリンの消費量から割り出して、前年より、距離数ももちろんそこに入っているわけですが、それを捕捉して、リッターあたり何km走っているというのが長く走れるようになれば、エコドライブと認めて、それ以上やたらにかかっている場合はどうしているんですかということで、各セクションで注意をしていただいて、無駄に暖機運転をしたりしないようにしていただくということがあります。

 あとは職員に向けて、直接的には働きかけはいたしておりませんけれども、当然に職員でありますから、自分のお金を払ったとは言え、そういうことは配慮していただけるものと、環境の学習についてはそういう業務の中で常々意識しながらやっていただいておりますので、当然に個人生活の中でもやっていただいているものだと思っております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 現在、100年に一度と言われる経済危機なんですけれども、そこから脱出する手だての一つとしても、温暖化防止対策は今、世界各地で注目を集めつつあります。私たち一人一人の地道な取り組みで、温暖化に歯どめをかけていきたいものです。

 では、次、2項目めに入ります。

 交通事故防止についてお伺いいたします。

 2008年も余すところあとわずかになりました。せわしない年の瀬を迎え、十分に注意したいのは交通事故です。年末までの3カ月間は交通死亡事故がここ14年間連続して12月が最も多いとされております。

 きょう、ちょうど11日から31日まで、交通安全、地域安全、市民総ぐるみ運動期間です。特に、これからの時期は飲酒運転による交通事故が懸念されております。本市は、県内においてこれもワースト3位という残念な結果です。警察庁は年末の交通事故防止に向けて、飲酒運転の根絶、高齢者の事故防止、自転車事故の抑止、後部座席を含むシートベルト着用などを訴えております。

 そこで、?高齢者ドライバーによる交通事故が社会問題化し、運転免許証の自主返納を推進する機運が高まってきております。本市の返納促進への取り組みをお伺いいたします。

 ?道路交通法で、自転車は道路工事や駐車車両が多く、車道が危険な箇所の場合、歩道の車道寄りを走行することが認められていますが、自転車と歩行者との衝突事故を防ぐため、自転車走行レーンが今現在叫ばれております。この設置についてお伺いいたします。

 ?交通事故減少に向けての本市の取り組みをお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 10番、平山啓子君の市政一般質問の交通事故防止についてお答えいたします。?から?までありますので、随時お答えをいたします。

 ?の高齢者のドライバーの運転免許証返納促進の取り組みについてでありますが、本市における交通事故件数は減少しているものの、高齢者の交通事故に占める割合は全体の25%と大きく年々ふえる傾向にあります。

 その対策として、交通教育指導員と担当警察官の連携をとりながら、高齢者対象に交通安全教室開催など、積極的に啓発活動を行っているところであります。

 なお、現在のところ市域が広く、十分な交通手段の確保が困難なため、運転免許証返納促進については、現在特に行っておりません。

 次に、?の自転車走行レーンの設置についてでは、エネルギーや環境問題、健康維持などさまざまな理由で自転車が見直されてきておりますが、安心して自転車が走れるレーンの設置は、全国的にも数えるほどしかないと聞いております。

 本市においては、市民からの歩道整備の要望にもなかなか対応できない状況でもあり、また道路幅員に余裕がない状況のもとでの設置については、非常に難しいものと考えております。

 しかしながら、自転車事故防止のために、警察との連携により、一部路側帯のカラー化や、歩道部に注意喚起のための路面表示など、自転車走行の環境整備を行ってきております。

 ?の交通事故防止の取り組みにつきましては、毎年交通安全計画を策定いたしまして、警察、関係団体との連携を図りながら、本市の交通安全を推進いたしております。

 本年度の具体的な取り組みにつきましては、交通指導員による通学児童等の安全誘導、交通教育指導員と担当警察官の連携による保育園、幼稚園、学校、高齢者学級等を対象とする交通安全教室、講習会の開催、交通安全市民総ぐるみ運動の実施、交通安全啓発活動の実施などを行っております。

 今後とも、市民が安全で安心に暮らせるよう、市民及び関係機関、団体と協力し合って交通事故防止に取り組んでまいります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) では、?から再質問させていただきます。

 免許証の自主返納制度が始まったのは、今から10年前の1998年ですけれども、そのときは返納者はごくわずかで、21人という数字は県警の運転免許の管理課からいただいた数字なんですけれども、21人、しかし10年たった現在は、約10倍の270人という現状なんです。

 一方で、県内の高齢免許所有者というのは本当にふえ続けており、最高が98歳を筆頭に約19万6,000人いるそうです。事故発生件数に占める割合は約25%だと、約4分の1を占める割合です。

 本市におけます高齢者による車の交通事故の件数、またそのときの主な原因、死亡とか自転車との接触とかもしそのような件数がわかりましたらお知らせください。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えいたします。

 ある程度の統計、手元にあるものだけで少しお話をさせていただきますが、特色的なのは前年対比で比べますと、死亡事故にあります。去年は高齢者は、暦年でやりますので1月からというふうにお考えいただきたいんですが、11月末でゼロだったものが4人、このうち運転をしていて亡くなった人は1人、あとは歩行者としてひかれてしまったという形で3人います。これが大きく目立つというところでございます。

 それから、発生件数、負傷者のほうは、前年対比で減っておりまして、ちなみに高齢者だけ申し上げますと、発生件数は去年が152、ことしが143で9件減になっておりまして、負傷者数は去年が96で、ことしが81件ですから、15件減っているということで、全体が大体交通事故等も減りつつあるんですが、全体的に高齢者も減っている中にあって、死亡が特に目だって4人もあったということは非常に残念に思っております。

 ということで、高齢者対策ということで、高齢者向けの勉強会等は、老人クラブ等にお願いして、何か会議があったときはぜひ呼んでくれということで、うちのほうには交通の教育指導員が、警察官をやっていた方がいますので、とても熱心にやっていただいていますので、その人を先頭に警察と連絡しながら出かけていって、努力をしているというのが現状でございます。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) ありがとうございます。

 たまたま12月9日の新聞なんですけれども、高齢者の交通事故死が多いということで、11月30日から4日にかけて、65歳以上の高齢者が5日間連続で死亡する事故が発生したということを受けて、県警のほうも県内50カ所において総勢で、ボランティアのチラシ3万枚まいたとか、高齢者の死亡が57%を占めて、本当に初めて過半数以上になっているということで、今すごく高齢者の交通事故死がふえている現状です。

