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栃木県 那須塩原市

平成20年 12月 定例会(第5回) 12月08日−02号




平成20年 12月 定例会(第5回) − 12月08日−02号









平成20年 12月 定例会(第5回)



       平成20年第5回那須塩原市議会定例会

議事日程(第2号)

                 平成20年12月8日(月曜日)午前10時開議

日程第1 会派代表質問

    3番 眞壁俊郎議員

     1.第1次那須塩原市総合計画について

     2.行財政改革について

     3.平成21年度当初予算編成と今後の財政運営について

     4.2期目に向けての政策について

日程第2 議案第86号〜議案第91号の質疑

日程第3 議案第78号の質疑

日程第4 議案第79号〜議案第85号の質疑

日程第5 議案第92号〜議案第94号の質疑

出席議員(29名)

     1番    岡本真芳君      2番    岡部瑞穂君

     3番    眞壁俊郎君      5番    高久好一君

     6番    鈴木 紀君      7番    磯飛 清君

     8番    東泉富士夫君     9番    高久武男君

    11番    木下幸英君     12番    早乙女順子君

    13番    渡邉 穰君     14番    玉野 宏君

    15番    石川英男君     16番    吉成伸一君

    17番    中村芳隆君     18番    君島一郎君

    19番    関谷暢之君     20番    水戸 滋君

    21番    山本はるひ君    22番    相馬 司君

    23番    若松東征君     24番    植木弘行君

    25番    相馬義一君     26番    菊地弘明君

    28番    人見菊一君     29番    齋藤寿一君

    30番    金子哲也君     31番    松原 勇君

    32番    室井俊吾君

欠席議員(2名)

    10番    平山啓子君     27番    平山 英君

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   副市長      折井正幸君

  副市長      君島 寛君   教育長      井上敏和君

  企画部長     高藤昭夫君   企画情報課長   増田 徹君

  総務部長     千本木武則君  総務課長     金丸俊彦君

  財政課長     山崎 稔君   生活環境部長   松下 昇君

  環境管理課長   鈴木健司君   保健福祉部長   平山照夫君

  福祉事務所長   三森忠一君   社会福祉課長   成瀬 充君

  産業観光部長   二ノ宮栄治君  農務畜産課長   臼井郁男君

  建設部長     向井 明君   都市計画課長   柳田 篤君

  上下水道部長   江連 彰君   水道管理課長   菊地一男君

  教育部長     君島富夫君   教育総務課長   折井 章君

  選管・監査・固定資産評価     農業委員会

           田代哲夫君            枝 幸夫君

  ・公平委員会事務局長       事務局長

  西那須野

           塩谷章雄君   塩原支所長    印南 叶君

  支所長

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   織田哲徳    議事課長     深堀 博

  議事調査係長   斎藤兼次    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    高塩浩幸    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(植木弘行君) 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は29名であります。

 10番、平山啓子君、27番、平山英君より欠席する旨の届け出があります。

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△議事日程の報告



○議長(植木弘行君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△会派代表質問



○議長(植木弘行君) 日程第1、会派代表質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

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△眞壁俊郎君



○議長(植木弘行君) 清流会、3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 皆様、おはようございます。

 議席ナンバー3番、眞壁俊郎でございます。

 きょうからインターネットの配信の生放送が始まるということで、大変カメラ目線、緊張しております。

 頑張ってやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 会派、清流会を代表しまして代表質問を行います。

 アメリカで端を発したサブプライムローン問題により、世界的な金融経済危機が日本経済にも大きな影響を及ぼし始めました。

 輸出関連企業、特に自動車関連企業を中心に、企業業績が大きく悪化しております。

 中小、零細企業においては、銀行の貸し渋り、貸しはがしが行われ、ここにきて倒産する企業が増大しており、この年末を越せない企業も大量に出るのではないかと予想されております。

 また、非正規労働者の大量解雇が行われるなど、格差社会の中で一番弱い者が切り捨てられる社会に怒りを感じております。

 このような中、麻生首相は解散総選挙より経済対策を最優先として、選挙を先送りにして経済対策を実施しようとしておりますが、ねじれ国会のもと重要案件も審議がおくれ、緊急の経済対策もいつ実施されるのか不透明であります。

 「KY首相」、麻生首相がこう呼ばれているそうです。本来のKYは「空気読めない」ですが、漢字読めない、解散もやれない、経済もよくわからない、風刺されているそうです。

 国会においては、政局が混迷している中、与野党ともに政局のにらみではなくて、本当の国民のための政策を早急に出せる論議を望みたいものであります。

 那須塩原市も来年は区切りの年を迎えます。2月には市長選挙が、4月には市議会選挙が実施されます。

 今回の質問は、新生那須塩原市の4年間の総括と今後厳しい社会情勢の中、那須塩原市が進む方向性を伺う質問です。明快な答弁を期待して、第1の項目より質問いたします。

 第1次那須塩原市総合計画について。

 市民との協働によるまちづくり、効率的・効果的な行財政運営による自立したまちづくり、安全に・安心して暮らせるまちづくり、個性が輝くまちづくりを基本理念とし、「人と自然がふれあうやすらぎのまち那須塩原」を将来像とする那須塩原市総合計画のもと、平成19年から事業運営を実施していますが、進捗状況・課題、また新たな取り組みについてお伺いいたします。

 ?前期基本計画の重点事業について、推進状況並びに課題はどのようになっているかお伺いいたします。

 ?総合計画策定後ほぼ2年が経過しているが、新たな事業や早急に実施しなければならない事業があればお伺いいたします。

 1回目の質問、よろしくお願いします。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 清流会、3番、眞壁俊郎議員の会派代表質問にお答えをいたします。

 第1次那須塩原市総合計画についてお答えをいたします。

 まず、質問の?、前期基本計画についてでございますけれども、平成19年度からの5年間を計画期間といたしまして、主要な施策の方向性を7つの基本政策と38の基本施策を示し、さらに34事業を重点事業として掲げております。

 重点事業の進捗状況につきましては、第2期ごみ処理施設の整備や黒磯板室インターチェンジの周辺整備、那須塩原駅北土地区画整理事業などを初め、おおむね計画に沿った進捗状況となっております。

 主な課題といたしましては、長引く景気の低迷や国・県補助金の削減など、極めて厳しい社会状況のもとでの財源の確保になろうと考えております。

 今後、事業の実施に当たっては、より一層の経費節減、事業の合理的な遂行の工夫が不可欠でありますが、状況によっては事業内容の変更や規模の見直しを余儀なくされる可能性もあると考えております。

 次に、?の計画策定後の新規事業や急を要する事業とのことでありますが、新規事業といたしましては、仮称青木サッカー場の整備事業、急を要する事業といたしましては、学校施設耐震化の事業や地域情報化、地上デジタル化対策などが該当いたします。

 これらは主に制度の改革や社会経済情勢の変化に伴うものでありますが、こうした事業につきましても既存事業との調整を図りながら、計画的に推進していかなければならないと考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) それでは、重点事業、34事業ほぼ順調に進んでいるということでございます。

 総合計画の中ですが、目標値が数値化されているものが100項目くらいあるかと思いますが、これについて今の状況と課題がありましたらお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) お答え申し上げます。

 ただいまの前期5カ年の総括的なところでは、中間の時点ということで、市長のほうから重点事業についてはおおむね予定どおりといいますか、進捗しているということを申し上げました。

 その中で、今回総合計画をつくる中で、より実効性を高めようとこういうことで、幾つかの数値化できる部門ではその成果、指標といいますか、目標値を掲げておりまして、これにつきましても事業的には、ただいま市長が申し上げましたように、計画に沿った形でおおむねできていると考えていますので、その成果、ここにはいろいろありますけれども、総括的には指標に向かって順調に推移していると、進捗しているとこのように考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) わかりました。

