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栃木県 那須塩原市

平成20年  9月 定例会(第4回) 09月10日−04号




平成20年  9月 定例会(第4回) − 09月10日−04号









平成20年  9月 定例会(第4回)



       平成20年第4回那須塩原市議会定例会

議事日程(第4号)

               平成20年9月10日(水曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

    6番 鈴木 紀議員

     1.電子市役所の推進について

     2.自主財源の確保拡大について

     3.介護支援について

     4.父子家庭支援について

     5.救急出動について

   10番 平山啓子議員

     1.地震対策について

     2.障害者等にやさしい施設整備について

     3.自殺対策について

   16番 吉成伸一議員

     1.東那須野公園の整備について

     2.雨水対策について

     3.農業振興と遊休農地対策について

     4.児童生徒の携帯電話の利用について

   29番 齋藤寿一議員

     1.生きがいサロン推進事業について

     2.塩原温泉再生事業について

     3.(仮称)教育体験研修センターについて

    8番 東泉富士夫議員

     1.高齢者、障害者等マイカーを持たない方のデマンドタクシーについて

     2.箒根中校庭の強風時の砂ぼこり対策について

出席議員(31名)

     1番    岡本真芳君      2番    岡部瑞穂君

     3番    眞壁俊郎君      5番    高久好一君

     6番    鈴木 紀君      7番    磯飛 清君

     8番    東泉富士夫君     9番    高久武男君

    10番    平山啓子君     11番    木下幸英君

    12番    早乙女順子君    13番    渡邉 穰君

    14番    玉野 宏君     15番    石川英男君

    16番    吉成伸一君     17番    中村芳隆君

    18番    君島一郎君     19番    関谷暢之君

    20番    水戸 滋君     21番    山本はるひ君

    22番    相馬 司君     23番    若松東征君

    24番    植木弘行君     25番    相馬義一君

    26番    菊地弘明君     27番    平山 英君

    28番    人見菊一君     29番    齋藤寿一君

    30番    金子哲也君     31番    松原 勇君

    32番    室井俊吾君

欠席議員(なし)

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   副市長      折井正幸君

  副市長      君島 寛君   教育長      井上敏和君

  企画部長     高藤昭夫君   企画情報課長   増田 徹君

  総務部長     千本木武則君  総務課長     金丸俊彦君

  財政課長     山崎 稔君   生活環境部長   松下 昇君

  環境管理課長   鈴木健司君   保健福祉部長   平山照夫君

  福祉事務所長   三森忠一君   社会福祉課長   成瀬 充君

  産業観光部長   二ノ宮栄治君  農務畜産課長   臼井郁男君

  建設部長     向井 明君   都市計画課長   柳田 篤君

  上下水道部長   江連 彰君   水道管理課長   菊地一男君

  教育部長     君島富夫君   教育総務課長   折井 章君

  選管・監査・固定資産評価     農業委員会

           田代哲夫君            枝 幸夫君

  ・公平委員会事務局長       事務局長

  西那須野支所長  塩谷章雄君   塩原支所長    印南 叶君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   織田哲徳    議事課長     深堀 博

  議事調査係長   斎藤兼次    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    高塩浩幸    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(植木弘行君) 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は31名であります。

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△議事日程の報告



○議長(植木弘行君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(植木弘行君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

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△鈴木紀君



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) おはようございます。

 議席番号6番、公明クラブ、鈴木紀です。通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 また、本日のトップバッターとしてしっかりと塁に出ていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 初めに、電子市役所の推進についてということで、世の中の情報化が進展し、さまざまな場面でITの活用が広がっています。インターネットで情報収集や買い物、映像、音楽のダウンロードなど利用目的も変化している中、行政の分野においてもインターネットの利用が急速に発展しております。ホームページによる情報発信に加え、申請、手続のオンライン化により、国においては電子政府として95%の手続がオンラインで可能になりました。地方自治体においても、電子自治体として取り組み状況には差があるものの、着実にオンライン化が進展しております。

 そこで、那須塩原市地域情報化計画書の中にある安全で便利な電子市役所づくりについてお伺いをいたします。

 初めに、市民との情報の共有化の進捗状況はどうなのか、お伺いいたします。

 次に、行政手続のオンライン化とありますが、今年度導入に向けての進捗状況についてお伺いいたします。

 以上で最初の質問にいたします。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君の質問に対し、答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 電子市役所の推進について2点ほどご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。

 まず、?の那須塩原市地域情報化計画の市民との情報の共有化につきましては、ホームページの充実、携帯電話、電子メールの有効活用、それから情報化推進体制の充実の3つの施策の中に事業を盛り込んでおります。

 現在の進捗状況ですが、ホームページの充実につきましては、今年度はホームページ上の電子地図を利用した情報提供を9月から始めております。今後、市民の皆さんから見て危険な場所などの情報提供などを受け、地図上に掲載するなど、内容の充実に努めてまいりたいと考えております。

 携帯電話、電子メールの有効活用につきましては、災害や事件などの情報を発信する緊急情報提供システム、さまざまな行政情報などをタイムリーに発信するメールマガジン等を考えておりますが、これらにつきましては、今後導入に向けた準備を進めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、情報推進体制の充実につきましては、市民や情報通信関係者などと一体となって、市の情報化に関する検討を行う情報化推進会議の設置のほか、警察、消防署などと連携した緊急情報ネットワークの構築を予定しておりまして、来年度の立ち上げに向けて準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、?の行政手続のオンライン化につきましては、住民票の写しの交付申請や水道の申し込みなどをインターネットを利用して行うサービスでありますが、今年度につきましては、体育館やグラウンドなどのスポーツ施設や公民館の会議室、さらにはキャンプ場など25施設の予約システムの導入を予定しておりまして、現在関係部署や施設との調整を進めているところであります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) ありがとうございます。

 それでは、順次再質問をしていきたいと思います。

 初めに、市民との情報の共有化の進捗状況なんですか、最初のホームページの中で確かに電子便利マップ、本当に使いやすく、即実施いただいてよかったと思いますが、ただ、細かいことを言いますと、トップページから、電子地図の場合ですと、即電子地図のほうに回るんですが、例えばキッズ関係ですと、まだ途中1段階置いて、そこから移っていくというようなケースがまだあるものですから、利用しやすいという面から見ると、まだ不十分ではないかなと思うんですが、そこら辺のところの認識というか、どういうように改正していくのかお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 利用のしやすさの関係ですけれども、いろいろな情報の中にこういった地図等も活用していくことになりまして、中には今おっしゃられるような利用がもう少し利用しやすいように工夫できる部分もあると思いますので、そういったご意見、さらにはネット上でも市民の皆さんからそういった意見をメールでいただく欄もありますので、そういったものを参考に順次利用しやすいホームページづくりに努めていきたいと、そんなふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) よろしくお願いしたいと思います。

 メールのやりとりの中でなんですが、実際私もアンケートということで出したんですけれども、いつになったらその答えが返ってくるのかなと、そういうことがあったものですから、できるだけ利用しやすいような市民に即答えられるような状況に持っていただけるならと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 緊急情報システムについては、来年度から立ち上げということなので、これも市民の中においては今市の小学校の事件もありましたように、また、今後出てくるだろうと言われる、きのうも質問ありましたが、新型インフルエンザによる災害とか、硫化水素ガスとかという部分もありますので、そこら辺ところの緊急的なシステムを一日も早く立ち上げていただくことをお願いしたいと思います。

 次の情報化推進体制の中で、先ほどありました那須塩原市情報化推進会議の設置ということなのですが、来年の立ち上げということですけれども、メンバー的には何人ぐらいの構成メンバーになるのか教えていただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 現在のところまだ具体的に人数どうのというところまでは進んでおりませんのですけれども、情報化計画を策定するときにも、この辺もいろいろ策定に当たっての懇談会の中で議論をしていったところでありまして、人数はいずれにいたしましても、市民の皆さんの声を反映すると。それから、こういった通信情報関係に精通している方もおります。それから、当然警察とか消防、こういったところとも連携をするということですので、あと将来的には、これは今回のメンバーの中にはどうかわかりませんですけれども、医療とか、そういう関係も将来的にはいろいろなネットワークを構築していきたいと考えていますので、その辺の関係者から適宜人数を推薦していただいて構成したいということで、少なくとも10人以上にはなるのではないかと、こんなふうに考えているところです。具体的な話はこれからということでお願いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) わかりました。ありがとうございます。

 次の行政手続のオンライン化についてなんですが、先ほど25施設とは話がありましたけれども、各公民館、体育館の中で、すべてその中で申請書から当然申し込むんですね。その中でオーケーという形が出てくるんでしょうか。というのは、当然自分の中で申し込みしていても、公民館の窓口に行って申し込むとかという、そういうリアルタイムでの時間差があった場合にどうなのかという、ちょっと心配になっているものですから、お聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 25施設、現在導入に向けて進めておりまして、これにつきましては間もなくシステムの業者も決定したいと思っております。スケジュール的にはまず来年、年明けに1、2月ごろにそれぞれの施設でのテストランを行いまして、3月ごろには本稼働させたいと。4月ではなくて3月というのは、4月は年度切りかえで異動等もありますので、職員が動いた場合に動かせない、問い合わせに答えられないというのでは困りますので、3月から本稼働させて、スムーズに導入をさせていきたいと、こんなふうに考えております。

 そういう中で、15の公民館のほか、スポーツ施設7施設、その他鳥野目のオートキャンプ場、塩原のキャンプ場等々ですけれども、今ありましたように、申し込みの関係なんですけれども、これ一本でやるということではなくて、前回の議会でも申し上げましたが、当然今までどおり窓口に来て申し込みをされる方、それから電話で申し込みをされる方もおると思います。これはこれで従来どおりやっていきます。そのほかにネット上で申し込みができるということで、窓口を広げると、こういうことになります。

 今ありました窓口で応対しているときにネット上で申し込みがあってという話で、その辺の取り扱いが現場の中でもいろいろ心配されるところということで、その辺でシステムの組み方なんですけれども、一応基本的に、施設によって多少違いは出てくるんですけれども、原則的な考え方は、ネット上で申し込みをして受けたというのは、ある意味仮の予約ということで、今おっしゃられるように、窓口で応対しているときに、例えば一つしかあいていないところをやったときには、窓口を優先させるという場合もありますので、そういうことで仮予約に対して、こちらから確定のメールを送るなりと、こういう方法で対応するということで進んでいく予定であります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) わかりました。

 それで1つだけなんですが、1つだけということはないんですが、黒磯文化会館等の有料的な部分の申し込みなどについてはいかがなんでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 今回の25の施設の中には文化会館も検討はしたんですけれども、除いたという経過があります。これは施設がふえますと、当然経費の部分との兼ね合いなんですけれども、文化会館の場合には、ある程度利用される方も限定されるといいますか、そういう状況であるので、コスト等の見合いで考えた場合に、その効率性といいますか、そういう部分で今回の第1段階の中では財政的な問題もありまして、除こうということで、従来どおりの申し込みの仕方で対応していくと、こんな考えでおります。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) わかりました。

 それでは、地域情報化計画の中に、行政手続のオンライン化の中に、電子自治体、オンライン利用促進指針というのが掲げられているんですが、全部で21項目になると思うんですが、その中で、本市で既に実施しているもの、また今後優先して実施していくもの、またこの中で一つの公安関係手続などは必要ではないと思うんですが、そういった省くものの項目があればお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) まず、これまでに導入をしているものは、図書館の貸し出しの予約システムにつきましては既に導入済みであります。それから、主に事業者向けの手続というところにのっているわけですけれども、入札の関係ですね、こちらにつきましても導入を済ませております。今回、スポーツ施設等の利用予約システムを導入するということで順次進めていくわけですけれども、当然システムの導入経費がかかりますので、財政等の兼ね合いが一つと、それから、どうしても手数料等のお金を受け取るものについてはなかなかそれをどうするかという課題があります。

 そういうことで、逆にこの中でちょっとそういう絡みで申し上げますと、粗大ごみ収集の申し込みとか水道の関係、こちらについては料金が絡むということで、若干現課等のそれぞれの担当課との調整にちょっと時間を要するのではないかと、こんなふうに考えております。

 それ以外の中では、例えば研修、講習、各種イベントの申し込みとか、それから浄化槽の使用開始報告書、この辺については早い段階で導入できると考えておりますし、職員採用試験の申し込み等につきましても、ちょっと写真の添付をどうするかという課題が残っておりまして、この辺が解決できれば、これもそんなに時間がかからないで導入ができるかなと、こんなふうに考えております。

 犬の登録申請等々についても若干獣医師会との調整という部分があります。この辺の調整ができれば、技術的には問題はないかなと考えておりますので、そう時間はかからないと思っております。

 逆に事業者向けの中で、地方税の申告の手続ですけれども、国税は今できるようになっておりますけれども、この辺につきましては、導入経費がかなりかかるという一つの課題があります。そういうことで、ちょっとこの辺については時間がかかるかなと、こんなふうに考えているところであります。そのほか入札参加資格の申請等についても、導入経費等の兼ね合いがあるんで、若干時間が、財政との兼ね合いもありますので、かかるかなと。

 それから、道路占用許可の申請もその表の中に、多分ごらんになっている中にあると思うんですけれども、これにつきましては、単に申請を受け付けるというだけではなくて、窓口でその状況等いろいろ確認をしなくてはならないという部分が多いと。やりとりが現実にやらないとだめだという部分もあるので、若干この辺についても導入についての見通しというのは現在のところ立っていない、こんなような状況でございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) ありがとうございました。

 企画のほうで情報として認識していたらで結構なんですが、先日、官公庁向けIT情報誌、「日経BPガバメントテクノロジー」というものがありまして、全国の市町村の情報ランキングというのが発表されました。その中で、全国1,811の市町村を対象にアンケート調査なんですが、そのアンケート調査の内容が、ネットでの情報提供、利用しやすさ、情報化政策、庁内情報化、セキュリティー対策の5項目だったんですが、栃木県は残念ながら全国で50位以内に入れない。また、関東地区でも30位以内に入れないと。最高でも県内では宇都宮が67位という。また、本市で那須塩原市においては117位というふうに載っていたんですが、結論的にはまだまだ市民ニーズにこたえていないというところが現状ではないかと思うんですが、こういった情報を持っていた中での認識していたらで結構なんですが、どのようにとらえているかお尋ねしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) ただいまのお話につきましては、8月23日の新聞で、私どもも結果を知り得たということです。その新聞記事の中にもありましたように、首都圏といいますか、東京、神奈川、この辺の自治体のこのレベルがかなり高いということで、確かにホームページを見せていただきますと、相当専門的に取りかかる職員も多分いるんだなという感じがしています。

