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栃木県 那須塩原市

平成20年  9月 定例会(第4回) 09月11日−05号




平成20年  9月 定例会(第4回) − 09月11日−05号









平成20年  9月 定例会(第4回)



       平成20年第4回那須塩原市議会定例会

議事日程(第5号)

               平成20年9月11日(木曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

   32番 室井俊吾議員

     1.県土地開発公社未利用地の活用について

     2.県道黒磯田島線について

     3.猿の被害について

   12番 早乙女順子議員

     1.災害時要援護者対応マニュアルの作成について

     2.高齢者虐待防止について

     3.障害者工賃倍増計画について

     4.貧困と雇用の問題について

     5.アウトソーシングについて

   30番 金子哲也議員

     1.北赤田東武商事産廃場について

     2.学童保育について

     3.学校放課後プランについて

   23番 若松東征議員

     1.妊婦健診及び出産一時金について

     2.結婚相談事業について

     3.開かれた学校づくりについて

     4.適応指導教室の教育相談について

     5.(仮称)教育体験研修センターについて

     6.交番・駐在所について

    5番 高久好一議員

     1.物価高、燃油高騰から市民生活を守る施策について

     2.生活保護行政について

     3.障がい者控除について

     4.那須塩原市自治会長連絡協議会による那須塩原市議会議員の定数減を求める署名活動について

     5.いじめ、不登校対策について

出席議員(30名)

     1番    岡本真芳君      2番    岡部瑞穂君

     3番    眞壁俊郎君      5番    高久好一君

     6番    鈴木 紀君      7番    磯飛 清君

     8番    東泉富士夫君     9番    高久武男君

    10番    平山啓子君     11番    木下幸英君

    12番    早乙女順子君    13番    渡邉 穰君

    14番    玉野 宏君     15番    石川英男君

    16番    吉成伸一君     17番    中村芳隆君

    18番    君島一郎君     19番    関谷暢之君

    20番    水戸 滋君     21番    山本はるひ君

    22番    相馬 司君     23番    若松東征君

    24番    植木弘行君     25番    相馬義一君

    26番    菊地弘明君     27番    平山 英君

    28番    人見菊一君     29番    齋藤寿一君

    30番    金子哲也君     32番    室井俊吾君

欠席議員(1名)

    31番    松原 勇君

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   副市長      折井正幸君

  副市長      君島 寛君   教育長      井上敏和君

  企画部長     高藤昭夫君   企画情報課長   増田 徹君

  総務部長     千本木武則君  総務課長     金丸俊彦君

  財政課長     山崎 稔君   生活環境部長   松下 昇君

  環境管理課長   鈴木健司君   保健福祉部長   平山照夫君

  福祉事務所長   三森忠一君   社会福祉課長   成瀬 充君

  産業観光部長   二ノ宮栄治君  農務畜産課長   臼井郁男君

  建設部長     向井 明君   都市計画課長   柳田 篤君

  上下水道部長   江連 彰君   水道管理課長   菊地一男君

  教育部長     君島富夫君   教育総務課長   折井 章君

  選管・監査・固定資産評価     農業委員会

           田代哲夫君            枝 幸夫君

  ・公平委員会事務局長       事務局長

  西那須野支所長  塩谷章雄君   塩原支所長    印南 叶君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   織田哲徳    議事課長     深堀 博

  議事調査係長   斎藤兼次    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    高塩浩幸    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(植木弘行君) 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は30名であります。

 31番、松原勇君より欠席する旨の届け出があります。

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△議事日程の報告



○議長(植木弘行君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(植木弘行君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 発言通告書に対し、順次発言を許します。

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△室井俊吾君



○議長(植木弘行君) 32番、室井俊吾君。



◆32番(室井俊吾君) 皆さん、おはようございます。

 もう3日目ということで、大体疲れているんではないかと思いますが、私がトップということで頑張ってやりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 1、県土地開発公社未利用地の活用について、高林地区の県土地開発公社の未利用地について、那須塩原市高林用地活用推進協議会が設置されたと聞いている。

 ?これまで会議はどのくらい行われているのか。

 ?平成22年ごろまでには方針が出ると聞いていますが、副会長に就任されている君島副市長さんの考えをお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 32番、室井俊吾君の質問に対し、答弁を求めます。

 副市長。



◎副市長(君島寛君) おはようございます。

 高林地区の県土地開発公社の未利用地の活用につきまして、2点ご質問をいただきました。私からあわせてご答弁を申し上げたいと思います。

 まず、1点目でございますが、高林用地活用推進協議会につきましては、栃木県土地開発公社が、高林地内に保有しております土地の有効活用を図ることを目的に、ことしの2月に設立されました。

 協議会は、県土地開発公社と市の委員10名で構成されております。会長には県土地開発公社理事長が、副会長には私がついております。

 これまでの経緯といたしましては、ことし2月に第1回目の設立総会が開催され、その後、この協議会の下部組織で、必要な調査・検討を行うために設置されました検討部会が5月に開催されております。

 この高林用地の有効活用につきましては、平成14年から県土地開発公社と協議をしてきたところでありますが、なかなかよい方針が出ていないのが現状でございます。

 しかしながら、この用地周辺に那須ガーデンアウトレットがオープンし、来年3月には黒磯板室インターチェンジが開設予定であることから、周辺の土地利用の形態が、今後、変化してしてくるのではないかと考えております。

 今後も、この協議会において土地の有効利用を検討していくことになりますが、市といたしましても、事業が円滑に進むよう努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 32番、室井俊吾君。



◆32番(室井俊吾君) 副会長さんになっているということなんですが、今までの会議の中で2回、5月に1回、2回目だということなんですが、この問題について市の中で市の何人かの人で、どういう土地利用にしたらいいかということは話し合ったのか、話し合っていないのかお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 副市長。



◎副市長(君島寛君) 庁内での検討の経過というお話かと思いますけれども、所管の部が幾つかございます、関係しておる部ということでございますけれども、その中ではある程度、情報交換等々は行っておりますけれども、明確な方向性を出しているという状況にはございません。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 32番、室井俊吾君。



◆32番(室井俊吾君) この話が出たというのは2月か3月のころだと思いますが、この話の中で、ある企業が高林あたりに会社を持ちたいという話があるんですが、この土地ではなかったのか、何か、そんなことは聞いていないですか、ちょっとお伺いします。



○議長(植木弘行君) 副市長。



◎副市長(君島寛君) 立地を希望しておる企業というふうなお話かと思いますけれども、正式な形で私ども市のほうに直接コンタクトをとられてきたというふうなものは、特にないかとは思いますけれども、うわさでは確認といいますか、お話を伺ったことはございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 32番、室井俊吾君。



◆32番(室井俊吾君) 今、言われたようにうわさではということなんですが、私なんか考えておるところによると、この地の面積が大体約18haですか、17.9という面積だそうですけれども、かなり大きな面積なんですよね。ですから、この中に私なんかは那須塩原市、本市の発展というか、住みよいまちづくりにおいては、私なんかの場合は働く場所として、そういう企業などが誘致できたらいいんではないかなと思ってはいるんですが、そういうわけにはいかないと思うんですが、今後、今までの話を聞いても、まだどういう土地にするかわからないということなんですが、高林のいいのって、言葉は悪いが、再利用の土地なんですね。高林小学校から大体東のほうに行ったところなんですが、本当にいい場所なんで、よりよい土地利用について今後ともお願いしたいと思います。

 それでは、2番の県道黒磯田島線について、市営若松団地入り口の6差路は右折レーンがなく、朝夕の混雑時には信号待ちによる渋滞が発生している。

 ?県への要望、協議の状況は。交差点の拡張などができないか。

 ?については、この問題は田島線、県道田島線の関連質問になるかと思うんですが、セブンイレブン黒磯稲村店から、県営稲村住宅、市営稲村団地を経由し、現在整備中の市道515号線から、3・3・2黒磯那須北線に出るルートは、市街地への渋滞緩和となる道路になり得ると思われる。一環した道路として整備できないか伺いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 初めに、?の県への要望、協議の状況。交差点拡張についてお答えいたします。

 県道黒磯田島線6差路の右折レーンを含む交差点拡幅については、現在のところ県の道路整備計画には予定されておりません。しかし、朝夕の通勤時間帯において、慢性的に軽度な渋滞が発生しているのが現状であります。市としましては、今後、右折レーンを含む交差点改良事業の検討を県へ要望してまいります。

 次に、?の市街地への渋滞緩和となる道路の一貫した整備についてお答えいたします。

 県道黒磯田島線6差路を含む周辺市街地の渋滞緩和対策としましては、主要地方道西那須野那須線への集散ルートの整備が重要であると考えられることから、まずは、若松団地豊浦線の整備を行い、現在、松浦町稲村線についても、主要地方道西那須野那須線から春日町稲村線までの区間の整備を鋭意進めているところであります。当該区間の完成は平成26年ごろの見込みとなることから、当面は、当該区間の早期完成を最優先させることとしまして、整備が完了した時点で、地権者の意向や実態交通量を十分調査した上で、延伸区間の整備についても検討をしていきたいと考えております。

 また、県道黒磯田島線の渋滞緩和や市街地交通の軽減を図ることを目的に埼玉鳥野目線の整備にも着手したところであります。これらの早期完成に努め、当該箇所を含めた市街地の渋滞緩和対策を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 32番、室井俊吾君。



◆32番(室井俊吾君) この板室と黒磯田島線の付近が物すごく朝夕は混雑するんですよね。大体信号4回、5回待たされるという大変な渋滞の場所なんですが、あの場所を何とか緩和できないかと私も考えていたんですが、この115号線が工事を始めたということで、この道が若松団地のほうへ向かっているということで、地図などでちょっとこの道を北中のあたりへ抜けないかなということで考えたんですが、そうすると、何かよい道路になるんではないかと思ったんですが、その辺について515号と、それから234号ですか、それまでの工事、今からどのくらいかかるのか、もしそれが早くできるんだったらば、私はなるべく早くやってもらいたいという気持ちを持っているんですが、何年ごろまでにこの道路はできるのかお願いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 西那須野那須線から春日町稲村線までの計画といたしましては、平成17年度から着工いたしておりまして、現在のところ、若松団地豊浦線まで本年度完了する予定になってございます。その後、若松団地豊浦線から春日町稲村線までの区間につきましては、来年度から着工する予定でございますので、それが21年から26年までかかる予定でございます。



○議長(植木弘行君) 32番、室井俊吾君。



◆32番(室井俊吾君) 今の話聞いてみますと、26年までということになると、ちょっと長いような気がしますが、この道なるべく早くやってもらいたいというのが私の気持ちですが、あそこの道を通ってみますと、稲村団地があるまでの道ですが、この道以外はあそこ、ちょっと言葉に出ないんですが、赤道というような道で地図に載ってはいるんですけれども、細い道があるんですよ。あの道を通ってみますと、ある意味広くなっているところもあったり、狭くなったところがあって、そこの道が早くできたらいいなと思うんですが、赤道になっているという道路の場合は、市ではどうお考えになっているんですか。これはすぐに市道にするということができるのか、また、赤道の場合はそういうことが全部つくるのにちょっと骨が折れるとか、そういうことはないんですか、その点お聞きします。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) セブンイレブンの黒磯稲村店から、先ほどお話のありました県営稲村団地、市営稲村団地を経由しまして、現在整備中の春日町稲村線までの区間ですけれども、この間につきましては赤道でございまして、その間、開発指導等によりましてセットバックをしているということでございまして、その分が広くなっている分、要するに開発関係で住宅の部分とか、あと市営住宅のところのわきの部分については広くなっている。またあと、警察の住宅等もございまして、そういう部分についてはセットバックされている部分なんですが、それ以外のところはまだ未開発の部分がありまして、現道の要するに旧の赤道の部分ということになりますので、とりあえず、先ほど申し上げましたように、春日町稲村線までの整備を進めまして、その間にそういったところの市道認定をいたしませんと整備できませんので、そういった部分を考えていきたいというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 32番、室井俊吾君。



◆32番(室井俊吾君) 今の話聞いていますと、赤道でも整備すればすぐになるということなんで安心したわけなんですが、黒磯田島線の場合、6差路から北中のあたり、北中の裏ですか、あそこの間には非常に市街地に行くのに道がないんですよね、6差路まで、北中の後ろの道でも埼玉の上のほうへ行く道路に向かっているし、その間にある埼玉からあの道の大体高林のほうへ向かっているような感じで、もう市街地のほうに向かっている道はほとんどないんですよね。だから、そのところに市内地というのは、先ほど言ったように、3・3・2号の中間に出るあたり、ケーズデンキのわきですか、そこに出る道ができたらいいなといつも思ったんですが、どうしてもあそこはその道がなくてもう困っているわけなんです。

 それで、何とかそれに関する道ということを考えたんですが、今度はやるという計画でそういうことで質問しているんですが、ちょっと逆になるんですが、県のほうではやる気がないと言ってはいるんですが、市長さんにはいつもお世話になっているんだと思うんですけれども、こういうことを言っちゃあおかしいかもしれないんですが、この那須塩原市に3人の県議などもいるんですが、その県議さんが田島黒磯線の交差点の6差路について何とか計画をお願いできる、そういう感じではないですか。それがその件について、私はここの市役所へはなかなか県の県会議員さんとはつき合いないんですが、あの人らはちょいちょい来ているんですか。それをお願いできないんですか、その点をお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 市のほうといたしましては、先ほど申しましたように市道の整備計画は今のところそういった形になりますが、6差路の改修につきましては、私どもでも鋭意努力いたしまして、議員のほうからお話があったようことも含めまして検討させていただきます。

 またあと、最近県のほうから問い合わせ等ございまして、道路リフォーム改善点検要綱というのが最近できまして、その中で簡単にできるような工事があれば実効性のある改善ということになりますが、これにつきましても来ておりますので、市内で私どもでもそういった箇所に、この6差路の改修につきましても要望しておりますので、そういった点で、これが採択いただれば工事が早くできるんではないかというふうには思っております、6差路の改修ですね、できるんではないかというふうには思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 32番、室井俊吾君。



◆32番(室井俊吾君) なかなか言葉で出すことは難しいことで、言葉がうまく出ないんですが、本当に6差路はもう早いうちから、私が議員になったばかりのころから何人かの議員さんから6差路についてはもうお話があって、1年、2年その話は出ているんですが、途中からもうあきらめて質問しなくなっちゃったみたいなんですが、どうかあそこの6差路についても県のほうへ要望してもらって、早く混雑というか、渋滞をなくしてもらいたい、そんなふうに思っています。よろしくお願いします。

 次に、3の猿の被害についてをお伺いします。

 猿による被害は、農作物だけでなく家屋損壊、人的被害にまで及んでおり、被害は拡大傾向にある。抜本的、具体的な対策が求められていると思います。

 ?猿害の具体的な調査を行っているのか。

 ?前回の質問で、市の被害防止計画の作成を検討するとのことであったが、進捗状況はどのくらいかお願いします。

 ?被害防除に関する農業者や市民への啓発は行っているか。また、市民と対策について一緒になって検討するような考えはあるのか。

 ?行政として今後どのような対策を講じることができるのか。また、発信機について、GPSによる24時間追跡導入は考えられないか、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) それでは、32番、室井俊吾議員の市政一般質問、最後になりますけれども、猿の被害について私のほうから4点についてお答えをいたします。

 ?猿害の具体的な調査は行っているのかについては、被害を受けた市民からの連絡によりその都度、現地に赴き被害の状況調査と実態の把握に努めております。

 ?の被害防止計画の作成については、平成20年2月21日施行となった、鳥獣被害防止のための特別措置法に基づき作成するものでありますが、市といたしましては、鳥獣被害の状況を踏まえ、平成20年度に整備目標と対策を盛り込んだ計画を策定し、平成21、22年度に事業の実施を予定しております。

 計画策定に当たりましては、関係地区の自治会長や村づくり推進委員の意見等を聞くため、既に9月2日に高林地区で鳥獣検討会議を開催いたしました。また、9月11日には塩原地区、9月12日には箒根地区で鳥獣検討会議の開催を予定しております。

 さらに、関係機関や団体の意見等も聴取し、鳥獣被害防止計画を取りまとめていきたいと考えております。

 ?の被害防止に関する啓発につきましては、塩原地区では観光地等に猿に関する注意看板を設置しております。また、農業者や市民に対する啓発につきましては、今後、鳥獣被害防止計画の中に盛り込んで推進をしていきたいと考えております。

 被害防止対策の実施は行政だけでは大変難しく、地域でどのような対策が可能でどのような方法が効果的なのか、地域住民と一体となって検討してまいりたいと考えております。

 次に、?行政としての今後の対策についてでありますが、現在行っている有害鳥獣捕獲対策や個体数別調整対策の実施とあわせ、被害防止計画により対策を講じていきたいと考えております。

 また、地域住民の各家庭の身の回りにある誘引物の除去や生ごみの適正処理など有害鳥獣を近づけない工夫や、被害を受けないような自衛策など住民みずからも講じていく必要があると考えております。

 さらに、電気さくや侵入防止さくの設置などの支援や、地域ぐるみで取り組んでいけるよう普及啓発活動を行っていきたいと考えております。

 また、GPSによる24時間追跡の導入につきましては、クマのGPSは実用化がされておりますが、猿については、個体が小さいため開発技術が確立していない状況にあると聞いております。

 以上、答えとさせていただきます。



○議長(植木弘行君) 32番、室井俊吾君。



◆32番(室井俊吾君) この猿の問題については、本当に毎年私が言うようになっちゃうんですが、もう室井さんとか何とかと呼ばれるようになっちゃっているんですよね。だから、本当に真剣に考えてもらわなくちゃならない問題なんですが、本当に那須塩原市の中で山沿いだけだということで、皆さんのことを私が言うと、本当に変になるんですが、山沿いの人らは本当に真剣なんです、この問題については。だから、被害調査も今まで余りしていなかったという話なんですが、わかっているだけでいいんですが、それと、どのくらい被害額について電話があったか何か、そういうことでごく山沿いの人だけなんですが、その山沿いの人は本当にひどくなっていると言うんですが、被害調査の電話なんかどれくらいあったかということ、もしわかっているだけでいいですから、お願いします。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 市民からのいわゆる被害といいますか、そのような苦情の報告に基づきまして、担当職員が出向いて被害の実態、それから、面積と被害額等について昨年度も今年度も調査しておりますが、それらにいわゆる苦情のあった部分につきましては、被害面積が黒磯地区で2.3ha、被害額でいいますと450万円、それから、塩原地区でございますが、これは60a、200万円ということで、全体ではそれらの猿の被害等の通報が31件あった状態です。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 32番、室井俊吾君。



◆32番(室井俊吾君) この電話等での被害の調査というと、このくらいだというふうに今、話があったんですが、これでもかなり被害があるということなんですが、被害、これでは私から見ると、これではもう本当に少しだと、少ないと思っているんです。猿の場合は要するに、この前の質問のときにも10から15群れがあるとかって言ったんですが、群れの中で30とか40とか来てやるんですから、被害が相当あるんですよ。それで、これだけの被害じゃないとは思うんですが、手に負えないというか、同じ鳥獣の中でも猿の場合は、クマなどは人に危害を加えるから、すぐに猟師が来て撃ってくれるんですが、猿の場合はなかなか撃ってくれないと、被害額も多くなっていると思うんですが、職員が行って被害のそういうことを聞いてきたということはないんですか、被害の。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 連絡があった場合は、職員が現地に出向いて被害の状況等を調査しております。



○議長(植木弘行君) 32番、室井俊吾君。



◆32番(室井俊吾君) 何か私が聞いていますけれども、市役所が来たという話は聞いていないんですが、そうなると本当かそうなのかという話になっちゃうから余り言いたくないんですが、被害については本当に皆さんは苦労している。もう孫に食わせたいとうもろこしをやられちゃった、何かナスやられちゃったと、何にやられちゃった、私が行くとそういうふうに言われているんですが、「あとは室井さん、何とかやってください」と、そういうふうには言われるんですが、私は言ってもなかなか一人ではできないんだしということで、「頑張ってはみます」と言っているんですが、本当に市役所の人たちも頑張っているという、そういう誠意が見られないと、みんなが言っているんですが、そういう点でも今の市長さんの話では、今度から本気にやるということなんですが、前にも本気になってやるという言葉をいただいているんですが、なかなか本気になっていないのが実情じゃないかと言ってしまいたいんですが、この前の質問の中で、19年度は100頭とかいった、それでまた20年度も100頭とったとかという話を、これは聞いているんですが、20年度というと、まだ20年度は半分ちょっとしか過ぎてないんですが、100頭とったという話もある。それらの話も信じられなくなってきちゃうんですが、本当にそういう面では大変だと思います。

 それで、電さくで何とか防除するということなんですが、塩原のほうに行って電さくを使っている人に聞いたんですが、値段が高いと、補助が半分ぐらい出るんですが、大体10a当たりにすると20万、買うと20万ぐらいにして、補助で10万ぐらいは来るんではないかということを言ったんですが、電さくが一番手っ取り早い策だと思うんですが、電さくについて今後あれで猿が防除できるのかということを私は考えているんですが、その使っている状況、本当にでるきのかできないのかということを聞いていますか、聞いていませんか、そのことだけちょっとお願いします。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 19年度におきまして、塩原地区において上塩原、中塩原地区におきまして電気さくを設置したわけでございますが、これらの状況を検証しましたところ、それらをやっている、いわゆる電気さくを実施したところについては、現在のところ被害らしい被害は受けていないということで報告を受けておりますので、効果があったのではないか、このように聞いております。



○議長(植木弘行君) 32番、室井俊吾君。



◆32番(室井俊吾君) 今、部長の話だと被害がなかったと聞いたんですが、私が聞いたところによると、被害はないとは言っていませんでした。猿だから、しようがないんだと思って、あきらめているとも言ったんですが、あれをしても、電さくしてもちょっと掘っちゃうんだというんだね、根元を。がさがさと掘って、そこからすっと行っちゃうんだと。それから、上へ何か木がなんか入って、そこからぶらんと渡っていっちゃうんだと。だから、電さくもだめだなんて言ってはいたんですが、今はあるという話で信用するほかないとは思うんですが、もうちょっと市役所職員も本気になってもらいたいという感じはいたします。本当にないんだったらば、うんと売れてききめがあるんだと思うんですよね。もうやめたんだと、それは、そう言っていました。

 塩原も前年度から見ると、ことしは多いと。3年ぐらい前までは少なかったんだけれども、去年もふえて、ことしはもっと来ているんだという話です。もう高林のほうはもちろん、もう高林のほうは5年前からどんどんふえていまして、同じ群れ、むしろふえているんだということなんですが、高林のほうでちょっと猟友会に聞いたらば、「ことし何頭とったんだ」と言ったらば、「19頭だ」と、全部に対して幾ら、全部で19頭しか今までにとっていないんだと、20年度はね。

 市役所のほうは高林で19頭しかとっていないということ把握しているか把握してないかわからないんですが、その辺、塩原のほうでは何頭とったか頭数は聞いてこなかったんですが、高林は19頭だというわけなんですが、その辺のところ、何頭ことしは那須塩原市、あるいは高林でという頭数、退治したね、それをお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 今年度は8月いっぱいの時点での把握でございますが、黒磯地区が18頭、それから箒根地区が9頭、塩原地区が11頭ということの報告を受けております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 32番、室井俊吾君。



◆32番(室井俊吾君) そうしますと、猟友会の人は余り駆除には協力してくれていないという結果だと思うんですよね。18頭、9頭、11頭。塩原の地区に行ったときに聞いたんですが、被害額というか、それは物すごくあるんだと。もう大根など、塩原の場合は大根を主に出荷しているんですが、もし見つかったらばもうやられちゃうんだと、大根ぼちょぼちょと落としていくらしいんですね。何でそういうことをやるのかわからないんですが、がっと来て、がっとやっちゃっていっちゃうんだと。片っぽから食ってくれれば、そんなに被害が多くないと思うんですが、何かそのやり方が遊んでいるんだか何しているんだかやっちゃうと。塩原も物すごく、ことしになってふえているという傾向だそうです。あと、蟇沼、遅野沢のほうもふえているということで、今、言ったように前年度よりもことしはもうふえていると。倍ぐらいの被害があるんではないかというような話です。

 そういうことで、あと電気さくのほかに防除策としてやっているということはないか聞けますか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 本市ではやっておりませんが、県内においては、いわゆる猿は木登りが上手だとうことで、ちょうど防護ネットを張りまして、ネットの頂上というか、一番高いところへ行くと、しなってまた落ちちゃうというような仕掛けの防護ネットが開発されているということで試験的に実施しているというようなところがございますけれども、本市ではまだ実施しておりません。



○議長(植木弘行君) 32番、室井俊吾君。



◆32番(室井俊吾君) 電気さくのほかには余り本市では使われていないそうなんですが、ガスで、ガス銃というんですか、あれを流しているところがあるんですが、その点についてはどのくらい使っているか聞いていますか、その点も。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 私の聞いているところでは箒根地区でやっているというのを聞いているだけでございます。