 そこで、主な交通事故の原因として、やはり一番多いのは身体的衰えによって起こったという可能性があると、そういうふうにも分析されています。また、高齢者の運転する車の交通事故が目立っている中で、その中でも高速道路での逆走事故件数というのが1,000件以上にも至っているということなんです。

 また、認知症の高齢者ドライバーによる重大事故も相次いで起こっている。認知症は既に免許の取り消しや、停止処分の要件に盛り込まれているところですけれども、認知症で免許保有者の方は全国で30万人以上というふうに見られているんです。このために、改正道路法によって75歳以上の高齢者の更新時には、記憶力とか時間の正確性測定などの認知機能検査が、来年の6月までに義務づけられております。

 そこで、本市において認知症で免許保有者の方というのは、人数というのは、いらっしゃいますでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えいたします。

 その件につきましては、当方では把握しておりません。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 免許証の自主返納というのは、やはりあくまでも窓口に申請に来た方なんですということで、警察署のほうのお答えなんですけれども、中にはやはり多少認知症にかかったとしても、どうしても家族の言うことを聞かないとか、いないときに運転してしまって、たまたまどこかのところにぶつかってしまったとか、そういう例も見受けられます。これはあくまでも本人の申請なんですけれども、やはり近隣の、例えば民生委員などの協力を得て、ある程度の、大事故に至らない前に、家族の方々に声をかけてあげるとか、そのような措置はとれないものでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えいたします。

 なかなか難しい問題だと思います。個人の生活のいろいろな考えの中に、行政がどこまで踏み込んでいくかという問題もありますし、できれば同居している家族の方が言われて、もう更新をしなかったという方は、何人か聞いて、ああそういう形で、私の親も私はそういうふうにしましたけれども、そういう形でお年寄りが運転しなくなる、その分家族がカバーをするというのが当然、その逆なものではあるわけなんで、そういう親子関係の連携なりが必要です。

 それから、社会システムとしては本当は公共交通機関等の充実なり、地域でお互い支え合うようなやり方等も考えなくてはならない時代になっているんだろうとは思っております。

 そんなこともありますけれども、なかなか行政からは今のところ強く働きかけるということは考えておりません。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) そうですね、確かに、例えば高齢になっても記念だからといって免許を返さない方も含めると、やはり全国での30万人の中にも数には入っていると思われますけれども、やはり本当にそれこそいつかはおじいちゃん、事故起こすよねなんて、近所でそういうのもあると思うんです。そういうときに、確かに余計なお世話とかそういうのかもしれませんけれども、大事故に至らない前に、近所のそういう声かけも必要だというふうに思っております。

 また、自主免許返納者を対象にした取り組みとして、新聞にも出ていて、ごらんになっておわかりと思うんですけれども、鹿沼、小山がことし、鹿沼市においては4月から、リーバスの利用券1,100円分を贈呈とか、それがなっておりますけれども、また小山市においてもやはり来年1月から、コミュニティバスの1年間の無料乗車券を配布予定になっておりますけれども、この件に関して、本市としてはどのような取り組みをなされているでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えいたします。

 基本的には自信を持ってゆーバスが細かく運行されていて、高齢者が困らないような状況になりつつあるという状況ならば、大いにそれを打ち出していきたいとは思いますけれども、なかなかそこまでは正直なところ、カバーしておりませんので、じゃあそれをやるから返していただけるというふうな効果が、ちょっと自信を持って打ち出していく施策にできないところでございまして、そこまでは今は考えてございません。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) そうですね、いろいろ難しいものがあると思います。

 例えば、東京の話を持ち出すとあれなんですけれども、都内ではいろいろな企業、団体に声をかけて、高齢者運転免許の自主返納サポート協議会というのを発足したそうです。返納者に商品の割引とか優遇策とか特典とか、業界を横断した取り組みを今やっているところというふうに載っております。

 また、県の免許管理課の方にお聞きしたんですけれども、やはり今はそういうふうな申請主義なんだけれども、今後、関係団体の協力を得ながら、免許返納を推進する組織も立ち上げたいというふうな声も聞いております。

 また、きのうの話じゃないですけれども、ゆーバスが悠々と運行しているわけなんですけれども、例えばゆーバスの乗車券を配布するとか、それに乗って、湯っ歩の里の足湯無料券とか、このようなことは考えられないでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えいたします。

 まず、後段のほうなんですが、申し上げれば、ゆーバス自体が非常に安い金額設定をさせていただいている、200円で黒磯の駅から西那須野駅までずっと乗っていけるのが200円というのは、民間バスだったら1,000円以上も多分してしまうところを安くやっているわけで、高齢者の方に200円払っていただけないものかということになれば、200円程度は払ってもらってもいいんだなと、私は思っております。そういう意味で、何かゆーバスを使って行こうとするときは、ぜひとも200円を払って行けるところへ行っていただければと、そういう料金設定の仕方をさせていただいております。

 また、例として東京都とかそういう都市部の話が出ましたけれども、ご存じのようにすごく公共交通機関が、それこそ車で行くよりよほど早く着いてしまう、東京あたりへ行けば、車で乗り入れたほうがよほど迷子になってしまいますし、危険ですし、公共交通機関がよほどあるということで、そういうところは非常にやりやすいかと思うんですが、那須塩原市は非常に広いわけで、市街地の方はある程度バスがあるからいいということで、優遇されるかもしれませんけれども、じゃあ、農村部のほうはどうしてくれるんだという話にまたなってきまして、なかなか我々としても平等性等を考えると、いろいろな施策をあれもこれもというのは、なかなか打ち出していけないというふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 自主返納されている方というのは、そんなに多くはないと思うんですけれども、人数まではちょっと掌握していないんですけれども、やはり長い間車を運転してきて、本当にご苦労さまでしたという意味も込めて、そのような措置が、湯っ歩の里にでも行って足湯をつかってくださいというような、そういう優しいあれもあってもいいかと思うんですけれども、今後これはぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 ?のほうに移ります。自転車の事故もかなり、歩行者との衝突事故というのが今と同じく10年間で5倍にも急増しているということから、今回質問したんですけれども、歩道を歩いていた高齢者の方が前から来た自転車にはねられ死亡、また横断歩道を渡っていた高齢の女性が自転車にはねられて亡くなっているとか、こういう事故が後を絶たないわけです。道路交通法で自転車は軽車両というふうにみなされておりますし、車道の左側を走るのが原則とされているんです。例外的には歩道通行可とか、そういう標識がある場合とか児童または幼児、またそういう政令で定める高齢者とか、道路工事中とか駐車車両が多くて車道が危険という場合のみ歩道の車道寄りを走行することが認められているわけですけれども、あくまでも歩道は歩行者優先、自転車は歩行者に迷惑をかけないように徐行、通行を妨げる場合一時停止しなくてはならない。しかし、現実は一体どうでしょうか。歩道の車道寄りと言っても、危険な箇所があり、どうしても歩道を利用しなければならない箇所もたくさんあります。また、通勤、通学時にはかなりスピードも出て飛ばしているんです。かなり危険な状態です。そういう中で激増する自転車と歩行者の衝突事故を防ぐために、各地で自転車の走行レーンというのの設置が望まれており、いろいろな実験、実証も相次いでいるわけなんですけれども、また本市では道路の幅が少なくて、そんなに広いところもないし、歩車道の分離がされている道路でも、現状の歩道に自転車の走行空間を導入するには多くの課題があると思われます。