 項目的に、まさに100項目ぐらいありますので、なかなか全部が計画どおりいくということは非常に難しいのかなと私も思っておりますので、ぜひ努力していただきたいなとこのように思っております。

 また、数字だけを追いかけるのではなくて、やはりそのときそのときにいろんな項目が出てきますので、そういうものも取り入れながら、ぜひよろしくお願いしたいなとこのように思っております。

 若干ですが、新規の事業の関係をちょっとお伺いしたいと思います。

 サッカー場とか学校施設の耐震化ですか、またデジタル化ということでございますが、当然その辺は非常に重要な問題になってくるんだろうと思っております。

 しかしながら、今世界におきましては食料危機やエネルギー危機、ことし非常に大きな問題になりました。食の安全と安心、またCO2の削減などは、まさに今、緊急的な社会のニーズになっているわけであります。このような中で、こういう分野にぜひ私は重点を置いていただきたいなと、このように思っているところでございます。まさにこの分野は、将来の地域経済の活性化、また持続可能な社会づくりに大きく役立ってくると、こういうことでございます。

 そこで少しご質問したいんですが、農業、また林業、この辺は非常に地球環境問題についても大きな問題になってくるのかなと思っておりますが、今の総合計画の中では、若干取り組みが弱いのではないかとちょっと感じているところでございます。

 農業につきましては、やはり那須塩原市のまさに主幹の主な生産、産業の柱だと思っております。農業とか林業につきましては、まさに今、こういう環境問題の中で、産業につきましては非常に発展をしてくるんじゃないかと、私はちょっと思っているところでございます。

 そういうところで、農業とか林業に対する那須塩原市の将来に向けた考え方をお伺いしたいなと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 農業と林業に対する考え方ということでございますが、まさに本市の農業につきましても、特に環境に優しい農業ということで、低農薬、低化学肥料、ついては有機栽培ということで、米、それから野菜等について特に力を入れているということで、環境に優しい農業ということで進めております。

 また、林業につきましては、今年度からの県民税のほうでも対象になりますが、今まで対象とならなかった里山林の整備ということで、荒れ放題になっていた里山林をぜひ健全な形で戻そうということで、また奥山林についても、放置されている森林について今後適正な管理、いわゆる間伐等、維持管理を実施していくということで、健全な森に返っていくというような形で取り組んでいる状況でございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 農業につきましては、今のようなさまざまな対策をやっていくと、取り組んでいるということでございますが、やはり日本の、この間世界の食料危機というのがことし発生しましたが、まさに日本の農業というのは非常に弱い農業なんだろうと思っております。

 ちょっとこれは私が考えていることなんですが、やはり今、農業に関しては大規模化、法人化、この辺をやはり進めていかなければ、日本の農業にとっても、また農業者にとっても、これはなかなかそういうことを進めなければだめなんだろうと私は思っているところなんですが、そういう施策を那須塩原市で、やはり私はどんどんやっていただきたいというのが気持ちであります。その辺どのように考えているのかお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) まさにそのとおりでございまして、非常に今、特に水稲、稲関係につきましては、非常に農家の手取りがほとんど赤字すれすれ、ややもすると赤字になっているというようなところがかなり多く出ています。

 まさにコストに向けての取り組みということになりますと、どうしても大規模化というものがメーンになってくるかと思いますので、まさに認定農業者を中心としたような形の中で、特に土地利用型農業につきましては、それらの方に集約するような形で、機械等の償却とか、そういうものをこなせるように集約を図っていきながら、コスト低減に取り組んでいきたいと、このように考えております。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) ぜひ、市の指導的立場で進めていただきたいとこのように思っております。

 もう1点が、やはり地球の環境問題、特に温暖化の問題が世界的にも問題になっている、こういう状況であります。

 そのような中で、やはり市として省エネの対策とか、新エネルギーの推進、太陽光の補助なんかにつきましては、やはり今300以上の地方自治体が補助金を出している、こんなこともあります。また、省エネ機器の推進に対して補助を出している。また、バイオガスとかバイオエタノール、こういうものの推進も図っている自治体がたくさん出てきているということでございます。

 こういう形の中で、環境に対してどのような考えがあるのかお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 何度かお答えをしていると思いますけれども、市としての取り組みといたしましては、まずは足元からということで、市の実行計画をつくりまして取り組みを始めております。

 それから、もっと大事なのは、市民の方、または市内の事業所の協力をいただかないともう少し広がりのある省エネなり、環境対策ができないということで、地域の推進計画というものを立てるための勉強に入っていると。ただ実行ある計画をするためには、かなり準備の方、または事業所の方に前向きに参画をしていただかないと絵にかいたもちだけなら簡単にできるわけなんですが、そういうたびに組織づくりにも考えをうまく及ぼしながらやっていきたいなということで、今その準備に入っております。

 また、いろんな試算、CO2がどの程度補助が出ているんだろうとかというのを、しっかり計算しないと目標値が定められません。そのためには、スタッフがかなりいるところじゃないとできなくて、今大きい都市だけそういう計画が大体出来上がって、まだ10万程度の都市では、ほとんど全国的にも計画がうまく進んでいないというに聞き及んでおりますけれども、民間活力を利用しながらその辺も取り組んでいきたいというふうに思っています。

 また、市としての取り組みとして、確かに補助金行政がありますけれども、ご存じのように非常に厳しい財政の中、市単独の補助事業をたくさんメニューを打ち出していくというのは、なかなか厳しいものがある。

 よって、取捨選択をしてある程度年数がたって、これはもう民間独自の力にお任せするようなものは、大変申しわけないがそちらは切って、新しいほうに転換するというようなことも大胆にやらないと、どんどんふやしていく状況にはないと思います。

 また、バイオエネルギー等々、先ほど産業のほうの質問とも少し絡んでくると思いますけれども、特に那須塩原市におきましては、酪農の排せつのほうの問題等から、バイオの研究を県で、酪農試験場のほうでやっております。ちょっと、ざっと勉強させていただきましたけれども、考え方、システム的には電気を起こし、肥料もつくりという形で、非常ににおいのほうもかなり取れるようなやり方になっておりますので、非常にいい実験なのかなというふうに思っておりますが、すぐに実行に市内で移すには、80頭のふん尿を処理するのにプラントが1億8,500万ほどかかったというふうに聞いておりますので、この酪農の経営状況の厳しい中、そのお金をどう工面するか等々もありまして、酪農家の方に積極的に市のほうから進めていくレベルにはまだまだない、これが大分普及して安くなってくれば考えられることもあろうかと思いますが、そういって、じゃ市が単独である程度補助しなさいといっても、何千万も1軒の方に出すということもなかなか難しいということで、今いろいろ悩みながら、その辺も含めまして地域推進計画をつくる中で、いろんな分野を包含して計画を練り、実行できるものにしていきたい、そんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) まさに今、財政が厳しい中で補助というのは難しいと私も考えております。

 しかしながら、地球環境やエネルギー、また農林業は将来まさに大変な、大切な、重要な施策となると、こういうことは私は間違いないなと、このように思っております。ぜひ、那須塩原市としまして、そういう分野において先取りをできるような具体的な施策を打ち出していただけることを希望しまして、この項目は終わりにしたいと思います。

 それでは、2つ目の行政改革についてであります。

 那須塩原市においては、平成18年3月に新生那須塩原市の行財政改革を推進するに当たって、行財政改革大綱並びに集中行財政改革プランを作成し、市民満足度の向上を図ることを第一に、簡素で効率的な行政の仕組みの構築や、住民自治の確立を目指し、改革を進めております。集中行財政改革プランにおいては、平成21年度が最終年度であることから、推進状況と課題についてお伺いいたします。

 ?行財政改革の視点である、行政運営から行政経営への転換、新たな公共サービスの提供の形態、情報の公開と共有、市民との協働と行政が担う役割の重点化、職員の意識改革について、この推進状況と課題についてお伺いいたします。