○議長(植木弘行君) 32番、室井俊吾君。



◆32番(室井俊吾君) いろいろな防除というか対策はあると思うんですが、なかなか進んでいないのが現状だと思います。どうしても、なかなかできないんだということで、ガス銃もなれてくるとだめなんだということなんですが、やはりリンゴ、あるいはナシ、そういうものを栽培する人にとっては、本気になってやっているんですが、なかなかやられちゃうんだということで、やられないのが少ないぐらい被害を食っているわけなんですが、これからちょっとした話なんですが、富山県の魚津市ですか、そこでは市役所の職員が猟銃の免許を取って防除しているというような話もちらっと資料なんかで見ているんですが、そういうどの県もふえているということなんですが、市役所の職員が銃をと聞いているんですが、それほどやはりひどいところがあるのかなと思ってはいるんですが、市役所の職員に猟銃の免許を取らして任務に当たるんだということなんですが、そういった考えはちょっとやり過ぎかなと思うんですが、そういう考えはないですよね。もしあったらば私ども……。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 特に富山県等の場合には、いわゆる猟銃の所持許可者といいますか、その狩猟関係をやっている方がどんどん高齢化していって、いわゆる後継者がいないというような状況におきまして、市の職員であるとか農協の職員であると、そういう方たちが狩猟免許を取るというような方法を聞いておりますが、幸い本市の場合、猟友会等が比較的皆さん、若い方も多くて協力的でやっていただいておりますので、今のところはそういう体制についての不足しているというような形といいますか、そういう話は聞いてございません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 32番、室井俊吾君。



◆32番(室井俊吾君) 本市でも今、若い人がいると言ったんですが、何かそれもちょっと、おれも猟友会の人に、これは高林の猟友会にしか聞いてないんですが、もう若い人がいないんだ、若い人が免許を受ける人がいないんだと言っていました。若い人がいるという話はちょっともう何か首かしげちゃうんですが、なぜ19頭しかとっていない。高林地区の人は19頭、あんなに猟をとらないんだというと、そこに問題もあるような気がするんですよね。前にも私が言ったんですが、今の猿の頭数の中で3分の2はもう撃ってくださいということを言っているんですが、猿の場合、クマの場合も同じだと思うんですが、猿の場合は特に大勢で来るということなんですけれども、猟友会に一部って言われるとは、そういう駆除のやつ、免許証か何か与えておくとか、いつでもとっていいとかという、そういうのは与えておくんですか、猿の駆除に対して。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 猿については、捕獲許可というものを猟友会のほうと相談した中で、その捕獲に当たる方に対しての捕獲許可というものを与えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 32番、室井俊吾君。



◆32番(室井俊吾君) 猿の場合はということなんですが、鳥獣の被害というのはなかなか大変なんですが、ほかの動物よりも猿のほうが利口だということで、大変やりにくいような感じもするんですが、指導員は本市では1人しかいないということで、塩原方面の人がやっているらしいですが、高林地区へも指導員を置く考えがあるのか。そして、その指導員はどういう仕事をしているのかという、もしよかったら聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 指導員につきましては、猿とか有害鳥獣の出没というような報告を受けますと、現地に行って、直接それらの対応を図るということで、具体的にはクマ等の場合には、いわゆるそれら危険防止ということであったり、猿等については捕獲というものを、それから、わなを仕掛けるとか、具体的にそのうような形で対応している。

 高林地区につきましては、猟友会の班単位で動いていまして、その特定の人を指導員という形にするんじゃなくて、班の中でそれぞれ受け持ちをもちまして、それぞれの対応をしているというような状況でございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 32番、室井俊吾君。



◆32番(室井俊吾君) わかりました。

 猟友会のほうでもいろいろな考えがあってそうなっているんだと思いますが、そうすると、あと高林はそういうわけで要らないと言っているわけですか、その指導員は。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) はい、猟友会とも相談したんですけれども、改めて1人の人だけを指導員という形にするんじゃなくて、都合もいろいろあることなんで班として取り組むので、そのような形でお願いしたいということで打ち合わせの結果、そのような形で対応しているということでございます。



○議長(植木弘行君) 32番、室井俊吾君。



◆32番(室井俊吾君) いずれにしても、なるべく早くと言いたいんですけれども、最後にGPSですか、それによる調査も、どれも金がかかってできないというような話だったんですが、猿を調べるというと、今はさらっと思うんですよね。だから、このGPSで調べて、本当はそれによってどういうことをしているか、それはもう知りたかったんですが、3年ぐらい前はそれを知ってから退治してもらうと、駆除してもらうということだったんですが、今はもうそんなことじゃなくて、もう問題は物すごくふえていると、気候が暖かくなっているんだか、里へ出て来て食い物が豊富になったんだか、絶対数がふえていると、そういう感じになっています。だから、それらのことを考えると、本当に猿をこのままにしておいたら、逆に人間が負けちゃうんだと、人間はもうふえない、今の状態では少子化でふえないんですけれども、猿はもう思ったよりずっとずっとふえているような気がするんですよね。私は最近、歩いてみますと、全然減っているという感じがしないんだから、物すごくふえているんではないかと、クマなども昔は、子だって1匹しか連れて歩かなかった、最近は2匹引かれている。気候のせいか何かで物すごく動物がふえているんですが、それが私たちの暮らしをかなり邪魔をしているというか、物すごくひどい結果になったということで、この問題について市長さんが言ったんですが、どうしたら行政で何とかうまくいくか。私、先ほどから聞いていると、こういうことで駆除とか何とかと考えているんですけれども、その駆除とか何とかというのは、もう追いつけないんじゃないかと思うんですよね。だから、どうしても毒殺か鉄砲撃つか、そういう方法ほかないと私は思うんですけれども、そういう点について、そういうふうにやるには何かお金を使わなきゃだめだとかという部分になる、予算をとってやらなくちゃだめだと言うんですが、予算面については、ことしは前年度から見るとふえているんですか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 予算面でいいますと、野生鳥獣保護関係の予算でございますが、19年度が398万5,740円、平成20年度が787万7,800円ということで、倍とはいきませんが、かなりの割合でふやしてございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 32番、室井俊吾君。



◆32番(室井俊吾君) ふえているということなんですが、その使い道について猟友会とか、そういうところの指導、猿についての駆除の猟友会とか、そういう駆除についての指導はしているんですか、いないんですか。予算までふやしても指導者がどこへ行っちゃっているんだかわかんないというような感じになったんじゃ、困っちゃうんで。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 猟友会指導員等からも、やはり捕獲した頭数に応じた委託料を払ってくれというような話がございましたので、それらに基づきまして予算化しているというようなことで、今年度の見込みという形で有害鳥獣の予算を組んでおります。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 32番、室井俊吾君。



◆32番(室井俊吾君) 部長さんの話を聞きますと、本気になって、真剣になって猟友会さんもお願するという感じが見られないんてすが、何とかそう見られるように頑張ってもらいたい、そういうように思います。

 この猿について、山沿い地方の人は本当に困っています。何とかしないと、私も何回か呼ばれて「室井さん、何か言ってください」と、「行政に言わないと、どうしてもこの問題はできないんだ」と、そして女の人にいつも言われてきちゃって、「いやあ」というふうに私は頭が下がった切りになっちゃって、何とも仕方ない感じになっちゃうんですが、最近の猿は気が強くなっているというか、里へ出てきて人となれてきちゃったんですね。だから、女性については逃げない。男がいるとちょっとは下がるですが、ある一定の距離を置いて人間が来ると、だんだんもう来るなということで、そういうことで物すごく怖い思いをしているというのが実情なんですが、何か人的被害を受けたとか、そういう電話はないんですか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 猿による人に対する危害というものは聞いてございません。



○議長(植木弘行君) 32番、室井俊吾君。



◆32番(室井俊吾君) 前、2年ぐらい前ですか、私が行ったときに、子どもが学校から帰ってくるときに猿がいて困ったという人がいて、迎えに行ったという話があって、そのころから人的に、猿が子どもがいたって逃げないんだと、おっかなくなって帰れないんだということがあったんですが、最近は男の人が行っても逃げない。石なんか投げても逃げない。ちょっと距離だけ置いて、そうすると、帰ってくるころになると威嚇するんだかなんだか、追ってくるようにだんだんなると、その後、くっついてきて、何だか3匹も4匹も来るんで気持ち悪くなって逃げた、そういう話は聞いています。ですから、もう2年か3年たつと、だんだん人にもかかってくるような、そんな感じもします。

 この問題についてはいろいろあると思うんですが、本当に困っていて、板室、油井あたりはもう作物をつくらなくなる。現在、百村方面ももうとうもろこしとか、そういうのはつくらなくなっていると、それが実情です。山のほうの人でないとわからないんですが、いつか、町のほうの人も行って、猿の被害ってどうなんですかって、1回聞いてみてもらったらいいんじゃないかと、そんなふうに思います。本当にごく一部、本当に山沿いのほうの人が困っている、困っていると言うんですから、その困っていることを市役所のほうでも、行政側も本当に何とかして退治してやらないと、それで納めている人、例えばその製品を納めて食っている人、そういうのもいます。湯宮、鴨内あたりではかなりいますので、本当に困っているんだということで、ガス銃だとか、そういうので一時はしのげるんだけれども、またやられちゃうんだということで、本当に困っているらしい。先ほどから困っている話、何の話も出ないような感じですが、この問題については本当に市長さん初め、本気になって対策を考えてほしいと思います。対策といっても、私はもう駆除する以外に、あとはもうそれ以外に何もないと思うんですよね。何しろふえているんですから、頭数が、群れがあって、蟇沼のほうも2群れがあって、湯宮、鴨内も2群れある、百村方面は1群れ、これも2群れ、もっと、そうすると塩原のほうは何群れあるか、群れは聞き出さないけど、ここ2年、去年からことしにかけて、ことしはもう去年の倍近く来ているというような塩原の地区の人も言っていましたので、そういうことを考えて、本気になって取り組んでもらいたいというのが私のお願いです。

 これで私の質問を終わります。



○議長(植木弘行君) 以上で、32番、室井俊吾君の市政一般質問は終了いたしました。

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△早乙女順子君



○議長(植木弘行君) 次に、12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) では、時間もありませんので、早速1番目の災害時要援護者対応マニュアルの作成についてからお聞きいたします。

 未曽有の被害をもたらしました那須水害から10年が経過し、8月23日には追悼式と同時に、総合防災訓練が行われました。この防災訓練は、那須塩原市地域防災計画に基づき、災害発生時に迅速かつ的確な避難誘導対応対策活動を行うことができるよう防災訓練を実施することで、風水害、防災体制の確立を図ることを目的に行われたものです。

 そこで行われました避難訓練や救助訓練は、避難住民や負傷者を想定して訓練が行われたもので、自力で避難できない高齢者や障害者、難病患者までを想定した訓練ではありません。水害、地震など、災害は人を選ばず襲ってくるものであることを考えますと、自力で避難できない人を支援するための備えが必要になります。那須塩原市でも、災害時要援護者対応マニュアルの作成が急がれます。

 そこで、マニュアルの作成に関して以下のことをお聞きいたします。

 ?災害時要援護者対応マニュアルの作成の準備はどの程度進んでいますでしょうか。

 ?実効性のある要援護者対応マニュアルとするためには、どのような工夫が必要とお考えでしょうか。

 ?マニュアルを作成する際に、実際に支援する人や要援護者の意見を取り入れる必要があり、また、地域包括支援センターや民生委員などの協力が不可欠ですが、どのような方法で意見を聴取するつもりでしょうか。

 ?実際に要援護者の情報を集め災害時に活用するためには、どのような課題をクリアしなければなりませんか。そのための検討はしているのでしょうか。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) それでは、12番、早乙女順子議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 1の災害時要援護者対応マニュアルについての作成についての質問にお答えをいたします。

 4項目になっておりますが、順次お答えをしてまいりたいと思います。

 災害時要援護者対応マニュアルの作成の進捗状況についてでありますが、現在、先進地の情報収集等を行うとともに、マニュアルの素案についてその作成を進めておるところであります。

 今後は平成21年度中の策定、公表を目指して、内部検討、さらには内容調整等を進めていきたいと考えております。

 次に、?実効性のある要援護者対応マニュアルとするための工夫についてでありますが、那須塩原市に限った手法ということは、特段ないのではないかと考えております。

 基本となるのは、平素から要援護者の支援に携わる地域の方々と、行政や関係機関との的確な連携であり、対応マニュアルにおいても、平常時の活動と災害発生時の対応を記載する上で、十分な調整が不可欠であると考えております。

 ?マニュアル作成の際の要援護者や支援に携わる方々からの意見聴取の方法についてでありますが、関係地区の民生委員・児童委員協議会や社会福祉協議会、自主防災組織など、地域関係団体との意見交換や、障害者団体等からの意見も聴取していきたいと考えております。さらには幅広い対応として、原案に対するパブリックコメントの実施についても、今後検討していきたいと考えております。

 次に、?実施に当たっての課題とその対応策の検討についてでありますが、支援・対応に当たって欠かせないものは、要援護者の個人情報の把握と当該情報の共有であると考えております。

 個人情報保護法の施行以来、個人情報の収集及び目的外の利用・提供については厳しく制限され、民生委員・児童委員が実施している、災害時一人も見逃さない運動の取り組みの中で、要援護者台帳や災害福祉マップに含まれる個人情報についても、プライバシーに配慮し、より慎重な管理、取り扱いが規定されております。

 従来から民生委員・児童委員の協力のもと整備を進めている高齢者世帯票並びに障害者も含めた災害時支援連絡票についても、本人同意が得られず、限定された情報の共有という状況にありますので、引き続き要援護者情報の把握に努めるとともに、情報の収集と情報共有の理解を求めていききたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(植木弘行君) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時02分



△再開 午前11時12分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) では、再質問を行います。

 ?の要援護者対応マニュアルの作成の準備についてですけれども、この作成の準備、実際マニュアルの作成を具体的に行っているメンバー、今現在行って、先ほど言われたように先進地の情報収集をしたりとかしているということですけれども、どのようなメンバーで行っておりますか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 現在今、作業を進めていますのは、所管であります社会福祉課の中で進めているところでございます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 所管課は、きっと取りまとめをするのは社会福祉課だと思うんですけれども、この要援護者となるだろうということでしたら、高齢福祉課とか、ほかのところもあると思いますので、具体的にもう少しどのようなメンバーなのか教えてください。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 今、言われたました、当然高齢者の方々もありますので、そういったところとの情報共有といいますか、作業というのはやっておりますが、主にやっているのが今、社会福祉課でやっているということでございます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) じゃ、?番の実効性のある要援護者対応マニュアルとするためにというところに移らせていただきます。

 災害時に一般の支援以外に特別に養護を必要とする要援護者ですけれども、どのような人が対象となるか。今、先進地の情報の収集をしているということですので、想像をしてどのような方が要援護者の対象になるだろう、まず高齢者とか障害者、障害者と言っても3障害ありますし、その中の3障害の中の身体障害者でしたら聴覚障害、視覚障害と細分化されます。それで、難病患者におきましても、それぞれの状態が違います。あと乳幼児とか妊産婦とか考えられますけれども、マニュアルの対象者をどの程度の範囲にするものなのか、今、検討している段階でいいですけれども、お聞かせください。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 要援護者の対象者をどういうふうにするかというお尋ねでございますが、どこまでするかというのは、ちょっとこれから細かく詰めなくちゃならないところがあるんですが、いろいろな考え方が出てくるかと思いますけれども、国のほうで策定してをしておりますガイドラインという中には、若干範囲が狭いところがございますが、介護保険の要介護度でいいますと要介護3以上ですね。それから、障害の程度でいいますと、身体障害者でいいますと1・2級または知的障害者の療育手帳のA等、その他、今、言われました、ひとり暮らしの方ですとか難病の方、そういった方をというのが国のほうのガイドラインでは、そのような方をというような決め方といいますか、これはそれでやれという意味ではないんですが、そんなようなあれがありますが、現在那須塩原市としましては、その辺も含めてどこら辺までがいいのか、先ほど市長の方から答弁しましたように、障害者の団体の方々とも意見聴取をしていきたいと思っておりますので、その中でもまた再度詰めていきたいと思っております。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 今、部長のほうで3番目に関連する意見聴取のことが出ていましたので、2番目と3番目とあわせてちょっと聞きたいと思います。

 視覚障害者団体の方は、ことしになってからですか、4月ですか、この災害に対してのご自分たちがどういうふうに、視覚障害じゃない、聴覚障害ですね。聴覚障害者でコミュニケーション、やはり障害が起きたりすることがあるので、なかなか情報が伝わりにくいということで、自分たちの団体で勉強会を行っております。そういうような当事者団体からも話を聞くというおつもりはありますか。

 それと、先ほど国がマニュアルを示したということの中に、難病患者は入っていませんし、県のマニュアルには難病患者が抜けているんですね。でも先進地ということでいいますと、鹿沼とか、もちろん難病の方に対する支援は必要だろうということを、国や県がだめでマニュアルに載っていなくても、自主的にやはり後からつくっていくマニュアルのところの方たちはそういうことに気がつきますので、県とか国がつくったマニュアルを補完しているマニュアルを鹿沼市なんかもつくったというふうに思います。

 厚生省のほうでも、やはり指針でそういう実際に難病の患者に対しての指針を示してきていると思うんですね。でも、県は当面難病患者の支援計画をつくる必要ないなんて言い切っちゃってはいるんですけれども、そうすると、きっと不備なマニュアルが仕上がってしまうんだと思うんで、この点だけちょっと確認をしたんですけれども、きちんと支援が必要だと思われる人たちはすべて対象者にして、それで当事者団体であるというところで積極的に意見を言ってくださるような団体からは意見を聞く機会をきちんと用意するというようなことで進めていく、そういうふうにしていただけますか、それだけ確認させてください。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 2点ほどありましたので、まず第1点目の障害者団体といいますか、障害者の方々からの意見をどのように聞くかということでございますが、先ほども申し上げましたが、障害者の団体の方からも意見聴取をするという予定ではおります。意見聴取して聞くというのもあれなんですが、災害が発生をしたといいますか、するという場合に、特に聴覚障害の方、あるいは視覚障害者の方々に情報をどうやって伝達するかというのがちょっと、その伝達方法ですね、手段をどういったものをとるかというのも重要になるかと思いますので、その辺も含めて団体の方々から意見をお聞きしたいと思っております。

 それから、難病の方を対象に入れるかというあれですが、当然入れる方向で検討しているということでございます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 難病の方もきちんと入れるということを聞きまして、ちょっと安心しましたし、あと当事者団体の意見はきちんと聞いてください。どういうふうに避難をすること一つにとっても、一番わかっているのは当事者団体ですので、そこからは意見を聞いてください。

 それとやはり、民生委員さんとか地域包括支援センターの役割というのは、先ほど地域包括支援センターというものが出てはこなかったんですけれども、それはとても重要な役割になると思うんですけれども、その辺のところはどのように役割を考えて、民生委員さんは先ほど聞きましたけれども、地域包括支援センターをどのように位置づけますか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 介護認定を受けている方等に対しましては、当然地域包括支援センター等の方々からの情報といいますか、意見を聞くというのは重要だと思っておりますので、その辺からも意見は聞いていきたいと思っております。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 介護認定を受けている人の情報というのは、地域包括支援センターよりも居宅のケアマネのほうが持っています。地域包括支援センターは認定を受けている中で予防給付に該当する方、それと介護保険に行く以前の方、あと障害を持っている方、あと本当に介護認定を受けていても支援がとても困難な事例というようなものを特に扱っていますので、地域包括支援センターの役割は大切だと思いますので、実際にこういうものがつくられていて、地域包括支援センターが大きな役割を担うということを、地域包括支援センターの人がどれだけ知っているのかなと、知らないままにマニュアルができていっちゃったら、できて、はい、あなたたちの役割はこれですよと言われたら、とても驚くんではないかということで、事前に地域包括支援センターの方たちの意見をきちんと聞くということが大切だと思いますけれども、その点いかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 今、言われましたように、地域包括支援センター、あるいは介護に関係する事業所、あるいはいろいろな方々がいるかと思うんですが、そういった方々からの意見というのを十分聞いて作成をしていきたいと思っております。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) あと災害時のときに、どこに支援を必要としている人がいるのかというのは、もうふだんからそういう情報を共有しておかなければならないというのは、大切さというのは先ほどの市長の答弁でお聞きしましたので、その点は安心しているんですけれども、そういうお気持ちがあるということを確認できたところは安心しているんですけれども、実際にその把握できるのかなって、そして地域の中でその把握をして、いざとなったときに、だれが、どういう支援を必要として、だれがそこに駆けつけるかという、そういう役割を担う人というものを、どういう人が実際にできるのかということですけれども、その辺イメージしていますか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 災害が発生したときに、だれが助けといいますか、援護に行くかという話だと思うんですが、数的に相当な数の方がおりますので、例えば行政で全部というわけにはとてもまいりませんので、災害そのものが全体に言われておりますように、地域の力というものを相当必要とするというのがありますので、先ほど市長のほうからも言いましたように、やはり地域との常日ごろからの連携といいますか、そういったものが重要ではないかと思っております。

 ただ、その辺をどうやって担保するのかということになりますと、中にはいわゆるそういった情報は漏らしてもらいたくないといいますか、拒否をする方もおりますので、その辺をどうクリアするかというのがちょっと課題だと思っております。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) ご自分から固有情報をということを公表するのはちょっとというふうに思われていても、地域の中で生活していて、隣近所で、ごみを出すときに、いつも「こんにちは」ぐらいを言うとか、新聞を取り外に出たときに顔を合わせるとかというようなことがありさえすれば、あそこにはどんな人がいるなというのは地域の人が何となくわかっているということもとても大切なんだというふうに思います。

 それで、先日の一般質問で自治会の加入率が78%、22%の未加入者にどのように情報を届けるかが問題になっておりましたが、市報さえ届かない人がいるということは、支援が必要な人が住んでいるかどうか、地域住民とか行政連絡員では把握できないということになります。

 それで、企画部長の答弁では、行政連絡員制度でも新聞折り込みでも、どちらも市報が届かない人が出る。だから、現状のままで仕方がないとあきられているようなふうな、そのような答弁があったように私は理解しちゃったんですけれども、このような状態でいいのでしょうか。災害時要援護者対応を担当する所管課では困らないのでしょうかね、こういう市報が届かない人が22%もいるというところ。それに担当課だけじゃなくて、そのほかのところでも地域住民の方との力で協働しなきゃならないというところで、企画部以外の部署の意見をちょっとお聞きしたいんですけれども、市報が届ないで困ったなと思うような部署って、今までにありませんか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 今、自治会加入率と、多分今、市報というのは市の広報紙の話だと思うんですが、災害時の要援護者の対応、対策につきまして、すべて影響がないかというのは言い切れないところがあると思うんですが、基本的には私どものほうで地域の民生委員さんを通じまして、いわゆるひとり暮らしの老人の方ですとか、障害者の方等の世帯も先ほど言いましたように、災害時一人も見逃さない運動というのが民生委員さん協議会のほうでされておりますので、そういった中から対応している、できるものと思っています。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) その民生委員さんも、もともとある程度の情報がなかったらつらいですよね。ですから、私は民生委員さんが直接じゃなくても、市の中でお知らせをするということを見てくれれば、一番市民が見ている情報が広報だ、市報だというアンケートってありまりすよね。ですから、あれはだれにも届いて欲しいなというふうに思います。

 今回もう始まっていますけれども、ごみの分別、新しいシステムになる部分のところでのそういうものも回覧で回って、回しているんですよね。そういうものが届かない人がいて、説明会に来れないというところというのは困らないんですか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えいたします。

 回覧が届く届かないの問題につきましては、特にアパート・マンション等で単身世帯等が加入していない。ただし、これは当然ごみを出すということもありますので、不動産業者と連携をいたしまして、8,000部ぐらいになりましたけれども、配達をしていただいたという連携はやっておりまして、それはそれぞれのレベルでいろいろな考え方がありますから、私どもはそういうことで幾らかでもカバーをそれぞれにはさせていただきたいということでございます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) この際、今ごみのことを聞いたんで発想を変えてはどうかなというふうに思ったんですけれども、6月議会の福祉環境常任委員会の場で、ごみ減量推進委員の人数をふやしてほしいという自治会長からの申し出があって、ことしは無理だが来年度は考えたい、そのために減量化推進委員の人数を行政連絡委員の人数より多くしているというふうに常任委員会でお聞きしました。

 そのことを聞いたときに、新らしいごみの分別収集、有料化の説明は市民全体を対象にしているんで、ごみ減量化推進委員だけでは徹底できないので、ごみステーションごとに協力委員を置きますよね。そして、ごみを出す人はやはり先ほど不動産業者を通じてでも全戸に配布をしたということで、ごみは全員出すんだなって、ごみは出す市民というの全市民に限りなく近いんだなということ、あと地域の生活と結びついているということで、ごみは出されるんだなって。住んでいる人が見える関係がつくれるんではないかなというふうに、そこら辺の中からちょっと思ったんです。

