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栃木県 那須塩原市

平成20年 12月 定例会(第5回) 12月10日−04号




平成20年 12月 定例会(第5回) − 12月10日−04号









平成20年 12月 定例会(第5回)



       平成20年第5回那須塩原市議会定例会

議事日程(第4号)

                平成20年12月10日(水曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

   21番 山本はるひ議員

     1.消費生活センターのあり方について

     2.学校給食の食材料費の値上がりについて

     3.全国学力・学習状況調査について

     4.定額給付金について

   23番 若松東征議員

     1.人と自然が共に生きる潤いのあるまちについて

     2.健康で快適に暮らせるまちについて

     3.環境への負荷の少ない維持可能なまちについて

     4.地球に優しいまちについて

     5.環境への深い理解と自主的な活動を促進するまちについて

     6.観光行政について

   30番 金子哲也議員

     1.文化行政について

     2.産業廃棄物処理場対策について

     3.新しい清掃センターについて

     4.市民協働のまちづくりについて

   12番 早乙女順子議員

     1.来年度の要介護認定改定の影響について

     2.福祉サービスの窓口から見える様々な問題を解決に結びつける取り組みについて

     3.保育行政について

出席議員(29名)

     1番    岡本真芳君      2番    岡部瑞穂君

     3番    眞壁俊郎君      5番    高久好一君

     6番    鈴木 紀君      7番    磯飛 清君

     8番    東泉富士夫君     9番    高久武男君

    10番    平山啓子君     11番    木下幸英君

    12番    早乙女順子君    13番    渡邉 穰君

    14番    玉野 宏君     15番    石川英男君

    16番    吉成伸一君     17番    中村芳隆君

    18番    君島一郎君     19番    関谷暢之君

    20番    水戸 滋君     21番    山本はるひ君

    22番    相馬 司君     23番    若松東征君

    24番    植木弘行君     25番    相馬義一君

    26番    菊地弘明君     28番    人見菊一君

    30番    金子哲也君     31番    松原 勇君

    32番    室井俊吾君

欠席議員(2名)

    27番    平山 英君     29番    齋藤寿一君

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   副市長      折井正幸君

  副市長      君島 寛君   教育長      井上敏和君

  企画部長     高藤昭夫君   企画情報課長   増田 徹君

  総務部長     千本木武則君  総務課長     金丸俊彦君

  財政課長     山崎 稔君   生活環境部長   松下 昇君

  環境管理課長   鈴木健司君   保健福祉部長   平山照夫君

  福祉事務所長   三森忠一君   社会福祉課長   成瀬 充君

  産業観光部長   二ノ宮栄治君  農務畜産課長   臼井郁男君

  建設部長     向井 明君   都市計画課長   柳田 篤君

  上下水道部長   江連 彰君   水道管理課長   菊地一男君

  教育部長     君島富夫君   教育総務課長   折井 章君

  選管・監査・固定資産評価     農業委員会

           田代哲夫君            枝 幸夫君

  ・公平委員会事務局長       事務局長

  西那須野

           塩谷章雄君   塩原支所長    印南 叶君

  支所長

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   織田哲徳    議事課長     深堀 博

  議事調査係長   斎藤兼次    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    高塩浩幸    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(植木弘行君) 散会前に引き続き、本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は28名であります。

 27番、平山英君、29番、齋藤寿一君より欠席する、20番、水戸滋君より遅刻する旨の届け出があります。

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△議事日程の報告



○議長(植木弘行君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(植木弘行君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

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△山本はるひ君



○議長(植木弘行君) 初めに、21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 皆さん、おはようございます。

 市政一般質問、2日目になりますが、1番で質問をいたします。

 消費者行政については、食品の偽造や食の安全、ガス湯沸かし器による中毒事故やシュレッダーでの指切りなど、製品事故情報の対応のおくれなどの問題を通して、相談窓口がわかりにくくたらい回しにされる、また関係機関の縦割りで情報が共有されないなど、行政の課題が多いことが明らかになっています。

 そのような中、消費者団体は、消費者庁の設置を強く望み、福田康夫前総理のもとで消費者庁設置法案が国会に提出されましたが、審議はされないまま、来年秋以降にずれ込む見通しになっています。

 現在、消費者の相談や苦情の窓口は、県や市など自治体の消費生活センターが担うことになっています。振り込め詐欺や悪質商法の被害、契約のトラブル、多重債務のほかに、食品や製品にかかわる事故の被害の解決方法など、消費生活センターに寄せられる相談は、生活の知恵で解決できる範囲を超え、多様で複雑になり、法律の知識がなければ解決できないものがふえています。今後ますます消費生活センターへの相談や苦情がふえ、迅速で的確な対応への期待も大きくなると思われます。

 そこで、1、消費生活センターのあり方について、次の3点についてお伺いいたします。

 ?消費生活センターは、行政の一部門として生活課に設けられていますが、場所はいきいきふれあいセンターにあります。その窓口は、市民だれもが相談しやすい体制になっているかどうかお伺いいたします。

 ?相談窓口の一番のかなめは、人だと思います。相談は幅広い分野に及び、幾つかの係に問い合わせが必要なこともあると思いますが、相談窓口が本庁と離れていて情報の提供などに支障はないか、また所長以外、相談員はすべて非常勤で、週二、三日の勤務になっていますが、それで相談者に十分な対応ができているか。また、相談員のレベルアップやスキルアップをどう考えているのかについてお伺いいたします。

 ?来年度から消費生活センターの予算、人員、相談時間などの充実を考えているのかどうかお伺いいたします。

 以上、最初の質問です。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 21番、山本はるひ議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 消費生活センターのあり方について、3点の質問がございますので、順次お答えをいたします。

 ?の消費生活センターはだれもが相談しやすい体制になっているかについてお答えをいたします。

 消費生活センターは、いきいきふれあいセンターの中にあって、事務室のほかに相談室もあり、相談者は、出入りに気を使わずに相談に来ていただける場所であると思っております。相談体制としては、消費生活専門相談員、消費生活アドバイザーの資格を有する相談員を含む4名の非常勤相談員が交代で相談業務を対応しております。また、市民の利便性を考慮して、西那須野支所やハロープラザで相談員による予約制の巡回相談を行っているほか、広報や消費者だよりによる相談窓口の紹介、苦情相談情報のホームページによる啓発など、だれもが気軽に相談できる体制づくりに努めております。

 ?の庁舎と離れていて情報の提供に支障はないか、非常勤職員で週二、三日の勤務で、相談者に十分な対応ができるのか、相談員のレベルアップやスキルアップをどう考えているかにつきましては、3年前から職員が所長として勤務をしており、関係する各課への連絡調整を含む本庁との情報交換は所長が必要に応じて対応をし、多重債務相談においては、庁内連絡体制を構築しておりますので、支障はないものと考えております。

 現在勤務している相談員は、週二、三日の勤務でありますが、研修を受けた上で、ベテランと新人の1日2人体制で相談に当たり、弁護士やほかの適切な窓口へ確実に誘導する体制を確立し、相談者に対応をいたしております。

 各相談員が受けた困難な事案の解決法も、お互いに切磋琢磨し、相談業務のスキルアップに努めております。また相談員のレベルアップにつきましては、県主催で開催されている研修のほかに、国主催で行われる相談員専門事例講座に交替で参加をしていただき、レベルアップ及びスキルアップに努めております。

 次に、?でございますけれども、来年度からの消費生活センターの予算、人員、相談員などの充実を考えているかにつきましては、厳しい財政状況でありますが、今年度と同程度の予算の確保に努めたいと考えております。国の消費者庁関連法案の成立がおくれており、法案の内容が未確定なので、成立後、予算に反映すべきものがあれば適切に対応してまいりたいと考えております。

 また、相談時間につきましては、他市の消費生活センターでは、9時から16時まで、しかも昼休みは受け付けていないところもある中、当市は8時30分から17時まで相談を受け付けており、昼休み時間でも相談を受け付けている状況でありますので、相談時間を変更する考えは今のところございません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 丁寧な説明というか、お答えをありがとうございました。

 それでは、再質問に入ります。

 まず、最初に、一番最初の消費生活センターがいきいきふれあいセンターに設けられていることについてですけれども、今本庁と離れていることによる利点ということを申されましたが、逆にいきいきふれあいセンターというのは、同じ建物が黒磯公民館という機能を持っておりますし、もう片方では、福祉の関係の窓口も持っております。ということは、市庁舎と同じようにやはりいろいろな方が訪れるという可能性というのはあると思うのですが、その辺のところで、離れていることのデメリットというものがあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 デメリットの話ですけれども、1カ所ですべてのものが足りるというのが一番よろしいという判断になると思いますので、所管をしている生活課と場所的に離れているということで、連絡体制がうまくいっていないんじゃないかというご心配等もいただいておりますけれども、当方ではそういうことはないわけでございまして、大きなデメリットというのは私は余り感じておりません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) わかりました。

 ここの1番の質問に関しては、2番にも関連しますので、次、2番のほうに移っていきます。

 先ほど、相談の窓口のかなめは人だということを申し上げましたが、市の職員が所長だけだということについて、3年前から所長を置いて、それで本庁との連絡、あるいは対応をしているので問題がないというようなお答えではありましたが、5人の体制の中で1人だけが職員であって、あとの4人が非常勤の毎日出勤しない職員であるということは、何かあったとき、例えば所長がそこの場を離れているときに、ではその消費生活センターの責任はだれが持つのか、何か事があったときに非常勤の職員で対応ができるのかということについて非常に疑問を持つんですが、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 当然、組織でございますから、消費生活センターは生活課の属する施設という形になりますので、生活課長は当然責任を持って指導・監督をする、当然バックアップもするというような体制になっておりますので、そのような流れで対応しているというふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 今、課長が責任を持つというお答えでしたが、時々いきいきふれあいセンターに参りまして、用事がなくてもどんなふうになっているかなということで、窓口をのぞくことがあるんですが、所長がいらっしゃらないときに、やはりそこの場所にはどなたもいらっしゃらない、相談員の方が1人、あるいは2人の方が個室で相談をしていると、そこにだれもいないというようなことがございます。それはそれだけ相談業務をしているので仕方がないと言えば仕方がないと思いますが、電話が鳴れば、相談している方たちが外へ飛び出してきてとるというような状況がございます。その辺について、きちっと課長が責任を持ってやっているのかどうかお尋ねいたします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 理想論から言えば、ゆとりのある人員配置をして、常にだれか必ず常時ついているというのが確かにそれは一番いいことかと思います。ただ、限られた人材の中で、本庁でもそうですけれども、お互いがカバーし合っているという現状にあります。多くすれば、それだけ人件費がかかってしまう、待機状態で待っている相談員さんがたくさんいるというような形になってしまうわけですから、今のところ、今の体制で相談者が相談を受けられなくて困ったというような話の事例等々は届いてきておりませんし、もちろん、そのときいなくてすぐにぽっと出てきていただけなかったということで、こちらに上がってこないような住民の方のご不便をかけた不満等はあったかもしれませんけれども、最小限の経費で最大の効果を果たしていくというのが我々の使命でございますから、その辺はある程度ご容赦願いたいなというふうに思っています。

 ただし、現在、非常勤の相談員4名でありまして、従前5名いたということもありまして、それは補充の努力をしていることは申し添えておきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 那須塩原市になりまして3年、4年近くになるんですが、その間、消費生活センターというのが設けられておりました。今、部長が、5人いた相談員が今4人だということでしたが、今までの経過の中で、相談員、先ほど、お2人がベテランでお2人が新人、その2人ずつを組み合わせて毎日相談に当たっているということでしたが、今まで、その相談員、つまりいろいろな資格なり研修を受けた相談員、何人ぐらいの方がかわっていらっしゃるのかどうかちょっとお尋ねいたします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 手元に資料がありませんので、後ほど、その数字等につきましてはお答えしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 後ほどお答えいただきますと再質問ができませんので、質問いたします。

 多分、人数ははっきりいたしませんが、かなりの方がかわられていると思います。事情はいろいろあるかと思いますが、相談業務というのは、ベテランの方は、多分ベテランなので10年、それ以上黒磯市の時代からお勤めしていらっしゃると思いますが、新人の方につきましては、どのくらいを新人と言うのかわかりませんが、1年未満を新人と言うならば、那須塩原市になってから新人と言われる方がどんどんとかわっているのが現実です。

 そういう中で、消費生活センターは先ほど最初に申しましたように、相談の範囲が非常に多岐にわたっておりまして、ただ研修を受けたから相談が受けられるということではございませんし、また、法律の知識などは法律を4年間学んだからといってすぐに現実に対応できるものではないと思います。そういう意味で部長のほうでは、消費生活センターの相談員がそのようにかわってきている、つまり長続きしないということについて、どのようにお考えかどうかお尋ねいたします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 私のほうへ報告が上がってきている中では、もちろん家庭の事情でやめていった方もいますし、ご自分の、一時、去年は男の方が珍しく2人やっていただいた、これは大変よかったなと、消費生活はすべて女性がやっているわけじゃありませんから、特に社会経験もある方だったのでよかったなと思いましたが、本業のほうで頑張っていきたいのでやめるなんていうことでやめていかれた方もいますし、正直言って、なかなか厳しい内容なのでちょっと難しいということでやめたようなことも聞いたこともあります。

 そういうことで、なかなか人材を得られない分野でございまして、今お話がありましたように専門的なんですね。ですから、この消費生活相談というのは最後はもう弁護士あたりに通さないと解決ができないというわけです。だからといって、ではじゃ市で弁護士を用意しておくかというと、常時はとても用意できませんから、それぞれのほうへ手渡しをしていく、つないでいくと、これがセンターの大きな仕事だと私は思います。そこで相談をして解決してやるのであって、ちゃんとこの事例を弁護士のほうへつなげる、それぞれの窓口がありますから、そういうところにちゃんとつないでいくということが大きな使命だと。解決するための専門知識をどんどん手に入れてやってやるというところまではなかなか期待できないんじゃないかというふうに思っております。ですからその辺は私もよく、私もあちらのほうで会議があるときには必ず顔を出して、雑談を含めてお話をしてきますが、そういうことを期待している旨はお話ししているつもりであります。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 今のお答えの中で、消

 費センターの相談員は問題をそこで解決するということではなくて、より専門の弁護士なりにつないでいく役割だということをおっしゃいましたが、まさにそのとおりだと思います。そのように考えますと、先ほど来言っているように、5人の体制の中で市の職員が、つまり常勤でいる職員が1人、それも所長が1人、あとの現実に相談をする方たちは週に2日、3日。そのうちで西那須野のとか、塩原にも相談に行っているわけですよね。そうすると、本当にいきいきふれあいセンターで相談をしている日にちというのはもっと短くなるかもしれません。

 そういう中で、それでいいのかと、つまり相談するほうは、毎日、きょう、あすと相談したいときに、その相談を受けた人はきょうはお休みです、月曜日に行って、次は金曜日にしか来ませんみたいなことが起こっています。それはもちろんそこの相談員や職員の方の努力によってその辺は解決をしていらっしゃるので、本庁のほうには上がってきていないのかもしれませんが、それは本来はそこにもう1人、きちっと毎日勤める職員がいるということで解決ができていくのではないかと私は思いますが、その辺、きちっと相談される方と相談員の方と専門の弁護士なりとつなぐという役割が果たされているのでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 私も当然現場と話し合う機会がありますけれども、ちゃんと引き継ぎができないでお客様のほうから苦情が来たとか、直接お客様のほうから課のほうへ、または私のほうへ、あそこの対応をしっかりしていただかなかったんで困っているとかというような話は伝わってきておりませんので、日ごろの話の中ではちゃんとつなげていると、それだけは一生懸命やっていると所長も言っておりましたので、私はやっていただいているというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) そういうことであれば本当にいいのだとは思いますが、特別、今の那須塩原市のセンターで問題があったという事例が大きく出たということはないです。けれども、相談をしようという人というのは、どちらかというと困っている、逼迫しているという方が多くて、うまくそこで電話をして相談ができなかった場合に、じゃ本庁の課のほうに電話で文句を言うかというようなことにはならず、ほかのところに、県の消費生活センターなり、あるいは国民生活の相談のところに電話をするなりしていくのだと思います。そういうことはですから今はないとしても、今後このような体制では問題が起きないとも限らないということで、私は市の職員がもう少しかかわるような体制をつくるべきだと思うんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 市長の答弁にもありましたように、消費者庁の問題で、もう少し相談窓口の一元化という形で市町村のほうに権限がおりたり、また予算等も国でつけて、そのような雇えるような経費が流れてきたり等々する可能性もありますので、その辺は、情報を収集しながら人員体制の強化はしていくことはできると思いますが、まだ不透明ですので、ちょっとその辺はコメントできないと思います。

 また、現状の中で、さてじゃ1人こちらから省いて向こうへ回すかというと、なかなかこちらはこちらで業務がありますので、そのために主幹クラスの優秀な人材を常勤として張りつけてありますので、十分に今はカバーはしていただけているんだなというふうに思っていますので、当面、そういう国の動向等を勘案しない範囲では、今の体制に非常勤の相談員の1名補充は努力をしていきたいということで、今考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 事情はわかりました。それではそういうことであるならば、つまり職員をそこにふやすことができないのであれば、今いらっしゃる4人の非常勤の相談員の方たちをもっとバックアップする体制というのは必要だと思うんですね。それで、特に先ほどのお話だと、ベテランの方と新人の方がいらっしゃるというようなことですので、ベテランの方はベテランの方で新しい情報をやはり得る必要はありますし、新人の方は、もちろんたくさんの研修を受けてレベルをアップしていかないと相談に応じられないという現実だと思います。その点に関して先ほど、県の研修や国の講座に派遣というか、出席をさせているのだというお答えでしたが、実際のところ、この相談員の方に対して、どれほどの研修を受けていただいてレベルアップに努めているのかどうかお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 具体的には報告を受けていませんので、県のいついつのこの会議に出席させたかというのは、出張命令は課長まででありますし、現場は所長で処理しておりますから、そこまでは正直私も掌握はできかねます。当然、国・県の研修は、全市に通知が来ますので、必要なものにつきましては所長の責任または課長の責任で執行させていると、出張させているというふうに理解しております。この間も、消費生活の県北の研修会をどこでやるかというときに、那須塩原市でやっていただいて事例研修になったということで、そういう意味でも、そういう研修を積極的に誘致したり、やっていただいておりますので、所長のほうではそれだけのことは研修もしっかりやっていただいているというふうに私は評価をして、認識しております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 先ほど、相談員の方はそれなりの、つまり全くの素人の方ではないと思うんですね。だからそれなりの何かここまでの研修を受けているとか、レベルがある方を相談員として雇っているというか、そこに置いているんだと思うんですが、それでは、那須塩原市におきましては、相談員をどういう形の方を、その資格として持っている方をそこに置いているのかについてお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 基本的には、市長の答弁のときにもありましたけれども、消費生活の専門相談員、それから消費生活アドバイザー、また同程度の資格を有する者ということで採用のときの条件というふうにしておりますけれども、現実論としてなかなかそういう人材が在野にいらっしゃらないです。募集等々もしているんですが、こういう不況下にあってはなかなか応募がないわけです。ですから、資格を持っていない場合は面接等をして、それの資格を勤めながらとっていけるような人材を雇い入れまして、研修に派遣するというような形でスキルアップを図っていくという現実論もあります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 今、多分県で毎年消費生活の相談員の研修とは言わないまでも、その消費生活に関しての研修を毎年市から派遣するというような制度があると思います。それは黒磯市のときにもずっとありましたので、今、つまりここに在住している方でそういう研修を受けた方というのは、多分10人の単位で何人かいらっしゃると思います。そういう方を市で推薦をして、ずっと研修に出ていただいていると思うんですが、そうやって勉強してきた方を積極的に登用するというようなことは考えていなかったのか、あるいはそういう方については、今後こういうところに今も5人の定員で4人しかいないというようなお話ですので、協力をしていただくというようなことはいかがなものでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) そういう研修を受けた方を当方でももちろん掌握をしていて、お願いに行くんですが、いろいろ家庭の事情等々がありまして、お断りされているというのが現状です。我々も情報を持っていないわけでありませんので、その辺は私も聞くところなぜいないんだろうという、こんな不況ですからあちこち勤めたがるだろうと想定をして、今だったらたくさんいるんじゃないのと言っても、なかなかそういう資格といいますか、研修をした人も、家庭の事情等々があってやれないとか、余り難しい相談だとちょっと手に負えなくてというしり込みをすると、本当に頼られてしまうと非常に精神的な苦労も相談員さんも受けるのも現実でありますので、そういうことを聞いてしまうとちょっとしり込みをしてしまうというような話が私のほうへ届いておりまして、スムーズに補充ができていないというのが現状でございます。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) まさにそのとおりなんだと思います。

