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栃木県 那須塩原市

平成20年 12月 定例会(第5回) 12月09日−03号




平成20年 12月 定例会(第5回) − 12月09日−03号









平成20年 12月 定例会(第5回)



       平成20年第5回那須塩原市議会定例会

議事日程(第3号)

                 平成20年12月9日(火曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

   25番 相馬義一議員

     1.平成21年度予算編成方針について

     2.高林地内に計画のある大型プラント建設について

     3.西那須野(西大和)地区市街地再開発事業について

     4.むらづくり事業による集落整備について

   22番 相馬 司議員

     1.「1000年の森を育みエネルギーと食を自給する地域の環境と経済循環可能性調査」について

     2.蛇尾川沿線の整備について

     3.有害鳥獣対策について

     4.井口西原地区分譲地整備について

    6番 鈴木 紀議員

     1.道路行政について

     2.組織機構について

     3.教育行政について

   31番 松原 勇議員

     1.新年度の主な事業と予算編成の考えについて

     2.市営霊園墓地の現況と新設について

     3.合同庁舎建設への動向について

     4.災害時の備蓄品の調整について

出席議員(30名)

     1番    岡本真芳君      2番    岡部瑞穂君

     3番    眞壁俊郎君      5番    高久好一君

     6番    鈴木 紀君      7番    磯飛 清君

     8番    東泉富士夫君     9番    高久武男君

    10番    平山啓子君     11番    木下幸英君

    12番    早乙女順子君    13番    渡邉 穰君

    14番    玉野 宏君     15番    石川英男君

    16番    吉成伸一君     17番    中村芳隆君

    18番    君島一郎君     19番    関谷暢之君

    20番    水戸 滋君     21番    山本はるひ君

    22番    相馬 司君     23番    若松東征君

    24番    植木弘行君     25番    相馬義一君

    26番    菊地弘明君     28番    人見菊一君

    29番    齋藤寿一君     30番    金子哲也君

    31番    松原 勇君     32番    室井俊吾君

欠席議員(1名)

    27番    平山 英君

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   副市長      折井正幸君

  副市長      君島 寛君   教育長      井上敏和君

  企画部長     高藤昭夫君   企画情報課長   増田 徹君

  総務部長     千本木武則君  総務課長     金丸俊彦君

  財政課長     山崎 稔君   生活環境部長   松下 昇君

  環境管理課長   鈴木健司君   保健福祉部長   平山照夫君

  福祉事務所長   三森忠一君   社会福祉課長   成瀬 充君

  産業観光部長   二ノ宮栄治君  農務畜産課長   臼井郁男君

  建設部長     向井 明君   都市計画課長   柳田 篤君

  上下水道部長   江連 彰君   水道管理課長   菊地一男君

  教育部長     君島富夫君   教育総務課長   折井 章君

  選管・監査・固定資産評価     農業委員会

           田代哲夫君            枝 幸夫君

  ・公平委員会事務局長       事務局長

  西那須野

           塩谷章雄君   塩原支所長    印南 叶君

  支所長

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   織田哲徳    議事課長     深堀 博

  議事調査係長   斎藤兼次    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    高塩浩幸    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(植木弘行君) 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は30名であります。

 27番、平山英君より欠席する旨の届出があります。

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△議事日程の報告



○議長(植木弘行君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△答弁の追加



○議長(植木弘行君) ここで上下水道部長より発言があります。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(江連彰君) 昨日の質疑の中、那須塩原市議案第91号 那須塩原市水道事業の設置等に関する条例の一部改正の早乙女議員の質問中、答弁保留をしておりました件について、お答えを申し上げます。

 まず、条例第2条第4項の1日最大給水量についてでございます。

 条例における1日最大給水量は、水道事業経営の認可水量となるもので、過去の実績に基づき認可計画期間内に必要となる1日最大給水量を求めるものであります。過去の実績をもとに、平成20年度から28年度までの推計を行った結果、平成20年度の推計値6万7,338立方メートルが最大となりましたので、これを条例の1日最大給水量としたものであります。

 なお、水道事業基本計画書の1日最大給水量5万5,448立方メートルは計画の目標年度である平成28年度における1日最大給水量の推計値となっております。

 次に、条例第3条の管理者を置かない場合の対応についてでありますけれども、条例第4条に、「組織として水道事業の管理者の権限を行う長の権限に属する事務を処理させるため上下水道部を置く」と規定をしております。

 次に、第1条の見出しについてでございます。

 条例の見出しは、その内容の理解と検索を容易にするためつけることが通例でございます。このため、見出しは的確かつ簡潔な表現とする必要がございます。那須塩原市水道事業の設置等に関する条例第1条の見出しは、水道事業の設置等としておりますが、これは条例の全体を表示するため、この表現が適当であると判断をしたものでございます。

 しかしながら、的確性という点で若干適切さを欠くものと考えられますので、見出しについて「等」を削除し、水道事業の設置ということで訂正をさせていただきたいと思います。

 今後、議案の訂正に関する手続をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

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△市政一般質問



○議長(植木弘行君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

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△相馬義一君



○議長(植木弘行君) 初めに、25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) おはようございます。

 本日は、たまたま相馬が午前中に二人あります。私、25番の相馬義一でございます。

 それでは、私の市政一般質問、通告に従って行います。

 まず最初に、平成21年度の予算編成方針についてお伺いします。

 アメリカのサブプライムローンから始まり、リーマンブラザーズの経営破綻等の影響により、世界経済の金融危機や円高により、日本経済も悪化の一途をたどっている中、本市の税収にも影響が懸念されます。

 そこでお伺いいたします。

 ?予算編成に当たっての基本的な考え方、方針についてお伺いいたします。

 ?税収の見込みについてお伺いいたします。

 ?として、主な事務事業への影響についてお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 25番、相馬義一君の質問に対し答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) それでは、平成21年度予算編成方針について答弁を申し上げます。

 最初の予算編成に当たっての基本的な考え方、方針につきましては、12月8日昨日の会派代表質問で眞壁議員にお答えしたとおりでございます。

 次に、税収の見込みについてお答えをいたします。

 昨今の世界的な金融経済危機が本市の税収にも大きな影響を与えることは避けられないと考えております。

 具体的には、原油や原材料の高騰、円高などにより法人の収益が落ち込むことが予想され、法人税への影響額は5億円程度に達する見込みであります。

 もう一つ、来年度は3年に一度の固定資産の評価替えの年に当たっていることから、固定資産税においても評価額の減少などによる減収が数億円規模になるものと考えております。

 その他の税目においても、総じて厳しい状況を予想しておりますが、詳細については今後の経済動向を見きわめながら新年度予算編成の中で精査してまいります。

 主な事務事業への影響につきましては、先ほどの税収の見込みでも触れましたように、極めて厳しい財政環境になるものと認識しております。

 このような状況を踏まえ、平成21年度の実施計画を策定したところですが、実施計画に盛り込まれた事業につきましては、可能な限り予算づけを行いたいと考えておりますが、状況によっては補正予算対応や次年度への事業先送りもあり得ると思っております。

 いずれにしましても、経費の無駄を排し、最少の経費で最大の効果を発揮できるよう取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(植木弘行君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) 私ども、この質問する立場から議員として一般質問するわけですが、?の答弁の中で、先日の議員に答えたとおりということで、大変私自身、質問をするに当たって同じ質問をしてしまったと、そういう答えを出させてしまったということに対して反省をしています。大変申しわけなく思っているところでございますが、今後はそういったことのないよう気をつけたいと思います。

 そこで、きのうの答弁の中にキーワードと申しますか、重点化と効率化という答弁があったかと思います。

 本年度は選択と集中で、あれもこれもからあれかこれかということで、非常に厳しい財源の中、きっちり事業をしたのかと私は判断をしておりますが、その中で本年度は当初予算451億円、そのうちのいわゆる歳入の中の内訳があります。そして、市税が約43%、194億円。そうしますと、ことしの194億円からおおむね法人市民税だけで5億円、その他いろいろとちょっとお話聞いた中では8億円くらいいくんじゃないかという想像をするわけでございますが、そうしますと、この来年度の当初予算の一般会計の総額が幾らになるかちょっとわかりませんが、この市税の43%、そして地方交付税の約7.8%、こういった比率がありますね。この形というのは、やはり多少崩れてくるという形でよろしいでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 税収が落ちてくるという部分が国税にしても県税にしてもあるわけですね。ただ、問題は地方交付税とか国県補助、特に国庫補助の場合、今議論していますが、国が赤字国債を出すとか出さないとかという、赤字国債を出すという意味は、平年ベースの地方へのお金を何とか調達しようという意欲のあらわれ、そうなれば全体的なバランスといったものは確保されるかもしれませんけれども、しかしそれはまだ議論の最中ということで、何とも方向性が見えてこない。赤字国債を出して地方に回すお金をふやしてくれればうれしい気はありますが、国全体として借金していくことは変わりないという部分はありますので、複雑な気持ちではあります。

 ですから、基本的には認識としては、税収が全体的に減れば、国庫補助金も地方交付税もその他の国から回ってくるお金も全体的に落ちてくるわけですから、縮小するというイメージで率それ自体に大きな変動があるというふうには予測はしておりません。縮小するイメージを持っています。



○議長(植木弘行君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) そのとおりだと思いますが、この中で私がちょっと心配したのは、市債が約20%ありますね、本年度。そこが大きくなるのかなと、そういうことがあり得るのかどうか。縮小ということになれば、同じということを考えてよろしいのかとは思いますが、その点について1点と、当然歳出の部分で、歳出の人件費が16.何%相当ありますが、その中で補助金がありますね、21.6%くらい。この補助金を金額でいうと約97.5億円といいますか97億円ちょっとありますが、その辺の補助金が大変大きく占めているんですが、この辺の考え方についてお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) きのうも申し上げましたけれども、まず起債関係で平成20年度予算は90億円の起債を設けておりますが、例年ベースですと40億円、50億円というふうなレベルになります。これは先ほど申し上げた第2期ごみ処理施設でやりましたので、特別90億円というふうな数字が上がっているということになります。

 それから、あわせて補助費等ということで、ここも97億円というふうにふだんよりも飛躍的に伸びておりますけれども、そこの調達したお金を第2期ごみ処理施設建設のために広域のほうに負担金、補助金という形でお金を流していますので、歳出がここの面に強調してあらわれるということになります。ですから、これもふだんの50億から60億円というふうなレベルに落ち着いてくるというふうに見ております。

 具体的には、皆さんのところに配付になっております実施計画がございますけれども、その実施計画の中に、実施計画上の財政計画というものを提示しております。私どもの答弁なんかもその実施計画の財政計画をもとにして答弁をしておりますので、ご参照いただければと思います。



○議長(植木弘行君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) 第2期ごみ処理施設のことを計算に入れてなかったものですからちょっと心配していたんですが、2期工事がいよいよ終結するということで、そうしますと、この本年度の市債と補助関係というのはちょっと異例だったという見方でよろしいですね。

 そうしますと、大変きのうから自治体には極めて厳しいという発言がありました。大変厳しい中で、市税を徴収するわけですが、これ毎回問題になっておりますが、この市税の未納者というか滞納者の、これは市民にとっての公平性という、市民から見ても大変重要な課題だと思います。一生懸命やっているのはわかりますが、今後なお一層努力をしなくちゃいけないと思いますが、その辺について何か対策、あるいは今後の取り組みについてお考えがありましたらお願いいたします。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 収税の努力というものに王道がないわけですので、地道にその努力をしなければならないというふうに思っているわけです。

 収税全体の傾向としましては、平成18、19、20と底を打ってきているというふうに見ていたんです。実際、17、18、19と各税についてはほぼ底を打ってきているような実績数値というのが出ていました。ところが、ここへきまして、急激にまた経済情勢が悪化してきたということで、突然すべての税において、特に秋風が吹いてからは苦戦を強いられているという状況に来ています。ただ、その中で全体的に、例えば厳しいほうでいえば差し押さえなんですが、17、18等は合計で200件、500件というふうなレベルでありましたけれども、平成19年度は1,392件というふうに差し押さえがふえております。

 それから、前の議会でもお話ししましたけれども、動産のインターネット公売というのも試み始めました。それから、当然コンビニ収納というふうな形で納税の機会をふやすことによって、増税とか収納率アップにはなりません、効果は出てないんですが、収納率維持には相当な効果を上げている。国保なんかですと、納入件数の半分くらいがコンビニ収納というふうな実績が出てきています。納入される金額とは違います。件数自体で半分くらいになっているというふうなことが出ています。

 あわせて、平成18年度から収税組織を強化してまいりました。いよいよ18、19、20と3年を経過して職員の熟度なども上がってきていますので、さらに地道な収税に対する努力を重ねていきたいというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) 大変努力されているのは私も承知しております。

 いずれにしても、市民全体を考えた場合に、やはり税金を納めた方と納めない方との公平性というものはありますから、ぜひとも努力をしていただきたい、そのように思います。

 そこで、先ほどの答弁の中で、法人市民税が大変厳しくなる予定だと、本年度前期において還付金等がもしありましたら、報告できる範囲で結構です。ありましたら報告をお願いします。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 還付金につきましては9月補正でもお願いしましたけれども、合計1億7,300万円ほどの予算を用いました。支出済額は1億6,600万円となっております。今後については、そんなに大きな還付はないのではないかというふうに予想をしております。この中で、やはり大きな会社にかかわる還付金が5,000万円ほど、それから個人住民税の減額申告というのがありまして、そちらのほうが主ですが7,000万円ほど、その他4,500万円ほどを還付しております。昨年の還付実績が5,200万円レベルですから、個人住民税の減額還付7,000万円があるとしても、やはり結構な還付の数字に上がっている、残念ながら伸びているというふうなことでございます。



○議長(植木弘行君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) 了解しました。大変厳しいですよね。

 そこで、その?にあります事務事業、来年度から多分耐震診断に入られるかと思います。耐震のほうの関係ですね。

 今回も補正予算で小学校で791万円、中学校で2,700万円くらいの補正を組んでありますが、これについての影響があってはならないと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 進行計画の実施計画に載っているものは、いわば主要事業という位置づけでありますが、その主要事業の中でもとりわけ重要事業というふうなものを特記して掲げてあります。その中に耐震診断は重要事業の中に入っているということでありますので、先ほど申し上げました、場合によっては予算づけ先送りとかといろいろありましたけれども、その予算をつける順位としては高い位置にあるというふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) そのような答弁ではありますが、ぜひとも次年度に繰り越すようなことのないようにお願いをいたします。

 いずれにしても、この予算、税収については大変厳しいのは重々承知しております。効率的な経費削減をしていただき、よい運営をしていただきたい、そのように思います。

 それでは、引き続き2番目の質問に入ります。

 高林地内に計画のある大型プラント建設についてお伺いいたします。

 高林地内に栃木県酪農業協同組合が計画しているプラント工場進出について、生乳生産量本州一を誇る本市にとっては、私は歓迎すべきことだと思いますが、そこでお伺いいたします。

 ?栃木県酪農業協同組合より本市へのプラント工場建設に当たり、計画の説明はどのような内容だったのかお伺いいたします。

 ?水を多量に使用すると聞いておりますが、その水源や排水に対する計画と対策についてお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 答弁を申し上げます。

 ?のプラント建設についてお答えいたします。

 ことしの1月に栃木県酪農業協同組合から本社及びプラント移転の計画があるが、市内に適地がないかとの相談を受けましたが、具体的な施設、規模等の詳細な説明は受けておりません。栃木県酪農業協同組合に確認したところ、土地の売買契約及び用地測量が済んでいるとの状況とのことです。

 次に、?の水源や排水に対する計画と対策についてお答えいたします。

 市に事前協議の申請が出ていませんので詳細はわからない状況ですが、水源についてはボーリングにより深層地下水を利用し、排水については工場内の貯蔵タンク及び配管等の洗浄水を排水処理施設により処理した後、河川に放流する計画であると聞いております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) 1月にそういった相談があったということで、今の答弁ですと、土地は購入し、そして測量も終わったという答弁だったですが、もしその土地の面積等わかりましたら報告をお願いいたします。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 正式には先ほどご答弁申し上げましたとおり聞いておりませんが、新聞等の情報では7haというようなことが載っておりました。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) そのとおりで新聞に実は今月の6日に読売新聞のほうに載っておりました。

 私は思うんですが、このような大型の工場、あるいはプラント工場が本市に来る、特に本市は先ほど申し上げたように酪農地帯であり、生乳の生産が本州一だと。きのうの眞壁議員の質問の中に、市長の第2期目に当たっての政策といいますか、その中にブランド化を推進するという、多分答弁があったような気がします。そのような中で、那須塩原の生乳がある中で、この新聞報道によりますと、ブランド化を図っていくというそういう報道があるわけです。

 そういう工場が本市に来る、来たいという相談があったときに、行政として、ああそうですかと。じゃその後、何らかの行政側から、もちろん民間じゃありませんから。しかしながら、そういった地域の活性化、先日も非正規社員が3万人ほどカットされるようなことの話題がありました。その1番目が愛知県、2番目が岐阜県、3番目に栃木県という名前が挙がりました。那須塩原市においてもそういったことは関係することがあるかと思います。そういった方の働く場所の確保とかそういったことを踏まえたときに、これは大変歓迎すべき工場施設だと思います。

 そういったことについて、行政として情報をみずから得る、みずから何らかの行動を起こすということは、これはやっていいことだと私は思いますが、その辺についてちょっとお伺いします。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 議員おっしゃるとおり、まさに本州一の生乳の生産地域であるという形で今までPRしてきたんですが、それが一体消費にどう結びついているんだということで、物にあらわれていないというのが今までの最大の短所というような部分がございまして、見える形でのブランド化というものが叫ばれておるわけでございます。県においても、食の街道ということで、特に本市の部分については牛乳に関しての部分をPRすべきじゃないかというような話もございまして、そのような形で本市もPRしていきたいというような考えがございます。