 そこで、現状の道路幅員のまま、安全な、快適な自転車走行空間、走行環境をつくる一つの方策として、自転車走行レーンが青色とかグリーン色に設置されて導入されているんですけれども、またこれも確かにお金もかかることなんですけれども、特に学校付近において、自転車通学の中学校区においての一つの走行環境をつくるという対策の面からも、学校付近においての実施箇所というか、やってみてはいかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 議員おっしゃった、自転車の優先通行帯ということで、市内の現在の状況だけをご答弁申し上げたいと思いますが、現在、平成19年度に黒磯駅前でございますけれども、そこにグリーンの路側帯ですけれども、車道の脇に90cmほどですけれども、そこにグリーンのカラー化をいたしまして、黒磯駅前の市道ホウライ通り線をカラー化したというふうな状況にございます。延長につきましては、大した延長ではございませんけれども、実質的には150m、それからホウライ通り線の黒磯駅から、今3・4・1号線を整備しておりますけれども、あちらに向かって650mほど、そちらにつきましては、カラー化してございませんけれども、一応自転車の専用レーンということで、自転車優先のマークを設けてございます。

 そういったところと、それからもう1カ所ですが、黒磯南高校前なんですが、そこのところ埼玉上厚崎線なんですが、ここに自転車走行中の喚起を促すための路面表示を行ってございます。

 また、今後、平成20年度ですけれども、那須清峰高校前、本年度に市道石林二つ室線、ここもやはり自転車の歩行者道の路面表示を行いたいというふうに考えております。

 あと、平成21年度におきましては、西那須駅東口の前、市道駅東口下永田線になりますけれども、これも大した延長ではございませんけれども、200mほど自転車優先通行帯を設けるというふうなことで計画してございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) ありがとうございます。

 今後、予算のあれもあるでしょうけれども、学校付近、特に自転車の通行が激しいところには、これからカラー化ですか、どんどん進んでいくと思いますけれども、ぜひ設置に向けて取り組んでいただきたいと思います。

 改めて、交通事故に向けての本市の取り組みをお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 総括的な話になるのかもしれませんけれども、きょうから交通安全運動も始めてきておりまして、きょうは鍋掛の十文字がメーン会場ということで、議長にも朝早くから出ていただきましたけれども、警察また地域の公安、それ等と連絡をとりながらさせていただきました。

 日常的な交通安全活動、我々はハード面じゃなくてソフト面が担当している部門でございますので、日常的に訴えていきたい。

 余り言いたくない、恥ずかしい点があるのは、飲酒運転は那須塩原は県内で非常に悪いほうですから、この辺は根絶と一生懸命我々も叫んでいるわけですが、残念ながら非常に悪い、そういうところもこれから年末に入って、より飲む機会が多いわけですから、そういう飲酒運転の件数もふえる可能性もあるということで、その辺は十分機会があるたびに話を出して、注意を呼びかけたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) ありがとうございます。

 やはり、今もご答弁もありましたように、飲酒運転ですね、これが一番懸念されるところなんですけれども、これからそういう機会も多いと思います。ハンドルキーパー運動をぜひ励行していただきたいんですけれども、この辺の徹底は大丈夫でしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えいたします。

 これは商工団体、飲食業の組合になるんだと思いますが、自主的に申し合わせをしながら、グループで来たときは、だれが運転をするんだとちゃんと確認をして、その方には出さないようにしたり、そういう呼びかけをしたりというふうに、自主的にやっていただいておりまして、これが非常に大事なことだと思います。何から何まで行政が手を出して話しかけるのは、とても無理な話でございますので、そういう形でやっていただければということで、そういう意味ではそっちの運動が市内に継続的に行われているというふうに、私は認識しておりますし、私もたまには飲みに外へ行きますが、本当にファミリーレストランでも、ビールなんか注文しますと、ちゃんとその辺確認されますので、やはりちゃんと浸透してきているんだというふうに思っておりますし、今後ともそういうことが広がっていくことを大いに期待します。それから、市としても呼びかけてはまいりたいというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) そうですね、飲食店に行く前でも、みんなで打ち合わせをしながら、そういう運動をとりあえずおのおのが確認し合いながらやっていきたいと思います。

 ドライバーに対して、またお年寄りの姿を見たら、本当にいつ飛び出してくるかもしれない、かもしれない運動というのを、私たち一人一人が心がけて、せわしない年の瀬、私たち自身も安全運転を確認しながら、本当に心がけていきたいものです。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 以上で10番、平山啓子君の市政一般質問は終了いたしました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△高久好一君



○議長(植木弘行君) 次に、5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 5番、高久好一です。それでは一般質問を始めていきます。

 まず、1番です。「無保険」の子どもについて。

 国民健康保険証が交付されない「無保険」の子どもの数が栃木県内で2,652人に上り、全国で3番目に多いことが大きな問題になっています。当市にいる123人、「無保険」の子どもへの現状と対策について伺うものです。

 ?資格証、短期証の発行に当たって、どんな配慮がされていますか。

 ?子ども医療との関係で、特別の配慮はされてますか。

 ?です。「無保険」は次世代育成計画と子どもの権利条約の精神から逸脱するのではないでしょうか。

 以上、3点についてお伺いします。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君の質問に対し、答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) それでは、私のほうから、いわゆる無保険の子どもの保険証の関係につきまして、3点ほど質問がされておりますので、順次お答えをしたいと思います。

 ?と?をあわせてお答えいたします。平成20年9月15日現在の資格者証の発行に関する調査で、那須塩原市の状況は資格者証の子どもへの発行数が123人となっておりましたが、現在の資格者証の子どもへの発行数につきましては、9月調査時点から比べると、社会保険への異動された世帯や、納税が行われた世帯等があり、98人と減少しております。