 そういう中で、今お話にありましたように、1,811自治体のうち回答が81.8%ですから、1,480団体ぐらいですか、この中で那須塩原市は117位ということで、栃木県内ではここだけで見れば3位ということなんで、そういう意味ではいろいろ今議員のほうからもまだまだだということで、内心まだまだだとは思っておりますけれども、また一方では、それなりの答えが出ているということは、評価をするというか励みになったと、こんなふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) わかりました。ありがとうございました。

 いずれにしても、市民ニーズにこたえられるように日々前進していただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 自主財源の確保拡大についてということで、国の三位一体改革が進み、各自治体でも財政運営は非常に厳しいものがあります。税外収入をいかに確保していくか、今後ますます進めていく必要性があると思われます。

 そこで、初めに、本紙のホームページに自主財源の確保としてバナー広告というものがありますが、契約件数、内容について、また今年度の収益目標についてお伺いをいたします。

 次に、本市で使用する封筒に対しても同様に自主財源のために広告掲載の募集がありましたが、問い合わせ件数、内容、今年度目標についてお伺いをいたします。

 以上で最初の質問を終わります。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) それでは、2番の自主財源の確保拡大についての中の?の部分につきましてご答弁申し上げたいと思います。

 ホームページのバナー広告につきましては、本年の8月に8枠の募集を行いましたところ、7枠の応募がありました。うち6枠が年度内の期限となる3月まで、残り1枠が来年2月までの申し込みと、このようになっております。

 それで、8枠募集いたしましたので、残っていた1枠につきましても、再度その後募集を行いましたところ、2件の申し込みがありました。1件オーバーするわけなんですけれども、スペース的に載せられる余裕がございましたので、2件とも掲載をすると、こういうことにいたしました。

 ですから、現在9件の事業所といいますか、こちらがホームページ上に掲載されているということです。その後半で申し込みのあった2件につきましては、1枠は、これも来年の3月までと、もう1枠はことしの11月までという申し込みでございました。

 これに伴う収入ですけれども、1枠1カ月1万5,000円ということですので、合計97万5,000円、一応事前にお金をいただくというシステムになっておりますので、これを既に収納していると、こういう状況であります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 私のほうからは本市で使用する封筒の募集の関係につきましてお答えをいたします。

 封筒の募集を行いましたのは、市民課、これ支所、出張所も含みますけれども、市民課の窓口用封筒の寄附をいただく事業者の募集を実施したところでございます。

 募集は市の広報誌とホームページを通して行いまして、募集期間が平成20年7月11日から25日の15日間でございます。問い合わせ件数は3件で、応募件数は1件でございました。

 過日、応募のあった事業者を選定し、協定書を締結したところでございます。実施は平成20年12月1日からの予定でございます。

 これによります経費削減につきましては、年間ベースで約30万円、今年度は年度途中ということもありますので、約18万円の削減と見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) ありがとうございました。

 よかったですね、1件埋まったということで。ましてや1件プラスということで2件ということで何よりだと思います。

 そういう中で、これから来年の1月、3月に切れるということで、その後継続してやっていただくということに関しては、やはりいかにホームページ上において見やすさとか、これはいいな、もう一回見てみたいなというような、そういうものが必要ではないかなと思うんですが、その中において、一つ秋田の大仙市のをたまたま見る機会があったんですが、あの中でご存じのとおり、大曲というところが花火で有名なところなんですが、それが動画で映っていたという経緯があるんですね。

 そういう中で、本市においてもできれば動画の掲載というか、動画を流してみたらいかがかなと思うんです。それによって今までの静止画像という部分から見ると、動画というものがかなりインパクトがあるのではないかと思いますので、そこら辺の検討もいかがと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 事実私どものホームページで動画というのは本当に数少ないというか、ほとんどない状況です。それで、逆に今回、先ほどバナー広告で申し上げましたところでは、動画的にホームページを、それぞれの事業所につくっていただきましたので、それを載せるということで活用されているところもあるということで、以前にも申し上げましたですけれども、技術上は問題ありませんので、それぞれの催しなり、そういったもので、私どものほうの職員が広報と同じような仕事はちょっと体制的にもできませんので、それぞれの所管の中でそういった記録をしておいていただければ、それをホームページ上で流すということは十分可能ですので、そちらとの連携といいますか、そちらのほうのそれぞれの部署のご努力もお願いをしたいなと、こんなふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) わかりました。

 今、答弁の中には、やはりそれぞれの所管でということなものですから、生活環境部長のほうにお聞きしたいと思うんですが、動画の中で、今言ったように、産廃の反対運動とか、来年からごみの有料化等が始まるんですが、そういったところの動画、反対運動でこれだけやっているんですよというようなものを動画として流せるのかどうなのか。経費はもちろんあるとは思うんですが、そこら辺のところも勘案しながらお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 確かに動画のほうが静止画より興味を引いて、理解もしやすいということでよろしいと思いますけれども、その準備にもちょっと時間もかかるし、ごみの分別等を何かつくるとなると、それなりのイラストをつくってもらって、それを動画にしていくというような形の作業等も必要でございますので、その辺は全庁的なレベルの問題もありますので、よく勉強はさせていただきたいというふうに思います。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) よろしく勉強をしていただきたいと思います。

 産業観光部長のほうにお聞きしたいと思うんですが、広報誌の表紙などに8月号だと思うんですが、西那須野ふれあいまつりとか、今月はちょっと何が映ったか、ちょっと度忘れしましたけれども、これから出るであろう塩原の温泉まつりとか、そういったものを動画で流してやるということによっては、やはり観光客の誘致などにもかなり協力できるのではないのかなと思うんですが、そこら辺のところの意見はどうでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) まさにご提案のあったように、特に動きのある黒磯の盆踊りであるとか、今言ったように、塩原温泉のお祭りであるとか、これから行われる巻狩まつりであるとか、そういうものを動画で編集した中で載せていくというものは今後検討したいと思います。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) よろしくご検討をお願いしたいと思います。

 それと、ホームページの中で、また戻るんですが、バナー広告という中では、最初のトップページから次のページに移ったところでも、やはりバナー広告を載せるスペースはあると思うんですが、そういった部分も今後検討の中に入っていくのかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 先ほども今回8月の募集の関係を申し上げましたが、9件ほど結果的には応募があったということで、一応年度でまた切りかえといいますか、契約を更新していくことになりますので、そういう時点でぜひ載せたいという方が多数いらっしゃると、こういうことであれば、順次トップページの次のページ、こういったほうにも発展をさせていければなと、現在のところは考えております。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) ありがとうございます。

 次に、封筒の広告掲載のほうに関連してなんですが、再度生活環境部長のほうにお聞きしたいと思いますけれども、先日、新聞報道でもありましたけれども、指定ごみ袋の広告ということに掲載されていましたけれども、詳しくお聞かせ願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 記者会見で発表したところ、反響がありまして、たくさんの新聞社等に取り上げていただきまして、大変うれしく思っているところでございますけれども、今回、補正予算にも出しておりますごみ有料化のその袋自体に広告をのせて、幾らかでも収入をふやしていこうという一環でございまして、当方といたしましては、大体年間に500万枚前後の印刷をすることになろうと思っております。それを細かく分ける方もありますけれども、とりあえず最初の試みとしては1口250万枚にいたしまして、そうすると2口になるわけですけれども、その2口を1口当たり105万円で募集をしようということで、2社が入れるということになると思います。

 袋に印刷をするわけですけれども、そのスペースの大きさは大中小とそれぞれあるわけですが、大と中は縦が150mm、横が300mmということで、小が縦100mm、横30mmということで、それの内容はその企業がこのようにのせてくださいという形でデザイン等は提案してもらうことでやっていくというような形で考えてございます。

 募集は、10月補正予算を通らないと実施できるものではありませんので、補正予算の通過を確認した後、10月1日から10月31日の間で募集をしていきたいというふうに思っております。

 なお、当初のもの、来年の2月には小売店に並べたいと思っていますが、これにはちょっと期間的に間に合わないので、その次のサイクル、今回継続の形で来年度分も印刷するような予算をお願いしているわけですけれども、その2回目の7月から来年の出るものからぜひとものせていきたいなというふうに思っている内容でございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) ありがとうございました。

 指定ごみ袋の自主財源ということで、その後にあるのがやはりゆ〜バス関係なども広告がのせられるのでないかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 お話のように、確かにゆ〜バス以前の市営バスの時点でも広告を車体に張ってのせておりました。そういうことも含めまして、現在毎月のように業者といろいろ打ち合わせをしているわけなんですが、その中で指示といいますか、ご提案をしまして、検討していただいております。若干問題があるのは、ゆ〜バスのほうのデザインを外にたくさん大きな字で今度書いて、目立つようにしたということがあります。そこにのせるスペースが字を消してまでのせるのはいかがなものかということがありまして、スムーズにいかない部分があります。

 あとは中づりとか、中の放送、停留所の放送の間に入れるというのもあるんですが、現実論として話を聞くと、やはりたくさんの利用があれば、放送の中に入れても、ここは何々スーパーの近くの停留所ですとかというと、これが広告になるわけなんですが、その入力といいますか、録音経費と収入とのバランスを考えると、高い金がとれるほどお客様がたくさん乗っているわけじゃないので、採算が合うかどうか疑問ですというような話もありまして、なかなか実現に至っていませんけれども、外側のボディーに何とか、ある程度小さければお金の額が少なくなりますけれども、少なくても幾らかでも収入になるように努力したいということで、打ち合わせ会をやっております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) 1回に質問すればよかったんですが、今聞いている中で、お、これもと思ったのは、停留所、時刻表ありますよね。あそこにも入れられるんではないかと思ったものですから、そこら辺も検討していだければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に上下水道部長のほうにお聞きしたいと思うんですが、この使用水量、料金等のお知らせというものがあると思うんですが、塩原市の世帯が約4万2,000という中で2カ月に一遍の検針ということになりますと、相当な枚数になるのかなと。うちの中でもそうなんですが、ほかのところはともかくとして、大体料金だけは今月はこのぐらいかかったのかなと必ず見るわけですね。そういったときに、この後ろ側のスペースに広告なども入れられるんではないかなと思うわけですが、この点についてはいかがに思えるでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(江連彰君) ただいまの水道使用量の検針票に広告が掲載できないかというご質問でございますけれども、現在使用しております検針票ですが、表には使用者名あるいは使用水量あるいは口座振替等の情報等が入っておりまして、裏面にはいろいろ水道を使用していただく上での注意、お願い等があります。また、事故等の場合の問い合わせ先等が記載されておりまして、何分票につきまして幅が8cmの長さが18cmという小さなものですので、現状の中ではちょっとスペースがないのかなというふうに考えております。

 ただ、しかしながら、水道水の使用料あるいは下水道の使用料以外の財源を確保するというようなことは非常に大切なことだと思っておりますので、今後の中で研究はしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、再度企画部長のほうに戻りますけれども、自主財源ということで広報誌等については裏側などには充てられるんではないかと思うんですが、広報誌の中でどこか広告という形で考えているものがあれば、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 広報なすしおばらの広告の掲載の関係ですけれども、これは広報に広告を掲載していこうということでは庁内の意思決定をしておりまして、現在来年の1月5日号からできれば掲載をしていく予定で作業を進めております。基本的な考え方は、4月につきましては、いろいろ当然広報ですから、その記事のほうが本来ですので、これが多いということで、これを除きますが、4月を除いた11カ月の5日号、20日号、これらにつきまして、大体紙面が1回20ページから25ページぐらいになると思うんですけれども、その中の4ページ以内で、記事の量にもよりますけれども、それぞれのページの一番下のところに約5cmぐらいですか、あとは横1ページの幅ということになりますけれども、これを活用して広告を掲載していきたいなと、こんなふうに今考えているところであります。

 具体的にこれから内部でも今度具体的な実施要綱なり、料金の話も当然決めていくという手続が最後に残っておりまして、その辺を早急に煮詰めまして、要望申し上げました、できれば年明けの5日号からそれが掲載できるようなスケジュールで進めていきたいということで、現在作業をしているところです。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) わかりました。

 他市では玄関のフロアマットなどもやはり広告として入れさせているところもあるみたいですので、そこら辺も今後検討していただければよろしいのかなと思います。

 いずれにしろ、国の09年度の地方交付税は08年度の予算より上回ることになるようですけれども、地方の財政の厳しさはそうは変わらないと思います。

 先日の新聞報道でも、自主財源の確保はますます必要性があると答えた自治体は数多くあるようであります。本市にとっても例外ではないと思いますので、さらなる自主財源確保ということに関して推進していただきたいと要望して、次の質問に移ります。

 次の介護支援について、高齢化の進展に伴い、ひとり暮らしの高齢者だけの世帯がふえている。特に自宅で介護を受けながら生活をする高齢者がふえております。自宅で介護をしている約4割が高齢者が高齢者を介護する老老介護であると言われてもおります。老老介護による介護する人の心身ともの疲れから来る痛ましい事件も後を絶ちません。

 初めに、高齢者が夜中などにトイレに行こうとしたら転んで起き上がれない。下着を汚したけれども、自分で着がえられない。そんな緊急時に本市としてどのような対応を考えているのか、お伺いをいたします。

 次に、老老介護の介護する人に対して、本市としての支援策はあるのか、お伺いをいたします。

 以上で最初の質問になります。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) では、介護支援につきまして2点お尋ねがありましたので、お答えをいたしたいと思います。

 高齢者の緊急時の市の対応についてお答えをまずさせていただきます。

 在宅でこのような緊急事態が発生するのは、ふだんは起き上がることもできる、あるいは着がえることもできるといった方が、突然このような状態になってしまった場合かと思われます。市といたしましては、このような緊急時も想定いたしまして、緊急通報システム事業を実施し、対応をしているところでございます。

 この事業は、65歳以上の市民で、ひとり暮らしの方や高齢者のみの世帯に対して、緊急通報機器を無償で貸し出すもので、いざというときにはこの通報機器を押すことで受信センターに通報され、受信センターから近親者や近隣の協力員に様子を見に行くよう連絡をしたり、あるいは状況によってはセンターから直接救急車の手配をしたりする事業でございます。この緊急システムの活用をしていただきたいと考えております。

 次に、?の老老介護の介護する人に対して市の支援策はあるかというご質問にお答えをいたします。

 老老介護の介護する人に対し、市が独自に見舞金を給付したり、特別な介護サービスを提供したりする制度は実施しておりませんが、特に老老介護については介護している高齢者への支援が重要であると考えております。