 それと、今言いましたように、地域の雇用労働ということでございますが、そのような話になれば大変好ましいことであるということでございますが、いかんせんまだ正式には協議が来てございませんので、地域雇用がどうなるのかというものについて来ておりません。ただ、いずれにいたしましても、このような報道等いろいろと情報が入っておりますので、今後栃酪のほうに状況等について、本市のほうからもいろいろ問い合わせを行っていきたいと、このように考えてございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) この新聞報道、本日も読売新聞社の方が見えておりますので、余り宣伝はしたくないんですが、新工場ではヨーグルト類などの乳製品も製造し、将来はジュース類、あるいはチーズの製造も考えているという、新聞に載っておるということは、もちろん新聞記者ですから行ってお話を聞いた結果だと思います。そういう中で、行政がこういったことを新聞を見て知る、あるいはそういったことを向こうから言って来ないからわからないんだという、そういったことについて、私はちょっと疑問があるわけであります。できれば積極的に、先ほど申し上げたように、地元のためになる、那須塩原市のためになるんでしたら、情報をしっかり聞いて積極的に誘致をしていただく、そのように思うわけであります。

 それ以上はあれですが、そうしますと、この記事にありますが、今後もし工場ができて生産をするということになれば、当然これは学校給食にもこれを取り入れるようなことがあるかと思います。その辺については何か考えはありますか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 学校給食につきましては、当然、現在給食会から値段の関係等々でこういうふうにしているわけであります。今度そういう話があれば、値段等の問題もありますので、十分検討していただきたいと思っております。



○議長(植木弘行君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) そういうことを進めていって、地元の牛乳を地元で消費してほしい、そのように思います。

 それと、先ほどの排水の問題ですが、深層地下水、これ何mくらいからが深層地下水というのかちょっとお聞きします。

 それと、その地下水を掘った場合に、この地域の近隣の井戸、あるいは下流域への影響があるのかないのかをちょっとお聞きします。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 深層地下水というのは、定義がちょっと難しいと思うんですが、いずれにいたしましても、普通利用しているのは浅層地下水ということで、いわゆる地層の中に不透水層と水を通さない層があるわけですが、その上の水を普通は利用している。今回の場合には、その不透水層のさらに下の水を利用するというようなことで、場所によって今回掘るものは約200mくらい掘るんだという話はお聞きしました。日量にすると800tくらいということで、800tくらいというのはどのくらいの量かということで大体計算しましたら、水田のかんがい面積でいいますと3haくらいをかんがいする量というものを日量としてくみ上げるというような話はお聞きしております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) 今、1日に使う水が800tという答弁がありました。私もここをお聞きしたかったんですが、800tというのが、3haですか。これを常に排水として流すわけでありますが、先ほどのやつは排水処理施設で処理した後、河川に放流するという、これは河川名はわかっておりますか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 具体的には聞いてございません。



○議長(植木弘行君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) 聞いてないと思いますが、それではその先の質問というのは大変難しいんですが、私は想像ですが、熊川じゃないかと思っておりました。熊川にもし放流する場合には、その工場から熊川までの距離、どのくらいがあって、どのように排水をするのか、あるいは熊川、今後河川工事が那須疏水から下始まりますが、それに対する影響とか、あるいは水害等があった場合、そのための河川工事だと思いますが、今後大雨が降ったときの状況によっては影響があるのではないかと思いますが、その辺は当然答弁はできませんね。

 わかりました。

 じゃ、そういうことで栃木県酪農業協同組合のプラントができるということを大変歓迎しております。ぜひとも、行政としても、当然地域住民の方とよく相談をして、いい工場をつくっていただき、本市のためになるようなプラントをつくっていただきたい、そのように思いますので、行政としても協力してもらいたいと思います。

 それでは、次の質問に入ります。

 西那須野西大和地区の市街地再開発事業についてお伺いいたします。

 平成21年7月開業予定の当事業は、商業関連への補助金事業としての大型プロジェクトで、地域住民、また西大和地区の活性化においても期待が持てますが、そこでお伺いいたします。

 開業に当たっての入居状況や経営の見通しについてお伺いいたします。

 ?国県市補助金事業の対象、期限についてお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 西大和地区の市街地再開発事業についてお答えいたします。

 西大和地区第一種市街地再開発事業は、平成21年7月オープンを目指し、10月に建築工事を着工したところであります。また、10月にテナントの募集説明会を開催し、現在25区画のうち最新の情報になりますと、約7割の出店の申し込みとなっております。キーテナントと残り3割についても、鋭意各方面に当たりながら交渉をしているところであります。

 先月には県北全域にテナントの募集折り込みチラシの配布や再開発ビルのネーミングの募集を行い、間もなくネーミングの決定の運びとなる予定でございます。

 経営については、オープンまでにすべてが入居することと、集客を図るためのアトリウムの利活用に期待するところであります。

 次に、補助金の関係ですが、補助金につきましては、事業計画や調査などの調査設計費、建物除去や補償費などの土地整備費及び再開発ビルの共同施設整備費に対し、事業主体である西大和地区再開発組合に補助されます。再開発事業の成果いかんによる補助金等の返還はありません。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) この地区は、以前大型店があったところが撤退をし、その後そこが空白になるということで、地域住民が歩いて買い物ができる施設ということで、この事業が出発したのかなと私は想像しますが、大変この商業地域においての補助金の事業として、いわゆるこれから参考になる事業なのかと思いますが、とにかくこの事業が成功しなければならない。今の状況だと、7割が入店といいますか入る予定である、残り3割、そしてキーテナントがまだあいているという今の報告ですが、今後この残りの3割、そしてキーテナントの入居者を見つけるに当たっての市の何かアシストがあるのかどうか。あるいは、オープンした後、先ほどの質問の中でも、今この時期、消費が大変減っている中で、この施設がオープンはしました、しかしながら大変消費が進まないということがあってはならないと思います。行政として、何らかの対策、活性化に対する何かを考えているかどうかをお伺いします。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 第1点目のテナントの募集についての市のほうとしての策とかでございますけれども、そういったものにつきましては市のほうとしては今のところございませんが、地元の市街地再開発組合のほうで出しています、先ほども答弁申し上げましたようなチラシ等の配布によりまして、相当影響するんじゃないかなというふうに思っておりますので、そういったところに期待したいと思っております。

 また、あとキーテナント等におきましても、今一部交渉中でございますので、そういったこともありますので、今後その3割の部分とキーテナントにつきましても何とか埋まるんじゃないかなというふうには、ちょっと楽観的なことでございますが、しております。

 それから、施設に対する支援ということではございませんが、間接的には株式会社まちづくり西那須野ということで、地域の支援をするということで、周辺の商店街の活性化を目指してつくられたものでございますので、そういったところと協調を図りながら、あそこの施設が維持できるといいますか、活性化が図られるような方法は、株式会社まちづくり西那須野、そういったところのほうといろいろと事業を進めるようにはなるかとは思っております。



○議長(植木弘行君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) これは、もちろん西大和地区再開発組合が主体でよろしいんですね。主体はそうですよね。

 そこに先ほど答弁にありました株式会社まちづくり西那須野が加わって経営を補助というか、何というのかな、まちづくりを一緒にやるという形でよろしいんですね、これは。

 これには、多分基金を使っているかと思います。使ってはいないですか、投入は。その件についてお伺いします。もし、基金を使っているとすれば、どのくらいの基金があって残がどのくらいなのかそれをお伺いします。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) この事業につきましては、中心市街地活性化基金を使用しておりますが、現在ちょっと基金の状況を手元に用意しておりませんので、後でご連絡申し上げたいと思います。



○議長(植木弘行君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) そのようなことでしたらそれで結構ですが、先ほどの答弁の中に、成果いかんによってはその補助金の返還はないという答弁がありました。大変、多額を投資して始まる事業であります。地域の活性化に本当に真剣に取り組んでいただき、あの地域、西大和地区の発展とするように、今後も市としてアドバイスをしていってほしい、そのように思ってこの質問を終わりにいたします。

 最後になりますが、むらづくり事業による集落整備についてを質問いたします。

 平成17年の合併時に、合併した市町に対する優遇措置として集落整備事業の計画がありましたが、そこでお伺いいたします。

 ?農道や農業用水路等の整備事業の計画があったと思いますが、事業の進捗状況についてお伺いいたします。

 ?むらづくり事業による集落整備に要望を提出した住民への説明はどのように行うのかお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) それでは、25番、相馬義一議員の一般質問の中のむらづくり事業による集落整備についてお答えをいたします。

 ?、?とございますので順次お答えをしたいと思います。

 ?の合併時に計画された農道や農業用排水路等の整備進捗状況についてお答えをいたします。

 合併前に要望のあった農道や農業用排水路等の整備については、農村振興総合整備事業として農道30路線、農業用排水路13路線、防火水槽6基を計画し、むらづくり交付金事業としては、ほかに農道7路線、そして農業用排水路8路線、防火水槽2基を計画し、平成18年度から事業着手をいたしております。

 また、農村漁村活性化プロジェクト支援交付金事業として、三本木佐野地区の農業用排水路2路線を今年度着手をいたしました。

 現在の進捗状況は、事業費ベースでございますけれども、農村振興総合整備事業は34.3%、むらづくり交付金事業のほうは36.6%、農村漁村活性化プロジェクト支援事業につきましては、9%となっております。

 ?の要望を提出した住民への説明については、事業の採択、不採択の通知を既に行っております。事業採択地域においては、国県補助金の状況や緊急性等を十分配慮し、事業実施の前年度、もしくは前々年度に順次説明会を開催し、推進をしておるところでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) 合併した当時、私もいわゆるこの事業の一つの要望を出した経緯があります。その中で、この3つの事業でこんなに数多くの事業があったことも、私もちょっとびっくりしているんですが、もちろん全部の要望をやるわけにいきませんので、精査して採択、不採択したものだと思います。

 その中で、期限があったかと思います。その期限と今市長が答弁なされた事業費ベースでの割合、パーセント、これを関連してみて、どのように今思いますか、進捗状況として。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) この全体的なむらづくりとしての合併時に要望等をとったわけでございますが、おおむねこれらのうち半分くらいが採択になっているというようなことで、採択になった地区、不採択になった地区については、この基準に満たしませんということで通知を差し上げてございます。

 期限は、農村総合振興整備もむらづくり交付金事業も、平成23年度までで実施予定となっております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) 平成23年度までということで、今答弁もらったんですが、果たしてこの事業、こんなに数多くの事業があるんですが、平成23年度、ことしが平成20年度ですから終わるのかどうか大変心配しております。

 ぜひともそういった結果の中で要望を出した方がおられますので、なるべくなら平成23年度内にそれまでには終わらせてほしい、そのように思います。

 それと、この要望を出した住民への説明なんですが、今も述べたように、採択通知をもらった住民、いわゆる事業についてはいつやるのかなと、大変期待を持っているのもこれ現実でございます。そういった要望を出した人たちへの説明を、今後平成23年度内に終われば結構ですが、いつごろ大体この事業は始まる、もちろん先ほどの答弁の中で国県の補助金の問題等がありますから一概に言えませんが、こういう理由で今おくれているとか、こういう状況でありますという報告があってほしいなと私は思うんですが、その辺についてお伺いします。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) そのようなことで、特に事業に着手する場合には、当然用地等が絡んでくるということもございますので、少なくとも前年度、または用地等が絡むものについては前々年度くらいには、地元の説明会、現地立ち会い等を済ませた上で実施していくというようなことになりますが、今ご質問のように、最終年次の地区につきましては、どうなっているんだろうというような心配があるかと思いますので、それらについては、今後説明をしていきたい。

 それから、もう一つ、先ほど平成23年度までという説明を申し上げましたが、むらづくり交付金事業については平成24年度までですので、申しわけありませんが訂正させていただきます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) わかりました、大体内容はわかりました。

 私思うのは、先ほども申し上げたように、要望を出した方、またそれを取りまとめた方がおられますので、そういう方が大変苦労をして要望を提出した経緯があります。どうか、そういった意見を大切にしていただいて、できるものはできるということ、できないものはできないということで、そういった説明をしっかりしていただき、この事業を早期に終了していただくことをお願いいたしまして、終わりといたします。

 以上をもちまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 先ほど答弁漏れしておりました中心市街地活性化基金の状況でございますけれども、活性化事業に基金のほうから投入した額につきましては、今後の予定も入っていますけれども、4億6,869万2,000円でございます。平成20年度といたしましては、1億9,300万円を予定しております。あと、残金につきましては、約1億6,700万円ほどございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 以上で、25番、相馬義一君の市政一般質問は終了いたしました。

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△相馬司君



○議長(植木弘行君) 次に、22番、相馬司君。



◆22番(相馬司君) 皆さん、こんにちは。

 議席番号22番、相馬司ですが、二人目の相馬として、ただいまより4項目、12点について一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

 1項目といたしまして、1000年の森をはぐくみエネルギーと食を自給する地域の環境と経済循環可能性調査についてをお伺いいたします。

 近年の環境問題は、森づくりに重点が置かれ、国際的にも森づくりは大きな課題となり、県や国、市町村などでは、各方面においても計画を立て方策を打ち出しており、今回は那須野ケ原土地改良連合により計画がされた1000年の森をはぐくみエネルギーと食を自給する地域の環境と経済循環可能性調査については、今年国の選定を受けました。この計画は、那須野ケ原地域を潤す農業用水と水源の森を保全することが目的であり、那須野ケ原の農地ばかりでなく、根源となる森づくりに重点を置き、間伐材の利用も含む広く本市の地域内の事業であります。

 那須連山より出る水によって発展した西那須野、黒磯であり、那須疏水、蟇沼用水、木の俣用水などは、人々の豊かな生活の源であるところから、国や県よりはむしろ本市の事業と言っても過言ではありません。人と自然が触れ合う安らぎのまち、那須塩原市をキャッチフレーズとした本市としての考えをお伺いするわけでございます。

 1点目として、調査、計画に対し本市のかかわり、支援はどのようなものが考えられるかお伺いいたします。

 2点目として、県補助事業であるとちぎの元気な森づくりとの関係についてお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 22番、相馬司君の質問に対し答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 22番、相馬司議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 まず、1つ目の1000年の森をはぐくみエネルギーと食を自給する地域の環境と経済循環可能性調査についてをお答えをいたします。

 (1)の調査、計画に対し本市のかかわり、支援はどのようなものが考えられるかについてお答えをいたします。

 この調査、計画は、平成20年度に那須野ケ原土地改良区連合が事業主体となり、内閣府が創設した地方の元気再生事業として採択されたと聞いております。本市のかかわり及び支援についてでありますが、現在市の職員がオブザーバーという立場で検討委員会に出席をいたしております。

 次に(2)の県補助金であるとちぎの元気な森づくりとの関連についてお答えをいたします。

 とちぎの元気な森づくり事業は、明るく安全な里山林整備や森をはぐくむ人づくりを進めるための事業ですので、自然環境を守り、後世に引き継ぐという点につきましては、共通する部分があるものと思っております。しかし、1000年の森の計画が具現化されていない現段階において、その関連性はわかりませんが、共通して取り組める部分があるとすれば、調整も可能と考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前10時57分



△再開 午前11時07分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 22番、相馬司君。



◆22番(相馬司君) では、再質問に入らせていただきますけれども、始まったばかりで細部の点は不明ということですが、3点ほどお伺いいたします。

 1点目といたしましては、予算についてお伺いいたしますけれども、11月13日に西那須野地区の三島公民館において農業用水と森のかかわりのシンポジウムでは、パネリストとして部長も出席いたしましたが、会場より市の支援に対して数回にわたる拍手で、市民の要望などがございましたけれども、提案書などを見ても、予算の面では明記してありませんので、ほかの団体ですのでこれはわからないと思いますけれども、もし知っていたらどのような状態で予算を上げるのかを、市としての助成金など支援などはするかどうかをお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 連合のほうで検討委員会をやるということで、11月に1回私のほうの担当課長が出席いたしましたが、まだその段階で初めて提案があったということでございまして、検討委員会が立ち上がったばかりということでございますので、本市とのかかわりについてもまだまだ未知数といいますか、具体的にどのようなことをやるのかというのがこれからのことでございますので、予算等についても現在のところは考えてございません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 22番、相馬司君。



◆22番(相馬司君) 次の点といたしまして、パンフレットなどを見ますと行政との連携や協力関係は十分に構築されて連携をとっているということで、ただいま聞きますと、連絡会みたいのがあるようでございますが、今後どのような連携で、今説明したとおりのような会合でやっていくのかが1つと、それからもう一つとして、那須塩原市の環境基本計画との関連など、これは重複しているかどのようか、ちょっと伺いたいんですが。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 行政との連携等につきましても、連合のほうから前回の説明があったものは、やはりこのまま自然を生かした中で水を確保していくということになれば、当然水源となっている森を適正な管理をしていかなければ、水というものは不安定になってしまう、このような趣旨で、今後1000年の森という考えの中で、森の適正管理という中で行政との連携というものが出てきたものと思われますので、それらを含めて今後市とのかかわりはどのような形でやっていくのか、環境基本計画は環境部長のほうからお願いしたいと思います。

 そのような形で、本市といたしましては、今後連合のほうでどのような考えで計画を進めていくのか、それらについて一緒に検討させていただきたいと、このように考えております。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 具体的な事業として、これを取り上げてどうのこうのというような記述は、当然策定の段階ではわかりませんでしたのでありませんけれども、底流に流れている考えといたしましては、自然環境の保全とか地球に優しい環境づくりとかという分野に当然に結びついてきておりますので、これはもう環境基本計画の根幹となる部分でございますから、十分に関心を持って生活環境部門のほうからも何か提言できるものがあれば、相談に乗っていきたいというふうな形で関与していきたいと思っております。