 それで、今消費生活センターに相談にいらっしゃる方は、多岐にわたっていろいろな方がいらっしゃるとは思うんですが、中には本当に今ここで相談に乗ってあげないと命にかかわるというような方もいらっしゃるというふうに聞いています。そうしますと、やはり相談員になるということは、非常に重たいという現実になってくると思います。それを、今の4人の方が、それでも頑張っていらっしゃるんだと思うんですね。それで先ほどのところにまた戻るんですが、そういう現状で市のほうも、研修に出していてもなかなかそこの仕事に結びついていかないというようなことを考えますと、やはり所長だけではなくて、現実に市の職員を消費生活の相談員になれるだけの知識、もともと法律の知識は行政職をやっているのでなくはないし、いろいろ福祉とか、それから税金に関しても動いているわけですから、一般の主婦などよりも知識はあるはずですので、そういう若手の職員を研修していただいて消費生活センターに常勤でいるというようなことのほうが、より相談員も仕事をしやすいし、相談しに行く市民も安心していけるのではないかというふうに思うんですが、改めていかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 先ほど申し上げましたように、たくさん、もちろん非常勤じゃなくて全員が常勤のほうが、それは確かに継続して相談を受けられますので、望ましいわけですけれども、一方で、やはりアウトソーシングじゃありませんけれども、どの分野でもそういうことで職員を減らしてきておりますので、与えられた人数の中で最大限の効果を発揮できるようにやった中で、今そういう人員配置をしております。生活課等の組織の中に入っておりますので、生活課と消費生活センターのバックアップ体制の再構築というのは、当然考えていかなくちゃならないかというふうには思っておりますので、その辺も、日常の中で相談をしてどうやってバックアップしていこうと、もっとよりいい方法はないかと、その辺は模索をしていきたいというふうには思っておりますが、すぐに1名ふやしてというような状態にはないということだけは申し上げておきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 実情は大体理解いたしました。

 それで、そうしますと、この消費生活センターを所管している生活課には何人かの職員がいらっしゃると思うんですが、その方たちが積極的にやはりこの消費生活センターというか、消費生活相談に関しての研修とか、相談業務に関しての知識とかを得るような機会というものはございますんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 当然に、組織ですからこちらの係と連携をしておるわけでありますので、取捨選択はあると思いますけれども、こちらでもその研修に必要なら出るというのは当たり前だと思います。ですからあそこの生活課には2つの係がありますけれども、3つの係があるわけじゃありませんので、1つの係のところに属しているというような考え方で、当然そこの所管のしている担当者らは生活相談もバックアップをするんだという認識で日ごろ仕事をしておりますので、知識が不足していると思えば、機会があればどんどん出席をして取得していただくということで、その辺は自覚しているというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 確認なんですが、あそこのいきいきふれあいセンターの中の消費生活センターのところで、人ですので突然お休みが出ることもあると思いますし、2人体制であれば、1人休めば1人しかいないということになると思うんですね。所長も人間ですので、何かでお休みすることもあると思うんですが、先ほど来職員が1人しかいない体制の中で、もし所長がお休みのときは、課長がかわりにあそこに座られるというようなことはあるんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えいたします。

 実際に座っているかどうかまで私のほうはわかりませんけれども、当然にバックアップをするということで担当者を出すとか、その辺は当然課長の判断でやっているというふうに思っております。ちょっと確認をしていないのでここではお答えできませんが、連携をしてやっているというふうに聞いておりますので、当然に担当者、課長がみずから行かなくちゃならないということはありませんので、担当者を出すということはやっていると思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) わかりました。

 では、次、3番のほうに移ります。

 来年度からの消費生活センターの予算などについては、緊縮財政の中でも同じだけの予算を出してやっていくということでした。人員については、5名のところを今4名なので、それはできるだけ5名に回していきたいというようなことだと思うんですが、相談時間につきまして、近隣のところよりも8時半から17時ということで、庁舎が開いている時間の間、昼休みも閉鎖せず相談をしているということでございましたが、今、県などでは、土曜日も相談を受けているというようなことが出ております。つまり、この開設時間は市庁舎の開設時間と同じだというふうだと思うんですが、土日月と3連休があったりしますので、相談をしたい方にとっては、やはりもう少し平日の昼間だけではない時間も必要になってくるとは思いますが、その辺につきましては、今後消費者庁ができていって考えることだというようなことですが、考えているのかどうか、つまり平日の8時半、17時以外にも考えているのかどうか、1点お尋ねいたします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) これも、人員の問題と当然絡むわけでございまして、現在いる人に過重な労働をさせるわけにいきませんので、時間を延長すればそれだけ人員をふやさなきゃならないということで、ちょっと今のところ、そこまでの考えはしておりません。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 長い時間にわたっていろいろお答えをいただきまして、ありがとうございました。

 消費生活センターにつきましては、生活課だけで解決するものではないというふうに思っております。担当課が多岐にわたるというようなことがあります。そして、相談する場所が本庁舎とは違うというようなこともございますので、そのときに市の職員が所長しかいないということはやはり問題であるというふうに思います。ぜひ所長以外にも職員のバックアップ体制をもっととっていただいて、職員はふやせないということであれば、非常勤の相談員が困ることがないように、そしてまたそれが市民の相談に支障を来さないような形にしていっていただきたいと思います。

 また、多重債務など逼迫した相談もある中で、市民のだれもがアクセスしやすいという一元的な相談窓口であるべきということで、相談員のより多くのレベルアップ、あるいは研修の機会をつくっていただいて、多岐にわたる相談に対して親身にかかわっていただきたいと思って、この質問を終わります。

 次に移ります。

 次の項目になります。2、学校給食の食材料費の値上がりについて。この項目につきましては、昨日同じ質問がなされておりまして、けさほどは下野新聞にも大きく報道されましたが、通告してございますので、質問いたします。

 学校給食は、食材費のみを保護者に払ってもらっていますが、昨年来の食材料の値上がりを考えると、今の給食費では献立の工夫にも限界があり、予算不足になるのではと心配しています。

 ?学校給食の食材料の値上がりについて、昨年度末には、献立の工夫でやっていけると答えていましたが、今の状況はどうなのか、県内の幾つかの市のように回数削減や弁当持参を考えているか、今後値上げを検討しているかお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 学校給食の食材料費の値上がり等についてお答えを申し上げたいと思います。

 この件につきましては、昨日、12月9日に鈴木議員にお答えをしたとおりでございますので、ご理解をいただければと思います。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) けさの下野新聞のトップに、「給食費、値上げも検討」というふうに大きく出たわけでございますが、きのうのお答えでそういうお答えでしたので、少しその先のことをお尋ねしたいと思います。

 現在、1食小学校235円、中学校は270円ということなんですが、食材の値上がりにつきましては、パンも、それから御飯も、それから牛乳も、今年度値上がっております。昨日のお答えでは、来年度また値上がりする見込みだというふうにお答えになっておりますが、そういたしますと、パンや御飯という主食の部分が確実に値上がりをする、それから牛乳も確実に値上がりをする。その中で給食費を上げないということになると、どこで調整をするかといえば、おかずの中で調整をする、献立で工夫をするしかないというふうになると思います。資料を見ますと、賄いの材料費の中で、現実に上がっているものもございますし、それから今後来年度上がる見込みだというものも相当ありまして、その値上がりのパーセントが0.何%とかそういうものではなく、非常に大きな形で値上がりが予想されております。

 その中で、きのう部長が、保護者に説明をして納得を得た上で値上げを考えたいというようなお答えでしたが、納得も何も、これだけ材料費が値上がりしているということであれば、説明をしてそこでもう値上げを認めてもらうということでなければ献立が成り立たないのではないかと思うんですが、その点だけお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) ただいまお話ありましたように、主食であるパンが値上がりをしております。ということは、当然主食にそれだけのお金をかければおかずのほうにしわ寄せがいくと、これは当然の話であります。そういうことで、ただいまご指摘があったとおり、いろんな工夫をしてやっておるわけでございますけれども、昨日もお答えしたとおり、まずは現況、要するに現状を保護者の皆さんに説明をしたいという中で、値上げするものは必要なものであればせざるを得ない、それも含めて検討していきたいという答弁をさせていただいておりますので、そういう含みを持って今後当たっていきたいと思っております。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) わかりました。

 もう一つ、県内のほかの市では、給食の回数を減らすことによって1食分の食材費をふやしている、あるいは弁当の持参の日をつくって、給食の回数を減らしているというようなことをしている、あるいはしようとしているところがございますが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 今の話は、多分新聞報道等で見た限りでは、大田原さんがそういう話があったというふうに聞いております。私のほうは、回数をふやすということになれば、当然1食、先ほどもありましたけれども、235円と270円ということですので、その分を減らして徴収するということですので、今の当市のやり方では、そのやらなかった分を違う給食に充てると、こういうことができませんので、それは処理規程等々の改正をした上でないとできない、現実的にそういうことになっております。ですからそういうことができるかどうか、今後の検討の課題と思いますけれども、現実的には、先ほどの値上げの話もそうですけれども、こういう給食、やるべき日数、要するに、やるべき日にやらないということになれば当然保護者の方のご批判が出てくるんじゃないかと、こういうふうに考えております。

 そういう中で、確たる情報でありませんけれども、聞くところによりますと、大田原さんは、実際やってみたけれどもいろんな批判があって、来年度からはそれはやらないと、こういう話もあるようでございますので、十分その辺は認識をして詰めていかないとかえって混乱を招くんではないかというふうに思っています。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 給食費の計算の仕方というか、どういうふうに徴収しているかのやり方が市によって違いますので、それは理解いたしました。

 それにいたしましても、現実これだけ食材料費が値上がりをしているということは、保護者も十分にわかっていると思います。ぜひ調理場での工夫、栄養士さんの献立のやりくりだけではもうどうしようもないという現実はわかると思いますので、ぜひそのことを説明していただいて、子どもたちに栄養があって、そして安心で安全で、そしておいしい給食を食べてもらえるような形で、今後やっていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 3番目になります。全国学力・学習状況調査について。

 全国学力テストが導入されて2年になります。このテストについては、賛否両論、成績を一律公表しようという動きも多くありますが、その弊害も指摘されています。そこで次の3点についてお伺いいたします。

 ?2回の全国一斉実施により、当市の小中学校ではどのような課題があったか。昨年とことしで傾向に有意な差があったか、またこの結果によって、テストを受けた子どもたちの学習改善と学習意欲の向上につながったかについてお尋ねいたします。

 ?昨年12月の議会の答弁では、市で行っているテストとの関連についてはっきりしたものが出ていなかったということでしたが、全国規模のテストを実施する意義についてお伺いいたします。

 ?各地でこの調査の結果が公表、公開され始めていますが、このことについて、教育長の所感をお伺いいたします。

 昨日の質問の答弁と重複するものもあろうかと思いますが、改めてお答え願えればありがたいと思います。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 ?に関しましては、昨日の12月9日、鈴木紀議員にお答えしたとおりでございますが、その中の課題についてでございます。B問題の平均正答率が低いことから、知識や技能を実生活のさまざまな場面に活用する力、それからさまざまな課題解決のための構想を立てて実践し、評価・改善する力の育成に課題があると、こんなふうに私どもはとらえているところでございます。

 また、学習状況調査の課題に関しましては、全国に比べ、家庭学習の時間が少ない傾向が見られており、これを課題としてとらえているところでございます。

 それから、テストを受けた子どもたちの学習改善と学習意欲の向上についてのご質問でございますが、各学校とも、分析結果を学習指導の改善や、児童生徒の学習意欲の向上の取り組みに生かしておりますが、取り組みの結果についてはまだ実践中でございますので、確認できておりません。

 それから、?の全国規模のテストを実施する意義についてのご質問にお答えいたします。

 学習指導は、学力の実態を客観的に知ることから始まりますので、この学力を客観的にはかるために、市で独自に学力テストを実施しておるところでございます。これは全国一斉の文科省の標準学力テストとまた別枠の話でございますので、質問にお答えしているところでございます。なぜ客観的にはかるために利用するかと申しますと、全国基準に照らして学力の実態を把握する、それから学力を個人内で正しく比較することができるということから、テストの得点の比較だけが文科省では出てきておりますが、教科間の正しい学力の比較ができません。そして、標準検査はおのおのの検査の結果、得点を偏差値と置きかえてみることで全国共通尺度による合理的な比較ができるところから、本市では、独自の標準学力テストを実施するということで実施しているところでございます。

 ?につきましては、昨日お答えしたとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 昨日、質問とその答弁のやりとりの中で、かなりのことがはっきりしたのですが、1つ、教育長が昨日、公表については前向きに考えなければならないというようなお答えをしていたかと思うんですね。テストというのは、もともと公表してしまえばランクがつく、順位がつくというものだとは思うんですが、そういうことが必要なのかどうか、当市においてそれがあっていいのかどうかということについては、非常に疑問に思うところがございます。そこの部分について、教育長の考えをもう少しお聞かせいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 昨日も申し上げましたが、本市の人づくり教育の第1番目の施策として、小中連携推進事業を行っておりますが、これは人づくりともに、その大きな中学校区の中で小と中が連携をとりながら基礎・基本を身につけるというふうなものも一つの命題にしておりまして、その中で、やはり基礎学力の偏差値、こういうふうなものもとらえながら、9年間のキャリアの中でどのようにそれを小学校、中学校がとらえ、連携をして進めていくかにおいて、標準偏差その他がわかりませんと、しっかりとした課題をとらえることができないというふうなところがあります。実際に現場の各校長からも、ぜひ学区内だけでもそれを知りたいという要望もあります。それから地区内の保護者にも、やはり自分たちの子どもが学習活動をしている学校の実態もしっかりととらえることが、やはり学校と地域、そして家庭との連携の一番重要なところではないかと、もろもろの条件を考えながら、なおかつ先ほど学習指導の学力の実態を客観的に知ることから始まるという、そういう観点に基づきまして、前向きなという答弁をしたところでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) テストの結果を公表するということは、先ほども申したように順位がつくというようなことにもなります。市内学校、数たくさんあります。今でもあそこの学校はというような言われ方をして、子どもさんたちを持っている若いお母さん、お父さんたちは住むところも考えるというような傾向がこの市でも出てきております、現実に。そういうことを考えますと、確かに子どもたちの学力を上げていく、そして応用力をつけていくということは大切なことで、そのためにこのテストを利用できるというか、それがいいものであるのであればいいとは思うんですが、公表することによっていたずらに競争心をあおったり、差があるというようなことがないような形で、ぜひ生かしていただきたいというふうに思います。

 もう一つ、昨日、パイロットスクールというものを4年続けていて、授業力や指導力向上のためにというようなことをおっしゃったと思うんですが、けれどもそれについては、学力テストに関してはそういう学校が高いというようなものはなかったというようなお答えだったと思うんですね。このパイロットスクールと子どもたちの学力、あるいは先生たちの授業力、指導力についての関連について、もう少しお聞かせいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 昨日のパイロットスクールの説明でございますが、若干説明不足のところもあった嫌いがありまして、パイロットスクールの本来の目的は、教職員の資質の向上、授業力の向上、そしてなおかつ授業を受ける子どもたちが生き生きと活動できる、そういう学校をつくろうというところからパイロットという名前をつけて、大学の教授のアドバイザーを設置しながら学校の教職員全体が研修を深め、そして児童生徒に還元をするというところで、小学校と中学校にそれぞれパイロットスクールを設置して、この研究を進めているところでございます。

 たまたま今回は授業力、それから指導力、そして授業の生き生きとした活動という、そこまでの到達は見られておりますけれども、今回の文科省の学力テストの結果については、さほど差が見られないという傾向も確かに存在しました。ただし、それは小のほうの結果と中学校の結果を見ると、同じパイロットスクールの中で中のほうに格段の伸びが見られますので、やはり学力という面からすると、ぱっと検証したからそれが高まるものではなくて、それがしっかりと身について中学校で花開いているのかなという、そういうふうな見方ができることも一つの事実でございまして、その件に関しましては、やはり子どもにとって、親にとって、教職員にとって、やった、できたという成就感と満足感、こういうふうなものをとらえながらやるために、やはり、パイロットスクールの中でこの学力テストの因果関係をしっかりととらえながら、今後の研究に改善を深めたいという趣旨の発言をしようと思ったのですが、説明がちょっと不十分でございました。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) ありがとうございました。

 この全国学力・学習状況調査については、多分来年度も行うというふうに国は言っていると思いますが、今の教育長のお話だと、来年も当市は参加するということでよろしいのですか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 教育委員会の中で論議をしまして、来年も実施するということと同時に、現場の校長のほうからの意見ももらっておりまして、本市は去年とおととしと同じように来年も受験するということで進めます。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) ありがとうございました。

 3年目になるとは思うんですが、今まで続けているその市独自の学力テストも含めまして、ぜひ子どもたち、家庭学習が少ないというようなお話でしたけれども、家庭学習が少なくても、学校のほうでしっかりと勉強させていただいて、子どもたちの力が伸びていくようなことを期待いたしまして、この項は終わります。

 4番目に入ります。

 定額給付金について。

 総額およそ2兆円を全国民に配布するという定額給付金については、11月末に支給要綱原案がまとまり、総務省による担当者への説明会が行われ、そこで自治体からの意見を聞いて、12月中には詳細を決めるというように報道されています。具体的な支給方法、スケジュールなどが示されてくるのだとは思いますが、今後、年度内支給開始に向けて準備が進められていくものと思われます。支給手続に当たる市の窓口では、不安や混乱の生じる可能性が高いと思われます。

 そこで?、定額給付金の対象に所得制限を設けるかどうか判断は市に任せるというふうになっていますが、どのような考えかお伺いいたします。なお、この質問通告の後はっきりしたことなのですが、国のほうでは所得制限を設けるという方向ではないというようなことが出ておりましたが、このまま質問をいたします。

 ?支給手続など、事務作業には相当の人員と時間が必要と思われます。その流れのイメージについてお伺いいたします。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 定額給付金に関しまして、2点ご質問がありましたが、あわせてお答えをさせていただきます。

 定額給付金につきましては、連日、新聞やテレビで報道されておりますが、まだ国レベルでの議論の段階にございます。したがいまして、ご質問の所得制限を設けるか否かや、支給事務のフローなどにつきましては、今後内容を把握し、精査した上で判断してまいりたいと、現時点ではこのように考えております。

 なお、本市では、定額給付金の今後の動向に迅速に対応すべく、全庁的な検討会を設置いたしまして、情報の収集や連絡調整、これらを現在行っているところであります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時01分



△再開 午前11時11分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 定額給付金については、まだ国のほうではっきりしたものが出ていないというようなお答えで、それ以上お聞きしても、お答えするのは大変難しいものだと思います。1999年の地域振興券の際も、大変事務作業は大変だったと思われますが、この定額給付金、本当に年度内に支給しなさいというようなことになれば、市のほうの事務は大変になると思われます。

 そこで、これで質問は最後にいたしますが、市長におかれましては、この定額給付金についてどのように思っておられるか、その所感だけお尋ねして終わりにしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 定額給付金の所感ということでございますけれども、私自身は、今新聞等とテレビ等と出ていますし、またそういう流れの中で、国が決めて国がやるということでございますので、政策的なものというふうに判断をしております。私がそれに対して、いいとか、悪いとかというコメントは避けたいというふうに思っておりますし、多分さまざまな意見が出ておりまして、定額給付金がいいとか悪いとかと、もうさまざまな話もありますけれども、これ、今山本議員さんのほうから話がありましたように、3月末に行政で支給しなさいということになりますと、それに間に合わなかったら、市は何をやっているんだと多分住民から話が出てくるんだろうというふうに思っておりますし、国のほうも大分所得制限をやらないということで、これまでは市町村に判断をしろというような形だったのかなというふうに思いますけれども、そういう意味でも、これまでも、先ほど企画部長のほうから話がありましたように、内々的にはどういう方向で進めるかという考え方だけは行政として整理を進めているという状況でございます。この定額給付金についてのものにつきましては、私がどう判断するものでもございません。政府が政治判断としてやったという事実だけだというふうに私は思っておりますので、それに対するコメントはございません。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) ありがとうございました。

 これで私の一般質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 以上で、21番、山本はるひ君の市政一般質問は終了いたしました。

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△若松東征君



○議長(植木弘行君) 次に、23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 本日2人目の一般質問に入らせていただきます。

 大きな項目では、6項目上げております。その中で、大きな項目の1から始めたいと思います。

 人と自然がともに生きる潤いのあるまちについて伺います。

 本年3月に、平成20年から平成28年の8年間を計画とする那須塩原市環境基本計画が策定され、本年は初年度に当たるところから、次の項目について、本年度の実施見込みをお伺いいたします。

 (1)自然環境の保全、動植物の保護を推進し、自然との触れ合いを大切にする地域の実現についてお伺いします。

 (2)森林の保全による公益的機能の向上と多目的利用の充実について伺います。

 (3)水辺環境の保全、親水空間としての活用の充実について伺う。

 (4)適切な土地利用等による農地の保全と自然環境に配慮した農村づくりによる生物多様性の維持についてお伺いいたします。

 これで第1回目の質問とします。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君の質問に対し、答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) それでは、私のほうからは、(1)と(3)についてお答えをさせていただきます。

 なお、環境基本計画は9カ年でございますので、申し上げておきたいと思います。

 まず、(1)の自然環境の保全、動植物の保護を推進し、自然との触れ合いを大切にする地域の実現についてお答えをいたします。

 まず、自然環境の保全、動植物の保護ですが、現在市域の動植物実態調査を実施しております。これは那須塩原市のすぐれた自然環境を将来にわたって保全していくために、市内に生息、生育する動植物の実態を把握し、自然環境の保全や動植物の保護に役立てる目的で、平成17年度から実施しており、本年度で調査を終了する見込みでございます。

 次に、自然との触れ合いを大切にする地域の実現につきましては、自然に対する保全意識の高揚を推進するため、市民を対象にした自然観察教室や環境企画展等を実施しております。