 これら子どもたちへの対応は、12月10日早乙女議員にお答えしたとおりでございます。

 次に、?の資格者証の発行につきましては、無保険ではなく医療を受診した場合に現物給付から現金給付に変更になるものであり、医療の受診の機会を奪ったり、制限したりする意図のもとに行っているものではございません。

 なお、早乙女議員に答弁したとおり、中学生以下の子どもに短期の被保険者証を発行いたしますので、次世代育成支援計画や子どもの権利条約の精神から逸脱するものとは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) ただいま答弁がありまして、きのう早乙女議員の答弁も、きょうの答弁も同じということで、変わるわけがないんですが、まずは一安心というところでございます。63世帯、98人に減ったのも、社会保険に移ったり、納税が行われたということで、現在のこの人数になられた、25人が減ったということで、これは納得いたしました。

 子ども医療費の特別の配慮という2番のほうに入っていきたいと思います。

 結果的に3カ月の短期証が発行されたということで、子どもの医療保険はそっくり使えるという理解でよろしいでしょうか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 3カ月の短期保険証を発行するということでございますので、子どもに限ってでございますので、世帯主等に対しましては、今までどおり資格者証になりますが、子どもにつきましては保険証の使用が可能ということになります。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) ?です。無保険というような状態ではないのでと、次世代育成計画にも子どもの権利条約にも逸脱しないという答弁でした。先ほども言いましたが、私もこれでまず一安心ということで、やっていきたいと思います。

 私たち日本共産党は、この問題に対し、11月19日、栗川市長あてに申し入れを行いました。私のほうも少し20日には栗川市長のほうから、全協で何か出るのではないかという予測があったものですから、少し急いで19日に申し入れを行ったということで、その後返事を聞こうかと思ったんですが、質問通告書の中で早乙女議員と私と同じ、重なる部分がありましたので、あえてそこは私のほうも申し入れの結果というのは、当然ないのだと思っていましたので聞きませんでした。

 その申入書の主な内容は、18歳未満の子どものいる世帯に対して、保険証を交付されること。子どものいる世帯に対する資格証明書の発行は中止し、新たな無保険の子を生じさせないよう12月議会で予算措置をされることという形で行いました。

 それとあわせて、私たち日本共産党の栃木県内の地方議員として、栃木県に12月1日、申し入れを行いました。申し入れの内容は、先ほど申しました18歳以下の子どもに対しての保険証を早急に発行して、もう一つは県民の滞納している税金、そして時効のものに関して、再度請求するようなそういうことはしないようにという申し入れでした。あわせて、栃木県の国保医療に関して、非常に滞納が多いということで、県からの補助、これが全国平均の10分の1以下ということで、あわせて県への各自治体へもっと補助をふやすようにという申し入れを行いました。

 以上で1番のほうは終わりたいと思います。

 続いて、2の母子保健の充実についてに入りたいと思います。

 本市総合計画にある平成19年から23年にかけて子どもの健やかな成長の発達を支援する子育て・子ども医療制度の助成と拡充について伺うものです。

 ?安心して妊娠、出産、子育てができる医療体制の確保について、市の対策はありますか。

 ?妊婦健診を14回に引き上げる考えはありますか。

 ?子ども医療の窓口負担をなくし、中学3年生まで無料化を拡充する考えはありますか。

 以上、3点について伺うものです。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 5番、高久好一議員の市政一般質問にお答えいたします。

 2の母子保健の充実についてでありますが、3点について順次お答えいたします。

 ?安心して妊娠、出産、子育てができるように、市としては妊娠期には妊婦へのアンケート、妊婦健診助成、母親学級等の開催を行い、育児期には乳幼児健診、新生児の訪問、育児相談等で支援をしております。

 医療体制の確保につきましては、まず休日等急患診療所における小児初期救急があり、さらには小児救急拠点病院として国際医療福祉大学病院、菅間記念病院、大田原赤十字病院が曜日ごとに小児医療に当たっております。

 また、本市と周辺地域には妊産婦医療施設が比較的充実しておりますので、安心して妊娠、出産のできる環境にあるというふうに思われておりますが、なお一層安全・安心な環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 ?の妊婦健診につきましては、現在市では5回の助成を行っているところでありますが、受診の負担軽減を図るため、来年度から12回にふやす方向で検討をしております。

 なお、国、県においては、妊婦健診助成措置を検討しているとの情報もありますので、その動向を見きわめながら、今後とも検討してまいりたいと考えております。

 ?子どもの医療助成の対象年齢の引き上げ及び無料化についてのご質問でありますが、6月議会で吉成伸一議員にお答えしたとおり、当面現制度の推移を見きわめて検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 那須塩原市の妊娠、出産、子育ての環境は比較的恵まれているというお話でした。しかし、安心のために一層努力していきたい、こういう答弁だったと思います。

 今、特に産科婦人科、こういったところの医師不足による病院の閉鎖が、ニュースなどでよく知らされます。医師の偏在であって、決して医師不足ではないという政府の答弁も、東京の妊婦たらい回し事件で、全くその説明ができなくなりました。

 私のところにある資料ですが、下野新聞の調査で、栃木県の医師の数は平均をわずかに下回ったと、栃木県が143.2人で、全国平均の143.9人をわずかに下回ったという、これは12月3日の記事です。一番少ないのが埼玉県で、埼玉県は多い東京に流れているというような内容です。ですが、日本の医療現場の医師数は、人口10万人当たり、先ほどの資料は診療所の医師を含まないという数ですけれども、診療所の医師を含んだ数であっても、人口10万人当たり平均すると200人、こういう中でOECD30カ国中27位で、OECD平均は312人ということですから、約5割ほど少ないという現状です。こうした先進国の中では最低のクラスだということでございます。市長の言葉にあるとおり、なお一層こういったところ、努力したいという話は、しっかり私たちのほうも受けとめ、そういった運動に入れていきたいと思います。

 ただ、私たちが、救急の問題でもいつも心配するのは、私のほう最近伺った話で、麻酔医が余りいないという話がありまして、市内で意識不明になった患者が、市内で対応できない。西那須野、大田原と対応できないという中、まだその当時は矢板、塩谷病院もしっかり機能していたという中で、塩谷病院でも対応できないということで、結局氏家の黒須病院まで行った、何とか対応できたという話を伺いました。こうしたこともあります。

 そういう中で、今矢板市では塩谷病院が大変な状況になっています。那須塩原市がそういう恵まれた地域だというのは幸いだと思いますが、隣の医療圏でそういうことが起こっているということもあわせながら、消防署の方にそういった質問をしたらば、自己防衛策としていつも行っている診療所と大きな病院との2カ所にカルテがあるような、そういう対策をとっていただきたいという話がありました。そういうこともあわせてお知らせしながら、1番終わりたいと思います。

