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栃木県 那須塩原市

平成20年  9月 定例会(第4回) 09月12日−06号




平成20年  9月 定例会(第4回) − 09月12日−06号









平成20年  9月 定例会(第4回)



       平成20年第4回那須塩原市議会定例会

議事日程(第6号)

               平成20年9月12日(金曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

   14番 玉野 宏議員

     1.政策パラダイムの転換について

     2.持続可能な社会の仕組みについて

     3.青木地域の土地利用について

    1番 岡本真芳議員

     1.市内小中学校の2学期制の検証について

     2.(仮称)宿泊体験館メープルについて

   11番 木下幸英議員

     1.農業経営基盤強化促進対策事業について

     2.農地流動化推進事業について

     3.農地対策事業について

     4.地籍調査について

     5.下水道の整備について

   20番 水戸 滋議員

     1.那須塩原市の防災について

     2.大型商業施設のオープンと中小商業施設について

日程第2 議案の各常任委員会付託について

日程第3 決算審査特別委員会の設置及び議案の委員会付託について

日程第4 請願・陳情等の関係常任委員会付託について

出席議員(30名)

     1番    岡本真芳君      2番    岡部瑞穂君

     3番    眞壁俊郎君      5番    高久好一君

     6番    鈴木 紀君      7番    磯飛 清君

     8番    東泉富士夫君     9番    高久武男君

    10番    平山啓子君     11番    木下幸英君

    12番    早乙女順子君    13番    渡邉 穰君

    14番    玉野 宏君     15番    石川英男君

    16番    吉成伸一君     17番    中村芳隆君

    18番    君島一郎君     19番    関谷暢之君

    20番    水戸 滋君     21番    山本はるひ君

    23番    若松東征君     24番    植木弘行君

    25番    相馬義一君     26番    菊地弘明君

    27番    平山 英君     28番    人見菊一君

    29番    齋藤寿一君     30番    金子哲也君

    31番    松原 勇君     32番    室井俊吾君

欠席議員(1名)

    22番    相馬 司君

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   副市長      折井正幸君

  副市長      君島 寛君   教育長      井上敏和君

  企画部長     高藤昭夫君   企画情報課長   増田 徹君

  総務部長     千本木武則君  総務課長     金丸俊彦君

  財政課長     山崎 稔君   生活環境部長   松下 昇君

  環境管理課長   鈴木健司君   保健福祉部長   平山照夫君

  福祉事務所長   三森忠一君   社会福祉課長   成瀬 充君

  産業観光部長   二ノ宮栄治君  農務畜産課長   臼井郁男君

  建設部長     向井 明君   都市計画課長   柳田 篤君

  上下水道部長   江連 彰君   水道管理課長   菊地一男君

  教育部長     君島富夫君   教育総務課長   折井 章君

  選管・監査・固定資産評価     農業委員会

           田代哲夫君            枝 幸夫君

  ・公平委員会事務局長       事務局長

  西那須野支所長  塩谷章雄君   塩原支所長    印南 叶君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   織田哲徳    議事課長     深堀 博

  議事調査係長   斎藤兼次    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    高塩浩幸    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(植木弘行君) 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は30名であります。

 22番、相馬司君より欠席する旨の届け出があります。

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△議事日程の報告



○議長(植木弘行君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(植木弘行君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

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△玉野宏君



○議長(植木弘行君) 14番、玉野宏君。



◆14番(玉野宏君) おはようございます。

 連日、自民党総裁選報道が続いております。

 政治の大きな変動は、生活者の目、生活観、価値観の転換が迫ったものでもあるとも思います。

 地方自立の時代、このような状況であるからこそ、一層夢ある地域づくりが求められます。地域の魅力、潜在力は何か、これを新たに見出し、政策として市民に提供してこそ市民と安心・安全が共有でき、協働の力になっていくものと思います。

 以下、項目に従い質問させていただきます。

 政策パラダイムの転換について。

 最近の社会現象を見ると、社会の構造的変化が政策問題となって具体的にあらわれてきている。石油価格の高騰、食糧危機、社会保障、環境問題など抜本的な計画の変更が要請されている。

 ?相次ぐ大型商業施設のオープンなどに伴い、地域住民の生活環境はより広域的になってきているが、那須地域全体を一体ととらえた政策の考えを伺います。

 ?那須地域を一体と考え、地域的産業関連や地域内需要の形成による発展を目指すべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 14番、玉野宏君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 14番、玉野宏議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 まず、1の政策パラダイムの転換についての?についてお答えをいたします。

 那須地域全体を一体ととらえた政策の考え方についてであります。

 近年の社会構造の変化により、地域住民の生活環境が広域的になっていることは認識をいたしております。

 現在、自治体ではみずからの判断と責任において、それぞれの住民ニーズに沿った政策を実施しており、地域を越えた行政サービスの一部は広域事務組合などで対応をしているところであります。

 本市では、総合計画に掲げた目標に向けまちづくりを進めておりますが、今後市域を越える共通課題に対しましては、内容に応じてそれぞれの関係市町と協議検討していまいりたいと考えております。

 以上、答えとさせていただきます。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) ?の那須地域を一体と考え、地域的産業関連や地域内需要の形成による発展を目指すべきと考えるが、についてお答えいたします。

 本市は食の安全安心な実践的な取り組みとして、地産地消を推進しておりますが、これは消費者と生産者の顔が見える関係の構築はもちろんですが、農業と関連産業の活性化を図る効果もあり、地元の農産物を市内の道の駅を中心とした産地直売所や農村レストランなどで地域住民等に提供したり、学校給食として利用するなど関連産業の活性化につながっています。

 また、米と酪農を基幹作目とする本市は、バイオマス資源である家畜排せつ物や稲わら、もみ殻が多く存在しており、畜産農家と耕種農家が連携することで地域資源の有効利用を進めております。

 これら、資源循環型農業等の那須地域一体としての取り組みにつきましては、関係機関とも今後研究していまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 14番、玉野宏君。



◆14番(玉野宏君) おおむね、そういう動きであるということは重々承知しております。

 小泉改革以降、地方の疲弊はとまらず格差は広がる一方だと思います。

 今月の某月刊誌には、若者が生きられる社会という特集が出ております。機会がありましたら目を通していただければと思います。

 地域公的支援が必要なことは当然ですが、地域に愛着を持った人々が、みずから自然、環境、人的資源を生かし活気ある地域づくりを進めている地域集団も決して少なくはありません。そうした地域には共通点が見られます。

 単に、経済成長や市場原理という狭い世界にとどまらないで、人と自然、人と人の関係性が豊かに息づいている、利潤の追求のみを目的としない、相互扶助を重視した連帯経済が生まれつつあると言えます。

 今、最も求められているのは、第一次産業や生業を大切にしながら、地域密着型の新たな仕事に結びつけていくことだと思います。命と暮らしを守り、柔軟な感覚で魅力を発信している地域に学び、実践、行動に向けた指針を明確にしていくことだと思います。

 去る8月23日、西那須野三島ホールで講演会がございました。タイトルは「那須地域の未来は明るいか」、日本政策投資銀行地域振興部参事役藻谷浩介氏であります。大型店の進出が続いた折、タイムリーな講演だったと思います。

 ここで、3点お尋ねします。

 この講演会の企画は何をねらったものと推察されますか。

 2点目、講演会にはどなたか出席されておりますでしょうか。

 3点目、講演会を聞かれた方の印象をまとめたというか、聞かれておりますでしょうか。聞かれておれば印象等を聞きたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 3点ほどお尋ねがありましたですけれども、大変申しわけありませんが、私はこの講演につきましては、ちょっと承知しておりませんのでコメントいたしかねます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 行われるということは聞いておりましたが、企画部長と一緒で、いずれにしても参加した者はおりませんので、中身につきましては存じておりません。



○議長(植木弘行君) 14番、玉野宏君。



◆14番(玉野宏君) 藻谷浩介氏は2年前に大田原市で、ことしは8月に那須塩原市で講演を行っていますが、全国を歩いている方でありますし、第三者の目を通してこの地がどういうふうに動いていくのか、どう動かしていくのかはとても大事なことだと思います。ぜひ、目を広くして情報を入れていただきたいと思います。

 藻谷氏は「実測!日本の地域力」という本を出されていますが、全国で年間400回以上の講演をこなしています。栃木県と那須地域の現況と課題、将来を次のように分析しました。

 那須の集客、交流、産業に力、栃木に元気な県というイメージは乏しい。ここ10年当地関連の報道にはマイナスの印象が目立つ。

 まずは県産業製造業の基幹、日産自動車の危機、幸い同社はその後無事回復を遂げました。下請を中心に影響は大きかったと思います。

 足利銀行の一連の問題、鬼怒川温泉の不振、宇都宮の一番館だった百貨店の問題、県内最大のバス会社、民事再生や倒産となった有名企業も多い。

 だが、栃木県はバブル崩壊以降も人口増が続いている。そういう都道府県は首都圏1都3県のほか福岡県、三重県しかない。

 栃木県のどこに人口が流入しているのか。好調なのは宇都宮、小山、那須地域、ここで断わっておりますけれども、那須地域は那須塩原市と大田原周辺と言っております。

 宇都宮市、小山の発展はやはり日産自動車との関係産業に多くを負っている。おもしろいのは那須地域だ、ここの成長は製造業だけによるものではなく、地産地消と観光と都会からの定住者の増加が結びついた那須の集客交流産業力の結果と推測できる。

 自動車産業の活況はいずれそげ落ちるかもしれないが、地産地消と定住に結びついた観光は底がたい。

 日本の地域経営の元祖ともいえる二宮金次郎が活躍した当地、自動車産業が豊かなここ数年の間に、新しい目をより生かせることが課題である。最後に、東京に向いた目を那須地域に向けさせよとまとめておられました。

 那須ガーデンアウトレットには、先月末で120万の来客があったと報道されております。来客のほとんどはアウトレットの魅力に引きつけられたことであり、那須地域の魅力に引きつけられたものかどうかは定かではありません。

 ここで3点お尋ねします。

 定住、地産地消、観光、農業、自然エネルギーの意識が高まっていく中、1、市は新しい芽をどう認識しているのでしょうか。

 2、アウトレットの点の集客を面に広げていくことは可能か。

 3、那須地域を訪れるように何をアピールするのかをお尋ねいたします。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 3点で私どもの分野の観点からお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の新しい芽をどうつくっていくのかと、こういうことですけれども、先ほど議員のほうからもお話ありましたように、私どものこの那須塩原市は自然が大変豊かであると、このように思っておりますし、交通の利便性も十分備えていると、こういうことで、総合計画でも掲げておりますけれども、自然と共生したまちづくりを基本に進めていくと、こういうことで、いろいろな施策はありますけれども、近年、今お話もありました民間の大型事業所といいますか、こういうところも進出してきているということで、今申し上げました自然と交通の利便性等々を要因として、そういった魅力といいますか、当地域の魅力も高まってきていると、こういう状況にあると思いますので、そういう流れに沿った形で今後とも魅力ある都市づくりを進めていくことが、本市への注目度も高まってくるのではないかなと、こんなふうに考えております。

 それから2点目、これは産業観光部のほうだと思いますけれども、アウトレットの面的な効果といいますか、そういったものを広げていく施策ということですけれども、当然ああいう大きな施設ができますと、いろいろそこに人が集まってくるわけですので、いろいろな経済活動の中で地域のいろいろな産業と結びつくような形で、これが機能していくという形になれば、これは一番いいことなのかなと、こんなふうに考えております。

 それから、那須地域のPRといいますか、そういう観点ですけれども、この辺がなかなか行政、私どもちょっと弱いところですけれども、先ほど申し上げましたような自然、交通、利便性、観光、農業も牛乳、生乳では日本一と、こういった要因を持っておりますので、この辺につきまして機会をとらえてPRをそれぞれしていくと、こういうことで、具体的に1つのアドバルーンを上げてというのは、現在のところ、そこまで考えは至っておりませんですけれども、それぞれ折に触れといいますか、こういった本市をPRしていくという部分にも、今後は力を入れていかなければならない分野かなと、こんなふうに考えております。

 答えになったかどうかはわかりませんですけれども、以上にさせていただきます。



○議長(植木弘行君) 14番、玉野宏君。



◆14番(玉野宏君) 藻谷氏の講演、先ほど出なかったとお答えですが、こちらの議員の中では何人の方か出席されております。

 藻谷氏は、公演中の集中を図るためとそれから聞いていただく方のパターン化された考えを改めるために、事実の数値をオンヨクと見ること、それがとても大事だと、そのために何度かクイズを出していました。笑いを誘うクイズですけれども、3点ほど出されましたので、ちょっと披露したいと思います。

 1番目ですけれども、首都圏では宇都宮ナンバーと那須ナンバー、どちらに人気があるかということですね。これはちょうど2年前では、大田原でも同じ質問というかクイズを出したんですけれども、その時以上に手が挙がっていますね。

 それは、藻谷氏は東京に行って宇都宮ナンバーはださい、那須ナンバーがほっとしましたと、たくさんの人が手を挙げたということですね。

 それから、2番目です。国際競争激化と原油の極端な値上がりで日本の昨年の貿易黒字は3割減少したでしょうか、というようなクイズですね。

 それぞれ手を挙げましたけれども、答えは原油の極端な値上がりにもかかわらず、アジア輸出の好調で日本の昨年の貿易黒字は3割増加したが答えだそうでございます。この辺も随分認識が違うかなという感じですね。

 3番目、国内では個人所得の低下でブランド物が売れず、イタリアやフランスからの輸入は減っているというクイズでした。

 しばらくたって答えを求めました。これ分かれましたですけれども、答え、日本人の総所得は下がっているが、これは退職者の増加によるもので一点豪華主義の人はむしろふえている。そのためブランド衣料品や食費は好調、イタリア、フランスからの輸入も増加中との答えです。アウトレット、この辺の答えが出ているのかなと思います。

 これから生き残る地域の3つのポイントを紹介しておりましたので、これもあわせて紹介させていただきます。

 これから生き残る地域に向けた3つのポイント。

 世界のどこでもつくれるハイテク、大量生産、低価格の製品づくりから、地域地域の生活文化に支えられたその地域でしかつくれないハイセンスで少量生産で、高単価なブランド商品づくり、括弧して地産地消としています。

 2つ目は、減り続ける現役世代や財政窮乏の公共の財布を奪いあう商売から、高齢者の貯蓄やアジアFL中上流層の所得を狙ってサービスを売る商売、個人客の観光客をふやせと言っていますね。

 3番目には、大企業の工場と支店の立地する原材料供給基地から、少量の高付加価値商品を世界に売る中堅中小企業群(農業も含めて)の本社が割拠する地域にすべきであると、こうまとめておりました。

 いずれも那須塩原は暗くはないと思いますので、いろいろ考慮を重ねて情報を得ていただきたいなと思っております。

 続きまして、大きな2の持続可能な社会の仕組みについてをお聞きしたいと思います。持続可能な社会づくりの対策について、市の考えをお伺いします。

 地球温暖化対策、3R対策、生物多様性対策などは持続可能な社会形成に必要と思うが、市の取り組み状況をお伺いいたします。

 ?森林の保全、間伐材の活用が必要と思うが、森林環境税の利活用について市のお考えをお聞きします。

 3番目。生乳生産、字が2つ抜けてしまいました、本州という文字を入れていただきたいと思います。生乳生産本州日本一という当市では、バイオマスの活用がどうしても必要と思うが、市の考えをお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 私のほうからは、?にあります地球温暖化対策、3R対策、生物多様性対策の市の取り組み状況についてお答えをさせていただきます。

 まず、地球温暖化対策につきましては、9日、真壁議員にお答えしたとおり、市においては那須塩原市版環境マネジメントシステムに基づき、温室効果ガスを削減するための取り組みを進めているところであります。

 また、今後、地球温暖化対策地域推進計画を策定し、市民、事業者、行政が一体となって地球温暖化対策を進めてまいりたいと考えております。

 次に、3R対策につきましては、平成21年度から実施する新しいごみ処理計画により廃棄物の総排出量を抑制するとともに、資源物と廃棄物との分別を徹底し、資源の再利用及び再生利用を図るなど、市民の皆様や事業所のご理解とご協力を得て3R対策を推進することとしております。

 続きまして、生物多様性対策につきましては、平成19年度に策定しました那須塩原市環境基本計画に基づき、環境保全に関する各種施策を総合的かつ計画的に推進することで、自然環境の保全が図られ、ひいては生物多様性の保全が図られるものと考えております。

 また、旧黒磯市が策定しました黒磯市希少な野生動植物の保護に関する条例を見直し、市全域を対象に新たな条例を制定し、市内に生息する希少な野生動植物を保護していきたいと考えているところであります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 次に、森林環境税、いわゆるとちぎの元気な森づくり県民税の活用についてでありますが、本市の取り組みにつきましては、現在平成20年度の予算措置に基づき、里山林整備事業に着手しており、将来まで守り育てる里山林の整備、通学路の安全・安心確保のための里山林整備、野生獣害軽減のための里山林整備など実施に向け関係機関団体と協議を行っております。これらの事業を実施する中で、森林の保全や間伐材の有効活用を検討してまいりたいと思います。

 次に、?のバイオマスの活用についてお答えいたします。

 本市は、平成18年の生乳産出額が本州1位であり、乳用牛の飼育頭数も平成19年2月1日現在で411戸で2万2,400頭が飼育されていることから、乳用牛の家畜排せつ物は市内で発生するバイオマスとして大きな役割を占めています。

 バイオマス資源としての家畜排せつ物につきましては、耕種農家と酪農家の連携により堆肥として有効利用しており、市内で発生する家畜ふん尿のほとんどは肥料として農地に還元されています。

 公共施設の堆肥センターにおいても、牛ふんや学校給食の食物残渣を投入し堆肥化を図っており、また、本年4月から栃木県酪農試験場でバイオガスプラントが整備され、バイオガスを利用して電気や熱エネルギーに変換する実証試験が行われております。

 今後も飼料作物や水稲、野菜などに有機質肥料として利用することにより循環型利活用が図られるものと考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 14番、玉野宏君。



◆14番(玉野宏君) 生活環境部長並びに産業観光部長の答え、おおむねの方向性というものが出されているのかなと思います。

 ここで、生物多様性基本法がことし5月議員立法で成立しました。生物多様性基本法を少し、大事な文章でありますので、ちょっと紹介したいと思います。

 生物多様性基本法、平成20年法律第58号、総則の中で「生命の誕生以来、生物は数十億年の歴史を経て様々な環境に適応して進化し、今日、地球上には、多様な生物が存在するとともに、これを取り巻く大気、水、土壌等の環境の自然的構成要素との相互作用によって多様な生態系が形成されている。

 人類は生物の多様性がもたらす恵沢を享受することにより生存しており、生物の多様性は人類の存続の基盤となっている。また、生物の多様性は地域における固有の財産として地域独自の文化の多様性を支えている」。

 中、少し抜きますけれども、「我らは、人類共通の財産である生物の多様性を確保し、そのもたらす恵沢を将来にわたり享受できるよう、次の世代に引き継いでいく責任を有する。今こそ、生物の多様性を確保するための施策を包括的に推進し、生物の多様性への影響を回避し又は最小としつつ、その恵沢を将来にわたり享受できる持続可能な社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出さなければならない。

 ここに、生物の多様性の保全及び持続可能な利用についての基本原則をあきらかにしてその方向性を示し、関連する施策を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する」。

 国は、生物多様性国家戦略をつくり、都道府県は、また市町村は生物多様性地域戦略をつくるようにとなっております。

 栃木県環境森林部自然環境課では、生物多様性について出前講座をつくっておりますが、一部持ってきましたけれども、部長はもうご存じだと思いますが、これですね、とてもきれいなものです。

 市はこの出前講座、どのように利活用されるか、考えがありましたらお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 市として、特に具体的には取り組んでおりませんけれども、通常の県との連携の中で市民への周知とかには協力していきたいというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 14番、玉野宏君。



◆14番(玉野宏君) イギリスでは持続可能な社会を進めるための一つとして、農業者の働きと所得をサポートしているそうです。農業者の所得は3つから構成されているそうです。

 1つ目は、もちろん生産物ですね、生産物からの収入と。2つ目は、その農地を耕作するときにどれだけ生物多様性を保存し守っているか。3番目は、同じく耕作地周辺の景観を守り育てるため、これは1番、2番、3番をつなぎますと、労働だというんですね。