 (3)のほうでございますが、水辺環境の保全、親水空間としての活用についてお答えをさせていただきます。

 例年実施しております那珂川クリーン大作戦を、本年度も10月に実施をいたしました。これはライオンズクラブとの共催ですが、一般市民、小中学校の児童生徒や議員の皆様にも参加をいただきながら、水辺環境保全のため那珂川河畔公園付近の河川沿いのごみ拾いを行いました。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 私のほうからは、(2)と(4)について答弁を申し上げたいと思います。

 (2)の森林の保全による公益的機能の向上と多目的利用の本年度の実施見込みについてお答えいたします。

 森林の保全や公益的機能の向上につきましては、現在、森林の現況を把握するための森林整備地域活動支援事業を930ha実施しているほか、無秩序な森林伐採を防止するための伐採届け出を義務づけております。また森林病害虫防除のため、烏ケ森公園や鳥野目河川公園など、松くい虫防除を実施しております。

 次に、多目的利用につきましては、塩原ビジターセンターにおいて、自然遊歩道等を利用した自然観察会、ネーチャーウオーク、スノーシューハイキング等を行っており、森林学習や自然との触れ合い活動を通して、多くの方に利用されております。

 さらに、板室地区におきましては、板室地区観光施設整備事業計画に基づき、森林を活用した環境学習等を行うための木の俣地区の園地及び遊歩道の整備を予定しております。

 次に、(4)適切な土地利用による農地の保全と自然環境に配慮した農村づくりによる生物多様性の維持についてお答えいたします。

 農地の保全につきましては、農業振興の観点から、適切な土地利用を基本として取り組んでおります。特に、那須塩原農業振興地域整備計画の趣旨に基づき、農地を他の用途に利用する際には、計画の妥当性や地域の農業生産に支障を来さないかなど、総合的な判断による農地の保全を行っております。また、農村環境の向上を図るために、地域ぐるみで農地・水・環境保全向上対策事業に取り組んでおり、42地区4,170haの保全活動を行っております。さらに、耕作放棄地の把握につきましては、これまでの基礎調査を生かした耕作放棄地全体調査事業を実施した結果、約25haの耕作放棄地が活用可能と考えております。

 自然環境に配慮した農村づくりとしましては、有機栽培、減農薬・低農薬栽培を多くの水田や畑で取り組み、自然環境に配慮した農村づくりを進めております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 明確に答弁いただきまして、ありがとうございます。

 2回目の質問に入らせていただきます。

 (1)自然環境保全の動植物の保護ということで、今お答えをいただきましたが、活動の中でいろいろ実施されていると思うんですけれども、その中で、特にこういうものについては今後伸ばしていきたいというものがありましたら、ちょっとお聞かせいただきたいと思うんですけれども。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 何度も議会等でもお話をさせていただいておりますが、現在、希少動植物の実態調査をしております。これは黒磯地区では既に条例化をして、保全・保護をしてきております。それを、新市になりましたので、エリアを広げて調査をして、それに基づいて今整理中なので、その結果はまだお話しできませんけれども、現在整理中でございますが、それらをよく整理をして、新たなものがあれば加えるとか、いろいろ今後の中でやっていきたいなと思っております。もちろん希少じゃないものだったらどれでもいいと、それでは余ってもしようがありませんので、那須塩原市はご存じのように、自然を対外的にも売りにして、観光や産業に結びつけ、また住んでいる人の誇りにもなっておりますので、その意味で、自然を守っていくいろんな活動を総合行政の中でもやっていきたいというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) ありがとうございます。

 先ほど答弁いただきましたけれども、希少動物というのは、未来に託す宝物なのかななんていうものがここにあるんですけれども、そういうものを本当に守っていってもらいたいと思うのと、もう1点ですけれども、それらに関する外来種とかというのは、那須塩原市には存在しているのか、またそういうものの情報がとれているのかどうか、もしわかりましたらお願いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 本当に日常的に外来種だらけというようなことだと思います。黄色い花が今までも咲いておりましたけれども、あれは日本のものじゃありませんから。ほとんどあちこち見てきれいだなと思っても、かなりの部分が外来種というふうなのが現実でございまして、一部本当に大切な沼ッ原の湿原の中にもぽつんと入っていて、あれをどうやって今度は中、この中へ入ってとるのにも荒らしてしまうしというようなことでジレンマになるほど、ああいうところにもいつの間にか入っていっているというような状況で、外来種については非常に苦慮している。魚のほうも、ブルーギルだの、ブラックバスだの放流してしまってというようなところも見受けられますし、非常に困っている状況であることは掌握をしております。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) かなり那須塩原にも外来種が来ているということで、そうするとそういうものを把握しながら、今後計画の中で、先ほど9年を8年と言いまして申しわけございません、そんな中で、28年までの計画の中に、そういう外来種とか、そういうものの削除というか、どういうふうに言ったらいいんだかわからないんですけれども、今までの那須塩原市に存在している希少なものを守っていくためには、どのような対策をこれからとられるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 これはなかなか直接的に行政が手を出してやるのにはかなりの膨大な経費と時間と人材が必要だということでございまして、なかなか取り組めないのが現状でございますが、環境団体がたくさんありまして、実際にもう既にそういう、例えば植物を抜いて処理をするというようなことをやっていただいております。現実私どもも、そういうところに必要があれば一緒に参加して、抜く作業をしたとか、今後この辺をどうしようかと相談にも受けたりしておりますので、地道ではありますけれども、努めていかなくちゃならないというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) そうすると、例えばそういう苦情が出た場合の窓口設定とか、どこにという感じのもので、市民の方がちょっと気にしているところもあると思うんですけれども、その点はいかがなものでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) とりあえず第一義的な窓口は我々生活環境部で、環境管理課が対応いたします。ただ申し上げておきたいのは、個人所有地等々にある外来種をありますから抜いてくださいと言われても、これはなかなかできかねる話でございますが、もちろん相談には、どういう処理の仕方がいいか等々についてのご相談等々には十分にお答えしていきたいというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) ありがとうございます。

 ぜひそのような窓口で処理できるものはしていっていただきたいと思います。これで(1)は終わらせていただきます。

 (2)についてなんですけれども、先ほどるる答弁がありまして、なるほどなという形なんですけれども、間伐材ということで、間伐材を利用する方法とか、そういうものについての考えはあるのかどうか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) お答えいたします。

 間伐材の利用ということでございますが、比較的林道等が整備されて、間伐したものを引き出すのに経費がかからない、安く上がるというようなもの、それからもう一つは、今かなり林齢のたったものであっても間伐という形で行っておりますので、それらでいわゆる材木に利用するとそういうものをやっておりますが、いかんせん奥山の場合は、その経費に食われてしまって現実的に利用できないというものが実態でございますので、今後これらをどのように利用できるか、関係機関等と相談を申し上げていきたいと、このように考えてございます。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 今、答弁で奥山のほうは人件費もかかるということで、なかなか出すのに大変だということなんですけれども、せっかく間伐して森林を保全しようとしていても、それをそのまま放置しておいて、肥やしにはなるのかなとは思うんですけれども、何かそういうものをものづくりに生かして、那須塩原市の特性を生かした、そういうものがつくれたらいいなというような案から言っているんですけれども、特に中学校では、前は工作室というのがあったと思うんですけれども、それが危険だ危険だということで、今、多分機械があるところはさびているかもしれないし、また隅のほうに行っちゃったかもしれないし、そういうものをうまく生かしながら、子どもたちに考える力ということで、ものづくりのほうにも向けるためには、この間伐材の利用というのは適切なあれになるのかなと思うんですけれども、その件はどうでしょうかね。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 間伐材に限ったことではございませんが、毎年度夏休みを利用しまして、木工工作展ということを実施しておりまして、年々盛んにそれぞれの小学校、中学校からの出展数が多くて、今年度においては、本市の小中学校が県の段階でかなり上位を独占しているというようなことで、かなりそういうことに対する子どもたちのいわゆる好奇心といいますか、そういうものが、どんどんふえているというような状況にございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) わかりました。

 そうすると、それは工作という形でやっているのかなと思います。いきいきふれあいセンターあたりに、夏休みに飾ってありますよね。そんな形なのかなと思うので、またそこに例えば老人ホームとか、保育園とか、それからそういう子どもたちのためにプランターなど手づくりでつくって、そういうものとの交流もいかがなものかなと思いましたもので、その辺も要望として、もしできましたら、その辺もやってもらえたらいいかなと思います。

 それと、実際に高齢化が進む中で、ものづくりのプロの方がもう毎年のように定年退職されまして、何か地域に役立つことはということなんですけれども、その役立たせる場がちょっとすべてが別なほうのシルバーのほうに向いているだけであって、各地域に学校がかなりあると思いますね。その周りを見ると、そういう方々が随分いるのかなと思います。そういう方との交流を密にしながら、子どもたちとの地域交流、またはそういう中学生になれば、今度は保育園、幼稚園などではお兄ちゃん、お姉ちゃんになる立場になると思うんです。そんな方の交流も進めていただけたらと思いまして、これは要望として言っておきます。これで(2)の質問は終わらせていただきます。

 続きまして、(3)の質問に入らせていただきます。

 水辺環境の保全というのはなかなか、先ほど答弁いただきましたけれども、奥深くて、すごく充実感のあるものなのかなと思います。そんな中で、いろんな形で私も歩いてみると、もしかすると過疎化に近いところが、水のもとになるところが汚れてきているところもかなり見受けられるんですけれども、その点についてはいかがなものでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えいたします。

 特にそういう認識はございません。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 私ども、たまたまいろんな形で歩いてみると、洗濯の泡がまともに流れてきているような川も見受けられるということがあるものですから、それも環境に配慮するためにも、その辺もこれからの事業の中で一環として考えていただけたらなと思います。これも一つの要望ですけれども、そんな形でやっていただければなと思います。

 水の大切さというのは、前に那須水害のときに、いろんな立ち会いに県と歩いた経験があるんです。そのときに県の方にもそんなことを言ったことがあるんですけれども、きれいな水をまちまできれいに流すのが役目じゃないんですかということを言ったことがあります。今、多少なりとも規制がありまして、浄化槽とか何かがありますけれども、上のほうへ行くと、そういうのはそんなに条例としては基準がないのかなと思うんで、そういうものも配慮しながら、よいものをこれからつくり上げていっていただければなと思いまして、これも要望で結構です。

 続きまして、(4)ですけれども、この辺についても、先ほどるる答弁をいただきまして、そうすると、25haのあいている農地があると聞いたものですから、その辺をうまく今後、説明は聞きましたけれども、これと、多分大きな6番とリンクするかもしれないですけれども、その辺が私は、これはすごいことなのだなということなので、そういう土地利用の問題、それから農村づくりの生物多様性ということで、なかなか那須塩原市もそうですけれども、いろんなところを見て歩くと、田植え時期は水が流れていますよね。田植えが終わると水がとまっちゃうということで、そこで生物がなかなか1年間温存して生きるのが不可能なことが起きているようなかの、するんですよね。その辺を、うまく適切な土地利用をしながら、そういうものの保全に努めたらどうなのかななんて思うんですけれども、その点、部長もう一度よろしくお願いします。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) まさに、農村の持っている自然環境というものを保全するために、農地・水・環境保全向上対策事業ということで、国民の税を投入して、現在の農村の環境を保全していきましょうということで実施しているものでございまして、本市の場合は、全農地の約4割においてそれらに取り組んでいるということでございまして、まさにその中では、今議員ご指摘のように、それぞれの集落を挙げて、動植物の保護であるとか、それぞれ水田周りの環境保全であるとか、農地の保全というものにまさに取り組んでいるというのが実態でございます。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 取り組んでいるということを聞きましたけれども、あるパンフレットが私のほうへ来ているんですけれども、田園自然再生活動コンクールということで、20年度にやった町があります。自然と共生する農村づくりということで、子どもたちとともに、そういう小動物の保護に努めながらいろんなことをやって、これは農地・水・環境保全何とかと、こう書いてありますけれども、ちょっとあれですけれども、その辺の中で、これは募集をして子どもたちを集めて、作品展をその研究課題として発表したものだそうです。そういうものについても、今後那須塩原市でもそういうものと連携をしながら、募集しながらこういう活動を進めたらどうかなと思うんですけれども、その点どうでしょうか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) まさに今ご質問にあったように、本市においても必ずやらなければならないというのは、田んぼの生き物調査であるとか、そういうものを実施しておりまして、これは大人だけがやるということじゃなくて子どもも一緒になって、お年寄りも一緒になって実施していくというようなことでございまして、これを市内の中で優良事例の発表等というものにつなげていくかというご質問だと思うんですが、これらについては今後研究していきたいと、このように考えてございます。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 特にこの辺は一番いいのかなとも思うんですね。子どもたちに自然を体験させながら、今後の農村づくりに役立つこともあるのかなと思いまして、ひとつよろしくお願いいたします。これで1の大きなものは終わります。

 2の大きな、健康で快適に暮らせるまちについてお伺いいたします。

 環境への負荷の少ない事業活動の実施について伺います。

 環境への負荷の少ないライフスタイルの転換についてお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 私のほうから、(1)、(2)について順次お答えをいたします。

 まず、(1)の環境への負荷の少ない事業活動の実現についてお答えをいたします。

 環境への負荷の少ない持続可能な社会を構築するための事業活動といたしましては、来年4月からの新しいごみ処理計画にもあるとおり、ごみ減量協力店の設置による資源物の回収やごみの分別を徹底し、リサイクルを促進するなど、市民、事業者とともに3R運動を展開いたします。また堆肥センターの活用、生ごみ処理機購入補助により、生ごみの減量化、堆肥化を促進いたします。

 今後、廃棄物の多量排出事業者に対する減量計画の策定、廃棄物の削減取り組み事業所を公表し、顕彰する制度などの導入を検討してまいります。

 (2)の環境への負荷の少ないライフスタイルへの転換についてお答えをいたします。

 廃棄物の発生抑制、製品などの再使用、再利用を推進し、廃棄物等の総合的な循環の取り組みを構築することで、環境への負荷の少ないライフスタイルへの転換を推進したいと考えております。このためにも、来年4月からの新しいごみ処理計画の実施を円滑に推進できるよう努めてまいります。

 また、これまでに、生活学校が主体となってマイバッグ運動を展開していただいておりますが、市といたしましても、廃棄物の発生抑制やリサイクル活動への取り組みなど、市民や事業所に対し啓発を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) では、2回目の質問に入らせていただきます。

 (1)の答弁は、生ごみ処理機ということを答弁いただいたんですけれども、それは本年度からの取り組みでスタートするのか、またこれを期限的に決めて、補助事業でやっていくんだと思うんですけれども、その辺ちょっともう一度お願いしたい。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 これにつきましては、合併前から、各市町がそれぞれの形で機械一式も含めまして取り組んできておりまして、補助事業として今後もより充実させながら、普及をしていきたいなというふうに思っている事業でございます。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 失礼しました。私の勉強不足で申しわけありません。

 それについて、生ごみ処理機についてなんですけれども、そうするとこれは大きさとか、そういうものの基準というのが決まっているんだか、またそういうものに対して、家族構成とか何か、そういうものはないんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 補助制度の詳細のデータをちょっと持ってきていないので、概略を申し上げますが、特に大きさ等の指定はございません。補助金で、超えている場合は本人負担が多くなるというような形になりますので、容器につきましては、当然、余り大き過ぎてもごみがちょうど適度に入らないと発酵の流れがうまくいかない等ありますので、その辺は適度な大きさを導入していただいたほうがいいということで、窓口に相談に来たときには、この程度の大きさで何人家族ならこの程度だろうというような相談には応じているところでございます。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) ありがとうございます。

 そうすると、規定はないということで、それからふえた場合は個人負担が多くなるということで、この件は、十分に今後とも続けていただきたいなと思います。

 そうすると、例えばなんですけれども、生ごみの処理機を設置して、その生ごみを、どこかその地域的に環境的な問題で、あいている土地に肥料として、地域地域でそういう区画をつくってモデルにしてはと思うんですけれども、そういうものはどうなんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 これにつきましては、いわゆる家庭菜園とか、そういうもの、もちろん庭のある程度のある方なら、当然その堆肥は必要ですので処理できる量だと思いますが、大規模にやるとまたいろんな経費等々かかりますので、これは逆に言うと個人ができる事業といいますか、ということになりまして、個人が取り組みやすい生ごみの減量化のほうの内容だというふうにご理解いただいたほうが、かえってよろしいかと思います。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) わかりました。

 個人で使用して、家庭菜園とかそういうものということで、いろいろな形で農業体験とか何かやる方々がちょっと私のところへ相談に来ると、1人でやっていると、ちょっと何となくうまくいかない点もあるのかななんていう話も出たものですから、グループをつくって、そういうものに一緒に集めて、先ほどの前の質問みたいな場所がうまく提供ができたら、そこでグループでそういう楽しみもできるのかなと思いましたものですから、そんな形が立ち上がればすばらしいなと思いまして、質問してみたわけでございます。本当にありがとうございます。わかりました、これは。

 じゃ、(2)番に移りたいと思います。

 マイバッグということで、確かに買い物、夕方いろいろのぞいてみますと、マイバッグがはやってきたというか、これをやらなくちゃならないかなという市民意識も強くなってきたと思うんですけれども、そういう中で、例えば今後の事業の中に、自治会、地域とかそういうものを決めて、この地区はこういうものをもう全体的に買い物でもごみの出ない、そういうもので生活をしているよという一つのモデル地区というのを何カ所か指定しながら、今後事業ができたらなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 結論から言えば、ご提案として承っておくという形になるんですが、実はこれは何度も説明しておりますけれども、ごみ減量推進員というのを各地区にお願いをしました。これが本格的にまだ動いている状況にはないわけですけれども、説明会へのご支援等々でありますけれども、これがどんどん充実していけば、その方がリーダーとなって、我々の地区はどういうごみ減量をやっていこうかというところまで将来的には結びつけていきたいなというふうに思っております。

 また、一方、答弁の中でも、マイバッグ運動の活動の事例をお話しさせていただきましたけれども、県レベルでも、このレジ袋の削減というテーマで研究会を立ち上げてあります。当然本市からも、担当者を出して参画をさせております。そういう中で、我々、これも答弁の中に申し上げましたけれども、協力店という制度も何とか立ち上げていきたいなと思っておりますので、そういう協力店との話し合いの中で、そういう個店としての努力ができるかどうかというようなことも一歩ずつ進めていくということで、個人レベル、グループレベル、自治会レベルと、そんないろんなレベルのところで減量活動が進んでいくというのが望ましいわけでございますので、それに向けて一歩一歩努力してまいりたいというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) ありがとうございます。

 ぜひそういうものを進めて、ごみの少ないまちということでやっていただきたいと思います。2の問題については、これで終わりにしたいと思います。

 続きまして、大きな3番の環境への負荷の少ない維持可能なまちについてお伺いいたします。

 ごみの減量、資源化及びエネルギーの効率的な利用、節約に配慮した地域の実現についてお伺いするものであります。

 (2)環境負荷の少ないごみ処理システム構築について伺います。

 (3)クリーンエネルギーの利用の拡大についてお伺いいたします。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 3点ありますので、順次お答えをさせていただきます。

 まず、第1点のごみの減量、資源化及びエネルギーの効率的な利用、節約に配慮した地域の実現についてお答えをさせていただきます。

 平成21年4月1日からスタートする新しいごみ処理システムは、まさにごみの減量化、資源化を目的としております。市民説明会においても、減量、資源化の重要性、循環型社会に向けた生活スタイルの見直しの必要性を説明してまいりました。今後とも、減量推進員、ステーション責任者などと連携しながら、地域での減量運動をさらに進めていく考えでございます。

 (2)の環境負荷の少ないごみ処理システムの構築についてお答えをいたします。

 環境負荷の少ないごみ処理システムは、ごみの排出量を減らすということから始まるものと考えております。そういう意味で、ごみの排出抑制、リデュースといいますが、再使用リユース、再利用リサイクルの3R運動をさらに推進し、ごみとして処理する量を減らしていくことがCO2の削減にもつながり、環境負荷の少ないごみ処理システムの一助になるものと考えております。

 (3)のクリーンエネルギーの利用拡大についてお答えをいたします。

 環境基本計画では、クリーンエネルギーの導入に関して、新エネルギービジョンの策定を検討することとしておりますが、クリーンエネルギーは、二酸化炭素の削減に直接的で有効な手段と考えられますので、今後予定しております地球温暖化対策地域推進計画を策定する中で検討することも考えております。いずれにいたしましても、本年度は検討のための資料など情報収集を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) では、2回目の質問に入らせていただきます。

 21年度からスタートするということで、市民の説明会、運動を順次やってきたということで、この辺についてなんですけれども、地域地域でいろんな説明がなされたと思います。その中で、理解ができたんでこれをスタートすると思うんですけれども、減量化ということで、ごみを減量するために、再生してできるような、そういうものも今後考えているのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 当然、先ほど順番に申し上げましたが、ごみを減らしていく、または資源化していくものの優先順位というのがあって、優先順位に私は申し上げたつもりで、再生は優先順位が高いもので、最後は焼却で熱還元をするということですから、そういう事業は具体的にも展開していきたいと。また、もちろんこれは行政だけでできる問題でありませんから、事業所とか、市民レベルとか、そういうところと一緒に、それこそ協働してという言葉になりますけれども、そういう中で地道に一つ一つやっていくのが、最後はいい結果が得られるというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) わかりました。