 また、2点目でありますが、平成21年度の最終年を迎えるに当たり、集中行財政改革プランの推進状況と課題についてお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) それでは、2点目の行政改革について、?、?についてお答えをいたします。

 行財政改革につきましては、平成17年度に行財政改革大綱を策定し、改革を進めてまいりました。それぞれの視点の中の主な取り組みには、まず行政運営から行政経営への転換では、行政評価システムの導入、新たな公共サービスの提供の形態の取り組みでは、指定管理者制度の導入を行ったところであります。また、情報の公開と共有では、ホームページの開設、そしてその充実を図り、市民との協働と行政が担う役割の重点化の中では、車座談議などを立ち上げたところであります。また、改革を進めるに当たってのキーワードといえる職員の意識改革に関しましては、人材育成基本方針を策定し、順次実施に移したところであります。

 なお、これらの視点の具体的な個々の改革は、集中行財政改革プランにより実施をしているところであります。

 課題という点では、市民との協働を今後どのように推進していくかが大きな課題と考えております。

 次に、?でございますけれども、集中行財政改革プランのこれまでの進捗状況でありますが、集中行財政改革プランにおいては、11項目に分類した90事務事業のうち、平成19年度までに52事務事業を実施いたし、約6億6,000万円の効果額を上げ、平成20年度は10事務事業の実施を予定しております。なお、平成21年度は集中行財政改革プランの最終年度として、予定した事務事業を実施するほか、行財政改革大綱をもとに次期集中行財政改革プランの策定を予定いたしております。

 課題という点では、今計画の中で継続して検討が必要な事務事業がありますので、次期計画において実施できるよう改善を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 行政改革の中で、運営から経営、また新たな公共サービスとか、市民との協働、また職員の意識改革という中では、いろいろ施策をしながら進めているという状況をお聞きして、もう一つ、今出ておりましたが、行政評価システムですか、この辺のちょっと関係をお伺いしたいと思います。

 行政評価システムというのは、行政改革をやる意味では非常に私は結構重要になってくるのかなと考えております。この問題も私何回か質問しておりますが、平成20年度でシステムの運用が多分始まっていると思っておりますが、この辺のシステムの運用の状況と内容、どんな内容になっているのか、この辺をちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 行政評価システムの関係ですけれども、ご案内のように3年間の研修期間が終わりまして、今年度からいよいよ自主運用ということで取り組んでいるところです。

 具体的に実施計画に計上しています事業、約200事業ぐらいあるんですけれども、こちらについて今までの研修等を実際に移したといいますか、そういうことで事務事業の評価、それぞれの具体的個々の事業の評価をそれぞれ実施いたしまして、当然まずは課の中といいますか、それぞれ担当課の中、それから部長がチェックをいたしまして、最終的には市長を初め、部長等で組織をしています評価の会議の中で、200事業すべてではありませんけれども、その中のそれぞれの重点事業について評価をして、来年度以降の事務事業の執行といいますか、内容の改善等々に生かしていくという作業まで進んでおります。

 なお、これは個々の事務事業から次第に発展をさせまして、施策とか政策と、こういう部門まで押し上げていくわけですけれども、なかなかこの先の今後の事業を束ねた形といいますか、そういう中での施策評価、すべての環境とかいろいろありますけれども、そこのところが若干課題といいますか、会議を重ねてはいるんですけれども、ちょっとまとまり面で課題が残っていますので、今年度につきましては、それぞれ経過はありますので、その辺で来年度以降にそれらがスムーズにいけるように、いろいろ課題を抽出しながら、それぞれのセクション、私どもがまとめになりますけれども、話し合いをしているとこういう現状です。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 運用については、いろいろ課長、部長というような形かと思いますが、一つ私一番重要だなと思うのは、このシステムにつきましても、やはり市民の目線、視線、視点ですね、この辺が私重要になるのかなと思っておるんですが、ほかの行政の中で進んでいる行政だと、市民がチェックできるような委員会とかそういうものを設置して、しっかり市民がチェックして市民の責任でというような形もできております。そういう形をちょっと考えられないかなというのがそれ1点。

 もう1点は、やはりチェックも必要なんですけれども、その後にしっかり公表する。そういうことをどのように考えているのか、その2点をお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 2点ほどご質問をいただきましたので、ご答弁を申し上げますけれども、まず市民の視点でということでのお話ですけれども、最終的にはといいますか、これの目指すところはもちろんそういうところでありまして、いつからとは現時点では申し上げられませんけれども、今お話にありましたような形で評価をしていただくといいますか、第三者的な人たちも交えて評価をやっていくと、これは当然のことだろうと思っています。それについても、先ほど申しましたように、土台となる私どものほうが、もう少しそういったものに対応できるだけの庁内のシステムをきちんと確立をしたいと、まずはそこのところでちょっとお時間をいただきたいと、こんなふうに考えております。

 それに連動いたしますけれども、公表というお話です。これにつきましては、前にも議会の中でもご答弁申し上げたかと思いますけれども、一応一年ずれで、ことしから実施運用が始まりまして、今年度分はちょっと公表はそういう事情で1年送ろうということでお話を申し上げていると思いますけれども、21年度の評価をしたものについては市民の皆さんに公表していくと、こういうことになっていますので、年的には22年1月ないし3月ごろの時期になろうかなと思いますけれども、ここでは公表していきたいと。

 これもいろいろどういう形で公表していくかという課題もありますので、その辺も先ほど申し上げました課題と合わせて、現在、それから来年度にかけて十分内容を詰めていきたいと、このような予定でおります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 公表のことは具体的にこれから進めていくということでありますが、やはり那須塩原市にすばらしいホームページがありますので、ぜひ電子化していつでも見られる形でお願いしたいなと思います。

 まさに行政評価システムというのは、市民が行う評価結果により市政に反映させること、市民の目線に立った、そういうことでは効率的・効果的な市政運営が推進できる。また、評価結果を公表することにより、まさに今、市のほうの説明責任、また透明性、こういうことを十分に図ることができます。また、しっかりその成果を分析して、今後そういう成果に対して、成果を重視していく、こういうことがやはりこれからの市政運営については非常に重要になってくるんだろうと、このように思っております。ぜひとも、市民が独自に評価できるシステム、また、いつでも、だれでも見られるようなシステムを構築できることを要望しまして、この項目は終わりにしたいと思います。

 3番目の項目であります。

 平成21年度当初予算編成と今後の財政運営について。

 アメリカで端を発したサブプライムローン問題により、世界的な金融・経済危機が深刻な状況にある。国内においても自動車産業など、減速傾向が顕著にあらわれ企業業績の悪化は避けられない状況にあり、日本経済にとり、ここ数年厳しい状況が続くと予想されている。このような中、那須塩原市の財政状況も経常収支比率や公債費負担比率が上昇するなど財政の硬直化が進んでいる。平成21年度当初予算編成と今後の財政運営についてお伺いするものです。

 ?として、平成21年度当初予算編成の方針と概要についてお伺いいたします。

 ?として、景気後退による税収の減収や高齢化による社会保障費の伸びなど歳入歳出において厳しい状況が続くと考えられるが、今後の財政運営についてどのように考えているのかお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 3の平成21年度当初予算編成の方針と今後の財政運営についてということで、2点ございますので、?の平成21年度については、議員ご指摘のとおり、米国金融機関等の破綻による世界的な金融市場の混乱が国内企業にも及び、企業業績の悪化や個人消費の落ち込みなどで景気後退が確実視されて、本市の税収にも大きな影響を与えると思っております。