 だからイギリスの農業の場合は、農業の生産に対して補助から農業を通じて生物多様な地域をつくる、景観をつくる労働者として農民が存在する。その労働費として補助金を出していくということにシフトしたそうです。

 両部長のお話にありましたけれども、今当地の基幹産業はご存じのとおりです。生物多様性というものをよりアピールすべきだと思います。

 それと、環境庁では持続可能な社会をつくるということで、とても立派なパネルをつくっております。私も見させていただきましたけれども、これは小学生、中学生、それから市民の方には啓蒙としてすごくいい資料だなと思います。展示貸し出しを行っているそうですが、このようなものを展示する考えはありやなしや、ちょっとお聞きしたいと思います。

 それと、平成20年栃木エコリーダー養成研修受講者募集として、エコリーダーの研修の案内が配布されておりますが、市としてはこの研修内容をどのようにとらえておりますか。また、市民への呼びかけ等は考えているかどうかあわせてお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 大きく分けて2点のご質問かと思いますが、まず環境省のパネルの件でございますが、我々のほうの環境展が来年、多分2月だったかと思いますが実施する中で、いろんな環境団体等もいろんなものが展示していただけるので、ことさら環境省からお借りしなくても立派な成果を市民の方々がいろいろ展示して啓発をしていただいておりますので、その辺との兼ね合い等があると思いますが、よく検討させていただいて、必要となれば借りて市民のほうに広めていきたいというふうに思います。

 それから、エコリーダー関係につきましては、県の事業といろんな分野でタイアップしながらやっておりますので、この件につきましても募集のお手伝いはしていくということであります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 14番、玉野宏君。



◆14番(玉野宏君) 森林の保全の間伐材について少しお聞きしたいと思います。

 県の元気な森づくり推進市町村交付金事業実施要綱というのがありますが、目的、「この要領は、すべての県民が享受している森林の有する公益的機能の重要性にかんがみ、市町村が地域の実情に応じて実施する里山林の整備や森を育む人づくり等を支援することにより、とちぎの元気な森を次の世代に引き継いでいくことを目的とする」ですね。

 それから、県の助成措置、交付金の対象事業、明るく安全な里山林整備事業、森をはぐくむ人づくり事業、特色ある緑豊かな地域推進事業と続いておりますが、市民と元気な森づくりを進めていくに当たり、県と市民を結ぶ窓口は市としてはどこにあるのでしょうか。

 また、市民をリードする元気な森づくり、部長の少し話ありましたけれども、もう少し進めた話がありましたらお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 市民との窓口ということでございますが、森林に関しましては農林整備課という課がございますので、これと各支所にそれぞれの担当がおりますので、それらに相談していただければと、それからもう一つは、塩原地区にはビジターセンターというものがございまして、特にここでは年間30回近くの講座を行っておりまして、これは県内はもとより、全国からの募集に基づいて多数の方が参加しておる。特に、塩原ですので、大沼周辺の国有林を利用してのいわゆる観察会を数多く実施しておりますので、それらを実施しているということでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 14番、玉野宏君。



◆14番(玉野宏君) 一般家庭から見た場合、木質バイオマスをどういうふうに利用するかという意見をまとめた方がおられますので、ちょっと紹介します。

 「薪などの木質バイオ燃料の地域安定供給に向けて」1と2になっています、現状と課題。

 「那須塩原市はその地域性、平地林が多く冬が厳しい、別荘地が多いなどや化石燃料高騰、エコブーム等から冬季の主な暖房設備として薪ストーブ及びペレットストーブの設置が一般家庭で進みつつある。しかしながら、薪ストーブ自体の設置コストが高いことや燃料である薪の供給が不安定であることなど、設置に二の足を踏んでいる家庭も少なくない。

 対策として、薪等の木質バイオマス燃料の普及は、間伐等を促進し荒廃した森林の再生利用を促進させる。しかも、暖房における化石燃料への依存度を低下させるため、地球温暖化対策としても非常に有効である。

 とちぎの元気な森づくり県民税、特色ある緑豊かな地域推進事業を活用し、以下の対策を実施したらいかがか。

 低コスト薪ストーブをつくって普及されてはどうか。それから、薪の安定供給のシステムを構築されたらどうか」という提案でございますが、元気な森づくりの一連の流れを通じて、地域の産業をつくるということまで私は発展できるのではないかと思います。ぜひ元気な森づくりを、元気な市民の運動という形で広げていってもらえればなと思っております。

 バイオマスについてですが、バイオマスの活用のこの背景には、燃料高、それから自給飼料の問題、入荷の問題など配達の問題、いろいろあります。

 食糧危機等こういう中で、食糧危機と貿易自由化の中での日本の酪農の今後の課題というか危険性というか、危険と言っては失礼ですけれども、燃料、飼料も上がる、入荷が下がるだけではないという指摘なんですね。ここには、こういう指摘があります。

 BSEの問題があったと、その反省を踏まえて、人間の食の安全を保障するために、科学的な食品のリスク分析システムの開発と確立が急がれている。その両者をともに実現するために、現在の畜産物の生産から加工流通、消費までのフードシステム全工程での改革が必要である。

 畜産先進国である欧米では、急速に工業的畜産システム、加工型畜産から家畜福祉畜産システムへと人道的な革命が進んでいる。

 これをずっと読んでいきますと、2012年には動物福祉ということからケージ飼い、まずは鶏のケージ飼いは禁止になると、EUですね、禁止になると。この影響は必ず日本に来ると。そのケージ飼いの鶏の次は、豚である。豚の次はここの基幹産業になると思いますけれども、ケージ飼いをするということは、生産を上げてきたわけですけれども、動物福祉という観点からすると、EUでは通用しなくなってきているということですね。動物の福祉を考えた中で、食の生産、酪農生産をしていくという課題に進んだということだと思います。

 今後この流れは、日本人の消費者さんはどんどん目覚めてきています。食の安全、環境の負荷、動物福祉への問題はどんどん高まっていくと思います。当市の基幹産業がこれらにこたえられるように、関係者との交流を密にしていただきたいと思います。2012年はまもなくです。

 次に、第3の青木地域の土地利用についてお尋ねします。

 青木地域の開発についての市の考え方、対応についてお伺いします。

 ?青木道の駅東側にリゾート計画が浮上しておりますが、市の対応、考え方をお伺いします。

 ?青木地域一体の開発のためにも、仙台育英学園跡地の利用についても考慮する必要があると思いますが、市の考えをお聞きします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 青木地域の土地利用についての?につきましてご答弁申し上げます。

 青木地域は本市の土地利用計画上、優良農地や平地林の維持保全を基調に、農村地域の活性化を図っていくエリアに位置づけしております。

 なお、ご質問の計画につきましては、私どもとしては承知しておりません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 青木地域の土地利用の?についてお答えを申し上げます。

 平成19年12月7日の創生会若松議員の会派代表質問にお答えしましたけれども、平成20年度においてサッカーグラウンドを中心といたしました施設整備のための調査設計を行い、平成21年度から順次施設の整備を進めていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 14番、玉野宏君。



◆14番(玉野宏君) 企画部長のほうは、まだお聞きになっていないということですけれども、機会があれば聞くということなのか、機会が訪れなければ聞かないことなのかちょっとわかりませんけれども、多分機会があれば積極的に聞いてくれるんだと思いますが、この地に、この地というのは道の駅東側のところですけれども、旧黒磯市時代にある計画があった。ある計画というのはわかりませんけれども、そういう計画があったというのをお聞きしましたけれども、そういう計画はどんなものであったのか、内容を含めてお聞きしたいと思いますが。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) ちょっと申しわけありませんが、お話の向きが抽象的なので、ちょっと具体性がないので、なんともお答えいたしかねます。



○議長(植木弘行君) 14番、玉野宏君。



◆14番(玉野宏君) 具体的ではなくて、そういう案があったと聞いたんですね。案があるかないかで構わないんですけれども、あれば聞きたいということです。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 少なくとも、今おっしゃっている地域のエリアの中で、行政としてこれを計画したとかというものはないと思います。



○議長(植木弘行君) 14番、玉野宏君。



◆14番(玉野宏君) 私が紹介しました計画というものはこれでございます。那須塩原リゾートホテルアンドレジデンスプロジェクトというものですね。

 この計画者は、青木にはすごく魅力があるということですね。その魅力は、やはり開放的である、自然がある、手本にするところは軽井沢だという言い方をしていますね。

 彼らの話を聞きますと、私たちは青木という地域がどうしてもマイナスイメージにとらえる地域なんですが、視点を変えてみるとこういう発想をする人もいるのだな、魅力がたくさんある場所なんだなということを気がつかされるというか、なるほどっていう、青木はさすがに魅力ある場所なんだなということが感じられます。後ほど見ていただきたいと思います。

 ?に移ります。

 青木の仙台育英の跡地については、何度も何度も話が出ているところですから、十分市のほうの考えは承知しております。その中で、つまり生物多様が大事だということは、自然がたくさんあるというか、生物多様であるからこそ自然がつくられていく。それは、人間界に置きかえてみると、多様な意見が交流されたりぶつかり合ったりして、その価値を見つけ出したり意見を聞いたりする、そういう話し合いを重ねていくということが、やっぱりすごく私たちのこの町をつくる、協調するという中で大事なことではないかなと思うんですね。

 市政報告会の中で青木の問題がやっぱりこう質問されておりますが、サッカー場であり、それから仙台育英との約束、契約というんでしょうか、があるという言葉を使われますが、市民としてはその2つ、サッカー場、契約があるという表現が壁になって市民の意見が言えないのかなっていう空気になっておりますね。市民の意見が言えないということは、そういう空気はまずいと思うんですが、改めて仙台育英の跡地の活用について明確なその説明とか、市民はいつどこでだれと意見交換をできるのかなということを提示してやったらいかがかなと思います。お聞きします。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 市民という対象がどなたか私も存じませんけれども、いずれにしましても教育委員会のスポーツを担当する部門としては、サッカー場の整備について現在部内でこの敷地の利用活用計画について案をつくっておる段階で、少なくとも先ほども申し上げたとおり、21年度から整備を始めたいと、このように考えております。



○議長(植木弘行君) 14番、玉野宏君。



◆14番(玉野宏君) 育英跡地に、私見という私事の案ということなんですけれども、それをよこしてくれた方がおりますので、そういう前段を考慮しないで結構なんですけれども、彼はそこに魅力を感じてこういうプランをまとめたわけですけれども、ご紹介させていただきます。

 「那須塩原市の活性化に向けた仙台育英学園施設の利用活用について、原油と穀物の高騰への対策、地球温暖化対策、そして那須塩原市の活性化としての仙台育英学園施設の利用について」。

 「近年における原油高そして穀類の高騰、そして特に日本では国家の財政難による国民生活のサービスの低下などを含め、世論調査では日本人の約70%の人たちが将来に不安を持って生活しているという報道が出ています。

 このような不安社会から抜け出す方法の一つとして、那須塩原市青木に所在する仙台育英学園施設の活用があると思います。

 聞くところによりますと、同施設は既にサッカー場として活用することが決まったと。いまさら新たな提案を受け入れる可能性はないと思いますが、近い将来サッカー場の経営の転換計画が持ち上がったときの代案として何らかの参考にしていただければと思います。

 日本の現状と対策との考察。日本の食生活の中でパンやうどんの材料となる小麦の消費量は年間約630万トンです。これに対し生産量は約80万トン、自給率は約14%です。

 日本政府は小麦の生産者を守るため、輸入する小麦に対しトン当たり約1万7,000円を課税し、その金を国内の小麦生産者への助成金に充てています。

 その額の合計額は現在トン当たり約11万3,000円。小麦の生産者価格は現在トン当たり4万2,000円となっており、助成金と生産者価格を合わせると小麦の生産者が受け取る小麦代はトン当たり約16万ほどではないでしょうか。

 また、パン1斤当たり二酸化炭素排出量はアメリカの小麦を使った場合145g、パン1斤のときは340gとして計算しておりますが、北海道産の小麦を使った場合は35gと言われております。

 アメリカの小麦でパンをつくると地球温暖化ガスである二酸化炭素を大量に放出しなければならないことになっています。

 また、小麦わらの燃料価値は3kgの小麦と1Lの灯油が同じと言われており、小麦わらの燃料化を通し、灯油の削減とそれによる二酸化炭素の削減が可能となります。

 このような状況の中で、仙台育英学園が持つ草地と施設量は食糧とエネルギー供給のモデルとして活用し、そのモデル事業を通し観光事業の活性につなげ那須塩原市の全体の活性化につながると思います。

 仙台育英学園が持つ草地と施設量では、食糧とエネルギー需給の循環型社会のモデルとして活用が考えられます。

 土地の活用では、耕作する作物は小麦と菜種生産に重点を置き、土地の耕作から収穫まで青木周辺で農業を営む人たちの協力を得ることで、独自の耕作機械は所有しないことだと思います。

 収穫された小麦1ha当たり約4トンは主に地元のパン工房の協力を得、那須高原産パンとして製造販売することだと思います。

 そして、パン製造上欠かせないバターの生産も那須塩原市の酪農家と協力を得て地元のバターを利用することだと思います。

 小麦の生産で出る麦わら1ha当たり約3トンは栃木県森林環境保全の導入によって約5,000haの間伐で生産される間伐材の燃料化と合わせて燃料化し、主にイチゴやトマトあるいは花などの温室栽培の燃料として使い、また建物の暖房や給湯等を使うことにすることだと思います。

 また、生産された菜種は製油し、食油として販売したりあるいは動力用の燃料として利用することだと思います。

 菜種を絞った後の油かすは家畜のえさとして利用し、副産物として出るわらは麦わらや間伐材と一緒に燃料として利用することだと思います。

 菜種の花が咲く時期は観賞用、観光客用として利用し、また小麦収穫後から約3カ月の休耕期間は牧草用の土地として家畜のえさとなる牧草生産に充てることだと思います。

 建物は同プロジェクトに対する見学者がふえることが考えられます。日本ではこのようなプロジェクトはいまだ存在するとは聞いていないのです。

 研修用あるいは体験学習施設として利用することだとも思います。

 このような仙台育英学園の施設は、那須塩原市が持つ資源を最大に生かせる場所であるように思え、農業関係者、パン工房、観光業界、青木周辺の方々との協議を重ね、市の活性化の手段として利用することではないでしょうか」という私見ですけれども、そんな意見も寄せられております。

 秋を中心に、これから第一次産業は非常に魅力ある産業になっていくと思いますので、那須塩原市を大きくとらえていろんな施策を講じ、生活者が潤う町にしていっていただきたいと思います。

 これで私の質問を終わります。



○議長(植木弘行君) 以上で14番、玉野宏君の市政一般質問は終了いたしました。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前10時58分



△再開 午前11時08分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△岡本真芳君



○議長(植木弘行君) 次に、1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) 議席番号1番、岡本真芳でございます。

 やっと順番がめぐってまいりました。また区切りのいいところから始めることができますことに対し、議長と玉野議員には格段のご配慮を賜りまして感謝を申し上げ、市政一般質問通告書に従って始めさせていただきます。

 第1問目、市内小中学校の2学期制の検証についてであります。

 春、夏、冬の長期休業を節目とした3学期制から、秋休みを挟む2学期制に変更されて5年が経過しましたが、その効果はどのようにあらわれてきているのか、次のことをお伺いいたします。

 ?として、生徒児童の学力及び体力に変化はあらわれているのか。具体的な指標があればお示しください。

 ?として、通知表の表記の仕方も以前と変わったが、保護者からの理解は得られているのかお伺いいたします。

 ?教職員にかかる負担への対応はどのようになされているのかお伺いいたします。

 ?いまだに3学期制を採用している近隣市町の学校行政と対比し、本市においてはどのような所感を持っているのかお伺いをいたしまして、第1回目の質問といたします。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君の質問に対し、答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) それでは、1番、市内小中学校2学期制の検証についての?から?についてお答えいたします。

 ?に関しまして、2学期制によって児童生徒の学力及び体力に変化はあらわれているのかについてのご質問にお答えいたします。

 本市の2学期制は、平成16年からの那須地区7カ市町村での一斉導入により開始しておりますが、2学期制になったことが直接児童生徒の学力及び体力にどのような影響を及ぼしているかに関しましては、具体的に提示することは難しいものがあります。

 しかしながら、2学期制を導入していることにより、3学期制のもとで7月に12月に評定や通知表作成のために教職員が費やしてきた労力を児童生徒の学力及び体力の向上に向けることができるようになったこと、始業式や終業式、中学校においては定期テストの縮減等により授業時間数をふやすことで、学力及び体力の向上のための指導の時間が確保できるようになったこと、各学期の期間が長くなったことにより、児童生徒がゆとりを持って勉強や運動に取り組むことができ、教職員も長いスパンの中での児童生徒の変容を踏まえた評価が可能になったことなど、2学期制の長所を生かした学校教育が進められていると理解しております。

 ?に関しまして、保護者の理解は得られているかについてのご質問にお答えいたします。

 2学期制になったことが直接の要因となって通知表の表記が以前と変わったものになったとはとらえてはおりません。

 3学期制のときよりも長い期間で児童生徒の変容をとらえた評価をもとに各学校で通知表の表記を工夫し、見方についても説明を加えておりますので、保護者の理解は得られているものと考えております。

 ?の平成16年度の完全実施の前に、旧黒磯市において平成15年度に2校の学校を指定し、1年間の試行を実施いたしました。そのため、試行において出た課題と対応について、市内全校に広めることができました。

 その主なものといたしましては、通知表が3回から2回になることへの対応、行事の開催時期等の見直し、学習指導の充実などが挙げられました。それらの課題に対する対応策に基づいて各学校で工夫し実践されてきております。

 また、2学期制ですと、3学期制の第3学期の1月から3月の短い期間で成績を出すことがなくなるなど、より充実した学習指導や生活指導ができ、教職員が子どもたちとかかわりあう実質的な時間が取れるようになりました。負担というよりは、教職員として教育の工夫できる制度と考えております。

 ?の本市のとしての所感についてのご質問にお答えいたします。

 2学期制の長所は各学校の学校経営に十分反映されているものととらえておりますが、本市と同様に2学期制を導入している市町や、3学期制の市町との情報交換も密にしながら、今後も2学期制の長所が本市の学校教育に十分生かされるように各学校を支援していきたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) 再質問に入らせていただく前に、私の今回のこの質問は、あくまでも検証ということで、3学期制に戻してくださいとか、そういったことで質問しているということではないということをご理解いただいた上で、再質問に入らせていただきます。

 ただいまご答弁いただいたように学力、体力を、例えば具体的な指標で示すということは非常に困難なことだとは、これは承知しているところなんですけれども、今全国的に行われております全国学力学習状況調査でしょうか、これに関しましては那須塩原市においては公表しないと、公開しないということだと思うんですけれども、9月2日の下野新聞には、大田原市のことで新聞発表されておりますけれども、非常にこう誇らしげに載っていたわけなんですが、これも当市においても数値的な部分はもう出ていると思うんですけれども、これは全国平均を見て那須塩原市上回っているのか下回っているのかぐらいはお示しいただけるんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまのご質問、学力状況調査、テストの結果ですが、8月29日に送付されてきております。当然、各学校の平均正答率も含め、その結果は返ってきておるところでございます。

 昨年度、やはり今質問のとおりに学力テストの結果は公表しないということで本市は臨んでおりまして、たまたま去年は、その分析結果が非常にこちらに送ってこられるのがおそかったので、各学校ともそのテストの結果の分析を授業に反映することが非常に困難な状況でございました。

 今年度は夏休み直後に送ってこられたということで、今鋭意その結果の分析を、本市としては事務局で分析をしているところでございます。

 その傾向と課題というふうなものをしっかりと見定め、そして何が問題であって何を伸ばすのかという、そういうところをしっかりと各学校に提示していくということで、今回、その平均正答率の公表に関しましては具体的には触れないということで各学校の校長には既に連絡をしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) だろうなと思っておりましたけれども、当然その全国的に優劣を競う目的で実施しているものではないということは十分理解しております。