 一番の悩みの種は、ごみの減量ということで、今、本市には、世界的な工場ブリヂストンが3工場あるのかな、その中で、だれもが今18になると免許を取って車に乗る時代が来ております。その中で一番、廃タイヤですか、そういうものを、どこの行政でもやっていませんけれども、そういうものなんかの再利用、確保するか何か、再利用した、そういう日本でもまれなことをできたらななんて、こう思ったものですから、そのためには、環境部長のほうでブリヂストンとかけ合ってそういう研究課題をつくってみたらと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをさせていただきます。

 それほど私のほうに力はあるわけではございませんし、廃タイヤにつきましては、それぞれのルートで利用されていると、原状に戻したり、いろいろな形で使われておりまして、すべてがすべて全部燃してしまってというふうなものではございませんから、それぞれの活用の仕方が民間の技術開発の中で行われていくべきでありますし、世の中、ブリヂストンは環境に対してはすごく配慮をしてやっている、大型の大きい企業はそれをやらないと世界に評価されませんので、取引ができないという状況でございますので、当然ブリヂストンは世界の企業でありますので、それを売りにしてやっていただいていますから、それはそちらに任せればよろしいかと私は思っております。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) そこでもう1回質問したいんですけれども、たまたま私どもの創生会では、いろんな行政視察などをしてきますと、そこに大学があるとか、そこに大きな会社があるというところで、お互いに相談し合って一つの研究所を立ち上げて、行政サイドで負担するお金はわずかでございます、見てくると。そこで部長にお願いしたわけなんですけれども、せっかくあって、確かに環境に配慮したというけれども、じゃ那須塩原市全体が、車の台数はちょっと調べてこなかったんですけれども、それだけの台数の車が動いて、それがブリヂストンのタイヤとは限りませんけれども、会社が3つもあると。そういうものに対して地域性を生かしたものを研究課題として、ただ大手企業は皆環境には優しくやっていますよじゃなくて、こちらから提案して、今後の環境対策に役立てるための一歩前進はできないものかと思うんで、もう一度お聞かせ願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 那須塩原市が特段に市内に廃タイヤが各家庭にどんどんたまって処理ができないということではないと思っておりますし、それはそれなりのルートで回収をされて、しかるべき処理をされて、それはもちろん再利用等々も含めてでありますけれども、されているものでありますから、那須塩原市で非常に廃タイヤの処理が行き先がなくて困っているから新しい技術開発をしなくちゃならないというような分野じゃないと思いますので言っただけでありまして、それはそれなりの民間の開発の中で利用ができていると。一部不法投棄でほかのところでタイヤが積み上げられたという話はもちろん聞いておりますが、それは別な理由であると思いますし、本市の中でタイヤが山の中に時たまあるというのももちろん認識はして、不法投棄があるのも認識しておりますけれども、ルートが全然なくてじゃなくて、無責任でそういうことをするだけでありまして、流れ的にはちゃんと流れていくものだというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) ここで昼食のため休憩いたします。

 午後1時、会議を再開いたします。



△休憩 午後零時



△再開 午後1時00分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 大きな3の1、2という形で、1番目はいろいろと答弁をいただきまして、大型は大型なりに環境に優しくやっているということで、部長の答弁がありましたけれども、その辺はまた別な意味でやりたいと思います。

 (2)については了解いたしました。

 (3)について、クリーンエネルギーの利用の拡大についてということで、1点か2点ぐらい、再度質問したいと思います。

 新エネルギー導入のための検討ということで、新エネルギービジョンやバイオマスエネルギービジョンの策定に関する検討ということで、いろんな形で検討していくと答弁はいただきましたけれども、その中で、住宅への太陽光発電施設、または太陽熱利用施設に対する支援制度に関する検討ということで、この計画の中に出ているんですけれども、その辺がもしわかりましたら説明いただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 本案件につきましては、あとの一般質問で通告を受けていますので、そのときお答えしようと思っておったわけなんですが、当然検討はさせていただいておりますけれども、これにつきましても先ほど言いましたように、地域の温暖化の対策のための計画づくりに、今は情報収集ですが、入っていくということで、その中で検討させていただきたいというふうに思っております。ですから、今どうこうのというような結論は持っているわけではありません。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 検討ということで、ちょっともう1点、じゃ住宅の太陽光発電ということに対しては、この補助金制度とか、特に何かそういう検討がなされているのかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えいたします。

 それにつきましても、今お答えしましたように、そのもっと上の総合的な計画、地域住民、または事業所等々をどうやっていこうかということを考えるわけなんですが、その一つの手段として、そういうものがあるかどうか、その辺を検討することに当然なりますので、太陽光の民間への補助制度等は導入すべきか否や、それも当然その中で考えさせていただくというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) ぜひ検討していただきたいと思います。

 そういうことで、3番のほうは1、2、3と終わります。

 続きまして、大きな4の地球に優しいまちについてを質問いたします。

 (1)温室効果ガス排出量の少ないまちづくりの進展についてお伺いいたします。

 (2)周辺自治体、県・国、研究機関などのネットワーク化による環境対策の充実について伺います。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 2点ご質問がありましたので、順次お答えをいたします。

 まず、1つ、(1)のほうですが、温暖化効果ガス排出量の少ないまちづくりの進展についてというタイトルの問いに対しまして、お答えをさせていただきます。

 市の区域における温室効果ガス排出抑制のための地球温暖化対策地域推進計画は、平成22年度以降の策定を考えておりますので、本年度は情報収集のみで、現在まだ着手はしておりません。市の庁舎及び施設における温室効果ガスを削減するための取り組みとしましては、環境マネジメントシステムの運用を平成19年度から実施しております。

 (2)の周辺自治体、県・国、研究機関などのネットワーク化による環境対策の充実については、特に広域的な対応を必要とする大気汚染や河川の異常水質などで、情報共有による環境対策の推進を検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) では、再質問に入らせていただきます。

 (2)の温暖化についてなんですけれども、22年度以降ということで、あとは17年度から情報収集をしているということを今お答えいただいたんですけれども……

   〔「19」と言う人あり〕



◆23番(若松東征君) 19年度からかな。ということなんで、その辺の19年度からの情報というか、その辺が煮詰まっているのかどうか、ちょっとわかりましたらお願いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 本件につきましても、眞壁議員さんの代表質問のときにも同じような内容のお話をさせていただきましたけれども、現在大きな都市部ではこういう計画が定まって、宇都宮はコンサルタントなり、学識者を入れたりしてつくっていますけれども、まだ中小の都市では、膨大な事務量等々がありまして、あと専門技術、知識が必要でございますので、取り組んでいないということで、我々のほうは、そういう先進事例のできているものを読んで勉強するとか、どういうデータをどう確保するかというものの細かい技術までは、ちょっとなかなか習得できませんけれども、どういう数値を必要としているんだろうと、そういうものの情報収集をして、どう取り組んでいくかというところに着手をして、まだそれほど深まっている状況ではありません。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) ぜひいろんな情報を収集しながらやっていただきたいと思います。(1)はわかりました。

 (2)に入ります。

 (2)でも、現在そういう状態でやっているということですから、これ以上聞くのもあれかなと思います。(2)も了解をいたしました。

 大きな5番ですけれども、環境への深い理解と自主的な活動を促進するまちについてということで、2項目ばかり質問させていただきます。

 各主体が環境保全の自主的、積極的に取り組む地域の実現についてお伺いいたします。

 (2)環境学習や情報提供の推進による環境配慮意識の向上について伺います。

 2点ほどよろしくお願いします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 2点ありますので、これも順次お答えをさせていただきます。

 (1)の各主体が環境保全を自主的、積極的に取り組む地域の実現についてお答えをさせていただきます。

 環境基本計画の推進及び振興を管理するための組織を来年度立ち上げる予定としております。この組織は基本計画にも記載してありますが、市民、事業所、各種団体等から委員になっていただき、実践的な視点で、環境保全のあり方や取り組み方についても意見をいただきたいと考えております。

 (2)の環境学習や情報提供の推進による環境配慮意識の向上についてでございますが、本年度は2件、市民団体からの要望がありまして、地球温暖化防止に関する出前講座を実施しております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) では、2回目の再質問に入らせていただきます。

 (1)の問題については、21年度からということで、意見をいろいろそういう組織の中でやっていくと答弁をいただきまして、ぜひその意見をよく吸い上げて、今後の環境の問題について取り組んでやってもらいたいと思います。

 (2)についてですけれども、2件ほど市民団体からという情報ということでありましたということ。その2件の中でどのようなのが、もしわかりましたらお知らせ願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 昨今、ボランティア団体とか、婦人、女性団体といいますか、等々で勉強をよくしております。その中で、ごみ問題を主眼にした環境問題というところまで視点を広げて勉強したいという要請等がありまして、職員が出て説明をさせていただいたという事例があって、そのものを申し上げました。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) そうすると、事例の2件ほど、雑駁に説明をいただいたんですけれども、環境学習、情報提供の推進についての中に、官民問わず市内においても、環境保全にかかわる取り組みを実施している事業所等のネットワーク化を図った環境学習の機会の拡大を検討ということがこれなのかなと思うんですけれども、そうするとその中で、1、2とこれは重複するのかもしれないんですけれども、地域や事業所などの環境保全活動にかかわる人材育成支援をしますということなんですけれども、この辺は先ほどの答弁の中にるる入っていたのかと思うんですけれども、この辺が今後促進していく中で、どのように図られていくのかちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをしていきたいと思いますが、昨今、各事業所では、当然ISOの問題ももちろん含めまして、環境に優しい事業所のあり方、工場のあり方を目指してやっております。つい少し前は、私どもも直接事業所で取り組んでいる市の大きな工場なんですが、その方たちと意見交換をさせていただいて、こちらの市の取り組み方についてもお話をする機会がありました。それも一つの事業所とのネットワークで、情報交換だと思います。

 それまたほかに、環境団体がありますし、一般の消費生活関係等々をやっている助成団体等も環境には関心を持っていただいて、少し整理をして勉強したいということがよくあるものですから、そういう方たちにごみの減量化等も含めて、本市の環境の今の状況についてお話をする中で、そういう形が知識を深めていただけると、そこからまた口コミ的に市民に広がっていくというようなことも期待をしてやっております。その辺も含めて、また事業所は事業所なりに、特に東電さんあたりなんかも、環境については積極的にやっていただいて、勉強をする機会も設けていただくこともあります。または東電のダムのほうへご案内いただいて、植物の保存状況等々もこの前は調査もさせていただきました。そういう協力関係等もありまして、そういうことを含めてこういう記載に、環境基本計画の中の記載は、そういうことも踏まえまして記載させていただいたということでご理解いただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 大変わかりやすく説明いただきまして、ありがとうございます。

 環境というのはなかなか難しいんだなという感じの中で、我々一人一人がそういうものによく耳を傾け、地域を見て歩いてやっていくべきなのかなと思います。大変な取り組みなのかなと思います。

 なぜこんなものを取り上げたのかなというと、私も、議員生活14年になるのかなと思います。その中で、今まで条例案とか、計画書とかというものが自分の部屋に山積みになっていたものを、整理し始まったときに、ああこれはやってもらったとか、これはあれなのかなんて疑問点もあったものですから、じゃできれば、計画当時から何かいいものがそこに肉づけされて、計画年度の、例えば10年計画とか、5年計画とかの中にそれを取り組みながら、市民の意見とか、事業所の意見を聞きながらやっていったらいいのかなと思って、今回1から5まで環境問題で質問したわけでございます。本当にありがとうございました。

 これで1から5は了解をいたしまして、大きな6番の観光行政について、最後の質問に入らせていただきます。

 豊かな自然、歴史に支えられた那須塩原市の資源をベースに、都市生活者へのいやしの空間・時間を提供し、農林業を含めた体験型観光を通じ、観光基盤を充実させ、観光の活性化を図ってはと思いますが、いかがかお伺いをいたします。

 (1)農林業などを豊富な自然資源として活用した通年型体験観光を推進してはいかがかお伺いいたします。またこういうものが今まで実行されていましたら、それもお伺いいたします。

 (2)でございます。まちなか観光や体験型観光を促進するために当たり、既存の商工会、観光協会、旅館組合の組織を活用して、横の連携強化を図るネットワークをつくってはいかがかお伺いいたします。

 (3)わかりやすく楽しい観光につながるような観光案内板の設置について、大型店などの協力をいただいて設置できないか、また道の駅の「明治の森・黒磯」駐車場の改善について伺います。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 23番、若松東征議員の市政一般質問、最後でございますけれども、私のほうからお答えをいたします。

 観光行政について3点ほどございますので、順次お答えをしてまいりたいと思います。

 農林業などを豊富な自然資源として活用した通年型体験観光の推進についてのご質問にお答えをいたします。

 現在市内で実施されている農林業の資源体験観光は、乳搾り体験、加工食品体験、そば打ち体験、イチゴ狩り体験などがあります。また、自然資源体験観光は、温泉を利用した気候療法による塩原流ヘルスツーリズム、ビジターセンターの遊歩道を利用した自然観察会、箱の森プレイパークの木工や陶芸教室等が実施されております。今後とも、魅力を感じるような体験観光の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、(2)のまちなか観光や体験型観光を推進するに当たり、既存の商工会、観光協会、旅館組合の組織を活用して、横の連携強化を図るネットワークづくりの質問にお答えをいたします。

 まちなか観光は、駅からのハイキングや田園空間巡回ルートの田園散策があり、体験型観光は塩原温泉ビジターセンターが実施をしている自然観察会について、塩原温泉旅館組合とタイアップをした宿泊プランを行うとともに、旅館観光事業者や団体の自然散策に塩原温泉パークコンダクターを派遣するなど、宿泊に結びつけた連携事業を実施いたしております。今後も横の連携を強化しまして地域活性化を図っていきたいと考えております。

 次に、(3)のわかりやすく楽しい観光につながるような観光案内板の設置について、大型店舗などの協力をいただいて設置ができないか等のご質問にお答えをいたします。

 本年7月にオープンしたアウトレット内に観光案内所を開設し、観光の案内業務を行っておりますが、観光案内板設置につきましては、今後関係団体と研究していきたいと考えております。

 また、道の駅「明治の森・黒磯」の駐車場につきましては、自然あふれる明治の森という趣旨で開設した経過で、緑地保護のため前進駐車となっていますので、要望については難しいものと考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) では、最後の2回目の再質問に入らせていただきます。

 市長より説明をいただきまして、なるほどなという点も、何点かのうちにありましたけれども、(1)の通年型観光推進は、今までやってきたということでありますね。その中で、こういう考えもあるのかなと思うのは、東京に近い、退職者も多くなってこちらに土地を求めて移住して、通勤型より、今度はそこに住んでいる方がふえてきているのかなという傾向があるようであります。そういう中でこれを、大きな自然の中の農林業の場所をうまく利用しながら、グループをつくりながら、そういう中で、また別な意味の体験型で、例えば私ども商売の中でよくお話をすると、畑を借りて何かつくったんだと。例えばジャガイモをつくったり、大根をつくったり。そうすると、都会に送るのが間に合わないぐらいなんだという方のお話も聞きますし、土地、探すのが大変なんだという方もいます。そういうものを踏まえた魅力ある那須塩原市の自然を生かしたものをうまく使いながら、そういうもので永住しながら、この那須塩原市のいろんな意味の宣伝効果が上がると思うのですけれども、その点は市長はどうお考えなのかお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 私のほうからで答弁させていただきます。

 体験型農業を通した観光ということでございますが、県内においては、お隣の那須町であるとか、ほかの市町村では既にそのようなものに取り組んでいる事例がございます。このようなことで、本市においてもどうなのかということでございますが、これにつきましては、本市でそのようなことに取り組んでいけるかどうかというものにつきましては、関係農業団体、観光団体等とも相談しながら研究していきたいと、このように考えてございます。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 今、部長のほうから答弁をいただきましたが、今までどおりのものはそのまま持続してやっていただいてもあれなんですけれども、何かそういう方が徐々にふえつつあるのかなと思うのと、先ほどちょっと触れたかもしれないんですけれども、やはりグループでやることによってその楽しみも出るし、その新鮮さ、また那須の空気のいいところで育った作物ですか、そういうものを自慢げに小荷物にして送っている方が随分見受けられるように聞きまして、あとはこの周りには、家の前には農地がないんだよという方もいるものですから、そういうものもぜひ考えていただきまして、未来の那須塩原が自分たちで活性化を図りながら力が出ていけばいいのかなと思いまして、これは要望として、1番は終わらせていただきます。

 (2)番に入らせていただきます。

 先ほど、市長からるる説明がありまして、ああなるほどいろいろやっているんだなというのがわかりました。ただ、もう少し商売につながるような、そういう連携プレーができたらなと思うんですけれども、ただ単に自然観察会をやったり、ハイキングをやったりということで、そこに、地元でそれだけのことをしたんだからそれだけお金が落ちるような策ができればなと思うんですけれども、それで私は商工会とか観光課、旅館組合という形を出してみたんですけれども、その辺を密に話をしながら、今後の対策として、何か目玉になるものがもしありましたら、お答えいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) まさに市長のほうから答弁いたしましたように、塩原温泉においては、まさにそれらを組み合わせた中で、自然体験観察会をこのように行いますということで、それぞれの旅館がお客さんを募集するという中で、かんじきウオッチングであるとか、いわゆる紅葉のころであれば、それらの観察会をパークコンダクターを派遣してもらって、旅館と一体となってやっているというようなことがございます。若松議員のほうの質問の中で、まちなか観光というものがございましたが、これについては、確かにおっしゃるとおり、まだまだまちなか観光と商工業者、観光業者と一体となったというところは、まだまだ取り組みが不十分だと思いますが、考えられるのは、一つは駅からハイキングということで、黒磯駅、那須塩原駅は実施しているわけでございますが、これらと西那須野駅におきましては、まさに田園空間博物館というものがございまして、あれだけのまちなかの観光というものがございますので、これらをうまく組み合わせた中で、まちなか観光というものの振興が関係者の協力の中でできないかというものは今後研究していきたいと、このように考えてございます。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) ぜひそれを検討して、進めていってもらいたいと思います。

 もう残り時間も、あとわずかしかないので、その中で、6月議会で私ちょっと質問したかなと思うんですけれども、これが含まれればなということで、農村・漁村プロジェクトということで、来年度から120万の生徒が動くということで、来年度1年では無理でしょうということで、来年度が40地区を募集するということで、毎年1年、2年、3年と広げていきたいという、こういう記事があるんですけれども、そういうものとかみ合わせるようなことはどうなんですかね。部長、もう一度お願いします。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 6月議会のときにそのような質問がございまして、私のほうでもいろいろ検討はしてございますが、今後そのようなものが本市に対して実施可能なのかどうかということをさらに研究したい、このように考えてございます。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) そこにさらにがついたから、さらに研究してもらいたいと思います。よろしくお願いします。それで2番は終わります。

 最後の(3)番に移りたいと思います。

 先ほど、市長のほうから答弁がありまして、アウトレットの中にそういう場所を設けたということで、今後大型店とも検討して、そういう看板も設置するよう努力していただきたいなと思います。なかなか難しいと思うんですけれども。

 いろいろなところのパンフレットを持ってくると、かなりわかりやすく出ているのがかなり多いんですよね。あとなぜかというと、私ももと東京にいましたから、東京の友達が来ると、那須塩原、那須がどっちで塩原がどっちでという形のポイントが、そのポイントポイントに看板を出したらいいんじゃないかというアイデアもあったものですから、那須塩原に住んでいる方は、どっち方向へ行けばどこへ行くというのはわかると思うんです。これは観光面においても那須塩原をよくわかってもらう人に対しても、やっぱり優しい看板というか、わかりやすいものをつけて、せっかく来るお客様を逃がすことはないんじゃないかなと思います。あと、例えばうちのほうの県道、県道黒羽街道あるんですけれども、それへ来ても、何かわからないような看板がぼっと出ているという形ですね。東京のほうから来ても、じゃどこでどういうふうに行くのかなと、全体的な那須塩原はどっちのほうになっちゃったんだろうかなという声もあります、外部からは。そういうものを考慮しながら、いろいろと検討して、表から見る那須塩原を考えてもらいたいと思います。中にいる人たちは右へ行っても、左へ行っても、それはわかりますけれども、よそから来る観光のお客様は大変苦慮しているのではないかなと思いまして、こんな質問をさせていただきました。市長から答弁をいただいて、検討するということですからぜひ検討していただきたいと思います。

 それで、「明治の森・黒磯」、道の駅の件なんですけれども、確かに緑地地帯で難しいということなんですけれども、きのうも、議会が終わってから行きました。確かに三十何台、四十何台かは乗用車でとまれるあれがあるんですね。35台かな。乗用車が頭から突っ込んで、バックして出てこなくちゃならないという形のものが緑地地帯の中にあります。そうすると道の駅というものは、どっちを基本にしたんだか。「明治の森・黒磯」ということで、青木邸を基準にして観光だけにしたんだか、こちらの物産展で商売をやる人のことも考えるんならば、もう少し率のいい駐車場ができなかったのかなと。利用する立場になってこういう設計をしたんだかどうかですね。上からおりてきたものをそのまま、道の駅というのはかなり歩いてきました。全国で八百三十何カ所かな、あるのが。栃木県で15カ所あると思います。その中で、ある人に言われました。「黒磯は植木屋さんが多いんですか」と言われて、聞いてみると、「どこどこの駐車場もそういうふうになっている。どこどこもなっている」という形の中で、利用者の立場ということを言われたもので……