 それで、ここまで考えたときに、ごみ減量化推進委員を適正規模からの選出にして、行政連絡員もその規模に合わせて選出して、新しいごみのシステムをすべての住民に周知するように、市の情報を知らせる新しいシステムがつくれるんではないかなというふうに思いました。そして、そのとき自治会との関係はどうなるかといいますと、自治会ですから自治会長のもと、自治の精神で自立して今までどおり活動なさればいいわけで、そうすれば自治会長さんの負担も軽減しますし、自治会活動に……。



○議長(植木弘行君) 早乙女議員に申し上げます。



◆12番(早乙女順子君) その考え方を……。



○議長(植木弘行君) 議題外の発言にわたっておりますので、議題の中へ戻してください。



◆12番(早乙女順子君) この考え方を先月、市民協働推進課とか、環境対策課の担当者には話しました。でも、職員の反応はいまいちでした。

 先日の山本議員の質問を聞いて、再考の余地があるなというふうに思ったんです。特に今回、再考の余地があるなとなぜ思ったかというと、災害、ちょっと黙っていてください。災害時要援護者対応マニュアルを作成することを求めるに当たって、市報が届かないということは本当に大変なことなんです。それが2割を超えるている状態ということは、コミュニティが崩壊しているという危機的な状態で、災害時要援護者対応マニュアルを作成しても機能しないというふうに思ったんです。これが関連ないことだというふうにおっしゃいましたけれども、いざというときに地域の中で生活しているすべての人に情報が行き渡るシステムを持っているということは、これはやはり要援護者を対応する時のマニュアルには欠かせないことだというふうに思います。

 ですから、ぜひ特に担当課、あとこの要援護者対応マニュアルの作成をする担当課のときには、もう無理なんだというふうにあきらめずに、システムをぜひ再構築するように追求をしてください。

 以上のことを提案しまして、次の質問に移ります。

 次に、2番目の質問、高齢者虐待防止についてお聞きいたします。

 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が平成18年4月に施行され、県は、「虐待は高齢者の尊厳を脅かすもので、絶対にあってはならない。また、見過ごしてはならない」と、栃木県高齢者虐待防止マニュアルを策定しました。その中では、市や地域包括支援センタを初め、さまざまな関係機関に虐待防止に関しての取り組みを求めています。

 そこで、以下の点についてお聞きいたします。

 那須塩原市では、高齢者虐待の虐待防止法の成立を受けて、どのような虐待防止に関する取り組みを行う予定でしょうか。

 高齢者虐待防止ネットワークの構築は考えておりますか。

 高齢者虐待の加害者の多くが息子であると言われていますが、引き起こしてしまう原因は、経済的な理由、介護、家事の負担などが考えられます。虐待に追い込む原因は何だととらえていますか、その上で虐待防止策はどのようなことが考えられますか。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 高齢者の虐待防止につきまして、3点ほどございますので、順次お答えをしたいと思います。

 まず、?番目の市の虐待防止に関する取り組みについてでございますが、市では、地域包括支援センターを中心といたしまして、また、地域の実情に詳しい民生委員の協力や関係機関との連携を図りながら、高齢者虐待防止に取り組んでいるところでございます。

 今後におきましては、関係機関等との協力をいただきながら、市の高齢者虐待防止マニュアルを策定し、高齢者虐待防止と介護家族等への支援強化を図っていきたいと考えております。

 次に、?の高齢者虐待防止ネットワークの構築につきましては、先ほどお答えしましたよう、高齢者虐待防止マニュアル策定の中で、ネットワークの構築についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、?の虐待に追い込む原因は何か、考えられる虐待防止策についてお答えをいたします。

 虐待に追い込む原因には、長期の介護や困難さによる介護疲れ、介護者と高齢者の人間関係の不和等、それぞれの事情によって、さまざまな原因があると考えております。

 その虐待防止策としましては、介護者や家族が出す介護疲れのSOSを早期に発見し、高齢者に対する虐待を未然に防ぐことが重要だと考えております。早期発見するためには、近所にお住いの方や民生委員、ホームヘルパーやケアマネジャー等、身近に接する方からの情報が必要であり、その情報が得られれば地域包括支援センターが訪問して相談に応じたり、指導や助言を行うことができますし、状況によっては関係機関等と協議することにより、的確な支援策や解決策を見出すことができるものと考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) では、?番目のところで、高齢者虐待の対応で市の役割というのは、一番大きな役割というのは何だととらえていますか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 市の役割はということでございますが、高齢者虐待防止に関しますいろいろな研修ですとか、あるいは各地で今もやっておるんですが、そういった研修会ですとか、あるいはそういったもののPR、それから、情報の収集等が一番重要かと考えております。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) ちょっと私の役割として、一番行政が行わなければならないのは、情報の収集でなくて集約、一元化、いろいろなところが情報を集めてきたりしますので、それがどこかで一元化されてないと、やはり対応が、的確な対応ができない。それで、市町村はやはり高齢者虐待に係る総合調整を図るための専門の担当部局を庁内にきちんと位置づける。そこが対応する。そして、地域においての担当窓口を早急に設置するというようなことが、市の役割ではないかのかなというふうに思いますけれども、そのときに具体的にしなきゃいけないんです、市が役割を、情報の集約をしますといっても、高齢者虐待担当窓口はどこどこの何々係のだれだれで、どういう方で、ここに連絡をすればいいですというのを明確にして、それを公表するということなんですけれども、そういうことが大切だというふうにお考えにはなりませんか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 言葉の話でしたので、私のほうで情報の収集という話をします。集約という言葉になりますので、当然市のほうでは集約をさせていただいて、当然、県北健康福祉センター等の関係機関とも情報の共有化、あるいは対策等を練っていくということの役割になると考えております。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) ちょっといじわるなんですけれども、県のマニュアルで高齢者防止法に規定される虐待を受けた高齢者の保護及び養護者を支援するための相談、助言及び指導や虐待に係る通報、届け出の受理、それらの事実確認等の主要事務について、市町村からの委託が見込まれ、地域レべルにおける高齢者虐待の総合窓口、要するに地域レベルにおける高齢者虐待総合窓口としての機能が期待されていますと言われている機関があるんですけれども、那須塩原市ではそういう機関をどこにしようとしておりますか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 今、言われたものも含めましてマニュアル策定の中で検討していきたいと考えております。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) これは県では地域包括支援センターの役割だというふうに言っているんです。先ほども地域包括支援センターって出てきましたよね、防災のところで。地域包括支援センターって、すごい大変な役割を民生委員さんか地域包括支援センターかということぐらいに大変な役割を担わされることになるんですけれども、その地域包括支援センターの方に、このマニュアルづくりにはどうやってかかわっていただくおつもりでしょうか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 先ほどの災害時の要援護者のときと同じようなあれになると思うんですが、今度は高齢者の虐待ということでございますので、特定をした地域包括支援センターも含めまして、介護事業者等の方々からの御意見等も十分聞きながらマニュアルのほうを策定していきたいと考えております。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 次に移ります。

 高齢者虐待防止ネットワークの件ですけれども、先ほどマニュアルの中で考えたい。もう県のマニュアルの中では具体的に早期発見見守りネットワークの整備、保健医療福祉サービス介入ネットワークの整備、関係専門機関介入支援ネットワークの整備というふうに、もう具体的に3つを挙げられています。

 市の中でやるのは、実際にそこに人的資源をどういうふうに張りつけていくか、どういう人的資源がこの中にあるかということが、マニュアルの中で市がやっていくことだと思うんですけれども、地域の人的資源をどのように探す、この3つのネットワークをもってして高齢者防止ネットワークというんですけれども、それをどのようにお考えになりますか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 県のマニュアルに載っているようなネットワークを策定するのかということなのか、人的資源ということなんだと思うんですが、県のものも当然参考にさせていただいて、那須塩原市は那須塩原市の中で、どういったものが一番実効性が上がるようになるかというのを考えながら策定をしていきたいと思っております。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) この3つのネットワークじゃない、別にこの名称を使わなくてもいいんですけれども、漏れのないようなネットワークをつくらなきゃならないって本当に大変で、いつも地域包括支援センターがその真ん中に、ど真ん中にいて大変な思いをする。地域包括支援センターの役割って、予防給付をやったり、地域の中の困難事例の支援をしなきゃならなかったり、物すごく膨大な役割を担っています。3職種いるからという便利なケアマネがいて、看護師がいて、社会福祉士がいてという、とても福祉の専門職が3人そろっているからということで、地域包括支援センターを考えてしまうんですけれども、地域包括支援センターの人たちというのは、もうきっとこういうものを期待されたときに、安い金額しか入ってきませんし、予防給付1件やって幾らですし、特定高齢者探してきて幾らですから、運営はすごく大変なんですけれども、その上、仕事だけはたくさんかかっているんで、ぜひそこの人たちでも、大分地域包括支援センターも力をつけてきていますので、こういうものに対して知恵を出してくれる職員というのが出てきていると思いますので、ぜひその方たちの知恵をかりてください。

 ?のところで、ここのところなんですけれども、やはり高齢者虐待という定義とか、それをどうとえらるかってすごく難しいいんですね。それなのに、虐待が起きてしまう原因というのは、本当に介護疲れとか、人間関係の不和とか、やはりそういう部分のところはあります。

 そういう中で虐待をきちんと認識していただかなきゃいけないんですけれども、一番私が高齢者虐待を防ぐために介護の社会化、介護を家族だけに担わすんじゃないよ、介護の社会化をしようよということで介護保険を導入したんだと思うんですけれども、そこがなかなか進んでこないというか、後退しちゃったような状態です。それでまた、高齢者虐待という部分の防止をしなきゃならないということを国や県は言い出したんだとは思うんですけれども、県や国は高齢者虐待は高齢者の尊厳を脅かすもので、絶対にあってはならないというふうに言っていながら、虐待を受けやすい認知症の理解すらできていないんではと疑ってしまうような県のマニュアルがあるんですね。

 県のマニュアルは、虐待が起きる要因の説明に、「虐待される側の問題」という項目があるんですね。虐待される側に問題があるって、この言葉聞いたときに、DVなんかを取り扱っている人はわかると思うんですけれども、DVを受ける側に原因はないですね。それなのに、なぜか高齢者虐待のときは「虐待される側の問題」というのが書かれているんですね。そういう記述で挙げられているんです。虐待が起きるのは、まるで虐待される側の高齢者に原因があるような記述だというふうに思えちゃえません。そういうふうに錯覚しちゃいますよね。

 そこで具体的に挙げられている例というのが、これがちょっと笑ってしまうんですけれども、虐待をされる側の問題の例として、加齢やけがによるADLの低下、これはしようがないと思いません。認知症の発症、悪化、これで虐待を受ける原因が本人にあるって言われるのって変ですよね。整理整頓ができない。判断力の低下などいうふうに書かれているんですね。こういう例って、それは高齢に伴うとか、認知に伴って起きてくることであって、虐待を受ける人に問題があることではないんですよね。そういうものが例に挙がっているようなマニュアルを県は出しているんです。これは本人が虐待を受ける本人の問題ではなくて、それらに対して、さっき言ったように介護疲れがあるときに、介護の支援が十分にいってないとか、専門職がきちんと対応できていないので虐待を防止できないということに問題があって、本人に問題があるんじゃないのに、そういう記述が県のマニュアルにはあるんです。

 そういう問題ある記述の原因になっているのは県のマニュアルなんですけれども、県のマニュアルを国がそのまま引き写して、それをある町なんかそのまま町まで、ある町はそれを引き写しちゃっているんですね。幸い那須塩原市は、まだマニュアルができていませんので、国や県の丸写しのマニュアルということをつくらないでいたただきたいという一心で、要するに、高齢者虐待を間違った認識でマニュアルをつくってもらっては困るということで、この質問を入れたのが私の趣旨なんですけれども、そういうマニュアルを、県の問題のある丸写しをしない、市独自のマニュアルをつくるということをお約束していただけませんか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 今、申されました県のマニュアルの中に記述が云々という話でございますが、先ほども言いましたように、那須塩原市で策定するに当たっては、県のマニュアル等も十分参考にはさせていただきますけれども、那須塩原市で策定をするものですから、那須塩原市として考えて策定をしていきたいと思っております。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) しつこいようですけれども、「虐待される高齢者側の問題」というような表現だけはやめて、要するに、虐待を受けてしまう背景があるという言葉なんですよね、本当でしたらね。そこら辺のところ、その後、通報の要旨とか、そういうことのところにもアセスメントしたりなんかしなきゃならないときに、この言葉が出てきてしまうと、それが出回ったりすると本人を傷つけますので、そこら辺は気をつけていただきたいと思います。それを要望して、3番目の質問に移ります。

 障害者工賃倍増計画についてお聞きいたします。

 地域の就労支援事業所で働く障害者の工賃が低いため、県は障害者工賃倍増5カ年計画を策定しました。計画では、県、市町村や就労支援事業所、企業などが果たすべき役割を挙げています。市はどのようにこの計画を受けとめましたか。県が計画で強調するのは、事業所の意識改革とのことですが、那須塩原市で対象となる授産施設など就労支援事業所では、具体的に何に取り組めばいいのでしょうか。市の果たすべき役割とは具体的に何だととらえました。

 自立支援法が導入され、多くの事業所が自立支援法のサービス事業者となりましたが、授産施設で仕事をするにも利用料がかかり、工賃より利用料が高くなり、利用を控えざるを得ない状況や保護者から自立できない状況が生じて、この制度に対する批判が起きてきました。

 そこで、国は授産施設などの就労支援事業者として障害者工賃倍増を打ち出して、批判の矛先を変えたとしか思えないのです。市はどのようにこのことをとらえましたか。自立支援法が問題なのは明らかですから、本来なら市は、国に所得保障の観点から障害者年金の引き上げや自立支援法の抜本的な見直しをするようにと働きかけるべきではないでしょうか、見解をお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 障害者工賃倍増計画につきましてお答えいたします。

 まず、?番目の就労支援事業所の取り組みといたしましては、現状の分析を行い、課題等を整理するとともに、事業所の職員が工賃引き上げのために主体的に取り組むことが必要であり、目標工賃の設定や自主製品の研究開発などを実施していく必要があると考えております。

 また、市の役割としましては、受注拡大に向けて地域の企業や商工会の協力が得られるような支援体制を促進するとともに、就労支援事業所での工賃を増加させることのみを重視するのではなく、施設を就労の場と特定せずに社会参加や交流の場としての位置づけも重視し、障害者個人個人に合った就労支援体制を強化していきたいと考えております。

 ?番目でございますが、障害者自立支援法は、障害の有無にかからず障害者が安心して自立した生活を営むことができる地域社会の実現を目指しており、この理念の一環として障害者工賃倍増計画が策定されたものでありますので、障害者福祉施策の一つとして取り組んでまいりたいと考えております。

 また、国に対して自立支援法の見直しを働きかけてはということですが、自立支援法が施行されてまだ2年ということから、現時点では推移を見守っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 一般的な那須塩原市で取り組むということはわかりました。

 具体的に、那須塩原市で対象となる就労支援事業所というのは、どことどこになりますか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 那須塩原市の就労支援事業所に該当するのが7カ所ございます。まず、心の里、それから、つくし共同作業所、それから、ふれあいの森、それから、喫茶店「ホリデー」、それから、セルプあじさい、それから、セルプくろいそ、それにワークス共育です。

 以上、7か所でございます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) これらの就労支援事業所には、こういう話はどの程度伝わっているのでしょうか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 市のほうからは、まだ直接的にそれぞれの事業所のほうには話はしておりません。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 先ほど、これらの事業所での実際の工賃ですけれども、工賃を設定する計画を立てるというのは、それぞれの事業所が自主的に設定する、あと、この工賃倍増計画5カ年計画に従って、その事業の見直しをするということは、どの程度事業所の主体性でやれるものなんですか。何かやりなさいという縛りというのは実際にはあるんですか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 縛りがあるかということでございますが、特に縛りはないと思われます。これは5カ年で倍増するという目標値を設定しておりますので、それぞれの事業所で目標の設定をして、それぞれの事業所の裁量の中でということになると思います。



○議長(植木弘行君) 質問の途中ですが、ここで昼食のため休憩いたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後零時59分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) この障害者の働く場のところでの工賃倍増計画、数少ない事例と思いますけれども、全国を見れば事業所の意識改革で工賃を倍増させた作業所が実際にあります。確かに工賃はアップしています。しかし、そのために今まで行っていた作業内容を、お金になる一つの作業に集中して効率化を図って、工賃をアップさせたと聞いております。その作業所では、織物とか陶芸なども行っていました。それらは生きがい、そこの人たちの生きがいであっても収入が上がらないものですから、そこで収入が上がるものだけ、例えばパンの製造販売、そこの事業所ではパンの製造販売に特化することを国が言っています、コンサルタントというものが指導に入りまして、それに従って、その結果、工賃がアップしたとのことです。これまで、今まで障害者支援の個別支援として努力して開拓してきた仕事を、収益が上がらないということで切り捨てたとしか私には何か思えないんです。近隣の作業所でも、さおり織りとか、陶芸とかなどやっておりますけれども、なかなかすべての作品が売れるわけではありません。そもそも一般就労が困難だったことから、保護者の人たちの働きかけでできた作業所もあるのではないでしょうか。

 先ほど社会参加などの役割も担うという答弁がありましたので、そのように効率化で一概に切り捨てることはしないとは思いますが、工賃アップにつながるかどうかで作業内容が決まって効率化が図られ、そして、そのことで今までの居場所を失ってしまうというような人が出ないことを願っております。

 次の質問に移ります。

 次の質問、4番目の質問、貧困と雇用の問題についてと、5番目の質問、アウトソーシングについては、もともと1つの質問で用意したものですけれども、質問項目が多いものは分割するようにということでしたので、2つの質問項目に分けました。4番目の質問は課題を明らかにするため、5番目はその対策について質問するものです。

 では、4番目の質問、貧困と雇用の問題についてお聞きいたします。

 現在、若い世代の働き手の半数を立場の弱い非正規社員が占める時代となっています。月の手取りの給与が10万そこそこ、これでは将来が不安で結婚、出産には踏み切れません。小泉内閣での規制緩和、派遣法の改正によって不安な日雇い労働が拡大しました。それと同時に、多重債務、自殺などさまざまな問題と貧困などの原因が複雑に絡み合って、どこから手をつけてよいかわからない状態になっています。

 でも、貧困の原因が雇用のあり方にあることは明らかです。問題のある雇用のあり方は民間だけではありません。官製ワーキングプアといった言葉も出現しているように、行政の一部の雇用でも生じています。那須塩原市の雇用の実態を正確にとらえるために質問いたします。

 では、単刀直入に、?番目に、那須塩原市の非正規職員の雇用の仕方での問題点をどのようにとらえていますか。

 ?委託、指定管理者制度における民間に対しての雇用のあり方にどういった影響を与えていると認識しておりますか。

 以上、お答えください。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) それでは、4番、貧困と雇用の問題について、2つについてお答えを申し上げます。

 まず最初、市の非正規職員の雇用の問題であります。

 一般的に、非正規職員といった場合、事務補助や保育士などの臨時職員、それから、交通指導員や公民館などに配置しております社会教育指導員などの非常勤特別職が考えられます。このうち、臨時職員につきましては、那須塩原市臨時職員の任用に関する要綱に基づき任用しているところで、その賃金額は、最低賃金を上回ることを基本として、正職員の初任給や近隣市町の状況などを参考に単価を決定しております。

 それから、臨時職員の雇用が必要な各課において、この賃金単価に基づいて予算要求の上、雇用することになります。

 また、非常勤特別職につきましては、それぞれの関係条例等に基づき任命をしております。その報酬額につきましては、那須塩原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に定められた報酬を支給しております。

 このように、条例や基準に基づき、報酬や賃金の額を決定しておりますので、特に問題はないものと考えております。

 次に、委託等が民間の雇用のあり方にどう影響を与えているかという質問でありますが、市の事務処理において、業務の委託は、特殊技術や設備などを必要とし、市が直接するよりも他の者に委託して実施したほうが効率的であるときや、高度の専門的な知識を必要とする調査・研究等に関する業務を行う場合などに活用しております。

 業務の内容に応じ、特定の業者との契約となりますが、雇用の創出に寄与しているものと考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) では、?のところから、正職員と同様な勤務形態の非正規職員の中で、正規職員と非正規職員と仕事が内容が同じ職種というのはどういうものがあるのか挙げてください。そして、そこでの保育士とかがあると思うんですけれども、勤続年数が同程度の人と正規職員の給与と比較してどの程度の差があるか教えてください。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 今、議員ご指摘のとおり、例えば保育士であります。保育士の場合、常勤の場合は日額7,200円になります。7,200円ですと、月額でいいますと大体十四、五万円でしょうか。20日とか21日とか掛け算していくとあれなんですが、そのぐらいになろうかというふうに思っております。

 なお、例えば保育士の初任給ですが、短大卒で考えれば15万5,700円ということで、さらに2年ぐらい経過していくと17万円ぐらいになっていくというふうな、17万2,000円程度になっていくというふうな昇給例となっております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 保育士の方で勤続年数が非常勤、常勤の勤め方をしている非正規職員で、勤続年数が長い人ってどのぐらいになりますか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 臨時職員の場合、これは総務部のほうでは原則1年ということで採用しておりますが、事情によって更新されていくという例がありますので、具体的には保健福祉部のほうでお答えします。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 今、総務部長のほうからお答えしましたように、基本的には1年ずつ、半年ずつの更新で1年ということなんですが、長い方で多分5年から6年の方がいるかと思います。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) その五、六年の方と正規職員の給与と比較して、どの程度の差がここで生まれますか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 先ほど短大卒レベルと申し上げました15万5,700円から計算していきますと、4年たちますと18万5,000円ほどになろうかと思いますので、3万円ぐらいの差が出てくるというふうに思われます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 残り時間がなくなっておりますので、ここの臨時職員の雇用状況を見ますと、やはり時給にすると900円とか1,000円、少ない人で750円というところで、やはり5年、6年と勤めている人もいます。行政でもこういうような雇用の仕方をしていますし、保育士だと196人もこういう不安定なところで働いている方がいます。民間ではもっと非正規雇用となった不安定な働き方をさせられている方は多いと思います。それで、そういうところは女性であったり、今は若年層、ワーキングプアと言われるような若年層ですけれども、最近のこのワーキングプアの出現の原因に対して社会問題になっているときに、行政のこの働かせ方という部分に何か考えなきゃいけないことというのはないでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 結論から言えば、納得できるうちに、納得というのはもらっている人がどれだけ高いかという意味ではなくて、世間並みの給料が払われているかどうかという部分なんだろうと思います。その一方で、市のほうはできるだけ効率的な行政運営を迫られ、ある意味、人件費も縮減するという大前提があります。しかしながら、市だけべらぼうに安い賃金で雇えるというものではありません。そういう意味では、世間並みの賃金といったものを、どれだけ導き出すことができるかということが課題だとは思っております。ですから、それが問題だという意識にはなっておりません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) この問題は、次回もう少し詳しくやりたいと思いますので、時間がありませんで、最後の質問項目、アウトソーシングについて移ります。

 格差社会、貧困、失業、ワーキングプアといった言葉が盛んに新聞に載ります。若い人が将来を描けない。高齢者が現在の生活に不安を持つ時代です。低所得、低年金、無年金、富の再配分の不十分さ、社会保障の陳腐さが原因となっています。まず、解決に向けて行うことは、格差社会を変えるため同一価値労働同一賃金を実現し、働きがいのある希望の持てる社会とすることではないでしょうか。同一価値労働同一賃金の実現は、地方自治体も早急に取り組まなければならない課題です。

 そこで、お聞きいたします。

 指定管理者の指定や工事契約、請負契約においても同一価値労働同一賃金の原則が保障されるような仕掛けをすべきと思いますが、いかがでしょうか。

 保育士を初め、市で雇用している非常勤職員など、同一価値労働同一賃金の原則が保障されるよう、待遇改善やスキルアップに取り組むことを求めますけれども、どのようにお考えでしょうか。

 最後に、人手不足の原因となっている福祉職の低賃金に対して、地方自治体としての対策が何か立てられないかどうかお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 私のほうからは、アウトソーシングのうち、1番と2番について回答を申し上げます。

 まず、工事請負契約などにおいて、同一価値労働同一賃金の原則が保障されるような仕掛けをすべきではないかというご質問ですが、例えば、工事請負契約における人件費の積算についてでありますが、栃木県の積算基準の中の共通単価表から人件費単価を拾って、そこに積算基準に定められた係数を掛けて算出しております。このことから、同じ労働を提供する場合は、同一賃金の積算となっております。