○議長(植木弘行君) 22番、相馬司君。



◆22番(相馬司君) 1点目としては了解いたしました。

 2点目の質問といたしまして、これは事業に関して質問をしたいんですけれども、よく最近では併合した事業などをやります。このとちぎの元気な森づくりや里山づくり、奥山づくりとかいった事業、それから今度の1000年の森のはぐくみの事業などは、併合してやらないかということを基本的に聞きたいんですけれども、よく山腹事業は民間とかそういう団体でやったり、そこに関連する仮称の砂防工事などが県でやったとか、国でやったとか、複合した工事がよくありますけれども、この1000年の森のはぐくみととちぎの元気な森づくりとか里山づくりとか奥山づくりとかというものは、関係してこの事業をやるのかどうかということと、もう一つとして、内容に間伐事業があります。

 これは、元気な森づくりもありますし、里山づくりもあります。こういった間伐事業をやるわけですけれども、こういったときに一つの山を順繰り各事業体でやるのか、話し合って協議なんかして、この山は国だとか県だとか、1000年の森だとかというふうにやるのか、そういった間伐は非常に今叫ばれておりますので、こういった複合的なもの、重複したものは連携などをとってやるのかどうか、その2つについてお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 関係につきましては、いずれにいたしましても、今回の森づくりの事業につきましても、里山林、奥山林等の適正な管理という中で、当然間伐等が行われてくると。片や那須野ケ原連合が計画しているのも水源林の適正管理という中で、当然間伐林、特に連合のほうで考えていますのは、木質バイオマスの利用というものを考えているみたいでございまして、それらをいかに再利用といいますか、環境に優しい形で利用できるかというようなことでございますので、本市においてその森づくり事業等をやった場合に、それらの関連づけることが可能であるということになれば、その辺は調整していきたい、このように考えてございます。



○議長(植木弘行君) 22番、相馬司君。



◆22番(相馬司君) 今、申し上げましたとおり、森づくりは大変大切なものでありまして、私ども私的な団体といたしましては森づくりのシンポジウム、それから会合なんていったりいろいろ協力したりしていますので、森づくりにはひとつ市としての支援もよろしくお願いいたしまして、2項目めに入ります。

 2項目めといたしまして、蛇尾川沿線の整備についてをお伺いいたします。

 合併前より構想があった西那須野地区蛇尾川沿線の桜づつみ整備が用地の問題で中止になり、現在に至っております。合併直後に蛇尾川防災ステーションにおいて商工会による花火が打ち上げられ、合併したなという地域住民が親近感を感じたところです。国道4号や都市計画道路333号線の蛇尾川沿線をさらに整備し、一体感を醸成する観点から、憩いの場の整備ができないか伺います。

 1点目として、蛇尾川沿線の桜づつみの構想はどのようになったかを伺います。

 2点目といたしまして、焼却場が4月に操業停止になると言われておりますが、焼却場の跡地に公園などを整備する考えはあるかないかお伺いいたします。

 3点目として、そのほか蛇尾川沿線の整備構想があるどうかをお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 蛇尾川沿線の整備のうち、(1)と(3)についてお答えいたします。

 (1)の桜づつみにつきましては、平成2年に桜づつみモデル事業として蛇尾川の右岸側を国道4号からJR東北線までの間を県が事業主体となりまして着手されましたが、一部地権者の同意が得られず、未整備のまま平成6年に現在の形で事業が完了しております。県では、既に事業が終了しており、改めて整備する予定はないと聞いております。

 (3)についてでありますが、蛇尾川沿線の憩いの場の整備構想につきましては、今のところ計画はございません。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 私のほうからは(2)の焼却場の跡地に公園を整備する考えはあるかについてお答えをさせていただきます。

 現在、稼働しておりますセンターの跡地利用につきましては、解体工事費の財源の観点、それから施設を設置する場合にはその費用対効果、また関係する市民の意向等を勘案しながら解体計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 22番、相馬司君。



◆22番(相馬司君) では、再質問といたしまして、1点目と2点目関連しておりますのでお聞きいたしますけれども、2つ聞きます。

 国道4号より下の岸には何カ所かの桜の木が植えてありまして、桜堤の様相がありますけれども、その途中に町でつくられて公園ができております。一時は荒れておりましたが、最近では高齢者部会で手入れをいたしまして公園の様相がありますけれども、住民が最近ふえてきましたので、ジョギングや散歩などをよくそこで見受けられます。

 そこで、堤防の上の堤防兼道路になっていると思うんですけれども、そこが砂利道で大変荒れております。これがジョギングや散歩の方々のためにも舗装してはどうか、できないかということが1つです。

 それと、焼却場の跡地に公園やら何かをつくった場合ですけれども、今国道4号から焼却場までは広い立派な道路があります。この道路を焼却場から333号線まで砂利等でなっておりますが、これを舗装道路で焼却場下のような道路をつくったらば、住民の方、それからそこを通る住民の生活道路ということになるんじゃないかと思いますので、この国道下と国道上の舗装道路ができないかということをお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 国道の下流側になりますか、那須野橋の下流の右岸側のところに3,500?ほどの公園が整備されております。この管理運営につきましては、桜づつみ友の会ということで地元の方に市のほうで委託をして管理をしていただいている、こんな状況にございます。

 それに伴いまして、桜堤のほうもそういった方に管理を委託しているという状況がございます。

 堤防の上を舗装という話になりますと、堤防の管理につきましては全部県のほうになってございます。そういったことで、舗装ということになりますと、市では提出することはできませんので、そういった点については、今後県のほうと協議はしていきたいというふうには思っております。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 進入路といいますか、焼却場までの進入路につきましては、全部市道ということになっておりますので、今後の跡地利用の関係とか、そういったものもございますので、そういった上で再度検討をさせていただきたいというふうに思っています。



○議長(植木弘行君) 22番、相馬司君。



◆22番(相馬司君) わかりました。

 生活道路と両方になりますので、ひとつ早急な舗装をお願いしたいと思います。

 では、借地の跡地について、2点目についてお伺いいたしたいと思うんですが、操業停止後に公園になるかどうかということですが、今の用地の中には一部借地が個人なり、地域の部落の供用地があるわけですけれども、それを今、借地なので返すのかどうかということでございますけれども、地元としては今さら返されてもどうしようもないということで、できれば買い上げてできるだけ公園にした広い用地を整備していただきたいということでございますが、何かちょっとそれまではいろいろ事情があったようなことを聞きますが、これは地元としての要望をされておりますので、どうかをお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをさせていただきます。

 あの用地、今の施設の建っている後ろ側にテニスコートの予定地を含めまして2万3,000?以上の固まりになっております。そのうち6,450?程度が借地になっておりまして、3名の方の権利があります。これにつきまして、今までの契約等ではお返しするということになっておりますので、これは文書で取り交わしている内容でございますので、基本はお返しするということで今話し合いを始めております。明快に買ってくださいとかどうしてくださいという形で固まりつつあるまではいかないで、そろそろ停止になって解体になってというスケジュールがだんだん見えてきたのでということで話し合いに入っているという状況でございまして、地元でこういうものにつくってほしいというような具体的なご提案は、対策協議会等々で説明をさせていただいていますが、そこで明快に地域のみんなの考えですという形で、当方に伝わっているということはありません。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 22番、相馬司君。



◆22番(相馬司君) 今の説明で大体わかりましたけれども、3点目の蛇尾川沿線の整備構想については考えているということでございますので、地元の意向も含めまして要望に入りたいと思うんですが、合併時には全町民が黒磯、塩原と合併したわけでございますけれども、そのときに蛇尾川沿線が竹やぶやら森林などがあってちょっと離れていると、前項で一体感を述べたわけでございますけれども、そのようなことを早く合併したという感じでなくなるように何か、あそこら辺に公園とか公共施設をつくっていただきたいというのが地元の要望でございますが、ひとつできるだけ用地につきましても、今さら返してもらってもどうしようもないということでございますので、ひとつできるだけ買い上げの方針でお願いしたいと思いまして、3項目に入らせていただきます。

 3項目といたしまして、有害鳥獣対策についてお伺いいたします。

 近年、鳥獣による被害が拡大し、農林業の被害が深刻化し、広域的な対策の抜本的強化が図られ、特別措置法が今年施行になり、これに基づく被害防止計画が平成20年度中に作成されるということであるが、その内容と実績についてお伺いいたします。

 1点目として、平成20年度作成の計画書はどのように作成されたか。途中だと思いますので、途中であれば中間的にお聞きしたいと思います。

 2点目として、本年度の種類別、猿、クマの捕獲、駆除、及び地区別、塩原、高林地区での実績はどうなっているか伺います。また、本年度の有害鳥獣対策費の執行見込みからのその後の実績など成果をどのように評価しているかお伺いいたします。

 3点目といたしまして、今後被害防止に向けた展望について伺うわけですが、これはできましたら種類別、猿、クマ、シカは被害防止が違いますので、この辺をどう考えているか3点についてお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 3番目の有害鳥獣対策についての(1)平成20年度作成の計画書はどのように作成されたか、途中であれば中間的にお聞きしますとのご質問にお答えします。

 被害防止計画につきましては、現在被害に関するアンケートを実施し、内容を集約しており、これらの意見や要望等を踏まえながら現在作成しているところでございます。

 次に、(2)本年度の種類別捕獲実績についてお答えいたします。

 初めに、クマの捕獲実績につきましては、高林地区では8頭捕獲し、うち3頭放獣、塩原地区では6頭捕獲し、うち3頭放獣しました。

 鳥類については、市全体でカルガモ557羽、カラス273羽、キジバト181羽、カワラヒワ13羽の捕獲数となっております。そのほか、塩原地区ではシカが27頭、イノシシ3頭の捕獲数となっております。

 以上の鳥獣につきましては、ほぼ前年並みの捕獲数となっていることから、農作物等の被害も前年並みに軽減が図られているものと評価しております。また、猿については、年間個体数調整を行っておりますので、年度末にならないと捕獲実績はまとまらない状況であり、猿の評価も年度途中のため、現時点における評価はできない状況です。

 次に、(3)今後の被害防止に向けた展望についてお答えいたします。

 被害地域住民が各家庭の生ごみの適正処理や誘引物の除去など、被害を受けないような自衛策を講じることが大切であり、その啓発活動が必要と考えております。また、電気柵や侵入防止柵の設置、けもの道となっているやぶ化した山林の整備などを地域ぐるみで取り組んでいけるよう、普及啓発活動を行っていくとともに、現在行っている有害鳥獣捕獲対策や個体数調整対策なども継続していく必要があるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 22番、相馬司君。



◆22番(相馬司君) 1点目といたしましては、措置法についてまだ途中でありますし、3月が来ないとはっきり出ないと思うんですが、その中でこのパンフレット、私、感じましてパンフレットなどを作成してやったらどうかということですが、県ではここにありますけれども、平成20年3月には鳥獣被害対策マニュアルという、地域ぐるみでということで栃木県農政部でつくったわけですが、これは配布されたのは猟友会とか各区長とか、そういった細部までは配布されておりません。このパンフレットなどをつくりまして、これは被害地域の全戸数に配ったり、猟友会の個人的なものに全部配ったり、そうしませんと効果がありません。内容的にもわかりませんので、この1点目としての計画などにパンフレットを各被害戸数に、そういった関係場所に個人的に配布する考えなどは持っていないかどうか、計画したかどうかをお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 当然、この計画を策定した暁には、来年度から実施という形になると思うんですが、当然啓発活動の中でそのようなものも考えていかなければならないものと認識しております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 22番、相馬司君。



◆22番(相馬司君) 2点目の質問といたしまして、予算執行ですけれども、今県から措置法に対する予算などが交付金か助成金の形で来たと思うんですが、3月15日から11月15日、その間の捕獲については予算は十分であったかということを1つ。

 それから、もう一つといたしましては、銃器による捕獲と、これは猟友会に依頼しておりますが、猟友会などに予算を出したと思うんですけれども、そのほかに被害農家で防護柵などをつくるためにいろいろ最近では費用が使われておると思うんですが、銃器に対する捕獲と防護柵に対する捕獲で、今年度の11月15日までの猟期に始まるまでにどのような予算であったかをお聞きいたします。2つお聞きします。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) これらの有害鳥獣の駆除に関します県からの金というものは本市には来てございません。

 それから、銃器による関係の予算等でございますが、合併当初はそれぞれ西那須野、塩原、黒磯のやり方ということで、委託事業として、打ち切りという形でやっていたものでございますが、本年度からは委託いたしまして、実際に出撃した実績に応じてそれらを支出しているということで、当然本年度予算そのものが5割ほどふえたわけでございますが、そのような形で実施していると。

 成果といいますか、実績につきましては、先ほど申し上げましたが、前年度とほぼ変わりないというようなことでございます。

 また、防護柵等につきましては、本年度については補助等は行っておりません。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 22番、相馬司君。



◆22番(相馬司君) では、3点目に移りまして質問いたしますけれども、先ごろから被害防止に向けた展望についてですが、今後の展望につきましては、非常に一般的にはイノシシ、シカなどは電気柵、または柵と言われます。クマはわなということで、問題は前回から室井議員が言っているように猿なんですが、この猿につきましては、捕獲するには非常に困難な問題で、まだまだ確たる方法は言われておりませんが、方法といたしましては、粟野町では猟友会にお願いしたときには、大体猟友会で5,000円くらいを補助しているわけですが、5,000円のうち経費として1,500円支払うと3,500円しか個人に入らないということで、粟野町では猟友会に行政として1万円にしてくれたら効果があるんじゃないかという行政指導をしたような話を聞きます。そのように5,000円のものを1万円というふうに個体補助を行政あたりで猟友会などに行政指導したらと考えるので、ここらについてはどうかと思います。

 それから、もう一つ、猟友会で捕獲するわけですが、これは猟友会の老齢化による人員不足というものは行政としては聞いているかどうかお伺いいたします。この2つ伺います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 猿の個体調整ということでございまして、非常に猿は霊長類ということで猟友会の方もなかなか調整するのが嫌だというような話が聞こえてございまして、一部県南の市においては1頭当たり1万円という話も聞いておりますが、これらにつきましては、今本市の場合は1頭5,000円という形で委託してございますが、それらについて1万円にすることは非常に難しいものと考えてございます。

 また、それらの猿に対しましては、今年度から猟友会等を含めました連絡会議等で話し合った結果、狩猟期間中においても猟友会の方で猿の個体調整をやってくれるという方を募りまして、猿班というものを一部やりまして、現在実施中ということで実施しておりますので、そんな状況でございます。

 また、老齢化については、確かに本市においても猟友会等のメンバーの方々が老齢化しているというような話を聞いておりますので、これらについては県内それぞれの課題でございますので、一緒になって検討していきたい、このように考えてございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 22番、相馬司君。



◆22番(相馬司君) じゃもう一つ、角度を変えるというのは、行政のほうにお伺いするんですけれども、今年度先ごろ、銃禁、保護区につきましては黒羽の雲巌寺の黒羽公民館で、那須町の千振の銃禁につきましては那須町の千振の公民館、それから高林の保護地の問題については関谷で、こういった説明会や公聴会的なのがあったんですが、このときに話の大半は有害駆除措置法について話が出ました。保護区やそういった問題が出ているわけですが、細部についてですが、そのときに各大田原なり那須町の職員が出席しましたが、措置法について、捕獲については、細部について不明なところが多いかという感じがいたしました。

 そこで、行政としてはそういった担当者の勉強とか説明会とかそういうのに出席したりするのか、上司が説明するのか、説明会に出席しているのかどうかお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 本市でもそれらに基づいて計画を策定してございますので、むしろ積極的にそれらに参加し、また説明会等についても出席している、このような状況でございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 22番、相馬司君。



◆22番(相馬司君) では、職員に対する教育もよろしくお願いして、また要望に入りたいと思うんですけれども、大田原環境事務所のほうに昨年ですか、1件NPO法人による捕獲の問い合わせがどうかということで来たと報告を受けていますけれども、千葉県の一部ではNPO法人による捕獲がなされたということでございます。現実にやってきていることで、あとは全国的に聞きませんけれども、本市におきましては、今現在行われている地域は塩原地域と高林地区の猟友会に依頼してやっていると思うんですが、まだまだ西那須野地区、東那須野地区、黒磯、鍋掛地区の方は参加しておりません。除くということであれば、この地域の会員が参加できますので、よく新聞で自衛隊に頼むとかNPOに頼むとか、本市ではそういう必要がないと思いますし、NPOの問題になると非常に難しくなると思いますので、そのようなことがなく、猟友会なりに依頼していただきたいということを要望いたしまして、4項目めに入りたいと思います。

 4項目といたしまして、井口西原地区分譲地整備についてお伺いいたします。

 井口西原地区分譲地については、旧西那須野時代に幾度か質問いたしましたが、近年になり、都市計画道路3・3・3号線が整備され、イオンなどが出店され、また市道?−3号線の国道までの完成が間近となり、国道4号バイパスも計画され、用地交渉に入り始めてきました。これらの道路網の内側に入る井口地区は、今後の発展が期待され、人口も増加しつつあり、住民からの要望事項も多くなってきていることから、今後の整備についてお伺いいたします。

 1点目として、分譲地内の砂利道の舗装計画について、まだたくさんありますがこれを聞きます。

 2点目といたしましては、西原地区は別名勘定原と言いまして、湿地帯でありますが、この湿地帯内のわき水対策についてお伺いいたします。

 3点目といたしまして、勘定原用水の国道4号のカルバートが完成しましたが、その後の進展が見られませんので、勘定原用水の整備によって雨水問題も解消できますので、勘定原用水の整備計画について伺います。