 支援策といたしましては、身近な地域において、地域包括支援センターが高齢者の保健、福祉、介護等の生活全般の総合相談窓口として支援しているところでございます。

 また、介護保険制度では、その介護状態に応じて介護負担を少しでも軽減できるよう、介護者の休息を盛り込んだ介護サービスを受けることができます。

 また、市の事業としては、配食サービスや紙おむつ券の給付、自宅で受けられる理美容券の給付や寝具クリーニングサービスなどの各種支援事業を実施しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) それでは、順次再質問をしていきます。

 最初の緊急対策ということなんですが、先ほど緊急システムの中においては65歳以上という中で、私のたまたまという言い方はないんですが、行き会った中で、介護4という、片方はやはり健常者なんですが、ふだんはベッドから車いすの移動というような中においては、本当に大変な思いをしているわけで、その中でベッドから車いすに移動させようとしたらば、一緒になって倒れてしまったと。そういった場合の緊急ということなんですが、またその人はたまたまそこにクレーンがあったものですから、貸し出し用のクレーンというか、ベッドに備えつけのクレーンかよくわかりませんが、それによって何とか引き上げられたという状況があったわけです。そういった場合の緊急システムなんですが、そういう介護、どちらというと2から4という中でのご夫婦といいますか、そういった設定の中ではどういった支援策ができるのかということでお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 先ほどご答弁申し上げましたように、緊急通報システムの無償の貸し出しにつきましては、ひとり暮らしの方、それから高齢者の方のみの世帯に対しましても、そういった貸し出し制度がありますので、そういったものを活用していただければと思います。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) わかりました。

 そういった場合の今度夜間ですね、夜にそういった緊急な状況になったときには、やはり来ていただけるのかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) この緊急通報システムは24時間対応をしておりまして、このシステムを設置するといいますか、使うときに協力員というものを置いてもらうようになっています。3名ほど確保してもらうことになっております。親族の方、近親者といいますか、親族の方と隣人等、近くに住んでいる方、そういった方から3人を協力員ということでお願いしておりますので、緊急通報があったときに、そこの受信センターのほうから、まずは協力員のほうに連絡をするとか、そういった措置をします。それでなくて、直接的にそちらの受信センターから救急車を呼ぶということもありますが、第一義的には協力員の方に通報をしていくという形になっております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) わかりました。

 2006年から夜間対応型訪問介護というものが実施されているのはご存じだと思うんですが、そういったところの利用というか、システムといいますか、そういったものは本市においてはまだないと思うんですが、そちらのほうに移行というか、考えているとかといいますか、そういったものはあるのでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 地域密着型という中で、通いと泊まりと通所と訪問と、そういったものを合わせた制度を第3期介護保険の事業の中で今やっておりますが、24時間対応というのはちょっと今確認しておりませんけれども、そこまではちょっとできていないかと思っております。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) 厚労省のこの夜間対応型訪問介護の中に、話し方がちょっと悪いのかもしれないんですが、地域介護福祉推進交付金というのが19年度、1,500万円ほど、たしか本市でもあると思うんですが、これを使って夜間対応型訪問介護という中においては、巡回訪問とか、随時訪問とかという形で来ていただいているという、そういったものができるようになったと思うのですが、料金的にもそのシステムを使う分においては、入会金といいますか月の会費といいますか、1,000円と。1回に呼び出したときには700円から800円前後という形で、月に何回かという形でやっているところもあるようなんですが、こういったところ、先ほどの話の中では協力員という形で親族とか隣人とかとありましたけれども、そういった形とはまた別な形で夜間対応型訪問介護の考え方はある、そういったことについて考えとしてあるのかどうか再度お伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 今、委員が申し上げられましたのは、多分地域密着の小規模多機能型の施設だと思うんですが、それにつきましては、現在5カ所整備をしております。その中で先ほど言いましたように、通所あるいは訪問、それから一部宿泊とか泊まりも組み合わせて行う施設といいますか、事業所なんですが、これはおおむね大体25人の会員制をとっておりまして、住みなれた地域の地域密着ですから、近いところの方々を対象にしているということで、それに対する整備費が1カ所当たり1,500万円でございますので、それの1,500万円だと思います。訪問介護そのものはやっておりますが、24時間やっているかどうかはちょっと確認……。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) わかりました。

 これはもう少し僕のほうもしっかり勉強して再度質問したいと思います。

 次の老老介護の介護策に対する支援ということで、先ほど見舞金とか云々とかありましたけれども、一つには、合併前に黒磯、また西那須野で家族介護要件というものは出していると思うんですが、これを復活するというようなこの予定はあるのかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 今のところそういった予定はございません。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) わかりました。

 老老介護をしている中で、先ほど申しましたように、本当に1カ月、2カ月ならともかくとして、数年やっていく中でとにかく疲れたという声を私自身も聞いております。そういう中において、介護している側にとっては精神的な疲れというものは相当な負担になると思います。そういう中において話を聞いていきますと、やはり自分の介護しているこの大変さをわかってもらいたいという、そういう声をまた耳にすることがあります。そういう中においては、物質的といいますか、そういった部分よりも精神的なケアが心のケアというものが非常に重要になってくるのではないかと。また、そういう中で聞いてもらった上で、それがさらにあした頑張ろうと、そういうふうになっていくんではないかと思いますので、そういった中での心のケアといいますか、そういったものに対して考えがあるのかお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 最初の答弁でも申し上げましたが、老老介護でされている方というのは確かにいるということで認識しておりますが、そういった意味で身近なところで言いますと、地域包括支援センター等での相談あるいはそれぞれの事業所等を通じても相談していただければありがたいと思っております。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) それは定期的に訪問していただいて、介護される側がいないところでのお話ししていただければと思うんですが、介護される側と介護する側が一緒の中で話をするというものに、聞くということに関しては、なかなか遠慮があるんじゃないかと思うんですね。そういった中においては、やはり定期的な中で相談といいますか、話し相手になっていただければよろしいかなと思うんですが、定期的に見回っているのかどうかを聞きたいと思います。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 定期的に見回っているかというご質問ですが、定期的に見回っているという言葉は妥当ではないと思うんですね、私どもで。ホームヘルプサービス等いろいろなサービスを受けている場合に、その際にそういった事業所の方々が訪問したりしておりますので、あるいはそういった方々にもご相談をしていただければありがたいと思っております。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) わかりました。

 我々もいずれ介護のお世話になっていく可能性がないわけではありませんので、那須塩原市の基本の理念の中にも安全に、安心して暮らせるまちづくりを目指すというものがあります。そういった心のケアが充実できるような、そういった形で進んでいっていただきたいと思います。

 それで、今回この質問は終わりにして、次の質問に移ります。

 次に、父子家庭支援について、我が国の景気は拡大期間の長さでは戦後最大と言われました。いざなぎ景気を超えたけれども、豊かさを実感できないとの声が強い。それは給与所得が伸びていないことによります。また、倒産件数の増加、人員整理による離職、これらによるワーキングプアの増加など、男性の経済状況も厳しい状況にあります。本市として父子家庭に対して、母子家庭同様の支援はできないか、お伺いをいたします。これは昨日山本議員のほうに答弁になっておりますので、同じで結構ですけれども、ご答弁お願いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 父子家庭支援につきましてお答えをいたします。

 父子家庭支援につきましては、昨日も山本議員にお答えしたとおりでございまして、母子家庭同様の手当につきましては、今のところ考えておりません。

 それ以外の支援といたしましては、ひとり親家庭医療費助成事業あるいは遺児手当、保育園の入園選考基準のひとり親の加算、それから県の母子家庭等日常生活支援事業がありますので、これらについては父子家庭の方も支援の対象となっております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) 県内でも鹿沼市、最近では日光市が取り入れてきたと思うんですが、それなどのいきさつなどは当然調べてはあると思いますので、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 鹿沼市での子育て支援等をやっているというのは承知をしております。日光市でこの間入っておりましたけれども、承知はしておりますが、そのいきさつにつきましては、ちょっと承知はしておりません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) わかりました。

 いずれにしろ、最近といいますか、この母子家庭というか、児童扶養手当ができたのがいつごろの時代かわかりませんけれども、今の時代はやはり男性なども会社倒産、また人員整理、リストラなどでなかなか働く環境もできた当初とは大分違うのではないかなと思います。そういう中において、男女共同参画社会、また子育て支援という、またひとり親家庭ということに関しては公平性といいますか、そういったものが時代によって変わってきているのかなと思いますけれども、そこのところを今後もしっかりと検討していただいて、昨日の山本議員ではありませんけれども、母子家庭同様の手当がしていただければと、そのように思います。

 それで、この質問は結構でございます。

 次の質問に移ります。

 最後の緊急出動についてでありますけれども、緊急出動要請は増加の傾向と言われております。半数以上は入院の必要のない軽症患者とも、また、中にはタクシーがわりにしか思われない出動要請もあると言われております。しかし、見かけは軽症でも、実際は重症の場合もあると言われております。

 初めに、本市における昨年の傷病程度、重症、中等症、軽症の内訳件数及び出動件数をお聞かせください。

 次に、症状によっては、救急車の出動要請をしなくてもよい場合もあると思いますけれども、適正な救急車の要請をということでは、市民への広報も必要であると思います。現在の広報はどのように行っているのか、またどのような広報の内容なのか、お伺いをいたします。

 次に、今後予想される新型ウイルス等に対する出動に関してはどのような体制で対応するのか、3点お伺いをいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 6番の鈴木紀議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 最後になりますが、緊急出動についての1から3について、私のほうからお答えをさせていただきます。

 ?の本市における昨年の傷病程度、重症、中等症、軽症の内訳件数及び出動件数について、まずお答えをいたします。

 平成19年中の市内の消防署における救急車の出動件数は全体で3,964回であり、このうち搬送人数は3,770人であります。この搬送者の傷病程度による内訳は死亡が88名、重症が525名、中等症が1,241名、軽症が1,910名、その他が6人という状況でありました。

 次に、?の適正な救急車の要請と市民へのPRに関する質問についてでありますが、黒磯那須消防組合においては、救命や救急法などの各種講習会において救急車の利用法の説明を行うとともに、「救急の日」などのイベントの開催時に救急車の適正利用に関するチラシを配布をし、例えば平成19年度中の救急車による搬送者の半分以上が入院の必要のない軽症患者だったことや、自分で病院に行けるような場合は、ほかの交通機関の利用を呼びかけるなど救急車の適正利用について、ご理解とご協力をお願いしておるところであります。

 また、大田原地区広域消防組合では、各種講習会の場で救急車の利用方法を説明しているほか、組合のホームページに掲載し、適正利用の周知を図っております。

 次に、?今後予想される新型ウイルス等に対する出動に関して、どのような体制で対応するのかというご質問についてでありますが、例えば新型インフルエンザウイルス感染の疑いのある患者の搬送に当たっては、国の専門家会議において作成された新型インフルエンザ対策ガイドラインに従い、従事する隊員は、マスク、ゴーグル、防護服などの着装による感染防止対策を行うとともに、搬送車両には目張りを施すなど、ウイルス拡散防止対策を講じて出動することになっており、搬送終了後には車両の消毒を実施することとなっております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(植木弘行君) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時02分



△再開 午前11時12分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) それでは、再質問をしていきます。

 先ほどの答弁の中に、軽症患者が半数以上いるという中においては、全国的にも同じような傾向があると思いますけれども、余りにも多いので驚いております。

 そういう中で、一つ重症、中等症、軽症の違いが、どういった違いがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。基準といいますか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 市長が先ほど答弁申し上げましたけれども、死亡というのが24時間以内で亡くなった方です。それから重症は入院21日以上、それから中等症は入院21日未満、軽症は入院なしというルールで分類をしております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) わかりました。

 広報についてなんですが、先ほど救急車等の講習会とかというところの講習会をやっているということなんですが、結局なぜ救急車を呼ぶのかといった場合に、中には確かに常習犯という言い方はないんですが、そういう方もいないとは限らないと思うですが、要は子どもにしろ、親でもそうなんですが、倒れた場合に自分が不安だと。どういうふうにしていいかわからないといった場合において、すぐ救急車というような話になるのではないかと思うんですね。

 そういった場合に、ある程度自分なら自分、子どもなら子どもの病気の知識といいますか、予備知識といいますか、そういったものが、この子どもに対しては多少ひきつけを起こしても、例えばですけれども、この程度ならば救急車を呼ばなくても大丈夫だよというような、そういった予備知識等の講習会などを医師などとの協力の中で進められると、軽症患者も若干は、若干といいますか、かなり少なくなるのではないかなと思われるんですが、そういった医師との連携をしながらでの講習会などはいかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 消防署のほうの立場からいいますと、現実問題としては、例えば昨日黒磯那須消防組合が救助訓練をやっておりますけれども、そういうところでチラシをつくって、適正利用をお願いするというふうな形になろうかと思います。消防署としては、なかなか広報手段というのが充実しているとは言えないんで、若干そういう部分でつらい部分があるかというふうに考えております。

 ただ、一方で救急医療体制というのは、医療体制の分に入ってきますけれども、救急車だけではなくて、1次医療、2次医療、3次医療あるいは市では1次医療の中で土曜日や日曜日を開設するというふうな体制もとっている、そういう医療体制全体の中での一つの方法として、その交通手段としての救急医療体制という全体を広報する、あるいは理解をいただくというふうな作業が大切だというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) わかりました。

 先日、新聞報道なんですが、新型ウイルスに関してなんですけれども、硫化水素などもかなり最近では自殺などに使われるケースがふえていると思います。先日の北京オリンピックなどにおいても、長野市のほうにおいては硫化水素をまくぞというようなおどしのそういった報道がなされたり、あるいは硫化水素によって発生現場によって警察官が災害に遭ったりとか、2次災害といいますかあったりとか、またホテルなどで硫化水素発生して自殺、それに周りの宿泊客などもかなり被害をこうむったという事例がありますけれども、そういった中において、警視庁は来年度の概算要求の中で防毒マスクを各交番に1個とか、パトカー1台に2個配備するとか、また新型インフルエンザが発生することに備えて、ゴーグルとかグローブ、防護服、靴カバーなどもかなり配備されるような要求が出たと聞いております。また、自殺者なども、昨年の1月から5月までで硫化水素による自殺が489件、517人という前年度から見ると相当な数がふえているということが事実であります。また、栃木県においても14件発生しているとかということを聞いておりますけれども、救急現場においてはとにかく真っ先に行かなくてはならないという中においては、こういった整備も一日も早くしてあるのが我々のサポートの仕方かと思うんですが、けさの新聞において、黒磯文化会館で硫化水素における救助訓練が行われたと思っておりますけれども、詳しいことをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) まず、黒磯那須消防組合、きのう新聞に載っておりますけれども、硫化水素ガスに対する必要備品、装備品ですけれども、例えば化学防護服は9着、9セットですね。それから空気呼吸器48基、防毒マスク32基あるいは有毒ガス測定器1基という形で、それ以外に簡易型硫化水素ガス除去装置、これは職員の手づくりのようですけれども、そういうものも装備しています。昨日、その訓練を行ったということで新聞報道になっておりますが、現実に黒磯那須消防組合の中では2件硫化水素ガスの自殺、事件に遭遇していまして、消防本部といたしましては、この訓練は必死の思いで実施しているというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) わかりました。