 次に、保育士などの非常勤職員への待遇改善、スキルアップについてでありますが、まず、スキルアップの取り組み等についてでありますが、保育士や介護認定調査員など専門的な職の場合、それぞれの配属先において、毎年、市独自の研修や県主催の研修などに参加させ、必要な知識・技術の習得に努めております。

 また、待遇改善につきましては、賃金を含め、近隣市町の状況などを参考に、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 私のほうから、福祉職の低賃金に対しての対策をということに対しましてお答えを申し上げます。

 特別養護老人ホームや老人保健施設、また、障害者の福祉施設等におきましては、国が定めた介護報酬等によって経営を行っており、賃金体系もそれらに準じて設定されているものと思われることから、市から働きかけることは難しいものと考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) ?のところから再質問いたします。

 小規模多機能事業所が計画どおり整備できない背景に、福祉職の低賃金により人が集まらない現実があるということを認識しておりますか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 小規模多機能の事業者の参加が少ない原因ということで、その中の一つに賃金が低いというのもあるのかもしれませんけれども、それ以外の原因というのも幾つかありますので、賃金だけではないと考えております。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) では、それ以外の原因ちょっと聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) ことしも募集をいたしまして、参加といいますか、手を挙げてくださった事業所が幾つかあったんですが、用地といいますか、設備施設の問題とか、それから、運営形態の問題とか、そういった問題での点がちょっと参加にまでいかないというところがありましたということ、そういったものもあるということでございます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 福祉の場での勤めている人の中で寿退社という言葉があるんですけれども、それってどういうことだというふうに連想しますか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 福祉施設といいますか、事業所の中で寿退社という言葉があるというのは、ちょっと私のほうでは承知しておりませんけれども、相当以前から寿退社と言われているものなのかどうか、同意義なのかどうかはちょっと承知しておりません。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 寿退社というと、結婚とか出産で女性が退社することというふうに、今までは普通の企業なんかだとそうだと思っていたんです。福祉の現場だけは、男性の職員がやめます。それは結婚しても生活できない、福祉の職場の給料ではできない。子どもが生まれたら食わせていけない。だから、男性と女性、どっちがやめるかといったら、父親になるほうがやめます。ほかの職場に移ったとき、男の人のほうが給料いいところに努められますので、だから、どちらかがやめるというと男性がやめます。だから、福祉の現場での寿退社というのは、女性に対するんじゃなくて今は男性に対するものだというふうに聞いて、私もそういう具体的なところに行き当たってびっくりした覚えがあります。そのぐらいに今、深刻になっております。

 もう再質問の時間もございませんので、少し要望を申し上げます。

 母子家庭が増加傾向にあることから、生活が成り立たないということにかかわらず、国は社会保障費の一環で母子福祉法の改正が行われて、改正では受給が5年を超える場合には最大半分まで減額するとまで言いました。母子世帯に支給される児童扶養手当は月額9,850円から4万1,720円が支給されていますが、平成18年度の全国母子家庭調査によると、各種手当や生活保護を含んだ上での母子家庭の平均年収収入は171万円、200万円未満までの母子家庭は71.2%を占めております。いかに母子家庭が経済的に困難かがわかります。これは多くの女性が不安な非正規雇用についているからです。そこに同様に不安定な働き方をさせられている人に若年層が加わりました。これが最近のワーキングプアの出現です。

 ですから、そういうことをなくすためには、自治体は単なる経済主体ではないですから、仕事の内容が違っても同じ価格とみなされる労働には同じ賃金を支払うという原則の同一価値労働同一賃金の考え方を自治体の諸施策の中で実現して、社会に広めることを求めたいと思います。

 行政が具体的にできること、それは民間委託して、管理者の指定の工事請負契約においても同一価値労働同一賃金の原則が保障される仕掛けをすることです。そして、格差社会を……。



○議長(植木弘行君) 早乙女議員の質問時間は終了いたしました。

 以上で12番、早乙女順子君の市政一般質問は終了いたしました。

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△金子哲也君



○議長(植木弘行君) 次に、30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 30番、金子哲也。

 一般質問をいたします。

 まず、1番、北赤田東武商事産廃場についてということで、北赤田の東武商事産業廃棄物中間処理場の拡大計画の申請が、平成19年に県に提出されました。現在の施設の何倍にもなる処理施設が計画されています。これに対し、地元を中心とした反対運動が展開されてはいますが、必ずしも功を奏しているとは言い切れない状況にあります。

 (1)拡大計画提出後の進行状況をお伺いいたします。

 (2)この拡大計画に対して、市民の安心・安全を守る立場として、市は反対していく意向はありますか、また、阻止する姿勢はありますか、お伺いいたします。

 (3)未来の子どもたちにツケを残さないために、何としてもこれ以上の不安や被害は許されないと思います。これに対し、市は何ができるのかをお伺いいたします。

 以上、1回目の質問をいたします。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 30番、金子哲也議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 1の北赤田東武商事産廃場についての(1)から(3)についてお答えをいたします。

 稼働時間延長事業計画の進捗状況について、お答えをまずいたします。

 当該事業計画につきましては、栃木県廃棄物処理に関する指導要綱に基づく、廃棄物処理施設設置等事業計画書が平成20年1月29日に事業者から県に提出されました。

 その後、同指導要綱に基づく事前協議手続の次の段階である、廃棄物処理施設設置等事前協議書が平成20年5月15日に事業者から県に提出され、去る8月18日には、当該事前協議書に係る県関係各課の意見や本市の意見等についての通知が、県から事業者に交付されたところであります。

 現在は、事業者がこの通知を受け、関係機関との調整に入っているところでございます。

 次に、(2)についてでありますが、当該事業計画に対し、市は反対していく意向があるのかとの質問でございますが、本市といたしましては、稼働時間を延長し、処理能力の向上を図るという当該事業計画に対しましても、新規の事業計画同様、決して是認できるものではなく、反対するものであります。

 なお、本市のこの姿勢につきましては、当該事業計画書及び事前協議書に係る県から市への意見照会の際、その旨回答しており、8月18日に県から事業者に交付された通知の中で、事業者にもその旨伝わっているところでございます。

 (3)市は何ができるのかとの質問でありますが、これまでに再三再四お答えをしておりますとおり、この問題を抜本的に解決するためには、廃棄物処理法を改正する必要があると考えていることから、廃棄物処理法を所管する環境省や実際に許可をする栃木県に対し、法や指導要綱を改正し、立地を規制するよう、引き続き粘り強く働きかけていきます。

 また同時に、市といたしましても、土地利用や水源の保護といった観点からの規制など、市として講じ得る方策について、専門家の協力を得ながら引き続き検討を進めてまいります。

 以上、お答えといたします。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 再質問いたします。

 去年の6月の議会で、私はこの赤田の産廃場問題で質問していますが、それに対して、市長答弁で、「本市内へのこれ以上の産業廃棄物処理施設の設置については反対である」ということを答弁いただいております。「当該東武商事の事業計画につきましても例外ではなく、決して容認できるものではありません」という、決して容認できないという答弁をいたただいております。「先般、栃木県から当該事業計画に係る意見照会がありましたが、その回答に際しましても、その旨明確に述べたところであります」と、それから、「現在の法制度上、市が単独で取り組めることは限界があり、その意味では十分な取り組みにはなり得ませんが、市といたしましては、現在できる範囲で最大限の努力をしておるところであります」と、最大限の努力ということで答弁いただいております。「今後とも新たな設置計画はもちろんのこと、既存の施設に対しましても関係機関や市民の皆さんと連携を密にし、また専門家の意見なども参考にしながら、問題解決に向けた、より一層の対策に取り組んでまいりたいと考えております」という答弁をいただいて、ただいまの市長の1回目の質問に対する答弁でも、延長についても、それから、拡大計画についても是認できないという大変力強い答弁をいただきました。

 その後、市長の気持ちが変わっていないということを確認したわけですが、しかし、あれから1年余りの時が過ぎてしまいましたが、なかなか赤田産廃中間処理場問題は、まだ先が見えてきておりません。また、きのう、おとといの再出馬答弁の中でも、市長は「子どもやお年寄りの安全確保と産廃対策強化が課題だ」ということをおっしゃって、それで、反対に重きを置いているという市長の再選出馬に対する一つの理由で、産廃対策強化が課題だということをおっしゃってくれたので、非常に市民も理解し、また、喜んでいるところだと思います。

 しかしながら、赤田東武商事による中間処理場拡大計画と、それから、24時間操業時間延長計画は、これからどうなるのかと、市民はもちろんのこと地元住民は夜もおちおち眠れないほど不安に駆られて落ち着かない毎夜を過ごしていることと思います。何としても、もうこれ以上の拡大は食いとめなくてはならないという命題は確実になし遂げなければならないことだと思っております。

 そこで、これに対する考え、意気込みをお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 ただいま大変ご心配をいただいたように、我々最大限努力をしているわけですが、先ほどの市長の答弁のように、国の法律等の壁がありまして、明快に迅速に課題解決できないということで、我々自体も歯ぎしりをしているというような状況にあります。

 そこで、市長の命を受けまして、引き続き県・国に対して制度改正、法律改正をしていただけるように粘り強く申し入れをしていきたいというふうに思っております。

 ついては、この秋に全国産廃の市町村の連絡会がありますが、共同で環境省に対して申し入れをしていこうという話が持ち上がりつつありますので、我々の意思もその中に入れていただいて、強く国のほうへも訴えていきたいという、そのような行動も含めまして、関係団体とより緊密に連絡をとりながら、一緒の気持ちでできる限り行動をともにしていきたい、また情報についてもできる限りお伝えをして、運動に役立てていただこうというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 廃掃法などの法律があるために、なかなか突破口が見当たらないのも事実であります。それから、許可権が県にあるということも事実でありますけれども、しかし、そういうことばかりも言っていられないという状況で、県に阻止をさせるというのがやはり市長であり、市であり、そしてまた我々議員の仕事でもあるわけで、本当に市長みずからが立ち上がって、何が何でも阻止するという覚悟を持って行動してもらいたいということを市民は切に願っているわけです。市長が立ち上がれば、ほとんどの全市民が一緒についていく、応援する、支えていくという思いだと思いますので、ぜひ市長にその立ち上がるという姿勢を見せてほしいと。

 東武商事と赤田の産廃対策委員会とでは、18年12月に市立ち会いのもとで協定を結んでいるわけです。そして、そのたった1カ月後に欺いて東武商事は10倍にもなんなんとする拡大計画申請を出したわけです。市も地元も裏切られたという気持ちで唖然としたわけです。こんなことで市民の安全が守ることができるのかと、そこで市長は、このことで怒らないでいられるのかと、市の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 この件に関して、以前に一般質問があったと記憶しておりますが、市長の見解として、市長、直接本人が立ち会っているわけですから、その後にすぐにも新規の計画が出されたということで、そういう不信感と不満の発言をしてあるはずですので、議事録をもう一度確認していただければわかると思いますが、市長は既に立ち上がって行動は一緒にしていると、我々にそれを命じて、我々はそれを受けて日常活動の中で阻止のための実践活動をしているという位置づけになっていると思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 以前にも、もちもろん聞いているわけですけれども、さらに確認というか、何回でも言ってほしいことなもんですから、第2期の拡大計画地の農地転用についても、不当な虚偽を行い、資材置き場として完了検査を受けて、農地転用を果たした後で資材置き場としてではなくて第2期工事用地として、それを転用しているわけです。その事実について、本当に計画的であったかどうかということ。市と農業委員会が再度調査すべきと思いますが、そのに件ついてはどうでしょうか。この件では私も国の農水省の担当課まで出向いて、地域計画農地転用係まで訪ねて聞いてきましたが、こんなことがあってもいいのかというふうに、向こうの担当課の人も本当に一般的には許されることではないということを言ってくれました。そういうことで、やはりこういう一つ一つのことを調査して、そして突きつけていかなくてはならないんではないかというふうに考えます。

 また、建築基準法の第51条の特殊建築物の1については調査検討しているかどうかお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(枝幸夫君) お答えいたします。

 過去にさかのぼるんですけれども、答弁したわけですけれども、国の意見としまして、非常に残念であると。ただし、転用としての違法転用ではない。これは前にもお答えをしましたけれども、別会社が造成をして完了検査まで受けていると、その後事情が変わって転売されたということでございますので、転用としては既に認められているという、これは前にも答弁しているかと思いますけれども、それで私どものほうの所管としては、県・国はもちろんですけれども、確認した結果、これはやむを得ないと、非常に残念であるという言葉で締めくくったわけですけれども、その後調査に対しては特に私のほうでは進めてございません。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 30番。



◆30番(金子哲也君) 51条について。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 建築基準法51条の事前協議とか、そういったもの等につきましては、まだうちのほうで検討する時期には来ておりません。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 51条についてはぜひ検討していただきたいと思います。

 それから、今の農地転用については、罪にはならないにしても非常に不当なことをしているということは事実なので、本当に信用がそれでできない会社だということを、やはり市民にもアピールしていかなくちゃならないんじゃないかというふうに考えます。

 赤田産廃場の問題は、赤田地区だけの問題ではなくて西那須野地区全域の問題でもあり、ひいては那須塩原市全体の問題でもあります。まず、市長はぜひ市庁舎の壁に、これだけ反対という意思表示をしているわけなので、産廃場反対のぜひ垂れ幕を大きく張り出すべきであると思うわけです。また、市民と協力して市の中心街に産廃反対の看板や旗やそういうものをたくさん立てて、特に西那須野駅前とか、それから、支所とかに大きな垂れ幕を垂れて、そして、市全体で反対運動を盛り上げていくということも必要であるというふうに考えております。全面反対表明をしている市長は、市役所に反対の垂れ幕を掲げることができないかお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) ご提案ではございますけれども、この件も従前議論になったような記憶がございますが、市として市の施設にそういう、これは違法、法律上、現在の法律で認められていない行為をしているのならいざしらず、我々はある一種、生活上の常識上の範囲で反対をしているという部分もありますので、それを殊さら看板等を市のほうで立てるの非常に難しいことだというふうに思っておりまして、現在そのようなことはする考えはございません。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) もしかしたら、そういうものを立てるのはどうかという先入観でそう考えているんじゃないかという気もするんですが、これはぜひもう一度検討してもらいたいと思います。

 この赤田東武商事産廃場問題は、もはやほとんど余裕のないせっぱ詰まった問題になってきているわけですね。市としては産廃対策室の中に、ぜひ赤田専門対策担当の職員を置くとか、何らかのそういうせっぱ詰まったときにそういう措置をしてもらいたいと、そして赤田地元の対策委員会と一緒になって考えていくことができないか、お伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 現在、産廃のほうは廃棄物対策室のほうで担当しておりますが、赤田のことをまた別に組織をつくって、人員を張りつけてやるだけの実際事務量が本当にあるかと冷静に考えれば、毎日のように8時間そのことだけをやるような業務が実際あるかというふうに考えると、そこまではないというふうに思っております。当然、産廃業者、ほかのところでも問題になっているところがたくさんありますけれども、その中でも当然に赤田は大きな重要な課題で解決するべき問題だという認識を持って、力を入れてその中で取り組んでいくということで十分だというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 朝から晩まで赤田の問題だけで張りつかなくても結構だけれども、しかし、赤田の問題を中心に取り組んで、それでもっと密接に赤田地区の対策委員会と一緒になっていろいろな知恵を出したり、調査をしたりということをぜひやっていただきたいという、これは要望で、次に、福島大学との研究プロジェクトは、赤田産廃問題とどう取り組んでいるかということをお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 基本的に個別の事案に対して、それの有効な手段を、方策を見つけようという形での切り口で福島大学が取り組んでいるということではありませんので、赤田にはこういう処方せんがあります、どこにはこういう処方せんがありますというレベルには至っておりませんで、もっとある程度地道なといいますか、ベースとなるような研究に入っている。赤田につきましては、水の問題というよりは大気の問題でありますので、なかなか難しい問題がありますけれども、土地利用の問題、まちづくりの問題、そういう切り口から判断をしていこうということで、そちらの方面からのアプローチをしていただいておりまして、現在具体的にこうすればいいだろうというのは、方策としてはまだ提案が上がっているような状態にはなっておりません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) それは確かに福島大学とのプロジェクトについては、そういう方向でいくのは当然だと思うんですが、しかし、ここまで問題がせっぱ詰まって、しかも、これはもう本当に阻止しなかったら子々孫々まで大変な問題になるという事態、那須塩原市の本当に大変な大きな問題であるというときに、やはりその大学とのプロジェクトもぜひそのことについて特別の会合をぜひ開いてもらいたいという、これも要望しておきたいと思います。

 先日、5月22日の全国産廃問題のシンポジウムがありました。そこで、渡辺御嵩町長は、「法は変わるんだ」と、それから、「変えられるんだ」という非常に力強いことを言ってくれました。また、そのとき基調講演の中で宮田教授は、ダイオキシンや、それから、人間に害を及ぼす産廃物質は低温焼却で排出するものと、また、高温焼却によって排出するものとがあるという非常に恐ろしいことを言われました。私は高温では、非常にそういう排出物が少ないのかなと思っていたところが、高温は高温なりの有害物質が排出されるんだということをおっしゃっていました。

 東武商事の中間処理場の場合は、非常に高温でやるということで計画しているわけですけれども、何十種類もの産業廃棄物を焼却するのであれば、何が空気中に出てくるか本当にはかり知れないという不安をかき立てることになります。これを市は市民のために本当に黙っていられるんだろうかということでお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 市は黙っていられるんだというふうな発想、それは黙っていられませんという答えしかありませんけれども、許可権者であります県に強く要望していくしか現在ないわけでございますので、審査に当たって専門家の意見もよく聴取していただいて、ぜひ許可にならない方向で取り組んでいただければというふうには思っておりますし、県は県の立場でしっかり審査をして結論を出していただけるものだというふうに期待をしているという状況でありまして、地元も県に要望しておりますので、我々も当然要望しておりますし、一体となって県のほうにも今後とも強く我々の意思が通るような方向で進むよう、要望してまいりたいというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) よろしくお願いします。

 去る3月4日、下野新聞に2面にわたって東武商事の全面広告が掲載されました。これに対して、こちらのほうでも明確な反論をしていくべきであると。それからまた、もしくはこちらからも反対の全面広告を出してもいいのではないかと。そしてまた、やはりもうしばらく行っていない県庁前のデモを再度実行して訴えるべきではないかと。それでなければ先日の5万8,000人にも上る住民の反対署名、この思いはどうなってしまうのかと。市長は、その署名簿を議長とともに知事に提出し、訴えてきたではありませんか。未来の子どもたちに負のツケを残さないために、市長は政治生命をかけてぜひ頑張ってもらいたいと、それでこそ次期市長候補になれるのではないだろうかと。市がやれるあらゆる方策を駆使して、反対運動をしていってもらいたい。今、いろいろ条例や何かのことでなかなか前に進まないでいるときに、やはりあらゆる反対運動を、できる限りの反対運動をやることで、やはり盛り上げていかないと、このまま時間だけたったときには、もしかしたら判こが押されちゃうんじゃないかという心配で、特に地元では本当に心配で夜も寝られないという状況にある人がたくさんいます。

 これらのことをもう一度徹底的に洗い直して、再度拡大計画阻止のために市と、それから、連絡協議会と、それから、議員と、それから、赤田対策委員会と、それからまた市民とが連携して、一丸となって阻止活動体制を築くことを提案して、この産廃問題は終わりとします。

 次に、学童保育について、学童保育が法制化されて10年余り、社会状況の急激な変化により、種々の問題点が見えてきています。また、西那須野地区及び塩原地区においては来年4月から公設民営に移行することになり、保護者や指導者の間で不安や心配も多く見られるようです。

 (1)学童保育の短期・長期展望(5カ年・10カ年計画のガイドライン)をお伺いいたします。また、学童保育の理念は何かをお伺いいたします。

 (2)人数増加と施設整備をどうクリアしていくか。

 (3)番目、要望の多い4年生以上の学童保育について、どう考えていくかをお伺いいたします。

 (4)番目、学童保育時間内の、より充実した保育内容のための基準づくりはできないかをお伺いいたします。

 (5)番目、指導者のレベル向上のための研修・教育をどのようにしていくか、また、指導者の待遇の改善をどう考えていくかをお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 学童保育につきまして、5点ほどご質問がございましたので、順次お答えをいたしたいと思います。

 まず1番目に、(1)の短期・長期展望についてお答えをいたします。

 平成20年3月に国のガイドラインを盛り込みました5年を期間とする放課後児童クラブ整備計画を策定しましたので、計画に基づき、施設の整備、運営方法の統一、学校との連携等を図ってまいりたいと考えております。

 次の学童保育の理念については、児童福祉の理念のもと、仕事と子育ての両立支援が重要と認識をしております。

 次に、(2)の人数増加と施設整備についてお答をいたします。

 本市においても、少子化の傾向にありますが、児童クラブの利用者は増加をしておりますので、整備計画に基づき、71人以上の大規模クラブについては分割をするとともに、1人当たりのスペースを1.65?確保できるよう整備をしてまいりたいと考えております。また、あわせて民設児童クラブの支援も引き続き行ってまいりたいと考えております。

 次に、(3)の4年生以上の学童保育につきましては、民営化後は運営主体の運営委員会・保護者会の判断によりますが、市といたしましては、学童保育の対象であります小学生1年生から3年生まで基本に施設整備を計画しており、特に西那須野地区におきましては、施設の規模等から4年生以上の受け入れは難しいと考えております。

 次に、(4)の学童保育時間内の、より充実した保育内容のための基準づくりはできないかについてお答えをいたします。

 保育内容につきましては、ガイドラインの中で指導員の活動がうたわれておりますので、統一した基準をつくるのではなく、安全に児童を預かることを最優先としながらも、各クラブの特性、独自性等を生かした保育ができればと考えております。

 最後に、(5)の指導員のレベル向上のための研修・教育をどのようにしていくかについてお答をいたします。

 指導員の研修・教育については、県で実施する指導員研修会や市で実施する研修によりレベルの向上を図ってまいりたいと考えております。

 次の指導者の待遇の改善をどう考えていくかにつきましては、民営化後の運営委員会で決めていくことになりますが、勤務条件面につきましては、現在指導員とも協議をしているところでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 再質問いたします。

 ある本に、子どもの放課後が失われたと、手をこまねいている場合ではないと、具体的な施策を提案しなければならないとありました。そういえば、私の子ども時代の放課後は本当に開放されて、昔は本当に子どもは天国でしたね。今や共働き家族や、それから、シングルマザーや母子家庭が急激にふえている状況の中で、放課後の学童保育が当たり前のように必要に迫られてきています。少しの前の時代とは、様相が本当に変わってきていますね。アメリカのウエルズリー大学では、放課後研究所というものもあるぐらい専門に研究する機関があります。このような状況の中で、学童保育問題も基本的なところから見直す時期が来ているのではないかというふうに思われます。

 国のガイドラインによると、放課後児童クラブの規模は、おおむね40人程度とするということを言っております。ただいま最大限70人ということですけれども、やはり40人、これが国のほうでおおむね40人がいいんだということで言っているとおりだと思います。市としては、ぜひ最大せめて50人ぐらいの目標にしてもらいたいと。先ほども言われましたように、1人当たりのスペースは1.65?だということですけれども、これは最小限1.65ということで、やはり1人当たり2?は欲しいんじゃないかというふうに思われます。ぜひそういう設定のもとに、限度ぎりぎりがいいというふうに考えられませんので、実際に現場に行ってみると、本当にせいぜい1つの児童クラブで40人が限度じゃないかと思われる状況です。本当にそれを超えると急激に環境が悪くなるというのも現実でして、ぜひやはり福祉課のほうでも現場に出ていって、その状況をしっかりと把握してもらいたいというふうに思います。

 そして、この組織づくりをどうしていくか。児童クラブの組織として運営委員会を中心に進めていくということでありますが、構成メンバーの選出がとても重要であると考えられます。やはりいつものように何となく、ありきたりの自治会代表とか、何々代表とかということで、本当に子どもたちのことを理解している人たちとは限らない人たちが運営委員会をつくっていくということになりがちですけれども、やはり子どもたちと取り組む姿勢の人を選んでいかなければならないのではないかというふうに思いますので、本当に形や枠だけの運営委員会ではなくて、よい児童クラブにしていくために本当にその辺を考えなくちゃならないと思うんですが、その辺のところ、いろいろと工夫ができないかお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 運営委員会の中に子どもたちのことを最大限に考えた運営委員会の組織にしてはということでございますが、当然そういうことで運営委員会というのはつくるわけですが、基本的には運営委員会は各児童クラブの保護者会が6つあるわけですが、西那須野地区の場合には、その6つの保護者会で企画運営部会というものをつくっていくということですから、保護者の方々ですから、自分の子どもたちにとって、よりよい児童クラブがどういうものかというのは、当然その中でも協議をされ、検討されるものと思っております。