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君の質問時間は終了いたしました。

 質問形式になっている部分だけ答弁願います。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 先ほど、市長のほうから答弁申し上げましたとおり、あそこの道の駅につきましては、青木別邸が、そして道の駅としての駐車場機能という中で、やはり自然あふれる中にあるんだというコンセプトで県のほうで整備したものでございますので、今の段階では、木が確かに小さくて植木に見えますけれども、将来は自然豊かな道の駅になるものと、このように考えてございます。



◆23番(若松東征君) どうもありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 以上で、23番、若松東征君の市政一般質問は終了いたしました。

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△金子哲也君



○議長(植木弘行君) 次に、30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 30番、金子哲也。

 一般質問を行います。

 まず、1番、文化行政についてということで、今、世界的に経済危機が叫ばれる中で、那須野が原の文化をどう維持して、どう高めていけばよいかということでお伺いいたします。

 1番、当市の一体化に向けて、全市的・全体的なお祭りができないかということで質問します。

 それから、2番として、那須野が原ハーモニーホールの今後の運営方針をお伺いいたします。

 3番は、那須野が原博物館の運営方針とそのあり方についてということでお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君の質問に対し、答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) それでは、1の文化行政について、3点につきましてお答えを申し上げます。

 まず、(1)のお祭りに関しましては、それぞれの歴史やさまざまな団体等とのかかわりや特異性がありますので、当面は地域に配慮しながら、より多くの市民の交流が図れるよう進めてまいりたいと思っております。

 (2)のハーモニーホールの今後の運営方針でありますけれども、平成6年12月に開館をいたしましたハーモニーホールは、ことしで満14年目を迎えるわけであります。財団では、自主事業の基本方針といたしまして、本地域の芸術文化の中核施設として、国内外のトップレベルのアーティストを招聘した芸術文化鑑賞事業、地域の皆様の芸術文化活動を支援する地域文化活動育成事業を大きな2本の柱としております。大ホールがクラシック専用のコンサートホールということでもあり、今後も大ホールを中心に質の高い事業を展開していく方針であります。

 当市には、ほかにも黒磯文化会館と三島ホールがございまして、これらの施設との役割分担を踏まえ、効率的な運営を図ってまいりたいと考えております。

 3番目の那須野が原博物館につきましてでございますけれども、歴史、民俗、考古、美術、自然、文学の分野を対象といたしました資料の収集・保存を通して、後世に地域遺産を継承し、調査・研究を通して地域を解明し、展示や講座を通して市民の地域理解を促進するとともに、次代を担う子どもたちに対して学習支援を行うことを運営の骨子としております。これらを実施するに当たりまして、市民の代表であります那須野が原博物館協議会委員の提言や市民からのアンケートをもとに、事業の実施を行っております。また長期計画を立てながら、より充実した事業内容となるよう努力をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) (1)の全市的・全体的なお祭りができないかということでお伺いします。

 今までの合併前の旧市町においては、それぞれのお祭りがあったわけですけれども、合併して4年が過ぎようとしていますが、旧3市町の一体化がなかなか進んでこない。昨日の眞壁議員の代表質問にも答えて市長は、一体感の醸成が大分できてきているというようなお答えをいただきましたけれども、西那須野地区の住民においては、まだ醸成がなかなかできていないと、醸成ができているとは思っていない人が多いですね。やっぱり本当に一体化になるまでには、まだまだ時間がかかると思われます、その方策の一つとして、お祭りがあると思われますね。一つのお祭りに全市民が一緒になって盛り上げていくと。そして心を触れ合っていく、交流する。それができれば、地域が離れていても交流の機会が相当できるんじゃないかというふうに思われます。以前にも提案したことがあるんですが、那須塩原市最大のお祭りとして、巻狩祭りがあるわけですけれども、その巻狩祭りを旧3市町で一本化するというふうな盛り上げ方をして、西那須野地区は、以前は半分狩野村があったわけですね。それで烏ケ森の山頂には、今も実朝の句碑、「もののふの矢並つくろふ籠手の上に霰たばしる那須の篠原」、この句碑が巻狩場を象徴しているわけですけれども、そういう西那須野、昔は原っぱであったわけで、そういう意味でも、黒磯だけが巻狩場ではなかったという歴史があるわけですね。

 それで、提案としては、まず第1日目に西那須野地区でお祭りが始まって、2日目に那須塩原駅で、今現在は1日目にやっているわけですけれども、そして3日目に河畔公園で締めくくるというような、全市を挙げての大々的なお祭りにすることで、そうするともう那須塩原市全体が一つのお祭りで一体化していくんじゃないかという望みがあるわけですね。本当に旧3市町の住民が一緒になってまじり合ってお祭りを楽しむということになれば、本当に一体化の醸成ができていくんじゃないかというふうに考えられます。それを本気になって検討するつもりがないかということで、次期市長を目指す栗川市長の命題として、2年も3年もかかってもいいんじゃないかと、それだけかけても、大那須野が原巻狩祭りをつくり上げていったらどうかということでお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 確かに、そのようなご提案があるかと思うんですが、1つには、ただいま申し上げましたように場所の問題と、それから、既に畜産フェアと畜産共進会のお祭りについては統合いたしまして、去年から那須塩原市畜産フェアとして全市を挙げてやっているというようなことがございますが、ただいまご提案をいただきました巻狩については、そのようなご提案があったということで、今後研究していきたいというようなふうに考えてございます。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 畜産フェアも確かにありますけれども、しかし市全体というのは名ばかりで、やはり西那須野地区で畜産フェアをやっても、黒磯からどんどん集まるという形には、まだなり得ないんですね。だんだん時間がたてば、それはあるかもしれないけれども、相当時間もかかると思われるし、それから今、巻狩祭りが今河畔公園でやっても、西那須から出てくる人が本当に少ない、なかなか全体の醸成というところまではいっていないわけですね。これが一つの流れ、一つの巻狩祭りということで西那須から始まり、ずっと流れていくとすれば、これはなるほど巻狩祭りかということで、西那須からも黒磯へ行く、黒磯からも西那須へ行くということを、そういうことができてくるんじゃないかということで、本当に真剣にこれはただ検討するだけじゃなくて、真剣に考えてもらいたいという要望でこれは終わりますけれども、本当に一体感の醸成というものが、旧黒磯と旧西那須野では、大分温度差があるものですから、これを早く一体感を醸成していかないと変なしこりが残りかねないということで、ぜひとも検討してもらいたいと思います。

 次に、2番目の那須野が原ハーモニーホールの今後の運営ということでお伺いいたします。

 この質問通告書を書いてから、さっそく下野新聞でパイプオルガン設置ということで記事が出ました。それから11月の全協で、またパイプオルガンの設置に向けて委員会を立ち上げの方向になったという旨の報告がありました。そしてこの新聞のとおり、理事会で決まったということですが、設置に向けた準備委員会が立ち上がったということで、本当にこの質問通告書の効果があったのかななんて、ちょっと自分で思ったりして、それは冗談ですけれども、創立14年ということで、本格的にこのパイプオルガンが動き出すということになったわけですね。それでやっとほっとしているところなんですけれども、寄附金も1億円をもう予定できるようになってきたし、できるだけ早い機会にゴーサインということになって、パイプオルガンの設置が完成して、あの荘厳な響きが那須野が原ハーモニーの中で響いて、そして子どもたちがそれを本当に聞きながら瞑想したり、それから楽しんだり、そういう教育に活用できればというふうにして、楽しみにしております。

 パイプオルガンはさておき、この下野新聞の発表によりますと、そこのパイプオルガンだけじゃなくていろいろのことが書いてあったわけですけれども、運営費の負担割合が、2011年から以降6対4で那須野が原が4割負担……

   〔「那須塩原市」と言う人あり〕



◆30番(金子哲也君) 間違えました、那須塩原市ですね。那須塩原市が4割負担で、それから大田原市が6割負担というふうに記事に載って、これを見て驚いたんですけれども、今までは大田原と旧西那須野の間では、五分五分でやっていたわけですね。大田原のほうが人口は多かったんですけれども、それで那須塩原市と合併して、今度は那須塩原市のほうがはるかに多い人口にもうなったわけですけれども、それでも一応今までは五分五分でやってきたわけですけれども、それからすると、6対4でもし割るならば那須塩原市が6じゃないかというふうに私はもう言いたいですね。そんな大田原に6対4で、大田原にとられるなんていうのはもうとんでもない話で、やっぱり那須塩原市が当然6じゃないかというふうに私は言いたいですね。

 ホールの利用状況も、成人式なんかは、大田原は大きなホールがないので使っていますけれども、音楽ホールとしては、その利用は那須塩原市のほうがはるかに多いんですね。いろいろ統計をとってみても、那須塩原市のほうがずっと利用度が多いですね。そしてまた音楽関係の、例えばモーツァルト合奏団とか、アンサンブルコージーとか、それから黒磯チャンバー・オーケストラなんて、みんな那須塩原市の合奏団なんですね。そういう意味でも、それから合唱団なんかも六十数名いても、那須塩原市が断然多いんですね。それから少年少女合唱団というのもハーモニーホールに属しているわけですけれども、これも以前は西那須野少年少女合唱団だったんですね。そういうことからしても、本当に西那須時代から那須塩原市の利用のほうがはるかに多いと、大田原を凌駕しているという自信があったわけですけれども、本当に那須塩原市が県北の文化に対してもっともっとイニシアチブをとって、リードしていくべきではないかと。だから少なくとも五分五分の負担なら納得いくんですけれども、本当に六、四で4割なんていうと、ちょっと情けないなという気がしてしまうんですね。どうしてそうなったのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 両市で委員会を立ち上げて、その中で検討してまいりました。そういうことで、負担割合だけじゃなくていろいろな、今申し上げましたように14年経過をしておりまして、ホールそのものの設備そのものも今後更新、あるいは雨漏り、外壁等々の修繕、やらなくちゃならないと、こういうことになってきております。

 そういう中で修繕だけで申し上げますと、これは概算ですからあれですけれども、約14億ぐらいかかるというふうな話になってきています。それで現在までの協定の中では修繕については、5,000万以上の大きな修繕でありますけれども、修繕につきましては、那須広域の負担割合でやりますということで、旧西那須野町と大田原市が協定を結んでおったわけであります。そういう中で計算しますと、現在那須塩原市が45、大田原が55の負担になっております。それが5年ごとの協定の見直しがありますので、22年度まで、23年度には新たな協定という形になりますので、そのときに今までの、今の状態でいきますと広域の負担割合は、多分那須塩原市が6割で大田原が4割という形になります。ですから、その修繕費14億の6割は負担しなければならないという状況になってまいります。そのほかに、先ほどからも出ていますように運営費については五分五分でずっとやっていまして、そういう負担割合で今後那須塩原市民として皆さんがご理解をいただけるのかということがございます。

 それは当然合併する前の約束事であったわけでありますから、お互いに那須塩原市も大田原市も、合併をした後の状況が変わってきている、こういう中で、協定からすべて見直しをしようと、こういうことで始まった検討委員会であります。そういう中でやはり大田原市にすれば、大きなホールはハーモニーしかない、当市にすれば黒磯文化会館がある、こういう中での話もありました。いずれにしましても負担割合については、両市が納得をしなければ協定はできないわけでありますから、そういう中で、大田原さんも当市も6対4の割合で、要するにすべての負担を、今までは運営費については5分、あるいは人件費については5分、修繕については45、55、こういう話じゃなくて、すべてについて今後6対4でやりましょうということでまとまったわけでございますので、なぜだったかと言われても、委員会の中での了解ができて、両市の首長同士も了解できたと、こういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 今、確かに事情がいろいろあると思うんですね。大田原には大きいホールがないと、しかし旧黒磯には、黒磯文化会館があると、それから三島ホールもあるというところは確かにありますけれども、しかし那須野が原ハーモニーホールと、黒磯文化会館なり、それから三島ホールとは一緒にならないと私は思っているんですね。両方とも性質ももう大分違っているし、ハーモニーホールに関しては、クラシック音楽の世界ではもう全国的な位置づけがなされてきて、結構名前のある演奏家でも、もうこの那須野が原ハーモニーホールということで、単に、販売するCDを録音するためにでも那須野が原ハーモニーホールを借りたいんだということで来ている人もたくさん知っております。そういうもう本当に、そしてよそへ行ってもこのホールについては、かなりもう有名になってきておりますね。

 そういう意味でも、単に黒磯文化会館、もちろんありますけれども、しかし黒磯文化会館はそれなりの使い方ということはしていかなくちゃならないけれども、一緒に考えるということじゃなく、やはりこれは特別のホールだということで考えていただきたいと。これはもう多分理事会で決めたことですから、今さらどうのこうの言っても始まらないのでこれでやめますけれども、将来はやはり、ホールの、例えば今局長なんかはずっと大田原から出ているんですね。なぜこの那須塩原市から出ないんだということを、前にも私言ったことがあるんですけれども、3年置きとか何年置きにこっちからもうどんどん出していって、そして本当に那須塩原市のほうが音楽的にはずっとずっと優位に立っているわけなんで、それでリードしていくという形も将来はぜひとってもらいたいと、そういう意気込みで、やっぱり文化に携わってもらいたいなと思いますね。

 そして、ホールの近況としては、去年は、クラシックサマーシリーズという名前で集中音楽祭を夏やっているわけですね。そしてそこでも4,200人の入場者があって、非常に盛況だったわけですね。それがやはり下野新聞に大々的に掲載されましたけれども、じゃことしのサマーシリーズはどうだったかというと、それよりも1,100人も上回っているんですね。5,300人の観客を動員して、収容率も60%を超えるというふうな盛り上がり方をしていますね。それで、こういうのはほかのホールなんかと比較しても、武蔵野ホール、東京にあるんですけれども、武蔵野ホールなんかは、ちょっとレベルを高いところをねらい過ぎているので割と一般的になっていなくて、この那須野が原ホールは、やはりクラシックの中でも比較的一般的な、しかもハイレベルをねらっているという、そういうところに成功があるんじゃないかなと思われるんですけれども、この盛り上がりを持続させるために、文化予算をぜひ減らすことのないように、もう本当に切望する次第であります。

 それと、つい最近も、やはり下野新聞で取り上げてくれたんですけれども、50回を迎えるレクチャーコンサートということで、本当に創立以来、50回もレクチャーコンサートを丹羽館長がずっと続けてこられたんですね。それで、この丹羽館長に対するインタビュー記事がずっと出ているわけなんですけれども、この高い水準のクラシック音楽を、レベルを落とさずにずっと那須野が原に広めてきたということで、本当にその音楽を浸透させてきたという功績は非常に大きなものがありまして、レクチャーコンサートも自分で50回の講演をずっと続けているわけですね。それで、さらに中央から東京、それから、もしくはもう関西からでも演奏家をどんどん呼び寄せて、それから海外からもたくさんの良質な演奏団体を呼び寄せて、市民の心にその音楽を届けてくれたという功績は、本当に市としての文化勲章ものだと私は思っております。いまだに表彰されることがないのが不思議なぐらいと思っています。

 また、ホールの自主事業のほうも、特に先ほどの育成講座、養成講座と言っていますけれども、養成講座などでも市民の意見を取り入れながら、非常に高い音楽性を持ったものをずっと訓練もし、そして演奏もしているわけですね。そういうものにも、この丹羽館長が助言をしてくれたり、それからリードしてくれたりしております。本当に全国の優秀なホールと肩を並べているのは、館長あっての那須野が原ハーモニーホールだなというふうに思われます。丹羽館長については、今後もさらに継続的に、那須野が原の文化のためにぜひ支援していただきたいと思っておりますが、市としてはどんな考えを持っていますか。よろしくお願いいたします。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 丹羽先生は全国的に、日本でも有名な方であることは認識をしております。先ほども申し上げましたけれども、自主事業は両市で5,000万負担をして毎年やっております。実質的には入場料がありますので、9,000万以上の音楽を言ってみれば買っているということであります。実質的には、4割から4割5分の収入であるということだと思います。そういう中で、文化はお金がかかるということでありますけれども、やはりそういう財政的な裏づけがないと、幾ら立派な先生であってもなかなか維持するのは難しいんだろうと、このように思っております。

 そういう中で、委員会で検討した中でも、今後何年続くかはそれはいずれにしても、とりあえず5,000万の負担金といいますか、自主事業の負担金については今後も踏襲をすると、こういう話になっておりますので、ぜひ市民の皆さんにも聞いていただきたいと思いますし、ハーモニーホールの利用状況、利用の人数から言いましても、開館以来9万人から10万人、ずっと入場者があったわけでありますけれども、19年度においては11万8,000円ということで、ここ2年ぐらいはふえてきていると、こういう状況にあります。ですから先ほども議員からありましたように、音楽ホールとしては、今後もそういう意味では必要だろうと思いますけれども、当市においては、黒磯文化会館も文化ですから、そういう意味で差別化、あるいはそういう協力し合いながら、やっぱりこちらも生かしていかなければならないというふうに思っていますので、両方今後とも市民のためのホールであるよう努力をしていきたいと、このように思っております。



○議長(植木弘行君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時03分



△再開 午後2時13分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 那須塩原市には黒磯文化会館もあるということで、それで、それを生かしていくということ、それも本当に大事だと思うんで、私もできるだけそういう利用に協力させてもらっていますけれども、それと一緒にしたくないのは、やっぱりハーモニーホールは先ほども言ったようにクラシック専門のホールだということで、クラシックの音楽は、もう何千年という時間を経て、歴史に支えられてきたという、そして長い間研さんされてきた音楽であるということが1つあるわけですね。そういう中で、やっぱり深い美学的な、そして哲学的な探究をずっとそうされてきて、そして生き残ってきていると。歴史を通り抜けてきたすぐれた音楽というものが、やはり人々の希望を与えたり、感動させたり、そして人に喜びを与えたり、人の心をいやしたり、そしてまた、一般生活の中で暮らしに活気を与えていくという、そういう、そしてまた人の心を一つにしていくというふうな、本当に音楽は効果があるわけですね。

 今、この社会で最も大事なことというのは、やはり心の問題ということが今叫ばれているわけですね。それで心の問題を考えるときに、このすさんでいく社会の中で、やはり生きることとか、それから生命ですね。植物の生命、動物の生命もまたしかり、それから大自然のそういう生命、宇宙の生命と、これらに文化とか、芸術のかかわりがどれだけ大きくかかわっていくかということを、やっぱり今我々は考えなくちゃならないんじゃないかと。人と自然と芸術、そのかかわりが社会の支えとなっているということを時々忘れてしまう。やっぱり認識しなくちゃならないと思っていますね。そしてこの人間社会を導いていっているということも、少しぐらい経済不安とか、経済の揺れぐらいのために、文化芸術をないがしろにしたり後退させたりしたのでは、やはり人間社会が後退してしまうと、決して後退させてはならないという思いでいっぱいなわけです。ぜひともそういうものに目を向けてもらいたいと思います。

 あと、博物館のことですけれども、博物館のほうも、スタートして4年がたち、まずまずの展開をしてきていますね。郷土資料館から本格的な博物館になったことは本当に画期的なことで、我々の誇りでもあるわけです。しかしこれからが正念場ですね。市民のために本当に役立っているのかと、ただ建物を建てただけじゃないかというんでは、これは困るわけで、ミュージアムとして本当に中身のある、内容のある展示をしていかなければならないと思いますね。ことしは「刑部人」とか、それから「高久靄?」など、本当にどこへ見せても恥ずかしくない、堂々とした展覧会も開催されてきていますけれども、講座もなかなか博物館の講座はすばらしいものがありますし、それからあとは子どもたち、小学生や中学生を集めた歴史学習とか、自然学習も盛りだくさんやっているということで、実績も上げています。そういうものが本当にこれからどんどん活動してもらいたいなと。市民の心をいやしたり、歴史や芸術に触れる時間や空間をつくり出して、この難しい社会の中で感動を与える、精神的な活力を見出せるような、そんな博物館にしていくために、やはり市は支援をぜひしてもらいたいと思います。

 今、文化と教育があすの子どもを育て、社会をつくっていきますね。市は、文化行政に対して、理解と力をぜひ大いに注いでもらいたいということで、文化行政については終わります。

 次に、2番目の産業廃棄物処理場の対策についてということで、福田知事が今度また再選されました。2期目の県政が始まったわけですけれども、市長が言う、これ以上の産業廃棄物処理場は要らないよと、そういう方針に基づいてお伺いします。

 現況の産業廃棄物申請がたくさん出ているわけですけれども、それについて、市は住民とともにどう打開策を考えていくか、その意気込みと、栃木県に対してどのように訴えていくかをお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 産業廃棄物処理場対策についてお答えをいたします。

 私は現在、相次いで産業廃棄物処理施設の建設が計画されていることに対しましては、これまでも、産業廃棄物処理施設のこれ以上の設置は反対であるという強い意思を持って対応してまいりましたし、これからもそのように対応してまいる考えであります。今後も、那須地域環境対策連絡協議会を初め建設が計画されている地域の各対策委員会とも緊密に連携を図り、状況を見きわめながら、今後の各局面において適切に対応してまいりたいと考えております。

 また、この問題を抜本的に解決するには、廃棄物処理法を改正する必要があると考えていることから、廃棄物処理法を所管する環境省や実際に許可をする県に対しましても、法や指導要綱を改正し、立地規制を強化するよう、今後とも粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 各協議会、対策委員会等と緊密に対応していくということで、本当にぜひそうしてもらいたいし、要綱改正に向けても頑張ってもらいたいと思います。