 政府は、新型インフルエンザの感染者が人口の約4分の1、約2,500万人が感染するだろうと言われております。そういう中において、また硫化水素ガスは卵の腐ったようなにおいと聞いておりますけれども、風上のほうに避難することが第一義ではないかなと言われております。我々市民の大切な命をつなぐ救急車のメンバーでありますので、命の大切さというものは我々以上に認識していると思います。行政としてのサポートをしっかりとやっていただきたいとお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 以上で、6番、鈴木紀君の市政一般質問は終了いたしました。

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△平山啓子君



○議長(植木弘行君) 次に、10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) おはようございます。

 議席10番、公明クラブ、平山啓子でございます。

 本日は3項目ほど質問させていただきます。

 まず、第1項目め、地震対策についてお伺いいたします。

 昨日の君島議員、また眞壁議員、また代表質問による関谷議員による学校耐震化の質問が出ておりますけれども、違うほうの角度で質問させていただきます。

 9月1日は防災の日です。関東大震災を教訓として、災害を防ぐための知識や心構えを広く国民に理解してもらうことを目的としております。8月30日から9月5日までの1週間は防災週間でもあります。本市におきましても、8月23日、総合防災訓練が行われ、全国各地で訓練が行われ、防災の意識を高めたところです。

 我が国では、毎年のように地震、台風、豪雨による災害が発生しております。8月28日、29日には関東、東海地方が記録的豪雨に見舞われ、土砂崩れや浸水などの被害が相次ぎました。また、鹿沼市においては冠水による悲惨な事故も起こったところです。地球温暖化のあらわれとも言われ、こうした自然現象はとめられませんが、災害の未然防止、被害軽減を図ることはできます。

 大事な取り組みとして、行政による公助、自分の身は自分で守る自助、地域や身近にいる人で助け合う共助、重要な公助の一つに耐震化がありますが、公共施設の耐震化率は2007年3月末にまだ59%にとどまっており、民間の会社施設、マンション等に至っては極めて低いと言われております。

 最も深刻なのは、震災で死亡原因の圧倒的多数を占めた老朽木造住宅が我が国には1,000万戸もあると言われております。問題解決へ一層手厚い公助が求められているところです。

 ことし5月の中国四川大地震の直後、改正地震防災対策特別措置法が成立、学校耐震化の促進が図られ、耐震補強工事における実質的な自治体負担分が大幅に軽減されました。四川大地震では、学校倒壊で多くの子どもたちが犠牲になりました。昨年の新潟県中越沖地震では2004年の中越地震を機に、耐震補強した校舎とそうでない校舎とでは歴然と差が出たといいます。安全・安心のまちづくりを目指して、次代を託する子どもたちを守るために、学校施設等の耐震化が緊急の課題になっております。

 そこで1番目、市内の小中学校耐震化計画の進捗状況と今後の進め方についてお伺いいたします。

 ?保育所、幼稚園などの耐震化対策についてお伺いいたします。

 ?本市では民間住宅の耐震化を目的に、木造住宅耐震診断費補助金制度が設置されました。制度の利用実態と診断に基づいた改修助成制度創設の考えはあるか、お伺いいたします。1項目めの質問となります。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君の質問に対し、答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) それでは、1番の地震対策の中の?につきましてご答弁を申し上げたいと思います。

 市内の小中学校施設につきましては、昭和56年以前建築の学校施設で、校舎51棟、体育館30棟において、平成18年、19年度に耐震診断を行ったところであります。そのうち耐震補強が必要な建物につきましては、校舎が41棟、体育館が22棟ありました。

 現在、学校施設の耐震改修計画を策定中でありますけれども、基本的には耐震性あるいは老朽化の度合い等優先度を決定していきたいというふうに思っております。

 学校施設の耐震化につきましては、緊急の課題であり、早急に着手したいと考えておりますけれども、本年度中に予定されております通学区審議会の答申を踏まえた上で計画を決定していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 私のほうからは保育所、幼稚園などのほうの耐震化対策につきましてお答えをいたします。

 公立保育園につきましては、築37年を経過する保育園もありますが、現在のところ耐震診断も含め、耐震化対策を行っておりません。老朽化している保育園につきましては、今後民間活力導入による対応を考えております。

 また、塩原幼稚園につきましては、19年度に耐震診断を実施し、職員室部分について一部補強が必要との診断結果が出ておりますが、塩原幼稚園の今後のあり方も含め、対応を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 10番、平山啓子議員の市政一般質問にお答えするわけでございますけれども、私からは地震対策の?についてでございます。木造住宅耐震診断費補助金制度についてお答えをいたします。

 本年3月に那須塩原市建築物耐震改修促進計画を策定し、耐震改修を促進するための施策の一つとして、那須塩原市木造住宅耐震診断助成事業を4月から実施をいたしております。現在のところ問い合わせは10件ありましたが、実際の利用には至っておりません。住宅の耐震化は安全で安心なまちづくりには必要不可欠なものでありますので、今後も普及啓発に取り組んでまいります。

 次に、改修助成制度についてお答えをいたします。

 耐震診断を実施した結果、耐震改修の必要な建物については、積極的な支援が必要であると考えておりますので、手法については現在検討いたしておるところであります。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) それでは、順番に従って再質問をさせていただきます。

 このたびできた改正法では、耐震診断の結果、実施の公表ということを義務づけられておりますけれども、本市におきましては、この18年度、19年度に子ども優先ということで、小学校、中学校の耐震診断は終わっていると聞いておりますけれども、その結果の公表は、それでは広報誌などで示されたでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 法律でそのように公表するように決まってきております。補助金の関係もあると思います。現在、18、19年度で学校の耐震診断は終了しておりますので、これについても先ほどもお話ししましたように、改修計画の中で当然公表していきたいと、このように思っております。ただ、現在のところまだ公表していないという状況にあります。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) やはり学校というのは子どもたちを守る大事な施設でもありますし、今各地で起こっているいろいろな地震に対して国民的関心事が強いと思います。そういう中で、やはり診断の結果とか、そういうのをぜひとも市民に知らせるということが大事だと思います。

 それで、耐震診断の結果なんですけれども、先ほど18年、19年度の耐震診断の結果を受けて、かなりの、昭和56年以前の建物ですけれども、その中で耐震指標0.3未満の本当に緊急を要するような建物は何件あったでしょうか。また、その中でまだ耐震性がある建物、また耐震性がなく、未改修の建物はちょっと先ほど件数を聞き漏れてしまったんですけれども、その件数は何棟ぐらいあったでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 地震防災対策特別措置法、改正を受けまして、0.3以下のものの補助率が3分の2になったと、こういうことでありまして、その対象、棟数につきましては補強、改築合わせて校舎が12棟、体育館が7棟ということで結果が出ております。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) やはり耐震化がおくれている最大の原因として財政不足というのが一番言われているところなんですけれども、国・県の補助制度の拡充を望み、それに今回6月施行されました改正地震防災対策特別措置法で、特に緊急性の高い学校施設の耐震改修を促すために、Is値が、耐震化指標が0.3未満の公立小学校に関して本当に補強事業、国庫補助が、先ほども言いましたけれども、2分の1から3分の2に引き上げられて、交付税措置のまたそれも拡充され、自治体負担分が大幅に軽減されたということを聞いております。

 また、この改正法は2010年度までの時限措置で、今年度からの予算から適用されているということなんですけれども、学校という立場上、工事期間が本当に限られていると思います。また工期も長くとれないところから、やはり耐震診断の結果を受けて、緊急性のあるものとして教育委員会の、きのうのご答弁ですと、その中間答申を受けて、一日でも早く手をつけたいというようなご答弁がありました。それで、やはりそういうのを待たずとも、一日でも早く耐震化を進めるべきではないかと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 今のご質問については、昨日の眞壁議員にもお答えしましたとおり、一日も早く手をつけたいということで、中間答申をいただいておりますので、最終的には最終答申をいただいた中でしっかりした計画を立てなくてはならないというふうには考えておりますけれども、その前に中間答申を受けた中でのできる範囲で、先ほど申し上げた0.3以下につきましては逐次早急に手をつけたいと、このように考えております。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) わかりました。

 それと、先ほども保育所、2番目にありますように、かなり保育所も30年以上経過したもう老朽化がほとんどなんですけれども、その中で先ほどのご答弁で民間活用導入も考えているということなんですけれども、これをもうちょっと詳しくお願いいたします。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 保育園の場合ですと、大多数とは言いませんが、木造平家建てが多いんですが、木造平家建てにつきましては、耐震診断とか、そういったもののあれは必要性がないんですが、鉄骨づくりですとか、そういったものが6カ所ほど昭和56年以前の建物がございます。それらの対策といたしまして、先ほど申し上げましたように、民間活力導入によるということで申し上げたんですが、それは一昨日、関谷議員の代表質問のほうにもお答えしましたが、保育園の整備計画の中で民営化を進めていくというお話をさせていただきました。市の保育園を市でそのまま建てかえを行うときに、三位一体の改革の中で、国からの補助金というものがなくなりまして、認可保育園の民間が建てかえる場合ですと国からの補助金が2分の1はあるといったこともございますので、そういったものの手法を活用していきたいということでございます。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) やはり耐震化というのは年数も金額も莫大なものがかかると思うんですけれども、3年間の時限措置ですけれども、今後国の補助延長ということもきっと考えられると思うんですけれども、やはり本市におきましても、今後の耐震化について補正などのお考えもあるでしょうか。



○議長(植木弘行君) 平山啓子君に申し上げます。

 質問の趣旨をもう一度明確に申し上げてください。



◆10番(平山啓子君) 今後の耐震化の進め方として時限措置が3年間ついておりますけれども、かなりの棟数、工期も長くかかるということで、今後の見通しとして国の時限措置も3年から延長することもきっと考えられると思うんですけれども、本市においても補正などのお考えはあるかどうかということをお聞きいたしました。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) すみません、?の質問かと思いまして、失礼しました。?の小中学校についてということでお答えしてよろしいわけですね。

 そういうことでありますと、先ほども申し上げましたように、一日も早くということを考えておりますので、今後補正の措置も考えていきたい。あるいは来年になるかも、その辺はまだ定かでありませんけれども、そういうときにはよろしくお願いしたいと思っております。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 先ほど保育所の民営化で民間だと補助が2分の1になるということなんですけれども、今後の進め方の一つとして、財源が縮減、また工期の短期ということで、一番手っ取り早いPFIの導入などはお考えでしょうか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 先ほど申し上げましたように、PFIというよりも民間のほうに、民間活力と民営化のほうで対応していきたいと思っております。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 学校のほうの耐震化についてちょっと1番のほうにまた戻るんですけれども、今後の進め方としまして、例えばあちこちでやはりコスト縮減、耐震化を進めるためにということで、これは一つの例なんですけれども、三重県のほうでは耐震化、老朽化対策工事にPFIを導入し、市の財政が本当に18億円も縮減されたということものっております。

 また、茨城県のほうでは、使わなくなった校舎を減築、例えば4階でしたら4階の部分が使わなくなったら、それを壊して、さらにそういうのを工夫して耐震化を進めているということなんですけれども、ことしの7月に文科省によってPFIのマニュアルが教育委員会のほうにも配付されていると聞いておりますけれども、やはりこのPFIというのは、もう財政難、対象棟数が多い校舎に対して、すばらしい施策だと思うんですけれども、これを導入するお考えはないでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) PFIの話でございます。現在の耐震化の対応についてはPFIは考えておりません。ただ、今おっしゃっている話は全体の校舎の今後の利用計画という形だと思いますけれども、当市におきましては、現在教室等が余っているというような状況もほとんどございませんので、今後については研究していきたいと、このように思っております。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) やはり学校の施設は災害時、また児童生徒の安全を確保するだけではなくて、周辺住民の避難場所として、本当に大いに使用されると思います。地震大国の日本にとっては耐震化対策が本当に待ったなしの状態だと思われます。一日も早く早急に学校施設の耐震化を進めてほしいと思います。

 それでは、?のほうの質問なんですけれども、先ほど民間住宅の耐震化の促進をするためにということで、ことしの4月から本市におきましても耐震診断の助成制度ができました。それで、これは過日の新聞には載っていましたけれども、耐震診断の助成制度は15の市町村で、その中でまだまだ利用率が少ないと。本市におきましても、先ほど市長からのご答弁で10件の利用があったけれども、その診断のほうには行ってないというようなことがありましたけれども、その利用の少ない理由、また利用に来たけれども、診断費の助成を受けるまでに至らなかったという、その一番強い理由は何でしょうか。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 先ほど市長のほうから答弁もございましたが、問い合わせ件数は10件ほど実際にありました。実際至らなかった理由につきましては、ある程度私どもの建築指導課のほうで、そういった相談に応じてお話しした内容である程度理解されたんじゃないかなというふうに思っております。ですから、今後はそういったことによりまして利用はふえるんじゃないかなという気はしておりますけれども、現在の県内の状況を見ますと、まだまだどうしても栃木県に関しましては安全だという意識が強い。そういったところがどうしてもあるんじゃないかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) やはり耐震の診断を受けるために、助成を受けるために、いろいろな条件、対象というのがついていて、例えばそういうのがわかった上で、ああうちはそういう対象にはならないなと言って、一歩引いてしまうとか、そういうのもあるんじゃないかと思われます。またこの地域は、やはり恵まれた地域で、特に危険というか危機感というのが薄いというのが、やはりその利用率の少ないほうにつながっているんじゃないかと思うんですけれども、本市においての1981年、昭和56年以前の住宅はどのくらいの件数があるでしょうか。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 詳しい戸数につきましては、ちょっと手元にないんで後でまたご連絡申し上げたいと思いますが、現在、市内の76%が耐震改修済みというふうに見てございます。そして、あと将来的には平成二十七、八年を目標としておりますが、90%まで持っていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) そのほかに栃木県内において大きな7つの都市の中に那須塩原市も入るんですけれども、簡単にできる耐震診断の無料窓口があると聞いておるんですけれども、こちらのほうの利用はなされているんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 建築アドバイザーとか、そういった制度はございますが、耐震アドバイザーということで、市民も含めてですが、県民の方から申し込みがあれば、各市町村で受け付けいたしまして、県のほうに要請をいたしまして、関係建築士会でございますけれども、そういった方から派遣をいただくという制度はございます。そういったことと、それから、あと各市町村の建築特定行政庁、要するに建築確認を受け付けできる市町村につきましては、そこは無料相談を受け付けるというような形になってございます。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) やはりこちらからの申請を待っているんじゃなくして、こちらの市のほうのこういうすばらしい助成があるということで、知らない方も多くいらっしゃると思うんです。そういう中で、今後のPRなどはどのようにお考えでしょうか。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 広報活動といたしましては、ちなみにではございますが、広報なすしおばらの活用ですね、それからあと、耐震普及ローラー作戦と申しまして、本年度も既に1回実施しておりますが、市内の耐震化率の古い住宅の多い地域におきまして、戸別訪問等を実施いたしまして、耐震の調査を実施するようなことを促すこととしております。