○議長(植木弘行君) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時10分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 今、組織づくりをどうするかということで、運営委員会というのをつくるということで、余り運営委員会に偉い人が出てきて、保護者が当然中心になって委員会を構成するかもしれませんが、保護者がなかなか発言できないというようなことに陥ることが往々にしてあるものですから、やはり保護者は一番身近でよくわかっていると思うんですね。そういう中で、余り偉い人たちが采配を振っていくということはちょっと心配なところがありますから、その辺は重々考慮しながらやっていただきたいなということで、次の2番目です。

 非常に児童クラブの人数がふえています。まず、三島児童クラブが100人ぐらい、それから、大山児童クラブが100人ぐらい、そしてこの2つは多分まだふえるんじゃないかと、120人ぐらいはすぐいくんじゃないかというふうな予想が立ちます。そういう中で、いろいろこれから施設を検討していかなくちゃならないということで、多分福祉部のほうでもいろいろと検討していることと思いますけれども、できることなら120人ぐらいの目標だったら40人の3カ所ということを目標に、そういう構想で考えていくというふうな、これで70人、30人というようなことではなくて、70人限度ぎりぎりということではなくて、本当に40人の3カ所という構想でぜひいってもらいたい。それには、何も新しい建物を建てる必要性はないんじゃないか。今までの近所でもどこでも、例えば民家でもそういうものを利用しながら、空き家とか、それから、極端な話、市営住宅とか、そういうものでも利用しながら工夫していけばいいんじゃないかというふうな考え方もあるわけですね。

 それから、そのほかに西児童クラブ、それから、大原間児童クラブ、南児童クラブ、もう次々に人数がオーバーしてくるという状況で、この辺のところもみんな今度は設備が足りなくなるということで、この施設の整備をどう考えるかお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 先ほどご答弁いたしましたように、学童クラブの整備計画というものを策定しましたので、それに基づいて整備のほうをしていくということになるわけですが、その計画上でいきますと、来年度、三島児童クラブ、それから、大山児童クラブにつきましては分割をしていく方向で考えております。

 現在、三島児童クラブが平成20年ですと101名おりますので、それを分割。それから、大山児童クラブは98名、4月1日現在ですが、いるということで、その2つをまず最初に分割をしていく。その後もそれぞれ整備計画の中で進めていくということになりますが、大原間小学校の学童クラブにつきましては、平成19年までかなり多かったんですが、平成20年にちょっとかなり少なくなっているというような状況がありますので、その辺も見据えながら順次整備のほうを進めていきたいと考えております。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) ぜひその整備するにも70、30というふうな分け方でないように、ひとつ考慮していただきたいということで要望しておきます。

 次に、3番目の4年生以上の学童保育ということで、先日、磯飛議員の質問のときもアンケートの話がちょっと出ましたけれども、今回のアンケートには、4年生以上の希望というのが多分入っていなかったというふうに考えるのですが、しかし、かなりの要望はあったように聞いております。それは、アンケートというよりもそのアンケートの別項目に、そういう要望があったということを聞いておるんですが、それがどのくらいあったかをお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) アンケートの結果で4年生以上の学童クラブに対する要望はどれくらいあったかということでございますが、4年生以上の部活動を行っている児童に対して、一斉下校や長期休業期間のみの利用を希望したいのでご検討をよろしくお願いしますというのが1件ございます。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 全戸でとらなかったということもあるんで、1件だけだったということなのですが、私のところへもちょっと4年生以上も預かってほしいというような要望の手紙があるんですが、放課後や長期休暇の子どもの居場所、安全に過ごせる場所をつくってほしいと、学校からひとり下校にならないようにと指導を受けているんですが、4年生の長女は共働きで家にだれもいないので、途中からひとり下校になりますと、交通上の多い信号のない横断歩道をひとりで渡って、帰宅後は近隣は共働きで不在ですと、向かいにアパートがあり、どんな人が入居されているかわからない状況です。入居者の入れかわりも非常に多いと、だれか来てもドアを開けないようにということで、必ずかぎを閉めるように言ってありますと。転勤で親戚、友人などのいない西那須野に転居してきて4年目になると、何かあったときは頼れる先がありません。子どもに携帯電話を持たせて居場所を確認するシステムに登録したり、連絡がとれるようにしていますが、安全に過ごせる場所が欲しいと。昨年までは児童クラブを利用して、3年生だったということで利用して、安心して働くことができましたが、ことしは全く安心して働くことができませんということを言ってきています。

 それから、私も20カ所ほど児童クラブを回って、いろいろな人に保護者や何かにもお聞きしたんですが、やはり相当4年生以上の要望というのがありました。来年から4年生をというわけにはいかないと思いますけれども、しかし、他市町でも少しずつ4年生以上の預かりがふえてきています。やはり当市でも近々預かれるという体制づくり、4年生以上、全員は預かる必要は多分なくなるんで、少しずつということになるんで、やはりそれは考えていく必要があるんじゃないかと。これはもう時代の趨勢で、ますます要望が多くなると思われますので、もう一度お伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 最初に答弁をさせていただきましたが、基本的には1年生から3年生までを受け入れるということで、施設整備を行っているものですから、4年生を受け入れられる余裕のある施設の場合ですと可能かと思いますが、先ほど言いましたように、100人前後からいる学童クラブにつきましては、ちょっとスペース的に今のところ無理があるというところがございます。分割した後、どれぐらいスペースができるかという問題もありますが、特に西那須野地区につきましては、今のところスペース的な問題等も含めてちょっと受け入れそのものが難しいところがあると思っております。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 黒磯地区では4年生以上も預かっているところもあるようですけれども、やはりこれについては無理なところも確かにありますけれども、しかし、少しずつそれは検討していただきたいということで要望で終わります。

 4番目の充実した保育内容ということで、児童クラブへ行きますと、すごくうまくやっているところと、そうでなくて、えっ、これで大丈夫かというような児童クラブと大変差がありますね。本当にこれをみんなばらばらにやっているという感じもしますので、学童保育の内容の基準づくりというのは非常に大事なことであるというふうに感じました。

 しかし、それは非常に難しいことで、当然ながらそこで勉強を教えるとか、教育するとかというところでないものですから、マニュアルとか、カリキュラムづくりというのが非常に難しいわけで、しかし、それは幾ら難しいといってもやはり本気になって、今、学童保育を考えていかないわけにいかないので、本当に子どもをすくすくと育てるためには、本当にそういうカリキュラム、マニュアルをやはり頭脳を集めて考えていかなくちゃならないんじゃないかと。この狭いスペースの中で子どもたちが生き生きと目を輝かせて過ごす、本当に大切な時間にするために一体何をするか、そして何をしないか、本気になって優秀な頭脳を集めて考えなければならないのではないかということを本当に感じます。

 子どもが伸び伸びと生活する場をつくることを福祉課も、指導員も、より意識を持って当たる必要があるのではないかと。単に見守ることではなくて意識を持つということが非常に重要ではないかと思います。より高い目標を持って、学童保育に当たるべきではないか。保育園、それから、幼稚園、学校などと同じレベルで学童保育にも力を注ぐべきと思うんですが、その辺のところはどうお考えでしょうか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) この学童保育にも力を注ぐべきということでございますが、力を注いでないわけではございませんで、十分やっているつもりではございますが、ただ、最近の社会情勢といいますか、労働情勢といいますか、学童クラブに対する入所といいますか、希望者がふえているということで、設備施設のほうが追いついていないというのが一部あるかと思います。それにつきましては、先ほど言いましたように、分割等で対応をしていきたいということで、来年度から実施を、運営していきたいと思っております。

 それから、保育の内容、学童保育の内容を充実といいますか、統一したものというお話でございますが、先ほどもご答弁させていただきましたが、大まかな保育の内容といいますか、そういった大枠づくりというのは、市のほうである程度のガイドラインというのはつくれると思うんですが、それぞれの学童クラブによって、それぞれ事情も違いますので、特性ですとか、その独自性というのもありますので、またあと指導員の方の考え方、あるいはそこの保護者の方々の考え方というのがありますので、それらも余り細かくまで決めてしまって、がちがちというわけにもいきませんので、大枠のガイドラインというものを市といたしましては策定をしていきたいと思っております。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 今、部長のおっしゃるとおりだ思います。余り細かく指示するということじゃなくて、ただ、どこの学童保育も本当にそういうことを意識しながら、いい方法を考え出していくということを、本当に真剣に考えていく必要があると思って質問しました。

 あと次に、5番ですね。指導員のレベル向上、これが非常に重要ではないかということで、研修、教育、先ほども県の研修をやるんだということでお答えありましたけれども、しかし、そのぐらいでは本当に足りるのかどうか、ただ、研修にちょっと行ってきたということだけで、指導員が本当にしっかりした指導員になれるかどうかということで非常に疑問なものですから、もっと指導員の研修教育というのに真剣に取り組んでいったほうがいいんじゃないかということでお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 先ほど県の研修、それから、市のほうの研修もあるということでご答弁させてもらいましたが、県のほうからいいますと、まず新任者研修というのがございます。これは一、二年目の指導員の方でございます。それから、前期研修ということで三、四年目の指導員の方を対象にしています。それから、後期研修ということで5年目以上の指導員の方を対象にした研修というのがございます。そのほかに指導員の専門研修ということで、新任者の研修を修了した指導員の方を対象にした研修というものを県のほうで全体で実施をしておりますので、そちらのほうに参加をしていただいているということでございます。

 そのほかに、栃木県の社会福祉協議会のほうでも児童虐待対応研修会といったものも開催しておりますので、そちらのほうにも参加をさせていただいておりますし、市のほうで実施しますのは、これは保育園の職員も合同なんですが、保育園の全体研修というのを行っております。これは児童クラブの職員の方、指導員の方にも参加をしていただいております。それから、救急救命講習会、それから、発達支援児担当者研修会といったものの研修を行っております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) いろいろ研修がありますけれども、本当に身になる研修、これをぜひしっかりと考えていってもらたいというふうに考えます。

 それから、指導員のレベル向上は本当に必須のことであると思いますが、現状では1つの児童クラブで2人、3人、4人といるわけですけれども、その中で指導員の中の一番トップになる主任というのが別にいないと聞くんですが、その辺のところはやはりトップがいて、そして、やはりいろいろ相談していくという形をとるべきではないかというふうにちょっと考えたんですが、その辺はどうなんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 今、西那須野地区等におきまして、民営化のほうで今、保護者会の方々等と細部を詰めているところなんですが、その中で、今言われましたような主任というものを置いてはどうかという今、ご意見が出ておりますので、そちらの設置につきましてもちょっと今、検討しているところでございます。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) それでは、次の指導者の待遇改善ということで、時間帯なんですけれども、現況では1時から6時までというのが原則ということで聞いております。しかし、来年度からは1時半から6時半までと変更するようなことも伝わってきていますけれども、時間帯が1時半から6時半になるということで、やはり指導員のほうでは待遇というか、ちょっとこれは後退ではないかというふうな感じ方をしている。時間の数では同じなんですけれども、しかし、やはり皆さん、家庭を持っているということもあるものですから、そういうことも感じているようです。

 そしてまた、6時半になったとき、今までは6時終了ということで原則的に、あとは延長ということになるわけですけれども、延長になった場合は今までは時間外ということもあったわけですけれども、それももしかしたらなくなるんじゃないかという心配、そういうことも考えているようですが、その辺のところはどういうふうに考えていますか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 保育時間の関係でございますが、1時のものが1時半になるというのはちょっと今、承知していなかったんですが、あとは6時までの終了時間が、午後6時までのが延びると指導員の方が困るという話だということですが、これもそれぞれ西那須野地区の場合には運営委員会ということで6地区合わせて合同になるわけですが、その中で何時までやるかという、それぞれの児童クラブが開設時間を何時にするかというのは、それぞれで決めていくことになると思うんですが、指導員の方の都合というのもございますが、保護者の方々からの今度要望といいますか、保育時間の延長というのも多分出てくるところもあるかと思いますので、その辺の兼ね合いを調整をしていきたいと思っております。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) そういうことで、今まで延長6時半までということが7時までやるべきかという話も出ているようなので、それに対しては7時までやること自体反対しているわけではないようなんですけれども、一応1時から6時という原則を持った上で延長ということを言っているようなんですね。その辺のところも考慮していただきたいということで、あとはやはり1時からだとちょっと早すぎるんじゃないかという話があるわけなんですけれども、それはまだ生徒が来ていないうちに1時に来るという、集まるということなので、しかし、埼玉県のクラブとか、それから、足利などでは10時から出勤しているというところもあるぐらいで、一人一人の日誌をつけたり、生活記録、成長記録、それから、保護者に連絡をするとか、いろいろ打ち合わせ事項、準備、片づけなどもあるそうで、学童保育の仕事はやれば次から次とあるのだそうです。そういうことなので、今までの原則1時から6時というのは、やはりなるべく皆さんの意向を聞きながら、変えるなら変えるようにしていただきたいなというふうに思っております。

 それから、給与体系ですけれども、専門の指導員と、それから、パート指導員とは区分けしてあるんでしょうか。その辺のところをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 専門とパートというあれなんですが、現在の体系としましては、1時間幾らという時給で計算をして出しておりますので、特別にそこで区分けがどうこうということはないと思います。



○議長(植木弘行君) ここで金子議員に申し上げます。

 質問の時間が相当少なくなりましたので、最終項へ入っていただくようにお願いを申し上げたいと思います。

 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) もう余りないんですけれども、就業規則とか、それから、勤務時間、休憩時間、欠勤、遅刻などの規定があるかどうかと、それから、有給休暇とか、特別休暇、こういう規定もよそではあるところがたくさんあるそうです。賃金規定、退職金規定、それから、保険規定、それから、研修とか旅費規定、それから、保護者と指導員が保育について語り合える場があるかとか、いろいろそういうことも載っているとこもあるそうなので、その辺のところもできればきちっとつくってもらいたいということで、これは要望にしておきます。

 あとは、次に、学校放課後子どもプランについてということで、学校放課後子どもプランの内容と実施予定についてということ。あと、学童保育との関連をどう考えるかということで、教育部のほうでよろしくお願いします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) それでは、最後の学校放課後プランにつきまして、2つほどご質問ありますので、まとめてお答えを申し上げます。

 放課後子どもプランにつきましては、文部科学省が平成19年度に創設しまして、すべての子どもを対象といたしまして、安全・安心な子どもの活動拠点を設け、地域の協力を得ながら、勉強やスポーツ・文化活動、地域交流活動等を行う総合的な放課後対策事業であります。厚生労働省のいわゆる児童クラブとも連携及び一体的な事業の展開も視野に入れた事業となっております。

 平成19年12月11日の議会において相馬義一議員に、また、平成20年3月11日の議会におきまして関谷暢之議員にお答えしたとおりで、平成21年度にモデル校1校を設定して実施していきたいと考えております。

 また、保健福祉部局の児童クラブとの関連につきましては、対象児童や保護者負担金、運営形態等が異なることなどから、慎重に協議研究をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) そういうことで、モデル校として試験的にやっていくということだそうですが、1つには、モデル校はどこを指定しますか。そして、それは学童保育とどういうつながりになるんでしょうか、関係になるというか、お伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 先ほど申し上げましたモデル校につきましては、具体的には青木の小学校を考えております。たまたま青木にはまだ学童クラブが設置されておりませんので、その辺の関係は、また今後研究させていただきたいと思っております。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 今、社会が急速に変化しています。不安定な要素がそこここに見られる中で、子どもたちの環境がこれでいいのかと、頭をかしげたくなる状況が多くなってきています。現在の学童保育を見る限りでは、このままでは心配な状況がたくさん見受けられます。そんな中で、学童保育も本気で見直す時期が来ていると思われます。子どもたちを安全に、素直に、すくすくと育てるために、また落ちこぼれがないように万全を期して、市と指導員と保護者と地域社会が一緒に協力し合うことで、学童保育の真の役割をつくっていきたいということで、私の一般質問を終わります。



○議長(植木弘行君) 以上で、30番、金子哲也君の市政一般質問は終了いたしました。

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△若松東征君



○議長(植木弘行君) 次に、23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 23番、若松です。

 一般質問させていただきます。

 6項目にわたって質問させていただきます。

 第1項目については、妊産婦健診及び出産一時金についてをお伺いいたします。

 本市の妊産婦健診は、現在5回まで無料化されている思いますが、厚生労働省は記者会見で、妊婦健診を無料化とし、公的医療保険から給付される出産一時金も増額する方針を明らかにしている。

 ?今後、本市はどのような方針で進めていくのかお伺いいたします。

 ?出産一時金の支払い方法についてもお伺いいたします。

 以上、第1回目の質問を終わります。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君の質問に対し、答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 妊婦健診並びに出産一時金につきましてご答弁を申し上げます。

 まず最初に、妊婦健診の質問につきましては、9日の磯飛清議員の質問にお答絵したとおりでございます。

 2点目の国民健康保険の、これ市の場合には国民健康保険だけなんですが、国民健康保険の出産一時金につきましては、1分娩につき35万円を給付しております。支払い方法につきましては、分娩費用を医療機関等に支払って後に本人へお支払する方法と、出産予定の1カ月前に申請をしていただき、医療機関の同意の上で受取代理人を医療機関と定め、直接医療機関にお支払いする受取代理の方法の2種類がございます。ただし、受取代理の方法による場合には、国保税の滞納がないなどの条件がございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) ?については、多分磯飛議員の9日の質問と重複しているのかなと思うんですけれども、大変申しわけないんですけれども、私その時間帯にちょっといなかったもんで、もう1回ちょっとお聞きしたいんですけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 8月22日ですか、国のほうで妊婦健診のほうを14回程度実施するような手当をする検討を始めるという話が新聞等にございました。それについて、市といたしまして妊婦健診の助成関係につきましては、国の動向等を見ながら検討をしてまいりたいというご答弁をさせていただいております。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) おおむねわかったような気がするんですけれども、そうすると、本市の進め方については来年度すぐにそういうものを考えていくんだかどうか、例えば健診時が今まで5回無料ということで、それ以上14回というのは国の定めだと、定めということじゃなく最低でも14回ぐらい必要なんじゃないかと、厚生労働省の記者会見でちょっとテレビのほうで聞いた感があります。それを本市としても来年度すぐに実施できるのか、また徐々にそういう計画をしていくのかお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) これは国のほうで検討するということで、まだ予算の関係もありますので、決定をしたということにはなっていないんですが、これをすべて14回を仮に無料にした場合ということで、新聞等によりますと840億円がかかると、新たな費用が必要になるということで、その辺の手当がどうなるかということで考えております。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 840億円かかるということなんですけれども、例えば今、新聞でも、それから、テレビでもいろいろな地方でも言われていることは少子化対策、少子化対策と騒ぎますけれども、そういうものに対して言葉は進む。ところが、実行力ということに対してちょっと欠けているのではないかなと思います。せっかく政府で提案をしたんですから、それに基づいて何らかの方策をこれから考えていく必要もあるのかなと思います。そんな形で1番は終わりたいと思います。

 それから、2番ですけれども、先ほどの答弁で一時支払金ということで、1カ月前から申し込めばもらえるということでわかりました。1人35万ということなんですけれども、これに関しては例えば市で出すのが35万までなんでしょうけれども、今後それ以上ちょっと妊婦さんの体調によって、多少の増になるところもあると思うんですが、そういうものに対しての負担増の補助とかはないものなんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) この出産一時金につきましては、各保険者が出すようになっておりますので、先ほど言いましたように、市の場合、市町村の場合には直接的には国民健康保険に加入している方のみです。それ以外に健保組合といいますか、社会保険等、それぞれに入っていますので、そちらの保険者の方から出るということになりますので、ご理解のほういただきたいと思います。

 35万円といいますのは、国民健康保険もその他の保険も基本的には同じになっていると思いますが、ただ、新聞等の報道によりますと、3万円を増額する予定だということで、きょうもちょっとあったんですが、それは福島県の大野病院でしたか、出産時の先日、裁判所の判断が出たところでございますけれども、それらを受けまして、来年の1月から分娩の事故の場合の補償金といったものの制度、無過失補償制度というもので、正式には産科医療補償制度というような名称になるかと思うんですが、それが来年の1月からスタートすると。これは無過失ですから、病院側のほうが補償金を払うということになります。それは事例によって多少違うのかもしれませんけれども、3,000万円ほど払うとかというような、ちょっと新聞には書いてありますが、それの保険金が3万円かかる。その3万円は医療機関が負担をするということになると。したがって、分娩費用の請求にその3万円が、それぞれの出産された方々のところに、その分も上乗せになってくるだろうと、そういうことでその3万円分につきましても出産一時金の中で対応していけるようにということで、できれば来年の1月から3万円を上乗せして38万円に一時金をしていきたいというのが、厚生労働省の今のところの方針でございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 今、部長のほうから説明ありました3万円の上乗せということは、厚生労働省のほうの話だから、まだ市のほうではすぐにこれにいくというわけにはいかないんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) すみません。言葉足らずで申しわけありませんでした。

 国のほうでこのような方向で決まれば、当然各保険者のほうにもそういう形になってくると思いますので、国民健康保険の加入者の方にも38万円になってくるんではないかと考えております。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 了解をいたしました。ぜひそのほうで進んでいってもらいたいと思います。

 それで、関連になるんですけれども、議長にとめられるかなと思ってちょっとあれなんですけれども、この件についてちょっと調査をして歩いたら、その中で当市ではやっているかやっていないかちょっとわからないんですけれども、それをちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、調査している中で、こういうことが言われました。産むのはいいんだけれども、産んだ後のケアというんですか、産後ケアということで産後ヘルパーとか産後ケアは、当市ではどうなのかなと聞かれたものですから、その辺でもし答弁がいただけましたらよろしくお願いします。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 産後の出産後のケアということでございますが、市の場合にも母子保健推進員という方がおりますので、その方が産後1カ月半だったですか、そこで出産をされた方の家庭を訪問をして、いろいろご相談に乗ったり、あるいはご助言をしたりということでさせていただいております。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 私もそれを初めて聞いて、ちょっと何人かの妊婦の方に訪ねて歩いたんですけれども、やはり少子化、少子化と言われますけれども、一番の悩みは赤ちゃんを産んでから子ども虐待とか、いろいろな問題が起きちゃうんじゃないか、産後の健康を取り戻すための期間、それが一番重要なんじゃないかと聞きました。そんな形で、全国にやっているところないのかなと思って調べたところ、武蔵野大附属で産後ケアセンターとか、宝塚市産後ヘルパー派遣事業、静岡……。



○議長(植木弘行君) 若松東征議員に……。



◆23番(若松東征君) ちょっと待ってください、これは。こういうものに対して、市でもこういうものを考えて少子対策に歯どめをかけないで、それで産んでよかったというような形に持ってくるような考えはあるのかどうかお願いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 若松東征議員に申し上げます。

 ただいまの発言については、議題の範囲外に当たるので……。



◆23番(若松東征君) 議題の範囲内で今、言ったんです。



○議長(植木弘行君) 質問を変えていただきたいと思います。

 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 了解しました。今、議長に指摘されまして、ぜひこういうのがあるんで、要望として申し上げておきたいと思います。それで、要望の場合はいいですよね。またとめられると大変だから。

 調べたところ、台湾のほうはかなりいいシステムがあるのかなと思いまして、こういうものを当市でもぜひやっていただければ、台湾のほうでは40歳から45歳が初出産が多いようでございます。それはなぜかというと、産後ヘルパーというものがかなり充実していまして、そういうものが少子化対策を助けているのかなと思います。ぜひこういうものも当市としていろいろと検討した上で、考えてもらいたいなと思います。

 たまたま私の質問事項の中にいろいろとありまして、少子化対策でもっていこうと思いましたが、いろいろと削られ削られてこんな形になったのが現状でございます。これで1回目の質問は要望を伝えながら終わりたいと思います。

 2の結婚相談事業についてお伺いいたします。

 少子化対策の一環として結婚を希望する独身男女の縁結び事業を取り組んではいかがかお伺いいたします。

 ?各商工業と連携し、市が結婚相談事業の企画運営をしてはどうかと思いますが、その点についてお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 2番の結婚相談事業についてお答えをいたします。

 この件につきましては、これまでにも何度かお答えをしておりますとおり、プロセスを含めまして、結婚そのものは個々人の意思によるものと、こういう基本姿勢は変わっておりません。したがいまして、現在のところ市が直接事業を実施する考えは持っておりませんが、昨年8月、県民総ぐるみで、結婚、子育てを支援し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを推進するため、とちぎ未来クラブが設立され、出会いの場創出事業を初め、地域での結婚相談事業、子育て家族応援事業等を展開しております。

 このうち出会いの場創出事業につきましては、昨年度は7回、今年度は8月24日ハンターマウンテンゆりパークでの開催を含め、県内各地で10回の事業が予定されております。

 那須塩原市といたしましても、これら結婚や子育て等の事業展開に当たりましては、今後とも、イベント情報の周知や地域結婚サポーターの推薦等を通じまして、支援、協力をしていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 企画部長からの答弁ありがとうございます。