 また、これに類似しているかどうかはわからないんですけれども、体力テストでしょうか、こちらも実施しているかと思うんですけれども、こちらはいかがですか。また、その全国平均と照らしてどうなのかという部分を、もしお示しいただけるのであればお願いいたします。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 次の質問で、体力テストの状況ということですが、先ほどの学力状況調査と違いまして、非常にこの世間一般的にも体力、いわゆる部活動の試合結果も簡単に点数で出て、勝ち負けも出るということから、非常に抵抗がなく発表されております。

 そんな中で、本市の身体力テスト、栃木県の平均値と比べまして全学年とも男女とも全身持久力や飛ぶ力が平均を上回っておりますが、握力それから筋力等についてはまだ努力を要するというところで、本市は今年度より体力向上研修というふうなものを開催しておるところでございます。

 その中で、教科体育の充実を中心に各学校で組織的に小中学生の体力の向上、こういうものを図っていくということで体力の向上研修を開催する、こんなことになっております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) 非常に素晴らしい取り組みだと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいなと思っておるところでございますけれども、やはりこの体力面に関しましては各部活動等で、教育長、今ご答弁いただきましたように、記録とかまた順位ということではっきりあらわれてくるものでございます。

 そんな中におきまして、那須塩原市におきましても今回の補正予算の中で、教育振興費の部分で報奨金が300万円ほど追加補正されているという部分を見ましても、那須塩原市のアスリートは皆頑張っているなと、また、優秀な成績を収める傾向にあるなということも感じ取れますので、ぜひただいまご答弁いただいたような取り組み方を推進していっていただきたいと思います。

 それでは、次の?のほうに移っていきますけれども、今の通知表、この表記の仕方というのは非常に細かく、例えば体育であれば、水泳が25メートル泳げました、◯とか、数学でいえば方程式が解けましたか、だめみたいな、非常に教育課程に基づいてわかりやすいといえばわかりやすい成績表になっているとは思うんですけれども、私なんかは古い人間ですので、教育長よりはちょっと新しいんですけれども、通信簿は5・4・3・2・1ということで、よし今回は算数頑張ったとか体育はいつも5でいいな、でも勉強はできないなとか、本当にわかりやすい通信簿だったと思うんですけれども、今の保護者たちもやっぱり5・4・3・2・1できている保護者が多いと思うんですが、説明会等を開いて理解をしていただいているというご答弁だったんですけれども、これ、例えばアンケートをとって昔みたいなほうがいいですかとか、そういったものは調査することはできないんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまのご答弁で、まず2学期制の導入というところからですが、日本では明治の学制発布以来、6・3・3・4、その中で3学期制という中で初等中等教育、旧高校と大学を除いて初等中等教育が行われてきたその中で、2学期制の実施には戸惑いもあり、非常に意識の改革が必要であると、そんなふうに考えております。

 その中で、それと同時に施行された相対評価という学習状況の評価を、これを絶対評価というふうに、個人が持っている能力をしっかりと評価するという、その評価の基準が変わりました。

 その中で、例えば国語ですと読む力、聞く力とか、それから表現する力とかといろいろ項目があって、それでその中の観点が5領域になっていたり、数学では4領域になっていたり、そういうその教科ごとに観点があります。その観点を到達したかどうかというその個人の能力の中で到達した状況を評価に反映するということで、従来の、例えば私ども先ほど申しましたように、模擬テストの結果、輪切りの評価、そして輪切りの評定ということから、それから輪切りの進路指導ということを改善するその一つの方策として、個人の能力をしっかりと個人に伝えようということから、その絶対評価を導入してきたところでありまして、単純に5・4・3・2・1ということではなくて、非常にその観点別を1週間なり2週間なりの授業の、または単元別の評価の中でそれを積み重ねていって、その観点が十分満足できるかできないか、そして、その観点を総合的に、それではこの観点をこれだけ満足しているので評価はこれだというふうな、そういう方式に変わっておりますので、そこのところをご理解をお願いできればと思っております。

 なおかつ、こういうその評定の見方につきましては、保護者会というところでまず説明をしまして、そのあと通知表にもその表記とその見方について説明をしっかりと書いていると、これが各学校の状況でございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) 非常に時代おくれでございました。

 私も今、例えば息子の通知表を見ても、その説明の部分、もうちょっとこう、しっかり説明書をつけていただければいいなというところはあるんですけれども、これは各学校によって通信簿というのは違うと思うんですけれども、聞くところによると何ページにも及んで非常にこうデラックスな通知表があったりするということも聞いておりますけれども、うちの息子が通っている学校の通知表なんかが多分平均的なものなのかなというふうに感じておるんですけれども、ここら辺、もしあの学校がすごくこう何ページにも及んでいる、うちの学校は見開きだけとかいう、この差がある部分をもう少し間を詰めるというか、そろえていくということはできないんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 先ほど、私が?のところで申しましたように、試行の中で出てきた課題という中に、通知表が3回から2回になることへの対応というふうなものを申し述べましたが、各学校とも3回の通知、いわゆる保護者への児童生徒の状況等を伝えるという通知表の中にそれがありますけれども、1回減ったことによる保護者の不安をどのように取り除くかということで、各学校とも通知表の工夫をして、そしてその児童生徒のその学期、前期のまたは後期の活動状況が事細かく伝えられるような、そういう通知表の工夫をお願いしたいということで取り組んでいるところでございます。

 その内容については、やはり今ご指摘のように膨大な量の通知表と比較的少ない量のというのは各学校で差があるのは事実でございますが、校長会それから教頭会、ないしは学習指導主任会の折に、それぞれの通知表のいいところと悪いところ、これを提示しながら検討を重ねているところが現実でございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) 了解いたしました。

 各学校ともに創意工夫をしていただきまして、よりよい評価表、通知表をつくり上げていっていただきたいなと思います。

 それでは、この?と??まとめてということになっていきますけれども、今ご答弁いただきましたように、一般的には2学期制になったことで、やあ先生方は3回通信簿つけなくちゃならないところを2回になって楽になったという声が非常に大半でした。でも、それによって負担が減った分、先ほどもご答弁いただいたように、学習や運動に注力していくことが可能になったということであれば、これは合理的になってよかったというふうに検証できると思います。

 ただやはり、生活のリズムの中で、じゃあ1年間通してどうなのかと考えますと、新学年が春に始まります。そして、まずゴールデンウィークがやってきて連休ぼけがダラダラときた中で、今、小学校なんかは連休明け、ゴールデンウィーク明けに運動会を実施して、それから夏休みまで7月の末を待ちかねてずっとこういくわけですね。3学期制のときにはこの時点で、「ああ、夏休み」となった瞬間に通信簿をもらって「え、ここはやばい」となったときに、この夏休みの期間に補強することができたりするわけなんですけれども、2学期制の場合ですと、「ああ夏休み、よかった」、成績表がないわけですから、もうせいせいとしてエンジョイしてしまうわけですね。

 そこでちょっと差がつくんじゃないかと思うんですけれども、そして8月の末になって「ああ夏休みも終わりか、しょんぼり」とかなっているときに、2学期制ですとそれでも二、三週間ちょっと踏ん張れば秋休みが待っている。そして、秋休みがやってきます。2学期制のときには、そこで初めて成績表がきて、そこでびっくり仰天です。で、慌てる。ところが、3学期制の場合ですと、もう夏休みの時点から補強が始まっているわけですね。そこでちょっとずれが生じる部分があるのかなと感じております。

 そして、今2学期制ですと、夏休み終わってすぐに、中学生なんかの場合運動会がここであるわけですね。3学期制の場合も、あの時は小学校も中学校も大体秋に運動会を実施していたのかなと思うんですけれども、そこで、先ほど行事開催時期の見直しというご答弁あったかと思うんですけれども、ここでこの運動会、小学校は春やっている、中学校は夏休み明けにやっているという部分で、各学校ともばらつきがありますね、市内の中で。

 教育長もご存じだと思うんですけれども、各運動部なんかの大会が春にあったりするわけですね。ここに運動会とバッティングしていて、非常にこう児童や保護者も苦慮するわけですね。運動会出なきゃいけないけれども、今までずっと練習してきた野球大会、サッカー大会、ここに出たい、ここを頑張れば全国大会まで行けるんだとかというものが大きな大会があるわけなんですけれども、これ何とか解消するために各学校で運動会ずらしちゃったりとかしていて、そこでいろんなクレームがついたりしているのも事実でございます。

 これ何とか、望ましい日程といいますか、ここら辺だったらバッティングしないだろうとか、学校行事が当然優先なのはわかりますけれども、そういう大会にもぶつからないような、また統一した、この日は市内小学校は全部運動会にしますよ、中学校はこの日ですとすれば、各そういう大会もそこに合わせて調整してくると思いますので、やはりバラバラじゃなく合わせていくということはできないのかお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 今のご質問にさまざまな問題があったかと認識しております。

 まず、行事の開催時期がメーンだったかと思うんですけれども、まずその行事に関しまして、教師が2学期制で楽になったというふうなことではなくて、先ほど申してあるように、非常に今までは1つの行事が終わると学習、そしてまたすぐに行事が来るということで、教師も児童生徒もその教育課程の中に位置づけられた行事を消化するのに、学校全体が落ち着いて学習する時間がなかったというのが最近の学校の教育課程の傾向でございました。

 それが、前期と後期という長いスパンができましたので、そこに通信表の記入とかさまざまな指導の時間をとらなくて、有効にその教育課程の時間をゆったりと行事を考えて配置することができるということが一つのメリットになったわけでございます。

 逆に、今度はスポーツ少年団、つまり小学校での問題が今の話ではメーンだと思うんですが、秋に行われていた運動会が各学校の経営上の問題で春にもできるし秋にもできる、時間はその学校の教育課程の特色の中で、そのそれぞれの行事を位置づけるようになりました。その結果、スポ少の開催時期が今までは、例えば野球ですと連休の直後に大会があると、その中に、学校教育の中の教育課程の中で位置づけた運動会が突然入ってきてしまったということから、ここ数年の間にそういうトラブルが起きるようになりました。

 当然、学校としての意見は教育課程で学校行事ですから、そのスポ少というのを冠大会には非常に問題があるので、学校行事を優先してくれという意見があるし、またまたスポ少の競技団体では、従前からやっているその中に学校の行事が変わったので、非常に迷惑をするというお互いの折り合いが一致しないところがありましたので、今年度、事務局を中心といたしまして、スポーツ振興課を中心としながらも、スポーツ少年団の代表の方、それから学校の校長会の代表の方、そして県のふれあい学習課の職員と、こういう3者、4者が集まって、このスポーツ少年団の大会の持ち方と、それから学校行事との関連についてしっかり検討を進めたいというプロジェクトを立ち上げることにしたところでございます。

 それから、夏休みに関しましてですが、2学期制の最大の問題になってきているのが夏休みでございますが、やはり学習というのは継続が必要だということで、夏休みに入る直前に通信表ということであったんですが、それがなくなり、そして夏休みが終わった後、また平常の授業がスムーズにいけるようにということで、中学校を中心として夏休みには学習の中断がないようにということから学習会の導入ということで、今、市内10中学校すべての学校で夏休みに関して授業の継続にかわりうる課外学習みたいな感じで自主的に行っているところが現状でございます。

 なおかつ、その秋休み直前の前期の終了に通信表で成績がこうだということから、ということでございますが、夏休み直前に三者懇談等を小学校も中学校も実施しておりまして、その中には夏休み前までの活動の状況をしっかりと保護者、児童生徒に伝えられるという三者懇談等はしっかりとどの学校も位置づけておりまして、突然前期が終了で通信表をもらったというところを、そういう意見を回避するような方策は各学校ともとっております。

 なおかつ、その三者懇談の中では生活指導の面または生活支援の中で、今後夏休み中に学習指導を含めながら、こういう生活を望みたいということは児童生徒も含め親と担任教師が相談の上、夏休みに入るということになっております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) そうですね、三者懇談があるのを忘れていました。

 いずれにしましても、スポーツ振興課等中心になってこのプロジェクトが発足ということなんですけれども、そうすると来年度からは運動会の実施日に関しては何らかのアクションが起こってくるという判断でよろしいんですか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) これに関しまして、来年度からすぐということは私のほうでは申し上げられないんですが、どのような意見でどのような方向になっていくかというのは今後に期待するところでございます。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) よく理解ができました。

 相対的に見ますと、2学期制になったということは、3学期制よりも2学期制ということを検証しているわけですけれども、いずれにしましても市内の小中学生の学力、体力、それから生活面においても向上していくということが一番重要な部分であると思いますけれども、今回の検証ということでお伺いしておりますけれども、おおむね、やはり3学期制と対比して合理的で優れているという部分が多いというものが、今回確認することができましたので、今後におきまして教育部局におかれましては、より一層学校に対しての支援を進めていっていただけることをお願いをいたしまして、次の項に進ませていただきます。

 2項目めといたしまして、宿泊体験館メープルについてでありますけれども、ここはまだこれ仮称でしたね、じゃあすみません、仮称をつけ加えていただきたいと思います。

 仮称宿泊体験館メープルについてでありますけれども、この質問に関しましては10日の齋藤寿一議員、それから11日の若松東征議員にお答えしたとおりでございますという答弁が出てくることはもう十分覚悟はできておりますけれども、この不登校に関しましては、私は渦中の当事者また経験者という立場で、その観点から質問を進めさせていただきたいと思います。

 それでは早速、いよいよ本年10月に上塩原小学校跡地を再利用し開設プレオープンされることになった仮称宿泊体験館メープルでありますが、この施設に寄せる期待と希望ははかり知れないものがあります。

 そこで、有効かつ理想的に運営されることをかんがみ、次のことをお伺いいたします。

 ?10月のプレオープンに向けた進捗状況並びに名称の決定経緯についてお伺いいたします。

 ?プログラム、コースの最終案並びに運営方法についてお伺いいたします。

 ?稼動見込み数と運営経費はどのくらいを見ているのかお伺いいたします。

 ?今議会に上程されている条例案について、位置づけと役割等の考え方をお伺いいたします。

 ?施設活用の将来像について、多目的利用を求める意見が地元住民及び3月議会における総務教育常任委員会、そして私自身も3月議会では一般質問をさせていただいておりますけれども、その検討過程と施設将来像への考え方をお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) それでは1番、岡本真芳議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 教育問題ということで、教育長さんが答えるのが筋なのかなと思いますけれども、私の答弁するところがないものですから、あえてここでやらさせていただきます。ご理解をいただきたいと思います。

 仮称宿泊体験館について総体的にお答えをしてまいりたいと思います。

 これまで開設準備を進めていました仮称教育体験研修センターですが、今議会に改正案を上程しております那須塩原市児童生徒サポートセンター条例において、名称を宿泊体験館メープルとして、10月1日から開設の運びといたしたところであります。

 この施設は、これまでに説明をいたしておりましたとおり、本市の教育課題の一つとなっております不登校児童生徒の減少に向けて、宿泊体験やさまざまな体験活動を通しまして、不登校児童生徒が基本的な生活習慣の改善を図り、自立心や心のエネルギーの向上を焦点に、不登校改善のきっかけづくりを行うものであります。

 まず、本施設の位置づけと役割についてでありますが、上程をしております条例改正案にあるとおり、那須塩原市児童サポートセンターの不登校児童生徒の支援業務を担う施設として、条例第4条に附属施設として位置づけ、児童生徒が家庭から離れ、宿泊を基本とした登校に向けての支援施設と考えております。

 また、施設の名称でありますが、地元サポート委員会の委員の方々からのご意見をいただきながら教育委員会で決定しました。

 なお、平成21年4月から本格稼動となりますが、開設後の施設活用につきましては、冒頭に申し上げましたように、市内の不登校児童生徒の減少に向けて、宿泊体験やさまざまな体験活動を通して不登校改善のきっかけづくりをするという施設設置の目的を達成するための運営に努力をしてまいりたいと考えております。

 10月1日の開設に向けた準備の進捗状況についてでありますが、施設開所につきましては9月10日、齋藤寿一議員にお答えしたとおりであります。

 活動プログラムは、可能な範囲でスタッフが実践し検証を深めながら、大学の専門の先生からアドバイスをいただいておるところでありますが、当初は4泊5日のコースを基本として実施する予定でおります。プログラムは約60作成しており、子どもの状況を見ながらそれらを組み合わせて実施をしていきたいと考えており、児童にかかわる職員は子どもが宿泊をしている期間は一緒に宿泊をし、指導に当たりたいと考えております。

 また、この施設の利用については、保護者への周知と意向調査を兼ね7月にアンケートを実施して把握をしたところです。

 今月には不登校について、国際医療福祉大学の先生を講師として講演会を開催するとともに、相談会を実施する予定となっております。

 なお、稼動見込み数と運営経費につきましては、9月11日、若松東征議員にお答えしたとおりであります。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) 市長直々にご答弁いただきましてありがとうございます。

 それでは、早速再質問に入らせていただきますけれども、まず、この名称について、ここに関しましてはサポート委員会から出されたということでございますけれども、私、このサポートセンターの中の組織という位置づけであれば、適応指導教室は、ふれあい、あすなろ、もみじとひらがなできている中で見ますと、メープルって何だろうと思ったらかえでですかね、そしたら、ふれあい、あすなろ、もみじとくれば、かえでかなってちょっと思ったんですけれども、そこはサポート委員会のほうから十分なる審議をされて、また教育委員会のほうでご決定されたことだと思いますので、これは重んじていきたいと思っております。

 それでは、ほかの項に関しまして、本件につきましては既に2名の議員が伺っておるということと、ただいまいただきましたご答弁ですと、??を含めてほぼ一括した答弁のようでありましたので、再質問、私のほうも一括的に質問させていただきたいと思います。

 そんな中で、まず通告書の中の?の部分、地元住民の意見とその教育常任委員会よりの意見に対して、この検討過程と施設の将来像についてでありますけれども、ただいまちょうだいしました答弁の中ではちょっと見出すことができませんでしたので、改めてお伺いをいたします。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) このただいまのご質問に関しましては、9月10日の齋藤議員にお答えした中にも入っていたと思いますが、何よりもまず目的をはっきりと選択し、そして集中して当たるというふうなところの観点から、本市の教育課題である不登校児童生徒に対する支援を行える施設ということで、はっきりと目的を確認したいということから、この将来像への検討過程と施設将来像への考え方を持っていったわけでございます。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) そうしますと、地元住民の意見と、またこの議会での意見というのはどの部分に反映されているのか、またその中でどういう議論がなされてきたのかをお示しいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 最初に、この案が持ち上がったとき、私はそこに居合わせてはおりませんでございましたので、一般的に不登校児童の傾向を探りますと、3年生、4年生のあたりに非常に人間的な集団の中で問題があると、その要因ができてしまうというふうなところも一つあって、最初は生活の中で、何か共同生活の中でできる施設という意見もあったことは事実でございますが、この計画をしっかりと立てていく中におきましては、先ほど申しましたようにはっきりと、小さな施設でございますので、目的を絞りながら教育課題を解決するための施設にしたいというふうな強い思いでこの方向に進んだことでございます。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) そうすると、今回の条例案が出されておりますけれども、この基本的な考え方もその考え方だということですか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 結論はそのとおりでございます。

 その検討する課題の中には、非常に学校経営上、この3年生、4年生の一般的に何の問題もない普通の生活が営める生徒は、やはりそれを対象に学校行事が教育課程の中で位置づけられまして、近隣にはさまざまな施設があるというのは、齋藤議員にお答えしたとおりでございます。

 そういう中で、そういう宿泊の行事にすら参加できない不登校児童、それから生徒がいるというのは厳然たる事実でございまして、それを受け入れる施設は現在どこにもありません、公的には。

 若干、月々10万から15万ぐらい払って、民間の施設が若干あるというふうなところでございまして、当市那須塩原では教育課題の大きなところに不登校児童生徒の問題がありまして、そういう面からやはりこの位置づけをしなくちゃいけないということと同時に、学校経営の中でそういう施設が利用できて、なおかつまた市の施設をつくれば、当然それも利用しなくちゃならないということから、二重の行事がそこに生み出していく。

 そして、先ほど2学期制の中で申したことに関連もしますが、現在教育課程の中で本市は人づくり教育を進めておりまして、学校行事というのはその人づくり教育の中では非常に重要な位置を占めておりますけれども、この1年間のスパンの中でその行事を非常にあれもこれもというふうな中から、今現在飽和状態でございまして、なおかつ授業をしっかりと進めて、教育を進めていく上においてはスリム化も各学校で図っているところでございます。