 ?のほうに移っていきます。現在、5回だが来年は12回を検討していきたいと、県のほうが14回という方向も出しているので、その動向も見ながら検討を進めていきたいという話でございました。5回になったばかりでという話が出て、前回の9月議会で、磯飛議員が同じ質問をしましたが、やっぱりこうした社会情勢の中で、市のほうがこういった対応をされたということは、評価していきたいと思います。ぜひ、早めに12回を14回に引き上げていただきたいと思います。

 ?終わりまして、?のほうに行きたいと思います。子ども医療の窓口負担を中学3年生まで無料にするという話でございます。6月議会で吉成議員が話して、当面県とこういったところで検討していきたいという答えでございました。

 最近の県内の状況では、大平町が小学校6年生まで無料化すると、千葉県のほうへ行くと流山市、人口15万4,000人、ここが中学3年生まで、人口が15万4,000人で予算が2億1,000万あればできるという試算を行ったという新聞記事が出ています。私のほうは、国保の引き下げに2億ちょっとあればできると、1世帯1万円できるという提案をずっとしてきましたが、こちらも2億ちょっとかかるという試算です。那須塩原市、現在の子ども医療をさらに引き上げるという考え、隣で那須町が中学3年生まで、それも町内の医療機関であれば窓口負担なしの現物支給を行っているという現状から見れば、那須塩原市は中学3年生まで無料化を目指すべきと、私そんなふうに思います。試算なども含め、那須塩原市の考えをもう少し詳しく聞かせていただければと思います。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 子ども医療の枠の拡大といいますか、対象年齢の拡大をということだと思いますが、先ほど市長のほうから答弁しましたように、当面は現行制度の推移を見守りたいということで、平成20年度の実績等がまだ年度が終わっておりませんので、その辺の推移を見きわめながらということでご理解をいただきたいと思いますが、平成18年度の子ども医療費助成額の決算数値でいきますと2億4,800万からでございますし、平成19年度が2億6,400万程度になっております。現在は、小学3年生までになっているわけですけれども、ご質問の中学3年生まで年齢枠を拡大した場合にどれくらいかというのもあったかと思いますが、これにつきましても、市のほうでは基本的には国民健康保険の医療費しか把握というのができないものですから、年齢ごとの医療費の全データというのは、統計上はちょっと持っていないんです、社会保険等の関係も。したがいまして、推計にはなるわけですが、6月議会のときに吉成伸一議員のほうにもご答弁を申し上げておりますけれども、中学3年生まで仮に拡大するとすれば、償還払いでやるとすれば約6,000万円ぐらいふえるんではないかと思っております。現物給付でやりますと、約9,000万円ぐらいの負担増になるんではないかと思います。

 ただ、これを実施したときには、現在も県の事業を受けてやっているわけですけれども、2分の1が県費負担と。その枠を超えますと、現在小学3年生までの償還払いあるいは3歳未満児までの現物給付というところをやっているわけですけれども、枠を超えますとそこの枠の中であっても、県の補助というものが2分の1今あるわけですが、それが4分の1になりますので、そこで大分市の持ち出しが変わってくるというのと、さらに年齢枠を拡大するということになりますと、当然それは市の持ち出しということになりますので、かなりの市の費用負担にはなると思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時10分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 今、部長からの答弁で小学校6年までですと6,000万の増、さらに中学3年生までだと9,000万の増で、あわせて県のほうの枠を超えるので、さらに市のほうの負担がふえるという答弁でございました。やっぱり、こうした市民の生活が追い詰められてきている中、ぜひ、那須塩原市には隣の那須町を目指すような、そういう子ども医療を目指していただきたいという要望を申しまして、次に進みたいと思います。

 3番の介護保険についてです。

 介護保険制度の欠陥で、生活や介護が困難になっている事例が相次いで報告されています。市の対応を伺うものです。

 ?重い費用負担のため、利用を断念もしくは手控える事態が広まっていますが、実態の把握と対策は行われていますか。

 ?認知症の要介護などで、認定結果と本人の状態が乖離する傾向が高まっていますが、対策はありますか。

 ?です。介護度に応じた決められたサービスでは、十分なサービスが受けられないとの声がありますが、対策はありますか。

 以上、3点について伺います。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) それでは、介護保険関係につきまして、3点ほどの質問にお答えします。

 まず、?の重い費用負担のため利用を断念もしくは手控える実態が広がっているとの質問にお答えします。

 介護サービスの利用実態についてでございますが、要介護認定者のうち何人が介護サービスを利用しているかの利用率で見ますと、第2期計画、平成15年度から平成17年度までの3カ年の利用率平均が82.8%、第3期は平成18年度と19年度の利用率平均で言いますと83.5%、平成20年4月現在で見ますと84.2%と少しずつ増加傾向にあります。したがって、利用を断念もしくは手控える実態が広がっているとは認識しておりません。

 また、費用負担につきましては、サービスの利用者1割負担が著しく高額とならないように、世帯での1割負担合計額が一定の上限を超えた場合には、その超えた分が申請により払い戻しされますことから、重い費用負担にならないと考えております。

 さらに、市民税非課税世帯の低所得者につきましては、負担限度額が低く設定され、負担の軽減等で対応をしているところであります。

 次に、?についてお答えいたします。

 認知症高齢者の日常生活におけるコミュニケーションや問題行動については、認定調査員が家族の方や施設の職員などに聞き取り調査を行い、介護をする人がどんなに大変かを介護認定審査会資料の特記事項に記載され、反映をされているところであります。

 また、運動能力の低下していない認知症高齢者の場合には、状態により要介護度が1段階、2段階と重度変更が行われ、認定調査の特記事項や主治医意見書の内容を加味し、介護の手間に係る判定を適正に行い、要介護状態区分が決定されますので、本人の状態と認定結果が乖離する傾向が高まっているとは考えておりません。

 次に、?でございますが、介護保険は介護を必要とする状態となっても、できる限り自宅で自立した日常生活を営めるように、真に必要な介護サービスを総合的、一体的に提供し、自立支援と尊厳の保持を基本としており、適正な介護給付を行っているところであります。

 また、疾病等の進行による状態の変化に応じ、要介護度の区分変更申請、判定を行うことにより、適正な介護サービスが引き続き提供されるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 介護の利用率平均が年ごとに少しずつ伸びているので、そういった認識から手控えるという事態が広がっているという認識はしていないというお話でした。