 そうすると、とちぎ未来クラブということで今るる説明がありまして、多分下野新聞、それにラジオ栃木かな、それから、とちぎ未来クラブの結婚支援部会というところから受けてやっているのかなと思います。資料の中に結構いろいろな事業がありまして、その中でもそういうものが例えば本市のほうでどのようなアピールというか、宣伝を今までしてこられたのか、ちょっと経過がわかりましたらお知らせ願います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) とちぎ未来クラブでの出会いの場創出事業、それから、結婚相談事業、子育て家族応援事業、3つの事業が展開されておりまして、それぞれにかかわりは持っているわけですけれども、今回結婚相談事業というタイトルですので、出会いの場と、それから、結婚相談の関係ですね、こちらについてかかわりを申し上げますと、それぞれ出会いの場創出事業と、こういう中ではそれぞれ男女募集をしまして、先ほど議員のほうからもお話がありましたように、下野新聞等々で報道もされておりますけれども、そういうイベントがあるという周知といいますか、これを行っています。

 それから、結婚相談の関係では、この中に地域結婚サポーターという方が、ことしの3月の末に知事のほうから委嘱をされていまして、県全体で328名ほどおるんだそうですけれども、そのうち那須塩原市の民生委員・児童委員の方から19人が委嘱をされていると、こういう形でこれらのとちぎ未来クラブについて支援協力といいますか、参画をしていると、こういう形です。この未来クラブそのものにも那須塩原市としての構成団体としては栃木県市長会として参画をしていると、こういう状況になっております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 今、栃木県で328名ですか、未来クラブから委嘱されて、那須塩原市では19名という形の構成メンバーというんですか、そんな形があるということを今お話を伺いました。

 なぜかというと、少子化対策もこの結婚から始めないとやはりだめなのかなという形もあるし、例えばの話、いろいろなところ歩いても大体もう50近い方もかなりいると。どの地域に行っても、昔は多分、農業委員さんが自動的に結婚相談員に任命されて活動していたのかなと思うんですけれども、それも最近聞かないんですけれども、その辺の活動状況というのは今現在されているのか、またどんなふうになっているのか、もしわかりましたらひとつお答え願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(枝幸夫君) お答えをいたします。

 過去に16年までは旧市町でいいますと、黒磯、西那須野、塩原町と3市町とも農業委員活動の中で結構相談はありました。合併と同時に、この相談事業がなくなりました。現在は活動はしておりません。ただ、市農業委員の活動の中でそれぞれ自主的な活動ということで、私どもの指導のもと活動されております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時59分



△再開 午後3時09分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 今るる農業委員会のほうで今までの活動状況ということで、16年度合併以来そういう活動がなくなったということなんですけれども、先ほど企画部長のほうから聞いた那須塩原に19名ということで、そのほかに先ほどの農業委員会の報告を聞くと、少しは活動しているような言葉をいただいたんで、それをリンクしたらどうなのかななんて思う考えもありまして、これは隣町の白河市のちょっとしたデータが私のところにあるんで、それは白河市では白河市地域づくり課ということがありまして、市を挙げて「出逢い&ふれあいの会」ということを組織しております。

 その中の事業の概要の中にこんなふうに書いてあります。「本事業は、少子化等により非常に深刻な状況にある地方の市町村後継者の結婚問題を一つの地域だけでなく、白河市及び白河郡5市町村の広域的な範囲で解決に当たるため、出会いとふれあいの場を創出し、一人でも多くの男女の参加を得、かつ1組でも多くのカップルを誕生することを目的として、平成17年より実施している」という形の中で、いろいろとるる資料をいただいてまいりました。

 そんな中で、なぜなんですかということを聞いたら、今かなりはやっている結婚詐欺問題、それと民間でやっているとかなりお金が、1回見合いすると何万円とか、何十万とかと取られちゃうと、そういういろいろな問題も発生しているそうでございます。できるだけということで、その他担当の方とお話をしたら、やはり市でやることによって個人情報もちゃんと守られるんじゃないかということで、安全・安心だということを聞かれまして、これならまさに那須塩原市でも多少なりともできるのかなと思いまして、質問に入ったわけでございます。

 先ほど企画部長並びに農業委員会のほうの答弁をいただきますと、那須塩原市で民生委員を含め19名、それに農業委員もかなり数がいると思いますから、その辺をリンクし、また商工会などそういうもの、あとは大企業の会社なども含めました、そういうふうな結婚の糸口になるようなことができないかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) お答え申し上げます。

 ただいまの隣の福島県の白河市及び白河郡内の5市町の関係ですか、広域的にこういった問題に取り組んでいるということで、多分過去には議員もご承知かと思いますけれども、それぞれの市町村の中で出会いの場づくりということで、旧黒磯市でもそういった出会いのパーティーとかスキーツアーを実施したりとか、支援したりということをやってきましたですけれども、なかなか一つの市町村の中ではうまくいかないということで、そういう時期が過ぎたわけですけれども、依然としてこういう結婚問題というのは社会問題ということで、多分この白河を含めた地域においても、それを今度は広域的に広げたんだと思うんです。

 栃木県では、そういう中で県民総ぐるみということで、県を単位としてそういった事業を実施していこうという趣旨で、昨年の8月に立ち上がって、昨年度も先ほど申しましたが7回やり、今年度も10回と、こういうことで結婚の相談事業等々も含めて、これから充実をされて行くんだと思いますので、私どもとしてはそういう過去の経過からしましても、現時点ではそういった栃木県で県民総ぐるみでやろうということですので、こちらの中で参画をさせていただいて、この問題には取り組んでいきたいと、こういう基本的な考えでおります。

 結婚につきましては、先ほども出産一時金の話がありましたですけれども、そういった子どもを安心に産み育てられる環境づくりと、こういう部分に力を入れていきたいと、こういう考えの基本スタンスで、今、進んでおりますので、ご理解をいただければと思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 答弁ありがとうございます。

 ぜひそういう形で進んでいただきたいなと思うんですけれども、とちぎ未来クラブということの事業ということは、本部があって結婚支援部というものがあるそうですね。その結婚支援部が那須塩原市の窓口になれればなという思うような気がするんです。白河のほうを見ると、そんな形で創設されたように気がします。ぜひそんな形で、なぜかというと、やはりちゃんと市で認められた結婚相談とか何とかとなると、やはりバックが市だということで、大いに活動ができるのかなと思うような気がします。

 そういうものを支援しながらやっていただけたらなと思うのと、あと県知事のいろいろ思惑でつくられた課なのかと思いますけれども、その辺についても一応補助金云々という形で申し上げて申しわけないんですけれども、多少こういうものを立ち上げた場合、例えば結婚支援部会などを立ち上げた場合は、こういうものに対して多少の援助金が来るのかどうか、もしわかりましたら、お願いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) このとちぎ未来クラブにつきましては、先ほど栃木県の市長会というところを通して私ども参画している形になっていると申し上げましたが、42団体で多分構成スタートしていると思うんですね。その中にそれぞれ部会を設けて、それぞれ出会いの創出の場の事業とかということでやっているわけですけれども、そこには県のほうの予算が支援という形で予算化されていると、こういうことです。

 ただ、支援の支部といいますか、そういった形ということなんですけれども、今後このとちぎ未来クラブの事業の展開がどうなっていくかちょっとわかりませんですけれども、仮にそういうことになってくれば、その時点でいろいろ構成団体の中で協議されることなんだろうと思いますけれども、いずれにいたしましても、昨年の8月に立ち上がったばかりで、まだ1年ということですので、ちょっと先が見えませんので、ちょっと答えもはっきりとは申し上げられないというのが現状です。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) まだ立ち上げたばっかりだからということなんですけれども、流れとしてはそんなような形で動いているのかなと思って、その下に多分下野新聞とか栃木放送とかがリンクされて、そこから動いているのかなと。

 その中で、ちょっと調べましたら、発足当時ですから19年度事業費ということで4,417万6,000円が出たそうでございます。今年度は、そのとちぎ未来クラブも子育てのほうと結婚のほうで去年は予算が大きくもらえたということで、今年度はその事業が確立したんでということで、今年度の予算というか事業費が2,227万6,000円ということで、お金はこれ出ているのかなと思いまして、その辺も含めてこれから検討をする余地もあるのかなと思うのと、あと栃木県のほうで先ほど企画部長がおっしゃられたように、19名の委嘱ということは、これは未来クラブというのは子育てと結婚という形の2柱に分かれると思うんですよ。そうすると、この19名は両方にリンクするのか、また別のほうなのか、ちょっとわかりましたらよろしくお願いいたします。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 大きく分けまして、栃木の出会いサポート事業というような形で出会いの場創出事業とか、それから、結婚サポーター事業、ただいま申し上げました市内に19名おりますと、こういう一つのくくりがあります。それから、もう一つの大きな柱として、とちぎ子育て家族応援事業ということで、こちらには結婚サポーターの方はかかわってはいきません。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) そうすると、先ほど19名が出会いということで結婚に関して活動ができるというふうな認識でいいのかなと思いますけれども、そうすると、この方たちは正式な認定の何かいただいて動けるんだか、またこれに関しての諸費用は出るんだか出ないんだかなんですけれども、この19名以外には地域に結構まじめに一生懸命ボランティアでやっている方がもしいましたら、そういうのはこの19名以外には入ることにできないんですか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) この地域結婚サポーターですけれども、冒頭申し上げましたように、県下一斉といいますか、県単位で取り組んでいる事業ということで、民生委員・児童委員の方々の中から市町村長の推薦を受けて、知事がこの人たちに地域結婚サポーターとして委嘱状を交付するということで、あくまでもボランティアと、こういう仕組みであります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) わかりました。あくまでもボランティアということで、今、答弁もらえなかったんですが、19名以上は無理だということなのかなと思うんですけれども、なるべくこういう方をふやしてもらって、なぜかというと、それだけの大きな組織の中で認められたということは、いろいろな形で活動しやすいのかなと私は思うんですよね。その辺をどのような形で、これからそういう活動に対して那須塩原市並びに県のほうではボランティアなんだからというだけじゃなくて支援方法を考えているのか、もしわかりましたらお願いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 先ほどちょっと答弁漏れてしまったんですけれども、定員というか枠があってということではないと思いますので、そういう熱意を持ってやってくれるという、基本的に民生委員・児童委員の方ということになりすけれども、そういう方がふえればそれはそれで市長のほうで推薦をしていくという形になるんではないかと思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) やはり規則があるみたいですね。民生委員・児童委員以外は無理だというような答弁なのかなと思いますと、せっかくそういう方が地域にいてもその民生委員・児童委員になれなければ、そのお手伝いはボランティアでもできないという認識でよろしいんですよね。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 一応、規則の中では民生委員・児童委員等の中からとはなっていますけれども、立ち上げの段階で基本的に最初のことですので、民生委員・児童委員の中から多分基本的に推薦をして、知事さんが委嘱状を交付するという形をとっていたと思うんです。ですから、この辺が今後どういう運用になっていくのか、今、議員のほうからもありましたように、いろいろなこういうところに活動されている方もおると思いますので、その辺はちょっと研究をさせていただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) ぜひ幅広い意味で少し枠を広げて、協力してくれる方も含めていけばもっとこの少子化対策には歯どめがかかるんじゃないのかなと思います。

 そこで、来期市長に立候補という形の新聞も出ていますので、その市長の見解はどうなんでしょうか、こういうものに対して市民は結構どこを歩いても、例えば農業関係歩いても、うちにもいないんだよと言うと、商店街もそう。会社に勤めている方も、うちの息子もと、うちの娘もというのがかなり多く聞けると思います。なぜならば、これが私、一般質問を提示して、これが回ってからうわさが出たんだか、今のところ毎日1人か2人、3人ぐらいは私の手元に写真が届いているような状態が起きています、実際に。きのうも9時半ごろ帰ってきたんですけれども、いろいろと面接したり何か、そういう形はみんな思っているのかなと思う。それをやはり市長は窓口になって、それは市長だって、おぎゃあと生まれれば20年たてば票1票ふえるんですから、そんな形で市長の考えはどうでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 私、子どもをふやしてもらって票を欲しいという考えは持っていませんから、この点からお話を申し上げます。

 先ほど部長のほうから答弁がございましたように、結婚というものは個人の意思でやるというのが原則だということは、皆さんもご承知のとおりだというふうに思っております。しかし、そうは申し上げても、やはり相手を選ぶにも資料は欲しいという人も確かにあるんだろうというふうに思いますし、そういう面では結婚相談員というものも十分必要な部分かなというふうには認識をします。

 私も議員活動をずっとやっていましたし、またそういう中で先ほども話がありましたように、農業委員会の中でも結婚相談員というものを置いてきた経緯もございますし、また商工会等においても、商工会の中でやはり結婚を相談していくという形をとっておったわけでございます。そういう中での事業として月一は、あるいは集団的に1カ所に集まってお話し合いをしたりダンスをしたりというような、さまざまな事業を展開してきました。

 現実的に、その中からそういうことをやって実績は上がったのかということになりますと、私も過去の報告ですから、確実な数字は覚えておりませんけれども、農業委員会のそういう活動の中でも1年に1件あるかないかというような状況であったような記憶がございます。これは確かでございませんけれども、そんな数が少ないという意識のもとでそういうことでございまして、せっかく活動をしていてもなかなかそういう形にならないという形の中で、先ほど申し上げました、今度は話を変えまして、先ほどのサークル的に集まってもらうとか、そういう形の中での方法になったんですが、それもまた集まっても結婚する男性等々、想定としては都会の人等々をこっちに呼んで農家のよさを知ってもらうとか、そんな中での活動もしたようでございますけれども、その日はちゃんと日当を払うというか、運賃こっち持ちで、こっちの会費も払うということで設定をしますけれども、実際にはそれも結ばれたものがないというふうな状況の中で、結果的にその制度がなくなってしまった。やっても効果がないという判断に立ったんだろうというふうに思っております。

 そういう中で、それでも今、結婚できないと申し上げますか、しないかできないか私もどっちかはっきりはしませんけれども、そういう問題が出ているのも重々承知をしております。そういう中で県といたしましては、我々地域的にやっているものから、1つ大きな輪として県全体で立ち上げようというのが、この制度だというふうに認識をしています。

 そういう中で、相談員を何名置くとか、そういうのも私どもきちっとそっちの形態も確認しておるわけではございませんし、当然そういう中での今の初年度の出だしとして民生委員等ということでは推薦をしたという、そういう規定があるんで、それに沿って推薦をしたということで、そういうことがわかっておればということになりますと、私どもこの人が結婚相談に乗っていますよというのが多分知れ渡ってから、そういう話をしただけで集まってくるということになると、我々としては、この地域の結婚サポーターとして推薦した人をもう少し宣伝してやらなくちゃいきようがないのかなというような感覚を持つわけでございます。若松さんは若松さんで活動しておりますので、この制度の中での対応ということになりますと、若松さんみたいな人が欲しいわけでございますけれども、推薦している人をこういう人がなっていますよということをもう少しPRをしていかなければならないのかなというような、こんな今、認識に立っております。

 いずれにしても、そういう仲介がないとできない人もいるのも事実かというふうに思っておりますので、今後ともそういう点では十分勉強しながら進めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) ぜひ検討してもらいたいなと思うのと、ただ19名が推薦されたからということじゃなくて、やはり市がある程度の窓口になって調整をしながら、先ほどいった農協関係とか商工会とか、もう1回掘り出して、そういう検討委員会もつくってもいいのかなと思います。その辺は要望として、ひとつよろしくお願いいたします。

 次の3番に移ります。

 開かれた学校づくりについて、学校評議員制度は、平成12年度から導入され、文部科学省の調査によると全国の8割を超える公立学校に配置され、来年度で10年目を迎えようとしています。

 そこでお聞きいたします。

 開かれた学校づくりに、どのような評議員の意見が反映されたかお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの開かれた学校づくりに、どのように評議員の意見が反映されているかについてのご質問にお答いたします。

 評議員の意見を聴取するため、各学校で校長は学校経営等についての意見聴取の場や話し合いの場を設けたり、授業参観を設定したりしております。評議員からの感想や意見等につきましては、必要に応じて校長から全職員に周知、すぐに対応すべき点は実行に移し、次年度に生かす点につきましては、年度末の諸計画作成に反映させるような、そういう体制が各学校でとられております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) そうすると、評議員というのは、多分各学校単位で委員会というのは違うと思うんですけれども、平均すると年どのぐらい開かれているのかということをちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 各学校で那須塩原市小中学校管理規則第26条に基づいて、評議員の設置要綱というふうなのが置かれておりますが、その中で8人以内に評議員を各学校で選任するということになっておりまして、各学校の校長が判断して、何カ月かに1回、年度内には大体3回平均から4回平均、原則としては個人の評議員からの校長の聞き取り聴取という形、意見の聴取という形になりますが、全体的な話し合いでも、それから、数名のグループでもということで、そこは特定しておりません。今までの傾向としましては年3回、それから、校長によっては個人で聞く回数を大体3回から4回というふうな形でやってといるところが現状でございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 平均3回ぐらいということで、あとは個人的とか小グループということで答弁をいただきました。

 その中で、例えば学校に対してとか、先生に対してとか生徒に対してとかという、そういう今、大変荒れたり不登校になったり、いろいろな問題が続出していると思うんですよね。そういうものの意見というのは、そういう中で出るのか、どういう形で出てくるのかちょっとわかりましたら、お願したいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) この開かれた学校づくりといいますのは、いわゆる学校経営のアカウンタビリティー、いわゆる説明責任でございまして、地域との連携、また保護者、それから、関係団体と密接に連携、融合を図りながら学校経営を協働のもとで進めていくという方向に今、進んでおりまして、そういう面では評議員が各自分の学校区のさまざまな諸問題を把握していることが非常に多いわけでございまして、ただいまご指摘のような意見は、その話の中には出てきております。それで、その意見を聞いた上で、すぐに周知というふうなところは先ほど申したところでございます。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 意見を重視して改善されているという答えをいただきまして、少し安心したのかなと思うんですけれども、たまたま社説の中にあるんですけれども、ある校長によっては、那須塩原市とは限りませんけれども、専門用語の説明が多いところもあるんじゃないかということで、評議員、各地区から集まっているんで、その点がわからない点も出てくるんじゃないかなという指摘もここにされておりますけれども、当市ではそんなことはないと思うんですけれども、例えば評議員から出た意見で、学校がこういうふうに開かれて明るくなったよなんて、そういう実例がありましたら、教育長、よろしくお願いします。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) その実例については手元にはちょっとございませんが、学校の傾向としまして、やはり専門用語を使うというふうな、そういうご批判はたまたま出てくることがあります。校長会等でもそういうふうな意見は聞きますので、その都度こちらのほうでそういうものが聞けましたときには、注意をしたり改善を求めたりすることがあります。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) わかりました。

 社説の中に、いろいろ読んでいきますと、この上にまた何か学校運営協議会というものが上がってくるのかなということで、先生方はかなりパニックになっているのかなと思いますけれども、学校評議員のあり方ということを、また評議員の選び方にもあると思うんですけれども、適切な方を選んでこられた思うんですけれども、そういう意見もよく考えていただいて、今後のもっと開かれた学校についてやっていただきたいと思います。なかなかこれを見ると、たまたま元学校の校長が学校をやめて評議員に選ばれた場合、外部から見る人の目が本当に大切であるということが、ここに述べられておりますけれども、そんな形の何か閉鎖的なものが外から見た場合には、そういう感覚で、一市民、一PTA、一地域の人となって見た場合のそういう大切な意見も取り上げて、今後の開かれた学校づくりに努力していただきたいと思いまして、これはこれで終わります。

 次に、第4番の適応指導教室の教育相談についてをお伺いいたします。

 児童生徒サポートセンター条例により、不登校並びに学校不適応傾向にある児童生徒の精神安定や自立を促し、学校生活への適応を図るための指導相談が行われていると思われます。

 そこでお尋ねをいたします。

 ?各教室の小中学校児童生徒の利用者数と現在の状況をお伺いいたします。

 ?教育相談員の人数、ふれあい・あすなろ・もみじ、3教室の運営費、相談員報酬なども伺います。今現在、もみじが閉鎖ということなんですけれども、どのようになっているのか、それも含めてお願いいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまのご質問に、??あわせてお答えいたします。

 各教室の利用者数と現在の状況について、本年度の7月における通級者数は、ふれあい教室では小学生2名、中学生12名の合計14名でございます。あすなろ教室では小学生8名、中学生10名、都合18名でございます。また、もみじ教室につきましとては、現在、通級の希望者がいないため休室中という形になっております。

 また、現在通級している子どもの状況につきましては、教育相談や指導により、午前中は個別の学習を中心とし、午後は集団での活動を中心とした内容を基本としていろいろな生活をしております。

 ?番につきまして、教育相談員の人数につきましては、ふれあい教室・あすなろ教室とも、それぞれ4名ずつでございます。また、教室の運営費はふれあい教室・あすなろ教室とも、市職員人件費を除き約940万円でございます。相談員報酬につきましては、1人当たり月額14万5,000円となっております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) ?から2回目の質問をさせていただきます。

 教育長の答弁で、適応数がふれあいが小学生2名、中学生が12名、あすなろが小学生8名、中学生が10名ということで、今現在、もみじは休業しているということなんですけれども、それで現在の事業内容もお聞きしたんですけれども、そうすると、この数でいくと、私の考えでは小学生が多くて中学生が少ないのかなと思ったら、小学生が少ないと、中学生が多くなってきているという形の中で、この原因というものはどういうふうに見られるんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 平成18年度と19年度の比較を申し上げますが、小学校、平成18年度は49名、平成19年度も49名、中学生は平成18年度169の平成19年度は188名で20名増ということで、数値的には中学生のほうが多いということになっておりますが、本市では昨年から欠席状況調査、これをちょっと改善いたしまして、小学校時代からずっと不登校傾向をつかむために、その月の欠席日数を4日以上とというふうな形で統計をとっております。その結果で不登校の傾向がつかめるわけですが、実際にここに通っている生徒は、先ほど申しました実数がこんなふうになっているところでございます。

 なおかつ、ここに通っていない生徒は、まだたくさんいるというところでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 総合的な人数を見ると、こんなにもいるのかなとびっくりはしているんですけれども、あと現在通っているのがわずかですけれども、そうすると、せっかくこういうサポートセンターといういい施設があるんですから、午前中は授業、同じようなのをやるのかなと思うんですけれども、私、1度ある市役所の職員が退職した方から電話をいただいて、1回のぞいてくれないかなと、何年か前なんですけれども、のぞいて、そこに独自の遊びをやったことがあるんですよ。

 最初に行ったときに注意されたのが、先生が嫌い、学校が嫌いなんだから、人が嫌いなんだからしゃべらないでくださいと、いきなり注意されました。じゃ、どうすればいいのかなという抵抗があったんですけれども、独自で私が行きました。それで、何かものづくりでも教えてやろうかなと思って、自分で独自にいろいろ持って行きまして、例えばナイフ、のこぎり、いろいろ持って行きました。とめられたんだけれども、やっているうちに子どもたちは結構目がらんらんと輝いてきまして、もうちょっとで何かできるのかなとなったら、お昼ですって、ぴったり12時なんだよね。不思議だなと思って。もうちょっとうまく動き出したら、もう時間ですという形で、子どもの目線というのはどういうふうに考えてサポートしているのかな。その中で何か得るものを見つけるのが、このサポートセンターなのかなと思うんですよ。

 今、教育長からの答弁の中で学習もして、それは当り前だと思います。その学習に近づけるために、また人と接するのがうまくなるためには、どういうものの指導をしたらかいいかということも、これは含めて考えるべきかなのかなと思うんですけれども、その点について例えばサポートセンターの職員が、どんな形で選ばれてそこに入っているのかちょっとわかりましたらお願したいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 今の不登校になる理由は、もう以前から申しましていますが、個々人によってさまざまなことでありまして、今のような児童生徒も確かにおりまして、非常に接し方に関しましては神経を使うところでございます。確かに興味づけ、そして指導の延長とか、あすなろ・ふれあい教室を含めて、その日課をどういうふうに運営するかというのが非常に問題があるところでございますが、日々日常の中での活動での多分そういう指導だったんではないかなと、こういうふうに今、推察するところでございます。

 指導員の選び方に関しまして、一般に公募を考えますけれども、まず退職教員またはその資格を持っている者、そういうふうな者を中心として当たっておるところでございます。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 生徒によってはいろいろだと思いますけれども、退職教員ということで、結構そういう方が多いのかなと見受けられた点もありますけれども、何か子どもたちと触れ合ってみると、何か違ったものに目を向けるのも一種のあれなのかなと思います。その中で、おくれた場合のを聞き出して、そこに実習を持ってくるのも一つの手なのかなと私自身、私はもともとそんな資格がないんですけれども、勉強嫌い、学校嫌い、先生嫌いで育ってきましたから、そんな資格はないんですけれども、そういう子どもたちと接した場合には、そういうものが見えたような気がします。