 4点目といたしまして、下水道計画について伺いますけれども、これは俗に言う接骨木道路に県事業であります流域下水道事業により、上横林までが工事が完了しています。次は横域になります井口西原地区にすぐ入るんじゃないかという住民の考えがありますが、これに対してこの地区への下水道の整備はどうなっているかを伺います。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 井口西原地区分譲地の整備のうち、(1)から(3)についてお答えいたします。

 (1)の井口西原地区の分譲地につきましては、都市計画法に基づく開発許可制度の適用以前の開発で、昭和60年代から道路機能保全を目的といたしまして、道路用地を市に寄附する活動が行われておりますが、いまだに個人所有の道路用地が多くあります。市としましては、ある程度まとまった区間において寄附が完了したところから逐次舗装化に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、(2)の湿地帯である分譲地内のわき水対策についてお答えいたします。

 本年は例年になく多くのいわゆるゲリラ豪雨に見舞われました。この地区に限らず西那須野地区一帯の地下水位が上昇し、その結果、分譲地開発で設置した雨水浸透槽がプール状態となり、そこに大雨が重なると浸透槽から水があふれ、分譲地内の道路が冠水するといった状況になります。土地開発の際には、試掘による透水試験や中間検査によって地下水位の影響を受けないよう、構造上の指導をしておりますが、本年のように時期によっては地下水が高くなる箇所では、浸透槽に水がたまってしまいます。今後の対策といたしましては、地下水位が高くなる箇所の開発等については、雨水浸透槽を広く浅くつくるよう指導してまいりたいと考えております。

 しかしながら、今回の質問の区域については、都市計画法以前の開発であります。雨水浸透槽等の整備が義務化されておりませんので、整備されていないのが現状であります。そのようなことから、私道の受け入れに合わせて浸透側溝や浸透ますの整備について考えていきたいと思います。

 (3)の勘定原堀の整備計画についてお答えいたします。

 勘定原堀の整備につきましては、平成19年度に降雨時に冠水しておりました国道4号アンダー部を市が改修し、下流部の河川蕪中川のJRまでを平成25年度の完成を目指して県で改修中であります。市においては、蕪中川の上流部津室川及び高柳幹線の改修後、順次勘定原堀を改修する予定であります。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(江連彰君) (4)の下水道計画についてお答えを申し上げます。

 井口西原地区分譲地の特定環境保全公共下水道工事の計画についてお答えをいたします。

 井口西原地区分譲地内は、下水道事業計画の全体計画区域内ではありますが、事業認可区域には含まれておりません。したがいまして、前期基本計画の期間内で整備する区域にも含まれておりませんので、当面整備に着手することは難しい状況にあります。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 22番、相馬司君。



◆22番(相馬司君) 1点目から順次お伺いいたしますが、これは公民館などで集まって会合などをやったときに全部要望事項でありますので、私も市への要望はしますということでありますのでお聞きいたしますけれども、1点目の舗装につきましては、あと1カ所なんですが、七班の横道が砂利道であるので、早急に、通学路でもありますので舗装にしていただきたいということですが、これにつきましては、先ほど言いましたように私道であります。私道であるために、現在までは旧西那須野町時代には、地元で東京、それから遠いところは銚子のほうまで行って地主に寄附を依頼して、寄附をいただいて町道として認定していただきまして、そして舗装していただいたわけです。しかし、これをやるのには、私なり区長なり班長なり4人くらいで何回も、20万、30万の金はたちまちかかります。こういったことで、私道というか個人の所有地でありますけれども、道路は公道となって道路用地として登記されて分筆されております。ですから、ほかに使えません。この寄附をお願いに歩くわけですが、地元ではなかなか大変ですし、さっき言ったんですが、金がないと大変でありますので、こういった道路専用地になっている個人の用地の寄附などは、これは今までは地域でやっておりましたが、行政でできないかどうか伺います。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 地元の方のご努力は十分わかるところでございます。

 1つの例といたしまして、黒磯地区におきましても、やはり今の井口西原地区の分譲地と同じような状況のところがございまして、そこのところにつきましては、約20年ほどかかりましたけれども、地元の方が各地権者のところにはがき等で、それから手紙等でお願いいたしまして、現在では98%くらい市のほうに寄附されまして舗装化されていると、このような状況にございます。

 そういったことで、この井口西原地区におきましても、道路用地が340筆ほどございます。私のほうの調べでですが。そのうち約3割の110筆ほどが寄附されております。それもどうしても互い違いといいますか、そういう状況になっておりますので、一部の地区においてはもう少し頑張ればつなげるかなという地区もございますので、地元の方の粘り強い努力を期待するところでございます。

 市のほうといたしましても、全部の区間ということじゃなくて、ある程度のスパンが決まれば、その区間からでも受け入れして全部なるべく早いうちに舗装化をしたいというふうには考えます。



○議長(植木弘行君) 22番、相馬司君。



◆22番(相馬司君) では、2点目に移りまして、湿地帯の湧水の問題でございますけれども、これは旧塩原町と西那須野町の境のところに道路があるわけですが、ここには非常に湧水がありまして、その下の14班というところですが、床下から水がわき出ます。これは何年か、五、六年に一回湧水が上がりますとわきます。これに対処しまして、件数は少ないんですが、この境のところに排水口なりをできないかというところが1つ。

 それから、335号線から井口放水路までの間に市道の井口559号線があります。これを利用して側溝を整備すれば、わき水、雨水も解消できますし、雨水も先ほど部長が言われました横引きの件なども解消されると思うので、側溝の整備などはできないかお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 第1点目の旧塩原地区との境のところにございます騎手養成所の下のところかと思いますが、そこのところにつきましても、これも法以前の開発でございまして、当時、浸透ますとか浸透槽、そういったものの整備がなされていないという状況にございます。こういったものにつきましても、3・3・3の整備が現在県のほうで進められておりますが、この地区につきましては、そういった排水問題等もございまして、若干進まない状況にございますが、そういったこととあわせた上でよく検討させていただきたいと思います。

 また、あとこの中にあります個人の宅地からのわき水といいますか、そういったものにつきましては、市のほうとしても何ともしようがないというような状況にございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。

 あと、井口559号線のほうの側溝整備でございますが、これにつきましては、現在559号線から井口放水路といいますか、一番下のほうに勘定原堀から津室川のほうに井口放水路等の整備はしてございます。そういったこともございますので、今後勘定原堀の整備のことも視野に入れまして、ちょっと検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(植木弘行君) 22番、相馬司君。



◆22番(相馬司君) わかりました。

 3点目について要望的に申し上げますけれども、国道4号のカルバートの完成によりまして、富山の一部と井口放水路までのわき水やら雨水は問題なくなりましたが、井口放水路より大鷹の坂までの間が計画、橋などをつくりますと、計画的にやっていますが、かなり深いです。その深さで開削して整備すれば、雨水はもとより湧水の基本的な解消になると思いますので、井口の勘定原用水につきましては、早急なる整備をお願いいたします。

 4項目めに入りたいと思います。

 4項目では、計画の説明がございましたが、地元としては都市計画税なるものがあるだろうということです。都市計画税はこの地域としては全部支払っているわけです。事業につきましては、水道工事、それから下水道、舗装工事などは都市計画税が使われておると思うんですけれども、井口地区から都市計画税を徴収して、そこに今のところ使っていないのではないかということですが、使うべきかどうかは私もわかりませんけれども、そこらのところを下水道のところで話をしてしまいましたが、その他の部でも結構ですので、都市計画税の使用方法についてお聞きいたします。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) これは一般論でありますが、都市計画税は都市計画事業に使う目的税ということになっております。公共下水道を築造するという部分は、都市計画の事業に該当する部分がございます。



○議長(植木弘行君) 22番、相馬司君。



◆22番(相馬司君) そのような説明で詳しくは私もよく理解できないところでありますけれども、住民に聞かれたら、今総務部長が言われたように返事をして、ご理解をいただきたいと思います。

 以上で私の4項目12点につきましての一般質問を終わりたいと思います。大変、ご苦労さまでございました。



○議長(植木弘行君) 以上で、22番、相馬司君の市政一般質問は終了いたしました。

 ここで昼食のため休憩いたします。午後1時、会議を再開いたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時00分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△鈴木紀君



○議長(植木弘行君) 次に、6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) こんにちは。午後の厳しい時間になりますけれども、議席番号6番、鈴木紀、公明クラブです。よろしくお願いいたします。

 初めに、道路行政について。

 本郷通り道路改良事業として、JRアンダー工事が進められておりますが、JRアンダーの開通に合わせた黒磯駅東口周辺整備の進め方についてお聞きいたします。

 初めに、黒磯駅東口広場の整備について。

 現状では、駐輪場、民間倉庫、駐車場となっておりますが、今後どのように進められていくのかお伺いいたします。また、連絡橋についても老朽化が激しくなり、バリアフリー化も含め、今後検討していかなくてはならないと思いますが、市当局のお考えについてお聞きいたします。

 次に、都市計画道路3・4・5号(東豊通り)は、当初の計画は道幅16mで計画されておりましたが、現在は12mであります。今後、計画どおり16mに拡幅は進められていくのかお聞きいたします。

 次に、都市計画道路3・4・6号、東栄仲通りも計画され、現在一部開通して約5年以上を経過しておりますが、今後も計画は進められていくのかお聞きいたします。

 以上、3点についてよろしくお願いいたします。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君の質問に対し答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 道路行政についてお答えいたします。

 黒磯駅東口広場の整備について、今後どのように進めていくのかについてですが、黒磯駅東口の駅前広場は、平成16年度に民地約2,600?を買収し、都市計画道路の全体整備計画との整合性を図りながら検討してきたところであります。

 広場の現状は、暫定的に屋外駐輪場や駐車場として一部を利用しております。現在、黒磯駅東口広場の具体的な事業実施時期等についての見通しは立っておりませんが、駅構内のバリアフリー化を含め、優先すべき事業から取り組めるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、(2)、(3)の都市計画道路3・4・5号並びに都市計画道路3・4・6号の質問についてあわせてお答えいたします。

 この都市計画道路についても、ともに地元要望等に配慮しながら、市道として平成11年度から平成13年度にかけて暫定的に道路改良を行ったところであり、都市計画事業としての事業着手に至っていないのが現状であります。今後、都市計画事業について、優先順位をさらに精査しながら、計画の実施に向けて検討していきたいと考えております。当面は、既に着手している都市計画道路3・4・1号の一日も早い完成に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) それでは、順次再質問をしていきたいと思います。

 東口広場の整備についてなんですが、整備終了の見通し的なものは全く立っていないのか、また先ほど言われましたように、バリアフリー化等についても、なかなか課題はあると思うんですけれども、現状ではなかなかきれいとは言い切れない連絡橋ではないかと思うんです。階段についても外というか向こうが見えるというような形もあるものですから、そういった部分も含めて、繰り返しますけれども、広場の見通し的な部分とバリアフリー化のほうはともかくとしても、多少でも安全とかということを考えると、もう少しきれいにしていただくことを期待したいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 先ほどもちょっと申し上げましたが、街路の駅広の整備とか、そういったものにつきましては、当面全然見通しが立ってないというような状況にございます。

 また、あとバリアフリー化につきましてですが、駅構内のバリアフリー化ということで、平成22年度に黒磯駅構内の在来線の3路線につきまして、とりあえずエレベーターの設置の補助を計画に載せてございます。

 それ以外に、東西連絡橋につきましては、どうしても線路の架線とか、そういった間を通すということがございまして、エレベーターの設置とか、あとエスカレーターの設置とか、そういったものにつきましてはなかなか進められない状況にございます。そういったこともありますので、現状を優先するような形で、逐次修繕等があれば整備していきたいというように思っております。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) はい、わかりました。

 それでは、3・4・6号についてなんですが、おおむね大体了解はしたんですが、東栄仲通りですね、計画はいつごろできてきたのか、それをひとつお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) この計画につきましては、昭和48年3月31日に決定いたしました。黒磯地区の街路につきましては20本ほどございますが、すべてそういったことで昭和48年3月31日に決定しております。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) 昭和48年というとざっと三十五、六年前になるんでしょうかね。

 そういったことを考えますと、計画されてから30年近くたっているんですか。ということは、もうほとんど費用対効果といいますか、効果はほとんど見込まれてないのかなという中での計画ではないかと思うんですが、いずれにしろアンダーが開通することによって、バイパスに向かってその南側ですね、湯街道のほうがどちらかというと黒羽方面から駅に向かって来る鍋掛街道1本しかないわけですから、湯街道の整備がいずれはしていただくような、また優先的になるんではないかと思うんですが、それはともかくとしても、この今現状、3・4・6号についても一部開通はしているわけですから、その一部開通しているところがバイパスに向けて工事は進められていく予定はあるのかどうか、ひとつお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 3・4・6号線につきましては、地元等の要望等ございまして、一部整備したところでございますが、その先については今現在のところ、計画がほとんど立たない状況にございます。

 そういったことがございますので、今後3・4・1号線の後の整備につきましては、今後の道路整備基本計画、そういったところ等を含めまして都市計画街路及びほかの市道との整合性というのがございますので、そういったところを含めまして検討させていただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) はい、わかりました。

 3・4・6号ではないかと思うんですね。先ほどから3・4・1号と確か言っているような気がするんですが、私のほうでは3・4・6号として伺っているんですが。

 そういうことで、またいずれにしろ来年度から道路特定財源も一般財源化ということに向かっているようではあります。また、1兆円というお金も道路整備という形で交付するということが決定したようでありますけれども、いずれにしろ財源的にはかなり厳しい状況にあると。先日の市長のほうのことしのキーワードということで話がありましたけれども、選択と集中というものを継続していくと、また来年度に向けても重点化と効率化ということでいくということがありますので、きちんと見きわめて進めていっていただきたいと要望いたしまして、次の質問に移ります。

 次の組織機構についてですけれども、本年4月に本庁方式に組織の見直しをされ、8カ月を経過したわけですが、次の点についてお聞きいたします。

 初めに、行政サービスの円滑化、事務事業のスピード化は図られたと思うが、市民からの指摘はどうなのかお聞きいたします。

 次に、本庁方式に移して問題点はないのか、またどのように見直しを進めていくのかお聞きいたします。

 次に、高齢者人口は年々増加傾向にあります。老老介護や独居老人もふえていくと予想されていますが、今後いかに健康人口を増加させていくのかが大きな問題でもあります。

 そこで、健康増進の位置づけが重要なテーマになると思います。健康増進課の設置を提案しますがいかがでしょうか、お聞きしたいと思います。

 以上、3点よろしくお願いいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) それでは、6番、鈴木紀議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 機構改革について3点のご質問がありますが、関連がありますのであわせてお答えをいたします。

 本年4月の見直しによりまして、企画立案業務の本庁集約や課、係の新設、統廃合などを行い、簡素で合理的な体制の整備や事務効率性の向上などを図ったところでありますが、これに対しまして、市民からのご指摘はいただいておりません。

 次に、本庁方式に移行しての問題点と今後の見直しについてでありますが、問題点につきましては、新組織への移行から半年が経過をいたしました。10月に調査を行い、現在検証作業を進めておるところであります。

 これまでの主な問題点といたしましては、内部的な課題でありますが、支所の幾つかの課が複数の部に属することによる指揮命令系統の煩雑性などが挙げられております。これらの課題につきましては、今後の支所のあり方や市民の皆さんへの影響、事務の効率性などを総合的に勘案し、適宜適切な見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に、健康増進課の設置についてでありますが、市民の健康増進は、市政の重要なテーマであると認識をしておりますので、本年4月の見直しにおきまして、保健福祉部保健課に保健事業係を設置いたしました。さらに、黒磯保健センターを課内室として、市民健康係の設置と健康増進担当の配置を行いまして、体制機能の強化をしたところでありますので、当面は現体制のもとで市民の健康の維持増進を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) それでは、順次再質問をしていきたいと思います。

 初めに、市民からの指摘ですが、今出ていたように本当に出てないのではないかと思います。ただ、一つちょっと僕のほうでありましたので、ちょっと西那須野のほうに事業所が移ってしまったということで、民間の事業者ですけれども、書類上なかなか煩雑になったのを含めてちょっと厳しいなというような話が出ておりますので、書類上のほうの簡素化といいますか、そういうものができてくると事業者も助かる部分があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次の本庁方式に移行しての問題点でありますけれども、一つ問題点がありますのが、支所の位置づけについてお聞きしたいと思います。

 本市より人口が約6,000人多い佐野市役所のほうについて、那須塩原市と同じように佐野市役所を本庁舎、田沼庁舎、葛生庁舎とあるんですね。これは那須塩原市においても塩原庁舎、西那須野庁舎があるのと同じですけれども、その中において支所としての位置づけというか、そういうのがきちんと市役所庶務規則という中で位置づけされているんですけれども、本市においては行政組織規則、または職務権限規定の規則というものはあるんですけれども、支所の分掌も明記してあると思うんですけれども、事務については各課の所管となっているという、そういう中においては、支所長としての位置づけというか、そういうものがきちんとはっきりしていないのではないかと、すっきりしていないというか、そういうことにも考えられるんでありますけれども、またその組織図においても、きちんと明確に載ってきていないという部分においてはどのように考えているかお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 支所の位置づけということでお尋ねがありましたのでお答えをしたいと思います。

 まず、佐野市の例を引き合いに出されましたですけれども、佐野市は多分佐野、田沼、葛生と今お話がありましたように、3つの庁舎を持ちまして、それぞれ分庁方式といいますか、それぞれの庁舎の中に本庁機能を持った部がそれぞれ配置されていると、こういうふうに伺っております。