 今回の質問は、私の手元に入った全国29都道府県、334事業所を持つ全日本民医連加盟の医療施設、そこに寄せられた728件の資料、あわせて私のところに寄せられた封書、そういったものをあわせて質問していく、そういうことでこの3つの質問をつくってみました。

 こうした報告とか封書などで訴えていることは、現在の生活が大変苦しくなっていると、そういう中で、年収が非常に低い方、年収80万以下の夫、寝たきりと、介護保険料は納めているけれども、1割の利用料が負担できないで、必要なサービスが使えない。保険は納めているが、負担料が大変だという話です。在宅で介護していた、先ほども出てきましたが、居宅介護という部分なんだと思います、介護していた娘が病気が悪化して入所施設を探すが、月10万以上の利用料がかかり、その負担が困難で適当な施設が見つからない。こういう訴えが私のところに来ています。そうした中で、今回の質問を行いました。こうした訴えなどは、しっかりと認識しているということで、重くならないという答弁でしたので、こうした訴えなどは来ていないでしょうか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) その前に、私のほうで子ども医療費の関係で、中学3年生までに拡大したときに、償還払いの場合6,000万円、現物給付の場合に9,000万円と申し上げたものですから、先ほど高久議員のほうで小学6年生までで多分6,000万円と言われたと思いますので、訂正のほどをお願いしたいと思います。

 それで、所得が低い方が介護サービスの1割負担ができないで、介護サービスを手控えているという訴えがあるかというお話だと思いますが、所得の低い方そのものには、先ほども申しましたが、世帯の上限額あるいは個人のそれぞれの上限額というので、1割負担の中でも上限額を設定しておりまして、軽減措置を講じているところでございます。平成17年10月から、いわゆるホテルコストというものが、個人負担といいますか、なったところなんですが、それに対しましても所得の低い方には、食費とか居住費に対します負担の限度額というものが設定されておりますので、それらの軽減策というものを使っていただければ、通常の10%、1割負担からみますとかなり安くなっているというふうに感じております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 1割負担の軽減策、そういうのがあって安くなっていると思うという答えでございました。私のところに寄せられたものと、医療機関から出たものの重なる部分を、私今回の質問に使わせてもらいました。現状の認識にかなり差があるのかという思いがあります。私のほうも、さらにこの点詰めていってみたいと思います。ただ、封書で現状を訴えられた方、住所は書いてあるけれども名前は書いていないとか、名前は書いてあるが住所はないとか、そういうのでなかなかつかみ切れないところがあります。2けたというところではなくて、まだ1けたというところです。9月からずっと来ていた介護関係の封書、あわせてこのデータと使わせてもらいました。

 ?のほうに入っていきたいと思います。認知症の関係です。どうしても本人が意思を正確に伝えられないという部分があります。答弁では、家族からの聞き取りと、検査等で状況が反映される状況にあるという答えであったと思います。この認定結果、封書のほうはかなりこの部分を訴える部分は多いということで出していきます。

 本人ができないと言っているのに、病院の入り口の階段はどうしていますか、浴槽はまたげますかと繰り返し聞き、結局はできるでしょうと言われる。状態にほとんど変化がないのに、要支援2になったり、要介護1になったりする。更新するたびに変更になる。認定結果に不満があると家族からあったので、認定の内容を聞こうとしたら、審査会の内容は公開できないので、理由は話さないと言われた。家族への説明もできない、説明できる程度の情報は欲しいと思っている。不服審査をするしか内容を聞く方法はないのだろうかと聞いたら、それを抑えるのがあなたの仕事だと言われた。

 こういったことがある反面、他地区の方は、要介護3だった方が要支援2に3ランクも低くなったと、そういう中でサービスの利用の限度額が26万7,500円から10万4,000円になってしまったと、病気が進行しているのになぜという思いに驚いたこの男性、担当ケアマネージャーと相談した。相談した結果、要支援2のままだったらヘルパーは週3回になっていた。暮らしていけないということで、ケアマネージャーと相談して不服審査をしたら、やり直しのときはじっくり話を聞いてくれて、要介護2に戻った、要介護3から2に戻ったと、こういう話も出ています。こういった事例とか認定の不服審査という数などはあるのか、実際に、そういった把握はしていますか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 認定に対する本人の状態と、認定の判定の結果が大分違うことに関する不服審査ということでございますが、数につきましては、ちょっと今手持ちの資料がございませんので、後ほどお答えしたいと思いますが、認定申請がなされますと、認定調査員がお邪魔いたしまして、本人に当然面会をし、また家族等の方からいろいろ状況を聞いて、認定調査票というものをつくっていくわけですが、そういう形でやっていまして、一次判定、さらに二次判定という判定の流れがあるわけですけれども、その中でやっていきますので、極端に、例えば今申されましたように、介護3の方が要支援2になってくるというのは、よほど何か状態が改善されているとか何かない限り、そういったものはそう極端に変更というのは起こり得ないことだとは思っているんですが、実際そういうことが例えば那須塩原市であったということであれば、それはそれで当然適正な認定審査というものをやっていかなくてはならないというふうには考えております。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) よほどのことがないと、そういった3ランクも落ちるようなことはないだろうということです。適正な審査のために努力していきたいという話です。ぜひ、この辺努力をお願いしたいと思います。

 きのうの早乙女議員の中にもありましたけれども、来年4月にこの制度がまた変わるということで、変わることに対しての心配もやっぱり訴えられています。さらに、認定が乖離するのではないかという心配です。今度の新しい認定制度になると、コンピューターの一次判定を二次のほうで打ち込みをして変えるというのが大変困難になる仕組みが導入されているという話が出ています。多くの方から、こういうのが出ているという話が出ているので、その点はどんなふうにつかまれていますか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 昨日もご答弁申し上げましたが、新しい認定ソフト関係がまだ示されておりませんので、一次判定から二次判定の中で、例えば今申されたように変更ができないというような形になっているかどうかというのは、今のところは掌握しておりません。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) まだ、来年のことなので、把握ができていないということでしたけれども、さらに市のほうに、これは名前が記されている方からの訴えです。