 そういう観点と、それから資料の取りまとめ、収容していろいろ不登校児童生徒に支援、そして体験活動をしながら現場復帰に向けての支援をするというその中で、ただ単に預かってプログラムを消化するだけはなく、それを検証するため、そして次につなげていくためには膨大な時間と資料が必要になってきます。そのために、見た目には泊まりの間、宿泊4泊5日ないしは11泊12日の本格的稼動の中で、見た目に空き状態があって、これら一人一人の子どもの行動、問題の検討を加えますと、その見た目には空きがあってもその間隔の中ではやはり指導の実際と検証するための時間が必要となってきます。

 その中で、一般の生徒を受け入れるということは非常に困難な状況が出てくると、以上のような観点と同時に保護者の気持ち、一たんやはり不登校児童生徒を抱えますと、保護者の負担そして家庭の雰囲気、それから何よりも本人の将来のキャリアに対して不安を抱かせると。やはりこれは、市として何とかしなくてはいけないと、そういうもろもろの状況からこの不登校に絞って設置したわけでございまして、それをしっかりと反映するために、今まであったサポートセンターの中のふれあい教室、それからあすなろ教室、もみじ教室というふうなのを日常の中で行いながらも、やはり生活の習慣をしっかりと見つめなおすということは泊も伴うことも必要だということで、条例の中にそういうものを勘案してこんなふうな位置づけにしていった経過があります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) ただいまの本当にわかりやすいご答弁をいただいたわけですけれども、それだけのビッグプロジェクトということで、また、きのう高久好一議員のほうからの質問の中で出ておりました、このふれあいとあすなろのほうの予算等々を比較しましても、やはりこちらのほうが大きな予算を組んでいる。また、初期投資に関しましても大きな予算を注入しているわけなんですけれども、ということであれば、例えばその別な条例を組むとかいうことを考えたときに、何かこう、この事業を進める中で支障を来たすような部分というのがありますか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 別な支障を来たす条件ということでございますか。

 先ほど私が述べました学校経営の中とかそれからサポートセンターで日常の相談業務または経験、それから学習を行うそのサポートセンター的な業務、それと泊を伴う中で、やはり支障というよりは、こういう施設をつくる初期投資ということには非常にお金がかかるということは実際に認識しておりますが、やはりそれをしっかりとやって、設置しなければ何も始まらないという、そういうふうなところもありまして進んでいるところでございます。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) すみません、聞き方がちょっとまずかったですね。

 これだけ大きな事業ですので、これを独立した事業に、サポートセンターの下部組織に組み込むのではなくて独立したものにするという考えでは何か支障があったりするのかということをお伺いしたんですけれども。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 大変失礼しました。

 不登校の解消に関しましては、これがというふうな妙案というしっかりした案はありませんで、教育活動の中がすべてリンクしておりまして、やはりふだんの日常、毎日の中と、それから泊を伴うそういう経験ということから、やはりふだんの積み重ねプラス泊ということで考えておりまして、やはりこれを一つの独立組織としてではなくて、毎日の積み重ねの中、学校、サポートセンター、そしてこの仮称教育体験研修センターが密接に結びつかないと、やはりそれなりの効果が上がってこないと、こういうふうに認識をしております。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) わかりました。

 それでは、今回10月にプレオープンということですけれども、本格稼動は21年の4月ということで、この半年間の試行期間があるわけなんですけれども、そこに向けてもう10月のスタートの時点から、もうバシッとこれで行きますというふうに、それはそれでうまくいけばいいんですけれども、なかなかこの内容が内容ですので、果たしてその児童生徒が思うように集まってくるのか、また、保護者の理解、学校の理解はどうなのかという部分、非常に心配される部分があるわけなんですけれども、スタートに関しましては、こう緩やかに、ソフトテークオフをしていくというふうな考え方のもとで、例えば、市内の小中学生、齋藤寿一議員の答弁にありましたけれども、宿泊学習的な使い方はしませんよということでありますけれども、そうではなくて、こういう施設がありますよということを認知してもらうために、宿泊しなくてもいいです、空いているときに市内の小中学生に来てもらって、こういったものが那須塩原市にできましたよ、今までなかったけれども。

 じゃあ、これは何でそんなことをするのか、例えば、じゃあ教育長、齋藤議員の時だったですか、質問の中で不登校傾向生徒、不登校傾向でしたか、あと予備軍という言葉が出ておりましたけれども、市内にその予備軍とされる児童生徒ってどのぐらいいるとお考えでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) しっかりとした実数はまだ検証されておりません。ただ、本市としてその傾向をつかみたいがために、齋藤議員にお答えしましたとおり、長期の欠席調査だけではなく1カ月の調査の報告事項の中に4日以上というふうな、その欠席状況調査を位置づけたわけでございまして、そういう中から探っていこうというふうに今取り組んでいるところでございます。



○議長(植木弘行君) 質問の途中ですが、ここで昼食のため休憩いたします。

 午後1時、会議を再開いたします。



△休憩 午後零時



△再開 午後1時00分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) 不登校の予備軍はどのぐらいいますかということでお伺いをしましたけれども、それでは今度は、学校には行けるけれども、普通学級には行けない、それで保健室で授業を受けているという、いわゆる保健室登校の児童生徒の数を把握していらっしゃればお示しいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの件で、予備軍的なという児童生徒に関しまして、現在教育委員会に公式的に報告が上がっている人数でございますが、6月は小4、中10の計14件、それから7月の統計では小4、中4の8件でございます。ただし、あくまでも公式的で数日間の後解消とか、さまざまな学校の事情で、この公式的な報告以外にかなりのこの何倍もの数がいるかというふうには推察するところでございます。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) 私の見方とすれば、この不登校傾向にあるという部分は、例えば休みがちであったり、もしくは保健室にだったら通えるという部分の児童生徒は不登校傾向にあると思うんです。

 じゃあ予備軍はだれということになりましたら、多分全児童、全生徒がこの予備軍だと私は見ているんです。

 これは、実は私中学校2年の息子がおりますけれども、これも不登校に陥りました。よく世間的に、私の子が、うちの子に限ってと、こういうことだと思うんです。非常に明るくて元気で屈託のない、またいじめとかも全く、全くかどうかはわからないですけれども、いじめに遭ったり、またしているということはないんです。そういう子どもがある日突然、目がうつろになりエネルギーを失って、そして学校に行けなくなるんです。

 ですから、予備軍というのはだれでも同じだと思うんですね。うちの子は大丈夫、そんなことは絶対ないと思うんです。ですから、そういった部分を含めますと、このせっかく素晴らしい施設があるわけですから、これを全児童、全生徒に一度見てもらう。こういった素晴らしいものがあるということを学校、先生方も含めて皆に認知してもらうPRをしていくということを、この半年間の試用期間の間にお願いをしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの質問ですが、全く岡本議員の言うとおり、全児童生徒がいついかなるときに不登校になるかということでは予測もできないし、そういう状況にあるかと思いますので全く同感でございます。それにつきましては、学校の教職員はいじめと同様、いつどこでもだれにも起こりうる問題だという認識のもとに指導体制をとっているところでございます。

 また、プレオープンの際、そういう観点から全児童生徒にこの施設を知ってもらうというふうなことは、まず物理的にも不可能ではございますけれども、プレオープンの間に希望をとりまして、そこで親のほうに土日を使って参加するという案内はするつもりでございます。

 そのほか、リーフレット、パンフレット等でこの仮称教育体験研修センターの機能と目的と、それから内容をしっかりと周知できるように、そういうものをつくりまして、学校を通しまして全家庭に配布できるように、そしてなおかつ、その補足説明を教職員がしっかりとできる体制を今準備しているところでございます。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) 例えば、土日を使ってとかってことですけれども、じゃあ正式にここの施設を利用できる不登校児童生徒というのは、例えば何日休めば、その対象になるんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) この何日休めばという対象、これに基準はありません。ただし、先ほど夏休み前の三者懇談というふうな話もしましたが、そのほかに学校の中ではさまざまな場面をとらえて相談活動をしております。

 また、当然不登校生徒または不登校になるおそれのありそうな者、そういう児童生徒に対しましては、さらに相談活動というのを重ねまして、家庭訪問等を利用しながらも親と連携をとりながら判断をしているところでございまして、明確な基準で何日以上休んだからこの施設の利用資格というふうなことは考えてはおりません。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) この施設は、ある種の不登校で悩んでいる子どもと保護者のいわゆる駆け込み寺的な存在で、安心できる心のよりどころといいますか、不登校になる前の予防、何といったらいいんでしょう、予防するシンボルになればと思うんですね。という意味では、子どもたちが、また保護者がこれを知って認知して、もし万が一学校に行けなくなったとしてもここがあるんだ、ここが助けてくれるんだ、だから安心、ちょっと難しい見方なんですけれども、そういうふうに思ってもらう、また認知してもらうためにやはりPRは必要だとは思うんですけれども。

 不登校に関する講演、相談会というものが今月18日に開催されると思うんですけれども、このあり方についてはどのようにお考えになっているのか、また、これ今回第1回目ということですけれども、今後開催予定はどのように考えていらっしゃるのかお示しいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 今月の9月18日に不登校に関する講演会並びに相談会というふうに銘を打って、まず講演に関しましては国際医療福祉大の臨床心理士並びにカウンセラーの資格を持つ方の講演をまず行いまして、その後、不登校児童生徒の親の相談会というふうなのを予定しております。

 なお、現在9月12日現在ですが、その相談出席希望が学校を通してこちらのほうへ上がってきておりますが、小6、中9、合計15件の希望が今のところ9月12日現在できております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) この申し込みが小が6、中が9ということで、これは数が多いか少ないかという部分ではちょっと判断しにくいんですけれども、このリーフレット、案内、これ配布したのはどのレベルで配布されたんでしょうか、どの数といいますか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) これは、全児童生徒のところに配布しておりますが、先日、齋藤議員の質問に答えしたとおり、130名近くの中で50名ほどの回答をもらいました。その中で35名希望があったということですけれども、その中の一部だとは考えられますが、全児童生徒を対象に案内を出しておりますので、これを超えているかどうかまだその中身についてはちょっと判断しかねます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) 全保護者にあてて配布された、そして数が集まっているのがトータル15ですか、これは私は少ないんじゃないのかと思うんですけれども、やはりこの案内を見たときにどう思うかですね。例えば、ここの講演に行ったら不登校だというレッテル張られちゃう、もしくは恥ずかしいとか、もしくは自分には関係ないということですね。うちの子どもはちゃんと学校行っているし、もしくは児童生徒がこれをもらったとき、「ああ、おれ関係ねえ」と言って親にも見せていないかということが考えられると思うんですけれども、先ほど来申し上げておりますように、予備軍は全員予備軍だという危機感を持った中で、本来であればこの講演会、相談会に入り切れないぐらいに押し寄せるという勢いじゃないといけないんじゃないかな。

 また、それであれば、今回のこの施設もどんどん生きたものになっていくんじゃないかと思うんですけれども、どのようにお考えになりますか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいま岡本議員の言うとおりだと思います。

 まず、不登校児童生徒を持つ親にとって、先ほど議員が申しましたように、やはり何でというふうなところがあると、全親はそんなふうに思うところがありまして、まずは自分の子どもが不登校だという認識をする、そのこと自体も混乱を極める場合もあります。

 そういう中で、先ほど私が申しましたように、全職員がそういう不登校の可能性に関してしっかりと認識した上で、今後の指導の中でやはり不登校児童生徒に対する考え方、認識その他指導について考えていかなくちゃならないことで、これからの指導を充実していきたいと、こんなふうに思うところでございます。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) わかりました。

 今、この項で私申し上げておりましたプレオープンの期間に、児童生徒にもっともっと見てもらいたいと思っておりましたけれども、この条例がということがありますので、条例に関しましてはこの後常任委員会で深く掘り下げて審査されることだと思います。

 私からは、今度はそのPRに関してなんですけれども、例えばその認知性を高めるために、先ほど保健室登校と言いましたけれども、養護教諭の先生方もしくは臨床心理士の先生方を集めて、そして意見交換会とかを開かれてはどうかと思うんですけれども、いかがですか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの質問の前に、先ほど相談件数のみご報告しましたが、講演会のほう、不登校に関する講演会のほうの参加者は130名の希望が今出ているところでございます。

 ただいまの質問に関しまして、養護教諭とか不登校児童生徒に直接関する教諭の認識、研修の問題に対しまして、夏休み前に一度校長とそれから各学校に配置をしている不登校対策教員と位置づけている教員、この2名に集まっていただきまして、教員のほうからこの不登校に関する今後の支援のあり方についての説明をしております。

 そのほか、養護教諭に関しましては、養護教諭部会というのがありまして、独自に養護教諭の持つ特質から、いかなる相談活動が、そういう児童生徒も含めて生徒に対する相談活動ができるかどうか、それから保健室に関して、その経営に関しての研究とか、不登校を含めましてこれは実際に自主的にもう活動しているところでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) よく理解できました。

 そうしますと、今度は保護者のほうにいきますけれども、今回この講演に集まるのが130で、相談のほうが15ということだと思うんですけれども、この15名の方々というのは本当に悩み苦しんで、いろんな方に当然相談はされているんだと思いますけれども、やはりそういう方たちが集まって意見交換、情報交換ができる場ですね、それをこの体験研修センターメープルで保護者だけを集めて情報交換ができるような、そういったプログラムというのはあるんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) その件に関しましては、このプレオープンの期間の間に最善の方法、それからその他の意見を聞きながら、そういう位置づけも考えていかなくてはならないと、こんなふうには認識しておるところでございます。

 なお、保護者の周知につきましては、今後事務局のほうでも各学校単位として、この不登校のための仮称宿泊体験センターの開設に伴う周知をさらに徹底していくために、こちらで要請することも検討するところでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) わかりました。

 とにかく、本当にこう真っ暗なトンネルの中に入り込んじゃって、地獄の中でもがき苦しんでいるという親子がいるわけです。そういった人たちを救うのがこの施設の基本的なあり方だと思うわけですけれども、こうやって箱は素晴らしいものがこれで用意できました。やはり一番大切なのは、そこで救いの手を差し伸べてくれるスタッフだと思うんですけれども、このスタッフに関して、今回のこの講演は医療福祉大学の教授の先生が講師でいらっしゃるわけですけれども、例えばその学生さんたちをボランティアスタッフとして来ていただくというふうなことは検討されておりますか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの件に関しましては、その教授を中心として、また宇大のほうの冒険的体験のプログラムをつくる際も、双方の教授のほうからそこの教室の生徒並びにそれに関連する学生の支援もできますよと、ぜひそういう協力はしますという申し出はいただいておりますので、今後のその利用についても検討していきたいと思っております。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) 実は、ことしに入りまして、我々の会派、未来21のほうで福山青少年自然の家というところを視察してまいりました。

 この視察の資料とか報告書等は当の施設長のほうにもごらんいただいているかと思うんですけれども、先進地の視察等はされたんでしょうか。もしくは、されたのであれば、それがまたどのように反映されているか教えていただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの福山も含めて、広島県のほうとそれから宮城県のほう、栗駒山系のほうにある民間の施設でございますが、広島のほうは公的な施設、そして栗駒山系の宮城のほうは私的な施設ということで、どちらも行って検討課題があるものを含めながら視察して、それを持ち帰りました。

 その結果、そのプログラムの作成、60ほど今現在考えておりますけれども、そのプログラムの持ち方とか運営の方法について参考にして考えたところでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) わかりました。

 とにかく、我々もこの福山を視察した中で、学生のアルバイトさんが非常に活躍をされている。また、子どもたちが心を開いていくのに、やはり大人よりも年齢の近い大学生のほうが、心を開きやすいという利点があるんですけれども、実は福山に行ってみたところ、その大学生、非常に入れ込んでしまって、その大学生そのものが悩んでノイローゼになったり、大学生が不登校になっちゃったりとか、そういったこともあり得るような話も聞いてまいりましたので、そこら辺もそうならないように、せっかくボランティアで来ていただいたのに、病気になっちゃったなんていったら、これは申しわけないですから、そういった部分も含めてですと、もしできるのであれば、この大学の教授の方々、当然そのゼミも開いていらっしゃると思うんですが、附属施設ではないんですけれども、この施設にボランティアで来たらじゃあ単位をあげますよとか、そういったことは交渉できないですかね。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) まず、年齢の近い大学生並びに教室の生徒を使うということは、議員も申しておりましたように、比較的児童生徒は年齢の近いそういうスタッフには心を開くという傾向があります。

 そのために、大学の教授を中心としてそういうふうなメリットもしっかりととらえて申し出ているところでございますが、この単位とかそういう学生に関する資格に関しましては、今のところはこちらからの申し出もないし、学校の仕組みでございますので言及は避けております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) わかりました。

 それでは、もう時間もないんですけれども、この不登校になるということのメカニズムですか、何で不登校になるんだという原因は幾つかあると思うんですけれども、教育長は原因は何で不登校になって、じゃあそれを解消するのにはどういうふうにとらえていらっしゃるでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 非常に難しい質問でありまして、幾たびかの答弁に際しまして、非常に一人一人に違ったさまざまの理由があって、共通なものはないというふうな答弁はしておりますけれども、この原因として何かというふうなのは非常に難しくて答えられません。

 しかし、我々がそういう児童生徒も含め、一般の教育活動に当たる場合には、やはり昨日高久好一議員に申し述べましたように、やはり教育の中に、土台はともに感動を共有する、つまり共感というふうなものをベースに置きながら、しっかりと教育活動を共同の体験の中で進めていくことが肝心かと、こんなふうに感じているところです。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) こんなこと聞いたってしょうがないはずだったんですけれども、やはり不登校になる原因というのは、家庭の問題やいじめの問題、友人関係、部活動、本当にたくさんあると思うんですけれども、その問題があれば、問題を取り除けばいいということなんですけれども、問題がないのが問題なんですね。

 これ実は、時間間に合うかどうかわからないんですけれども、私も実は不登校だったですから、今から30年も前ですから、当時は不登校なんて言わないで登校拒否生徒って言われていましたけれども、そこでは私は風邪を引いて学校を何日か休んだんです。中学校3年の時でした。休んで、体はどんどん回復していくわけですね、よくなったんですが、「あれ、今、あした学校に行って、どこまで授業が進んでいるのか。もしかしたらえらいことおくれているんじゃないか」とか思ったら、次の日も休んで、また次の日も休んでといって、そしたらだんだん「ああ、友達どう思ってるのかな。受験勉強すげえ頑張ってるんだろうなあ」とか思うと、どんどん泥沼にはまっていくんですね。体はピンピンしているんです。ですけれども、どんどん引きこもりになっていく。

 それで、朝、登校しなきゃいけない時間になると頭が痛くなったり吐き気がしてしまうんですね。それで病院行ってもどこも悪くないんです。

 学校がやっている時間帯、朝から夕方まで、その時間はとにかく部屋に引きこもって、もう悩んで悩んで、どうしようどうしよう、困って苦しんで、親も一緒だったです。一緒に、こう、どうしたらいいかわからない。病院行ってもどうしようもない。児童相談所に親は駆け込んだりもしていました。学校にも、私は行ってないけれども親は一生懸命行っているんです。

 でも、そんな中で1カ月ぐらい僕学校へ行かなかったんですね。そうしたら1カ月後ぐらいに私の担任の先生が毎日家に来るようになったんです。私は部屋に入って、扉をかぎ閉めているわけです。扉の反対側にその先生が毎日来ている。それで、きょうあったことなんかを先生がしゃべっているんですね。きょうはこういうことがありました、あいつがあんなことを言っていたよ、そして授業は今ここまで行っているんだ、この教科はこういうことをやっている、毎日毎日来て、先生がドアの反対側でずっと1カ月近く、3週間か1カ月近くずっとそれ繰り返してくださっている。

 私はドアの反対側で正座して、ああそうかと、そして教科書なんかも広げながら聞いていたわけなんですけれども、ある時先生、また同じ時間に来たんです。私はドアの反対側に座っていた。明らかに先生いるんですよ。ですけれども何にもしゃべらないんです。あれ、おかしいな、何もないはずないのに。とにかくしゃべらないんです。おかしいなと思ったら、ドアの反対、向こう側でその先生泣いているんです。「あれ泣いてる」って、「岡本、本当にもう申しわけない、おれにはお前を救ってやれる力がなくて本当にすまない」と言って泣いているんです。