 その中で、それぞれの庁舎の中に窓口的業務を扱う部分を支所と、こういう形で位置づけておるようであります。ですから、それぞれの庁舎の中で本庁と支所がある、こういうスタイルなんだと思います。その支所の業務、いわゆる窓口的業務を支所長が掌理するというか直接指揮監督する、決裁もすると、こういう方式でやられていると思います。

 私どものほうの那須塩原市は、ご案内のように、出発が総合支所方式、こういうことでやってまいりまして、この4月に本庁集約を行って本庁方式、こういう形にしたわけですけれども、実態としてはそれぞれの支所にそれぞれの部の業務がたくさんあるといいますか、窓口は基本的には全部開いている、こういうことです。

 考え方によっては、直接それぞれの西那須野支所、塩原支所、庁舎の中で区分けをできないこともないですけれども、そういうことになりますと、なかなか支所内でもそれぞれ本庁だ、支所だと、こういうことでの課題もありますし、現実問題として佐野のような方式ではなくて、それぞれの西那須野支所であれば5万近い市民の皆さんがおいでになりますので、窓口的には総合的に開きたい。その事務を、本来支所ですから支所長が全部掌理するということも理論上は可能でありますけれども、現実的にはそういうわけにもいきませんので、仕事上はラインとしては本庁の部から業務についてはそれぞれその統括の中に入る、こういうスタイルでやってまいりました。

 そういうことですので、支所長につきましては、位置づけが不明確だとこういうご指摘ではありますけれども、組織の中での役割としては、当然のことながら部長と連携をして事務の円滑な執行に当たる、こういう組織上の位置づけになっております。

 それから、職務権限の関係ですけれども、支所長についても部長と同じランクといいますか、そういう立場にありますので、1つには市政の基本的な方針、重要施策の策定等に参画をして市長を補佐するというものが職務権限の1つにあります。さらには、職務権限の中で、いわゆる支所の統括責任者であるということも明記されておりまして、当然のことながら支所の所掌事務の執行に当たってはリーダーシップを発揮してもらうんだと、こういう規定にもなっておりますし、さらに支所の統括責任者ということで、支所内の会議を支所長が主催で開催をして横の調整等を図る、これが職務権限上。

 それから、決裁の規定です。これにつきましては、ラインが本庁の部の中に属していますので、決裁的には支所の担当から支所の課長の決裁、そして本庁の部長に上がっていく、支所長はその間に入って、先ほど申し上げましたような観点から、合議を受ける、部長まで部長以上の決裁を受けるものについては合議を受ける、こういう形になってございます。

 そのほか、支所長が専決できるといいますか、支所長の権限でできるというものについては、支所の職員の人事の関係、具体的には休暇であるとか時間外命令、当直の命令、これは支所長の専決事項である。さらに、重要な事項として、支所区域内の防災に関する事務ということで、防災関係の事態が生じたときには、それぞれの支所長がその防災に関しての指揮監督をする、こういう立場で業務に当たっていただいている。現状はそういうことであります。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) いろいろ説明がありましたけれども、先ほど言いましたように、支所の中の事務分掌といいますか、それはきちんと明確にされているのは各部のほうの所管ということになっているわけですけれども、そうなってくると、支所長としての職務といいますか、また業務といいますか、そういったものはどこのところに入っていくのかなというように思うわけですけれども、その点についてはいかがに考えているんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 事務分掌の部分での支所長の位置づけといいますか、若干議員ご指摘の部分もあることは十分に認識はしておりますけれども、実際、先ほど申し上げましたように、それぞれの今現在の組織の中では、合議という形でそれぞれの案件について中に入っていろいろな調整とか庶務事情等を最終決裁者が適切な判断ができるように、こういう立場にあると、こういうことでございます。

 先ほど来、申し上げておりますけれども、支所長の権限に関しましては、業務の執行体制、組織の体制とのかかわりがあると思います。先ほど来、申し上げておりますように、現組織の中では支所がこういう組織になっておりますので、なかなか支所長が全部それを掌握して指揮監督して全部事に当たるというのは難しいと考えております。

 ただ、業務の執行に関しましては、今後も効率性とか合理性というものを追いかけていかなくちゃならないという部分では、基本的には今進めてきました本庁方式的な基本型は、今後も進めていかざるを得ないんだろうなと、こういうふうには考えております。そういう中で、各部門において本庁への事務集約がさらに進んで、本庁と支所の守備範囲といいますか、こういったものが明確となって、それで市民の皆さんのサービス面でも不都合がないと、こういう環境を、現実的には先ほどの佐野の例もありましたですけれども、その場で完結できるような窓口業務が支所に残る、こういうのが一般的にならざるを得ないんですけれども、そういうことで支所の位置づけができると、こういうことになれば支所長の権限も大きく変わってくる、こんなふうには考えております。

 ただ、これが現実的に今の時点でできるかというとなかなか難しいと、こういうことだと思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) わかりました。

 ただ、どこへ行ってもまだ組織が変わってから4月ですから8カ月という部分ですから、早急にどうこうという部分ではないのかもしれないんですが、先ほど来、私のほうも言っていますように、佐野の場合のほうがどっちかというといい見本という言い方はないんですが、あるんじゃないのかなと思っています。

 1つには、庁舎の中に支所としての位置づけがある、またその中において事務分掌として支所としての所管をさせるという部分になってくると、何かすっきりするのではないかと、そのほうがよろしいんではないかと思いました。そういうことについて、よろしく検討をお願いしたいと思います。

 それともう1点なんですが、現状では各塩原支所、西那須野支所においても、課の名前といいますか、名称といいますか、なかなか組織の中でちょっと見ると理解しにくい部分もあるものですから、そういったものの名称的な部分を統一化できるのかどうか、また今後も検討していっていただきたいと思うんですが、そういった方向性はいかがなんでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 先ほど市長のほうから10月にいろいろ各課調査といいますか、半年がたちましたので検証をさせていただいております。現在、作業中ですけれども、その中の課題の整理といいますか、来年度に向けての対応、内部的な話ではありますけれども、組織を変えるというような大きなことは考えておりませんが、その辺を是正していくという中で、確かに名称についてもちょっと複雑な名称もありますので、その点についても、まだ1年ですので、市民の皆さんもやっとなれた時点でまた変えるというのも、これまた課題だとは思いますけれども、その点も含めまして検討はしてみたいと思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) 了解しました。

 繰り返しますけれども、支所としての役割といいますか、そういうところをはっきりしていただくことが将来的にはよろしいんではないかと思いますので、よろしくご検討のほどお願いしたいと思います。

 次の健康増進課の設置についてでありますけれども、昨今、新型インフルエンザという大きな課題もあります。人口の3分の1、もしくは64万人が亡くなるんではないかというような、そういった話も出ています。また、メタボ健診というものも重要な観点になってくるわけですけれども、そういう中において、健康増進課、しばらく見合わせていくということなんですけれども、健康長寿ということを考えるとぜひ一日も早い設置を願いたいと思うんですが、再度、しつこいようですが、いかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 健康増進課ということでその重要性といいますか、それは先ほど認識的には市長が申し上げたとおりで、具体的に新型のインフルエンザのお話がございましたけれども、これについても保健福祉部長のほうの所管になりますけれども、全庁挙げて検討、組織を立ち上げるということに話がなっております。

 そういう中で、健康増進課といいますか、こういう健康を主体とした独立した課というお話ですけれども、この後そういった必要性が出てくることも当然予想されますけれども、現時点では先ほど申し上げたとおりなんですけれども、その辺につきましても、随時社会情勢といいますか、ニーズに合った形で組織は柔軟に見直していきたいと思っていますので、ひとつ頭の中に入れておきながら、こういったものも行く行く検討させていただきたいと、こんなふうに思います。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) 何かちょっと歯切れが悪いような気がしないわけでもないんですが、いずれにしろ11万6,000人という総人口の健康というものを当然考えていかなくちゃならない。ましてや高齢化というふうな形に向かっている中で、いかに健康人口というものを堅持していかなくちゃならないということにおいては、大変重要な健康増進ではないかなと思っています。そういう部分においては、一日も早い設置を要望いたしまして、教育行政について質問をいたします。

 最近は、社会秩序の乱れが年々激しくなっております。大人としての自覚や子どもらしさもなくなってきているように見受けられます。教育が今こそ重要であると認識をしますが、本市としても人づくり教育、豊かな心、感性の育成を掲げています。

 そこで次の点についてお聞きいたします。

 初めに、全国学力テストについて。

 テストの結果、当市の学力は全国に比べてどうなのか。全国を上回る教科や下回る教科の状況についてお聞きいたします。

 次に、宿泊体験館メープルについて。

 10月にプレオープンしたわけですが、現在までの利用状況や協力関係、あるいはメープル職員の活動状況を含めた今後の取り組みについてお聞きいたします。

 次に、学校給食費の滞納状況について。

 平成18年度は滞納率が県内の中でワースト1と聞いておりますが、平成19年度は改善されたのか、また取り組みについてお聞きいたします。

 次に、学校給食の食材について。

 食材費については、本年当初から原油の値上がり等があるわけですが、3月議会の山本はるひ議員への答弁では、当面平成20年度中は食材費を値上げしなくとも担当者の工夫により対応していきたいと聞いておりますが、今後も工夫の中で栄養価など十分とれるのかお聞きいたします。そういう中で、今後食材費の値上げを考えているのかどうかもあわせてお聞きいたしたいと思います。

 以上、4点についてよろしくお願いいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの3の(1)全国学力テストのご質問にお答えいたします。

 全国学力学習状況調査の国語、算数(数学)の問題は、主として知識に関するA問題と、主として活用に関するB問題とに分かれて実施されます。

 小学校につきましては、国語、算数ともにA問題の平均正答率は、全国と比べて同程度でございます。B問題は、やや下回っております。

 中学校国語につきましては、A問題、B問題ともに全国と同程度の平均正答率でございます。数学Aの平均正答率は全国を上回っております。数学Bの平均正答率は全国と同程度です。

 次に、(2)のメープルについてお答えいたします。

 10月のプレオープンからこれまでに2回のチャレンジ体験を行いました。チャレンジ体験は、適応指導教室通級者を中心とした集団で体験するコースで、第1回は10月に一泊二日で行い、15名の児童生徒が参加いたしました。第2回は11月に二泊三日で行い、7名が参加いたしました。また、それぞれの活動プログラムの実施に当たりましては、地元のボランティアや学生ボランティアの参加を、また協力を得ることができました。

 メープルの職員は、チャレンジ体験のプログラムの諸準備、運営を中心に進めながら、館内外の環境整備等の業務も行っております。

 現在のところ、個人で体験するコースへの参加申し込みはありませんが、スタッフは受け入れのための諸準備を進めたり、各適応指導教室に出向き、通級している児童生徒とかかわりを持ったりしているところでございます。

 今後も、引き続きBコースを基本とした宿泊体験の受け入れを行うとともに、2月には3回目のチャレンジ体験を実施する予定で準備を進めているところでございます。これまでにも、メープルを会場にして、小中学校の不登校担当者会議を開催し、不登校児童生徒の減少に向けた取り組みについての検討を重ねておりますが、今後不登校児童生徒の保護者の交流会などを企画し、施設の利用促進のための取り組みを行いたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) それでは、(3)、(4)の2つについてお答えを申し上げたいと思います。

 学校給食費の滞納状況でありますけれども、本市の平成18年度学校給食費の現年度分の滞納額は421万126円、県内14市の中でワースト2、2番目に悪いということであります。全市町では2番目に高い滞納であったわけであります。

 このため、平成19年度に教育委員会内に学校給食費滞納対策検討委員会を設置いたしまして、収納率向上対策を検討し、法的措置を含む徴収対策を強化することといたしました。滞納整理に当たっては、学校と教育委員会事務局との連携により、呼び出し相談、内容証明つき郵便催告、夜間徴収などを行ってまいりました。

 このことにより、平成18年度と比べますと、平成19年度現年度分の滞納金額は15.4%減の356万3,589円となりました。また、悪質滞納者に対しましては、簡易裁判所から支払い督促をしていただくため、本年11月27日申し立てをいたしました。

 今後は、新たな滞納をふやさないためにも、未納になった場合の早期対応に力を入れて進めていきたいと考えております。

 (4)の学校給食の食材の質問にお答えをいたします。

 給食用食材は、さまざまな経済的不況により、価格等については先行きが不透明な状況であります。今年度につきましては、栄養価を満たすことを前提に献立内容の工夫により対応しているのが現状であります。

 例えば、米飯につきましては、加工賃がかかるまぜ御飯はほとんど使わないで白米のみにしております。また、同様にパンにつきましても、メロンパンなどの加工パンを避けて価格の安いコッペパン、食パンにしているのが現状であります。また、ハンバーグや焼き魚などのおかずにつきましても、なるべく価格の安いものを選んで出している現況であります。

 これらに加えまして、今まで値下がり傾向にありました米飯に値上げの動きが出てきたこと、また来年度の生乳価格の値上げが見込まれていることなどから、来年度は相当厳しい運営を強いられるものと予測をしているところであります。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) それでは、順次再質問をしていきたいと思いますけれども、最初の学力テストについては、最後に回したいと思いまして、次の宿泊体験館メープルについて質問していきたいと思います。

 先ほどの答弁の中に、チャレンジ体験として1回目が15名、2回目が7名ということで、その中においても宿泊体験の参加申し込みというか、先々においてはゼロというような話がありましたけれども、この15名、7名についての反応といいますか、そういったものはどうだったのかお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) その前に、1つつけ加えますが、第1回目には保護者が1名自主的に宿泊をしていただきました。第2回目も同じく1名の方が宿泊をしていただきました。

 児童生徒の宿泊体験の感想でございますが、主なものには、学校と雰囲気が違ってよかった、それからいきなりのプログラムで非常にきつかったというふうなのがありました。そのほかについて、さまざまに一人一人があるんですが、今現在その回答をまとめて次につないでいく準備をしているところです。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) ただ、まだまだ厳しい、参加申し込みがゼロということでは厳しいのが続くのかと思うんですけれども、授業の一環という中での取り組みなんかについては、いかがだったんでしょうか。また、今後もそういう形で進めて、授業の中の一環としての取り組みとして進めていく考えがあるのかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 授業の中の一環ということでの質問でございますが、不登校児童生徒で、今現在不適応教室に通っている児童生徒、これはやはり出席扱いにしておりますので、授業の一環でございますが、各学校の教育課程はさまざまでございますので、一貫したそういうのを不適応指導教室でやるというところではありません。今現在、日々の適応教室の学習状況は、午前中自主的に自分の興味と関心を持ったその授業に対して、自発的に学習できるプログラムを組む、その条件で日々適応教室で午前中、授業を行い、午後グループの体験や遊びとかを通して午後の時間を過ごすという状況で、今適応教室の指導経過を行っているところでございます。

 その延長といたしまして、さまざまなプログラムを、さらに宿泊を伴った体験ということで、メープルで位置づけているところでございますので、確かな授業というところではございませんので、よろしくお願いします。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) いずれにしても、不登校になっては困るわけですから、その前の一環としての宿泊体験館だと思うんですね。そういう中においては、いかにして不登校になる前のPRといいますか、相談窓口といいますか、そういったものが気軽にできるといいんではないかなと思うんですが、そういったPRについてはどのようにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 10月のプレオープンの後に、10月いっぱいですが、各週末、土日曜日を利用しまして、一般の児童生徒及び保護者、または地域の近隣の人たち、そしてなおかつ教職員の来訪を案内したところでございますが、塩原地区は非常に関心があったのでかなりの人数が来られたんですけれども、一段下に下がってきて、町場のほうの教職員及び保護者、それから児童生徒の参加者が極端に少なかったという反省がありまして、今後一般的なPRについて考えなくちゃならないという課題を残したところでございます。

 また、先ほど答弁の中で申しましたように、メープルの職員が不登校適応教室等に行って、そのふだんの児童の観察等を情報交換しながら、そしてその中でメープルの位置づけをその児童生徒に伝えたり、それから事務局の職員、不登校担当の職員が各学校に訪問をして、現実のプログラムのPRをしたり、逆に校長会を通して職員の現職教育というのが月2回ずつ行うように位置づけられておりますが、その現職教育並びに教職員の研修等で、そのPRについても参加も含めてお願いしているところでございます。さまざまな角度から今後PRを考えていきたいと、こんなふうに思っています。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) 教職員関係等のPRは今お聞きしたとおりなんですが、PTA関係にも、当然一番大事なお子様なわけですから、そういった部分においては、具体的にどのように進めていくのかお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 今後、その件に関しましては、検討課題でありますので、順次策が出てくると思っております。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) しっかりとPRのほうをよろしくお願いしたいと思うんですが、正直、私も先日11月ですか、広報でこうやって出たくらいという言い方はないんですが、そういうようなものですから、一般の人に関してでも、やはり隣近所といいますか、地域の中でも、そういったあの子ちょっとというような部分があったらば相談できる、そこまで個人情報がありますから、勝手なことという部分もありますけれども、そういった中で気楽にどうだろうかというような相談できるところ、箇所があるとよろしいかなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 鈴木議員の今のご意見、全くそのとおりでございまして、私どもも最終的にはそういうふうに気軽に、本当に気配が見えたときに利用して、そして早いうちに手当てをできるというふうな方向で持っていきたいと思っております。

 ただ、現在このメープルを開設した時点から、やはり不登校という意識の問題というのが非常に大きなウエートを占めます。そして、なおかつこの意識の問題がしっかりと解決できないので、ますます不登校もふえるという状況でございます。ですから、何人にも全員にそういうふうな意識がありますので、この意識の改革及び意識を高めていくためにはどうするかというのは、今後さまざまな角度でやっていかなくちゃならないと決意を新たにしているところでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) いずれにしろ、大事な宿泊体験館ですから、できるだけ皆さん市民の方に情報の発信をしていただいて、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、次の学校給食費の滞納状況についてに移ります。