 この10月に、福祉環境常任委員会で山口県の宇部市の環境問題の取り組みを研修してきました。宇部市は環境問題に物すごく力を入れて、そこで驚かされたのは、市長部局の10部の中の1部で、環境部に職員を何と163名を配置していると、これは本当かなと思って、それでいろいろのあれを数えてみたら、本当に163名配置しているということだったですね。こんなこともやればできるのかというふうに思いました。そこでは毎月4日間のノーマイカーデーをつくったり、それから子どもたちの環境教育に力を入れたり、温暖化対策を率先して実行しておりました。その熱の入れようは、本当に大いに勉強になりました。

 前回の9月の質問の際にも、産廃場の対策に対して、市としては土地利用や水源の保護といった観点から、規制など市として講じ得る方策についての専門家の協力を得ながら引き続き検討を進めていきますという答弁をいただいております。今、新規の産廃問題が目の前に大きく立ちはだかっていますね。特に赤田の拡張問題、これはもう本当に目の前に迫ってきておりますが、この問題を打開すべく、もっともっと力を注がなくてはならないんじゃないかというふうに思っております。福島大学との検討状況も報告をまだ聞いておりません。市としては、何かもっとこの手を打つべきではないかと考えるんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 なかなか特効薬的に、これをやれば何とかなるというものがないために全国の各箇所で産廃問題が起きて、解決ができないんだと思います。我々も、先ほど市長が答弁したことに尽きるわけですけれども、何せ国の法律からいかなきゃなりませんので、そこは粘り強く、また許認可権を持っている県に対しましても、要望、または勉強会等もやっておりまして、連携は深めておりますし、情報は誠実に私どものほうへご連絡いただいていると思ってはおりますので、その連携は十分図れていると思っております。そういうことも含めまして、国・県とよく勉強会も含めて、協調しながら頑張ってまいりたいと思いますし、やはりほかの事例でストップした地区におきましては、住民運動というものも大きな役割を果たしているというのも評価されておりますので、その辺につきましても、当然会議等々につきましては必ず参加させていただいていますし、アドバイスもさせていただく。逆に要望があれば、誠実にお答えできるものはしていくという形で協調関係をずっと維持しておりますので、今後ともその辺は十分に連携を深めてやってまいりたいというふうに思っております。

 なお、福島大学との研究成果につきましては、まだまとまった形でお話しできるレベルではありませんけれども、若干情報を申し上げれば、この間は、県の土地利用の指導をしているポジションに行きまして、大学の先生2人と我々、それから内部の土地利用担当の部局と一緒に行って話し合い等をしてきましたし、また夜には、弁護士会六、七名の方と私も直接会って、先生にももちろん会って意見交換もする等々、我々も座して過ぎていくのを待っているつもりは一切ありませんので、頑張ってまいりたいというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 今、住民運動しかないのかなという、本当にそういう気持ちはありますね。また、赤田地区では今1月にかけてやはりデモ行進なんかも企画しているということを耳にしていますけれども、そういうのにもぜひ市としても強い協力をお願いしたいと思います。

 また、福島大学のほうでも、いろいろ今検討しているということで、それのほうもぜひひとつ力強く進めてもらいたいと。やっぱり市民の安心・安全を守ることは市の使命だと思うんですね。赤田の産廃場拡大計画も、それから青木、戸田の最終処分場計画も、本当に危険性がある以上、どうしても阻止しなければならない。やはり子どもにツケを回さないためにも、本当に全力で阻止するべく、市としても、それから我々もそうですけれども、全力投球をぜひしていってもらいたいということで、次の3番にいきます。

 新しい清掃センターについてということで、来年4月から新しくごみ焼却場の運転が開始されますが、次の点についてお伺いします。

 (1)広域組合の焼却場として、市のかかわり方と取り組み方、これがどういうふうになるのか。広域組合のかかわりも当然出てくるし、市のかかわりも出てくると思うんで、その辺のところがなかなか我々からもはっきりどうなるのか判断が難しいところなんで、それをお答え願います。

 それから、2番目として、運転開始後のメンテナンスは今どうなっているのか。もう契約に向かって恐らく進んでいると思いますけれども、その辺のところをお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) それでは、(1)、(2)につきましては、関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。

 第2期ごみ処理施設につきましては、施設の建設、運転管理、すべて広域行政事務組合が所管することで進めてまいりました。しかし、過日の大田原市議会で、第2期施設の運転管理を組合が所管するために必要な組合規約改正に関する議案が否決されたことを受け、那須塩原市が所管するという選択をせざるを得ない状態にあると認識しております。とにかく最も肝要なことは、市民生活に影響を及ぼさず、新しいごみ処理システムを円滑にスタートさせることであると考えております。そのために必要な事項を広域はもとより、県などと官など関係機関と協議を進め、実施体制を早急に整えてまいりますので、ご理解とご協力のほど、お願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 実は、この質問通告書においては、ここでその広域の場合の市の業務の取り組み方というか、市の業務としてはどこなんだと。収集運搬とか、それからいろいろ焼却とか、いろいろそういう部門があるということで、それをお聞きしようということで聞いていたわけなんですが、それが、きのうの新聞に突然、この「広域組合管理案を否決」という記事が出まして、実はびっくりしたわけなんですけれども、それで、今もその説明がちょっとあったわけなんですけれども、大田原が突然そういう否決をしたということで、広域組合の焼却のやり方がどういうことになるのか、その辺のところは、今の説明ではまだちょっと理解ができないんですが、もう少しこういう結果になって、どういうふうに今後なっていくのか、まずそれをお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 当然、我々も「青天のへきれき」といいますか、突然の話で、まさか否決されるというふうには想定しておりませんでしたので、きょうまとめて細かい事項までご説明はできない状況にありますので、その点はご容赦願いたいと思いますが、大まかなところを、少し想定できる範囲を思いつくまま、少しお話をさせていただきたいと思いますが、あくまでも建設事業は、今まだ進めております。建設事業は、その内容については既にお話をしてありますので、多分ご存じだと思いますが、来年度までかかるわけです。試験稼働が4月1日から入りまして、7月31日というのが現在の予定でありますので、8月1日には本稼働というふうな位置づけであります。ですから建設自体は7月31日までやるということでありました。ただし、試験稼働の間も当然ごみを受け入れて最大限どこまで燃せるかというような実験をやるわけですから、実質上はごみをある程度かなり受け入れて燃すことになるという形でまいりました。これにつきましては、現在の組合規則規約の中に、建設に関することというのは生きたままになっていますから、それは当然那須地域の広域行政事務組合が建設までは対応するという整理になります。

 さて、今度は運営の関係になりますが、これは当然4月1日か、正式には、本稼働からだとなれば8月1日から組合で本稼働ということで運営するということで今まで話をして、そのための準備ということで、本市では既に議決をしていただきましたけれども、組合規約の中に、那須塩原のクリーンセンターの運営に関することという項目が入れば、これは広域の事務になるということでありましたが、大田原市はそれは入れないという話になりましたので、これは当然成立をいたしません。よって焼却、またはもちろんリサイクルも含めての焼却という、多分つくらせていただきますが、あそこの第2期の運営につきましては、広域では動かせないということになれば、当然我々のごみはあそこで燃すという考えできておりますので、那須塩原市がどういう形かで動かしていくというふうになります。

 それの手続等は当然組合の財産ということに、お金は負担金を向こうに上げているという言い方はおかしいですが、向こうで建設をしていますから、登記をするわけではないんですが、組合の財産であると。お金は那須塩原が出しましたけれども組合の財産だということで、組合の財産をお借りするという方法になるんだと思いますが、もちろん最終的には、こちらに譲与という形でもらうことももちろん想定の範囲に入りますが、何らかの形で動かさなきゃならないと思っております。その手続に当然組合議会も絡んでくると思いますので、その辺の事務的作業もしていかなくちゃならない。

 当然、今まで予算は、建設予算は向こうがやるということで負担金を出していかなくちゃなりませんけれども、運営費の負担金は、こちらが今までと同様に、今までも我々は3つ動かしていましたので、それを今度は1つを動かすだけなんですが、その予算をとって、那須塩原の一般会計の中で処理をして、人も那須塩原の職員という形で、もちろんかなりの部分を委託という、現場は委託になると思いますが、そういう予算をとって進めていかなくちゃならないということで、予算の組み方も、今までは広域の行政のほうでいろいろ計算をしていただいて、我々と協議した上で、予算を固めながらそれを負担金で出すわけですが、出さなくなるというような形になります。

 ですから、いろんな人事上の問題、現在、向こうに建設を担当する職員も出しておりますので、それは那須塩原の職員ですから、当然仕事が終われば、その人間そのものが回るとは別ですけれども、人事異動がありますから。そういう人数分等々は今度は運営のほうに回っていくということで、直接なこちらの人事異動でやっていくということになったり、ですから、いろんな庁舎内の各部局ともよく調整をしながら課題をよく整理して、それから県の補助金等ももらいながら、もちろん国の補助金、交付金ですけれども、もらいながら進めてきましたので、その辺はある程度一方はもちろん入れてありますが、遺漏のないように、補助金で返還トラブル等もあったらえらいことになりますので、そういうこともないようにしながら進めてまいりたいということで、現在内部で打ち合わせを始めておりますし、関係部局との打ち合わせも今週中にはしっかり課題を整理するという段階で、来週あたりは具体的に分担をして、動かなきゃならないというふうに思っております。

 何せ、今までの計画は、那須塩原市で運行するのではなく、広域でやるというスタンスでおりましたので、方式が変わることによって大きな財政的な負担がどんどんふえてしまうということは想定できないわけですけれども、役割分担ということで、収集は那須塩原、その市民への分別の指導は当然那須塩原、ただまたリサイクルするといった処分のほうは広域行政という、こう役割分担をしてきたわけでございますけれども、一体となってやっていくという流れになったというふうにご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) この新聞によると、那須塩原市の単独管理への手続を進めるとか、それから、同施設は同組合が所有しているけれども、那須塩原市に管理業務を引き継ぐための財産処分を検討だというふうな書き方をしているわけですけれども、これについては、運転に重大な問題とか、支障はないような今答弁だったんですけれども、それは大丈夫なんですよね。



○議長(植木弘行君) 市長。



◎市長(栗川仁君) ただいまの質問にお答えをいたします。

 実は、先ほど部長が答弁いたしました。私は、広域の管理者という立場の中からちょっとお話を申し上げたいなというふうに思っております。と申し上げますのは、先ほど出たなぜ大田原市議会で否決されたかという文面につきましては、新聞報道にあったようなことが事実だというふうに、議会の議事録等もそうだというふうになっております。

 当然私ども、この事業をやるに当たりましては、広域のごみ処理に関する確認書ということで、平成10年11月30日に7カ市町村の首長さんの方々の調印に基づきまして、この第1期、第2期のごみ処理の形が生まれたと、これからスタートしておるというふうに認識をいたしております。さらにそれらを進める中で、市町村合併が入ってきたわけでございます。その中で第2期のほうが、那須塩原の1つの市になったという事実があるわけでございますけれども、そのときにも話が出ておったのが、1つになったら1つのほうがいいんじゃないかという、この議会でも質問を受けております。しかし流れとしては、広域の流れの中で、これまでさまざまものを、計画等も立ててきたということもございまして、それに乗って進めていこうということで、県との合議等も進めまして、その中では、それで十分大丈夫ですよという中で進めてきたところでございます。

 そういう意味では、私どもは広域の事業としてやっていくことで差し支えないということで判断をしておりまして、広域の議会の中の議決もいただいておりますし、当然執行するに当たりましては、正副管理者会議等々の中でも、そういう形でよろしいという形でおったわけでございますけれども、要するに1つの市でやるんで、那須塩原市が運営する道だろうという意見の中で、大田原市議会が否決をしたという状況が生まれたわけでございます。先ほど、部長の答弁にもありましたように、私どもとしては、「寝耳に水」という感じはするわけでございますけれども、そういう結果が出てしまったということでございますので、私は、管理者といたしましては、先ほど話がありましたように、県の環境、あるいは市町村課等々にも、広域の管理者といたしましても、それらの今後の対応については、支障のない形での運営を図るべく、これから事務的手続を済ませていきたいというふうに考えております。

 新聞を読んだ市民の皆さんには、これは何なんだろうというような感じを受けるかもしれませんけれども、私といたしましては、それらの状況でありますので、当然組合の管理規則ができないという状況でありますので、ほかの手続を踏みながら、4月1日に市として管理ができるよう、努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) そういう説明で、私が「寝耳に水」と言おうと思ったら、市長に「寝耳に水」と言われてしまったので、これについては余り追求できませんけれども、どうして広域議員が出ていながら、これが突然こんなふうな形で出てきたのかなという疑問も、当然起きるわけですね。何で我々一般議員は何も知らされていなかったのかなという、最初、疑問も生じました。しかしそういうところで、大田原市議会は継続審議だったということも、もちろん我々知らなかったわけですけれども、後で今聞かされたわけですけれども、そういう中で、広域組合でのそういう話し合いというのはなかったんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 直接広域の組合に私どもの職員は立ち会っておりませんので、経過等々についてはわかりませんけれども、特にその可決しないという話を組合の議会でする機会も当然あり得ないと思うんですが、それはなかったというふうに聞いています。ただ、もちろん大田原市で継続になったと、そういう内容につきましては、連絡は向こうから来ないんですけれども、私も心配して、相手の部長等に確認しながら、どういうことだろうということで聞きに行ったりして、その内容については、議事録も、直接に今はインターネットでとれますので、大田原のものは。すべて聞かせていただいたし、内容は、委員長の報告等もどういうことで継続しますというのは、本会議の席で言ってある内容は十分に把握しています。途中経過の内容はよくわかりませんけれども、本会議の内容については把握はしております。そのときには、ですから「寝耳に水」と市長が言って、私は「青天のへきれき」と言ったのは、内容については理解するもののという話がありました。それはもう公になっていますから、ぜひインターネットで見ていただければ、大田原市議会の議事録は9月のものはもう公開されていますので、委員長報告にありますのは、内容的には問題ないというふうな発言であります。

 ただし、最終処分場の扱いだと。グリーンオアシスの話だと思いますが、それについてちょっとわからない等があるのでというふうな理由で継続になったというふうに発言していますので、私はそれはそのようなふうに考えまして、じゃこれはうまく大田原市議会に伝わっていっていないんだなと、そのグリーンオアシスの扱い方についてですね。ですからそれにつきましては、明快にするようにということで、当然私は市長からも、正副管理者の中で伝えてあったわけなんですが、もう少し事務屋のレベルからも上げていくべきだろうということで、那須町も入っていただいて、三者で事務レベルでグリーンオアシスの今後の扱い方、23年までしか契約が地元となっていませんから、その後はどうするんだろうとか、その辺の話、最終的には、完全に終わったらどうなるんだろうとか、そういう話をきれいに詰めて、向こうに伝わればそこはもう乗り越えるわけですから、当然に委員長報告のとおり可決するんだろうというふうに思っていますし、当然にどう考えても、先ほど市長からも言いましたように、17年8月に那須地区広域行政で広域のごみ処理計画というのを、私もこの本を持ってきていますが、つくってあるわけですね。ここに明快に那須塩原市で運行するというのではなくて、広域で運行するというふうに書いてある、これは当然議会も承認を結果はされているというふうに理解するのが当然でありますので、まずこの計画書をですね。

 その次に、建設をするといったときに、建設するためには、規約を那須広域行政組合の規約を入れなくちゃならない。これも、皆さんに議決をしていただきました。このときはちゃんと大田原市議会議決したわけですから、同じ論理で、当然1市のものなんだから1市でやりなさいという議決じゃなかったわけです。今回に限って、運営になったら急に1市でやりなさいというような議決ですよね、あれは否決するということは。それはおかしいなというふうに思いますし、ですからそんなことは想定もなかなかされなかった。継続になっていた関係もありますので、心配はもちろんしておりましたし、ですから理由をお尋ねに伺ったわけなんですけれども、そういうことで今までやってまいりましたけれども、最終なりとも厳然たる事実でありますから、これは市民に迷惑をかけないように、財政的にも大きな負担がふえるなんていうことは一切ないように、最大限の努力をしていきたいというふうに思っています。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) そういうことなので、わ

 かりました。それで、逐次もし新しい情報がありましたときは、ぜひ報告してもらいたいということで、先ほど、(2)番のほうのメンテナンスについての答弁はこの広域組合のことに入ってしまった感じで、答弁がほとんどなかったわけなんですけれども、それについてはどういうふうなことになっているか、ご答弁をお願いします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 運行管理が那須塩原にあるということは、那須塩原がメンテナンスをやる、もちろん現場のほうは専門家にしかできませんから、これは管理委託をして、そういうのはもちろんやりますけれども、当然那須塩原市が使っているんだからやるというふうに、多分整理になるだろうと。また何せ組合は、どういうような形で那須塩原市で使っていいよという決まりをしていただかないと、いや、直すのは、お金を、負担金をいただいて、財産が広域行政のものだから、そのまま広域行政で把握していて、直すのも大規模修繕は負担金をよこしなさいなんていうような流れに決まれば、そういう流れになってしまうかもしれませんから、推定でしか言えませんけれども、本来使ったところが直していったほうがより運行しやすいわけですから、そのようになるというふうに思っていますし、そのようにお願いをしていきたいと。でも最終的には広域行政の財産ということですから、しかるべき法的措置でやり方は決まると、そういうものに柔軟に対応できるようには我々はしていきたいと思っています。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) それで、メンテナンスと書いちゃったからあれなんですけれども、広い意味でのメンテナンスを、業者から始まって、どういうふうに今後、もう炉の建設のほうは一応フジタと石川のJVでやったということで、今度はメンテナンス業者とか、そういうのはどういうふうになっていくかということをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 まだ、明快に決まったわけではございませんけれども、一応保証期間というのがありまして、つくったところが保証するわけですけれども、そこに保証期間の間は包括委託という形で委託したほうが有利なんじゃないかなということで、そういうことも視野に入れて、今検討しています。少なくとも業者に委託を、運行できる専門業者に委託をして、運行と一般的な修繕関係はその中でやっていただくと。当然保証期間中であれば、保証で無料の部分もあるでしょうから無償でやっていただくというような形で、有利な形で委託をし、それは多分3年程度になると思いますが、その先は一般競争入札でやるなり、違う方法で有利な方法を研究しながら、先の話ですので、まずは目先が大事だと思いますから、その辺も展望に入れながら、とりあえずは3年間程度だと、ちょっと記憶が3年だか何だか、自信がないので程度と言わせていただきますが、3年後包括委託というような形でなるのかなというふうなことで、まだ決定ではありませんから誤解されると困りますが、そういうことで、今予算組みについても、広域のほうと連携をしながら、急遽予算どりの準備に入っております。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) おおよそわかりました。

 我々心配しているのは、例えば炉を建設した会社の系列のところがメンテをやったほうがいいのか、もしくは全く違うところがやるべきなのかという、ちょっと素人の考え方で、その辺のところがどうなんだろうなというような心配があったり、それから契約というのは何年ぐらいやるのかと、今もちょっとありましたけれども、そういうこととか、余計な心配をしているところであります。それはそれとして、一応3番はそれで終わります。

 4番の市民協働のまちづくりについてということで、今年度から市民協働推進課が新たにできました。そこで、次の点について、市民から積極的に意見を取り入れたり、職員からアイデアを募ったり、そういうことを活発にできないかと、そうして市を元気づけるのにも非常に役立つんじゃないかということで質問いたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 協働のまちづくりを進めるために、市民から積極的に意見を取り入れられないかとのご質問ですが、現在市では、各地区での市政懇談会を通して、直接市民の皆さんの意見を聞いたり、各種審議会や懇談会などへの積極的な参加をお願いするとともに、パブリックコメント等により提言機会の拡充に努めてきているところであります。さらに、地域の皆さんと職員が一緒になって考え、地域の課題を解決するため、車座談議なども進めているところであります。

 なお、今後ともより多くの市民の皆さんの声を市政に反映できるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、職員からアイデアを募ってはとのことでございますけれども、これにつきましては、日常業務を通して取り入れることができるものと、このように考えております。現在の形も、そうしたものになっていると、このように認識しているところであります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 市民からも意見を聴取していると、提言を受けているというふうな答弁でしたけれども、また職員は日常業務を通して取り入れるということですけれども、例えば役所に行きづらいと、役所が暗いと、わかりづらいと、役所へ行くのは緊張すると。それから話がしづらいと、こんなときに、ぱっと明るくなるような、気持ちよく役所へ、こうやればいいじゃないかというふうな、そんなアイデアを出す人がたくさんいるのではないかと。いや、これは例えばの話で、役所が悪いとか言っているんじゃなくて、例えばそういうのがあった場合に、そういう声も時々ありますけれども、そのときに、ぱっとやっぱり市民の中から、ここをこうやればいいじゃないかという声をどんどん取り上げるということをやれたらいいんじゃないかなと。

 先日も、那須塩原市は乳量本州一だと聞いているけれども、どこへ行ったらその牛乳があるんですかと、那須塩原の牛乳はどれなんですかと、それからそういう牧場はどこかにあるんですかと、本州一の牛乳はおいしいんですかと、それともきれいなんですか、それとも乳製品がどういうのがあるんですかとか、そういう疑問がどんどん出てくるわけですよね。そのときに、こういうことをやったらというふうなアイデアがどんどん出てくるような、そんな町にぜひしていきたいなと。