 僕ももう、それを聞いてドアを開けて出て「先生ごめん、あしたから行きます」と言ったところ、その先生がおっしゃった言葉は、「岡本、ありがとう。でも学校休んだけれども、人間らしくていいじゃないか。こういうことあっていいんだよ」って言っていただいて、私は次の日学校に行ったんです。

 もうすぐ文化祭だったんですけれども、みんなで文化祭の用意する、そんな中でクラスメイトは「おお、岡本、どうしてたんだ」とか、何かそういう言葉を、特別な言葉をかけるんじゃなくて全く普通だったんです。2カ月のブランクも何もなく普通に文化祭の用意を一緒にやって、そして僕はその不登校から救われたという、経験談なんですけれども、やはりキーポイントは人だと思うんですね。

 私はその担任の先生に救っていただきましたけれども、そういう熱い情熱を持った方がこの宿泊施設のスタッフになっていただいて、当然その職員の方は教員免許を持っていらっしゃる方等いらっしゃると思うんですけれども、そのほかに学生のボランティアさんを初め、本当に心の温かいスタッフをどうぞ配置していただけるようにご配慮いただいて、最終的にはこの宿泊体験館が有効に機能して、この市内にいる悩み苦しんでいる児童生徒、保護者を1人でも救う、もしくはゼロになるようにぜひこのプレオープンの期間、いろんな試行錯誤をしながら進めていっていただいて、来年4月には素晴らしいグランドオープンを迎えられるように、ご尽力いただきたいと思います。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。



○議長(植木弘行君) 以上で1番、岡本真芳君の市政一般質問は終了いたしました。

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△木下幸英君



○議長(植木弘行君) 次に、11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) 議席11番、木下幸英です。

 本日、一般質問が最終日を迎えたわけです。トリの前の一番となりました。代表質問から5日目ということで、執行部の皆さん方、議席の皆さん、ほどほどにというようなことが顔にあらわれているような気がいたします。

 そういうことで、皆さんのご期待に沿えますよう、簡明かつ的確にお伺いを申し上げ、期待どおりの回答を得られますよう進めてまいりますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 今、北京オリンピックが終わり、我々を含めた世界と言えばオーバーな表現になりますが、この祭りのどさくさ紛れに世界的にはいろいろな事件が発生をいたしました。そして、これからがどのような方向に向いていくのか不透明な状況が今後ともしばらく続くと思われます。

 中国のこの行事の成功から来る自信、またインド洋など新興国の台頭で食糧資源の争奪戦が繰り広げられるわけであります。

 我が国は資源の乏しい国であります。したがって、外国がくしゃみをすれば風邪を引くという、そんな状況下にあるわけであります。

 現在、この大和の国の殿様も不在ということでございまして、今まさにパフォーマンスショーが広げられている、そういう状況にあります。こんなことが続くと、この我が国はどういうふうになるのか、早く安定した行政が行われることを希望して、以下通告書によりまして質問をさせていただきます。

 まず、最初に1項目め、農業経営基盤強化促進対策事業についてであります。

 平成21年の重点事業として、担い手総合支援協議会活動補助として事業費が計画計上されているが、以下の点について伺います。

 (1)支援活動の内容、また19年度の実績を伺います。

 (2)担い手経営基盤強化総合対策実験事業が19、20、21年と3カ年にわたって実施されます。本市でも19、20年と申し込みはしたが、1件の採択もなかったが、その経緯と結果について伺います。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君の質問に対し、答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 初めに、1の農業経営基盤強化促進対策事業の(1)担い手育成総合支援協議会活動の内容と、19年度の実績についてお答えいたします。

 協議会の主な活動は、認定農業者の育成や担い手への農地のあっせん、水田経営所得安定対策の加入促進、情報提供等を行っております。19年度の実績は、経営改善計画の認定が83件、賃貸借の件数が295件で、賃貸借面積は286.5haでした。また、水田経営所得安定対策に関連した担い手経営革新促進事業で助成を受けた担い手が26件ありました。

 次に、(2)担い手経営基盤強化総合対策実験事業についてお答えいたします。

 この事業は、今までの共同利用による形態でなく、個別経営による農業機械が補助対象となるもので、資金の融資を受けた残金に対して補助をする実験的な事業であり、補助申請者を地区単位でまとめて申請し、地区としての評価に基づいて採択されるものです。

 平成20年度採択分は、19年度末に市広報及びJAなすのなどの関係機関を通じて募集を行い、申請者40名を市内全域1地区として国に申請を行いましたが、ことしの4月1日付で不採択の通知を受けました。この審査結果について国に確認をしましたが、全国から申請のあった地区としての相対的な評価によるものであったとのことでした。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) それでは、再質問ということなりますが、まず最初に、この担い手というものの本市の農業の中の位置づけについてお伺いをしておかなければならないということで、まずその位置づけについてお伺いをしたい。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 位置づけといたしましては、本市の農業を背負っていただく方ということで、必ずしも面積要件ではなくて、それぞれの経営の中で本市の農業を担っていただく方というようなことで位置づけております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) それでは、以下具体的に何点かについて改めてお伺いを申し上げたいと思います。

 まず、この農業経営基盤強化促進対策事業の中に、その事業の中に認定指向農業者指導会という名目の項目がございます。

 この認定指向農業者ですか、これは認定農業者を含めてなのか、それともこれからその認定農業者となる者なのか、どういう農業者なのか、ひとつご説明をいただきたい。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 1つには認定農業者、もう1つは認定指向者ということがございますが、今後認定農業者を指向する方を指向者という形で位置づけておりまして、数年以内に認定農業者になる意向であるというような方でございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) それでは、その参加者なんですがどれくらいの数になるか、またそこには女性の農業者もおられるわけでありますから、そういう中でどういうその講習、指導とかそういうものがあるのか、また、そういう中で主催をしたからには、ただ、だれか講師がいてこういう台に乗って講演をするということなのか、それともいろいろ意見を集約してその次に生かすんだというような方向なのか、その辺についてお話いただきたい。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 認定農業者のことだと思うんですが、どのようなことをするかということでございますが、認定農業者そのものは、自分の経営を今後5年間にどの程度まで拡大していくのかということで、そのような形の中で自分の目標というものを決めまして、所得目標が本市の場合は500万と、500万以上の農業経営になるようにということで、そのような希望を持って計画を出していただいた方については、関係機関それぞれの中で、いわゆる認定農業者として認定していくということで、その認定農業者の活動の中では、それなりに先進的な実践をしている方をお呼びして講演会を開いたり、それから県で行われるものに参加したりというようなことも行われております。

 また、女性の認定農業者という方もいらっしゃるわけですが、数はちょっと把握しておりませんが、特に最近目立つ中では家族経営協定という中で、いわゆるその農家のあるじだけではなくて、家族の中での経営というもので申し込まれる方が最近ふえております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) ただいま、その農業の家族協定というお話がございました。私も、常々その家族協定というものに、私ども認定農業者で百姓のはしくれですが、なかなかそういう年代に、若いうちにそういう制度があればよかったんでしょうけれども、それになかなか出くわせなかったということで、不幸にしてそういうことができなかったという経緯がございます。

 ところで、この家族協定と申しますか、それに関しては今認定農業者の中で、今まではその農業の経営がどんぶり勘定であったということから非常に重要視されておるわけでございまして、何件か、後ほどこの数字的にもご提示をいただければと思うんですが、その中で担い手の方、今50なり何十なりというと、次お子さんが次の担い手になる方、そういう方がおられればよろしいんですが、なかなかそういう方もおられないという方、それでおしまいになっちゃうという担い手もおられるわけです。現実的に私どももそうでありまして、今の農業経営ではとてもじゃないが一家は養っていけないというような状況もございまして、なかなか親がやっていれば子どももやるというようなわけにはいきません。

 そうした中で、この家族協定というものがクローズアップされてきております。いわゆるその中には国民年金もそうでしょうけれども、それを支えていくその農業者、やがて年取っていく担い手、若い後継者に譲る場合、その農業者年金という年金制度がございます。制度も変わりまして、積み立て方式になってきた。普通の預金、年金というか、そういう制度になったわけですが、この辺については、その数的には把握しておられればご提示をいただきたい。



○議長(植木弘行君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(枝幸夫君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 手持ち資料として家族協定の数は持っておりませんので、後ほどご報告したいと思います。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) わかりました。

 これから、先ほど部長もおっしゃられておりましたが、その担い手、今後担い手が非常に本市の農業にとっては重要な位置を占めているんだというご発言がございました。

 その中で、今後いろいろ後ほど後段でもお聞きするわけなんですが、この生産法人ですか、かわってその生産法人というのが、また一つの重要な役割を担ってくるわけなんでありますが、この生産法人の立ち上げといいますか、今、個別の大豆とか麦とかそういうものに関してはあるんですが、一体化した、その何戸かが集まって、例えば赤田に今ありますが、そういうものの推進とか、そういうものに関しては、産業観光部ではどういう方針で行かれるのか、お示しいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) この農業関係の法人化というものと、もう一つは集落営農というものの2つが考えられるかと思うんですが、現在本市内には農業法人が13ございます。それと集落営農が4ということで、農業法人に関しましては今後国のほうでも法人化した中での経営というものを推進しているわけでございまして、もう一つの集落営農というほうに関しましては、今までどちらかというと農業関係の機械等の投資が過大であったということで、非常にそのコストに及ぼす影響が大きかったというようなことで、第一段階としてはそれらを共同利用するというような形で、コストの低減を図る目的で集落営農ということで現在4つが動いているわけですが、今後、今推進ということで3地区において集落営農をできるかできないかということで、今年度入っているような状況でございまして、今後相談をしながら集落営農という形で推進していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) いろいろ前向きな、今後引き続き推進していくんだというようなお話でございました。ぜひともそういう方向を強力に進めていっていただきたいというふうに思います。

 そこで、先ほどお答えの中に担い手経営革新促進事業ということで、助成を受けた件数が26件あったというような答弁がございました。これについて、どんな事業だったのか、また報告があれば畜産関係なのか、米麦そういうものの関係なのか、事業の内容と事業の総量、補助金の額ということで、手持ちの資料がございましたらご提示をいただきたい。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) この事業は、いわゆる転作関係の事業ということで、特に経営面積の拡大ということで、新規に受託面積を拡大したとか、もう一つは二毛作の実施であるとかいうようなことで、生産調整への強化に対しての対応をしたという方に対しましての補助ということで、先ほど件数については述べましたけれども、その金額とかそういうものについては、ちょっと把握しておりませんのでお答えできませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) 今お答えをいただいた中で、今この我々その担い手とか認定農業者に対する講習とか何かという、それに対してさまざまな手を講じて、その補助金とかそういうもののメニューが用意されているわけでありますが、この、ご存じのように農政、目まぐるしく変わっております。

 今、このいわゆる品目横断的経営安定対策事業という、わけのわからない長々しい事業が継続されております。それにはもちろん補助がついております。私どももたまたまそういうものに取り組んでおるわけですが、現実的に今やっと提示した農水省側、それから我々も徐々に何とか理解できそうになってきたんですが、当初はその農林水産省の当局ですらわからない、1カ月もたったら変更していたと、そんな状況があります。

 したがって、我々は計数的に弱いという我々の恥をさらすようなもんなんでしょうけれども、引き続きこういうものに関して産業観光部のほうでも真剣にご指導なり何なりいただきたいというふうに思っております。

 それでは、次、2番についてなんですが、先日吉成議員にお答えがあったようですが、私も実はその同じ制度を知っておりますし、その通知を受けたものでございまして、採択がされなかった。吉成議員にお答えした中で、集約面積、この地域が50%、目標が50%ですから、あと少しすると50%になっちゃうと、そうすると本来の目的であるその補助の対象にならないという、主な原因はそこにあったんだというような、私はそういうふうに受け取ったんですが、その辺のことについて、その中で先ほど答弁の中で、全国からずっと総合して、相対的な評価によるもので不採択になったんだというようなご答弁があったかと思います。その辺について、この相対的な評価というのはどういう意味なのか、ひとつご説明いただきたい。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) これに関しましては、本市のいわゆる農業経営基盤強化法に基づく基本構想、それらに基づきまして、特にこの事業に関しましては、現在の認定農業者数を今後どれだけにふやすのか、特にこの事業は実施後3年以内に評価の中で1割ふやすのか2割ふやすのかというものが出ております。それらを、いわゆる基本構想との整合を図りながらどれだけふやすんだと、いっぱいふやすところは点数が高い。

 それから、担い手の農地の集積率が現在どのぐらいなのか、それを今後どれだけふやすのかという形の中で、じゃあ市の基本構想は達成できるのかできないのかとか、そういう中で評価が行われておるというふうに聞いております。

 それらを総合した中で、国のほうの予算の範囲内で評価の高いところから採択していったということではないかと、詳しい内容については、国のほうでも何点だからどうのこうのということはお教えいただけませんので、そういうことで評価をしていったということではないかと思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) ここに私、その時の資料があるんですが、要するに今まで助成事業というのは、一部の国の生産法人とかそういうものが戻ったわけでありまして、今回この担い手という名前がつくものでありまして、補助対象外だった個人的、生産法人の一部ということにトラクター、コンバインなどを補助するよというような事業だというふうに私は思っております。

 先般、今回の19、20、21年度、来年にかけて3年間ということで、昨年も1件も採択もなかったと、またことしも採択がなかった。そういうことであるならば、なぜその採択にならなかった、今その原因の一端ということでお示しをいただいたわけなんですが、そのほかに複数の原因があるというふうに私は思っておるんですが、例えば、その相対的にこれからどれだけその集約面積をふやすんだとか何とか、要するに本市ではその取り決めじゃないけど数字があるわけですね。そうすると、今後、この間もちょっとご答弁があったようですが、その数字が変更ない限りは来年も引き続き採択にならないということも、この間答弁があったかと思うんですが、その点は、来年はそれじゃあどうするんだと、採択するような方向でいくのか、そうするからには、やはり本市で持った今までのデータ、要するに数字というものを国で、農政局当たり示した数字とか、そういうものにその条件等に整合性がなければ駄目なわけですから、その辺はどういうふうに今後するようなつもり。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) それらにつきましては、より皆さんの希望しているような採択されやすい、また本市の実情に合ったような目標というものを既にこの間答弁でお答えしましたけれども、既に本市の場合にはその目標を達成しているというような状況でございますので、今後それらを変更していきたいということで、特にこの事業は本市のほうに正式に文書が来るのが、年明けて2月ごろなんですね、2月の初めごろにしか来ないものですから、それからそれに合った、要綱に合ったようなという段取りではちょっと間に合いませんので、これからすぐにでもそれらの20年度で不採択になったというようなことを教訓といたしまして見直しを検討していきたい、このように考えております。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) 今、この事業に関しては、今年度の2月に申請を受け付けたわけですよね。そうすると、今申されましたように、来年2月ごろになっちゃうんだと、だから今後はそれに間に合うような改善とか、そういうものをしていきたいんだというようなお話でございました。

 先ほど、一番初めにその担い手、本市の農業についての位置づけはどうなんだということでそれをお聞きしたわけなんですが、それほど重大なその担い手ならば、もう少し真剣に専門的に、私はわかりませんが、ほかの事務の傍らやったとは言いませんが、そういうふうに私たちも勘ぐりたくなるわけでありますね。

 ですから、今後そういう位置づけをするならば、少しでもその担い手、それでなくても苦しい農業経営が続いているわけです。ですから少しでもそういうふうになるような方向でいってもらいたいというふうに思うんですが、ここでちょっとお聞きするんですが、お隣の大田原市では申請採択されたという状況があります。その辺について、どこが違うのか、そういう比較とかそういうものはされたのかどうなのか、その辺についてお願いしたい。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 大田原市では、19戸の認定農業者が1地区として申請をいたしまして、1地区ということで採択か不採択かしかないんですけれども、その19戸を1地区としたものが採択されている。

 内容的にどう違うんだということになりますと、それらは国のほうに聞きませんとわかりませんけれども、国のほうでは教えてくれませんので、なぜそうなったかということはわかりません。ちなみに、この間もご答弁を申し上げましたが、那須町もだめだったというようなことでございまして、なぜだめだったかということについては、ちょっとこちらでは判断いたしかねます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) それでは、お隣の大田原市では今まで採択になっていたと、今言われる大田原が19戸だと、那須塩原市は40戸を1つにしたんだというようなお話もありました。ということになると、単純的に考えれば少ないから対象になったのかなということも考えられるわけですが、そんなことはよもやないと思うんですが、そのほかに何か今回の申請に対して、私は直接聞いたわけではないんですが、農政局にある程度、どういう、整合性がないというようなお話で、なかなかその採択要件は満たさなかった、ある程度向こうからの提示があったというようなお話も聞きました。そういう事実はあったのかなかったのか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 整合性というのはこの間も言いましたように、やはり農水省がこの事業を立ち上げたというのは、今からちょうど2年か3年前に、本市にも財務省のほうの主計官と農水省の課長等が見えまして、認定農業者への農地の集約はどうしたら図れるんだということをいろいろ聞いていったことがございます。その中で、今までこのような事業が実験で出てきたというのは、いかにして集約を図るか、集約を図りその実績が得られるかということが一番のポイントではないかというようなことで、極端なことを言いますと、先ほども言いましたように、目標に対してどれだけ本市の今度の実験事業がそれに近づいていけるのかというような評価があったということで、その辺のところのそごがあったのではないかと、このように考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時10分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ここで発言があります。

 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(枝幸夫君) 先ほどの質問の中で、家族協定の総数でございますけれども192人でございます。

 それから、年金者加入総数ですけれども240人でございます。なお、受給者につきましては今現在約1,000人でございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 次に、産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 先ほど後ほど答弁ということで留保しておりました女性認定農業者の数でございますが、19名でございます。

 それから、担い手経営革新促進事業に伴います助成金等は幾らかということでございましたが、411万7,229円でございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) それでは、またちょっと相前後するんでありますが、先ほどその農政局とのやりとりということの中で、整合性がないというようなことで、私の聞くところによると、再び蒸し返すようなんですが、ある程度農政局に問い合わせた、そうするとこういうこととこういうことが私どもの条件とは合致しないんだというような、やりとりがあったというふうに聞いております。それは、改めてお伺いしますが、なかったんですか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 市といたしましては、県の協議会を通して農政局に提出したわけでございますが、その中で一部突合しないというか、整合性のない部分があるというようなことで、こちらから訂正できるものは訂正、それから内容等について説明できるものはしたということで、農政局のほうに説明を申し上げました。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) 実は、この事業に対して4月ですか、1件も採択がなかったよという通知がありました。事由的にはとりたててどういうものがあったのかという事由もなかったわけです。そして、40名の方々が一斉に、なぜ2年もかかって1件も採択がなかったんだということで、いろいろと話が拡大をしまして、それを聞きつけたのかどうかということで、後で説明会を招集したという経緯がありますよね。

 そして、その中でのやりとりなんですが、結局その今の言われた、具体的な話も出たんですが、結局私は言っていいのかどうなのか知らないですけれども、やはりこちらの、要するに整合性をとるためにこういうことをしなくちゃ、こういうことをしなくちゃならないと、結局、やらなかったわけですよね。そういうことで、終始そういう説明に終わったという経緯がございました。

 そこで、先ほど来、それじゃあ来年はどうするんだということになったらば、2月ごろにしか立ち上がらない、その前に今度はやるんだよということなんですが、具体的な手順というか、もう確実に来年はできるのか、それもできなければもうどうしようもないんですが、できる方策として、今後の工程ですね。具体的に示していただきたい。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) できるだけの工程ということでございますが、いずれにしても県を通して農政局のほうに問い合わせましたところ、具体的にはまだわかりません。ただし、予算上は確保してあるというようなことですが、具体的な話というものはまだ示せませんということでございますが、先ほど言いましたように、20年4月1日採択分でいわゆる不都合となった、いわゆる評価が低かったという部分については、もう今年度から準備しておいて、来年度そういう募集があるときは、すぐにでも応募できるような形で取り組んでいきたいというような考えでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) それじゃあ、あと1年残して、この件については不透明なんだということでよろしいですか、これは。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) これに関しましては、国のほうで間違いなくやるよという返事をいただいておりませんので、今の段階としては予想として、また来年の4月1日というものがあるだろうというような考えで、我々としては今準備を進めている、このような状況でございます。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) いずれにいたしましても、今回19、20年と採択にならなかった、この次の来年度もということになれば、その我々の側に、その行政は見方なのかどうなのか、ただ事務的にやっているのかというふうに私は不信を抱かざるを得ないんです。