 それが少しずつでも生かされて、なるべくサポートセンターは使わないようにできれば一番いいのかなと思いますけれども、あと、きのうはたまたまテレビを見ていましたら、知的障害ですか、特別な障害を持っているのは物すごいものに目覚めるとすごいエネルギーが出てきて、すばらしくなるというものをテレビで見させてもらったんです。記憶力がいいとか、絵をかくのがすごいとか、そういうものをテレビで食い入るように見たんですけれども、そういうものの引き出し方もあるのか、何かがつまずいて、そこに目覚めれば違う形で学校に戻れるのかなと思うような、一つの私の感想ですけれども、そんな形で?については検討していっていただければいいのと、あとは私らとしてはいろいろなボランティア活動しています。その中で、そういう私のボランティア活動の中にも校長先生を退職した人もいます。職員もいます。そういう中のものをうまくリンクづけながら、やはり地域とともに、そういうことに触れ合っていくのも一つの手なのかなと思うんですけれども、何か閉ざされたみたいな感じになっちゃうと、なかなかな近寄れない。なかなか私らが突然行ったって、たまたま議員であるから入れたと思うんです。それ以外はちょっと不可能に近いのかなと思うんです。そういうものもやはり地域と話し合いながらやっていくと、また違うのかなと思うんで、その辺は要望でございますけれども、その辺もちょっと考えていただきたいなと思います。

 続きまして、2番のことで年間940万ということで、あとで14万5,000円ということなんですけれども、職員も金額が云々というわけじゃないんだけれども、時々のぞくと大変な仕事なのかなと。小学校みたいに全部計画ができていて進むわけじゃないから、その子その子で対応するのが大変だと私は思うんですよね。その辺も含めて、そういうものの改善も必要なのかなということなんですけれども、なかなか一番行って見つからなかったのが西那須野、あすなろですか。簡単に見つかるかなと思って、あの真ん中に車とめて1時間ぐらい歩きまして、しようがなくて職員に聞いて案内されたんですけれども、ちょっとわかりづらいところだったなということが、入り口がまるきり道路からしか入れないんですよね。そんな形なもんで、ああ、なるほどなと。結構狭いところも狭いのかなという感じがしてきました。

 そういう中で職員とのいろいろな形で何かやれたらいいのかなというんで、地域的とか場所とか、予算でもあるんだろうけれども、そういうものが私には見受けられたような気がします。なかなか職員もああいうのを見ていると、事務連絡も大変ですし、突然親も訪れてくるし、その対応もしなくちゃならないという大切な任務を負われている点も見受けられましたものですから、その辺で一応給料も聞いてみたわけでございますけれども、その辺をやわらかく子どもたちに接するゆとりですか、そういうものを上げていったらいいのかなと思います。

 あと、その辺でいいのかなと思うんですけれども、そういう形の中に、ただ、実際からいうと、今の現在のふれあいとか、あすなろ・もみじというものは、今までの現状で進めていくんでしょうか、その辺どうでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 今の質問の前に、先ほどの職員の応募採用についてでございますが、退職の先生というばかりではなくて、一般にも応募しておりますので、面接を重ねた上で採用という形になっています。これは今、議員がご指摘のように、やはり偏った見方または学校の延長という形では何ともいかんともしがたいというところもありまして、そういうふうに一般の方からの応募も受けているという形でございます。

 それから、現在あすなろ、それから、ふれあい・もみじの事業が今後の展開はどうかと、今までどおり展開していくことになります。



○議長(植木弘行君) ここで若松議員に申し上げます。

 質問の時間が随分少なくなっておりますが、まだこの項含めて3項目になっております。お時間の配分留意をお願いしたいと思います。

 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) ご忠告ありがとうございます。

 この件については、これで終わりたいと思います。

 続きまして、5番の教育センターについては、るる前の議員さんから質問が出て大体答弁はいただいておりますけれども、一応一般質問出しておりますから、これをひとつお願いしたいと思います。

 大きな5、(仮称)教育体験研修センターについて、本年10月から開設が予定され、職員11名体制と聞いている。それについてお伺いします。

 ?本年度の運営費はどのぐらいの見込みでいるかお伺いいたします。

 ?児童生徒の宿泊見込み数についてお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの件につきましては、?に関しましては、初年度である本年度の運営費でございますが、半年分の人件費、維持費等で約2,000万円程度を見込んでおります。

 ?に関しましては、9月10日、齋藤寿一議員にお答えしたとおりでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 了解しました。

 2,000万の経費を見込んでいるということであります。

 それと、?については、きのう齋藤議員の質問で大体わかっております。大体35人ぐらいが参加するというか、それを利用したいという答弁があったと思います。その件については了解しております。

 そうすると、?の件ですけれども、大体半年見込んで2,000万の計上というか、運営費を見込んでいるということで、これがその中での半年やってみて、またこれは考えていかなくちゃならない問題だと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 維持費の関係だと思いますけれども、当然半年で2,000万円ということになれば、来年度、通年1年間ということになればこの倍というふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 了解しました。何かあと5分しかないよと、ピーピー鳴っているものですから、この件については了解をいたしました。

 続きまして、最後の6番でございます。これは、地域からいろいろと上がったものですから、ちょっと要望という形と、また答弁がもらえたらなという形で申し上げたいと思います。

 交番・駐在所についてお伺いいたします。

 高度成長時代からバブル破壊、そして高度情報化社会になり、核家族化の進行、市民生活様式や意識も変わってきています。地域社会の連帯や協働という体験も薄れ、近所づき合いや地域活動の参加の減少により、地域社会が本来持っている機能の低下が問題になっております。安全対策について、交番・駐在所は重要な役割だと思います。現在は住宅がふえている地域も多く、県警で定められている警察官の配置人数の対応では、警察官1人の対応はかなり無理があると思いますが、その辺でお伺いいたします。

 ?地域住民が安心・安全に暮らせることができるよう、本市からも県に対して交番・派出所の警察官の増員について要望すべきと思いますが、いかがかお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 最後になりましたけれども、23番、若松東征議員の市政一般質問にお答をいたします。

 交番・駐在所警察官の増員要望についてお答えをいたします。

 警察官の人数及び配置については、県条例及び県公安委員会規則に基づき定められており、増員については難しいものと伺っております。

 なお、交番・駐在所の警察官の不在時における住民不安を解消するため、交番においては交番相談員を置いて対応しており、駐在所については電話が那須塩原警察署に転送されるようになっております。

 また、これは警察官による防犯行政の補完的意味になりますが、各地域において自主防犯団体が組織され、自分たちの地域や子どもたちは自分たちで守るという機運が年々高まっており、今年8月末現在で学校・地域・事業所などによる防犯ボランティア団体は83団体に上っております。これらの活動は、地域の皆さん一人一人の安全に対する関心や地域の連帯感、結束力を高め、犯罪の抑止の向上につながっているものと思われ、今後も犯罪のない安全で安心なまちづくり条例に基づき、市として防犯対策を推進していきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 時間もないんで、答弁をいただきましてありがとうございます。

 なぜかといいますと、私も結構努力をしまして交番めぐりをしました。最初は、交番というより駐在所を交番という形で、どこが区切りだかわからないんで歩いたところ、1日目はこういう札がぶら下がっているんですね。「今、巡回中です」というのが、ほとんどそこにぶつかりました。「ご用の方は、左のボタンを押してください」と書いてありました。実際何を言うかと思うと、緊急時の場合はそれでいいのかなと思いました。なぜか。私も自分で体験したんですけれども、たまたま我が実家のほうで、こんな大きな石でガラスを割られまして、地域の部落の方から緊急に来てくれって、行ったら、ある派出所はもぬけの殻です。その言われたとおりにボタンを押して、緊急なんで、こうですって、待てど暮らせど来ないと。そういう現状も多いということと、それは別としても、そういう緊急時に果たしてそれでいいのかなと思うのと、あともう1点言えるのは、よそから来ている方も不安というのがあります。

 交番の方とも話ししましたけれども、我々も巡回しているんですよと、いろいろなところを歩くと、昔はよかったよなと、お巡りさんが寄ってくれて地域のことをよく聞いてくれた。今はそんな時間もないのかなという形の中で、今回こんな要望ということで出してみたんですけれども、確かに不安が多いところが多いんじゃないかなと。そんな中で、たまたまいたお巡りさんに聞いたら、「こういう状態だから」と言うと、「何ですか」って、夜勤明けで来たばかりなんだと、それでも出なくちゃならないと。署長のほうと話をしましたら、交番とか派出所のお巡りさんがいないときは奥さんが対応するということなんですけれども、そのぐらい無理がいっているというような状況が起きています。

 そんな形の中で、ぜひこういうのは市のほうからも強い要望で何とかしてやったらいいのかなと。今、別荘地とか、そういう形の中でうちに核家族、またひとり親とかという形であると思うんですけれども、そういう形の中でぜひこの件は要望を県にお願いしたいと思いまして、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 以上で、23番、若松東征君の市政一般質問は終了いたしました。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後4時02分



△再開 午後4時12分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△高久好一君



○議長(植木弘行君) 次に、5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 皆さん、こんにちは。

 5番、高久好一です。

 ただいまから一般質問を始めます。

 きょう最後の一般質問者となりました。皆さん、お疲れでしょうが、もう少しおつき合いを願いたいと思います。

 それでは、質問に入っていきます。

 1、物価高、燃油高騰から市民生活を守る施策について伺います。

 物価高、燃油高騰の中で、市民生活を守る政策は待ったなしです。那須塩原市独自の対策を伺うものです。

 ?低所得者、社会福祉施設への支援について伺います。

 ?中小零細企業への対策拡充について伺います。

 ?農畜産業支援策について伺います。

 以上、3点について伺うものです。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君の質問に対し、答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) それでは、私のほうから?番目の低所得者、社会福祉施設への支援についてお答えを申し上げます。

 低所得者、社会福祉施設への支援についてでございますが、市では昨年度、原油価格の高騰に伴う灯油購入費の増大が市民生活に与える影響を緩和するため、低所得者への福祉施策として、灯油購入費の一部を助成したところでございます。

 現在のところ、新たな助成制度への取り組みについては考えておりませんが、今後、国の動向等を注視しながら対応をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) それでは、私のほうからは?中小零細企業への融資拡充についての質問にお答えいたします。

 中小企業者を対象しとた市の融資制度につきましては、平成19年度は393件、16億8,000万円の利用がありました。また、貸し付けの総枠44億円に対し、19年度末の残高が32億6,000万円で、11億円以上の融資枠が残っております。

 なお、小規模企業を対象とした小口資金の制度化につきましては、今後、保証協会、金融機関、商工会等と協議してまいりたいと思います。

 次に、?の農畜産業への支援策についてお答えいたします。

 肥料や飼料、燃料等の価格高騰により、農家の生産費を押し上げ、農業経営を圧迫している現状は十分理解しております。

 支援策につきましては、省エネハウス等の導入補助事業等による燃料の節約や、自給飼料増産事業及び畜産担い手育成総合整備事業等による自給飼料の増産を図ることなどが有効と思われます。

 今後とも国や県の政策を最大限に生かして対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 今、答弁いただきました。

 ?のほうからやっていきたいと思います。低所得者、社会福祉施設の支援についてということで、去年は灯油の購入費の一部の補助という形で行われました。そのほか新たな支援策は考えていないというようなお話でしたが、このままでいくと、去年からことしにかけて以上にガソリンや灯油の値上がり幅が大きいということが新聞などでも報道されています。そうすると、去年同様、灯油の補助ということは、ことしも考えるということでよろしいでしょうか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 今、国のほうで安心実現のための緊急総合対策というのが8月下旬にまとめられております。それらの具体策がこれから出てくるのかと思うんですが、それらの動向も注視しながら対応していきたいと考えております。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 確かに、国のほうでもそういった補助について、選挙も近いということもありますし、多くの国民がここの燃油物価高、大変生活に苦慮しております。こうした中、この9月議会の中でも栃木県や他の県でも次々に市町の独自の補助を発表しております。そういう中で、社会福祉施設、低所得者、こういったところに支援をするという自治体が栃木県内でも日光や足利などで出ています。こうした対応に積極的にこの那須塩原市が先進の立場を発揮するような、そういう施策はいまのところまだ考えていないということなんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 先ほど答弁したとおりでございます。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) わかりました。ちょっと残念ですが、今は多くの自治体が次々に名乗りを上げています。きょうの新聞でも2つ自治体が上がっていました。

 中小零細企業の対策拡充に移りたいと思います。

 この件では、既に関谷議員のほうからも出て、足利市の単品スライドというような話も出ました。そういう中で、これは足利と宇都宮、さらに栃木市もこういった活性化資金を用意しているという話が出ています。先ほどの答弁では国の動向を見ながら、那須塩原市はもう少し予算があると、11億ほど予算があるということで商工会と協議しながら、具体的なものは11億についてはあるんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 現在残っております。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 私の聞き方がちょっとまずかったかと思います。11億残っているということで、新たな支援策というようなことを考えているかどうか、それをお願いします。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 先ほど答弁申し上げましたとおり、小規模零細企業向けの融資ということで、これは県のほうで既にその制度があるわけでございますが、宇都宮市、足利市、栃木市、それから、隣の大田原市等で市の制度融資の中からもそのような形で対応しているということがございますので、これらについて特にこの融資のいいところは、全額保証していただけるということで、最高限度は1,250万ということでございますが、現在は責任共有ということで8割分しか原則として保証していただけないんですが、この資金ですと、今まではどうしても貸し渋りという部分が2割の部分で起きていることがあったということで、県のほうでそのような小規模小口資金という制度をつくりまして、現在運用中ということで、本市の場合もそれらが利用できるのではないかということでございますが、現に大田原市等でやっておりますが、それらの申し込みも結構あるというようなこともございますので、今後検討していきたいと、このようなことでございます。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 大田原にも県のほうの融資について結構使いやすいというような話で今、答弁をいただきました。

 この融資の利子などはどのようになっているのでしょうか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) まだ本市は具体的に金融機関等と相談しておりませんので、利率というものは決まっておりませんが、県の場合ですと、年利1.6%以内ということでなっております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 私のほうでつかんでおるのも、この足利市の3年以内ですと年利1.6%、5年以内ですと1.8%というんですから、ほとんど内容的には同じものというふうに理解しておきたいと思います。

 こうした中で、ぜひ地元の地場産業をしっかり守っていくという立場で、しっかりフォローしていただきたいと思います。

 以上で2番を終わります。

 3番のほうに移ります。農畜産のほうです。

 農業畜産関係では那須町がかなり具体的な方針を出しました。資材購入利子の農家に対して、専業・兼業を問わず資材購入利子の1%を10月1日から、利子の1%以内を補助するという町農業経営緊急安定対策利子補給事業という名前だそうですが、こういった形のもの、那須塩原市として考えている那須塩原市版を考えたというようなことはあるでしょうか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 那須塩原市独自のものとしては考えておりませんが、きょうも農林漁業金融公庫のほうで相談窓口を本市で開いておりますけれども、公庫資金の中にセーフティーネットというものがございまして、これらを利用されますと、かなりの低利で融資を受けられる。まさにこういう原油高騰とか資材高騰のときには、そのようなものを受けられる制度があるということでございますので、それらについても広く県北の方に相談いただけるようにということで、こちらのほうに月2回ほど相談窓口を設けておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 相談窓口を月2回設けているということでした。ぜひ有利に借りられるということであれば、それをしっかりと農家のほうに周知して使っていただいて、しっかりとフォローしていただくようお願いしたいと思います。

 私、先日農協の資材部のほうに行ってまいりました。農協の資材部、肥料、こちら私、3割から5割の値上げというような記憶しかありませんでしたけれども、行ってみたら、何を言っているんですかと、5割から7割上がるんですよというお話でした。米の値段は上がらない。さらに燃料が上がる。そういう中で農家の経営は大変です。那須塩原市は農業の生産が県北で一番です。そういう中で、しっかりと燃料、飼料・肥料高騰などの対策がいろいろありますけれども、地域の人々に直接目に見えるような形でしっかりと地場産業を守っていく、地域の産業を守っていくという立場で行政を行っていただきたいと申し上げて、この1番の質問を終わらせていただきます。

 続いて、2番に入ります。

 生活保護行政についてです。

 この問題は、当市で生活保護を受けていた全盲の老夫婦68歳、61歳の夫婦が、ケースワーカーによって小山駅まで搬送され、行旅人としてさまよい、埼玉県上尾警察署で保護され、現在、深谷市の盲人養護施設に保護されています。その対応について伺うものです。

 ?生活保護辞退届は当市のケースワーカーが代筆し、読み聞かせた上で捺印させたとのことですが、このような対応は適切と言えるの伺います。

 ?生活保護辞退届の受理に当たっては、提出者本人の生活の見通しは明らかになっていたのか否か確認をしたのかを伺います。

 以上、2点について伺うものです。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(三森忠一君) 生活保護行政についての2項目についてご質問いただきました。順次回答させていただきます。

 まず初めに、生活保護辞退届についてでございますが、一般的に辞退届は辞退者本人の意思に基づいて記載、提出されるものでありますが、文字の書けない方や目の不自由な方等に対しては、本人の意思を確認するためにケースワーカー等が代筆の上、提出していただく場合もあるかと思います。これらの場合であっても、あくまで辞退者本人の意思確認を行い、承諾を得てあるならば有効適切なものと考えております。

 次に、生活保護辞退届の受理についてでございますが、生活保護は、困窮の程度に応じた最低限度の生活保障という趣旨のもとに定められ、申請に基づいて開始されます。辞退届の提出により保護が廃止される場合には、自立の目途を確認しておりますが、転出等の強い意思に基づいた辞退等の場合には、居住の自由との関係もあり、本人の意思を優先させることがあります。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 本人の意思に基づいて、本人の意思を確認して、盲人の場合は読み聞かせた上で、ケースワーカーが代筆することもあるというお話でした。

 この老夫婦は6月26日で保護廃止となりました。生活保護辞退届は当市の福祉事務所の職員が、要保護状態だった夫婦を片道100キロもある小山駅まで公用車で搬送し、車の中で代筆し、読み聞かせた上で捺印をさせたものです。小山駅から茨城県の古河駅まで切符を渡され、電車に乗せられたと本人は申しております。とのことですが、このような対応は人道的にも問題があると思います。適切と言えるのでしょうか、答弁を求めます。



○議長(植木弘行君) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(三森忠一君) 辞退届を提出していただいた経過について若干申し上げますと、6月25日、西那須野支所におきまして、今後のことにつきまして話し合いをした結果、ご夫婦は救護施設に入りたくないと。この救護施設といいますのは、24日、仙台のほうからこちらに来た翌日ということでございますが、そのときにはケースワーカーが救護施設への入所を勧めたのでありますけれども、この25日は救護施設には入りたくないと。那須塩原市には二度と戻りたくないので生活保護を辞退したいということでありましたので、先ほど議員ご質問のようにケースワーカーが辞退届を代筆いたしまして、読み聞かせた上で印をいただきました。

 ご夫婦の意思を確認し、承諾を得ていましたことから、厚生労働省の辞退届の提出に当たっての通達に沿ったものでありますので、有効な辞退届の提出がされたと思っております。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 厚労省の通達に沿って辞退届を確認していただいたということで、有効だというお話でした。

 私、直接この方とお話しできませんでした。そういう状態でした。この2人、6月24日から彷徨する、さまようという形をとりました。そして、黒磯駅にも1度戻っております。そして、当市のケースワーカーが迎えに行ったり、西那須野病院に入ったりと、1晩保護されたりというような状況もありました。今、所長からお話があったとおり、那須塩原市を離れたい、戻りたくないと、なぜこういうふうな言葉が出てきたんだと思いますか。



○議長(植木弘行君) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(三森忠一君) この件に関しては、経緯を若干述べませんとお話にならない部分もございますので、保護した経緯から若干話させていただきます。

 このご夫婦は、本市に来る前、群馬県のほうで生活しておりました。平成19年2月中旬から2月末まで約2週間、行旅人の状態となりました。この間、本市では2回ほど行旅人としての対応をしたところでございます。切符を差し上げるとか、パンを差し上げるとか、そういった対応をしたところでございます。その後、3月1日に黒磯駅からこのご夫婦に行旅人のための切符をまた出してほしいというようなことがありまして、本市事務所でこのご夫婦の処遇について協議した結果、ご夫婦がこのような生活を続けることは困難であろうと、体調も思わしくないという判断をさせていただき、一時的に入院させ、この日に保護申請を受け、保護を開始いたしました。そういった経過でございます。

 保護当初はご夫婦から、この土地にも案内がないということもありまして、居住地の確保、日用品の用意等、事務所に一任するということでございましたので、担当のケースワーカーが保証人なしのアパートを見つけ、日用品を調達してしばらくの間、食事を届けるなど対応をしております。その後、デイセンターのサービス、月曜から、月・金がヘルパー、火・水・木がデイサービス、こういったものを受け、保護開始から1年3カ月ほど生活をしておりました。

 そういった生活をしておりましたけれども、現在から3カ月ほど前、6月中旬に担当のケースワーカーに連絡することなくアパートを出てしまいました。行き先がわからない状態になったわけです。その後、6月24日に宮城県内の福祉事務所から本市に新幹線で戻されてきました。そのときには、宮城県の福祉事務所のほうで駅に迎えに行ってほしいという電話がありましたので、ケースワーカーが駅に迎えに行き、その後、西那須野支所でこれまでの経緯を伺いました。その中で、ケースワーカーからいろいろな事情を聞いたわけでございますけれども、そういった中でどうしても那須塩原から出ていきたいということでありましたので、栃木県内にある生活保護を対象とする一時救護施設を紹介しました。それが24日のことでございます。この日については市内の病院で1泊をしていただきました。

 翌25日、再び西那須野支所で今後について話し合いました。前日申し上げました保護施設への入所はどうかというお話をしましたけれども、本人は救護施設には入りたくないと。今度は東京方面に行きたいと、那須塩原には二度と戻りたくないということで、生活保護を辞退したいという申し出がありました。これに基づきまして、本市では先ほど議員がおっしゃったような形での辞退届を提出していただいたわけでございます。この日は西那須野駅で電車に乗っていただいてお見送りしたということでございます。

 翌26日の朝でございますが、本市に戻された夫婦が今度は本庁のほうに朝来まして、住民票をとって今度は南、具体的にこのとき初めて埼玉県という話が出たんですけれども、埼玉県のほうに行きたいということでございましたので、住民票謄本をとり、また黒磯駅まで送りました。この日も宇都宮駅で保護され、本市に戻されてきた形ですけれども、この日は今まで住んでいたアパートへ行きたくないというお話でありましたけれども、ケースワーカーや警察の方の説得によりまして、アパートに泊っていただいたということでございます。

 翌27日にご夫婦の希望により、小山駅まで送ったということでございます。

 以上が、このご夫婦の関する保護開始から廃止、小山駅まで送った経過でございます。

 そういった状況でございましたけれども、どういった理由でこのご夫婦がこの那須塩原で住んでいたアパートを出ていったかというのは、本人から確認しておりませんので、今ここで答えられることではないと思います。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 経過を話していただきました。私のほうも大体同じような経過を聞きました。ただ、本人がなぜ那須塩原市を離れたいのかよくわからないというような話でしたけれども、事務所長は2人が住んでいた借家を確認していますか。写真や報告でどんな借家と認識しているでしょうか。



○議長(植木弘行君) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(三森忠一君) 私も、このご夫婦が住んでいたところは見ていきました。6棟ぐらいある団地の中の1棟ということで、戸建てのアパートということで、この6棟の中では3棟ぐらいが現在入居されている状況でございます。このご夫婦が住んでいた部屋の中までは見ませんでしたけれども、外側から見た感じでは勝手口のドアのベニア板が若干はがれている状況にはありましたけれども、居住には問題ないというような形で見てきたところです。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 確認していると、ドアのベニア板がはがれているけれども、居住には問題ないというお話でした。私も2度ほど確認しました。できるだけ話を正確にしたいと、本人と会っていないせいもあります。地理的には私よくわかるんで行ってみました。この夫婦が言っていたのは、雨漏りやすき間風が入ると、それで修理を申し出ても事態がなかなか進まないということで、何遍も話したが事態が進まないと、それで嫌気が差したというふうに答えています。この件についてはどのように伺っていますか。



○議長(植木弘行君) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(三森忠一君) 本人が雨漏りとか、そういったことをおっしゃっているということでございますが、こういった保護世帯に関しましてはケース記録というのがございます。ケースワーカーが訪問してきて、その日にいろいなお話をしたこととかを記載したものでございます。こういったケース記録並びにケースワーカーからのお話を聞きますと、すき間風で困っているというようなお話は、ご夫婦が出ていく少し前の6月初めに包括支援センターのケアマネジャーから話が出るまでなかったというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 私のほうにはかなり前から話していたと、にもかかわらずなかなか進まないと、私、先ほど家を2回見てきたという話をしました。屋根については赤いペンキが落ちて、さびかペンキの色かわからないというような程度です。先ほどドアのベニアがはがれていたけれども、住むことには影響はないというようなお話でした。ドアのベニアの化粧板が、ほぼ6割ぐらいはがれかけて、そのベニアが割れて、パラパラと風吹くたびに揺れます。揺れるんで、アルミのガムテープで2カ所とめてあると。それから、窓については無造作にガムテープを引きちぎって窓に目張りをしたというような、すき間風を防止するのにしたんだろうなというような家でした。この家が2人に提供されていたということだと思います。