 それからまた、ゆ〜バスが悠々と走っていると言っちゃ失礼だけれども、だれも乗せないで走っていることが結構あるんですね。ですから、そういうのをどんどんアイデアを出してもらって、

 もうどんどん乗ってもらうというようなことが私はできると思うんですね。それこそ全面広告を出してでもそういうアイデアをとるとか、投書箱をつくるとか、市長への手紙をつくるとか、相談コーナーをもうどんどんやって取り入れて、そうしてやっぱり元気なまちづくり、明るいまちづくりをやってもらいたいと思うわけですね。聞く耳は持っているかもしれないけれども、取り上げる手を持っていなければ、これは聞く耳だけでは役立たないわけですね。もう積極的にそういうものを取り上げていくと。

 特に職員から、職員は言いづらい、言えば抑えられるとか、そういう声もしないではないですよ。本当に全市民に呼びかけたり、それから意見を吸い上げたり、職員からどんどんアイデアを出してもらうと。そうして活気ある職場をつくってもらわなくちゃ、本当にそうしていきたいと。やっぱりそういうことをするのには、例えば1年たったら、ああことしはこんなにグッドアイデアが出たぞと、この人には100万とは言わないけれども、10万ぐらいこれは報奨金をやろうじゃないかと、これは例えばの話ですけれども、そういうことだって、報奨金じゃなくても別なことでも、そういうことでさえもアイデアをどんどん出していくということで、全市民の協働のまちづくりというのはそういうのじゃないのかなというふうに考えて、これはやっぱり提案としてぜひやってもらいたいということで、私の一般質問を終わります。



○議長(植木弘行君) 以上で、30番、金子哲也君の市政一般質問は終了いたしました。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時58分



△再開 午後3時09分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△早乙女順子君



○議長(植木弘行君) 次に、12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) では、早速1番目の質問、来年度の要介護認定改正の影響についてから質問いたします。

 厚生労働省は、来年度の要介護認定改定に向けて、現行の要介護認定の一次判定項目の88項目のうち23項目を削除するとして検討してきましたが、認知症の周辺症状としての主治医意見書に記載されない9項目は残して、74項目を認定調査項目としたとのことです。11月には、新ロジックを適用した最終版判定ソフトができ、2009年度4月には新判定ソフトで実施が予定されていたところです。新判定ソフトでは、現行の判定ソフトで一次判定結果が要介護2とされるケースが、要支援2と2段階も軽度に判定されるケースが出るとか、また現行判定ソフトで要介護1、要介護2と判定されていた人の3割が要支援2という一次判定結果が出るとまで指摘されておりました。その後、二次判定による重度変更とか軽度変更とも、全国で平均化が図られたようですが、軽度に出るのではないかということは、相変わらず言われています。給付抑制となり、現在検討されています那須塩原市の第4期介護保険事業計画に大きな影響を与えると予想されます。でも12月になりましても、国から新判定ソフトがいまだに示されておりません。給付抑制となるかどうかはわからない状況で、見通しが立たない状態というふうに言えます。しかし第4期計画は新保険料で、来年度4月から実施は動かせないスケジュールですから、介護事業計画を策定している那須塩原市の介護保険運営協議会は、保険料の基準額を11月の運協で信認しております。

 そこで、お聞きいたします。

 現在策定しています那須塩原市介護保険事業計画では、要介護認定改定の影響を考慮しているのでしょうか。要介護1、要介護2から要支援となる人の割合をどのように予測して策定作業を行っていますか。

 2、要介護認定改定では、認知状態でない要介護2の一部の人も、予防給付、つまり要支援になると予想されますが、在宅での暮らしに及ぼす影響をどのようにとらえていますか。特にひとり暮らしの高齢者にどのような影響が出そうでしょうか。また、今まで介護サービスを利用することで、仕事と介護を両立していた人、老老介護、長期間の介護を続けた人を追い詰めることになるのではないでしょうか。介護負担による高齢者虐待のおそれ、特にネグレクトなど引き起こさないでしょうか。かろうじて在宅での介護をしていた人を追い詰めることがないような対策は考えられているのでしょうか、お聞かせください。

 3番目、予防給付導入時は、要介護から要支援となる人をどの程度と予測して、実際にはどうだったのでしょうか。介護給付抑制額をどの程度と見込んで、実際には金額ではどの程度抑制されたのでしょうか。要介護1の福祉用具やホームヘルパーの利用制限などで抑制した分も加えると、多くの基金が残ることになったと思われます。今年度末の基金見込み額は幾らになりますか。

 4番目として、新判定ソフトは、明らかに給付抑制ソフトとなると言われています。その場合、居宅介護事業所、特にデイ・サービスとか訪問看護サービスへの影響はどの程度あると認識しておりますか。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君の質問に対し、答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) それでは、要介護認定改定につきまして4点ほどご質問がございますので、順次お答えをしたいと思います。

 まず、第1点目についてお答えをいたします。

 要介護認定の改定につきましては、現在厚生労働省の要介護認定調査検討会において検討が進められております。また平成21年度から導入される新判定ソフトにつきましても、厚生労働省により開発中であると聞いております。この新判定ソフトにつきましては、先ほど議員が言われましたように、まだ示されていない段階でございますので、現時点では、要介護認定改定の影響は考慮をしてございません。

 2点目につきましてですが、要介護認定改定が及ぼす影響やその対策等につきましては、先ほど申し上げましたようにまだ示されておりませんので、現時点で把握・検討することは難しい状況にありますが、改定がどのようなものになったとしても、市におきましては、介護保険制度に基づく適正な認定及び給付に努めていく所存でございます。

 3点目でございますけれども、予防給付の導入時、第3期介護保険事業計画におきましては、要介護から要支援に移行する具体的な推計はしておりませんが、実績としては、平成18年度中に要介護1の人が要支援1及び要支援2になったのは、756人が更新申請をし、要支援1が77人、要支援2が177人の計254人で、率としては約33%でございます。また平成19年度におきましては、588人中要支援1が37人、要支援2が110人の計147人で、率としては25%という結果でございました。介護給付額につきましては、要介護者数を見込み推計しておりますが、介護給付抑制額につきましては、推計をいたしておりません。それから介護保険財政調整基金につきましては、今年度末は約3億円の基金残高になると見込んでおります。

 次に、4点目でございますけれども、最初にお答えしましたとおり、新判定ソフトが示されておりませんので、現時点では、居宅介護事業所への影響がどの程度になるのか認識できる状況にはございません。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) では、再質問をいたします。

 第4期の介護保険事業計画に伴って、新判定ソフトがまだ示されていないのでということで、そういうご答弁のところが幾つかあったと思うんですけれども、1月中には示されるということがもう国のほうのホームページなんかで見られますので、12月に示されるだろうというふうに思っていたんですけれども、12月から1月にかけてという言い方ですかね、ですから早ければことしじゅうに出るんだというふうなものです。

 ?のところは見込んでいないことなので、とりあえずそこのところで1つ、第3期計画では、予防給付の導入で、要介護1とか2、実際には、計画をしたものがありますよね、第3期で計画した数値よりも実際に認定をしたとき、予防給付となった人は計画値を大きく下回っていますね。先ほど言った数値というのは、計画値よりは大きく下回っております。でも新判定ソフトの導入に関して、厚生省が行った全国のモデル事業を見ますと、実際にはうちの現況よりも、要支援1になっている人が多いんですね、全国的にほかの自治体を見ますと。それで、那須塩原市が第3期計画で予測した予防給付よりも、実際にはいかなかった理由というのがどういうことだというふうに、理由はどこにあるというふうに思われますか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) まず、第3期で、要支援1、要支援2につきましての那須塩原市の計画でありますと、数字的に言いますと、例えば平成18年度でございますが、要支援1を355人、要支援2を671人という予測をしていたわけですが、実際には、要支援1が207人、それから要支援2が213人ということで大きく下回っていたと、当初第3期の計画をしたときよりも大きく下回っていたというのが、まず大きく挙げられるんだと思いますけれども、もう1点は、第3期計画で要介護というか、要支援も含めました認定者数の見込みを立てていたわけですけれども、高齢者に対します認定率といいますか、それからいたしますと、計画をしていたよりもかなり低いところでいっていたという、要は、要介護認定者数が計画よりもかなり少なかったというところも影響しているんではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) そういうふうにもとれますけれども、最初の予防給付が始まったとき、あのときを考えますと、思ったより一次判定は軽く出ているんですね。それでやっぱりケアマネが介護計画を立てられないほど低くなった事例があって、区分変更をしたりとか、何らかの変更を求めて戻していったということがあって、その後、やはり主治医の意見書をきちんと二次判定でよく読み込んでくれるということになりましたら、思ったよりも一次判定で要支援2とかというふうに出ても、要介護1とか2になるというケースが結構あったので、もしかしたら私は、介護認定審査会が、単純に一次判定のまま認定結果を出さないということを少し丁寧に見るようになったということが、過度の給付抑制の歯どめになっていたというふうに思うんですけれども、その辺のところを、要するに一次判定と二次判定の違いという部分のところでは考えられませんか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 一次判定と二次判定との関係でございますけれども、介護度別も、給付費の推移等で見ますと、平成18年度は確かに要支援1、要支援2のほうが低かったんですね、かなり。19、20と、特に要支援2のほうはかなり伸びてきているというような状況にございますので、17、18年度当初にそういったものがあったかどうか、私もちょっとあれなんですが、現在におきましては、その一次判定イコール二次判定ということではなくて、今言われましたように、主治医の意見書、あるいは認定調査員さんの調査をした結果の特記事項というのがありますので、特記事項を書く欄がございますので、その辺を十分に参考にしながら、今二次判定をして、最終判定になっているという状況でございます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) そこで、第4期の部分のところで、ひとつここを間違えないでやっていただきたいなということは、国は、新判定ソフトの導入でさらなる給付抑制を図ろうとしています。それで、二次判定を簡素化するという理由で、一次判定イコール二次判定というふうに持っていきそうな雰囲気もあるんですね。要するに、介護認定審査会の手間を省くということで一次の判定イコール二次の判定になるという事例がすごく多くなって、今那須塩原市で丁寧に介護認定審査会が読み取っている部分のところが読み取れなくなるんではないかという予想がされます。ですから二次判定を行う認定審査会が、今のように一次判定の考察を今まで同様に行えるかというところが私は心配なんですけれども、その点、どのようにお考えですか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 先ほど申しましたように、新認定ソフト関係がまだちょっと示されておりませんので、来年度からの推定のところもございますけれども、今現在の一次判定、二次判定の関係でいきますと、ちなみに数字で申し上げますと、平成20年4月から11月まで、一次判定で非該当、それから要介護2までの方の総数1,473件ございましたが、そのうち一次判定より重度変更になったケース、いわゆる重くなった件数というのは589件で、約40%が一次判定よりも重い判定になっていると、二次判定ですね。逆に軽い変更、軽度変更になった件数、ただ、現在のは要介護1相当ということで、ご存じのように要支援2も含まれるような形になっておりますけれども、それを要介護1は要介護1で、要支援2になったというのも、そういう形で解釈しますと、243件で16.5%の方が軽度変更になった。残りの43.5%の方が、一次判定と二次判定の結果が同じだったというような、今年度の今までの状況なんですが、そのような状況でいっておりますので、今後につきましても、大きくそれを変更するという要因はないと思っております。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) では、?のほうの再質問のほうに、やはりこれもまだ認定ソフトが示されていないのでということで、ただ適正な運営はしたいというお答えでしたので、幾つかお聞きしたいんですけれども、高齢者虐待が結構起きている。介護が負担になっての高齢者虐待、介護の責任を家族だけに負わせて、介護の社会化をするよといって介護保険が始まったにもかかわらず、介護の社会化とだんだんほど遠いような制度にしていっちゃってしまう。それで、介護する家族が抑うつ状態になるケースも結構少なくなくて、そういうことから高齢者虐待が起きてしまったりしていると。

 それで、特に厚生労働省が指導して、適正化推進運動とか、給付適正化計画とかというようなことで、結構業者さんを締めつけたりなんかしたものですから、同居家族がいることを理由に、訪問介護の生活援助を制限するとか、あと要介護1以下となると、通院介助がなされないとかというようなことを、本当に事業者さんは事業を取り壊されては大変、コムスンのことがあってからは特に慎重になっちゃって、そこら辺のサービスをできないような状態になっている事業者さんがいて、そしてやっぱりそういうふうにすると、結果的に家族は在宅サービスが使えなくなるんで、施設の入所を希望なさったり、あと本当にネグレクトになってしまったり、虐待になってしまったりというようなことにつながっていきます。

 それで、生活援助とか通院介助の提供に対する見解をきちんとこの場で述べていただけないでしょうか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 全国的には、高齢者の虐待というのがたびたび報道等されておりますが、今回の新認定といいますか、介護認定の改定、それが加速されるんではないかというようなご発言かと思うんですけれども、それにつきましては、何度も言いますが、ちょっと今のところどういった形でどの辺が大きく変わるかというのがちょっとわからないものですから、加速されるかどうかというのは、私のほうからちょっと今のところ申し上げられないんですが、いずれにいたしましても、在宅介護、第3期のときに予防介護というものを導入いたしまして、施設から居宅介護というようなものに重点を置いてきたということでございますので、その辺につきましては、居宅介護のほうのサービスの重視というものをやっていきたいと思っております。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 具体的に生活援助とか、通院介助と言われるホームヘルプサービスの部分のところで何か規制が、厚労省のほうで通達を出しているんですね。通達を出していても、なかなかそれが守られていないという、通達とは言わないんですかね、守られていない。市町村に出していますということなんですけれども、その辺のところで、生活援助とか通院介助の提供に対する見解をちょっと示してください。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 生活援助と通院介助の見解をということでございますけれども、生活援助そのものにつきましては、当然訪問介護サービスですとか、そういったものを今までもやっておりますが、ただ、第3期だけで見ますと、全体的に介護給付そのものが予定よりも下回っているわけですが、訪問介護等でいきますと、85から90%ぐらいの計画に対します率ということでございますので、若干その辺がまだ伸びが足らないかなというふうな気はしております。通院介助につきましては、ちょっと申しわけないんですが、訪問介護の中に入っているものですから、その辺につきましてはご容赦いただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 国からの通達とは言わないんですね、事務連絡と言うんですけれども、同居家族がいる場合の生活援助の取り扱いについては、事務連絡において適切なケアマネジメントに基づき、利用者の個別具体的な状況に応じて必要なサービスが提供されるべきである旨を市町村に示しているところでありますということで、こういうものを通院介助とか、生活援助のところで、国が事務連絡ということでしています。でも、それを何遍出しても、市町村で徹底していないので、どうして徹底してないんだというやりとりも、国会の中で行われていますので、そういう事務連絡をきちんと周知徹底を図ってまいりたいというふうに国会では言っているんですけれども、それを図られてください。ぜひ今言った部分のところをわかっていただけたでしょうか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 今申されましたことにつきましては、十分留意しながらやっていきたいと思っております。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) では、?番目のところに移ります。

 ここで、基金が3億円程度残るということで、この基金が3億円残るということを頭に入れて、厚労省の老健局が11月28日に出した介護保険料基準額の推定の値段が4,270円という値段を発表していますけれども、これはあくまでも推定額です。那須塩原市でこの間、運協のところに出したのが4,357円ということで、それでは保険料が高くなるので、それを基金を取り崩したいというような説明をしていたと思うんですね。それで4,100円ぐらいにしたいということで、基金投入を考えているということで、それで国で示した全国の保険料基準額の推計値よりも安くして、4,100円ぐらいとしたいということだと思うんですけれども、その基金投入の考え方をちょっと、どの程度を基金に残して、どの程度をというのをこの間、給付の1カ月分から2カ月分を残したいというふうにしたんですけれども、私は1カ月で十分だと思うんですね。国保のように不測のことが起きて急にお金が必要になることはない、介護保険と決まっている限度額がありますから、医療保険のように青天井ではありませんから、その辺のところでの考え方、もう少し基金を取り崩しちゃってもいいんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、その辺の見解だけ聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 先日行いました介護保険の運営協議会、運協の中で、保険料の試算といいますか、モデル的なものをお示しさせていただきました。そのときにも申し上げたんですが、あくまでもそれは最大の上限額だということで、前提をつけて示させていただいたんですが、来年度から、まず第1点目は、保険料の介護保険100%のうちの50%が公費で、現在は31%が第2号被保険者、第1号被保険者が19%になっているわけですけれども、来年度からは第1号被保険者で20%賄うということで、1%上がるわけですね。それに伴いますアップ分というのが相当あります。

 それから新聞等でもご存じかと思うんですが、介護報酬といいますか、そこで働いている方々の賃金を上げないと離職者が多いというようなことがありまして、3%上げるというようなことで国のほうで介護報酬の改定を考えております。それに1,200億円の基金を設けて、激変緩和的にやっていくというようなことで、国のほうでは考えているということなんですが、その辺のもございますし、あと施設整備等の関係がありまして、それらを加味すると、4,100円ぐらいが上限ではないかということで示させていただいたんですが、再度それにつきましては精査をいたしまして、なるべく安いのにこしたことはございませんので、なるべく安いことになるように、ちょっと精査を今しているところでございますが、そこで基金投入の関係ですけれども、今言われましたように、1カ月分もあればということでございますが、大ざっぱに見まして、給付総額が50億といたしますと、それの20%が保険料になりますから10億円、それの1カ月分ですから約8,000万ぐらい前後になるかと思いますね。ですから8,000万程度の基金を持っていたいというのが、最低その程度は必要かなと思っております。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) この保険料に関しては、運協のほうでこれからも十分に審議して決めてくださるんでしょうから、あとの論議は運営協議会のほうにお任せすることにして、あと判定ソフトは明らかになっていない中で、居宅介護事業者への影響はどの程度あるといっても示されていないので、まだその辺のところは認識していないということでしたけれども、万が一予防がふえるということになったときには、要支援の人の人数が多くなるわけですから、予防プランを立てる地域包括支援センターがやることになると思うんですけれども、そのところは十分に今予想、少しは予想していると思うんですけれども、対応できる状態なのかどうか、まるっきり考えていなかったというんだったら、少し地域包括支援センターへも影響が、予防プランを立てなきゃならない、今でも忙しい地域包括支援センターがこれ以上忙しくなりますので、その辺の配慮もしなきゃならないということをお含みおきいただきたいと思うんですけれども、何かそちらで考えていることがあったらお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 再三申し上げて申しわけないんですが、まだちょっと新しいものが示されていないんで、何とも言えないところでございますけれども、国におきまして、そのモデル事業として、全国の関係でやっておりますけれども、その中で、その結果といいますか、一次判定において一致したかどうかという割合でいきますと、一致したのが57.6%、それから現行より重度に判定される割合が22.6%、それから軽度に判定される割合が19.8%ということで、それが先ほど平成20年4月から11月におきまして、那須塩原市におきましても、軽度、重度に相当変更がありますよという話をしたんですが、これらを見ますと、特に軽度に判定される割合が極端に高いというふうには考えておりませんので、予防給付といいますか、要支援のほうがかなり相当数今よりも多くなるというふうには、今のところはちょっと考えていないところでございます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 新しいソフトが出たときの影響として、先ほど言ったような地域包括とか、事業者に影響があるんだということだけをわかっておいていただければ、ここはこれで終わりにいたします。

 次に、2番目の質問、福祉サービスの窓口から見えるさまざまな問題を解決に結びつける取り組みについてお聞きいたします。

 栃木県は、国民健康保険税の滞納により、無保険状態にある中学生以下の子どもが全国で3番目に多いと報道されています。無保険状態でも受診が必要な子どもに配慮するように、国や県が要請したこともあり、県内の多くの自治体では、対応を検討しているというような報道もありました。厚生労働省が2000年度に、特別な事情がないのに保険料を1年以上滞納した者に対して、保険証を返還させるように制度を変えました。この時点でこういう状態が起きることを国は承知していたのでしょうけれども、行ってしまった。国や県は、保険証を返還させるように指導していたんではないんでしょうかね。でもここに来て、国や県は方針を変えたということになると思います。国や県の方針の変更があったので、市町村も方針を変更できるというふうに言えるのでしょうか。そういうことでしょうか。

 既に宇都宮、鹿沼、足利などが短期被保険証の交付を始めていますし、日光市や岩舟は、医療費の助成、現物給付対象年齢にある子どもに特別対策を実施し、正規の保険証を交付しております。

 そこで、那須塩原市の現状と対応を伺います。既に何らかのもう対策を既に行っているかと思います。その行っている内容を具体的に説明してください。

 この無保険状態が起きている問題の根底には、非正規雇用失業、ワーキングプア、低年金の問題があるかと思います。無保険状態を解消するために、非正規雇用失業、ワーキングプア、低年金の問題などの解決に向けて、国に任せておくのではなくて、地方自治体に何ができるかとの観点に立って、まず実施把握のための調査・分析をする必要があるのではないかと思います。まず何が市民に起きているか調べてみてはいかがでしょうか。

 それと、こういうことが起きていることが、福祉サービスの窓口から見えてくるのではないでしょうか。さまざまな問題を解決するため関係部署との連携を図る必要がありますが、一つの窓口から解決に結びつくような取り組みができないでしょうか、見解をお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 福祉サービスの窓口から見えるさまざまな問題につきまして、3点ほどご質問がありますので、順次お答えします。