 先ほどありましたように、昨年度の滞納額が356万円ということで、また滞納額累計が1,570万円というような新聞報道にありましたけれども、356万円に対しての法的措置なのか、滞納額累計1,570万円に対しての法的措置なのかお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 簡易裁判所にこのたび申し立てをした内容でありますけれども、これについては、新聞にも出ていたとおり、3人ほど今回申し立てをしました。

 その内容については、もちろん現年度分は当然でありますけれども、過去の分についても請求できるものは全部請求をした、こういうことでありますので、現年度分だけを今対象にしているわけではありませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) そうしますと、この356万円、昨年度の分ですね。それも含めまして滞納額累計が1,570万円ということで理解してよろしいんでしょうか。

 わかりました。それで、順次やっていこうということですね。

 そういう中で、全国的な部分でいきますと、全国的な中で小中学校の滞納率といいますか、また県の滞納率、パーセントといいますか、そういったものが、また那須塩原市においても何%くらいの滞納率があるのか、率的にはどうなのかお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 当市の未納率でありますけれども、未納件数は118件なんですが、未納率は0.67、これは現年度分でありますけれども0.67%であります。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) 県平均というものはわかりますか。わかりませんか。

 ただ、そういう中において現年度分で0.67%がワースト2という中においては、生徒数が確か那須塩原市においては1万1,000人くらいだと思いました。その中での0.67ということにおいては数百人ということになるんでしょうか。

 そこら辺のところがわかれば。118人。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 先ほども申し上げましたように、118人ほど平成19年度ございました。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) 繰り返しますけれども、保護者、滞納者に対してのどういった対応をとっているのか、再度お聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) これも、先ほども申し上げましたけれども、まず最初には文書で通知をする、それでも全然反応がない場合には、市役所等々にお出でになっていただくような通知を差し上げて呼び出し相談をする。それでも反応がない方がいらっしゃいます。そういうことで、夜間徴収に行ってじかにお話をし、徴収をしている。それでもまだ何の解決にならない方については、内容証明の催告通知を差し上げて、それでも反応がない、あるいは払う意思がないということであれば、今回申し上げた簡易裁判所に申し立てをした、こういう経過でありまして、今回3人でありますけれども、今後もそういう接触する中で、誓約書といいますか、いつまでに払います、こういう話が当然出てきますので、そういう方には、今回申し立てをしていませんので、今後そういう約束事が守られないということになれば、そういうものも含めて今後申し立てをしていきたい、このように考えております。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) 文部科学省のほうのデータなんですが、給食費未納の生徒がいた、全国的にですね。いる学校が、学校全体の中で40%、しかし逆にいうと60%は未納でない学校があるというようなデータもありますけれども、そういった学校、滞納がない学校との情報交換といいますか、そういったもののことを考えているのかどうか、これも大変必要なことではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 全国的な情報交換はやっておりませんけれども、当然給食担当者会議がありますので、県内についてはそういう情報交換は十分させていただいて、今回についても宇都宮市はかなりそういう意味では進んでおりましたので、いろいろご教示いただいて参考にさせていただいた、こういう状況になっております。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) わかりました。

 最後になりますけれども、給食費の未納の主な原因が保護者の責任と規範意識というものが一番大きな問題になっているという、そういうことにおいては、今後那須塩原市においても規範意識をきちんと持たせていく教育が、だんだんには未納の世帯も減らす方向に行くのかなと思うんですが、この規範意識に対して、教育長はどういった形で考えているのかお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの質問にお答えいたします。

 学力テストのところでもお答えしようかと思ったわけでございますが、実は本市の学力テストの結果を先ほどお伝えしましたけれども、それとあわせまして、生活状況調査、それから家庭学習状況調査というのもあわせてこの同時期に行っております。

 その中で、本地区の小中学生は、早寝早起きということと、朝食を両親とともに食べている、夕食も一緒にとるところが非常に多い、それから手伝い、あいさつの励行、あいさつがすばらしいというところから、基本的な生活習慣は他地区よりもついているというふうな結果も出ております。また、インターネット等の利用率が低く、また携帯電話の所持率も低いところから、犯罪に巻き込まれる可能性は低いけれども、今後メディアに影響されると、その逆の結果も出てくるような値も出ておりますが、情報教育等、モラル教育の必要性をそこで感じるというデータも出ております。

 そのほかに、家庭でも地域や体験的な行事、それから地域活動の活性化の中で、非常に子どもたちは有為に動いているという結果が出ております。また、それらを通しまして、今後さらに要求しなくちゃならないところは、新指導要領の改定によりまして、今現在小学校では先行実施といいまして、来年度の課程の中にも特別活動を新しい要綱と、それから道徳教育、総合的学習の位置づけをしっかりと入れるということになっております。その中で、規範意識というものの非常に重要性、それから道徳性の重要性をうたわれておりまして、特に規範意識の醸成の中には、集団を通した学級活動その他学級の話し合い、学級を主とした活動を通しまして、集団という意識の中で自分を振り返り、また他を認めるという、そういう教育をしっかりと取り入れるということになっておりますので、各種研修会の折に本地区の統括主任及び学習指導主任を通し、学校長を通しながら、その規範意識の醸成につく教科の位置づけについて啓発をしているところでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) よろしくお願いしたいと思います。

 いずれにしろ、本当になぜか小学生まではいい子だったんだけれども、中学生になってくると反抗期になって、いろいろな情報が入ってきて変わっていくという、そういった傾向もかなり強いです。そういった中では、しっかりと人権教育といいますか、そういったものをよろしくお願いしたいと思います。

 それで、次の質問に移りますけれども、学校給食の食材についてなんですが、先ほども献立の内容等でいろいろ工夫していると、また今年度はかなり厳しい状況の中でやっているという部分なんですけれども、今騒がれているのがやはり食の安全・安心という部分が大変問題になっていると思います。そういった中においては、ひとつどのような形で安全・安心に対して取り組んでいるのかお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 食の安全・安心につきましては、報道等でいろいろと報道されております。事故米、あるいは牛乳のメラミン混入等々あったわけでありますけれども、本市では一連の食の安全に関する問題については、県、あるいは栃木県学校給食会、7割ほど購入しておりますけれども、そういうところからの即答等で各学校に情報を直ちにお知らせをしている、こういう状況であります。

 また、食材の細菌検査等については、学校給食会において食品検査室が設置されて、そこで検査をしている、こういう実情もあります。そういう情報も学校に提供しているということでありますので、今後とも食の安全については、私どもの市だけじゃなくて、県内市町あわせてそういうものもいろいろ協議の中で、学校給食会等々、あるいは県等々との協力の中で確保していきたい、こういうふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) よろしくお願いしたいと思います。

 それにつけ加えて、これはひとつ確認なんですが、給食費において学校給食の中での食材料といいますか、それはすべて賄っているのかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) これは学校給食法にも載っておりますとおり、施設、あるいは人件費等々は市町村の負担で、給食の食材費、いわゆる食べるものについては父兄、あるいは保護者が負担をする、こういうふうになっていますので、いただいたものは全額食材のほうに使わせていただいているということであります。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) そうしますと、先日の報道なんですが、足利のほうですけれども、3月までの給食を3回減らす、また先ほどこちらでもありましたけれども、献立を変更してという、また予算的に足りないので予備費のほうから計上するとかということが掲載されていますけれども、本市においては給食費の予算、また不足等が出てくると思うんですが、この辺は幾らぐらいに考えているんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 当市の場合には、歳入といいますか、給食費をいただくものは歳入に入ってくるわけでありまして、入ってくるものを極端に言えば汲々見て、歳出のほうの食材費であります。これは公の会計のほうで言わせていただければ、その人数分は歳出のほうで計上していますので、例えば何人かが納めなかったという状況にあっても、歳出のほうではその分まで支出をしているので、市でその分は負担をしている、こういう状況であります。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) 予算不足にはならないんですよ、これ。それはしっかりとやっていくということですね。わかりました。

 そうしますると、今年度途中で値上げすることはないと思うんですけれども、来年度については値上げの状況に考えているのかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) この件につきましては、その前提として保護者の皆さんに現状、現況、こういうものを説明をして、皆さんの意見を聞いた上で、当然栄養価の問題、あるいは先ほども申し上げましたけれども、子どもたち、はっきり言えばパンにしても残す率が多いと、こういう状況であります。それはなぜかと言うと、先ほど申し上げたように、菓子パンじゃなくて食パン、あるいはコッペパンという話になっていますので、そういう状況をお話をした上で、いやそれでもいいと、あるいはそうじゃなくてもう少し考えてほしいということになれば、これは当然値上げも含めて今後検討しなくちゃならないというふうに考えておりますので、まずは現況を説明していきたいというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) わかりました。

 値上げについては、今答弁がありましたように、しっかりと説明責任を果たしていただいて、了解の上で進めていただきたいと思います。

 それでは、学力テストのほうに移らせていただきたいと思います。

 まず初めに、各自治体で、当然いろいろな形で公表という形で考えていると思うんですけれども、本市においてはこの公表については、教育長はどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 数年前に児童生徒の評価の方法が変わりまして、絶対評価として本人の資質、能力がどのように発現されているか、これを評価することとなりましたので、今児童生徒を評価するのは絶対評価になりますが、この全国学力テストとなりますと、当然結果がいろいろ出てきますので、相対評価になります。さらに、その相対的な評価の弊害もいろいろありましたので、絶対評価で今後の本人の資質をいかに発揮させられるかという教育に移っていったわけでございますが、それだけでは、やはり井の中のかわずになってしまうかなというところもあったり、しっかりとした弊害を除去すれば、やはり大きな広い目でしっかりと自分の位置づけを考えることができ、将来のキャリアを積むこともできるというふうに考えておりますので、やはり公表に関しましては、私は前向きに検討していかなければならない一つの課題ではないかと、こんなふうに理解しております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時02分



△再開 午後2時12分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) それでは、再質問いたします。

 先ほどの答弁の中に、今後公表については前向きに考えていくというお答えですので、来年度は一応公表という形で進むのでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) あくまでも前向きに検討するということで答弁をいたしました。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) 了解しました。

 この全国学力テストの目的というものが、専門ですからご承知でしょうけれども、課題を明らかにするという、そういう観点においては、確かに生徒から見ての課題もあるんでしょうけれども、指導方法といいますか、そういった先生においての課題も明らかにするという、そういった2点、両面があるのではないかと思うんですけれども、先生においては、やはり子どもたちにみずから学ぶ目的を教えるという、そういった原点といいますか、6年生の学力テストが結果ですけれども、やはり一番大切なところは3年生、4年生といいますか、そこら辺からのみずから学ぶ目的を教えるという部分においては、大変重要な観点ではないかと僕は思うんですけれども、そこら辺においては教育長はどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの件に関しまして、この全国学力テスト状況調査につきましては、総合的な学力のほんの一部分だという認識は当然あると思いますが、私どももそんなふうに思っております。そして、なおかつ狭い分野でありながらも、実施したからには課題と問題点を探るというところが、当然このメリットでございまして、実際に本地区では、Aの知識の問題に関しましてはきちんとそれなりの理解が定着をしているという結果が出ておりますが、その知識をもとにした活用力に関しまして、まだ課題が残るという全体的な傾向が出ております。

 事務局で本市35校の傾向と、それからこんなふうな方向でという対策、これを一つまとめて各学校に配布しておりますが、それを利用しながらも、小学校、中学校で各学校で教員が実際に課題を自分の学校の課題としてとらえる、そういうふうな見識を深めていただくために、私どものほうからは、教職員が学力テストを全員がやってみるということで、やってみた中で、この学力テストの課題とそして自分の学習指導法、それから当然本人の指導力、資質の向上のためにいかに貢献できるかというのも副産物で出てくると思っております。

 そんなところから、やはりそういう状況をこの学力テストから導き出したいというのが一つあります。

 それから、昨年12月に、本市独自の全国学力テストも以前から実施しているというふうな答弁をした記憶がございますが、もう一つの数年前からやっております学力テストは、小学校1年生から中学校2年生までの算数、国語、そして中学校では1年生が国語、数学、2年生が国語、数学、英語というふうなことで、各学年の学力状況がどういうふうになっているかというのを数年がかりで、今学年が移動しながらもその学年がいかにどういう問題を持っているかというのを探っているところでございます。

 その中で、4年生の中につまずきがある程度発見することがあります。それから、中学校1年生のところで、やはり問題が学力テストに関しまして平均を下回るというところが出ております。その結果、私ども教育行政の一つの施策として、小中連携推進事業というのを昨年度から立ち上げているのは、ここに起因するところでございます。ですので、教職員が子どもを教えると同時に、教職員の自分の指導力と資質、能力の向上をしっかりと見据えた上で、やはり学力テストをしっかりと理解しながら教育に推進できるようにというふうな方向で指導していきたい、こんなふうに思っています。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) わかりました。

 これは、多分県単位のほうの部分なのかもしれないんですが、この学力テストの結果を受けて、先日の新聞報道ですけれども、秋田が著しくいいという、また反面沖縄が著しく悪いという言い方はないんですが、低いというか、そういった中で先生等の人事交流という部分を考えているようですけれども、県のほうの部分かもしれませんけれども、教育長としてのお考えはいかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 県のレベルに関しまして、全国と比較して云々というのは、私のほうでは言及いたしませんが、小中の交流という意味で、それぞれの課題を理解しながら、小学校の教員は小学校だけ、中学校の教員は中学校だけという、そういうふうな情報の偏りの教育は避けたいというところから、人事交流のために小中の交流を人事の中に入れつつあるところが今の現状でございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) わかりました。

 教育要覧なんですが、この中に、教職員の資質向上と研修の充実ということで、平成19年度、20年度において教師の指導力、授業力の向上というものをうたっておりますけれども、今回の学力テストに向けては、この中ではどのような取り組みをしてきたのか、取り組みといいますか、資質を上げるための研修といいますか、そういったものはどのように取り上げてきたのか、またお聞きしたいと思うんですが。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 今の質問の前に、ちょっと訂正があります。

 先ほどもう一つの学力テストのお話をしましたが、小1じゃなくて小2からでございますので訂正いたします。

 それから、今の資質の向上ということで、本市ではパイロットスクールという制度を取り入れておりまして、機関学校を旧市町を単位にしながら黒磯と西那須野というところでパイロットスクールというのを、もう4年続けて実施しているところでございますが、そのパイロットスクールは、教師の授業力、指導力の向上のために全職員が一丸となって同一方向を見ながら、児童生徒の指導に当たれるという、そういう研修でございます。それをしながら、効果があるかどうかというふうなのを今回の学力テストと比較したんですが、残念なことにさほど効果が出てなかったという結果が出ていますので、見直しが今始まったところでございます。やはり、費用対効果の面からしっかりとこういう取り組みをやった上で、子どもの学力向上に還元したいと、こんなふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) よろしくお願いしたいと思います。

 最後になりますけれども、子どもが健康で何かに向かって夢中で生きている社会は栄え、一方暗い表情で希望がなく、いじめがはびこる社会は滅びると言われております。子どもたちの未来は、教育者の熱き思いといいますか、そういったものが社会の繁栄に寄与すると思っておりますけれども、子どもたちに対する思いといいますか、そういったものの所感というか、心情というか、そういったものをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 教育に対する情熱ということで、本市は栗川市長の今現在の公約の中で、教育の環境、教育の充実を第一義にするということで、教職員及びその地域のほうも理解を持っているところでございますが、私ども教育を統括する事務局としましては、各学校を訪問する際に、やはりまず教職員向けには教職員を希望したその原点に立ち戻り、熱い思いで子どもたちに対処するようにということを適宜そこで繰り返し述べているところでございますが、なかなか教職員も信用失墜行為等さまざまな出来事がここ数年の中で数多く起こっておりますので、まずそういう信頼回復のベースのもとに、熱い思いを児童生徒、そして地域、親に伝えられるような教職員を育てていきたいと、こんなふうに思っているところです。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) ぜひ熱き思いを教職員に伝えていただきたいと思います。

 先日、保護者の人と話す機会があったんですが、子どもに、先生ときょう一言も話できなかったという、そういう言葉を聞きました。先生も忙しいとは思うんですけれども、そういった子どもにとって先生から何気ない言葉といいますか、そういった一言をかけられる、かけてあげられる、そういった先生が必要ではないのかなと思います。確かにおはよう、こんにちはという部分も大事な部分だと思うんですけれども、きのうの着ていた衣服ときょうの衣服が違う、髪型が変わったねという一言でもいいと思います。そういったものの思いといいますか、気遣いのできる先生を一人でも多く育てていっていただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 以上で6番、鈴木紀君の市政一般質問は終了いたしました。

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△松原勇君



○議長(植木弘行君) 次に、31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) 一般質問を行います。

 31番、松原勇であります。本日は4問につきましてご質問をさせていただきます。

 今回、1問目で出してある問題につきましては、もう既に清流会の眞壁議員、それから敬清会の相馬議員から質問が出て、重複するところがございますので、その部分を避けながら質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 平成20年度も新市建設の骨格と言える事業に取り組み、一般会計の当初予算で451億5,000万円、それから特別会計では248億円という数字で、大型予算でスタートをいたしました。課題も多かった広域ごみ処理施設も周辺整備事業が順調に進行し、完了も間近となり、いよいよ新年度から操業開始を迎えます。また、老朽管更新事業として石綿管の布設がえ、水道機器管理事業の構築、自立支援法関連事業、黒磯インター整備事業、西那須野地区まちづくり交付金事業など、新市の骨格予算による諸事業が進められてまいりました。