 また、あと今後今月中でございますけれども、再度場所や方法等を検討いたしまして、そういった耐震普及ローラー作戦と申しますが、そういったことを実施したいというふうに考えております。

 それから、先ほど申し上げました耐震アドバイザーの派遣とか、それから県内、先ほど申しました建築指導課内にその窓口を設置していますよというPR等を実施したいというふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 今すばらしい耐震のローラー作戦ということで、地域で戸別訪問というから、これは本当に1軒1軒歩くので、大変な作業だなとは思うんですけれども、やはりこういう身近なあれがそういう防災というか、耐震化につながってくるんではないかと思います。

 それで、改修助成制度の設置で、国・県が、市が上限60万で、そういうのがありますけれども、こちらのほうは耐震診断にしても利用率がこのような状況ですから、まだまだ厳しいとは思うんですけれども、その改修の助成ということで、その診断の結果を受けて、本市としても助成制度の設置が考えられないでしょうか、もう一度お聞きいたします。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 先ほど市長のほうから答弁ございましたが、手法等について現在検討をしておりまして、国・県の補助金をもらうような形で進めたいというふうには考えております。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) これはやはり震災というか、地震の多い地域での本当に圧死を避けるための窮余の策として、このようなことがのっておりました。参考までにあれなんですけれども、耐震シェルターというのが東京、静岡、東海地方、また阪神・淡路大震災のそれを受けまして、そういう本当に、地震の多い地方に今回取り組まれたということなんですけれども、やはり高齢者、どうしても古い住宅に住んでいることが多くて、ましてひとり住まいということもかなりふえてまいりました。それで、まして経済的に余裕がない世帯が多いということで、建物の補強には多額のお金がかかるということで、家の中にもう一つ家を、シェルターを設置をするというわけで、本当に命がけでも守れるようにというような耐震シェルターにも助成がつくというような、これは参考までになんですけれども、このような話も出ております。

 本当に本市は恵まれておりまして、まだまだそういう危機意識が少ないところから、この無料の診断とかも利用率が少ないと思うんですけれども、今後のPRといたしまして、やはり防災費だけではなくて、やはりこれからいろいろな震災に合わせて、市としてもこれは一つのPRの方法で、広報誌などで町内を定期的にパトロールするなんていうのは忙しいとは思うんですけれども、やはりこれから火事とか風水害に対して、定期的に広報車が巡回をするというようなのも一つの危機意識を高めるのに役立つんではないかなと思うんですけれども、この点に関してはいかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 我がほうの場合、緊急情報伝達という所管になります。

 消防車が異常乾燥などが出たときには注意してくださいというふうな巡回をやりますけれども、そういう緊急情報の、あるいは防災の視点から震災に気をつけましょうというPR自体は想定しておりません。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 先日の新聞なんですけれども、今回消防庁として地域の防災活動の担い手を育成するために、小学校の児童生徒、また住民を巻き込んで対象とする地域防災スクール、仮称ですけれども、これが2009年度から全国でスタートするというような記事が載っておりました。やはり災害に備えて若い世代の防災意識を高めるために、また将来の消防団員の確保にもつながるということで、小学生、中学生、高校生のうちに、いろいろな総合学習の時間、また放課後の時間を利用し、指導をしていくということが載っておりました。また住民に対しては、公民館などでAEDの使い方を学ぶなど、やはり日ごろから高い防災意識を持ってほしいというような趣旨が載っておりました。

 やはり災害による被害を少なくするためには、本当に行政による公助はもとより、自助、共助こそが大きな力となってまいります。やはり災害が起きてからでは間に合いません。ふだんできていないことを災害時にはできないものです。自分でできること、家族でできること、地域の人と協力してできることなどについて、ふだんから考えておくことも大切だと思われます。

 また、災害時要援護者のリストアップもまだ本市では作業に入っていない状態です。地震に関心や不安を持つ人は9割いると言われておりますけれども、地震に備えて家具など固定している人はまだまだ30%に満たないそうです。これは私もそうなんですけれども、やはり災害の切迫感が足りない現状をあらわしていると思います。やはりこういう防災週間というのを一つの目安として、その意識と行動のギャップを埋める防災の行動を一歩踏み出すことが大事であると思われます。

 そこで、やはり先ほどの行政サービスの一つとして、緊急時だけではなく、ふだんからの市民へのサービスの一つとして防災意識を高めるためのそういうパトロールなども必要ではないかなと思います。

 1項目めの質問を終わって、2項目めに入ります。

 2項目め、障害者に優しい施設整備についてお伺いいたします。

 障害者と、また障害者等の福祉充実を目指して、今後利用増加が予想される施設の整備を積極的に進める必要があると考えます。

 ?で、オストメイト対応トイレが本庁、西那須野庁舎、塩原庁舎に設置されることになりました。塩原庁舎におきましては、オープン当初と同時に設置されております。

 ご承知のように、大腸がんや膀胱がんなど、さまざまな病気や障害などが原因で、それらの臓器を失い、腹部に人工的に排せつのための排せつ口を設けることが必要になった方がいらっしゃいます。腹壁につくられた排せつ口のことを人工肛門、人口膀胱と言い、総称してストーマと言います。ストーマを設けている方々のことを仲間という意味を込めてオストメイトと言います。残念ながらストーマは排せつを自分でコントロールできないために、オストメイトの方々はおなかにパウチという袋状の装具をつけて、日常生活を送っておられます。そして、全国には現在20万人のオストメイトの方がいて、年間約4万人ずつふえていると言われております。

 1点目に、本市においてストーマ用装具を利用している方々は何人おられるかお伺いいたします。

 また、オストメイトの方々の不安の一つである災害時に備え、保健センター等の公共施設に個人用のストーマ装具備蓄のための保管庫を設置してはいかがか、お伺いいたします。

 ?各庁舎内及び西那須野駅、那須塩原駅のエレベーターに音声案内機能の設置、手押しボタンわきに点字の表示はできないものか。また、駅等に働きかけができないかをお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) それでは、私のほうから?番目のほうのストーマ装具の利用者についてお答えをいたします。

 まずストーマ装具利用者でございますが、平成19年度の実績では155人の方にストーマ装具を給付をいたしております。災害時にはオストメイトが安心して生活できるよう、ストーマ用装具も日常生活の必需品として必要になってくることは十分認識をしております。

 ご質問の公共施設に個人用保管庫の設置をということでありますが、設置場所の問題や実際に利用される方の需要等もありますので、今後研究をさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) エレベーターの装備についてお答えを申し上げます。

 現在、エレベーターは市庁舎を初めとする10施設に設置をしております。

 お尋ねのありました手押しボタンわきの点字表示については、全施設設置済みであります。音声案内については、10施設のうち6施設については設置済みとなっておりますが、残り4施設については設置経過年などを見ながら、更新時期に対応してまいりたいと思っております。

 なお、西那須野駅、那須塩原駅については、音声案内、点字表示等も設置済みとなっております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 質問の途中ですが、ここで昼食のため休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。



△休憩 午前11時57分



△再開 午後零時59分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 建設部長から発言があります。

 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 先ほど答弁を保留いたしておりました市内の住宅の耐震化戸数についてお答えいたします。

 平成18年度の推計で申しますと、市内の全戸数は約3万8,500戸、うち耐震化戸数は約3万戸、未耐震化戸数は8,500戸であります。

 また、先ほど耐震化率で私のほうで市内76%と申し上げましたが、76%は県内の数値でございまして、市内の耐震化率は78%であります。訂正のほどお願いいたします。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) では、引き続き再質問を行います。

 先ほどオストメイトの対応の本市においての装具を利用している方は平成19年度において155人とのご答弁がありましたが、やはりこれは19年度ですけれども、年々やはり増加傾向にある数でしょうか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 身体障害者の手帳を持っている方の数からいきますと、18年の4月1日現在ですと144名、それから19年の4月1日ですと154名となっております。20年の4月1日ですと167名ということで、増加傾向にあると思われます。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) それでは、市で指定している避難場所があるわけなんですけれども、その避難場所におきまして、オストメイト対応のトイレはどの程度整備されているのでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 今年度オストメイトトイレをつけます黒磯庁舎、西那須野庁舎及び塩原の支所については新築時からできている。塩原の庁舎は直接この3つについてはいずれも避難所にはなっておりませんけれども、そういった避難の集中的な指令所みたいな形になります。結論から言えば、避難所自体についてオストメイトトイレがあるというところは装備されていないというふうに思います。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) やっと庁舎全部につくわけなんですけれども、今後の取り組みとして設置などは考えておるでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 避難所の装備として総務部のほうからアプローチするということは考えておりません。ふだんの施設設置者の利用状況の中から、その施設の目的に合った装備がされるというのがまず第一番目に考えられることだというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 次に、オストメイトの方々にとってはパウチですか、それなどのストーマ装具というのは日常生活の本当の必需品であり、常に身近なところに置いておく必要があります。避難のときの万が一持ち出せなかった場合、生活が成り立つことができません。ストーマ装具はその人、その人の状況、取りつけられたストーマの形、またメーカーごとの規格の違いによって、他人のストーマ装具の流用はきかないという実態なんですね。最悪の場合、その排せつ物が漏れる等のトラブルが発生して、例えばその避難所等にいられない状況になりかねないとも言われております。あえて言うならば、食事がなくても我慢はできますでしょう。暑さ、寒さもある程度はしのげます。しかし、健常者でさえトイレがないというのはだれ一人として我慢ができるものではないと思います。

 そこで、災害時の支援体制としてオストメイトの方々への支給体制、また県と市との連携などの体制はできているでしょうか、お伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 災害時に対応したオストメイトの方々へのということでございますが、県内でも幾つかの市、町のほうで庁舎等にストーマの備蓄といいますか、個人個人が持ち込んでいるというところが多いようですけれども、やっているところがありますが、災害時ということで言いますと、庁舎等に備蓄していたんではちょっと意味がなくなる可能性もあるかと思います。避難所等ですとか、そういったところにないと、庁舎まで来られないという場合が想定されますので、そういった意味も含めまして、ちょっと研究をさせていただきたいということで、先ほど答弁をさせていただきました。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 例えば装具の販売業者と市との連携とか、避難場所へとか自宅へ配達をしてくれるというような取り組みはしてあるんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 販売業者の方々との連携はということですが、今のところそれは行っておりません。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) これは私たち健常者にはなかなかその苦労がわからないところでありますけれども、これらの災害時ですか、緊急時の状態の解決策の一つとして、ストーマ装具を、利用者本人が1週間分から10日分ぐらいをあらかじめその市内の決められた施設に持参して、市ではそれを責任を持って備蓄するという、ストーマ装具は一定の基準によって助成が受けられております。支給されていますが、これによって災害時に万が一その利用されている方々が自分の装具を持ち出せなかったり、不足したりするという事態になっても対応できるよというような仕組みになっております。

 あくまでも助成されたストーマ装具を利用者各自が自分専用のストーマ装具として市に預かってもらうことになるため、市としての新たな出費は必要にならないというのが大きな魅力だと思うんです。

 そこで一番問題になるのは、その保管場所なんですね、今もご答弁がありましたように。そこで、本市においては保健センター等の施設が何カ所かございます。そこには保健師、看護師が常駐して、医療面からいっても、その温度管理とか衛生管理、またはその非常時に備えての相談、精神的ケアなども比較的容易にできて、準備ができるものと思われますね。

 そこで、これはやはり他市の参考なんですけれども、習志野市とか松戸市の千葉県のほうでは、いち早くこういう体制をとったそうです。習志野市のほうにおいては、寄附とか、ふるさと納税のそれを利用し、ほとんど予算がかからないというような状況で当事者、また家族の方にも喜ばれているというようなことが載っておりました。

 やはり災害時に私たち健常者を含めて、すべての人が極限状態になる中で、オストメイトの方々にとって、そこにもいられないというような状況になることだけは避けるためにも、ぜひともこの取り組みを行っていきたいと思うんですけれども、この実施をすることはできないでしょうか、お伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 先ほども申し上げましたが、保管場所がどこがいいかというのもちょっと含めまして検討させていただきたいと思いますが、他市等でやっております事例からしますと、場所の提供だけで、あとは中にはオストミー協会というのがあるんですが、オストメイトの方々で協会をつくっている。そちらの協会のほうで管理をしているというところもあるようでございますので、その辺も含めて検討させていただきたいと思います。

 それから、個人のものが一番いいんだと思うんですけれども、緊急の場合に個人のものが間に合わないという場合も、他市で備蓄の関係を見ますと、利用者数が非常に少ないんですね。例えば1人とか2人とかという人数、習志野市の場合には人数が多いんですが、県内の事例でいいますと、非常に少ないということもありますので、そういった形がいいのか、それから、あるいはある程度それぞれ個人個人、多少違うと思うんですが、フリーサイズというのがあるものですから、そういったもので対応できるかどうかも含めまして検討をさせていただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) やはりこれは一番利用されている方々の近くに備蓄場所というのが、保管場所があれば一番いいことと思われますけれども、やはり緊急の事態に備えて、本市においても、利用する方々の意向調査なども今度実施していただいて、ぜひとも予算のかからないことですし、本当に喜ばれることなので、ぜひ実施していただきたいということを強く要望して、次に入ります。