 まず、第1点目なんですが、現在の資格者証の子どもへの発行数につきましては、11月現在で子どもの数が98人となっております。本市では、1年以上国民健康保険税の納付のない世帯に対して、まず6カ月間の短期の保険証を交付し、その間に督促や催告、訪問相談等を行い、納税に対する理解とお願いを行った上で、それでも納税の意思を示していただけなかった場合に資格者証の発行を予告通知し、納税できない特別な事情等をお知らせいただく弁明の機会をつくり、納税相談に来ていただくようお願いをしております。それでも何の回答もない場合に資格者証を発行しているところでございます。

 資格者証の発行につきましては、保険証を取り上げ、あたかも無法権者をつくっているような報道がなされておりますけれども、資格者証とは、那須塩原市の国民健康保険の資格を有することを証明するものであり、医療の受診を妨げるものではなく、受診の際の保険給付の現物給付を制限し、窓口負担を10割でお支払いいただき、その領収書を持って本来の保険給付分について特別療養費として市の国保の窓口に申請いただければ、現金給付を行うというものでございます。

 市の対応につきましては、中学生以下の子どもに対してのみ、3カ月の短期の被保険者証を交付することといたしました。

 2点目の関係でございますが、資格者証の交付世帯は、相当の所得があるにもかかわらず滞納し、納税相談等にも応じていただけない世帯が含まれております。非正規雇用や低年金等での所得が少ない世帯は、国民健康保険税が軽減されており、所得に応じた負担をお願いしております。また失業等の場合には、納税相談により特別の事情を配慮し、短期被保険者証を交付しておりますし、医療の自己負担が高額なため支払いが困難な世帯につきましては、高額療養費の無利子貸付事業を行っております。

 3点目でございますが、資格者証の交付前に納税相談の機会を持ち、個々の世帯の状況を聞き取りながら、医療費助成、あるいは社会福祉、高齢福祉等の関係部署との連携を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 3カ月の短期被保険者証の交付の準備をしていると、先ほど長々と説明していただいたんですけれども、そういうことを私は聞きたかったのではなくて、無保険状態といっても、これは言葉の中で無保険でないと、皆保険ですから無保険でないというのは私もわかっていますけれども、一般にそういうふうに新聞報道されているので、その言葉を使わないとならないのでそれを使っただけですので、先ほどご説明していただいたことは十分にわかっているつもりでございます。その点を、言葉の定義を同じようにして使わないとすれ違いますので、それは十分に承知した上で質問をさせていただいております。

 それで、その上で再度お聞きいたしますけれども、日光とか岩舟はもともと子どもに対しては、現物給付対象年齢にある子どもには特別対策を実施して正規の保険証を交付しているということですけれども、これは検討なさらなかったんですか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 正規の保険証の交付というものは検討しておりません。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) あと、同じような状態になっているのは子どもだけではなくて、すべての年齢に起きているんだと思うんですけれども、その中で、今まで起きていなかった後期高齢者、要するに老人保健制度では、保険証の返還の規定はなかったんですよね。だから、今まで老人保健に入っていた場合は問題になっていなかったということですよね。

 それで今度、まだ1年たっていないから問題になってこないかもしれませんけれども、返還させるかどうかは広域連合が決めることになるんだと思います。うち、広域連合に出ているのは市長と議長だと思うんですけれども、そこで決めることになるんだとは思いますけれども、徴収事務というのは市町村がやっていますので、きっと徴収事務を担う市町村にそれはゆだねてくるんではないかなというふうに予想がされています。

 それで、市町村が判断しなきゃならないというふうになったときに、那須塩原市はどうなさるつもりでしょうかね。高齢者は、所得のばらつきも多いですし、病気にも医療の依存度が高くて、何かのときに悪化させてしまうというような状態が起きます。それに対してはどのように、今から考えておかないと間に合わなくなりますので、その辺のところを聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 後期高齢者の保険証の関係のご質問ですが、これにつきましては、6月の議会だったかと思うんですが、何人かの方にその辺につきましてもご質問をいただきまして、その際にもご答弁申し上げたかと思うんですが、制度上は、そういった制度上は今のところ、後期高齢者の医療制度にもございますけれども、市といたしまして、機械的にということはございませんけれども、なるべくそういった対応はしない、なるべく事情を聞いたり、優しい対応をといいますか、そういった対応でいきたいということでご答弁申し上げております。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) ?番目のところは終わりにしまして、2番目のところに入りたいと思います。

 これは、もう福祉部だけでやることではないので、要するにもう国がこういう状態に、非正規雇用とか、失業とか、ワーキングプアだ、低年金の問題だの、いろいろなことが起きているときに、那須塩原市の市民の実態はどうなんだろうということを調査することを、市民に今何が起きているか、そして何ができるか。ハローワークの仕事も市町村でできるようになっていますし、何かできることがあるんではないか、もう取り組んでいる市町村もありますので、実態調査をするおつもりありませんか。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 私のほうでも、ハローワーク等に照会をいたしまして、今その状況等を聞いているところでございますが、特にここの10月以降悪化しているというような状況がございまして、今、その状況等について詳しく把握しておりませんので、今後どうするかというものはまだ検討していない状況でございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 時間がありませんので、3番目のところに移ります。

 ここで、先ほどちょっとお答えした、福祉の中だけでじゃなくて、それに狭い範囲での連携とかということではなくて、もう少し大きな分野での、福祉分野が中心になって見えてきたものを市全体でフォローするというような窓口ができないかなと。

 それで、よく市長は、ワンストップサービスというふうな言い方をします。福祉の中だけでワンストップサービスを行おうとしても、物すごくそこの担当する職員って、介護保険の係の人が介護保険だけわかればいい、障害者の担当の人が障害者の担当の部分だけわかればいいということじゃなくて、福祉全般、それこそ税金のこともわからなきゃならないし、生活保護のこともわからなきゃならない、何もかにもわからなきゃならないというので、この福祉の連携、ワンストップサービスというのはとても難しいんですけれども、でもそれはいつも市長がおっしゃっているワンストップサービスというところを福祉の分野でやったら、すごく困っている市民は中をたらい回しされなくて済みますので、とてもいい政策になると思うんですけれども、市長、そこら辺のところで、福祉サービスのワンストップサービス、検討してみるお考え、あすやるとか、来年やるとかといってもきっと無理なものなので、そういうものが那須塩原に導入できるかどうかぐらいの検討を職員にさせるようなおつもりはございませんか。



○議長(植木弘行君) 市長。



◎市長(栗川仁君) ただいま、福祉部門でのワンストップサービスということで質問がございました。

 私は、これまでの公約の中で実現できなかったものに、このワンストップサービスが入っております。これからも勉強しながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 市民にはとても助かる制度になると思うんですけれども、何せ国は縦割り行政をやっておりますので、制度間の横のつながりをやろうとするととても大変なので、実際には、あと県との調整も大変なので、福祉のワンストップサービスというのはとても困難なんですけれども、やる価値はあると思いますので、ぜひ市長もそのようにおっしゃっていますので、福祉のほうでも検討してみていただきたいと思います。

 それで、3番目の質問に移ります。

 保育行政についてお聞きいたします。

 那須塩原市保育園整備計画が策定され、来年度から始まる前期計画の民営化を図る保育園として、ひがしなす保育園、とようら保育園、ゆたか保育園、東保育園、西保育園の5園で、5つの保育園で第1回の保護者説明会が行われたとのことです。保護者にとっては、何と唐突な説明会だったのだろうかというふうに私も推測いたしますけれども、また来年度は、保育所保育指針の改定が行われます。保育所保育指針は、児童福祉施設最低基準第35条の規定に基づき、保育所における保育の内容に関する事項及びこれに関連する運営に関する事項を定めるものです。この新保育所保育指針に対応するための準備が、各保育園、これはもう民間であろうが、公立であろうが、どこでも行われていると思います。そこで、今回は、保育園整備計画と新保育所保育指針に関係する項目について質問いたします。

 まず、保育園整備計画に関係するもので、那須塩原市保育園整備計画の目的は何なのでしょうか。計画を私も読んだんですけれども、読んでみればみるほど、公立保育園の民営化、統廃合、私立保育園の新設が目的のように見えて仕方がないんですけれども、そんな限定的なものではないと思うんですけれども、目的は何でしょうか。

 ?、市内全保育園の児童数の推移とか、将来予測園児数、親の就労形態の変化など、保育園整備計画の根拠、そういうものがあって、根拠があって保育園整備計画が立てられたと思いますので、その根拠をお聞かせください。

 3番目に、新保育所保育指針に対応するため、どのような準備が行われているのか。これは公立しか把握していなければ公立だけで結構ですので、お聞かせください。

 次に、新保育所保育指針では、保育所の役割が拡大し、明確にされていますが、保育所の役割で大きな変化は何でしょうか。その対応で、市に求められるということをどのようなことであるというふうにとらえておりますか。

 次に、新保育所保育指針の第4章、保育の計画及び保育の2で求められている保育の内容等の2つの自己評価、2つの自己評価というのは、保育士自身の自己評価、保育士等、ここで「保育士等」と入っているのは、栄養士とか、保育園には、保育士ではない専門職もいますし、民間の保育園だったらば、その運転士さんもいますし、保育士だけで限らないので保育士等とあるんですけれども、保育士等の自己評価と、保育所の自己評価、これは保育所自身、園としての自己評価、その2つの自己評価にどう取り組まれる予定なのかお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) それでは、私から保育行政の1、2についてお答えをいたします。

 那須塩原市保育園整備計画は、平成19年度から平成20年度にかけて、保育園保護者会代表や主任児童員、公立・私立の保育園長、私立の幼稚園長の合計13名から成る保育園整備懇談会を5回にわたり開催をし、策定したものであり、平成21年度から平成28年度までの8年間を前期と後期の2期に分けて整備を行う計画となっております。

 この計画は、多様化する保育ニーズや老朽化した保育園の整備等、保育環境の充実への対応と、国の三位一体改革等により、市の財政負担が大きくなっている公立保育園の運営を、民間活力の導入により効率的に行っていくことを目的として策定しました。

 その主な内容は、公立保育園の民営化や統廃合、私立保育園の新設であります。既に前期計画で民営化対象となっている5つの保育園の保護者に対しまして、10月に第1回目の説明会を開催し、今月には第2回目の説明会を予定しておるところであり、民営化を進めるに当たって、まずは保護者の理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、?の園児数の推移等にお答えいたします。

 市内の就学前の乳幼児数は、各年4月1日で平成17年には7,110人で、平成20年には6,809人となっており、前期計画末の平成24年には6,507人、後期計画末の平成28年には6,304人と推計をいたしております。また全保育園の園児数は、各年5月1日で、平成17年は1,995人、平成20年は2,142人であり、乳幼児数が減少となっている中で、保育園児数は増加をしており、入所率は定員の116%となっております。将来予測につきましては、平成24年は2,050人、平成28年は1,986人と推計をいたしております。このように、乳幼児数の減少にもかかわらず、保育園児数が増加し、また将来予測でも減少幅が少ないのは、女性の一層の社会進出や、雇用、就業形態の多様化等による影響が大きいものと考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 私のほうからは、新保育指針関係につきまして、3点ほどご答弁を申し上げます。

 まず、?の準備の関係でございますけれども、現行の保育所保育指針が8年ぶりに改定されることになり、新保育所保育指針が平成20年3月28日付で告示をされ、平成21年4月1日より施行となります。この新しい指針に対応するため、県等の主催による研修に園長、保育士が参加しており、市独自でも、10月に市内保育園職員対象とした研修会を281名参加で実施をいたしました。また来年1、2月にも、合計3回の研修会を予定しており、さらに施行後の来年度にも保育士の研修を実施していきたいと考えております。

 次に、?の保育所の役割についてお答えをいたします。

 新保育指針における保育所の役割での大きな変化は、第1章の総則に「保育所の社会的責任」が入り、保育の目標の中で、保護者に対する支援が盛り込まれたことであります。具体的には、保育所の社会的責任では、子どもの人権の尊重、保育内容の説明責任、個人情報の適切な取り扱いや苦情解決などであり、保護者に対する支援では、入所する児童の保護者に対する支援及び地域の子育て家庭に対する支援でございます。これらを具現化していくには、保護者との共通理解を深め、相互信頼関係の中で、ともに子どもを育てていくという視点での取り組みが必要であり、保育士等の質の向上や保育所全体の力を高めていくことが求められていると考えております。

 次に、?の自己評価についてでございますが、新保育指針の中で、保育内容についての保育士等の自己評価と保育所の自己評価が規定されており、保育の改善や、保育の質の向上には自己評価は必要であると認識をしております。これからの研修を通じて的確に対応が行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後4時04分



△再開 午後4時14分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) では、まず?なんですけれども、どうも市長の答弁を聞きましたら、やっぱり公立保育園の民営化と統廃合と私立保育園の新設が目的だというように聞こえて、ああ、やっぱりそうだったんだと、保育園整備計画って、ここでは保育環境の充実と書いてあるものですから、私、保育所保育指針とか、保育園とかといったときの保育環境って、建物だけじゃないんですよね。それなので、何かこの保育環境の充実をここの中でしてくれるのかなとちょっと期待しましたら、やっぱり建物だけだったということがよくわかって、ちょっとがっかりなんですけれども、それは。

 保育所保育指針のところで保育の環境というのは、人的環境、要するに保育士など、要するに保育士とか栄養士とか、そういう人的な環境、あとここで言う狭い意味の施設とか、あと遊具、そういうようなものが物的環境。それでもう一つは、自然とか社会的なそういう地域の環境。そういうものを含めて保育の中では保育環境というので、こういうところに安易に使っている割には、物的環境の中の一つだったんだなというところで、ちょっとこの保育園整備計画というのは、保育施設整備だったんだなというものの割には、計画策定の趣旨の中にそう書いてあったんで、変な期待をしてしまった私が悪いんですけれども。

 それで、先ほど保育園児の人数などをお話ししていただいたので、私もこの計画、保育園整備計画書という7ページの計画、ここの中に数値らしい数値が出てきているのは、定員と入所者数、あと建築年度が出ているだけなものですから、今の現状がどうなっているのかなということで、それでちょっと17年3月につくった那須塩原市の那須塩原市次世代育成支援対策行動計画という、これを見て、少し数値的なものもここに書いてあるのかなというふうに思いまして、ぱらぱらとめくっていましたら、54ページのところになるんですけれども、53ページからになりますね、「保育に欠ける児童の完全入所を目指し」ということに書いてありまして、それで現状が1,874人、利用者数。それを平成21年度に1,860人、減少させるんですね。

 それで実施箇所というから、これは保育所の数だと思うんですけれども、平成16年度現在では19カ所あったんだと思うんですけれども、それを計画として20カ所にするという計画なんですけれども、既に20カ所できているんですよね。この計画の後できている、もうこの整備計画のところにはその保育園名が書かれていますので、ひばりケ丘が入って20カ所になったんだと思います。

 そうすると、もう計画を満たしているんですけれども、本市には若干の保育園待機児童がいますというふうに述べていますので、基本計画のところには、載せている数値は減らすというふうに書いてありますし、実際に現在、先ほど市長がご答弁していたところでは、定員数に116%、要するに5月現在、4月までだったら15%定員をオーバーしてもいいよ、その後は25%オーバーしてもいいよということなので、5月1日に1.16%なんだというふうに思いますけれども、現在の状況というのを聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 現在の状況といいますのは、園児数かと思いますので、園児数でよ

 ろしい。



◆12番(早乙女順子君) 待機児童数。



◎保健福祉部長(平山照夫君) ああ、待機児童数

 ですか。

 待機児童数は、ちょっと10月末現在だったと思うんですが、38名だと思います。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 10月末で38名、この38名は、今も現在も待機ということなんでしょうかね。もう10月になれば、25%定員を超えても大丈夫なんですよね。就労するのにお困りにはなっていないんでしょうかね。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 4月に115%で定員を15%超えて入園というか、入所をさせているわけですが、10月でまたその枠を広げて入れているわけですけれども、それでも待機児童が125%まで入れられるわけなんですが、それぞれの施設の中でのその面積といいますか、それらの関係もございますので、どうしてもトータル的に125まで入れられないというところもございますので、待機児童が38名ほどいるという状況になっております。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) この38名というのは、いつもこの10月あたりに38名ぐらい出て、それで4月ぐらいになって、待っていて4月のときに入所できるという、そのパターンを繰り返しているんだというふうに思いますけれども、だったらば、この次世代支援行動計画の中の平成21年度のところで利用者数、減少させているんですね、21年度の目標数値。それでどうして待機児童が減る。毎年何人かには、あきらめて4月まで待っていてもらおうということで、待機児童をゼロにするおつもりはないのかどうかをひとつ聞かせていただくのと同時に、整備計画の前期計画中に、私立の新保育園に関して、新設については黒磯1、西那須野1、2園が予定されていると表現されていますけれども、具体的にもう既に計画している法人があるのでしょうか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 確かに、平成17年3月に策定いたしました行動計画の目標数値でいきますと、保育園の利用者数が、その当時よりも若干減っているというような状況になってございます。ただ現実には、そういうふうな推移ではなくて、保育園に対する事業といいますかが多くて、先ほど市長から答弁したとおりの数字で、今入所しているというような状況でございます。

 それから、新設の保育園の具体的な計画はあるのかということでございますが、来年度に黒磯地区で1カ所、民間の保育園の新設の計画がございます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) そうすると、来年度その保育園が開設するということになると、三十何名ぐらいの待機児童は解消してしまうというふうな理解でよろしいでしょうか。

 そして、この計画は21年度から24年度までの前期計画に園の整備計画はなります。そしてこの次世代行動計画、これを受けてつくってあるんでしょうけれども、これとの関連性は余りないので、これも22年度から後期計画になります。ですから21年度を来年度この見直しについてやらなきゃいけないときに、もう少し待機児童の数とか、詳しく計画を策定して、次世代行動計画の基本計画の後期計画の作成と、保育園整備計画の、策定したばかりですけれども、これを整合性をとっていただきたいなというふうに思います。

 それと、あと1つ、公立の保育園ですけれども、保護者への契約、措置から契約になっておりますので、保育園というのは、児童福祉法で親の選択権が認められたわけですよね。この公立の保育園に入りたいと選んで入所した親子に対して、行政は卒園するまで同じ園で保育することを契約したということになるのではないかなというふうに思います。そうしたとき、在園中の親子の了解はきちんととらないと、民営化は一方的にできない、法的に疑問が残るということで、そっちこっちのところで今足踏みしちゃっているんですけれども、それについての十分なご理解はありますか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) まず、新設の民間の保育園をすれば待機児童の解消になるかということでございますが、今計画をされていますのは、定員が60名の民間の保育園が計画をされておりますので、そのままいきますと、すべて入れるというような状況にはなると思いますが、例年4月の時点では待機児童数というのはかなり少ないわけですが、その後、年齢の関係、誕生日の関係等で、年度途中にどんどんふえてきているというような状況でございますので、新設の民間保育園をつくるというのも、待機児童の解消というのを目的でやっていきますので、基本的には解消されると思っておりますが、なるべく待機児ゼロを目指していくということでやっているわけですけれども、そのときの需要といいますか、それの関係で、全くゼロになるかどうかというのはちょっとあれなんですが、数字的には今のところゼロになるという予定になると思います。

 それから、次世代育成計画の見直し、それから整合性の関係でございますが、次世代育成計画につきましては、来年度見直すということになっておりますので、当然数字的にも精査をいたしまして、保育園の整備計画の数字と整合性をとらせていくようにしてきたいと思っております。

 それから、公立保育園に今入園している場合には、契約をしている形だから、卒園するまでは、公立保育園なので、保護者等の合意といいますか、理解を得てからやるようにということでございますが、その点につきましては、当然保護者の方々に十分説明をさせていただきまして、協議をして合意を得ながら進めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) あと、子どもは年々減少している、でも働く方たちが共働きをするような家庭がふえてきたので、園児数はふえている。でも、きっとあるときから減少に転じると思います。そうしたときに、本当に民営化して保育園に手を出していいのかどうかというのが、民間事業者が保育園の経営に、民営化のときに手を挙げるかどうかというには、余りにも市のほうで持っているデータとか、示せるものが少ないので、そんな危ないもので民間に渡すということはちょっと危険が伴う。民間の経営が成り立たないとかということよりも、万が一そこに移行しちゃった園児が、急に成り立たなくなったからやめちゃったよと言ったら、子どもたちに大きな影響を与えてしまうので、その辺の数値的な部分の将来見通しもきちんとやっていただきたいというふうに思います。

 もう時間がないので、?番目のところで一言お話をして、終わりにしたいと思います。

 保育所保育指針の改定で、実際に児童福祉法の施設として最低基準、今まではガイドラインとして保育所保育指針はあったんですけれども、それが最低基準となりました。そして、そこで求められてくるものが質です。それで、次世代育成支援行動計画の基本計画の前期計画に第三者評価という言葉は入っていないんですけれども、文章を読むと、第三者評価を受け、公表するということととれる、サービスの質の向上に向けた取り組みとして、平成21年度目標値が3カ所とあるんですね。でも今、現在きちんとした自己評価がなされていないので、来年度行うのは無理だというふうに私は思います。

 ですから、ぜひ来年度は全園、すべての園で全職員で自己評価に取り組んで、そして後期計画、この次世代育成支援対策行動計画の後期計画には全園が全部第三者評価を受ける心構えを持つための1年に21年をしていただきたいというふうに思って、質問を終わりにいたします。



○議長(植木弘行君) 以上で、12番、早乙女順子君の市政一般質問は終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(植木弘行君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時30分