 このため、極めて厳しい財政環境を全職員が認識し、自主財源の確保や経費の無駄ゼロに取り組むことにより、予算の効果的配分と効率的な執行を推進し、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 また、平成21年度は第2期ごみ処理施設などが供用開始するほか、西那須野地区まちづくり交付金事業などの大型プロジェクトが完成する年となる一方、小中学校の耐震化やテレビの地上デジタル放送化に向けた難視聴対応など、市民の生活に不可欠な喫緊の課題に対し、速やかかつ的確な対応が求められております。このことから、事務事業の推進のキーワードを「重点化」と「効率化」として、直面する緊急課題に財源配分を重点化するとともに、財政運営の効率化を強く推進することにより、財政の健全性を維持しつつ、新たな市民ニーズや状況の変化に的確かつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 ?今後の財政運営についてのご質問でございますが、国は必要となる経費については歳出の削減で対応することは財政収支の改善と国債発行額を極力抑制するとしており、県においても持続可能な財政運営を確立するために、歳出歳入全般にわたり徹底した見直しを行うこととしております。

 本市においても、平成21年度は極めて厳しい財政環境になることを先ほど申し上げましたが、また財政状況も経常収支比率や公債費負担比率が上昇しているのはご指摘のとおりでありますので、国・県に歩調を合わせつつ、自主財源の確保や経常的経費の削減に努めるなど、財政の健全化を維持してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) まさに今の経済状況の中から、非常に状況は厳しいということは皆さんも私も考えていることは同じかと思っております。

 また、ことしのキーワードとしましては「重点化」と「効率化」ということでございます。ことしじゃないですね、失礼、21年度のキーワードですね。

 そのような中で、ちょっとことしの関係をお聞きしたいと思いますが、国におきましては、平成20年度の税収見込みにつきましては、まさに100年に一度の経済危機といわれる中で、法人税の大幅な減収、また所得税、消費税の減収なども見込まれるということで、きょうの新聞では6兆円以上の減収になるというような報道もされております。

 まさにこのことは、自治体の財政にとりまして、法人税や市民税、消費剰余税などが大幅に減収になる。また合わせまして所得税、酒税、法人税、消費税、たばこ税を財源とする交付税、これに大きく影響してくると考えられます。

 また、もう一つ、予定納税と還付、この辺も考えなければならないのかなと思っております。こういう厳しい状況の中で、今年度上期の税収の状況ですね、法人税、住民税、この間、下野新聞には報道でありましたが、那須塩原市だと3億から4億ぐらい不足するとこんな報道も出ております。今後の税収の見込みと、あと国また県などからの補助金、交付金、ことしどのようになっているのかお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 今お話にありました新聞報道の6兆円の影響という部分については、まだ試算あるいは想定をしておりませんので、具体的にお答えすることはできませんけれども、ただ、顕著にあらわれているのは法人の市民税であります。前期でもう前年実績に対しまして調定額が1億円以上少なくなっておりますし、後期においても、この前新聞では少なくとも三、四億円というふうなデータが出ていますけれども、それはよくてというイメージがあります。もっと落ち込むというふうな可能性も秘めておりますので、最終的に法人税などは5億というレベルも想定しておかなければならないかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) わかりました。

 前期の歳入と歳出の関係が出ておりましたが、執行状況ですか、歳入については38.5%、歳出につきましては35.5%、執行率、これは半年過ぎたところなんですが、私はこの数字的にはよくわからないので、これは順調なのか、また順調じゃないのか。先ほどもかなりの歳入が減収になるというような中で、その減収分について、歳出、どのようなことを考えているのかお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) まず、3月までになんですが、今年度当初いきなり暫定税率の廃止ということで、相当の歳入欠陥が出るのではないかという時点で、全職員にすべての事務事業に対し節約をしてやってくださいというふうな指示が出ています。暫定税率のほうの問題の先が見えてきた時点で、今度は経済情勢が一気に悪くなってきたということになっています。その節約がこれから一つの大きなポイントになろうかと思っております。

 当面、最大で5億レベルの税収不足に対しては、基本的には予備費でまだ4億8,000万ほど残がありますが、それで足りるか足りないかというふうなところへきております。したがいまして、3月では各事務事業の節約に当たる執行残というところまで当てにするという部分で、当面20年度予算については乗り切れると見ておりますが、それは必ず繰越財源の減という形で21年度に影響を与えていくわけです。そのことについても、21年度予算編成に当たっては、考慮していかなければならないということです。無駄遣いをしないということは極めて今職員に課せられた大きな課題であります。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 政財的には節約する、無駄遣いしないということで、大変厳しい状況というのはわかりました。

 来年度のちょっと予算の関係でありますが、今年度は当初予算でありますが451億5,000万円程度が歳入歳出で出ているかと思いますが、概要についてはちょっとまだわからないかもしれないんですが、これを超えてくるのか超えてこないのか、この辺だけお伺いしたいなと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 振興計画の実施計画段階では400億レベルというふうに想定をいたしましたが、その400億レベルというところでは、ここまでの急激な税収減といったものが100%は読み切っていませんでしたので、400億にいくかどうかという部分がポイント、その辺の目安、あるいはそういう感覚でいるというふうなところだと思っております。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 400億というと50億ぐらい減らすというような状況でしょうか。

 わかりました。非常に今の話を聞くと厳しいなという感じがします。

 次に、ちょっと財政運営のほうをお聞きしたいと思います。

 先ほども出ておりましたが、財政状況につきましては、9月の議会で健全化判断比率とか、資金不足比率、これについては改善する必要はないということで、今の状況的には健全財政といえる状況だということでございます。

 しかしながら、やはり経常収支比率が97.0%ですね、前年0.8ポイント増、こういうことが出てきております。その中で、対策でありますが、公的資金の補償金免除繰越償還ですか、このことをやっておりますが、こういうことでやはり経常収支比率、構成比率ですか、この辺はどのぐらいまで減らすのか、そういう目標があったらお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 今、経常収支比率ということで97%というふうな具体的な数字が出ましたけれども、経常収支比率でいえば七、八十%が適当ではないかというふうな目安というものが一般的に知られております。そういった目安は一つの努力目標として、念頭に置くことができるのではないかというふうに思っております。

 なお、先ほどの答弁の中で50億ぐらい減らすという話がありましたけれども、第2期ごみ処理施設の大きな事業が相当目安を立ちますので、その分を勘案していただいて、なお節約を図るというイメージを持った数字というふうにご理解いただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) わかりました。50億と言ってちょっとびっくりしたんですが、第2期とか西那須野の町の交付金事業ですか、まちづくり、その辺も終わるということでありますので、この辺はそれ以上お聞きしません。

 まさに今の状況は大変厳しいということでありまして、21年度のキーワードにつきましては「重点化」と「効率化」ということでございます。

 世界同時不況が進んでいる中、日本経済も那須塩原市の財政状況も大変厳しい中の予算編成であります。不況時の予算編成につきましては、徹底的に無駄をなくして予算を使わない節約型、もう一つが予算の限り産業振興に注ぐ投資型、こういうこともあります。

 那須塩原市におきましては、学校施設の耐震化や地上デジタル化の放送への対応など、緊急な課題に取り組むことはもちろんでありますが、やはり自治体というのは、地域経済社会の中で最も安定した企業だと思っております。また、地域の経済のかなめであります。こういうときほど、ぜひ将来を見据えた予算編成も必要と考えます。不況期だから税収が落ち込むから節約型ではなくて、積極的に投資型の予算編成してほしいなと、これは私の希望であります。

 国におきましては来年の予算編成の中でも、道路特定財源の一般化を決めたにもかかわらず、相変わらず道路整備など公共事業に限った新型交付金を与党・政府で決めるなど、まさに私は国民をばかにしたことが行われようとしていると思っております。少子高齢化、人口の減少の中、まさに今、世の中の構造改革を早急に進める必要があるんだろうと思っております。

 国には期待できません。今こそ、国民の生活に一番近い市町村、この自治体から構造改革を進めていくことが重要であると思っております。それにはまず、予算の編成からです。特に、今後必ず重要施策となる環境、エネルギー、農林業、福祉、医療、教育などに重点的に予算を配分、また投入することを要望しまして、この項は終わりにしたいと思います。