 また、新年度からは小中学校の耐震改修事業など、多くの事業に取り組む計画が策定されております。このような大型ハード事業の要請、またソフト事業では教育、福祉など市民生活に直結した分野にも配慮が求められている今日であります。

 今回の質問の中で、新年度の主な事業と予算編成の考え方についてでありますが、新年度の骨格となる事業は何か、また予算編成に当たり、市の財政事情は、特に合併特例債の活用事業はどのようなものがあるのかの点について伺うものであります。

 まず?で新年度の主な事業としては、どのようなものを予定しているのか、また継続事業として主なものは何なのか。

 ?で新年度の予算編成、国県の交付金、補助金の想定額を含めてと、本市の財源、財政運営の見通しについて伺うものであります。

 3番目では、合併特例債を活用した事業数と主な内容について伺います。

 4番目として、新年度を含め、今後特例債の有効活用を図る事業として、どのようなものが考えられているのかについてお伺いをするものであります。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君の質問に対し答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 31番、松原勇議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 まず、新年度の主な事業と予算編成の考え方についてでございますけれども、1から4について順次お答えをいたします。

 まず、1番でございますけれども、新年度の主な事業といたしましては、平成21年度の実施計画に計上された事業ということになりますので、順次申し上げますと、地球環境保全の観点からごみ減量化対策事業、次に児童福祉の充実として、次世代育成行動計画策定事業及び認可保育園建設助成事業、次に冠水対策として、洪水ハザードマップ作成事業、次に畜産業の振興として、畜産担い手の育成総合整備事業、観光の振興として、板室地区観光施設整備事業、学校教育の充実といたしましては、小中学校の耐震改修事業、生涯スポーツの振興として、那珂川河畔運動公園プール整備事業及び(仮称)青木サッカー場整備事業、地上デジタル放送難視聴対応として、地域情報化推進事業及び電波障害対策事業などでございます。

 継続事業といたしましては、周辺整備を含めた第2期ごみ処理施設整備事業、水道の老朽管更新事業や配水施設整備事業、市街地や道路網の整備として、西那須野地区まちづくり交付金事業、那須塩原駅北土地区画整理事業、雨水排水対策事業、地方道路整備臨時交付金事業などがあります。

 次に、2の新年度の予算編成とその財源及び財政運営の見通しにつきましては、12月8日の会派代表の眞壁俊郎議員、本日の一般質問の相馬義一議員にお答えしたとおりでありますが、一般会計における市税以外の主な収入見込額につきまして申し上げますと、地方交付税が35億円程度、国県補助金が53億円程度、市債が47億円程度、そのほかが72億円程度で総額で400億円を多少下回る予算規模になるものと考えております。

 次に、3の平成21年度の合併特例債を活用する事業数は、実施計画計上事業で見ますと16事業で、35億円程度となるものと見込んでおります。この主な事業は、先ほど新年度の主な事業でお答えをいたしました中では、認可保育園建設助成事業、板室地区観光施設整備事業、小中学校の耐震改修事業、那珂川河畔運動公園のプール整備事業、(仮称)青木サッカー場整備事業、第2期ごみ処理施設整備事業、西那須野地区まちづくり交付金事業、地方道路整備臨時交付金事業などであります。

 次に、4点目の今後の合併特例債の有効活用を図る事業というご質問でありますが、合併特例債の活用期間は6年後の平成26年までとなっております。前半で活用した大型事業は、第2期ごみ処理施設整備事業やまちづくり交付金事業などであります。後半は、まず学校耐震改修事業を計画的に進めていく考えであり、このほかの活用事業につきましては、第1次総合計画に掲げる事業の実施に向けて、財政状況を勘案しながら活用してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) 新年度の事業に取り組む主なものの考え方をお聞かせいただきました。

 合併して4年、そして5年目を迎えるわけでございますが、こういう中でいよいよ本格的な市の骨格ができ上がる、そういう見通しの中で我々も期待をしながらこの市の長期振興計画等も含めて考えてきておるわけでございます。

 こういう大きな事業に取り組むということでの市長のご答弁をちょうだいいたしました。特に、予算編成の中で、予算の問題にちょっと触れさせていただきたいと思うんでありますが、非常に先ほど来の答弁を聞いておりましても、財政危機を迎えて市の財政運営も大変だということがございます。また、現実にそういうのが国内全域、あるいはまた世界的な問題としてクローズアップされているところであります。

 そういうことからいたしますと、市税だけで考えてみますと、平成19年度の決算のときの数値でございますけれども、不納欠損額が1億7,300万円、2,601件あったようであります。また、特別会計の国民健康保険税の不納欠損額が1億1,140万円という、大変大きな金額の不納欠損をなさる結果になっております。これは、財源上は非常に貴重な税収を見込んだものの、不納欠損ということになっていくわけでありますが、これらのことも踏まえて、平成19年度の決算の中で監査委員の審査結果報告を見ますと、その中で特に支払いに能力があるにもかかわらず支払わないという、悪質な滞納者に対して断固たる措置をとるよう強く要望されております。今年度の中でも、これらの状況が出てくるのかなと思いますが、この監査委員の指摘事項について、先ほども一部お答えがございましたが、納税者への対応を今後さらにまた強化、あるいはまた方法手段をどのようにお考えになって、この不納欠損額を少なくしていく努力をなさるのか、まずこの点について1点お伺いしておきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) まず、不納欠損額なんですが、不納欠損額の推移を見ますと、平成19年度分の不納欠損額は、例えばその前年ですと5億円レベルを不納欠損いたしております。ですから、今までの不納欠損額に比べるとかなり減った不納欠損になっております。これは推移を見ていただくとわかると思っています。これは、ある意味、収税課ができまして、もう一回滞納額の中身を見たいということで、明らかに調査の中で取れない、いただけないというふうなものについて不納欠損をいたしたということです。

 ですから、不納欠損が出ないにこしたことはないんですけれども、現実問題として不納欠損になるお金というのはあるわけです。基本的にはできるだけ徴収するということではありますけれども、私個人としては、調査の上、本当にお金がないものについては、いつまでも持っている必要はないんです。それはやむを得ず落とすという作業を行う。もちろん、調査の結果、いただくものはいただく、調査の結果、悪質と称したものは差し押さえるというふうなことになろうかと思います。差し押さえたお金は時効は成立しませんし、欠損はできないわけです。ですから、不納欠損の中には差し押さえのお金は入ってこないわけです。ですから、こういうことを繰り返していくということは、ある意味やむを得ない。そして、多少不納欠損額の金額に何が出てきても、これはやむを得ないということだと思っています。一律に不納欠損をやめる、あるいは何の考えもなくふやす、こういうことはやめたいとは思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) そういうことで、大変努力をされて、前年対比、平成18年度から見てくれば、かなりの減額であったということについては評価をしているところでございます。

 財源にかかわる問題をまずちょっと聞いておきたいと思うんですが、平成12年度から地方分権の移譲が始まりました。県は、当初に108項目の移譲をしたわけでありまして、その後の移譲件数というのはかなりふえてきたのかなと思いますが、わかる範囲でありますが、現在県から移譲されてきた権限移譲の件数がどのくらいになっているのか、またそれに伴って、財源の移譲がどのようになっているのかについてお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 県からの権限移譲の件なんですけれども、順次幾つか権限移譲されている部分はあるんですが、ちょっと手持ち資料がありませんので、今調べまして後ほどご答弁申し上げたいと思います。

 財源の関係なんですけれども、一応それぞれの事務が移譲されるときに、人件費やらもろもろの経費を県のほうで算定するといいますか、こちらと協議をする、県全体での一つの基準をつくりまして、市町村と調整をとってそれらの額がそれぞれ総合交付金なりと、こういう形でお金が県のほうから来ているというのが、権限移譲と財源の基本的なルールになっております。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) 具体的な数字は難しいのかなと思いますが、そうすると権限移譲とあわせてそうした経費が移譲されているという理解でよろしいでしょうか。

 それで、基金運用の点について若干聞きたいと思います。

 平成19年度の決算において、財政調整基金に3億8,300万円積み立てられて、それが取り崩しになって、現在では17億3,100万円が本年度の繰り越しになっているようでございます。また、合併振興基金においては3,850万円を積み立て、同額を取り崩しましたが、29億6,000万円が本年度に繰り越されているようでございます。その他の基金では、取り崩し運用はなされておりますが、基金全体では106億9,600万円という数字が示されておりました。これが基金運用を見ると、本市の財政運営は健全であるというふうに理解をするものでありますが、この辺の見解についていかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 今、ご指摘のとおり、財政調整基金は17億円というふうな水準までやってまいりました。この財調の場合、5%程度が一つの目安ということになりますので、仮に400億円と見れば20億円レベルの財政調整基金があっても不思議ではないというふうなことがあります。まだちょっと足りないというふうなことであります。しかし、財政調整基金を取り崩さずに今年度まで予算編成ができ、少しずつでもこちらのほうに蓄えることができたということは、基本的には健全な財政運営をやってきたという一つのあかしであると思っております。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) 新年度の予算編成、あるいはまた事業計画の中で一番基本になるのは財政財源であろうと思います。

 きのう、前回からの答弁を聞いたり、また現実にそうでありますが、平成20年度の当初予算で市民税が55億円、法人税が20億円、あるいは固定資産税が100億円ということでございますが、おおむね変わらないとしても、減額は免れないものと思いますが、この減収に対しての対策として、起債による補てん、あるいは事業の圧縮ということになるのか、この辺の見通しについてはどういう方策なのか。きのう、前回の答弁でもキーワードは重点化と効率化ということなんですが、緊急課題に財源を重点配分するという答弁もございました。もう一度、この辺で緊縮型となるのかどうかお伺いをしておきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 先ほど国から入ってくるお金の動向がまだよくわからないというふうなことで、400億円というふうに申し上げた一つの根拠としては、おおむね国からはほぼ前年度並みに入ってくるのではないかというふうな想定のもとに、実施計画ができております。

 したがいまして、事業の遂行のためには財政調整基金を活用する、あるいは減債基金を活用するということも、場合によってはあり得るのではないかというふうに考えております。必要な仕事はやるという側面も、当然自治体としては持っていなくちゃなりませんので、その辺の兼ね合いを十分検討していきたいと思います。

 今回は、財政調整基金ないし減債基金の出動もあり得ると思って予算編成に当たりたいと思っております。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) では、次に合併特例債の件についてお伺いをしたいと思います。

 1市2町の合併での合併特例債が多分総額で380億円だったかと記憶しているわけでありますが、これらの特例債を有効活用しながらの事業に取り組んでいるということで、先ほども答弁をちょうだいいたしました。これは、非常に力強いというか、借りやすい、使いやすいという特例債の特典があるわけでありますが、これらのことを考えながらいるわけでありますが、この合併特例債の活用後の償還というのを検討しながらやらなきゃいけないと思うんですが、償還に当たっては交付税算入ということになりますが、この算入が確かな数字として確認が非常に難しいとよく言われておるんでありますが、この償還時期における財政状況と諸事業の取り組みの検討をなさっておられるのか、特に特例債についてですね。その見通し、あるいはまた考え方についてお伺いをいたします。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 先ほど起債が40数億、7億円くらいになるんではないかというふうなお話を申し上げましたけれども、そのうち来年度三十五、六億円は合併特例債を該当させられるというふうなお話を申し上げました。起債を起こすなら合併特例債を充当できればそのほうが有利ということは間違いなくあります。

 しかしながら、先ほど議員ご指摘のとおり、交付税算入されるとはいえ、最終的に計算された交付税が全体として値切られてしまうというふうな側面があるわけですよね。ですから、ぎりぎりどのくらい元利償還金について交付税措置がされていくかというのは、厳密にはなかなか計算し切れないというのは、議員ご指摘のとおりであります。

 したがいまして、最終的には返す公債費の額という形で全部あらわれてくるわけです。その公債費ができるだけ平準化するように起債の額を定めていかなければならない。できれば、公債費の額とそれから起債の額では、借金を返す額のほうができれば多いほうがいいわけです。平成20年度は借金の額のほうが多くて、つまり借金がふえたわけです。それよりも、原則としてはそういう状態にならないように財政運営をするというものがわかりやすい目安の一つになるのではないか。今年度のように、特例的な年度があるとは思いますけれども、しかしそれでも全体としての借金を返す額のほうが多ければ、借金は総体的に減っていくという見通しが立てられるわけですから、そのようなわかりやすい部分についても目安の一つとして持っていたいというふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) 特例債については、5%が自己資金、充当率が95%、そして交付税算入が70%、こういう基準に基づいて活用も考えていかなければならないわけでありますが、そこで平成20年度の当初予算で市債が90億円、今もお話がありました。歳出では公債費が56億円、この償還も堅実に行われているが、不測の事態に対応するための減債基金が現在15億9,000万円となっております。合併特例債の償還ピーク時に合わせて、減債基金の上乗せをしておくべきと思うんでありますが、先ほどお話があったけれども、この辺のピーク時、あるいはまた特例債のみならず、一般起債も含めてそういったものの見通しと考え方についてお伺いをいたします。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 平成19年度は年度末に財政調整基金を積み増しいたしました。今年度につきましては、積み増しできればそれにこしたことはないんですけれども、年度末を控え、恐らく積み増しをする余裕はちょっとないんではないかというふうに見ております。考え方としては、積み増しできるときには積み増しをいたしますけれども、少なくとも今年度末については積み増しをする余裕はないと見ております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) 減債基金というお話で今お伺いしたんでありますが、ぜひこの減債基金というのは、やはり心の準備であり、また事業をやったその成果、効果に対する対応の仕方でありますので、この減債基金というのは、やはり今後とも重要基金の一つとしてとらえていってほしいものだと思います。

 合併特例債を活用した今後の主な事業ということで、これも市長から答弁をいただいておりますが、やはりこのまとまって、しかも有利な起債のできる特例債というものの有効活用なり、あるいは適切な運用ということによりまして、市が本当に足腰の強い、あるいはまた完全整備をされた姿ができていく大きな原動力として今後とも活用してほしいものと希望しております。

 1問目については終わります。

 次に、2問目の市営霊園墓地の現況と新設についてをお伺いいたします。

 本市の人口、世帯とも年々増加傾向にあります。永住する世帯と墓地は不可分の関係であり、まちづくりの根幹の一つであります。塩原、西那須野地区は住民の需要にこたえるべく、新設、また増設をしてきました。黒磯地区にも墓地を持たない世帯が5,000戸とも言われております。市の未利用地を活用して市営墓地を造成してはと思いますが、次の点についてお伺いをいたします。

 1つといたしまして、塩原のさくら公園墓地の利用と運営状況について伺います。

 2つ目として、赤田霊園墓地の利用と運営状況について伺います。

 3つ目といたしまして、黒磯地区に市営霊園墓地の新設をすべきと思うが、お伺いをいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 3点ご質問がありますが、順次お答えをさせていただきます。

 まず、?番の塩原温泉さくら公園墓地の利用と運営状況についてお答えをいたします。

 利用状況につきましては、84区画のうち31区画の使用許可をしており、残区画が53という状況であります。平成19年度には、新流路及び駐車場を整備し、使用者の利便性の向上を図ったところでございます。広報、ホームページ、パンフレットなどでPRを行っておりまして、使用見込みがふえることを期待しております。

 平成19年度の決算状況を申し上げますと、歳入合計では2,207万4,857円でございました。内訳を若干申し上げますと、新規は2区画の使用料で40万円、管理手数料が26万5,830円、前年度繰越金が20万3,027円、一般会計繰入金が2,120万6,000円であります。歳出につきましては、経常的な管理経費といたしまして83万3,648円のほか、起債償還金の元利合計で2,094万8,101円で歳出合計は2,178万1,749円でございました。

 ?の赤田霊園につきましては、1号墓地と2号墓地がありまして、1号墓地は917区画すべて使用許可をいたしましたけれども、本年度に1区画が返還されましたので、この1区画が残区画となってございます。2号墓地は、本年7月から供用を開始いたしまして、現在432区画のうち274区画の使用許可をしており、残区画が158という状況にございます。この274区画の地区別の使用者でございますが、西那須野地区が202人、黒磯地区が59人、塩原地区が13人となってございます。

 経営状況で平成19年度の決算状況を申し上げますと、歳入合計が6,566万424円でした。内訳でございますが、管理手数料が92万8,200円、前年度繰越金603万2,224円、市債は5,870万円であります。歳出では、経常的な管理経費といたしまして102万5,441円、起債償還金の元利合計が527万9,186円のほか、2号墓地の造成事業費が5,884万2,000円でございました。歳出合計では6,514万6,627円でございました。

 次に、?の黒磯地区に市営墓地を新設すべきとのことでございますが、この点につきましては、平成19年3月議会におきまして、敬清会の会派代表質問にお答えしましたとおり、黒磯地区におきましては、宗教法人が墓地の新設や拡張を積極的に行っておりまして、昨年までの5年間で1,438区画の設置許可をしている状況にあります。本年度以降も増設が見込まれますので、当面の墓地需要には対応できるものと考えております。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時58分



△再開 午後3時08分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 先ほどの質問に対して権限移譲にかかわる財源の移譲がどのくらいの額になっているのかという部分について答弁をいたします。

 栃木県総合交付金という名称で、平成19年度実績は6,099万2,232円、28項目にわたっての財源移譲となっております。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) 墓地の現状について答弁をいただきました。