 ?の各庁舎の西那須野駅、塩原駅のエレベーターの件なんですけれども、エレベーターが西那須野駅にもできて大変喜ばれております。何日か前にちょっとこれは見たんですけれども、西那須野駅は東口が先にできまして、今、西口ができているわけなんですけれども、東口のほうの音声案内が、ちょっとこれはなかったんですけれども、これは初めからないのか、何かの形で雷か何かで壊れているのか、補修したのか、ちょっとお聞かせ願いたいんですけれども。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 西那須野駅の東口の音声の件でございますが、これもご質問が出た後、私ども点検に全部確認に行きましたところ、音声がちょっと一部故障しておりまして、これにつきましては雷の関係で故障しているというので、現在は修理済みでございます。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) ありがとうございます。

 それで、黒磯の駅にもきのうの磯飛議員の質問の中で、22年あたりに設置されるということで、本当に喜ばしいことだと思います。

 あと、那須塩原駅は那須塩原市の駅になった自体からもうエレベーターがあるということなんですけれども、東口に設置がされていないんですけれども、東口に設置のその計画というのはあるのでしょうか、お伺いします。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 那須塩原駅には在来線と新幹線ホーム合計しまして4基ついてございますが、そのほか西口にもついております。本来ですと、こういった設備につきましては、JRの敷地内の関係になりますので、JRのほうでつけるということになってございますが、現在のところJRからのそういった補助金の要望等につきましては出ておりません。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 先日、那須塩原駅の駅長さんにお伺いしたところ、これは市からの声がかからないとできないんだというような話をいただきました。それで、多額のお金もかかると思うんですけれども、やはりこちらからの話し合いというか、前向きにこちらから今後働きかけていっていただきたいなと思います。

 それから、先ほどの総務部長さんからのご答弁の中に、庁舎内の点字、エレベーターの手押しボタンわきの点字の表示、また音声ガイドなんですけれども、10のうち4カ所がまだ設置されていないというんですけれども、この4カ所についてはどこの場所なんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 音声案内がついていないのは、この市役所の本庁、それから西那須野庁舎、そしてハロープラザと黒磯図書館です。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) やはりこれも私たちは目が今のところ見えるのであれなんですけれども、障害者、視覚障害者ですね、そういう方、またご年配の方も何十階建てのビルではないんですけれども、やはり一つの市民サービス、そういう障害者のための支援ということで、ぜひこれもやっていただきたいと思うんですけれども、あとはまたエレベーターに乗るときに、障害者の方がちょっとくぼみのついた入り口ですか、マットは点字ブロックみたいような、そういうのがあるとステップ台があるとすごくいいんじゃないかな、便利じゃないかなと思うんですけれども、また点字表示、また音声サービスをぜひとも取りつけていただきたいんですけれども、この件に関しては早急にやっていただけますでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 今、台があるといいというお話がありましたけれども、そちらのほうのイメージがちょっとつかめないんで、何ともお話申し上げられないんですが、車いすなどでエレベーターに乗るときには、そういう余り抵抗のあるものがないほうがいいというお話も聞きますし、その辺のところは研究させていただきたいと思います。

 それから、早急にというお話がありましたけれども、例えばこの庁舎は昭和58年にできておりまして、そのときにもうエレベーターが一緒についています。どうも今こうやって見ますと、早くつけたところのエレベーターにはその音声案内がついていない。最近といっても、市でいえば平成7年以降につけたものについては、駅も含めて全部もう音声案内まで標準装備でついているというふうなことでございます。新しい音声案内のシステムを入れるというのは、結構お金がかかるということがあります。少なくともこの庁舎につきましては、実はもう25年を経過していますので、エレベーターだけではなくて、それ以外の空調とか自動ドアとか、その他の電気系統、給排水、こういったところの全体の健康診断が必要な時期に来ております。そういった改修計画樹立の中で対応していければというふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) わかりました。

 やはりそういうサービス面からもお金のかかることですけれども、徐々にそういうサービスを設備をしていっていただきたいなと思います。

 では、次の3項目めの自殺対策についてお伺いいたします。

 国内の年間自殺者数は2007年で10年連続3万人を超えるという異常事態にあり、自殺に歯どめがかからない状況にあります。これは交通事故死の5倍に相当すると言われております。自殺者の4割以上が45歳から64歳の働き盛りの中高年男性で、動機は健康問題が約半数と言われております。また、失業や長時間労働、多重債務などの要因が複雑に関係して、心理的に追い込まれた末と言います。

 本市においても、2005年度の人口動態統計からの調べで、30人と、これも少ない数ではありませんとありました。多くの自治体が自殺対策に苦慮しているところでございます。そこで、本市の自殺の実態と予防対策をお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 自殺対策についてお答えをいたします。

 本市においては、平成18年度に自殺により亡くなった方は33人の方となっております。一般的に自殺の原因や動機について見ますと、健康問題、経済や生活問題、家庭問題などが上げられております。また、うつ病の方へ適切な治療を行うことで自殺を防ぐことが可能と言われております。市といたしましても、こうした状況を踏まえ、自殺対策として関係各課との連携を図り、いのちの電話相談や悩みを相談する窓口等のPRに努めるとともに、県北健康福祉センター等とも連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) ありがとうございました。

 やはり自殺の前にはうつ病がかなり原因しているということで最も多く、うつ病対策が今喫緊の課題となっております。そのうつ病を含む気分障害の患者はこの10年間で43万人から92万人へと倍増しております。国民のおよそ15人に1人が経験すると言われる国民病ともなってきており、今ご答弁にありましたように、うつ病の対策が本当に叫ばれているところです。

 ことしの初めに、県内31市町にアンケートがありました。そこで、本市において当初予算に、例えば自殺対策費の計上、予算案にどの程度盛り込んであるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 当初予算で自殺対策費の計上はということでございますが、特に計上はしておりません。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 予算はではつけなくも違う方向からの市としての、例えばうつ病対策とか、今回の9月の自殺予防週間に向けて、今後の市の取り組み、いろいろな事業をやっていると思うんですけれども、ではその内容をお聞かせいただきます。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 市独自でやっているといいますのは、数少ないわけなんですけれども、保健センターのほうで相談を受ける体制をとっております。

 それから、市独自ではないんですが、精神障害者地域生活支援センター、これはNPO法人に委託しておりますが、専門職の相談、訪問あるいはカンファレンス等を行っております。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) やはりこの自殺の平均年齢が中高年男性ということで、例えば宇都宮市などにおきましては、50歳代の男性3,000人を対象に、うつ病のスクリーニング事業を真剣に今実施するということなんですけれども、やはり本市におきましても、例えば那須塩原市の広報誌を利用して、心のチェックシートなどをご案内申し上げるとか、また、回覧板において全戸に配布して自己診断に活用していただくとか、そのような取り組みはなされていますでしょうか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 広報誌を使って心のチェックシートを配っているかということでございますけれども、広報を使ってそういったものは取り組んでおりません。ただ、各公共施設のほうに自殺対策パンフレットというもの、こういったものなんですが、こういったものを置いてあります。その中にチェックシート等がありますので、それらをご活用いただければと思っております。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) やはり自殺の対策といっても、やはりこれは心の問題ですから、かなり奥も深いだろうし、またうつ病の対策の拡充が見られているところなんですけれども、やはりそのうつ病を周りの人が気づいてあげる、受診を勧めるというのもなかなかいろいろなものが妨害して言えないとは思うんですけれども、それを早急に、ほうっておくとかなり深刻な状態になりますので、早目の手を打つというか、それが必要になってくると思われます。

 また、大人のうつ病対策ももちろん、さることながら、子どものうつ病が最近注目されるようになったと言います。なぜかというと、子どものうつ病は高頻度における病気なんですね。世界的に見ても約5%の子どもが治療が必要なうつ病にかかっている。また18歳までの子どもでは20%がうつ状態で、治療しなければいけない疾患だというんですね。子どもの場合は、大人と違って、自分から病院にかけて行くということはできません。そこで、学校の先生、親、周りの人たちが心の問題を本当に早く把握しなくてはいけないということで、また子どもは大人と違って、本当の発達状態にあるわけですね。

 ですから、その失った時間と場所を取り戻して初めてやっと他人の子どもと同じになるということで、回復が本当に厳しいということで、学校、家庭がうつ病を理解していく、その対応がこれからは必要になってくるというんですけれども、やはり朝から気分が乗らないというような子どもが今はすごくふえているということなんですけれども、各学校に約5%いると言うんですけれども、本市においてのそういう子どもたちの状況というか、もしわかりましたらお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの学校での児童生徒の実態ということですが、正確に調査をしておりませんので、その実態については現在お答えできません。

 ただ、そういうふうな児童生徒に関しまして、学校での何らかの対策ということで、近年学校にカウンセリングのシステムを導入しまして、カウンセラーを各学校に配置しておりまして、担任と、それから養護、それからその他取り巻きの職員の観察のもとにカウンセリングを行えるような体制になっているところでございます。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) やはりうつ病患者としてデータとしては12歳以下が約2%、思春期で8%と。またその質問書を用いたスクリーニングの調査では小学校でも8%、中学校がもう23%がうつ病の結果が出ているということなんですね。やはりうつ病にかかる時期が13歳から18歳が一番高いと言われております。

 やはり大人のうつ病は子どものうつ病を予防することがまず先決ではないかというようなことも出ております。やはりまた子どもの場合は繰り返し起きる病気だというんですね。5年間で再発が70%もあるわけです。うつ病予防のための環境の改善が求められているところなんですけれども、やはりまた遺伝子的な要因もあるでしょうし、うつ病の親を持つ子どもの生涯罹患率は3倍とも言われております。

 そういう中で、これから学校においての子どものうつ病に対する啓蒙とか教育が大事になってくると思います。それもまたいじめの問題、児童虐待とか、そういうのにかなり幅が広くなってくると思うんですね。やはり私たち大人がそういう子どもたちの変化を早期に的確に把握して、やはり元気な子どもたちになってくるように協力していきたいと思います。

 また、追い込まれた末の自殺というふうによく新聞に出ていますけれども、追い込んでいるのは、ではだれなのかということですね。やはり生きられなくなった人は自己責任だから、死にたい人は死ねばなんていうような考えもありますけれども、やはりそれを自己責任と突き放さずに、支え合う社会にならなければ自殺は減らないと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 以上で、10番、平山啓子君の市政一般質問は終了いたしました。

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△吉成伸一君



○議長(植木弘行君) 次に、16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 会派公明クラブ、吉成伸一です。

 市政一般質問を行います。

 1、東那須野公園の整備についてお伺いをいたします。

 東那須野公園は12万?の広さを有し、以前は稲荷山や峯山として地域に愛されてきました。当初の計画では、アジサイ日本一の公園を目指し、遊具も整備する計画でしたが、その後計画変更がなされ、今ではアジサイとスイセンのきれいな公園となっています。しかし、まだ未整備のところもあります。以下についてお伺いをいたします。

 ?年間どのぐらいの来園者があるのでしょうか。また、アジサイ、スイセンがきれいな公園であるとの宣伝は行っているのでしょうか。

 ?東那須野公園の新たな整備計画を立てる考えがあるかどうかお伺いをいたします。

 ?公園内にはまだまだ植栽のできるスペースがあります。もし東那須野地区住民の方々でアジサイやスイセンの植栽運動や美化運動を行うことには問題はないのでしょうか。その場合は行政としての何らかの手助けは考えられるでしょうか、お伺いをいたします。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 16番、吉成伸一議員の市政一般質問についてお答えをいたします。

 1の東那須野公園整備の?から?についてお答えをいたします。

 ?の年間どれくらいの来園者があるのかというご質問ですが、スイセンやアジサイ及び桜の開花時期には多くの来園者でにぎわっておりますが、来園者数については把握をしておりません。

 公園の宣伝につきましては、記者クラブに対する情報提供や指定管理者である施設振興公社のホームページへの掲載、また市の観光ガイドなどで宣伝活動を行っております。

 ?の東那須野公園の新たな整備計画につきましては、現状ではほぼ概成したものと考えておりますが、今後市全体の都市公園の管理運営の中で検討してまいりたいと考えております。

 ?の公園の植栽活動や美化運動について問題はないのかというご質問でございますが、これまでも植栽活動や美化運動など、ボランティア活動に対しましては広く受け入れてまいりました。中でも地元のスポーツ少年団や地元企業などのご尽力によりまして、花いっぱいのすばらしい公園が形成されつつあり、市民との協働での公園の整備や維持管理がなされているものと考えております。行政として植栽箇所の選定など受け入れ態勢の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 現在の東那須野公園の形になるまでに、植栽関係は別として、どのぐらいの予算がそこにつぎ込まれたのか、概算で結構ですので、お教えいただきたいと思います。

 それから、あの公園で催し物として役所のほうで考えて、何か催し物というのは今までに実施をされてきたのか、あわせてお伺いをいたします。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 平成6年から平成15年までの10年間で整備いたしました。その金額につきましては6億7,300万ほどでございます。

 それから、公園を使いまして地元の催しということでございますが、そういったものについては現在のところしてございません。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 最初にも述べましたけれども、当初はとにかくアジサイをメーンとした日本一アジサイの植栽をなされた公園を目指すと。10万本というような話があったような気がいたしますが、現在はアジサイ、それからスイセン、どのぐらい植栽されているんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 現在までにアジサイの植栽本数でございますが、アジサイにつきましては2万521本という数字になってございます。それから、あとスイセンでございますが、スイセンにつきましては3万5,550個を植えてございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 入園者数はなかなか把握しづらいんでしょうけれども、こういったアジサイとかスイセンの数がびしっと数字が出てくるというのはすばらしいなと思います。

 確かに季節になると非常にきれいで、私も植栽運動としては、黒磯市時代に職員の皆さんが互助会と一緒に、議員互助会も2年ほど続けて植栽運動に参加をさせていただいたことがあります。

 それから、大原町スポーツ少年団の支部長をやっている時期に、現在も続けていますけれども、スイセンの球根植えを3年続けてやった経緯もあります。

 そういったことから考えれば、先ほど市長が言われたように、最も地域と、それから住民の皆さんと協働という言葉が当てはまる公園づくりをしているということでは認識をするわけでありますが、残念だなと思うのは、せっかく特にアジサイのきれいな時期にアジサイが植栽されている面というのは東側ということになりますよね。そうすると東側というのは、全く見えないと言っても過言じゃないと思うんですね。もちろん公園の頂上に行けば反対側はきれいに見えます。ただ、下からはほとんど、公園の外からは全く見えないと言ってもいいと思うんですね。