 それでは、最後の項目になります。

 栗川市長は、平成17年2月に那須塩原市長に当選され、那須塩原市初代市長として「人と自然がふれあう やすらぎのまち那須塩原」の建設に邁進されてきました。3市町が合併し、地域的な偏りや不公平感が生じないよう公平・公正を旨として、市民の方々が一日も早く「ふるさとは那須塩原です」と言えるようなまちづくりを進めることを約束し、具体的には活力に満ちた那須塩原市の建設のため、那須塩原駅、黒磯駅、西那須野駅周辺の整備や、塩原温泉、板室温泉を核とした国際観光都市づくり、雇用の創出や産業振興のため、新たな企業の立地に向けた取り組み、また環境面、教育面、商工業の面、また社会資本整備、環境面とか行政面、さまざまな政策、公約を約束して、市政運営を実施してきました。

 1期目の政策、公約の総括についてお伺いします。

 また、あと2期目に向けての政策、公約についてもお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) それでは、ただいまの4点目の2期目に向けての政策についての中で、1期目の政策の総括と、2つ目としては、2期目の政策の公約についてということでございますので、順次ご答弁を申し上げます。

 まず、?についてでありますが、私はこの4年間、那須塩原市の初代市長として常に市民の目線に立ち、公正・公平を旨として市政の運営に当たってまいりました。特に合併により、状況が大きく変化する中で、市民の一体感の醸成、新市の人づくりは急務であり、職員ともども、この行政課題に精いっぱい取り組んできたところでございます。

 おかげさまで、旧市町村間における交流も日々深まり、新市の羅針盤となる第1次総合計画の策定を初め、西那須野中心市街地活性化対策事業あるいは塩原温泉地域再生整備事業、さらには那須塩原駅前区画整理事業、また黒磯板室インター開設事業といった今後の那須塩原市の強固な基盤となるプロジェクトは予定どおり整備が進み、これらを通して、私の公約はおおむね達成したのかなというふうに思っておるところでございます。

 事業で申し上げますと、前にも申し上げましたとおり、7つの政策、そして34の施策、そして48の事業を掲げたところでございます。そのうちのおおむね80%強は達成できたかなというふうに思っておるところでもございます。

 しかしながら、今後の課題といたしましては、少子高齢化社会を迎えた中での子どもたちやお年寄りの安全・安心の確保、さらに産業廃棄物問題を含めた環境対策や景観の保全、そして最近頻発しております地震等に対する危機管理対策などは、この先さらに取り組みを強化していく必要があるというふうに思っております。

 また、活力ある那須塩原市の未来を切り開くためには、本市のブランドづくりやさらなる魅力づくりといった施策も推進していかなければならないのかなというふうに思っておるところでもございます。

 私は、こうした今後の課題につきまして、市民の皆さんを初め、各種団体の皆さんと協働して取り組み、子どもからお年寄りまでだれもが安心して暮らせる那須塩原市として、夢が広がる那須塩原市をぜひ実現していきたいというふうに思っておりまして、再度出馬を決意したところでございます。

 さらに、今後の公約ということでございますけれども、今回公約として掲げるものにつきましては、まず、1つとして「人と自然が支え合うまちづくり」、2つ目として「笑顔で暮らせるまちづくり」、3つ目としては「将来へつなぐまちづくり」、4つ目として「夢を持って働けるまちづくり」、5つ目として「学ぶ意欲と豊かな心をはぐくむまちづくり」、6つ目として「ともに担い、携え合う協働のまちづくり」を掲げております。

 この6つの政策に対しまして、今回、31の施策ということで事業を展開してまいりたいというふうに考えております。そのような形で、今後精いっぱい2期目の市長選にも挑戦してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) この項目に対しては、私の再質問はありません。

 先ほど、夢とか希望とかという話がありました。まさに今、少子高齢化、格差社会の拡大、また経済不況による雇用不安、医療、年金など、数限りなく不安だらけの世の中であります。こういう厳しい、暗い世の中でありますので、栗川市長にはぜひ、選挙戦の中で市民に向かって夢と希望を語ってほしいとこのように思います。再選出馬なされましたことに対しまして、私からエールを送るとともに、再度3月議会にこの場でお会いできることをご祈念いたしまして、会派清流会を代表しての質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 以上で清流会の会派代表質問は終了いたしました。

 以上で会派代表質問通告者の質問は全部終了いたしました。

 会派代表質問を終わりたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 会派代表質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時04分



△再開 午前11時14分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第86号〜議案第91号の質疑



○議長(植木弘行君) 日程第2、議案第86号から議案第91号までの6議案を議題といたします。

 以上に対し、質疑を許します。

 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) ではまず、議案第86号 那須塩原市地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例の制定についてのところで、ここのところで第3条、ここでセンターにおいて、創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他地域の障害者のための通所による援護事業を行うということで書いてありますけれども、事業の内容として、これは障害者の自立支援法とは別の内容のものをやるということになるんだと思うんですけれども、今このふれあいの森にいる方で、実際に自立支援法の対象になるであろう人というのは、実際にここに現在入所はしていないのでしょうか。

 それと、12ページのところの経過措置のところで、ここでふれあいの森の利用許可を受けている者はということで、第5条の規定により許可を受けたものとみなすということで、有効期限があるわけなんですけれども、今までの授産施設としてのふれあいの森というのは、こういうふうに利用に関しての期限というのは、実際あったのでしょうか。それをまず聞かせてください。

 次に、議案第91号 那須塩原市水道事業の設置等に関する条例及び那須塩原市水道事業給水条例の一部改正についてというところですけれども、この中で、まず水道事業設置条例の文のところでお聞きいたしますけれども、前回この条例を制定したときというのは合併のときであるから、あまり条文とかそういう部分のところを見直す余裕もなく、あわせてつくったというようなことだと思うんですけれども、今回合併してもう4年になろうとします。ですから、条例としても条例のある程度の体裁を考えてするときに、多くの自治体の水道事業設置条例というのは、冒頭の第1条に趣旨として、この条例は地方公益法の規定に基づき事業の設置等について必要な事項を定めるものとするというふうに、根拠法を割りて割と入れてつくるところというのが多いんですけれども、もちろんないところもありますよ、那須塩原の旧条例のようにないところもあるんですけれども、割と水道事業を明確にしようとすると、何に基づいて設置しているかというのを趣旨の中に一条として入れているというところが多いんですけれども、それの根拠法を書き込まなかった何か理由はありますか。それを聞かせてください。

 あと、資料の22ページの新旧貸借表の改正案第1項の見出しのところを見ていただくと、括弧書きで水道事業設置等というふうにありますよね。その「等」というのは何でしょうか。この「等」っていらないんじゃないですか。ということが1つ。

 その次に、第2条で経営の基本の条例に盛り込む内容の決まりというのはあるのでしょうか。何か基本として、地方公益企業法にきっと基づいていると思うんで、その中でこの経営の基本に条例に盛り込む内容の決まりというのがあるのかどうか、それをちょっと聞かせてください。

 あと、第2条の3項、4項の数字の根拠というのはどこにあるかと、要するに何から引っ張り出した数字なのかという。あとそこに書いてある数値で給水人口、この数値はどの時点の数値を使うものなのかを聞かせてください。

 あと、一日最大給水量はどのように算出した数値なのかも聞かせてください。

 あと、第3条、管理者を置かないとの条項、これは大きいところじゃないと管理者は置きませんので、置かないとする条項、置かない、そして普通それも法の規定で置かないとしているんですけれども、置かないかわりに上下水道がありますよね。ですから、法の第14条の規定に基づいて、水道事業の管理者の権限に属する事務を処理させるために、上下水道部を置くとか、水道部を置くとかっていうふうに普通の条例のつくり方では入れているんですけれども、それが入っていないんですけれども、そこまで条例をつくるときに入れなくても構わないということで入れなかったんだったらいいんですけれども、普通設置条例ですから、管理者を置かないっていったら管理者にかわる部分どこがやるんだぐらい明記してつくるほうが、条例としては親切ですよね。その辺の今お聞きしたところをお返事ください。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) それでは、私のほうから議案第86号 那須塩原市地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例の制定について、幾つかご質疑がありましたので、お答えをしたいと思います。