 ですから、今後、先ほど一番初めに申しましたとおり、認定農業者の本市の農業に対する位置づけということで、まずお聞きしたのはそういうことでありまして、認定農業者が軸となるんだよという、だからしっかりとその行政なりなんなりをしていくんだというようなこともございました。

 余りここであれしてもいかがなものかと思いますので、今後ぜひともそのほかの事務の傍らじゃなくて、今回も申請が、こういうものがあるんだよという、その間に受け付けの締め切りが1週間しかないんです。それには、その自分たちの計画とかいろいろなものを申請として出して、ほぼこれで採択できるんじゃないですかという市側の当局の意見でした。また、事業に対しても引き続き計画も続行してくださいという条件でやった経緯があります。

 ですから、今後今言われたようなことも含めて、ぜひとも採択可能なような体制をとっていただきたいと、重ねて要望しておきます。

 こういう事態が何件も発生するということになると、我々その農業を支えていく者としては本当にこれからどうしていいのかと、その辺しっかり考えていただきたいと思います。

 なお、この申請、そういう補助事業に対して、その市なり何なりが、いろいろな条件があるでしょうけれども、その締め切り間際になって初めて公表すると、どういう手順でくるのか、それはわかりません。ですから、早く県なり国なりのそういう察知をして、我々に情報を流してほしい。

 実は、ここに1つ、原油価格高騰対策、エネルギー型農業機械等緊急整備対策事業ということで、これに関してはある農業新聞、それが察知をして公表した。そして、それをいち早く察知したのが農業の機械メーカーです。そして、我々に流してきた。どうなんですかって、市当局に問い合わせたら、わかりませんと、そういう事例があったわけですから、今後そういうことのないように、ぜひともお願いしたい。

 来年はぜひとも、これに関してもそうなんでしょうが、ぜひともそういうことでご支援をいただきたいということをお願い申し上げて、この項を終わりたいと思います。

 次、農地流動化推進事業について。

 我が国の農業の基本は水田稲作であり、これが今危機的状況にあります。米価の低迷、新規就農者減、また現役世代の高齢化で退役を余儀なくされており、借り手の減、貸し手の増という現象が起きています。

 賃貸借の補助の条件が大きく影響すると思われるが、以下の点について伺います。

 (1)圃場の整備に補助をする考えはないか。

 (2)低利の融資のあっせん等も含め考えるべきと思うがいかがか。

 (3)本市の農用地の流動化、集積の現況と今後の見通しについて伺います。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 2番目の農地流動化関係のうち、(1)圃場の整備に補助する考えはないかとの質問にお答えいたします。

 圃場の条件は、農地流動化の促進を図る上で重要な要素であり、特に形状等の圃場条件が悪い農地は借り手が少ないということも十分承知しております。これらの整備に対する市単独で補助することは大変難しいものと考えております。

 なお、受益者及び面積等の一定要件が整えば、国庫または県単独の圃場整備事業を利用することもできます。

 次に、低利の融資のあっせん等も考えるべきと思うがとの質問にお答えいたします。

 融資による圃場整備につきましては、非補助土地改良事業として農林漁業金融公庫の低利の融資を受けることができます。

 次に、(3)本市の農用地の流動化、集積の現況と今後の見通しについてですが、農地流動化、集積の状況といたしましては、平成17年度末で賃貸借件数が197件、面積で186.7ha、平成18年度末で261件、226.7ha、平成19年度末で295件、286.5haと、毎年件数、面積で増加しております。米、麦、大豆等の土地利用型農業は、担い手に農用地を集積することで生産性の向上を図る必要があるため、今後ますます農用地の集積は進むものと考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) 今、今後ますます農用地の集積が進むというような予測が、お答えがあったかと思うんですが、一方でこの耕作放棄地、いわゆる補助の条件が悪くて耕作をしない、そういう圃場もふえているというような状況かと思います。

 比較的平地はそういうことはないかと思うんですが、山間といいますか、そういうところ、それから圃場の狭いところが比較的そういうような放棄地になる、あるいは借り手がつかないということは現実の問題であろうと思います。

 私も実は、大型の機械で田んぼをつくったわけであります。手でやったわけでありまして、その地形条件によって田んぼをつくってきたということで、畦畔が多かったりなんだりということ、そうすると自然と、借りてくださいと言っても借りてくれない、そういうことが起こってくるわけです。

 今、市単独では補助はできないよということであるならば、これはないそでは振れないわけですから、これはいたし方がないとしても、今後、先ほど担い手とか何とかいう助成、重点的にしていくんだよということになれば、市当局でも指導しながら、例えば集積した形が、こういう条件で今後借りてほしいんだという働きかけて、そういうことをしてもよろしいというふうに思うんですが、その辺のところはどうでしょうか。

 そして、借りる条件で要するにそういう補助事業、そういうものを進めていくということを、進めていただきたいと思うんですが、その辺のところは何か手法的にはあるのか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 先ほどの話じゃありませんけれども、農業新聞等の情報によりますと、いわゆる農用地利用、貸し借りに伴います阻害用件となっている圃場条件の整備に関して、今後補助事業を検討するような情報も聞いております。

 また、過去には、この貸し借りに伴いますそのような条件の整備の中での圃場整備というもの、いわゆる区画整理等という補助事業があったんですが、ここ20年ぐらいの間になくなってしまったということもございまして、農業新聞の情報によると再度検討しているというような情報も聞いております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) わかりました。

 この件に関しては、鋭意産業観光部のほうの担当でもできるだけ農家の相談に乗っていただきたいと、そしてより集積が進むような方向でいってもらえればというふうに思っております。

 次に入ります。農地対策事業について。

 今、元気で美しい農村づくりということで、農地・水・環境保全対策事業が進行しております。成果も徐々に見えてきましたが、トラブルも発生しております。作業の真っ最中、誤って立木を伐採してしまったり、施設を破壊してしまったり、場合によっては補償問題に発展しかねません。

 そこで、(1)補償金は事業費から支出できるのか伺います。

 次、(2)番、今までトラブルの報告はあったのか伺います。

 以上で第1回目の質問といたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 農地対策事業のうち、(1)補償金は事業費から支出できるかとのご質問にお答えしたいと思います。

 農地・水・環境保全向上対策事業の活動に伴う物損補償につきましては、県協議会に問い合わせましたところ、支出することは難しいとのことでした。なお、共同活動に伴う傷害保険や賠償責任保険に係る掛け金は事業の対象となっております。

 それから、次に(2)の今までトラブルの報告はあったのかとの質問にお答えします。

 現在のところ、トラブルの報告はありませんが、補償費を公金で支出できるかという照会は1件ございました。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) この問題については、実は私どもの地区でも取り組んでまいりまして、この報告、その1件というのが私どもの地区でございました、実は。

 道路の刈り払い中、道路にはみ出した立木を切ってしまったと、一応断わろうとしたんですが当事者がいなくて断われなかったと、それを全部刈り払ってしまったと、それで、植木的な価値がない、どうしてくれるんだというような状況がありました。それでもって、一応問い合わせたと、そしたらば、事業の中の金ではちょっと難しいよというような返答があったということでございました。

 その辺についてということで、今駄目だよというならば、これもいたし方がないことでありまして、何かの名目でやるのか、あるいは保険とかそういうものでやらざるを得ないというふうに今判断したところでございますが、そういうことが報告されたのかということで、今お尋ねをしたところです。この件については、終わりにしたいと思います。

 次に、4番の地籍調査についてということでございますが、3市町が合併をしました。公平、公正が基本です。滞ることなく進めていくことが必要であります。進捗状況と今後の計画についてお伺いをいたしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 11番、木下幸英議員の市政一般質問の中の、4点目の地籍調査についてお答えをいたします。

 進捗状況につきましては、本市の総面積は592.82k?で、国有林や区画整理区域等を除いた地籍調査対象面積は322.30k?のうち、平成19年度末の調査済み面積は177.62k?で、進捗率は55.11%であります。

 旧市町村単位で申し上げますと、旧黒磯市の平成19年度末の調査済み面積は65.83k?で、進捗率は33.83%であり、旧西那須野町は、昭和49年にすべて完了ということで100%達成しております。次に、旧塩原町につきましては、箒根地区は既に完了しており、昭和52年度末の調査済み面積は52.58k?で、進捗率は76.2%であります。

 現在は、国の第5次十箇年計画に基づき実施をしておりますが、平成21年度はその最終年度に当たると同時に、那須塩原駅西側が完了する予定となっております。

 今後の計画につきましては、現在、平成22年度から始まる第6次十箇年計画に向けて事業区域を検討中でありますが、引き続き那須塩原駅の東側の区域を実施していきたいと考えております。

 今後も、国・県の予算の動向を勘案しながら、調査区域の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) とにかく、この今、旧西那須地区が100%終わっているんだと、あとに関してはまだほどほどあると、今現在やっているというようなお答えがありました。

 とにかく、これも予算が伴う措置が、莫大な金が必要かと思うんでありますが、ここで1つお尋ねをしたいんですが、国・県の予算の動向ということなんですが、本市に対してはどのくらいの予算というかあるんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 予算ということになりますけれども、毎年そのやる事業量に応じて国のほうから予算がくるものですから、1,400万円の年もあれば900万円ぐらいの年もあるということで、毎年事前に来年度調査をやる区域というものを10カ年の中で何年度にこの地域をやりますよという形で出しておりますので、それらに基づいて現在やっていると、その予算が市のほうに流れてきていると、このような状況でございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) そうしますと、実際こちらでその事業、どこどこまで何k?やるんだよとかそういう事業量を決定をして申請をして、それに対して国・県からの助成があるというふうに理解してよろしいですか。

 そういうことの発想からすると、莫大な金がかかる、費用も時間もかかるということになりますが、それならば大きくやってもいいような、事業量をふやしてもいいような気もしますけれども、その辺はどうなんですか。やっぱり適当っていうのがあるんですか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) まさにそれでして、その十箇年計画のヒアリングの中では本市としては大きくやっていきたいというような形で、1年ごとの事業を大きくやりたいという形で出すわけですが、最終的には県の中での査定というものがございまして、県の予算等も勘案しながら、この事業そのものが事業費の2分の1が国、4分の1が県、残りの4分の1が市ということで負担しておりますので、それらの関係でなかなか伸ばせないというのが予算上の実情でございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) わかりました。

 いずれにいたしましても、そういう条件ならばいたし方がないということなんですが、この問題についても、先ほど申しました、前項で申しました農地の流動化あるいは土地の区画整理とかいうものにも関連いたしますので、ぜひともそういうことであるならば、区画整理とか何とかするときでしたら、お互いに立ち会いとかそういうものもあるわけですから、そういうものもぜひ利用して、そういうことがあれば、そういうところに便乗してもよろしいのかなというふうに、私勝手な想像なんですが、そういうことでも地籍調査のあれができるんではないかというふうに思いますが、引き続き早急に実現をしていっていただきたいというふうに思っております。

 たまたま、私聞くところによると、旧黒磯で一時期その地籍調査が途絶えたというような状況があったように聞きますが、いつごろでどんな状況で途絶えたのか、ひとつその辺について。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 黒磯地区で中断し切ったということでございますが、当時の黒磯市は地籍調査事業は昭和38年度に開始いたしまして、昭和48年度まで実施していたわけでございますが、ちょうど、いわゆる熊川の周辺地域に地籍調査が進んできたという中で、かなりの筆界未定の土地が生まれてしまったということで、非常にすすまないと。

 もう一つは、分譲がふえて、分譲地にどんどん入っていってしまったということで、なかなかその辺が決まらないということで、やればやるほど筆界未定地がふえていくということで、非常に困難を極めたといことで、平成6年まで休止していたわけでございます。それで、平成7年から再開して現在に至っていると、このような状況でございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) でき得る限り着実に実行していただきたいというふうに思っております。

 そこでこの地籍調査、今年度何地区ですか事業計画があるようですが、この委託業者ということになっておるんですが、これは毎年毎年同一業者なのか、それともかわった業者が委託を受けるのか、その辺についてお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 毎年度指名競争入札で実施しているわけでございます。

 落札業者はここ数年は1社が継続して取っているような状況でございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) いろいろ事情をお聞きしたわけですが、初めに題にも申しましたように、お互いに3地区がお互いのその土地、そういうものがきちんとした形であるのが本来の姿であろうと思いますので、ぜひとも早急に確実に実行していただきたいということを要望しておきます。

 それでは、次に5項目に入ります。

 下水道の整備について。

 二つ室・下永田地区の特定環境保全公共下水道工事の進捗状況についてと、今後の計画についてお伺いをいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(江連彰君) 二つ室・下永田地区の特定環境保全公共下水道工事の進捗状況及び今後の計画についてお答えをいたします。

 現在、二つ室地内大山通り線を下永田地区方面に二つ室汚水幹線の整備を進めております。平成19年度末の整備延長につきましては、市道なんじゃもんじゃ通り線大田原市境から2,028メートルの進捗を見ております。今年度は219メートルを実施する予定でございます。

 今後も順次整備を進めていきますが、前期基本計画期間内の平成23年度までに下永田地区の下水道枝線を整備することは厳しい状況でございます。したがいまして、後期基本計画の中での整備となりますので、まだしばらくの期間を要すると考えております。

 また、二つ室地区につきましては、下永田地区の整備がある程度進捗した後の整備をいうふうに考えております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) この件に関しては、私昨年度も同じ9月の定例で質問した経緯がございます。いずれにいたしましても千円や二千円のお金でできるわけではございません。先ほども申したように、ないそでは振れないということなんで、一応計画は今の状況だとおくれているというのが実態かと思います。

 この沿線には、県あるいは市の公共施設があります。小学校があり高校がある、養護学校がある、県の出先機関があるということでございまして、そのほかに大小30戸以上くらいの団地が数多くございます。

 そうした中で、浄化槽、今の合併浄化槽でない普通の浄化槽、いわゆる浄化槽ですね、そういうものを設置して浸透槽で今まできていると、前にも申し上げましたが、その浸透槽で今までずっと来て、いつその下水道が入るのかという、心待ちにしているという状況もあります。

 そして、そういう状況の中、なかなか枝線までは来ないという状況の中で、その突貫の許認可のところで前にも申しましたが、そのカウントされた部分に関しては、合併浄化槽を入れるにも市からの補助金が受けられないと、そういう現実がございます。

 その件について改めてお尋ねをしたい。



○議長(植木弘行君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(江連彰君) 今ご質問のありました合併浄化槽の設置につきましては、確かに公共下水道の事業認可の区域については該当にならないというようなことになっております。

 ご質問の中にもありましたように、早期に下水道を欲している地区、市民の方々がいるということは、これは私のほうでも十分承知はしております。

 ただ、現在事業も分散している、石林地区あるいはこの下永田地区に、そういったことで分散した工事の箇所があるということ、あるいは公共下水道に比べまして突貫の部分というのは、若干効率が悪いというか、効率が悪いという言い方もおかしいですけれども、要するに同じ投資額では若干その整備の進捗がおくれるというようなことでございます。

 そういったことでございますので、市のほうとしてもできるだけ効率的な仕事の、工事の発注に努めていって、早期の整備ができるように今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) わかりました。

 この件に関しては、私はここに立つたび説明を求めるつもりでございますので、今後ともひとつよろしくお願いいたします。

 いよいよ、この間市長も立候補の決意をしたということでございまして、いよいよ今まで種をまいた、今後は実行していく時期だというふうに思っておりますので、ぜひとも前向きな行政に取り組んでいただきたいということをお願い申し上げ、私の一般質問のすべてを終わりにしたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 以上で11番、木下幸英君の市政一般質問は終了いたしました。

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△水戸滋君



○議長(植木弘行君) 次に、20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 議席20番、水戸でございます。

 今定例会一般質問の最後になりましたが、私最後が好きなもので、平成17年もやはり20名の参加の最後、トリを努めたんですけれども、待っているというのは随分つらいものがございますけれども、有効な時間を使いまして、今回は2問でありますけれども、明確な答弁をお願いしたいと思います。

 この夏、全国相次いで局地的豪雨による被害、近畿、北陸を初め関東、東北と連日のように大雨洪水警報や注意報が出されております。

 本県本地区も何度か警報が出された中、先般鹿沼市の市道冠水による死亡事故、本市でも2回、初日に報告がなされた冠水による専決処分など豪雨による思わぬ事故が起きております。

 昨日も、北海道釧路沖を震源とする地震がございました。自然がもたらす災害を痛感されますが、幾度となく地震の災害に見舞われる北海道庁は十数分後には緊急対策連絡会議を設置するとともに、震源地周辺の市町村も同じく同会議を設置をして迅速な情報収集に当たられているという事態ではあります。

 こうした災害に見舞われたところにはお見舞いを申し上げますとともに、大惨事にならなかったこと、これは改めて胸をなでおろすところであります。

 今回の私の質問は、那須災害から10年ということで訓練が行われましたので、それに関するものと、もう一つ前にも質問しました大型商業店舗、それについての2つを議題にしたいと思います。

 1つの項目の、この防災訓練でありますけれども、実は下野新聞もこの10年間ということで、豪雨と濁流の記録ということで紙面を開いてもう一度再確認をしている。これを読んだときも、もう一度我々自身も再確認しないではいられないと、こう思った次第であります。

 さて、本題に入りますが、今回は2項目について伺います。

 1項目めは那須塩原市の防災についてであります。

 那須塩原市総合防災訓練の実施に伴う評価を踏まえて以下の点について伺います。

 (1)8月23日に実施された那須塩原市総合防災訓練について、訓練の検証と評価をどのようになされたかお伺いしたいと思います。

 (2)は、前段(1)を踏まえ今後の防災訓練についてどのように考えているか伺います。

 (3)今回の防災訓練外の自然災害について、訓練や対応はどのように取り組まれるのか、特に、この2月でございましたけれども、強風による道路への倒木あるいは集中豪雨による道路の冠水など、走行車両あるいは地域住民の安全確保や周知徹底について伺うものであります。

 最後4番は、防災協定を締結している都市との連携はということで、今回の訓練等にはそうしたことで案内が出ているのかということで、以上が1項目めの質問であります。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 20番、水戸滋議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 1の那須塩原市の防災についてということでございますけれども、私からは(1)(2)の2点についてお答えをいたします。

 那須塩原市総合防災訓練についてのご質問の(1)(2)は、関連がありますので、まとめてお答えをいたします。

 総合防災訓練の評価と今後の考え方につきましてですが、今回の総合防災訓練は那須塩原市地域防災計画に基づき、災害発生時の初動体制の確認や応急対策などについて、消防や地域の防災組織など、防災関係機関や団体等の協力を得て実施をいたしたところであります。

 災害対策本部や現地対策本部の設置訓練を初め、情報の収集や伝達、広報等の訓練、住民避難や救護所の設置、消防団員による水防訓練など、災害時において重要となる指示の伝達や結果の報告、防災関係機関と連携した防災復旧活動に関する訓練などを通じ、迅速で的確な情報収集の重要性や各防災団体の具体的な活動状況の把握など、実働的な防災訓練の必要性、重要性を再確認したところであります。

 また、訓練の内容に関するものではございませんが、訓練をごらんになっていただいた市民の皆さんに、訓練内容をより一層理解していただくための詳細な説明が不足をしていたのではないかという反省点もございます。

 これらを踏まえ、今後も地域防災計画に基づく防災訓練や消防団の水防訓練などを定期的に実施をしてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 私のほうからは、3点目と4点目について答弁を申し上げます。

 3点目のご質問、今回の防災訓練で実施した以外の自然災害に対する対応についてでありますが、本市におきましては、災害が発生した場合は災害応急対策行動初動体制に基づき職員を参集し、復旧等を実施する体制を整備しております。

 例えば、強風による道路への倒木の際の対応につきましては、職員によるパトロールや市民からの通報等を受け、職員の対応や土木工事業者に依頼するなどで撤去処理を行います。