 土曜、日曜、夜間は調査しないと説明されていた。休暇をとって調査に立ち会った。調査に来た係は丁寧な話し方で好感が持てたが、ほとんど何も聞かず30分で終わってしまった。電話では1時間半ぐらいかかると言われたが、うそをつかれたような感じがする。半日分の給料を払ってもらいたいくらいだと。介護をやっている方への対応の問題です。市長は、市民の目線で住民サービスに当たると言っているが、土曜、日曜、夜間は調査しないという、こういうやり方はいかがなものでしょうかと、こういう訴えもあります。実態はどんなふうになっているのでしょうか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 調査員の方も、基本的には平日の8時半から5時30分までの勤務でございますけれども、ただ、申請された方のいろいろなご都合に合わせて、現実的には対応していると思っております。今、ちょっと確認をいたします。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 介護職員の方も、こういった努力をしながらやっていると、市民のニーズにこたえようという努力をしているということでございます。ぜひ、こういった方々への対応がよくなるよう、来年は介護報酬が3%上がるという話もあります。しかし、私たちはとても3%では十分な介護ができると思っていません。今、介護保険は国民的な存在意義という点でも、土台が揺らぐ深刻な事態です。介護を必要としているすべての人の人間らしい生活を支える介護サービスを実現し、介護を受ける人も支える人も安心してできるようにすることが、一刻を争う課題です。ぜひ、市民の一番近くで対応する、私たち自治体の者として、こういった訴えをしっかりと受けとめていただきたいと思います。

 以上で3番を終わらせていただきます。

 それでは、4番に入りたいと思います。

 新しいごみの分別収集、有料化の説明会についてです。8月25日から11月19日まで、延べ198カ所で行われた説明会の評価について伺うものです。

 ?説明会で出された市民の意見、疑問にどのようにこたえていきますか。

 ?平成16年にごみが減った原因は、分析が行われていないようですが、今後どのようにこたえていきますか。

 ?41%を占める生ごみは、資源化への道筋が示されていないと市民からの指摘が出されましたが、焼却以外の計画はありますか。

 ?、?の質問は説明会に参加した市民から私に寄せられた意見を、市民の目線から質問としてそのまま今回の質問に使わせてもらいました。

 以上、3点について伺います。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えいたします。

 3点ありましたので、順次お答えさせていただきます。

 まず、?の説明会で出された市民の意見、疑問にどのようにこたえていきますかということについてお答えいたします。

 来年4月1日から実施される新しいごみ処理計画については、市民の皆様の理解を得、市民と市が協働してごみの減量化を推進するため、市民説明会を実施したところであります。

 そこで出された意見や質問に対しては、その場で答えられるものは回答いたしました。しかし、持ち帰って検討すると答えたものは、後日広報等で市民へお知らせをいたします。

 この市民説明会を通して、おおむね新しいごみ処理計画についてご理解をいただけたものと実感しております。今後、さらにあらゆる機会を通して、より多くの市民の理解が得られるよう、努力してまいります。

 次に、?の平成16年にごみが減った原因の分析は行われていないようですが、今後どのようにこたえていきますかについてお答えいたします。

 確かに、平成15年度と比較いたしますと、那須塩原市のごみの発生量は全体で、量にして840t、2%弱減っております。内訳は、黒磯地区が微量ながら減っており、塩原地区が6%減り、西那須野地区は微量ながら増加しております。原因は、経済状況などいろいろ考えられますが、特定できません。

 ?41%を占める生ごみは、資源化への道筋が示されていなかったとの指摘が出されましたが、焼却以外の計画はありますかについてお答えいたします。

 現在、自宅で生ごみ処理をするためにコンポストや機械式の生ごみ処理機を購入する人に補助を行っております。また、市の施設であります堆肥センターに、黒磯、共英、西那須野の各学校給食共同調理場から出る残渣は毎日、塩原地区の小中学校は週2回搬入され、堆肥化が図られ、さらに保育園から出る食物残渣についても堆肥化を検討中でございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 市民からの意見はその場で答えて、答えられないものは広報等を通じて理解を得るよう努力していきたいというお話でございました。

 私も説明会に2回ほど出させていただきました。地元の公民館で約30人の参加ということで、参加者は6割以上が女性と、ごみをだれが分別し、だれが出しているのかがわかるような参加状況でした。

 説明会の状況は、7時から始まって40分の説明と質問を受けて、遅くとも8時30分には終わりたいというようなことで、パンフレットどおりに説明が行われました。そうした中で、質問はほとんど女性と、ごみの袋1枚50円は高いと声をそろえた以外は、有料化に対する理由などへの質問はほとんどなかったと。ごみの出し方に集中し、説明会は予定どおり終わりました。

 2回目に参加したのは、9月末、町うちの小学校の説明会、約200人の参加者、女性がやはり7割近く。説明の仕方もずいぶん慣れていました。スムーズに行われ、質問はごみの出し方、収集日に関するもの、提案もありましたが、同じ人、同様の質問が続いて、説明会の終わりを告げる前に、雨と寒さがありまして、3割は途中で帰ったと、そういう状況でした。

 そこで、説明会の参加人数、4万2,000世帯の何割ぐらいが参加したのか、数字は出ていると思いますが、示していただきたい。

 もう一つ、説明会をスムーズに運営するための配慮として、その地域になじみの職員を配置するなど、そういった対策はあったのでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 2点のご質問にお答えいたします。

 まず、参加率でございますが、当方で押さえている数字で言いますけれども、回数はご質問にありましたように198回、対象世帯を当方でとらえているのは4万3,023、参加人数でございますが9,551人、率にいたしますと22.1%というふうにとらえております。

 それから、職員の配置配慮でございますが、那須塩原市職員がほとんど全員でございますから、どこの地区であっても、職員にも情報を収集していただきたいし、若干ずつ気質も違うところがもしあれば、それも受けとめてくるのも職員の資質向上に大事なことでありますから、特に地元でだけやってこいというような配置はしませんでした。

 ただし、説明が十分できる職員と、それからまだもう少し下であって、直接の担当じゃない職員といろいろ混ざっています。というのは、一遍に5カ所その日に出ていますので、とても無理なわけでございます。ただし、順次勉強して、ほかの職員も習熟して、かわりばんこに説明したということで、大変ありがたいことに職員の研修にもなったというふうに私は理解しております。

 ですから、生活環境部を挙げてやりましたので、担当課だけでありませんでしたので、そういうことでその地区の人だけ差し向けるということが到底できないということもあります。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 参加人数が約22%ということであったと思います。環境部を挙げて対応したということでした。

 そこで、またさらに前に進んでいきたいと思います。説明会について市民に反応を尋ねる中で、うちでは急用ができて結局出られなかったという方が数人いました。出られなかった方への対策、今後どのように考えているんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 当然、まだ実施までに時間がありますので、広報媒体を使ってやってまいりたいと思います。