 まず、第3条の事業の内容の関係でございますが、現在の授産施設そのものが、自立支援法ができましてから地域活動支援センターというような位置づけに法律的にはなっておりますので、活動内容につきましては、今までと基本的には全く変わりません。現在13人が通所をしておりますけれども、したがいまして、今通っている方々の中身といいますか、サービス内容につきましても今までと全く変わらないということでございます。

 それから、経過措置の関係でございますけれども、現在は期限を切ってはおりませんが、自立支援法の支給の決定期間というのが3年になっておりますので、3年間という期間を設けたものでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(江連彰君) まず、第1条の関係でございますけれども、根拠云々ということでございますが、これにつきましては当初の条例制定において準則に基づいてつくっているというようなことから、ずっとその流れできているということでございます。

 それから、次に、那須塩原市水道事業の設置等に関するということで、設置等ということでございますけれども、その「等」は必要ないんじゃないかということでございますが、今回の条例の中で設置と給水条例の一部を改正するというようなことで、それらを含めて「等」というようなことで表記をしたということでございます。

 それと、数字でございますけれども、第2条の数字でございますが、給水人口の11万7,770人というのが、どういうことかということでございますが、11万7,770人につきましては、これは平成10年から19年までの人口の過去の実績をもとに、平成28年の数値を割り出した、推計したものでございます。

 それから、一日最大給水量の6万7,338立方メートルでございますけれども、これにつきましても平成10年から19年までの実績値に基づきまして、この最大給水量については、一日当たりの平均給水量、それとその事業の一日当たりの最大、過去の、そういったものの過去、それから推計の中で最大の数値が出たものに対して割り返すと負荷率というものが出てきます。そういったことから、負荷率をもとに最大の給水量を出しております。

 それから、管理職を置かないことをということでございますけれども、それらについては公営企業法の第8条の2の中に規定されているもので、それらを準用したということでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 地域支援活動センターの部分のところは、どうしてこういうふうに書かれたのかわかりましたので、内容についてはまた常任委員会のほうで行いたいと思いますので、86条のほうは終わりにいたします。

 91条のところなんですけれども、国から出された準則、今は準則って出してきませんよね。今、準則って出さないですよね、国は。そうしたら、新しい市になったわけですから、新しい条例をつくるときに準則って最低限のことだけを書き入れているんですよ。

 ですから、ほかの市町村はこの条例はどういうために必要なのかということを盛り込んでいって、その市町村、市町村の特色を出していくのが条例なんです。それを準則そのままだよというのは、最低限のことは含まれていると思うんですけれども、やはり地方公営企業法の規定に基づきっていう趣旨は明解にするということが、私は必要だろうと、準則そのままで市町村名を変えれば条例ってできちゃいますので、そうやってつくった市町村はたくさんあったから、こういう条例を持っているところも県内にはあります。

 でも、それではやっぱり自分の独自の条例をつくったことにはならないからということで、とりあえず趣旨として明解にするということをしているので、そろそろ少し国の準則に従ってやっているのではなくて、法を受けたら準則じゃなくて自分独自のものをつくるようなことになっていただきたいなというふうに思って、別にこれだから準則そのままだからだめだということにはなりませんので構わないんですけれども。

 ただ、その場合、次に1条のところで、この見出しのところに水道事業の設置等ということで、この見出しというのは1条だけを受けた見出しですよ。条例名を受けてここに設置等、条例は設置等、設置だけじゃないものも入れ込んでいますから、水道事業の設置等に関するっていうふうに、「等」が入ってもいいんですけれども、ここの括弧の1条の見出しというのは、1条だけの見出しですよ。そうしたら、これは生活用水その他の用水を市民に供給するため水道事業を設置する、で切れていて、設置するとしかいっていないんですよ。

 ただ、今までの条例はそこのところにかん水が入っていましたよね。2項が入っています。水道事業だけじゃなくて、行っているんで、水道事業の設置等という「等」が入っていたのが旧条例です。新しい、これどこの市町村でも、こういう1行で第1条が始まる市町村なんて結構あるんです。これは、水道課がこういうふうにつくってきたときには、総務のほうでちゃんとチェックするわけですよね。そうですよね。それで、ここのところ普通のほかの条例1行で終わっていて、趣旨も何もなくて、この「水道事業を設置する」で終わっている自治体の条例を全部見てください。そうすると、全部「等」は入っておりません。旧条例は「等」が入らなきゃならなかったから、「等」が入っているんです。これは除かないと変なタイトルをつけているということになりますので、そのところ。

 あと、3条のところの、私、根拠法を聞いているんでは、3条のとき管理者を置かないという条項のところのものを聞いているのではなくって、そこのところでなぜ2項として置かなかったなら、上下水道部を置くという法の14条の規定に基づき水道事業者の管理者の権限に属する事務を処理させるため上下水道部を置くというふうに入れなかったのかと聞いたら、先ほど全然違う答えが返ってきているので、そこはもう一度答えてください。

 それと、どうしてこの給水人口と一日最大給水量の関係をここに入れるかと、給水人口なんか入れていない市町村もありますので、あまり人口の部分のところの推移は、でもそれが水を使う人の将来予測ですから必要ですけれども、条例に書き込むほどのことではないんですけれども、一日最大給水量をきちんとここに明記するという、経営の基本のところに明記するというのはどういうことの意味だかおわかりになっていないんじゃないかなというふうに思いました。

 それで、今までの過去の平成10年から19年までの実績に基づいて、平成28年の推計の過去の数字から算出したと言っていますけれども、平成17年度の実績では、実績その数値でやると、これ比較すると、人口も違うし、一日最大給水量も違ってきますので、一人当たりの一日最大給水量に換算しないと比較はできないんです。

 比較してみますと、平成17年度では一人当たり一日最大給水量は560リットル、要するにここで書いてあるこの数値というのは、相当過大な数値、もう異常値が出たときの部分のところをしていて、今回異常値が出るようなことがないために、事業計画の中で漏水なんかも防ぎますということでしているわけですよね。

 そうしたときに、気候の変動のばらつきがあるというふうに、これ皆さんがつくったものですよ。この中の数値で言っていて、ここで最大の数値であっても、これを超えるものというのは異常値で、相当の過去にあったというような異常値を引っ張り出してきているんだと思うので、普通、こういうときには、事業認可に出すような数値とか、水道事業基本計画に出すようなものをここに載せないと、過大な設備を投資しなきゃならないということになるんで、条例で経営の基本を明確に数値は載せなさいと言っているんだと思うんですけれども、ここの数値、これでやった最大、ここの計画で出した一日最大、水量の見通しで最大給水においての見通し、平成28年度のところで出した数値よりも大きいですよ。これって変じゃありませんか。あまり考えずにこの数値をつくって出しませんでしたか。そういうチェックしましたか。その2点聞かせてください。

 あと、総務部も。



○議長(植木弘行君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(江連彰君) まず、管理者の設置云々につきましては、ちょっと後ほど調べましてお答えしたいと思います。