 それから、広域の事務所から左側から最初の入り口道というのはつくられたわけですよね。左側から入ると非常に暗いんですよね。通りが、入り口の道路が、取りつけ道路が暗いんですね。ですから、防犯的にも余りよろしくないなという気がするんですよね。そう考えると、もう少しせっかくのその、今後もう少しアジサイの植栽もふえていくんでしょう。最終的には10万本になればいいなと私も思いますけれども、そこまでは難しいにしても、その最もアジサイのきれいなところがなかなか見えないというのは寂しいなと思うんですが、あそこには民地の部分で杉林があるものですから、あれを何とかならないんでしょうかね。例えば少し間伐させていただくとか、一番いいのは市で買い上げるということが一番いいんでしょうけれども、それはなかなか難しい話でしょうから、その辺についてはどのような考えを持っているのかお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 今、議員からお話がありました、うっそうとしている部分について、これにつきましても市のほうとしては一度アプローチした経過がございますが、なかなかご理解いただけなかったという点もございます。そういったこともありますので、今後そういったものも含めまして、再度検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 10年をかけて、最初に聞いたわけですけれども、6億7,300万ほど費やしてきているわけですから、ぜひそれが市民にとって本当に憩いの場所になるためには、もう少し見える状態にしないと厳しいのかなという気がいたします。努力をお願いをいたします。

 それから、気になるのが、その今言った進入口のほうから一番奥まで行きます。そうすると、あそこに調整池がついているわけですけれども、そこにちょっと不審な車がとまっていたりするんですね。その辺はどのように把握されていますでしょうか。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 調整池の前に議員ご指摘のように、ちょっとそのような方がおりまして、私どもでも何度かお話をかけてはいるところなんですが、なかなか移動していただけないというような状況でございます。

 今後、再度そういった話をしていきたいというふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) しょっちゅう散歩とかで利用されている方々は皆さん把握しているわけですよ。ですから、そんなには大丈夫なんでしょうけれども、本当にめったに行かない人が行った場合に、非常に驚くんじゃないかなと、そのように思うんですね。難しいのかもしれませんけれども、やはり見回りとか、それから根気強く声をかけていただければと思いますので、その点もお願いをいたします。

 また、東那須野公園というこの名称なんですが、東那須野公園と言って、実は東那須野に住んでいる東那須野の住人の方もどこにある公園なのという方もいるんですね。もともとがやはりあそこを一番ぴんと来る名称でいくと峯山なのかなという気がいたします。これは市長なども当然あそこには東那須野中学校の学校林などにもありましたので、中学生のときにあそこにひょっとすると整備に行ったり、そういった経験もあるんじゃないかなと思うんですね。

 そう考えると、名称変更というのは難しいのかもしれませんけれども、私はかえって峯山市民公園とか峯山公園とか、そういったふうにしたほうが、来園者数は調べていないので、わからないという話がありましたけれども、今以上に本当の意味での市民の公園になるんじゃないかなと、そんな気がするんですが、どうでしょうか、市長、この点。



○議長(植木弘行君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 東那須野の我々子どものころでは峯山、途中でどういう事情でなったかわかりませんが、稲荷山というような話でございまして、あの場所そのものが東那須野中学校の学校林でございまして、もともとは村有地を学校が40年間契約で借りたという経緯の中から、学校林として整備をされていました。

 そういう中から公園整備ということで多分最初は農村公園ということで整備が始まったものというふうに認識をしています。それが都市公園ということで切りかわりまして、先ほどお話があったような予算で、これらの整備が進んできたというふうに思っております。

 もともとの土地は多分13万ヘクタールぐらいあって、昔話をすれば、大原間小学校の拡張のときに代替地として杉の木のあった部分のあたりが民間に代替地として振りかえられているという経緯もあったというふうに私ども認識をしており、その部分が当然学校林ということで、片方は市有地、もらったほうは代替地でもらったけれども、やはりそこも一部は開墾されて畑になった部分もありますけれども、大方道路のそばのほうは日陰ということで自分のところも杉を植えたという経緯があったというふうに思っております。

 そんな状況でこれまで推移をしてきておりまして、当然公園整備の際には、先ほど部長から話がありましたように、ぜひ何とか公園のほうに協力をお願いしたいということで話をした事実もあるわけでございますけれども、そういう形にならなかったという経緯でございます。

 そんな状況で、これまで推移をしておりまして、私ども今、昔あった稲荷山公園あるいは峯山という名称でという考えはいかがなものかという話を聞きましたけれども、実は東那須野という地名が残っておる部分というのはないということで、東那須野という名称で残してもらいたいという方もおったことは私自身はそういうふうに思っております。

 そういう意味では、昔那須野、昭和30年、合併した当時、黒磯になって、東那須野という地名はなくなったと。そんな状況から東那須野という形での名称を残してもらいたいという話も私は聞いております。なお、工業団地も東、なぜ東那須野とつけなかった。東那須という名称にしたんだと、さまざまな住民としての意見があるのも事実でございますので、それらも私どもそういう状況でございますので、今後名称をどうするかということについても、もし変えるとすれば十分住民の声も聞かなくてはならないのかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) るるご説明いただきまして、大変に参考になりました。確かに東那須野という名称自体は東那須野公民館、本当に限られた名称しか残っていないなと改めて言われると、そう感じるわけですけれども、私などは非常にやはり峯山というイメージが強いものですから、そういった面ではやはり峯山という名称を生かすことがかえって多くのあの地域の人たちには親しみのわく公園になるのかなと、そんな気もいたします。もし機会がありましたら、そういった名称はどうなんだろうななんていうことを何かの機会で問題提起していただけるとありがたいなと思います。

 3番の空きスペースを利用して、今までもやってきたわけですけれども、アジサイ、スイセンの植栽ということなんですが、今15地区において車座談議が進んでいるわけですけれども、東那須野地区でも幾つかの事業の提案がなされた中の一つに、この東那須野公園の植栽運動なども取り入れたらどうなんだろうという話が出てきているんですね。そうなりますと、車座談議での事業計画で予算のほうを出していただくというような形になってくるんだとは思うんですが、それと、どうなんでしょう、この普通のボランティアでやる植栽と車座談議でもし事業としてやる場合の植栽運動と、そこでは何ら問題はないんでしょうか。企画部長、どうですか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 車座談議での事業としてどうかというところですけれども、考え方とすれば、目指すところは車座談議、市民との協働のまちづくりということですので、この趣旨は何ら問題ないというか、逆に進めていただきたいなと、こう思います。

 具体的に何らかの植栽をするときに、多分労力的には地域の方たちのご奉仕をいただくということになるんだろうと思うんです。

 実際、例えばの話ですけれども、植えるものを車座の中の事業費として見るか、建設部のほうの予算があれば、それで見るかという調整だと思いますので、その辺は事業計画で地域の中でこのぐらいの植栽を今年度はみんなでやってみたいということになれば、上がってきた時点で建設部のほうと、私ども事務局のほうで調整をさせていただいて、そういった内的なものとか、労力以外で必要な経費については調整をさせていただくということになるんだろうと思います。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) もちろん事業として決定しているわけではありませんので、私も一員として参加している中で、そのような声があったものですから。ということは、事業費の問題は後のこととしても、車座談議の中の事業としてやることに問題はないという理解でよろしいわけですね。わかりました。

 あと建設部長にお聞きしたいんですが、実際に植栽できるスペースはどのぐらい残っているんですかね、あそこは。多くは西側斜面になるんだと思うんですが。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) アジサイとスイセンの植栽できるスペースということでございますが、大体3ha、3万?ぐらいかなというふうには思っております。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) まだ3ha残っているということですから、十分市民の手によって植栽が進んで、今以上にすばらしいアジサイ、スイセンを中心とした花公園というような形になっていくのかなと、そのように思います。車座談議でできれば一番いいかなと私も思っていますが、その際にはぜひとも行政としてのてこ入れもお願いをして、次の質問に移らせていただきます。

 それでは、2番の雨水対策について質問いたします。

 先日、8月23日に平成10年8月末豪雨災害被災者追悼式と総合防災訓練が行われました。那須町でも翌24日に水害復興10周年式典と総合水防訓練が行われ、改めて当時の悲惨な状況が思い起こされました。最近ではマスコミ用語でゲリラ豪雨と呼ばれる激しい雨が降り、被害をもたらしています。7月28日、神戸市の都賀川の急増水で、小学生ら5人が亡くなった事故がございました。また、8月16日には県内鹿沼市で路面冠水による死亡事故が起こってしまいました。以下についてお伺いをいたします。

 ?本市の雨水対策は計画的に行われているのでしょうか、お伺いをいたします。

 ?豪雨による床下、床上浸水の危険がある地域の把握はなされているのでしょうか。また、対応策は考えられているのでしょうか、お伺いをいたします。

 ?道路の冠水対策として、例えば国道4号線の東小屋(セブンイレブン)付近、東那須野地区の上厚崎前弥六線の農機具店一帯、県道黒磯高久線のつたやから本庁入り口交差点一帯など、対策が必要と思いますが、考えをお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 雨水対策についてお答えいたします。

 ?、?の本市の雨水排水対策についてでございますが、市街地における那珂川雨水幹線や百村川幹線などの公共下水道の雨水幹線整備を基本に、稲村地区や鍋掛地区で実施した道路排水と地域排水を同時に排除する大規模流末処理施設の整備などを行っております。

 また、公共下水道の雨水幹線を補完する百村川準幹線や蕪中川準幹線の整備、普通河川の整備のほか、主要地方道西那須野那須線など都市計画道路の整備に合わせ、大規模な雨水浸透施設の整備などを行っております。

 一方では、地域の実情に即した側溝の整備や暫定的な雨水浸透施設の整備にも取り組んでいるところであります。

 豪雨による浸水の危険箇所につきましては、公共下水道や準幹川の整備並びに大規模流末処理施設や大規模雨水浸透施設の整備などによって解消されつつあります。

 次に、?の道路の冠水対策でありますが、国道4号の東小屋付近につきましては、現在大きな被害が発生している状況にはありませんが、今後、国道4号の歩道整備に合わせ、何らかの対策がとれるか、国土交通省宇都宮国道事務所と研究してまいりたいと考えております。

 また、市道の上厚崎弥六線につきましては、浸透施設の流入口の改善と路面のかさ上げにより解消されつつありますので、今後の状況を見たいと考えております。

 県道の黒磯高久線につきましては、原因の一つに佐野堀からの溢水がありますので、オーバー水を上流部で下水道の雨水幹線に流入する工事を行いましたが、市道波立豊浦線から南側の地域排水が集中するため、解決に至っていない状況にあります。

 本路線の冠水につきましては県に要望しているところですが、道路管理者だけでは解決できない問題もありますので、関係機関と解決に向けた協議を始めたところであります。

 今後、県と市及び関係機関との役割を協議しながら、解決に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 雨水対策についての市全体としての計画というのは、現実には全体を通してというのはないんだと思うんですね。旧西那須野町においては平成16年につくられていて、27年までですから、12年間の計画が立てられているわけです。その中で総合計画の実施計画、20年、21年、その中に蕪中、百村川、両方の雨水対策工事が入っているということになっているんだと思うんですが、そうなると、西那須野に関していけば、今後もその旧西那須野町時代の総合排水基本計画をもとに進めていくと。そうなると、黒磯、それから塩原においてはどういった考えで今後進めていくのか、その点を再度お聞かせ願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 塩原地区につきましては、主に400号関連の雨水対策が主になるかと思いますが、今のところそういった計画についてはございませんので、今後検討させていただきたいと思います。

 あと、黒磯地区につきましては、一部そういったものを排水整備計画的なものをつくってございますので、それに基づきまして整備していきたいというふうに考えております。それにつきましては、平成18年の3月に一応雨水排水基本計画という形ではできておりますが、そういったものを参考にして整備を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) そうすると、3地区それぞれに今後進めていくということではあるんでしょうけれども、3地区を一体化して、この雨水対策、排水対策というものをトータルで考えるというようなお考えはないということなんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 当面は各地区の計画に沿って整備を進めていきたいというふうには考えております。

 また、今後それにつきましては建設部サイドだけではできませんので、下水道関連とか、そういったこともございますので、そういった部との調整を図りながら、今後検討して走っていただきたいというように思っております。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) わかりました。

 それでは、最初にも触れましたけれども、今本当に局地的に激しい雨が降る。ゲリラ豪雨というような呼び方をされているわけですが、この夏、本市においてはどのような、先ほど床下、床上浸水に関しては、ないから触れなかったのかもしれませんが、そういった報告はなされていないのでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) ことしの夏、浸水被害状況は平成20年8月5日に1件承知している部分で床下浸水が黒磯地区であったというふうな事実があります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) それは高林地区ですね、了解しました。

 ないにこしたことは当然ないわけですけれども、本当に10年間で非常にふえたというようなデータも出てきているわけですよね。そう考えると、今回防災計画とか、そういった質問もなされているわけですが、市の地域防災基本計画があるわけですけれども、ああいったもの自体も大局的に見れば、少し見直しが必要な時期に入ってきているのかなと、そんな気もするんですが、この点いかがですか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) ご指摘のとおりでありまして、持っている防災計画の初動計画というのは、警報が出たときということなんですが、このゲリラ豪雨というのは警報が出る前に発生するということになります。この課題につきましては、総務部はもちろん、建設部のほうも課題を持っておりました。鹿沼の事件も発生しました。もちろん消防のほうも課題を持っていたということで、過日お互いの連絡調整の会議を開き、課題を整理し、那須塩原市ゲリラ的集中豪雨発生時連絡体系図という形にして、消防とも連絡をとり、警報が出る前にいち早く道路パトロールに入る、あるいはその情報を消防、建設、総務で共有するというふうな体制をつくり上げました。基本的には消防署で雨量計を持っておりますので、これは黒磯消防署、西那須野分署、塩原分署、みんな雨量計を持っていますので、そこの雨量計が30mmに達したときにはお互い連絡をとって動き出しましょうと。黒磯消防はもう時間雨量30mmに達したときには動きが始まっているというふうな経験も今回しましたんで、それに合わせて動き出しましょうというふうな打ち合わせをやりました。

 さらにもう一つ、2時間雨量、合計50mmになったとき、これも経験を積み重ねてそういう要件を一つつくりました。そういうことで、事前の警戒体制、パトロール体制をいち早く組むという体制をつくり上げました。