 また、集中豪雨による道路の冠水に関する対応では、道路冠水を確認した時点で、看板やバリケードによる注意通行どめなどの措置を行うほか、冠水の原因となる側溝、水路等のごみの清掃や土のう積みなどを実施しております。

 なお、広範囲における冠水の場合には、土木工事業者などの協力を受けて対応することになります。

 次に、防災協定を締結している都市との連携についてでありますが、本市は東京都足立区、茨城県ひたちなか市、埼玉県新座市と相互応援に関する協定を締結しております。

 災害の発生時には、この協定に基づき速やかに連絡するとともに、相互に連携して災害の復旧の支援などを行うこととなっております。

 なお、今回の総合防災訓練に対するご案内は、この3市に差し上げておりませんでした。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) それでは、再質問に入るわけであります。

 今、1と2はまとめてとか、そういうふうになっていますので、多少前後いたしますけれども、それはご了承願いたいと思います。

 まず今回、今答弁いただいたもの、私これ実はずっと読みました。実はこれそのものが答弁だったんですね。中身かえたら、これ第3章6ページの風水害、ここで私ずっと読んでいたら今の答弁そのものなんですね。これをもとに質問もいたしますので、ご了承願いたいと思います。

 それでは、まず最初に今回の訓練、ここに訓練の計画書、これがございますけれども、今回のこの訓練概要、これをどういうふうな形でお決めになったか。といいますのは、この中に出てくるもので、やはり自主防災の方も参加をしていただいていますけれども、西那須、黒磯地区は出ておりますけれども、塩原地区の方がお見えになっていないということもございますので、その辺のことですね。こうした内容をどう決めたか。それと、自主防災の出ていない地区の方の、これはどうお決めになったかということを、まず最初にお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) まず、防災計画書、緑本の中に、常々防災訓練を行うという形でその柱立てが書いてあります。ですから、その中の防災訓練のやり方について、すべての訓練を1日で全部やるというわけにはいきませんので、午前中、実質10時ぐらいからお昼ぐらいの間でできる訓練をせざるを得ないという1つの枠組みの中から行いました。

 それから、防災訓練ですので、当然今回は8月23日に台風が来てというふうな想定を行います。その想定の中では温泉地区のことの想定は、実は触れなかったということもありまして、平場地区の自主防災の2団体についてお呼びをしたというふうな、協力を求めて行ったということであります。

 協力を求めるやり方につきましては、全自治会に連絡をして協力をしていただける方というやり方ではなくて、協力をいただける区長さんなどと個別に連絡を取り合って「よし、じゃあ協力するよ」というふうな形で協力をいただいたというふうな経緯を持っておりますので、そういうやり方でその2自治会を選んだ、防災組織を選んだということであります。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 実は、この中身、台風10号が10時に栃木県内に接近することによって警報が発令される。それで構想雨量が200mm、平均が18mの風速で最大35m、なぜ私が今聞いたかというのは、実は200mm、400戸がストップされるんですよ、これ。塩原地区は孤立してしまうんですよ、だからいい設定したなあと私は思ったんですね。でも中身は、実はこの200mm設定しているのであれば、孤立したとされる塩原地区が、この訓練の中にどこか網羅されているのかなと、こう判断したから今回の設定はどうだったんですかと聞いたわけですよ。

 200mmを超えると400戸が完全にストップ、寸断される、ということは塩原温泉地区は孤立をすると、こういういい設定をされたのに、ちょっと話を聞いたらあくまでもアバウト過ぎるんではないですかと、いかがですか、その辺のところは。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 当日の防災計画につきましては、今申し上げましたようにやったと、ただ、現地対策本部の設置訓練というのを行いまして、現実に前半の部は西那須野庁舎地区の現地対策本部の設置訓練、途中から塩原支所の現地対策本部の訓練というふうに移っていきました。

 その総合訓練の中で、この反省点は何かという部分があれば、実はその塩原地区の現地対策本部の設置訓練というものが一番大きな課題なんです。今の200mmでとまるという要件があります。今回、その部分について総合防災訓練の中では具体的には表現されませんでしたけれども、この4月の組織機構の改編と合わせて、200mm対応を塩原支所どうするかという初動体制をつくることが、実はこの春の最大の計画変更、初動体制の計画変更時点だったわけです。

 具体的には、そういう塩原地区に住んでいらっしゃる方が何名いると、現実に夜起こったらばその塩原地区に住んでいる何名しか動けない、これでは防災体制が取れないというところからスタートして、何とか平場にいる職員を、応援に事前に駆けつけるというふうな計画をつくろうというところが最大のポイントだったんです。

 その部分について、今回の総合防災訓練の中に表現をしていなかったことは事実でありまして、すべての防災訓練を実施できないという中で、それからそういうことでそこのところを削除した、表現しなかったということであります。



○議長(植木弘行君) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時02分



△再開 午後3時12分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 答弁の中に、4月にやはりこの塩原地区の計画が盛り込まれて計画がなされたんですけれども今回入らなかったということであります。

 塩原温泉地区は防災訓練もあることですので、そういう意味では、そこでまた改めてやっぱり再確認していただきたい。これはつけ加えておきます。

 今回、1と2は一緒なものですから、今後の体制とかいろいろあるんですけれども、今回出てくれた自主防災組織、今後ほかの地区にもどんどん数をふやすなりあるいはほかの地区を選抜をしてやる、それから事業所等についてもまた別な形の事業所とのやはり確認をされる、そうした意味ではいかがですか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 防災訓練につきましては、今回那須塩原市になって初めて取り組んだことです。今みたいな欠けている点、抜けている点あるいはそういったものは総合訓練の想定によって変わってくるという部分がありますので、どういう想定をするかというのを工夫しながら、事業所を中心にやっていく訓練も必要でしょうし、我々が図上で訓練することも必要でしょうし、自治組織の協力をいただくことも必要な場面も出てくるだろうと思います。

 いずれにしても、1回では全部できませんので、その都度防災訓練の想定をつくりながら、そういうことも念頭において、何年かでは訓練を体験するというようなことも考えていきたいというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) そうですね、先ほど事業所と言いましたけれども、やはり関係団体ですね。連携という意味では多くのところにこうしたものを呼びかけて、やはり総合的な訓練ですので、ちょっと規模は大きくなるでしょうけれども、これはやはりやっておきたい、やっておくべきじゃないかと、こう考えます。

 それから、ここへ出てくる、やはりこれはこの計画の中にも出てくるんでありますけれども、職員の迅速な動員という部分が、水防もそうですけれども、今回職員はどのくらいの規模で招集されてなされたのか。あるいは水防に関しては各事業所でまた新たに、これほど大きくないですけれども、事業所で水防のやはり本部を設置するというか、そういうこともございます。そうしたときには、やはり各事業所の職員もやはり張りつけというものになりますので、今回とりあえずどのくらいの規模でやられたか。

 あと、今後、そうした水防の各支所別の対応というものはどう考えているかお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 今回は、職員は、まず訓練に参加するという形では部長級、及び社会福祉関係の職員、それから道路課の職員、水道課の職員という形で各課数名が参加者対象という形になっております。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 先ほど、やはり市長の答弁でありましたように、初動体制というのが、それから対策本部の設置でありますので、やはり基本となるところを確認したのかなと、こう理解しております。

 ですから、今度、来年以降になりますが、この次のときには、また新たな課題を持って、執行部としてはまた総合防災というものが望まれるかと思うので、その辺のところもやはり今回のものを十分検証しながら、やはり組んでいただきたいと、こう思います。

 それから、先ほど市長の答弁の中にやはり反省点というものが出てきました。やはり訓練内容が説明が不足で理解してもらえなかったということでございます。

 今回は、この訓練に対して一般住民といいますか、どの辺のところまで周知をして今回総合訓練に当たられたか、お願いいたします。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) チラシをつくりまして、子どもたちが参加できるような、ちびっこ消防体験とかありましたものですから、学校を通じてチラシを配布したりしております。

 ただ、天気が非常に、いつ雨が降ってきてもおかしくないというふうな状況になってしまいまして、主催者としては一般の方の参加が少なくて非常に残念だったというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 天気もございますけれども、最終的にどのくらいの数を把握しておられますでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) お客さんという形では掌握をしておりません。

 それから、参加団体、こちらのほうは総勢500というふうに数えています。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) やはり、先ほども反省点として持ってこられる、あるいはやっぱり周知が足らなかったということは、やはりその辺のところはしっかり事務局サイドも把握をした中でこうした答弁で返ってきたなと私は思ったものですからお聞きしたわけでありますけれども、その辺のところもしっかり、やっぱり規模としてこうした大きなものですから、どの辺のところまで周知ができて、どの辺のところとは失礼ですけれども、どのくらいの数で一般住民にやはり見せるといいますか、ごらんになっていただいて、このものを成功におさめるというのが必要ではないかとこう思います。

 それで、次の質問に入りますけれども、今後の訓練なんですね。

 実は、先般、吉成議員がゲリラ豪雨対策についてということで伺った中に、消防署と市と合同で行ったような、体制の初期の確認というんですか、そうしたものが行われていると思うんですけれども、その内容等について少し詳しくお聞かせを願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) まず、中身なんですが、消防署あるいは西那須野分署それから塩原の分署で時間雨量30mm以上を観測したときには、消防本部あるいは分署から、例えば本庁ですと都市計画課のほうに連絡がいくと、そして、都市計画課のほうでパトロール体制に入ると、そしてそのパトロール体制に入ることを総務課のほうに連絡をくれるというふうな段取りです。

 西那須野支所のほうでは分署の雨量計が同様に達しましたらば、支所の建設課長のほうに連絡が入ります。そして、建設課のほうでパトロール体制をとりつつ総務税務課長のほうにその情報が入る手はずです。

 塩原支所は塩原分署の雨量計をもとに産業観光建設課長のほうに連絡が入って、パトロール体制に入る、総務税務課長にその旨が通告されるということであります。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 1時間の雨量30mm、2時間で50mmという、この想定のもとに大田原広域あるいは黒磯那須消防組合と、あと市とですね、だからこうした連携が必要だと思うんですけれども、実は我々も議会も消防議員というのがいるわけであります。当然、こうしたところにも連絡が入ってしかりかなと私は思ったんでありますけれども、市と広域消防あるいは消防組合と、こうした中で確認は取られている。

 どうしても私は、先ほどだから、お題目では連携と何しようと言いながらも、こうした独自でやっていかれるということが、どうも我々議会サイドとしてはちょっと、我々も入ってしかりじゃないのかなと、こう、あるいは議長に連絡が入るとか、そうした考えというのは、どうお考えですか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) こういう決定したことについての連絡不行き届きという部分はあったかと思いますが、この協議自体に議員さんに入っていただく、あるいは広域行政の議員さんに入っていただくという必要性までは、そのときは、今もですけれどもちょっと感じませんでした。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) やはり、連携という言葉を使っている以上、我々も一緒になって市民を安全に守ろうとか、それは皆同じだと思うんですね。行政も議会も同じサイドで物事を進めているという意味では、やはり連絡があってしかりかなと、こう思いますので、こうした計画もなされると、やはり一報いただきたいと、これ強く望むところでありますので、お願いをしたいと思います。

 1番、2番は回答を得たわけですけれども、市長にお伺いするんですけれども、最後にやはりこの評価、総指揮官であります市長が今回のこの防災訓練をどう講評といいますか、評価をなされたか、そこはちょっと私答弁聞いた中で、ちょっと聞き落としたのか、私が解釈できなかったのか、いま一度お伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 今回の防災訓練の評価ということでございまして、まず先ほどご指摘がございましたこの訓練、いろいろ落ち度があるんじゃないかという表現に聞こえたわけでございます。こういうところが欠けているよ、こういうところがという話でありましたけれども、当然私ども防災計画に基づく、あれに沿って訓練をして、少しでも一朝有事の際には初動体制からスムーズな流れでやっていきたいということで計画を組んだということで、総合訓練とは申しても全部を集めてやるという体制にはなかなかいかなかったというのも事実でございます。そんな中で訓練をしました。当然、初動体制について日ごろ頭に描いているような形にはなかなかいかないんだなというのも実感でございます。そういう面では反省するべき点も多々ございます。

 そういうことでございまして、今後訓練につきましては、そういうものを十分踏まえながらやらなくちゃならないというふうに思っております。

 当然、計画というものはある程度の話になりますとマニュアル的な部分がございます。それに沿ってやるわけでございまして、現実の中での対応ということになりますと、さらに難しい部分が出てくるというふうに私ども認識をしております。

 私も消防組合のほうの組合長もしておりますし、そういう中では、先ほど初めて行政側との時間30mm、3時間で50mmというのは、もう消防体制の中では当然警報が出ようが出まいが、その時点で動き出すよというのが消防の体制の中にありました。

 そういう意味で、それが今回さまざまな問題が出ておりまして、ゲリラ的な雨が降るという状況の中で行政と意思を一つにして、今後は対応していくという考えの中で、先ほどの体制が組まれたというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、市民の安全を守るという中では、当然そういうものも十分対応の中で考えていかなければならないというふうに思いますし、現実的に一朝有事の事態が起きたということになりますと、現場が一番先に動くんです。ですから、例えば救助勧告をするとかしないとかっていう上から命令が下るというよりも、現場でもう要するに、これは避難させなくちゃならないという判断をしますと、そこから逆に本部のほうにそういうことなので動きますよという形で承認をもらうという形のほうが現実的に生まれてくるというのも、いちいちこういう状況を報告して、これでこうしますよという判断というものでもなくなってくるということも現実的な中ではございます。

 さらに、私どもいつも、こう考えていますのは、私も消防の団長も経験しました。そういう中で避難勧告とか避難命令をしますと、さっきまで一緒に手伝っていた人も被害者になっちゃうんですね。体育館の中にいて川の状況どうなんだ、情報を知らせろ知らせろ、健康で何でもない人が避難していってますから、そういう意味で、私は自主防災組織を地元になるべく早くつくっていただきたいなと、今消防団が少ない時期になっております。そういうことで、今行政としてもそういう対応をしてもらいたいということで考えておるものでもございます。

 この訓練に対しての評価だけでなく、いろんな部分に及びましたけれども、常にそういう考え方を持ちながら、市民の安全を確保していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 指揮官がやはり号令をかけて実施をすると、気合の入った市長の声とともに迅速に動くのかなと思ったら、ちょっと迅速という言葉にはちょっと当てはまらないような、私の映った感想でありますけれども、これは私がサイドが違いますから、でも、やはり、こうした総合訓練も、今までは各市町単位でこれはやっていたものを、今回市になって初めて、これを一堂に会してできたという、これは評価はしますけれども、やはり今後、こうしたものをいろいろ反省点を踏まえて、また新たに充実した消防をやっていただければと思います。今回は、訓練を主体にお伺いしたわけでありますけれども、災害時の連携が迅速に行われ、最小限に被害をとどめることが重要だと考えます。

 消防、警察、消防団は日ごろの訓練により、こうした一朝有事の際に頼りになるところであります。そうした中で、消防団の団員は今減少傾向にあります。

 全国消防団員の人数でありますけれども、総務省がこの9月8日付で公表しております。全国で88万8,884人、過去最低である。一方では、女性団員、これは1,205人ことしはふえて総計で1万6,707名という、ちょっとやはり全国的にこの女性団員の確保というほうにも走っているのかなと、こううかがえるわけであります。

 女性の入団の勧誘を強化するほか、こうした訓練もそうですけれども、大規模災害時のみに参加をする機能団員というのを募集を始めております。こうしたもの、やはり消防団の経験者あるいはいろんなものの経験者を、こういう一朝有事の際には動員をという意味で、機能団員ということがございますので、本市もやはりその辺のところもしっかり将来的には考えていかなくちゃならないのかなと、こういうことを述べましたが、次の項目に入りたいと思います。

 防災訓練以外の自然災害の訓練や対応でありますけれども、特に倒木、冠水について伺っております。このほかにも、雷や竜巻、湧水とそれから風雪等があります。

 雷は、ここはもう那須地域はもう雷でよく停電して被害といいますか、災害もございます。

 今、10年ぶりにやはり湧水というものが問題になております。かなりこの雨で地下水が上がって湧水して被害の出ている本市の地域もございますので、その辺のところも今回よく確認をなされて、できれば対処をしていただければと、こう思うところであります。

 倒木についてちょっと若干伺いたいんでありますけれども、ことしの2月に強風時にどんな対応、本市の被害として把握されているのか。やはり倒木によって交通が寸断される、あるいはその処理をどのようになされたかということ、もう少し詳しくお伺いをしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 2月24日の強風による市道それからアカミチ等への倒木の件数等でございますが、黒磯地区におきましては126件ございました。そのうち処理をした区分でございますけれども、どこの実施か、例えば市が実施したとか、それからそういったものでございますけれども、そういったもの黒磯地区126件のうち、市で処理したというものは99件、それからあと業者の方にちょっと3件、それから東電のほうに12件、それからNTTに12件、それから西那須野地区におきましては倒木は27件ございまして、そのうち市で処理したものが20件、それから業者の方が1点、それから東電のほうで4件、NTTで2件、それから塩原地区につきましては38件ございまして、そのうちの38件全部市のほうで処理してございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 数を今伺ったわけでありますけれども、やはりこれ、倒木といいますとやっぱり所有権がございます。その辺の確認をされて処理するタイミングといいますか時間といいますか、市の対応もそうでしょうし、業者もそうでしょうし、あるいはNTTなんかもそうだと思います。こうした確認をされて処理するまでに要する時間、これは当然その区間が通行どめであり、被害に遭ったままでありますので、その辺のところはどのように、やっぱり今回処理なされたかあるいは時間がかけられたかお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 倒木の処理に当たりましては、軽いものといいますか、枝とかそういう下ろしとかそういうものについては処理いたしますけれども、何といいましても市道上に倒れてきたり、要するに認定外道路上に倒れてきたものについては100%、所有とかそういったものは、要するに道路上の交通を閉鎖するものでございますから処理しております。

 ただ、NTTさんとか東電さんの電柱にかかったもの、こういったものについては東電さん、NTTさんの判断のもとにやっていただくというふうな形にしております。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) そうですね、やはり電柱関係は専門の業者に任せるという。それと、先ほど出てきました業者に委託という部分ですね、これはやはり3地区ではどういうふうな業者に、名前は結構ですので何社ぐらいを予定といいますかリストアップされているか。それで、今回業者12件ということでありますので、地域的にどういった割り振りになったのかちょっと伺いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 2月24日の件に関しましては、業者に処理していただいたのは4件ございまして、黒磯地区が3件ございまして、そのうちの西那須が1件ということで、実際にやっていた業者に関しましては黒磯地区が1件、1業者、西那須野地区が1業者という形で実施していただいております。

 何といっても業者に頼む際は、素早い動きといいますか、そういったものを重視いたしますので、私どもでも道路の補修とか、そういうとき頼むということもございますけれども、そういったことで機動力のある業者さんをなるべく選んで、そういった方にお願いしているというような状況でございます。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) わかりました。

 ぜひ、やはり迅速な対応というのが求められておりますので、お願いをしたいと思います。

 次に、冠水等に入るわけであります。

 側溝や水路の掃除をしながらやるという範囲ですね。実は私も鹿沼に行ってまいりました。それで、鹿沼は市道でもちょっとこの辺の県道よりも多くの交通量があるようなところで、インターからおりまして東向井の出張所の先に行くと、もう300メートル手前から、もう冠水注意というのが見えてきます。これは、やはり新しい看板でありますので、今回人命のことでありますので、すぐに対応できたのかなということがございます。当然、その高速道路には横断幕がかけられております。

 その件は、やはり結構新聞等でもやはり詳しく出ていましたけれども、やはり、そのバリケードを張る業者が、自分の身の危険を感じてちょっと立てられなかったということがございます。やはり、それを見かねた近隣の事業者、これは自動車販売店とかガソリンスタンドの店員が迂回措置をとって、これは民間が自主的にやってくれたということもございまして、この次の大惨事には至らなかった部分もございますけれども、そうしたことも踏まえて、私どもの、冠水もやはり処理費、出ました六十数万円あるいは十何万円という、こういう多額の費用をかけてやっているわけであります。

 私は、実はきのう朝7時にこの冠水箇所、やはり行ってまいりました。これ、高速道路のアンダーパス、結構あるんですね。矢板ともう境から黒磯地区までかなりの数があって、現場が今回あったのは、標示的にあそこは矢板のアンダーパスの類に入るんですね。