 報告によりますと、西那須野の新しい霊園墓地に430区画ができた中では、西那須野住民が202世帯、黒磯から59世帯、塩原から13世帯ということで、旧造成地のところも見ますと、それが多分29世帯以前の答弁だとそうだったかと思いますが、いずれにしましても、黒磯地区の住民の方が赤田霊園墓地に87世帯くらいの方が墓地を求めて来られているのかなと、こう思います。逆に、塩原のさくら霊園墓地は残数が53ということで、非常に景観のいいさくら霊園墓地なんですけれども、地理的な、あるいは気候的なそういう問題もあるんでしょう。そういうことで、塩原のさくら霊園墓地については残数が非常に多く残っている。これは、塩原地域の方々のために塩原町が造成したところ、そして西那須野赤田霊園墓地については西那須野地域の住民の需要にこたえるということで、赤田霊園墓地をつくって永代供給をしてきたと、こういう経過があるわけでございます。

 今回、私が市営墓地を黒磯地区の中につくってはいかがでしょうかという提案を申し上げているのは、平成18年6月に阿部議員がやはりこの公営共同霊園の整備についてという質問をいたしました。そのときにも、黒磯地区は従来から宗教法人が墓地の拡張の対応をしているということで、市営墓地についての考え方は消極的というんですか、ない。ただ、今後宗教法人墓地の動向を見ながら実態把握をして、公設の必要性を研究していくという答弁を、この平成18年のときになさっていたわけでありますが、これらの宗教法人墓地の実態、あるいはまた黒磯住民の世論ですね。こういったものをどの程度把握し、あるいはまた実態調査と申しますか、そういったことを今日までなされたのでしょうかお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 具体的な実態調査、いわゆるアンケート調査等々になると思いますが、これについては、まだしておりません。

 そのとき検討すると申し上げていますのは、総合計画前期後期、当然あるわけですけれども、前期計画の中には墓地の造成等については計画が計上されておりませんので、後期計画の中で考えるということになるというふうに判断をしているわけでございますけれども、そのときにつくるべきかどうかを含めまして、そういう需要見込み等をどういう手法でやるか、ちょっと今の段階では考えておりませんけれども、やる必要があるんだろうなと、何かの方法でですね。

 それは考えておりますし、私どもも市政懇談会に随行して行っておりますので、そんな話等の中にもお話もあったりしますので、当然に市民の方も期待している部分もあろうかとは推定しておりますけれども、現在我々のほうで墓地の造成許可をしているわけでございますけれども、そういう動向を見ていますと、平成19年にも4つほど造成を希望して出てきておるというような民間が活発に動いている状況でございまして、緊急にアンケート調査をしてすぐに造成していこうというようなレベルにはないというふうな認識を持って、先ほどの答弁になったというふうにご理解いただければありがたいと思います。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) この墓地を持たない世帯というのが5,000世帯相当あるのではないかという想定数でございますが、こういう方々が市内にいるということを考えますと、黒磯地内に永住の地を求めてお住みになる方は、墓地というのは不可分の関係でありまして、形あるものは壊れ、生あるものは死ぬ、これは自然の原理でございます。

 そういうことからすれば、この地に永住の地を求めた人のために、墓地の設置というのは行政の責任の一端であるのではないかと、このように思います。聞くところによりますと、法律上からも地方自治体が墓地を持つようにということがあるようでありますが、この法律上からの見解、それから黒磯市が今まで宗教法人にゆだねるということで、その姿勢としてはきていたわけですが、新しい市になって、旧2つの町がそれぞれが独自の町営墓地を持っていたということからすれば、やはりそれはもう時代の要求であり、またまちづくりの基本根幹にかかわる問題だというようなことが言えるのではないか。

 そういうことで、私はやはり地方自治体は寛容な宗教心を持つということで、宗教宗派にとらわれない市営の霊園墓地を造成して、住民の需要にこたえるべきであると思いますが、この法律的な見解と、それから市の寛容な宗教心という立場から、墓地行政についての基本的な考え方をお尋ねしておきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 全体的な今お話をお伺いいたしましたけれども、私も基本的にはそのような考え、そのとおりだというふうに思います。法律上は、基本的には自治体が経営をするのがまず基本線にありまして、そのほかに許可することができるという形で法律が構成されておりますので、確かにおっしゃるとおりだとは思います。

 ただ、例えば西那須野の第1期、これは西那須野町の時代に造成をして、合併をしましたので一部残っていたところを旧黒磯地区にお住まいの方も利用できたという形で、20数区画になってます。ただ、第2期は、確かに土地は想定をして買っておいた部分ではあったかもしれませんけれども、新市の計画として全地区を対象に第2期はつくらせていただいたということで、平等に募集をさせていただいてあります。そういう意味では、新市になって1つ、たまたま西那須野地区に予定されていた墓地予定地があったので、第一義にできたというふうに、それが合併効果の一部だと、黒磯のほうから見れば、そういうところが利用できたということで効果の一つだというふうに前向きに理解をしていただければ大変ありがたいと思いますし、当然先ほど申しましたように、後期の計画の中で必要かどうかも含めまして、このような形で宗教法人がたくさん造成をしておりますので、それとの競合をして、確かに宗教の寛容性の部分で宗派でないとそこを永代使用料を払って使えないという形で入れないという制約があるようにとられがちですけれども、法律上はあくまでも許可するときには宗派関係なく入れるのが基本的なものです。

 ただ、現実問題としてはそうもいかないということもあると思いますけれども、自由に入っている墓地もあります。宗教法人が始めたやつでもその宗派でない方も使ってやっているところもありますので、そういう縛り自体はないわけでございますので、その辺も見通しつつ、後期の中で十分勉強させていただいて、確かに未利用地の問題等もありますので、民間で購入されないでずっと残っている部分があれば、そういうことも考えの一つに入るかなというふうには思っておりますので、十分その時点で研究させていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) この墓地の件の冒頭の総論の中で、市の未利用地を活用してはという表現をさせていただきました。

 実は、この未利用地という場所でございますが、共懇社というんですか、共懇社といわれる、そのところに市有の土地が山林宅地ということで9,587?あります。しかも、その隣接地は墓地でございます。一番利用しやすいというか、周辺の同意も得られやすい場所ではないかと、このように見ておりました。この土地がことし2月からでございますが、インターネットを通して一般競争入札で売り出しをなさっている。目的が何であったのか、その目的が果たせない、そして未利用地だから、それは一般競争入札で売却して、市の財源にしようということではありますけれども、最もふさわしい立地条件を持つこの土地でありますから、私はこれはやはり市民のために、この土地の有効活用を考慮すべきではないかなと思うんでありますが、この点についてまずお伺いします。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 現在、この土地は、まさしく未利用市有地ということで、インターネットで公売、要するに買ってくださる方があれば入札でやりますというふうに公開されております。もともとは、平成5年に代替地として取得をいたしました。取得価格は当時で3億2,000万円ほどのお金がかかっています。しかしながら、代替地としての需要がなく、現在は全くの未利用地、そしてその後この土地については那須塩原各部の中で利用する予定がないというふうなことになりまして、それでは未利用地をそのまま遊ばせておくのはいかがなものかということで、ほかの物件とあわせて合計6件を、現在市の未利用地として公売に付しているという経過を持っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) 墓地というのはどうしても敬遠されがちな施設でございまして、新たに造成ということは非常に至難なことだと思います。

 今、答弁でありましたように、3・3・2号線ですか、住宅の代替地としてお買い求めになった土地のようでありますが、実際には周りが墓地のためかなとは思いますが、そこを代替地として選択する住民はなかったと。したがって、買い入れはしたものの、そのまま今日まで迎えてどの課も使うことがないということでの公売物件になったようでございます。

 私は、やはりこういう土地こそ、それでは霊園という、いわゆる墓地と霊園というのは非常に感覚的に、それから造成の形態も違います。周辺の方々の理解も得られるはずであります。そういうことで、これをひとつ有効活用をして、黒磯地内に市の霊園墓地をおつくりいただいて、黒磯地区に在住する墓地を持たない世帯のために供給するべきだと思います。

 ちょっと調べてみましたところ、合併してから今日まで黒磯地区でふえた世帯数でありますが、1,546世帯、西那須野でふえたのが1,031世帯、塩原地区は61世帯が合併後ふえております。したがって、単純に考えても、この黒磯地区の1,546世帯というのは、墓地を持たない純粋な世帯だと思いますし、今後も新しく移り住んで来る方がまだまだいて、この地域の繁栄が図られるんだと思いますから、そういうことも含めて、先ほど申し上げた寛容な宗教心というのを、法律的な根拠も含めて、それからその地域住民の需要にこたえるということでやれば、この9,587?の土地も永代使用料をいただいて、そして市民のために有効な霊園として活用ができる、こういうふうに理解をしたり、特に進めていただきたいと。

 先ほど部長からも、後期の中で考慮するということでございますが、ぜひともそうした住民の立場、あるいは状況等も勘案して、宗教法人にお任せするんじゃなくて、市もやはり法律で定められているような趣旨にのっとった部分をしっかりととらえながら、新市の建設に向かっていってほしいと思いますので、最後にもう一度だけ部長から、今後積極的にこれらについての取り組みあるいは状況把握、そういうことについてご答弁を願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをさせていただきます。

 我々生活環境部のほうの重要事業の一つに墓地行政があるわけでございますので、当然総合計画の中の議論の中で、それぞれの部門からいろいろな声が上がってそれを調整をして計画をつくっていくわけですので、当然そのときには我々のほうの需要動向等々をよく調査をして、必要があればそのときもまた未利用地ということになっていれば、またこれは付近住民の同意等もありますので、勝手に決めつけてかかわるわけにもいきませんけれども、その辺も視野に入れながら検討の対象にさせていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) 2番については終わります。

 3番の合同庁舎建設への動向についてお尋ねをいたします。

 福田知事は県政改革の一環として、県の出先機関の集合局化に向け、県内3カ所の拠点づくりを提言しています。本市は名実ともに県北の拠点として諸条件を備えていることから、県の動向、打診の状況について、次の点について伺います。

 1つとして、県の出先機関の再編整備に相呼応して合同庁舎をと提言いたしましたが、その後の状況について伺います。

 2つといたしまして、この機会に庁舎建設への動きを具体的に推進するべきと思いますが、お伺いをいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 合同庁舎建設に関しましての2つのご質問にあわせてお答えいたします。

 まず、(1)の県の出先機関との合同庁舎建設につきましては、平成19年3月議会におきまして松原議員の清流会代表質問に、今後の県の動向を注視していく旨のお答えをいたしました。

 その後の状況はとのご質問でございますが、県の状況といたしましては、総合的な出先機関としての地域振興局設置に関する議論よりは、むしろその前段の出先機関の再編整備に関しましての議論の段階にあるようであります。したがいまして、この件に関しましては、引き続き県の動向を注視してまいりたいと考えております。

 また、(2)の市の庁舎建設につきましても、ただいま申し上げました点も含めまして、将来を見据えた総合的な検討を行ってまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) この出先機関の再編整備ということで軸が変わりました。確かにそのとおりでございます。いずれにしましても、県内の3つの拠点づくりということは、福田県政の中では基本的には変わっていないようでございます。

 かつて知事のところに表敬訪問したときに、この話題に触れました。そのときに、知事は、受け皿がその気ならば、私もそのつもりでいますという、非常に前向きな話し合いの場の一場面がございました。これは、やはりそうした機会をしっかりととらえて、今後庁舎建設も基金条例によって積み金を始めておりますから、つくるまで積み立てたんでは何十年かかるかわかりません。やはり積極的に庁舎建設というものの取り組みへの具体的なものを持つべきだと思います。

 栗川市長も2期目を迎えるわけでございますが、この2期目を迎えるに当たっては、やはり1市2町の合併、しかもそれが対等合併だという基本的なものもございます。あるいは、住民のいろいろな思いもございます。そういうことからして、この庁舎建設というのは非常に重要課題の一つだと思いますし、市民からも、これは決して無駄遣いではなくて、市が一体化するための拠点、あるいは市の行政をつかさどる拠点、そういうことからすれば非常に重要なことでございますので、これはやはり前向きに、しかも積極的に2期目の市長のお仕事として取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、市長の庁舎建設、あるいはまた市の拠点づくりの考え方についてお伺いをしておきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 市の庁舎の件でございますけれども、この件につきましては、何度も既にご案内のように、合併時の協議事項の中で、場所としては那須塩原駅周辺ということで、合併協議の中で決められたものでございますし、さらに期間としては10年を目安ということになっております。この10年というのは、ある面でいうと、合併特例債の利用範囲の中を含めて今後考えるという意味なのかなというように考えられるところでございます。

 当然、合併当時にそういうことで、市民の皆さんの理解を得た中での合併であったというふうに私どもは思っておりますので、それは十分尊重しなければならないのかなというふうに思っております。

 しかし、現在の社会情勢の中で、現在やること自体がいいのか悪いのかということも十分検討していかなければならない状況にあるというふうに、私は今の経済状況を判断をいたしております。そういう中で、基本的な考えとしては、当然合併時のことがございますので、基金も積み立てられる範囲で積み立てていくという基本的な考え方には変わりはございませんし、10年という期間の中での考え方というものも別に変えておるわけではございませんけれども、現時点でどういう対応が望ましいのかということになりますと、少し勉強していかなければならない時期じゃないかというふうに認識をするところでございます。

 そういう意味で、今後の対応については、もう少し勉強していかなければならないというふうに私自身は思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) 今、答弁のとおりの経過でございます。ただ、状況判断というのは、当然これは重要なことでございますので、それは理解をするところでありますが、合併特例債という起債のできる範囲、それからその時期、そういったものをしっかりとひとつ内部協議もいただいたり、市長の決意もひとつ英断を下していただいて、この時期が早まることを心から期待をしたいと思います。

 次に、4番目に入ります。

 災害時の備品の調整についてでございます。

 那須水害を契機に、震災や風水害などの発生に対応するため、地域防災組織や防災用具、土のう、飲食物、毛布などを保管、また保存しているが、現時点での状況と今後の対応などについて伺います。

 1つとして、不時の震災、風水害の救急、救援体制とネットワークについて伺います。

 2つとして、用具、備品などの保管場所とそのチェックはどのようにしているのか伺います。

 3つ目で、備蓄飲食物などの保管と物量、また賞味期限とその処置について伺います。

 4つとして、災害時の応援協定を結んでいる自治体との連携、また日ごろの情報交換などはどのようにしているのかについて、以上の点についてお伺いをいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) それでは、災害時の備蓄品の調整についてお答えを申し上げます。

 まず最初に、災害時の救急、救援体制等に関するご質問についてでありますが、本市に地震や風水害等の災害が発生した場合は、那須塩原市地域防災計画に基づき、災害対策の中心となる対策本部を設置することになります。大規模な災害で、救援が必要と判断したときは、対策本部長は関係機関に連絡し、応援要請を行います。本市は、栃木県内全市町と災害時における市町村相互応援に関する協定を結んでおり、それに基づき食料や生活必需品、救急活動などに必要な物資等の支援のほか、災害復旧に必要な車両、職員の派遣などを要請することになります。同様の協定を姉妹都市であります茨城県ひたちなか市、埼玉県新座市と締結しており、さらに東京都足立区とも締結しております。

 市内の団体等では、塩原温泉旅館組合及び板室温泉旅館組合とそれぞれ食料等提供等に関する協定を結んでおり、食料や生活必需品の提供のほか、避難所としての施設の利用もできることになっています。また、那須塩原市建設業協会、那須塩原管工事業協同組合、那須塩原電設協会とも、災害時における応急対策活動協力に関する協定を締結しており、災害の拡大防止や被害施設の機能回復など、応急対策活動に関する協力をいただくことになっております。

 次に、2番目、災害時の用具、備品の保管等についてでありますが、黒磯管内では本庁舎に隣接する共英小学校の空き教室に西那須野支所及び塩原支所管内につきましては、それぞれ支所庁舎内に保管しております。担当職員が定期的にチェックをしております。また、水害対策用のスコップや土のう袋などは、蛇尾川沿いにある水防センターを初め、各河川沿いにある6つの水防倉庫に保管しており、市職員や消防職員による定期的な管理を実施しております。

 次に、3番目、備蓄飲食物の保管についてでありますが、用具や備品同様、共英小学校や各支所庁舎内に保管しております。現在の備蓄量は乾パンや缶詰パン、アルファ米など約4,000食分で、これらの賞味期限はほとんどのものが5年間であります。毎年一定量を購入し、賞味期限が切れたものは順次処分することになりますが、このうち賞味期限があるものは、消防防災訓練や消防団祭りなどの際に非常食のPRを兼ね、活用をしております。

 4番目、災害時の応援協定を結んでいる自治体との連携についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、本市は県内各市町及び姉妹都市のひたちなか市、新座市、さらに足立区と協定を結んでおります。年度の初めに防災担当者の確認を行うことになっております。そのほか、防災訓練などの視察などを通じ、情報交換を実施しております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) 災害は忘れたころにやって来るという昔からの例え言葉がございます。災害がないことか一番幸せなわけでありますが、常日ごろのこうした連携、あるいはまたネットワーク、それから対応できる措置というものがしっかりとされていることが一番望ましい姿でございまして、今回はあえて本市のこれらの状況がどうなのかということを確認の意味でお伺いをしているわけであります。

 特に食料の賞味期限の問題について非常に気になっていたわけでありますが、消防団の点検とか、あるいは町の事業等の中でそれらを一般市民に提供しているということでございますので、こういったものがより多くの方々に食味をしていただき、災難時の飲食物としての味わいを見ていただくというのも、非常に大事なことなのではないかということで、この特に飲食物について関心を持っていたところでございます。

 ぜひとも本市、あるいはまた県内全域がこうしたことでの応援協定はありますけれども、そういうことの発生が、あるいはまた協定を結んでいるものが応援してくれというような状況が発生しないことを心から念じまして、私の本日の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(植木弘行君) 以上で、31番、松原勇君の市政一般質問は終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(植木弘行君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもちまして散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時46分