 それから、数値でございますけれども、これらにつきましては、各事業ごとに平成10年から19年までの過去の数値をすべて年度ごとに最大給水量、平均給水量を出しまして、それぞれの異常値を除いた中で最大値を今回取り上げたものでございます。これらにつきましては、十分過去のデータ等を厚生労働省のほうに送りまして、協議を重ねて今回の数値に至ったものでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 確かに、「等」の第1条の括弧のなき「等」についての議論でありますが、例規の審査の中で水道事業の設置等の「等」についての議論は正確な部分についてはありませんでした。水道部のほうの提案に沿って、検討をしましたけれども、その部分についてはそのまま通っているというふうな状況となっています。水道部の趣旨について、尊重されたというふうな結果に終わっているということであります。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) そのために総務部でチェックするんじゃないんですか。これは、「等」は抜くと言ってくれたほうが条例としては、変な条例じゃなくなりますよ。ここは、見出しを変えればいいことですので、ここは変えないと変ですからね。

 それで、水道部が出してきて、水道部を尊重したって、それをただ素通りさせるだけではチェック機能を果たしません。

 それと、あともう一つですけれども、先ほど精査した数字を出してきたと言っていますけれども、そうしたら、この水道事業基本計画に書いてある平成28年度の給水人口と一日最大給水量は何だったんですか。ここに書いてある数値、かけ離れている、まるっきり。私は、この数値が書いてあるもんだと思って、ただ数値の入力ミスぐらいがあってはいけないなと思って見たんです。そうしたらまるっきり膨大な量の最大給水量が書いてある。じゃ平成28年度のこれは当てにならないというふうに、この水道ビジョンは、ここに書いてある数値は尊重しなくてもいいという、そういうふうに逆にとられてしまうんで、ここの整合性を合わせてくれないと、今後の水道の施設の整備をする規模が決まるんです。その辺のところをどういうふうにお考えですか。

 その2つ、答弁してもらって。



○議長(植木弘行君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(江連彰君) 水道基本計画につきましても、それはそれとして尊重はしております。ただ、やはり新たに精査をした中で、過去の数字を全部洗い出して精査をした中で、今回の数値に至ったということでございます。

 決して、基本計画を無視しているということではございません。

   〔「条例に入れるのは基本として入れる数値だからね」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) ほかにございませんか。

 26番、菊地弘明君。



◆26番(菊地弘明君) 議案第91号について、ご質問申し上げます。

 今、那須塩原市水道事業の設置等に関する条例の一部改正という、その「等」というところで議論がなされたわけでございますけれども、これについては第1条から第8条まであるわけでございまして、私はこの「等」が入っていていいんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺のところについてお尋ねをいたします。



○議長(植木弘行君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(江連彰君) その件につきましても、後ほどお答えをさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) ほかにございませんか。

   〔発言する人なし〕



○議長(植木弘行君) ほかにないようですので、議案第86号から議案第91号までの6議案に対する質疑を終了することで、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△議案第78号の質疑



○議長(植木弘行君) 次に、日程第3、議案第78号を議題といたします。

 以上に対し、質疑を許します。

 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) それでは、議案第78号 那須塩原市一般会計補正予算(第3号)からお伺いします。

 予算執行計画書のほうから、補助金、交付金の返還について伺います。

 8ページ、3款民生費2項2目保育園管理費、保育事業推進費の中から、平成17年度の次世代育成支援対策交付金の返還金について。

 それから、13ページ。6款農林水産業費、畜産業費、畜産振興対策費の平成8年度の集落ぐるみ畜産環境改善対策事業補助金の返還について、内容をまずはお伺いします。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) それでは、私のほうから3款民生費の平成17年度の次世代育成支援対策交付金の返還金につきまして、ご答弁申し上げます。

 これにつきましては、平成17年度の次世代育成支援対策交付金事業でいただいた交付金でございますが、そのうちの延長保育の促進事業というのがあるんですが、その中の保育士の人件費の費用の算定の誤りにより返還を行うというものでございます。

 内訳といたしましては、この延長保育促進事業そのものの事業費なんですが、公立保育園の場合に平成17年度から一般財源化をされまして、延長保育時間帯に係る部分だけの保育士の人件費を算定するということになったわけなんですが、平成17年度の公立保育園で実施しました延長保育事業にかかわった臨時保育士の人件費の部分なんですが、通常保育時間分の人件費も含めて過大に交付金の算定をして交付を受けていたということで、会計検査員から指摘を受けて返還をするものでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 6款の関係でございますが、これにつきましては、平成8年度の県単独の補助事業として、集落ぐるみ畜産環境改善対策事業ということで、農家の方が補助金をもらって畜舎を整備したわけでございますが、これが今回農地転用に伴いまして、補助期限の拘束期間がまだ残っているということで、それらの返還金ということで、県の補助分並びに市の補助分の返還を行うというものでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) それでは、農林水産のほうは了解です。

 民生費のほうでありますが、会計検査員の指摘ということで、国保のほうでも以前あったかと思うんですけれども、今回の算定の誤りということで、その辺が誤りの原因といいますか、その解釈というものが当局としてどのようにとらえていたがゆえに、そうした誤りとなったのか、その辺についてどのような見解でしょうか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 先ほども申しましたが、平成17年度に制度が変わったといいますか、公立保育園の運営費に対します国の補助関係の制度が17年度からごろっと変わったということで、その辺で事務的なときに誤りを起こしたと、延長保育のカウントする部分を延長保育に当たる、通常夕方の6時30分までが通常保育とされているんですが、それから7時15分まで延長保育ということでやっているんですが、その45分間分の延長保育分の人件費を算定するようにというのが17年度から変わったわけですけれども、そこで通常の日中の臨時保育士の人件費までも算定をしたということで、それにつきましては、全く事務的なミスだったというふうに思っております。大変申しわけないと思っております。

 以上でございます。

   〔「了解です」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 先ほどの答弁で「畜舎」と申し上げましたが、堆肥の乾燥施設の誤りでございます。失礼いたしました。



○議長(植木弘行君) ほかに。

 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 議案第78号で、6款農林水産業費の中で、堆肥センターの管理運営費のところの増額があるかと思うんですけれども、ここで具体的に内容、原材料費とか、施設のところで書いてある部分のところを見ただけでは、ちょっと内容がわかりませんので、具体的な増額の原因を教えてください。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 主なものにつきましては、燃料等の高騰に伴う光熱水費等の補正。それからもう一つは、水分調整剤として利用しますおが粉、これがやはり高騰しておりまして、これらの不足分を今回補正するものでございます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) ここで、水分調整のおが粉の高騰でということで、燃料費の高騰という部分のところはわかるんですけれども、おが粉の高騰のところで、どのぐらい比率というか、金額分をちょっと内訳で教えてください。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) おが粉の分が200万でございます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) こういうおが粉の高騰などがあったときに、内部の中でこれに対して単純に補正を組むということだけじゃなくて、内部の中で何かおが粉を減らして経営の改善に結びつけるような、そういうような検討というのはなされましたか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 当然、そのような努力をしたということで、戻し堆肥を十分に活用するというような方法でやったわけでございますが、いずれにいたしましても、おが粉そのものがなかなか手に入らない、このような状況になっておりますので、当然単価のほうにもはね返ってきてしまうというようなことでございます。



○議長(植木弘行君) ほかにございませんか。

   〔発言する人なし〕



○議長(植木弘行君) ほかにないようですので、議案第78号に対する質疑を終了することで、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△議案第79号〜議案第85号の質疑



○議長(植木弘行君) 次に、日程第4、議案第79号から議案第85号までの7議案を議題といたします。

 以上に対し、質疑を許します。

 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 議案第85号のところで、第1項の営業費用で職員12人の人件費の調整をしたものと、あと業務委託費用を減額したということで、この辺のところでどういうことが起きてこういうことになったかを、少し具体的に説明してください。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) まず、人件費の部分でございますけれども、人件費の部分につきましては、人数等の変化はしておりませんので、現実問題として実績により過不足を調整した部分だけであります。

   〔「委託料が減ったのもそうなんだ。委託料って人件費にかぶせて……」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) ほかにございませんか。