 それ以後は、今度は塩那ということで区分けをしてありますけれども、そうした中、今回は私ども冠水箇所についても、やはりこの目立つ看板あるいは路上に冠水注意というその文字を入れて注意を促しているようであります。

 水位なんかもきちっと、水位計が今までなかったようなんで、水位計もスプレーできちっと明記をしましてやられているようでありますけれども、実は私、7時に通った時点で後ろから来る車がやっぱり十数台、対面で来るのも五、六台あるということは、やはり結構あそこの高速道路の東側、西側より東側のほうがやはり結構抜け道として使っている、それで、やはりアンダーパスを利用するという傾向にあります。これが果たして、雨降った時に路面の文字が見えるのか、あるいはその看板が見えるのか。その辺の検証というのはいかがですか。

 それと、実はその立て看板の小さいものに関しては、塩原町、西那須野町、那須塩原と、これいろいろであります。確かに「冠水時には注意してください」という看板は両側に設置してありますけれども、この辺の下の統一、あるいはぜひ目立つ看板をという意味ではどのようにとらえていますか。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 高速道路関係のアンダーパスでございますけれども、市内に36カ所ほどございます。そのうちの24カ所につきまして冠水の恐れがあるということで、私どもも全部調査をいたしました。

 そういった中で、やはり看板等の小さいもの、そういったものもございますので、今後の対策といたしましては警戒看板の増設、それから排水経路の清掃、それから冠水水深の確認ということで、一部手づくりでつくった部分もございますが、標尺の設置等を実施したいというふうに思っております。

 また、あと1カ所ですけれども、どうしてもここのところの排水関係がほかの水路につながっていないというところがございまして、そのところにつきましては浸透ますの増設、それから照明の設置等をとりあえず対応したいというふうには考えております。

 そういったこともございまして、我々といたしましては常に鹿沼の事件等もございましたが、その前から水路のパトロール、そういった水路のパトロール等は常に実施いたしておりまして、看板等の設置等については十分注意して今後もやっていきたいというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) ぜひ、安全に通行できるようにお願いをしたいと思います。

 また、当市にはやはりアンダーパスしている県道、これ大原間西のアンダーがございます。だから、市の考えというものと、ここは県道ですので県土木関係のそうした確約といいますか、どうしたものでここはどうしますという、その県のほうの考え方と、そうしたものはいかがなっているかということと、実は私どもの市も3・4・1の本郷通り、これJRの下の、今ちょうどアンダーパスになろうかと思うんですね。この辺のところの排水、実はあそこ、黒磯市が那珂川に放流する排水、これがアンダーパスの中間に、実は見たら入っていたんですね。これは今度アンダーパスの後、どういうふうに処理するのか、その辺のところも少し伺いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) まず最初に、大田原高林線の大原間西のアンダーパスの通行どめに関することということでございますが、これにつきましては、大田原土木事務所の方にも確認いたしましたところ、アンダーパスの排水につきましては、10年に1度の降水を想定して設計しているということでございます。現在、ポンプによる強制排水となってございます。

 想定を超える雨量等によりまして、流入量がポンプの能力を超えると水位が上昇することになりますが、この場合は路面冠水警報装置というのが、やはりつくようになってございまして、冠水注意ということで、今現在、気温とかそういったものが書いてある表示が、ここは路面冠水注意という形になりまして、そのあと通行が危険な水位、要するに7から15cmになりますと、通行どめの警戒表示をするようになってございます。

 その後、その通行どめの表示が出ますと大田原土木事務所のほうに通報が行くようになってございまして、土木事務所の職員が直ちにそこへ出動するというような態勢をとっているということでございます。

 また、市道の3・4・1、今整備しているところでございますけれども、3・4・1につきましては雨水幹線のヒューム管、現在2,000mmの管が通ってございます。これにつきましては、現在はアンダーが抜けてきますとちょうど中間のところにあるようになるんですが、そのアンダーが抜けたと同時に、私どものほうでつけかえをいたしまして、そのアンダーといいますか、その道路の路面の下に入れて那珂川に排水するというような計画になってございます。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) ぜひ県土木ともしっかりそこのところは連携をとりながら、あと本郷通りもそうした排水のつけかえによって何とかクリアできるのかなと。これは想定外の雨が降るとここで断言できるものではありませんけれども、何とか冠水しないで通行ができるのかなとこう思いますので、そうしたことも含めて通行する車両あるいは地域の人たちの安全ということを、やはり周知徹底をお願いしたいと思います。

 4番目の、防災協定を締結している都市には今回は連絡をしなかったということであります。私は、基本的な考えとしては、やはりこうした総合防災訓練であれば締結をしている時にやはりお呼びをして確認をしていただく、これも一つかなと、こう考えております。

 その辺のところは執行部としてはいかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) ご案内することはやぶさかではありませんので、ご案内は差し上げたいというふうに思います。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) そうですね、双方でやはり確認をしながら、一朝有事の際は連携をとりましょうということでありますので、締結してありますので、その辺を今後ともお含みおきをいただきたいとこう思います。

 それで、ちょっとお伺いしたいのは、この、ひたちなかあるいは新座の連絡先であります。ちょっと衛星発信番号であります。当市の場合は、これはそのまま市外局番でいくのか、あるいは衛星局番の発信番号を持っているのか、その辺がちょっと関連しますので、お伺いをしておきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 那須塩原市もその番号、県の防災行政ネットワークに入っておりますので持っております。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 1項目は、やっぱり総合防災訓練を中心に自然災害としてお伺いをしたわけであります。防災計画に基づく訓練の充実を図るとともに、いつでも対応処理できるようお願いをしたいと、これをつけ加えておきます。

 特に、近年は温暖化による異常気象により局地的な豪雨、いわゆるゲリラ豪雨というのが発生し、また気象状況によっては本当に理解できないような想像のつかないような災害になります。

 こうしたことも踏まえて、この今回の防災訓練を教訓として、またさらにいいものをつくってあるいは実施していただくことを願って、次の2項目めに入りたいと思います。

 2項目めは、大型商業施設のオープンと中小商業施設についてであります。

 この問題については、オープン前に私1度質問しておりますが、6月、7月と相次いでオープンされていますので、大型商業施設のオープンに伴う周辺地域の開発の状況と中小商業施設に及ぼす影響についてであります。

 (1)は、各大型商業施設は当初の出店計画どおりオープンされているか伺います。

 (2)は、オープン当初の各大型商業施設の雇用状況と市街地の中小商業施設(個人を含む)でありますけれども、その雇用状況について伺います。

 また、現在の大型店、中小の雇用状況もあわせて伺いたいと思います。

 (3)は、大型商業施設周辺の開発状況について伺うものであります。

 4番は、大型商業施設の周辺道路の混雑状況についてであります。

 最後に、5として大型商業施設の出店による中小商業施設に及ぼす影響(撤退・縮小)はないかということで、2項目5点について質問をいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 大型商業施設のオープンと中小商業施設についてということでございますので、私のほうから?、?、?、?についてお答えしたいと思います。

 ?各大型商業施設は当初の出店計画どおりオープンされているかとの質問にお答えいたします。

 3店舗のうち、イオンスーパー那須塩原店につきましては、当初計画どおりに、それから那須ガーデンアウトレットにつきましては軽微な変更はありましたが、ほぼ当初計画どおりオープンに至っております。

 スーパービバホーム那須塩原店につきましては、当初計画のうちホームセンターについては6月にオープンしましたが、スーパーやシネコンなどは来年オープンする予定と聞いております。

 次に、?オープン当初と現在の各大型商業施設及び市街地の中小商業施設の雇用状況についての質問にお答えいたします。

 大型商業施設の雇用状況につきましては、9日の眞壁俊郎議員の質問にお答えしたとおりですが、オープン当初と現在の状況については、各施設ともオープン間もないため、同じような状況にあると思います。

 また、中小商業施設については、黒磯ハローワークによりますと中小の商店や企業の求人に関し、大型店に人材が流れているために、従業員が集まらないというような傾向にはなっていないとのことであります。

 次に、大型商業施設の周辺道路の混雑状況についての質問につきましては、9日の眞壁俊郎議員の質問にお答えしたとおりでございます。

 次に、大型商業施設の出店による中小商業施設に及ぼす影響についての質問につきましては、9日の眞壁俊郎議員の質問にお答えしたとおりでございますが、中小商業施設が撤退または縮小したという情報は特に把握しておりません。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) (3)の大型商業施設の周辺の開発状況についてお答えいたします。

 本年の6月から7月にかけて大型商業施設3店がオープンいたしました。これらの大型商業施設周辺の開発状況でありますが、現在のところ、開発の事前協議等は来てございません。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) それでは、再質問に入りたいと思います。

 この3店舗、イオンスーパー、スーパービバホーム、それからアウトレットと、計画どおりオープンしているということでありますけれども、この計画当初、この3大型商業施設の集客といいますか、顧客をどの辺のところまで見ておられたかということは情報はつかんでおりますか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) あくまでも予測ということでございますが、当初のシミュレーション等によりますと、アウトレットのほうは1日に約2万人、それからイオンにつきましては1万4,000人、それからビバホームのほうも1日に1万4,000人というような計画で出されております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 概略でありますけれども、そうした計画のもとに順調にオープンしたとは思うんでありますけれども、その中でスーパービバホーム那須塩原店に関しては、ホームセンターのほうはことしに開店をされておりますけれども、シネコンとスーパー部門が来年ということであります。実は、なぜその集客を聞いたかというと、集客によってはこうした企業は控えるんじゃないかとか、いろんな話が聞こえてきます。

 まだ、多分計画は上がってないと思うんでありますけれども、こうした点からいくとなかなか集客が思うようにいかない場合は、もっと凍結されてしまうのか、その辺の状況というものは産業観光としてはどうとらえておられますか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 直接、ビバホームのほうに、シネコンとスーパー部門についてどうなんでしょうということで聞いたんですが、来年度オープンする予定だというような返事がありました。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 担当課でそのように確認をされているのであれば、スーパー部門とシネコンを期待したいと思いたいと思います。

 何しろ、この3店舗がやはり本市のこうした産業の起爆剤にしたいという目論見もありましたので、やはりこうしたところがしっかり充実というか営業をしていただくことによって、また何らかの当市に及ぼすものがあると思うので、その辺のところもやはりちゃんと課としてもしっかりと確認をした上で、今後のものにしていただきたいとこう思います。

 あと、雇用でありますけれども、実は先日聞かれた中で、回答が出た中で、大型商業施設やはり1,300人程度に上って、求人倍率1.4%で0.2ポイントの上昇ということで、商業施設は何とかこういうふうにもっているんでありましょうけれども、一般中小はこうした求人というものの押さえはいかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) いわゆる大型店の出店に伴う有効求人倍率がふえているということで、まさにそのようなことで県内は1.02ということで、それよりはるかに高い形での有効求人倍率ということでございます。

 それから、中小小売店等の状況につきましても、ハローワークのほうに確認しましたところ、特別その求人が、求めているものが集まらないとか、特に大型店のほうが求めている、求人している形を取っているんですが集まらないというような話は、むしろ大型店のほうで聞いております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 前回の担当課での、やっぱり1,300人にのぼる雇用で何とかこれはうまくいっているように聞こえていたんですけれども、今の話ですと大型店のほうが逆に求人する状態にきていると。

 実は、このアウトレットの雇用なんでありますけれども、やはりオープン前に聞いた中では、1,000円から1,200円、これはどうも時給下がっていると、800円から850円くらいのものが出ておりますね。

 実は、ついこの9月に入ってアウトレットの求人のチラシが入りましたね。それを見るとやっぱり850円から1,000円、1,200円とか、そうしたもので、これは業種によりますけれども、そうしたものはやはりもうどんどん求人はされているという状況下にあるので、この辺のところ今後どう本市としてとらえていますか。やはり、まだまだ雇用には求人倍率はもっと伸びていくという考えでおられますか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 特に、今アウトレットで求人をしているのは、あそこはほとんどが全部テナントということでございますが、特にその中で経験者を特に優遇するというような形で、先ほど1,000円とか千何百円という形の賃金については、経験者優遇というような形で求めているんだけれども、なかなか集まらないというような中で、800円と850円というのはほとんど経験がないと、余りない人の賃金なのかなというふうにとらえていまして、その辺のいわゆる、その経験とかその能力を持った人の従業員を取り合っているといいますか、求人を行っているというような状況だと思います。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) これは、まさにそのとおりで、解雇がされているんですね、どんどん。首を切られていると、不当解雇じゃない、3カ月以内ですから、いろいろ見方はありますけれども。

 実は、オープンに合わせては本社からどんどん優秀なその業種に合った人材を入れてきた。いざ地元で集めてみたけれども、それに見合うものがないということで、多分こういう状況にきているんだと思いますね。

 だから、そうしますと、やはり今度は外から連れてくるのかなと、私らはものがありますので、これは企業がそう考えればこれは仕方ないんでありますけれども、そうしたことによって、やはりまだまだ雇用の流れというものは、まだ若干の変わりがあるのかなと、これはそうとらえてよろしいですね、はい。

 実は、これは、さっきの顧客の目標のほう、聞いたわけでありますけれども、ちょっと触れますけれども那須ガーデンアウトレット、これ2万人でありますけれども、実はこれは目標を上回ってお客が入っているような状況であります。

 実は、このアウトレット、8月27日付のNNN日本テレビの中で、これ中に入る新しく出店する会社を特集でやった中で、やはり最終的に110万人を目標にしているのが、もうそれは現時点では目標値をも上回っているという状況下にあります。これは、お客さんがただ品物を買ってくれるかは別ですけれども、足を運んでいるという状況ですね。

 そうした中で、やはりこうしたアウトレットの拡張とか、そうしたものの計画というものは次の項にも入りますけれども、その辺のところの押さえというものは情報はいかがですか、お持ちですか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 事業者のほうにその旨問い合わせましたが、状況を見て今後増設する考えはありますというような話は聞いております。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) やはり、事業展開を見ましてという話ですね。軽井沢が850万人、年間ですね、それで私らの行った札幌で400万人、それでここ110万人ですけれども、思ったよりも伸びているということでありますので、もう少し期待ができるのかなと今後考えております。

 そうした中で、この最後の、次の周辺の開発状況に入るわけでありますけれども、先ほど建設部長のほうではないという話でありましたけれども、実はイオンスーパーさん関係で農振除外が出ているという話も聞いてはおりますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 現在、いわゆる主要地方道ではなくて、市道を挟んで反対側のほうに現在4,000?ほどの除外申請が手続されまして、農振のほうは手続が完了しているというような状況でございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後4時00分



△再開 午後4時10分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) やはり4,000?で申請が出ているということでありますので、いずれきちんとしたものができてくるのかなと思います。

 実は、やはりこうした大型店舗、1店舗だけではどうしても魅力がなくなってしまうといいますか、集客もできないということであります。

 どうですか、市のほうでも駅前あるいは市街化をどんどん活性化させるのもいいですけれども、力あるところはどうぞこういうところに出てみませんかという、そうした方策等は組めないものですか。

 大型店は、もう大店舗法でもう無理だとしても、この細かいと言っちゃ失礼ですけれども、中小の本当どんどん力のあるところはこうした大型店の付近に出店していただいて、こっちもやはりというのも一つの方策かとは思うんですけれども、いかがですか、そうした指導というものは。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) それにお答えする前に、先ほどの私の説明がちょっと悪かったんですが、農振除外が4,100ということで、開発面積そのものは1万?を若干下回る開発でございます。

 それから、あの周辺に出店ということでございますが、それらについては商工会等との打ち合わせの中で、商工会としてはぜひあの周辺にあれだけのお客さんが来るので、その辺のところの振興については検討していきたいというような話を聞いてございます。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 先ほど失礼しました。開発そのものは大きいんですけれども、1万未満のいわゆる市の許可でできる部分で、農振の部分が4,000ということで理解をしました。

 今出ていましたように、やはり商工会とも集客できるところにやはり張りつけて力のあるところはどんどん出てくださいよというのも、これ一つの方策かと思うので、ぜひその辺のところも前向きに私は考えて、この場で言うのは失礼ですけれども、大きな店舗が、しりすぼみになってほか行かないで、やはりここで営業していただく、そのためには周りも一緒に開発ということも、これ一つの方策かと思うので、担当課としても、よくその辺のところは商工会と連携をとっていただきたいと思います。

 次に移ります。

 4番は、道路周辺の混雑状況ということであります。

 8月15日の午後1時がどうもピークであったということで、新幹線駅前5キロ、高林2キロということであります。これが、やはり観光シーズンそれから大型連休というと、やはりこうしたものもまだまだ混雑というものはやはり解消できない日が出てくるのかなとこう思います。

 やはり、あと出てくるのは黒磯板室インター、これの開通によって、また若干の流れが変わってくるのかなと思いますけれども、その辺のところは建設ではどういうふうなとらえ方をしておりますでしょうか。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 建設のほう、どうかということでございますが、インターが整備されれば必然的に交通の流れが変わるというふうに思っております。

 私どもといたしましては、今後の状況につきましては、インターの開通の状況、それを見まして、まず対応については考えたいというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) やはり、こうした開通、大型店舗ができてやはり渋滞ができる。どうしても地域住民の迷惑といいますか、そうした大型店舗がどんどん発展することによって、これは結構なんですけれども、やはり住民に与える影響というものは大きいわけでありますので、そうした調査もしっかり踏まえて、今後の計画とあるいは調査整備というものを考えていただきたいと、こう思います。

 5番は、現時点ではないということでありますので、今後ともこうしたものをしっかりと担当課としては把握をしておいていただきたいと、こう思います。

 今回は、2問についてお伺いしたわけであります。どうしても防災訓練が終わったばかりでありましたので、防災関係が中心になったかと思うんであります。

 できれば、全担当課に質問ぶつけられればいいんでありますけれども、持ち時間が決まっておりますので、次回にしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(植木弘行君) 以上で20番、水戸滋君の市政一般質問は終了いたしました。

 以上で質問通告者の質問は全部終了いたしました。

 市政一般質問を終わりたいと思いますが、異義ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 市政一般質問を終わります。

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△議案の各常任委員会付託について



○議長(植木弘行君) 次に、日程第2、議案の各常任委員会付託についてを議題といたします。

 ただいま上程中の各議案については、審査のため各常任委員会に付託いたします。

 議案第53号から議案第68号まで及び議案第70号並びに議案第72号から議案第76号までの22件についてはお手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思いますが、異義ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。

 関係常任委員会は、委員会日程に基づき審査を行い、本会議最終日、委員長は登壇の上、審査結果の報告を願います。

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△決算審査特別委員会の設置及び議案の委員会付託について



○議長(植木弘行君) 次に、日程第3、決算審査特別委員会の設置及び議案の委員会付託についてを議題といたします。

 認定第1号から認定第12号までの各会計決算認定については、那須塩原市議会委員会条例第6条及び第7条第1項の規定により、議会選出の監査委員である28番、人見菊一君を除く議員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、異義ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、認定第1号から認定第12号までの各会計決算認定については議会選出の監査委員以外の議員をもって組織する決算審査特別委員会に付託の上、審査をすることに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 決算審査特別委員会の委員長及び副委員長を議長指名といたしたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、決算審査特別委員会の委員長に、26番、菊地弘明君、副委員長に25番、相馬義一君、30番、金子哲也君、18番、君島一郎君、15番、石川英男君、それぞれを指名いたします。

 決算審査特別委員会は各会計決算において、お手元に配付の議案付託表のとおり審査を行い、本会議最終日、委員長は登壇の上、審査結果の報告を願います。

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△請願・陳情等の関係常任委員会付託について



○議長(植木弘行君) 次に、日程第4、請願・陳情等の関係常任委員会付託についてを議題といたします。

 新たに提出された請願1件、陳情3件及び継続審査となっています陳情1件については、既に配付いたしました請願・陳情文書表のとおり、関係常任委員会並びに定数報酬特別委員会に付託いたしたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、請願・陳情文書表のとおり、関係常任委員会並びに定数報酬特別委員会に付託いたします。

 関係常任委員会並びに定数報酬特別委員会は、委員会日程に基づき審査を行い、本会議最終日、委員等は登壇の上、審査結果の報告を願います。

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△散会の宣告



○議長(植木弘行君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時20分