 そういう建物の中で、この雨漏りについて確認したんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(三森忠一君) 今、雨漏りというような話が出ていましたけれども、こういった家屋に住む場合、生活保護を受けている保護者が入居する家屋であっても、一般の人が入居する場合と同じで、賃貸借を結んで契約をしながら入居することになるわけでございます。家屋の修理につきましては、こういった契約内容に基づいて行うことになりますけれども、この家屋の契約の内容を見ますと、軽微な修繕については大家がやるというような契約になっておりました。先ほどありましたように、雨漏りについては先ほど申し上げましたように、ケース記録並びにケースワーカーからの話では、そういったことは聞いておりませんので、雨漏りがあったということは確認しておりません。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) この間の話し合いに事務所長は出ていましたよね。そのとき、この話も出ましたよね。住宅の契約は大家とたな子の関係で、その関係でやるという契約だと、今言われたんですか。



○議長(植木弘行君) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(三森忠一君) こういった家屋の修理については契約に基づいてやりますけれども、この契約の場合には大家さんが修理をするという形になったわけございます。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) この老夫婦は、こういうことをケースワーカーに話したけれども、はい、はいと言っているだけで全く進まないと、だから、嫌気が差したという話をしております。そして、住宅の補助、保護第14条、必要即応の原則、保護第9条というのがあるのだそうです。私、最初知りませんでしたけれども、こういう保護されている人に対して、この修理ということに関して、こういった法律の準用というんだそうですが、こういうのは考えたことありますか。



○議長(植木弘行君) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(三森忠一君) 先ほどお話にありました、雨漏り等のもしそういった修繕箇所が出て場合には、ケースワーカーから市のほうにお話があれば、市のほうから大家のほうにも話をつなげるという形でございます。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) こういう指摘は、先日話し合いを持っていただいた席でちゃんと話が出たと思うんですが、それは認識していますか。



○議長(植木弘行君) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(三森忠一君) 話し合いの後、私のほうでこのケース記録並びに担当のケースワーカーの話を詳細に伺った形として、今、申し上げているということでございます。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 話し合いのときには出たけれども、ケースワーカーから、そして保護記録からはそういうものがなかったということですか。



○議長(植木弘行君) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(三森忠一君) そのとおりです。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) そういうことになりますと、かなり話が狂ってくるんですが、この間の話のときには所長もちゃんと出ていて、その話をしっかり聞いていたはずです。

 先ほども言っていましたが、生活保護の辞退受理に当たっては、提出者本人の生活の見通しが明らかになっているのを確認してということで、これはことしの3月に出された全国生活保護係長会議というところに出ている資料です。辞退届に基づく保護廃止の取り扱いについて、保護者からいわゆる辞退届が提出された場合において、その辞退届が有効なものであり、かつ保護を廃止することで直ちに窮迫した状態に陥ると認められない限り、当該保護を廃止することができるものである。しかしながら、自治体届が有効となるためには、それが本人の任意かつ真摯な意思に基づくものであることが必要であり、保護の実施機関が辞退届の提出を強要してはならないことは言うまでもない。本人が保護を辞退する義務があると誤信して提出した辞退届や本人の真意によらない辞退届または辞退届が本人の任意かつ真摯な意思に基づいて提出された場合であっても、保護の廃止決定を行うに当たっては、例えば本人の自立の目途を聴取するなど、保護の廃止によって直ちに窮迫した状態に陥ることがないよう、十分配慮することが必要である。さらに、保護の廃止に際しては、国民健康保険の加入など、保護の廃止に伴い必要となる諸手続についても指導、援助されたいとあります。

 これはご存じですね。



○議長(植木弘行君) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(三森忠一君) 知っております。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) この夫婦の生活の見通しというのがちゃんと把握できていたんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(三森忠一君) 見通しについては定かではありませんけれども、いずれしましても、住んでいたところからケースワーカーに連絡なしに遠方に行って、そういった状況の中で戻ってきて、市のほうとしましても一時救護施設等にお世話をした中で、本人があくまでも埼玉県、東京方面に行きたいという意思がありましたので、その意思に基づいて対応したものでございます。

 以上でございます。

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△会議時間の延長



○議長(植木弘行君) ここでお諮りいたします。

 那須塩原市議会会議規則第9条の規定によって、会議時間は午前10時から午後5時までとなっておりますが、本日の議事が全部終了するまで会議時間を延長したいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の議事が全部終了するまで会議時間を延長いたします。

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○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 今、お話を伺っていますと、かなり話そのものがすり合っていないという状態ですけれども、私はずっとこの問題、いろいろと一つ一つ確かめながらやってきたつもりです。所長がほとんど発言しなかったというのも、話し合いの場で発言しなかったというのも確認しております。そういう中で、ケースワーカーから話し合いのときには出なかった話が後できたということで、そういう確認でよろしいですね。



○議長(植木弘行君) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(三森忠一君) そういうことでございます。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) そういうことになりますと、私のほうは非常にこの那須塩原市はこの件について非常に対応そのものが機械的過ぎるんじゃないかと、こういう老夫婦、しかも全盲です。こういう人たちが生活の見通しが立たないまま彷徨する、さまようということが現に起きているわけです。幸いにも埼玉県のほうでそういうところで緊急措置で入所されているということですが、私は大変那須塩原市ではこういうことがまず起こらないだろうと、幾つか今まで生活保護の問題をお願いし、お世話になってきましたけれども、大変夫婦が住んでいた家を見たり、歩いたところをたどってみたりして、非常に機械的過ぎるんじゃないかなと、こうした夫婦がかたくなになると、身障者や盲人がかたくなになるというのは、普通にあり得ることです。その生活保護を受けている人、1日とか、2日とか後にまた意見を聞いてみるということも、一つのケースワーカーの仕事だと思うんですが、この2人が上尾市のほうに行ってから連絡をとったということはありますか。



○議長(植木弘行君) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(三森忠一君) 小山市で送って以来、本人との連絡はとったことはございません。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) この2人の部屋に残した私有物、いわゆる家財道具はどのようにしたんでしょう。



○議長(植木弘行君) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(三森忠一君) このご夫妻は東北方面に出る前に、必要なものは親戚のほうに送ったというお話の中で、この残されたものにつきましては、本人の承諾を得まして片づけたところでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 私のほうは全くそういう話は聞いておりません。市のほうのケースワーカーが来て、部屋にあった家財道具を処分したというふうに聞いております。本人は、それらについては全く知らないというお話です。私が見てきた部屋の中は本当にきれいに何もないという状況でした。部屋の窓にはカーテンがないんで、中からそっくり見えます。ふすまがあけてあって、もうそっくりきれいになっているという状況でした。事務所長のそういう本人の承諾を得てということであれば、順当なやり方ということになりますが、私のほうは全くそういう話は聞いていません。これだけ話が違うんですから、すり合わせをやらないと、この問題このまま行ってしまうのかと思います。

 今回の出来事は、生活保護に関する、今、生活保護抑制路線というのが小泉内閣以来進められております。そういう中で、この那須塩原市生活保護の窓口には申請書ではなくて生活保護のしおりしか置いてありません。生活保護を1日でもおくらせるための水際作戦です。生活保護受給が決まったら、他の土地に、他の市や町に行ってもらうという硫黄島作戦というのがあります。今回の出来事は、国のこうした社会保障抑制路線の被害といってもいいと思います。こうした状況が一日も早くなくなるよう力を尽くすということを表明して、この問題を終わります。

 3番のほうに入っていきます。障害者控除についてです。

 介護保険受給者の負担軽減を目的に、那須塩原市も障害者控除が実施されるようになり、来年3月の税申告時には控除が可能となります。その基準方法について伺うものです。

 ?認定基準を要支援・要介護1とするとなっていますか。

 ?受給者が申請しなくても受給者全員に証明書が市から発送されるようにできないか。

 以上の2点を伺うものです。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 5番、高久好一議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは3番目の障害者控除について、2点についてお答えをいたします。

 ?についてでございますけれども、障害者控除につきましては、20年分の税申告からの実施に向け作業を進めております。

 認定基準につきましては、要介護1から要介護5の認定を受けている方を対象として考えております。また、障害者の障害の程度と同程度であることも考慮するとともに、近隣市町の認定基準も考慮し、準備を進めていきたいと考えております。

 ?についてお答えをいたします。

 障害者控除対象者の中には、身体障害者手帳の交付を受けている方が含まれていることを含め、本人または家族等からの申請に基づき、認定書を発行したいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



○議長(植木弘行君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後4時58分



△再開 午後5時08分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 答弁をいただきました。要介護1から5に対しての認定基準ということで考えているということでした。

 私のほうで一番心配したのは、認定基準を要介護3以上などとするような、そういう答弁があったらどうしようかなという思いがありました。というのは、幾つかの自治体でせっかくこういう認定ができても、要介護の低い方たちには我慢してもらうというような市や町が幾つかあったからです。今回1から5全部ということなんで、ほかの幾つかの自治体、栃木県でも約10市町ぐらいがこういう対応をとっているそうです。非常にこういう対応をしていただいたということで思っております。

 そういうことで2番のほうに移っていきたいと思います。

 受給者の証明書の件ですが、この証明書、本人や家族からの求めに応じてということなので、一応申請してほしいということなんだと思います。本市で、那須塩原市で初めて障害者控除が行われることになります。宇都宮市あたりでは、こういうことで控除ができますよということで一人一人に市役所のほうから案内文と申請書が届きます。那須塩原市はこういった対応はどのように考えているんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 周知の方法についてだと思いますが、周知につきましては市の広報紙、あるいはホームページ等でお知らせをしたいと思っております。また、介護認定を受けている方が対象でございますので、介護認定を受けている方に対しては介護施設、あるいはデイサービスを利用されている場合は、施設や事業所を通じて、また在宅の場合はケアマネジャー等を通じて制度のPRを行っていきたいと考えております。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 今、答弁をいただきましたが、話ではそれぞれに申請書とか、お知らせがいかないと、ケアマネジャーとか、そういった事業者からのお知らせという形で行くということだったと思います。なかなか初めてつくると、この制度わかりづらいということもあるのか、申請者が少ないというのは他の市町でも起こっております。ぜひ受給者本人にこういったお知らせが個別に行くようお願いして、次の項に移りたいと思います。

 4番の那須塩原市自治会長連絡協議会による那須塩原市議会議員の定数減を求める署名活動についてです。

 最初に訂正をお願いいたします。

 ?の5行目の中ほどの区切り点の後、「市行政と一体で」を「市行政組織の関与のもとに」と訂正をお願いします。申入書と整合性を持たせるための訂正です。

 それでは、質問に入ります。

 那須塩原市自治会長連絡協議会会長、松本勇の名によって、那須塩原市議会議員の定数減を求める署名が、那須塩原市の班長や市民に押しつけるやり方によって行われました。

 ?市議会の定数は市議会と市民の合意で決定するものであり、自治会長が職権を利用し、署名を集め、決定するものではないと思うが、市の考えを伺うものです。

 ?自治会長連絡協議会は、市行政の市民と世帯を結ぶ公的な活動を担っており、そのため市の公費も使われています。

 そのため会長が政治の問題での署名活動を市民に押しつけることは、市民の思想・信条の自由、良心の自由を侵すものであって許されないと思うが、市の考えを伺うものです。

 ?「那須塩原市議会議員の定数減を求める署名活動について」という文書では、各自治会長・班長あてに署名を取りまとめた後、「8月13日までに市役所市民協働推進課または、各支所総務税務課へ提出願います」と書かれています。

 この署名活動が、市行政組織の関与のもとに行われていることを示しています。公平で、公正な行政を推進する立場から逸脱した行為であり、許されないと思うが、市の考えを伺います。

 以上、3点について伺うものです。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 那須塩原市自治会長連絡協議会による署名活動について、3点ほどご質問いただきましたので、一括してお答えを申し上げます。

 今回の署名活動は、那須塩原市自治会長連絡協議会の自主的な取り組みであり、5月に実施した陳情を補完するために地域住民の皆さんから賛意を募り、議会に提出する目的で行われたものと考えております。

 なお、署名言活動実施の決定から署名の取りまとめ、議会への提出は連絡協議会がみずから行い、市民協働推進課は、那須塩原市自治会長連絡協議会の事務局としてのかかわりでしかありませんので、行政の立場を逸脱した行為であるとは考えておりません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 自主的な活動で、みずからが行い、逸脱はしていないというお話でした。じっくり考えて、今答弁されたんだと思います。

 私たち日本共産党那須塩原市委員会は、7月22日、那須塩原市長あてに署名活動と、それへの行政の関与について申入書を提出し、担当部局の企画部と話し合いをしました。そのときの答えは、趣旨はわかりましたが、対応は難しいと、そういうお話だったと思います。そういうことでしたので、本会議に一般質問としたところです。そういう中での今の答弁でした。

 「この署名が職権を利用し」とあるのは、班長さんには何の連絡もなく、突然回覧という自治会の連絡ルートによって署名が回ってきた。どういうことなのか、こんな話は聞いていない。おかしいと、私が班長なので、班長の責任で突き返した。共産党は知っているのか、どう思うのかという市民からの問い合わせによって、私たちは知ったものです。話を伺って、署名簿をコピーさせていただきました。私たち日本共産党は、署名は自発的に行うものであって、今の答弁で、自発的な活動だというような答弁がありました。このような署名のあり方は正しくない。憲法、地方自治法の精神からいっても許されない。市民、住民こそ主人公の立場から、このようなことがあってはならないと私たちはするものです。

 この自治会長連絡協議会は、市民と世帯を結ぶ公的な活動を担っており、そのため市の公費も出ています。自治会長と連絡員がほとんど申し出によって、同じ形で、同じ人が担っているという話を聞いております。こういう中で、自治会長や区長から回覧が回ってくれば、ほとんどの班長は回すのが仕事だと思っています。回さざるを得ません。

 自治会から今回の署名について、町うち、農村部の50件ほど、市民の対応を聞いてみました。自治会から回ってきたから書いた。断ったら商売にならない。書かないと近所にわかってしまうので書いた。よくわからないが、1人だけ書いて回した。働かない議員が減ることはよいことだから書いた。おやじが勝手に書いて回した。知らなかった。市役所がやらせているんでしょうという、市民にとってはいつもと違うものの感じを受けながら、それぞれ対応したということです。

 しかし、市行政と市民の世帯を結ぶ回覧ルートを使い、那須塩原市自治会長連絡協議会長、松本勇の名によって署名を集めたということは、政治問題での署名活動を市民に押しつけることになると思わないのでしょうか。市民の思想・信条の自由、良心の自由を侵すもので、決して許されるものではないと私たちは思います。

 もう一度答弁お願いします。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 再度ということですので、申し上げますけれども、先ほども申し上げましたが、今回の署名そのものは5月に自治会連絡協議会が議会のほうに行った陳情書を補完するものだと、このように認識をしております。したがいまして、今回の署名活動はその陳情活動と一連のものであると考えており、その持つ意味も制度上、公に認められた陳情の範囲であると、このように考えております。

 お話の中で班長さんが知らないとかというお話もありましたですけれども、この件に関しましては、私ども企画部の中の市民協働推進課が事務局を持っているわけですけれども、自治会連絡協議会の各地区の会長さん方の会議、7地区あるわけですけれども、その会議とか、それと自治会連絡協議会の役員会ということで、それぞれの7地区の正副会長さんのほかに監事とか、会計の皆さん、40数名だと思いますけれども、この人たちの役員会が開かれて、その中で実施が決定され、ただいま申し上げました、議員からもありましたような方法で署名活動を行うということが決定をされたと、このように聞いております。

 趣意書等を読ませていただく限り、あくまでも賛意を募るということでありますので、確かに人それぞれいろいろな感じ方はあるのかと思いますけれども、趣意書を読ませていただく限りにおいては、押しつけをする、強要をするというようなものとは私どもは思っておりません。そういうことで、政治活動という言葉もありましたですけれども、私どもとしては議会に対しての要望にとどまる範囲であると、このように考えておりまして、住民自治活動の範疇であると、このように認識をしております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 答弁をいただきました。要望にとどまるものであると、逸脱しているとは思わないということでした。

 私たち日本共産党は、署名、請願とか陳情とか、ほとんど365日やっております。そういう中で、行政の肩書を使って署名を集めると、こういうことはやったことはありません。恐らく自治会長、協議連絡会長ということで署名を回したということで、こういうやり方がなれてないのかなという部分もあります。明らかに3枚目の文書、「那須塩原市市議会議員の定数減を求める署名活動について」という文書では、各自治会長・班長あてに署名を取りまとめた後「8月13日までに市役所市民協働推進課または、各支所の総務税務課へ提出願います」と、こういうふうに書いてあります。この陳情書のつくり方も署名された方にはどこに出すんだというんで、提出先のあて名書きもついておりません。文書の中に市役所に出すんだなという判別をしっかりやらないと、どこに出すのかよくわかないと。ただ、文書の中から見ると、明らかにこれは自治会長ごと班長あてにということですから、市民協働推進課、税務総務課がまとめてくれるんだな、持っていけば、この署名はというふうにもとれるんですよね、これ。あとさらには、こういう文書の中に市役所の部署を書くということは、やはり市役所が一緒にやっているんだととられても仕方がない文書ですよね。この辺の見解について、もう一度伺います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 先ほど申し上げましたですけれども、自治会連絡協議会、市内の214の自治会が加入しているということになりますけれども、そこでの各地区の会長さん方の集まり、それから、役員会ということで決定をされたものです。そういうことでは、それぞれの役員以外の自治会長さん方にも多分それなりのお話は私どもとしては伝わっているのではないかと、こんなふうに思っております。

 そういう中で、取りまとめの文書というか、各自治会長、それと班長さんあての会長名での署名活動についての依頼書、ここのところで企画部の市民協働推進課、また各支所の総務税務課への提出ということが記載されておりますけれども、本題と言いますか、署名活動のお願いということで各市民の皆さんのところに回る文書の中には、私どもの記述は一切ないわけでありまして、これは当然のことですけれども、そういうことで今回行われたということで、そういう中で取りまとめの部分で名前が出てきたことが、いろいろ問題だと、こういうことですけれども、私どもの立場からしますと、事務局、これまでも自治会の前には行政区長会とか、長い歴史があるわけですけれども、行政の中でそれらの事務局を預かってきたと。以前といいますか、この4月までは本当は総務課のほうが窓口で、組織の変更で私ども市民協働推進課に事務局が置かれることになったということで、事務局が置かれている以上、会議の決定事項でその命を受ければ、会議の設営とか資料の作成とかと、こういう事務処理は行っていかなければならないと、このように認識をしております。

 そういう中で、今回のそのとりまとめの提出先ということで、提出された書類を預かるという部分について、今回それも事務局のほうでお預かりするだけならということで、多分会議の中でも受け取ったんだと思いますけれども、そういうことでありますので、事務局としてはその範疇内だと、このように思っております。

 ただ、そういうことで、今、議員がおっしゃられるように、この署名活動に市が主体的にかかわっているんじゃないかと、こういう誤解をお持ちになられた方々がいるということであれば、これは反省しなければならないというふうに考えております。この点については、今後十分に注意をしていかなきゃならないなと、こんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 私たちは班長さんからの連絡で、この文書の存在を知ったわけであります。自治会の文書、記録などについて担当部局として支援したり記録したりするのは、これはわかります。しかし、公平で公正な行政を推進する立場から、こうした行為を是正させ、しっかり自治会長連絡協議会を指導するのも担当部局の重要な任務です。市民による自発的な署名というのには、やはりこれは真っ白というわけにはいきません。今回の署名は公平で公正な行政を推進する立場から、私たちは到底認められません。こうしたことがないよう、指導をしっかりとしていただきたいと思います。こういったことを述べて、この項での質問を終わります。

 最後の5番目のいじめ・不登校問題です。

 昨年県内の公立小中学校における不登校児童生徒は前年比15人減りました。栃木県で15人減りました。全児童生徒に占める率は全国5位と、依然として高率なことがわかりました。こうした現状を踏まえて、以下、3点を伺います。

 ?当市の現状と課題について伺います。

 ?不登校児童生徒を平成17年の198人から平成23年までに90人の半分に減らすという那須塩原っ子育成プロジェクトは達成可能か、また留意点は何かを伺うものです。

 ?小規模校と大規模校による差異などは検討しているか。

 以上、3点を伺います。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの質問、?から?についてお答えをいたします。

 平成19年度の不登校児童生徒数については、先ほど若松議員に申しましたとおりでございまして、中学校では18人の増加、小学校では前年と変わりありません。

 課題としましては、不登校、または傾向にある児童生徒への再登校及び再発防止の支援や指導を継続すること、児童生徒が不登校にならないための未然防止に向けた指導の充実ととらえておるところでございます。

 ?に関しまして、那須塩原っ子育成プロジェクトの数値が達成可能かどうかについては、その達成に向けて、現在努力をしており、学校と児童生徒サポートセンターが連携し、さらに10月にプレオープンする(仮称)教育体験研修センターの活用も図りながら、家庭と協力をして不登校の解消と未然防止に努めてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 ?につきまして、小規模校と大規模校による差異についてでございますが、昨年度の学校別の出現率を見る限り、顕著な差異は見られませんでした。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 先ほど現状という点では、若松議員に答えられたということで、数字のほうは教育委員会のほうから私もいただきました。小学校は同数と、中学校は今、18といいましたけれども、19になっているのかなと思います。全部合わせると、前年比8.7%の増ということになるのかなと思います。いじめのほうのデータはまだ出てないということで、昨年のいじめの件数は小学校8件、中学校5件の13件ということでした。

 きのうの齋藤議員からもありましたけれども、未然防止が大切なんだというような意見がありました。私もそのとおりだと思います。子どもたちが安心して学校に行ける。そしてしっかりと学べる。学校が楽しい場所、なかなかそうも言えないんでしょうが、しっかり勉強できる、そういう環境になってほしいと思っています。そういう中で、子どもたちがしっかり学べる場所のために、さらに努力をお願いしたいと思います。

 ?番のほうにいきます。

 那須塩原っ子育成プロジェクトですが、私、前にもこの質問をいたしました。198人をあと2年ちょっとで半減するということなんですが、これは現状を見るとなかなか大変だなというのがあります。塩原の教育体験センターというのにも父母や生徒からも大変な期待があると思います。そういうところも活用して対応していきたいというお話でした。

 私このプロジェクトを見まして、4年で半減するということになっています。クラスの中で担任教師とチームティーチングを行って、35人の市が採用した独自の教員と力をあわせて、担任とは違った立場で助言や話し相手になったりして、落ち着きのある学校生活を維持するために対応していくという問題でした。この数字がかなり大きいと、もう計画そのものが相当無理なんじゃないかという思いがあります。だから、ちゃんとやれということじゃありませんか。私のほうの言いたいのは、こういった数字を考えることよりも、先ほども現状というのがありましたけれども、不登校は不登校生徒にいかに寄り添うか。不登校生徒の気持ちにいかに共感して、学校に来やすい、そして安心してこられる、そういう学校をつくるかということに尽きると思います。

 そういう意味では、ぜひ子どもたちが安心して学べる学校づくりのために、さらに力を尽くしていただきたいと思うのですが、こうした数字そのものよりも大事なものがあるんではないかと私は思っております。ただ、それはいろいろな角度からやらないと、それはできないという思いです。教育長の考えを聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの高久議員の、いわゆる児童生徒が学校が楽しい場所と思えるところにしたいと、全くそのとおり私も同感でございまして、まず第1に、不登校生徒またはその傾向を持つ児童生徒と教員が共感を持つというのがやはり基礎的になっていくんではないかと、こんなふうには思っております。なおかつ、それに向けて非常に数値は大きいんですけれども、学校、それから、地域、その他関係機関連携をして、少しでもいい方向に持っていけるという努力は常々考えていかなくちゃらないと、まず最低限、その指導に当たるものは共感をするということを土台にしたいと、こんなふうに思っています。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 生徒と共感する立場で、この問題に取り組んでいきたいという答弁でした。

 私が6月議会で小中学校の再編で質問した中で、教育長は一人一人が輝く教育を目指したい、こうお答えになりました。9月6日土曜日晴れ、議員の皆さんもそれぞれ地元の中学校の体育祭に参加されたと思います。私が参加した中学校のスローガンは「仲間、太陽よりも輝く僕ら」本当にまぶしく熱い感動の一日でした。

 以上で終わります。



○議長(植木弘行君) 以上で、5番、高久好一君の市政一般質問は終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(植木弘行君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後5時35分