 また、必要ならば、地域でグループがある程度の固まりができて、ぜひみんなでもう一回聞きたいとか、初めて聞くんだというようなことには、出前講座という制度をやっておりますので、これは説明会に入る前も少しやらせていただきましたけれども、今後も必要に応じて対処していきたいというふうに思っています。

 さらに、出席していなくてもわかりやすい内容ということで、ごみの出し方の分別事典、これがかなりの厚さになる、30、40ページぐらいのちゃんと辞書のように引いてわかるというようなわかりやすいものとか、平山啓子議員からご質問がありましたように、いつ出していいんだろうというのが間違えないようなごみ出しのカレンダーとか、そういうものをお配りして、それを見れば、今までもごみをずっと出してきているわけですから、まるっきり初めてごみ出すわけじゃありませんので、変更点はすぐ気づいて修正できるというふうな配慮もしながら、総合的に対応してまいりたいというふうに考えています。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 広報などを通じてと、希望があれば出前講座などでこたえたいということでございました。説明会のほうはこれで終わりにいたしまして、?のほうに進んでいきたいと思います。

 2%ほど減っているけれども、平成16年度のごみの減った原因は特定できない、できていないという答えでございました。これも市民のほうからのお話でした。私は余り気にとめていなかったんですが、市民の目線は違います。平成16年のごみの量は、15年と比較すると、先ほど部長が言いました。私の計算では1.75%、17年と比較すると2.79%減量されています。偶然なのか何があったのか、原因をしっかり分析して、あらゆるデータを生かして、ごみ減量につないでいく姿勢こそ、大切なのではないか、こういう指摘を受けました。特定ができていないという結果なので、これはこれで終わりにしたいと思います。

 ?のごみ全体の41%を占める生ごみについてです。資源化の道筋が示されていないという指摘がありました。自宅でのコンポストとそれから関谷の堆肥センター、それから給食残飯等は堆肥化するということが出ていますと、そういう道筋を立てましたというお話でした。

 私、これを受けてから、総合計画、一般廃棄物処理基本計画、実施計画、パンフレットから改めて拾ってみました。パンフレットには、生ごみは水を切ってとだけ書いてあります。一般廃棄物処理計画の38ページから39ページにかけて、3、ごみの減量、資源化推進施策の(1)の(2)この中に発生抑制として10項目があって、そのうちの3項目、生ごみの資源化の促進、家庭用ごみ処理容器の購入等補助により、生ごみの資源化を図ります。

 さらに、生ごみの減量化、生ごみ減量化を推進するため、生ごみの水切りを呼びかけます。そして、最後は堆肥センターの活用です。家畜の糞尿、生ごみの原料に堆肥化する。塩原支所管内の堆肥センターを積極的に活用し、給食センターや宿泊施設等からの発生する生ごみの有効活用を図りますとあります。

 そこで伺います。堆肥センターへの搬入している給食の残飯、宿泊施設からの生ごみの量は41%の生ごみの中の占める割合と、宿泊施設からの生ごみという表現は、市の管理する宿泊施設だけを言っているのでしょうか。ここを教えていただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) いわゆる生ごみで堆肥センターで処理したものでございますが、平成19年度は、先ほど生活環境部長のほうで答弁しましたように3調理場、それから塩原地区の小中学校ということで年間136t、それから宿泊施設からの生ごみの搬入というものはございません。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) ごみの減量化と資源化を積極的にするにはどうするかということで話を進めたいと思います。

 生ごみの処理ということで言うと、年間136tということです。そうすると、生ごみは41%を占める生ごみの量には全然及ばないということになると思うんですが、那須塩原市のパンフレットのごみの割合を示すこの中であっても41%、こんなにあります。その中で、136tというのはどのぐらいのパーセントになりますか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えいたします。

 ちょっと計算をしてみないとわかりませんから、急に言われましてもパーセントと言われても困ります。

 ただ、申し上げておきますが、我々の計画は、何かおっしゃられているとおり41%のそれを半分にできればこうだろうとかという議論になるのかもしれませんけれども、全体量の将来目標はそんなに減るというふうな目標値を立てていませんから、それはちゃんと説明会で、何%減らしていただきたいというふうな形で目標値を示してあります、1人当たりのやつですね。それと相関関係で言って議論していかないと、そこに施策がもれているじゃないかと言われてもちょっとつらいものがある。もちろん減っていくのはうれしい話で、ぜひ努力もしたいし、していただきたいと思います。けれども、じゃあ施策がその中に、目標に対する施策ですから、ちょっとそこまで議論はきょうはできないと思います。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 今市民からのそういった指摘があったということで、この問題を出させていただきました。確かに、総合計画、ごみ処理計画でも、ごみ全体の減らす量というのは、地元の新聞からももっと積極的な目標を立ててもいいんじゃないかというような指摘もあります。私たちもその点を言ってきました。ごみ処理計画でごみを減量するんだと、これが目的なんだという中で、非常に減量する部分は、計画の中で少ないという指摘も私はしてきたつもりでございます。

 そこで、地元の新聞からも目新しいものはない中で有料化と指摘された那須塩原市のごみ行政です。家畜の糞尿、生ごみなどを原料に堆肥化する、塩原支所管内の堆肥センターを積極的に活用しとあります、市内から出る生ごみは水を切ってとか、家庭での生ごみ処理に頼るのではなくて、すべての生ごみを肥料にする、資源化する、こういう方向をぜひ示していただきたいとそういう思いです。

 市民からの指摘です。新しいごみの説明会を単なるパフォーマンスにしないでいただきたい。市民との協働でごみの減量に取り組むという姿勢のはずの那須塩原市が、間接民主主義というルールを行使して200回の説明会を後回しにして、先に議会でごみ有料化を議決しました。200回の説明会は、市民を煙にまくパフォーマンスではないか。国の政治だけでなく、地方自治体もごまかしの政治が波及してきたようですという市民からの意見です。私が痛感するのは、那須塩原市のごみ行政の志の低さです。本市のごみ行政の姿勢を改めるべく、今後ともごみ減量の資源化等への取り組みに力を尽くすことを表明して、私の一般質問を終わります。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 先ほど、答弁を保留させていただきました2件につきまして、ご答弁申し上げます。

 まず、不服申し立てが何件あったかということです。正式には審査請求ということですが、平成17年度以降につきましてはゼロでございます。請求はございません。

 それから、認定調査員の土日、夜間の関係ですが、先ほど私が申しましたように、申請された方のそれぞれの都合に合わせまして、土曜、日曜、夜間でも行っております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 以上で5番、高久好一君の市政一般質問は終了いたしました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(植木弘行君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時53分