 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 業務委託料の330万円が減額したという部分のところが、何かどういう理由で減額したのか、何か効率が上がって減額したとか、何かをやらなくて済むようになったとかという理由がある、これは人件費の過不足ではないと思うんで、それをもう一度聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(江連彰君) この業務委託につきましては、料金の徴収関係を委託しております、日本ウォーターテックスとの契約、実質、当初予算と実際に契約した金額に330万の差が出てきたということでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) ほかにございませんか。

   〔発言する人なし〕



○議長(植木弘行君) ほかにないようですので、議案第79号から議案第85号までの7議案に対する質疑を終了することで、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△議案第92号〜議案第94号の質疑



○議長(植木弘行君) 次に、日程第5、議案第92号から議案第94号までの3議案を議題といたします。

 以上に対し、質疑を許します。

 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) 議案第92号についてお聞きしたいと思いますが、指定管理者の指定ということですけれども、どのような議論がなされたのかお聞きしたいと思いますが。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 現在、指定管理者の制度を導入している施設は、19年度末で59施設ほどあります。

 その中で、今回3年契約で指定期間が切れるもの、具体的にいいますと20年度まで、21年度から新たな契約をしていくという中で、指定管理者はご承知のように公募と市長が指定する特定という施設がありまして、公募については基本的に5年間、それから特定施設については、例外が2つほどありますけれども、3年間ということで、その3年の期限のものについて、今回議案の上程をさせていただいていると。

 この事務の進め方といいますか、更新に当たりましては、今年度4月、5月にまずはそれぞれ現在の指定管理者、特定管理者で業務を進めてもらっているわけですけれども、それぞれの施設の担当課のほうで調書といいますか、今委託している内容、それが2年間やってきて、今後評価を含めまして今後の管理をどうするかと、こういう調書を上げていただきまして、基本的にはそれぞれ今回そのほとんどが、1施設を除いて従来の管理者を継続する形で上程させていただいていますけれども、そういうことで引き続き同じ事業者でというようなのは大方のそれぞれの担当課の調書の中での考え方。

 それらをもとに、庁内に指定管理者の選定委員会というのがありまして、こちらを開催して、それぞれの施設についてどうだということでの、まず方向性を確認しました。その中でもちろん指定管理者の今回の更新の話がメーンになるわけですけれども、一部には選定委員会そのものについてもどうするかというような議論も含めまして、選定委員会を開催した。

 その後、それぞれまた方向性をその施設を担当する部局に戻しまして、担当部局ではそれに基づいて、今度は今後3年間についての費用の見込み、今回債務負担行為の中でそれぞれ施設について限度額を提示していますけれども、こういったものをそれぞれの事業者から計画表を出していただいて、それらを突き合わせをして、今回数字等もおおむね基本協定で結んでいく3年間の事業費ということになりますけれども、事業内容も含めて庁内的にまとまりができて、それでシステム的には市長のよろしいという決裁を受けて、今回議会へこの議案にということで提出をさせていただいた。

 流れについては、ざっとそういうことになります。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) 選定委員会の中で方向性を決めてきたということなんですけれども、いずれにしろ債務負担行為という中において、ご承知のとおり一般財源、財政的にかなり厳しいという状況の中で、廃止とか、もしくは民営化等というような議論はなされなかったのでしょうか。そこら辺のところをお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 庁内にはいろんな組織がありまして、先ほどの行革の庁内的な検討組織というのもありますんで、ただいま議員のほうからありました部分につきましては、主に行革等々、当然指定管理者制度を導入するかとか、今後どうするかという議論も及びますけれども、主題としては現在指定管理者にされているものを、事業を継続していくとかが前提になっていますので、それでどうするかとこういうことであります。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 今、鈴木議員が行ったその続きでお聞きしたいですけれども、今、廃止するとか民営化するところはないのかと言ったときに、何も話をしなかったんですけれども、「心の里」と「つくし共同作業所」は要するに民営化したわけですよね、社協に。そのときの検討はどこでされたんですか。どういうところで民営化が適切だと、適当だっていうふうにされたのかの、ちょっとこの2つのところが民営化された部分のところで聞かせてください。

 それと、前回のときには「板室自然遊学センター」は公募でやったわけですよね。でも、公募でやってだめだったんですよね。だめだったから特定団体を指定したということだと思うんです。今回は、そういうところを最初にきちんとここら辺は公募でやる、ここら辺は特定でやるというのを明解にしておきながら、手を挙げるところがなかったから特定になったんだと思うんですけれども、今回そこについては、最初のときに公募が適正だとした部分を、ただ手を挙げる人がいなかったからということだったわけで、それなのにまた検討せずに、今まで特定でやったから特定だっていうふうにしたんですか。それとも、もう一度そこについては一番最初のときに公募であるべきだとやった施設ですから、その辺のところをどういうふうに考えてやられたのかということ。

 特定の団体、これだけありますよね。特定の団体を指定して25件になったわけですので、この辺のところで逆に公募とすべきだというような、そういうような論議というのはされなかったんですか。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 3点ほどあったかと思うんですけれども、それぞれの施設の廃止、民営化等々のお話ですけれども、先ほど鈴木議員にもお答え申し上げましたけれども、指定管理者そのものは、その施設をどういう形で運営していくかという一つの形態であります。直営でやるもの、それから民間に委託するもの、さらには指定管理者制度を導入するもの。そういう中で、選定委員会というお話に限って言えば、その指定管理者制度を導入するかどうかということです。運営形態をどうするかということで、今回の保健福祉部のほうの廃止等々につきましては、別な手続がとられたということです。

 それから、2番目ですけれども、遊学センターの具体的なお話が出ました。確かに経過は議員のおっしゃるとおりで、そういう経過です。今回につきましても、指定管理者、特定とこういう区分でいろいろ、まず第一義的には、今やっているそれぞれの特定で、これを指定管理というか、公募のほうにどうだという議論は当然しております。

 その中で、それぞれ第一義的にはそれぞれ施設担当課のほうで、今やっている業者の評価をしていただいた。公募にするかとこういう議論も当然ありました。実際問題として、この遊学センターも含めて、そういう経過がある施設については、結果的に今回も特定とこうなったわけですけれども、一部体育関係の施設等については、公募でもできるんではないかという議論もしました。ただ、内部的にそれぞれ市のほうでも外郭団体等もありますし、特定としてやっていただいている業務についても支障がないというか、それなりに良好に運営されている。こういうことで、今回については、そういうことでこういう結果になったと。

 ただ、公募というのがこの指定管理者での原則といいますか、基本的な方向でありますので、今後5年の公募の切りかえがまた来るわけですけれども、そのときに全体を通してさらに見直しを行うということも確認して、今回の議案の上程とこういう内容でまとまったということであります。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 私のほうから、「心の里」と「つくし共同作業所」の件がございましたので、そちらにつきましてご説明をさせていただきます。

 平成18年から指定管理者を導入しておりまして、その3年間が来年の3月いっぱいで切れるわけですが、その間に18年10月から自立支援法が完全に施行されたということで、先ほどもちょっとご説明した中にもあるんですが、今度、介護報酬で授産施設等の関係もできるような形態になっておりますので自立支援法の中で、それらを受けまして平成19年度から社会福祉協議会、それから市、それから施設関係等々で授産施設等の検討会議というのを開催いたしまして、その2カ所につきましては、自立支援法の介護報酬で運営するということで、そちらのほうに移行するということで、結論づけたということでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) では、民営化してという場合、公設民営ということで、建物自体は市がという理解でよろしいですか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 土地は市のものでございまして、建物も市のものなんですが、今のところ当面、建物につきましても市のほうで所有して、社会福祉協議会のほうに無償貸与でいきたいと思っております。



○議長(植木弘行君) ほかにございませんか。

   〔発言する人なし〕



○議長(植木弘行君) ほかにないようですので、議案第92号から議案第94号までの3議案に対する質疑を終了することで、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△散会の宣告



○議長(植木弘行君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後零時05分