○議長(植木弘行君) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時10分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) ただいま総務部長のほうからご説明をいただいたわけですが、それは今回の鹿沼市の痛ましい事故が起こってしまったと。県警のほうも通信指令課の職員7名体制から9名体制に変えましたと。また、全警察署に対して行政、そして消防署との連絡協議会というんですか、会議を開きなさいというような指示があって、それが開かれて、今回の先ほどのお話のような体制に変えていったという理解でよろしいんですか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 今のは背景はありますけれども、今回のこの計画を樹立したのはあくまでも市の独自の判断で集まりを持ち、情報交換をし、課題を整理し、体制をとったということであります。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) わかりました。

 もう1点、これは県のほうがリストアップしたということで載っているんですが、道路冠水危険箇所、県内121カ所をリストアップしたと。この121カ所には那須塩原市内ではそういった危険箇所としてはリストアップされているのかどうか。

 それから、この9月議会に報告の第19号並びに第20号ということで、車の冠水があったわけですけれども、この2地区に関してはこの121カ所に含まれるのかどうか、あわせてお伺いをいたします。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 県内の121カ所につきましては、私どもの知る範囲では県の施設、県道敷の関係じゃないかと。

 あと、そのほか市町村の中でもかなりのものも入っているということでございますけれども、私どもの知っている範囲ではそのような状況にあるかと思います。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) わかりました。

 今回の質問に関しては、総合的な雨水対策というものが必要であろうと。もちろん今までも進めてきたわけですけれども、合併して新たにこの3市町になったわけですから、それを網羅するような計画というのが必要じゃないかということでお聞きをしたのが1点です。

 それから、先ほど総務部長のほうから今後の局地的なゲリラ豪雨に対する対応ということでは、いち早く対応したということで非常にすばらしいことだなと私は評価をしたいと思います。

 なお一層今後こういった被害というのは広がる可能性がありますので、より細心の注意と情報発信ということを心がけて対応していただきたいなと、そのように要望いたしまして、この項を終了いたします。

 3番の農業振興と遊休農地対策についてお伺いをいたします。

 県は、首都圏農業の確立を進めてきました。食の安全・安心の確保はもとより、地域の創意工夫と意欲に富んだ農業の確立を実現し、県内及び大消費地への食料供給基地としての確固たる地位の確保をうたっています。以下についてお伺いをいたします。

 ?本市の農業は、県の目指す首都圏農業の確立に近づいているとの認識を持っていらっしゃるかお伺いをいたします。

 また、県の示している地域別の重点取り組み方策、プロジェクトというような表現もされていますが、は進んでいるでしょうか、お伺いをいたします。

 ?遊休農地(耕作放棄地)、これはあえて耕作放棄地ということで括弧でくくっております。本市の状況はどのぐらいの面積でしょうか。ふえる傾向にあるのでしょうか。また、担い手である認定農業者の数はふえているのでしょうか、あわせてお伺いをいたします。

 ?遊休農地(耕作放棄地)対策の考え方を伺います。例えば、イ、菜の花プロジェクトの導入などは考えられないでしょうか。ロ、畜産飼料作物の拡大対策は進められないでしょうか。

 ?米の消費拡大対策についてお伺いをいたします。イ、米粉の利用拡大の推進を図ってはどうでしょうか。ロ、学校給食における米飯給食の一層の推進を図ってはどうでしょうか、お伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 3、農業振興と遊休農地対策についてのうち、?本市の農業は県の目指す首都圏農業の確立に近づいているとの認識かということにつきまして、また県の示している地域別の重点取り組み方策が進んでいるのかとの質問にお答えいたします。

 本市は首都圏の食料供給基地として、農畜産物の一大生産基地を形成し、安心・安全な自信を持って供給できる農畜産物の生産に取り組んできましたが、県は、平成18年度から「とちぎ食と農の躍進プラン」として、首都圏農業の新たな展開を進めています。

 本市においても、県の新たな施策に即した取り組みとして、地域農業を支える担い手の育成、地域農産物の生産振興、ブランド化に向けた「那須野秋そば」、「とちひとみ」などの生産拡大、地産地消推進計画、食育推進計画による関係機関と歩調を合わせた事業など、県の目指す方向に近づいていると認識しております。

 また、県の示している地域別の重点取り組み方策につきましては、米のブランド化の確立として、「なすひかり」の生産拡大に取り組んでおり、市内の作付面積は、平成19年度は120ha、今年度は116haが作付され、多少の増減はありますが、生産の拡大が進められており、また契約栽培を中心とした低農薬米や特別栽培米の生産も約200ha実施されており、売れる米づくりを目指しております。

 大型園芸産地の育成につきましては、塩原地区を中心としたホウレンソウ、高原大根、カブなどの生産振興を初め、JAなすのの各園芸部会との連携のもとに、生産技術の向上や安全に配慮した生産管理などに取り組み、販売額でも実績が向上しております。

 また、観光地における地元産食材の消費拡大に向けた体制整備につきましては、塩原温泉でのモデル事業として、農産物の提供システム構築に向けた研究を行っております。

 最後に、豊富な堆肥を生かした資源循環システムの確立につきましては、塩原堆肥センターを活用した堆肥の製造と耕地還元といった循環システムの一層の効率化に向けた検討を行っております。

 以上のことを総合的に判断しますと、重点的な取り組みも前進しているものと考えております。

 次に、?遊休農地(耕作放棄地)でございますが、本市の状況はどのくらいの面積か、ふえる傾向にあるかとの質問にお答えいたします。

 農林業センサスの数値から比較しますと、平成12年で132ha、平成17年で184haと、52haの増加となっております。

 また、担い手である認定農業者につきましては、平成18年3月末が549人、平成19年3月末が629人、平成20年3月末が639人と増加しております。

 次に、遊休農地対策の考え方についてお答えいたします。

 まず、菜の花プロジェクトの導入についてですが、これは菜の花を遊休農地で栽培して、収穫した菜種から絞った菜種油を家庭や学校給食で利用し、その後、利用された廃油を回収して、バイオディーゼル燃料として再利用するもので、バイオ燃料から排出されるCO2は再び菜の花の栽培で吸収されるという資源循環型農業の実現と認識しております。今後、遊休農地のどれだけの面積が作付可能か、また菜の花栽培の採算面やバイオ燃料への加工などについて研究してまいりたいと考えております。

 次に、ロ、畜産飼料作物の拡大につきましては、飼料高騰を解消する取り組みの一つとして、今年度飼料用米の作付が2戸62a、稲発酵粗飼料稲の作付が9戸で815aと、転作田を中心に生産されております。

 今後、遊休農地を解消するための飼料米導入などは食料自給率の向上に向けた農産物の生産基盤の確保や利用率の向上につながる大変重要なことと考えております。

 最後に、?の米の消費拡大対策についてお答えいたします。

 まず、(イ)米粉の利用拡大の推進につきましては、米粉パンがあります。平成19年度は学校給食で米粉パンを18回使用しました。本年度は小麦粉高騰の影響もあり、全国的に生産が増加しておりますが、単価としては小麦粉より少し高目になるため、今後の利用拡大につきましては関係機関の協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、ロ、学校給食における米飯給食の一層の推進ということですが、本市の学校給食における米飯とパンの割合は、米飯を週3回、パンを週2回として実施しています。これは栄養所要量に基づき、児童生徒1人1回当たりの基準的な食品構成と必要量を定めている学校給食の標準食品構成表をもとに実施しているところです。米の消費拡大の観点から見れば、米飯の回数をふやし、一層の推進を図りたいところですが、価格の面から1食当たりの米飯とパンを比較しますと、大きな開きがあるため、最近の食材の高騰も含めますと、現状では困難であると考えます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) それでは、再質問をさせていただきます。

 県の進めている首都圏農業、18年度に少しの方向転換というか、変わってきて、それに沿って現在進めている中では十分県の内容と合致して進んでいるという理解でいいということになるわけですね。わかりました。

 当然栃木県自体が大消費地に近いわけですから、首都圏農業というのは最も有効な農業施策の一つであることは間違いないと、そのように私も認識をいたします。

 ただ、今度は各農家にとってみると、それがやはり明確に確立されているところと、そうでないところの差が出てきているということも現実としてはあるんだろうと思うんですね。今後はその辺をすべて網羅したような施策というのが必要になってくるのかなと思います。

 ただ、これも簡単なことでありませんので、そういったことにも今後は力を入れていただきたいなと、そのように思います。

 次の遊休農地、先ほど最初にも言いましたけれども、あえて耕作放棄地というくくりにしてみたわけでありますけれども、これらについては間違いなくふえていると。ことしの3月の議会、それから6月の議会でも、議員の方々が取り上げてきていますので、それらに対する対応としては、先ほど、きょうの新聞にもありましたけれども、高林地区でつくられています那須野秋そば、こういったものに転作として進めているというお話もあったわけですけれども、実際にこれはどのぐらいの作付面積がふえつつあるんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 那須野秋そばは38haということでございますが、これすべてが遊休農地、いわゆる耕作放棄地というわけではありませんので、どれだけそれらに対する貢献があったとかというものはまだ詳しくは把握しておりませんが、数十a程度だという認識を持っております。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) わかりました。

 固有のそばということですので、今後もっとふえることを期待したいと思います。国が2007年からスタートして進めてきている経営安定化対策ということで、担い手を明確にして、先ほど認定農業者がふえつつあるということで、国が進めていることに合致しているなと、そのように思うわけでありますけれども、そういった中で集落営農組織をつくって、今後集約しながら進めましょうということで、それが明確に打ち出されて現在進んできているわけですよね。その中で、例えば大豆組合であったり、小麦組合であったり、そういった団体があるわけですけれども、その国のほうが打ち出した利点として、共同での機械購入に対する補助であったり、そういったものが申請をすれば認められるわけですけれども、その点について、ことしは那須塩原市は申請は出されたということは聞いているんですが、実際に補助を受けられなかったというような話を聞いているんですね。この点は一体どういうことなのかお伺いをいたします。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) それにつきまして、実験事業ということで、今まで集団というものに対する補助事業というものをなされていたわけですが、農林水産省のほうで個別の認定農業者に対して融資事業により機械等の導入、更新を行う場合には、その融資の残の一部を補助しようという形で取り組んできたわけでございますが、残念ながら本市におきましては20年度、4月1日開拓分という形の中で不採択になったということで、現在、来年の採択に向けて関係者と協議を進めているというようなことでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) なぜ不採択になったか、今の説明では私はよくわからないんですけれども、実際に大田原地区あたりでは通っているわけですね。採択されているわけですよね。なぜ、では同じ地域で那須塩原市、どのぐらいの申請があったかというのもちょっとお聞かせ願いたいと思うんですが、もう少し詳しくだめな理由をお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) この近辺ですと、那須町もやはり申請したわけですが、不採択ということで、県内で8地区申請をいたしまして、採択になったのは4地区ということで、やはり総合的に評価しまして、点数の高いところから順に採択されていったと。その結果4地区が採択されたということでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 点数が高いという表現をされたんですが、ちょっとわからないので、どういった点数が高いのか、お聞かせください。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) これにつきましては、認定農業者への農地の集積率というものが一つの判断の中になっておりますが、本市の場合には計画目標が50%という形で出しておりますが、それぞれの40人ほどの申請者があったわけですが、これらの方の目標が市の基本構想である集約率50%目標という形でやっていったわけですが、皆さんご存じのように、品目横断という事業が結局出まして、皆さんの中でそういう形で認定農業者でないと、いわゆる麦、大豆等のものが今までどおりの形での助成が受けられないということで、非常に認定農業者への集約が進んだ。その結果、いわゆる本市としてはわずか1%ぐらいで50%に到達してしまうというような状況でございまして、国のほうから判断すると、いわゆる認定農業者への集約という点では評価は低くなってしまうと、そのようなことで、結果的には低い評価になってしまったと、そのように聞いております。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 今の部長の説明を聞くと、那須塩原市は認定農業者についていえば、既に農地の集約というのが進んでいると。進んできているがために、今回の国のほうの基準からいけば、20年度の要件に満たないので、不採択になったという理解になるということですか。

 それであれば、平成21年は、では採択される見込みはあるんでしょうか。急激に変わると私はちょっと考えられないんですが、いかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) そのようなことで、現在基本構想の集約目標を変更するべき関係機関と今協議しているということで、その目標を上げるような形で基本構想の変更に取り組んでいます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) これ以上聞いても、50%の目標を、では上げるということになるんでしょうね。実際に申請された団体の方々からちょっと何人か同じような話を聞いたものですから、なぜだめなんだと。せっかくこういうものがあって申請しろというから、こっちは申請したんだと。これで機械も新しくなるかなと思っていたと。ところが、何だ全然みんなだめだったと。おかしくないかと。全部がだめというのはおかしいんじゃないかと。そういう話なわけですよね。結論的にもうだめなわけですから、来年採択されるように、ぜひ努力をしていただきたいと思います。

 それから、今回、遊休農地の活用対策ということでは菜の花プロジェクト、もうこれ本当に全国的に大々的に、規模的にはどこも小さいと思いますけれども、循環型社会を目指すということの大理念の中でやっているわけですから、小さくても進めているということは評価ができるんだと思うんですね。先ほどは今後研究をしていきたいということですけれども、ということは、どこかモデル的なものを取り入れて進めていくような具体的な考えまで持っていらっしゃるのか、お聞かせください。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) まだそれまでの具体的な計画はございません。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 産業観光部としてどこかこの菜の花プロジェクト、全国的にいろいろなところでやられていますので、視察等などはした経緯はありますか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) この菜の花プロジェクトで一番先進地と言われているのは、いわゆる滋賀県ということで、特に琵琶湖の汚染というものに対して、とにかくいわゆるその汚染源を循環させた上で、琵琶湖に流さないようにというような構想のもとに、確かに滋賀県においては、いわゆる菜種油の使い終わったものを、いわゆる再加工した上で燃料に使うというシステムがかなり確立しているというようなことがございまして、進んでいるということで、本市にといいますか、この那須地区を見た場合、まだなかなかそこまでいっていないのが実情ではないかということで、那須町では一部取り組むというような話も聞いたんですけれども、また具体的にという話はまだ聞いておりません。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 私の持っている資料の中で菜の花プロジェクトの全国マップというのが、これ2005年版ですので、ちょっと古いんですけれども、その中には栃木県も名を連ねていまして、幾つかの会社であったり個人であったりということだとは思うんですが、取り入れる方向で進んでいるということもあります。ぜひ本市においてもしっかりと調査をして、遊休農地自体はふえる傾向にあるということですので、そういった対策にもつながっていくんだろうと思いますので、しっかりとした調査研究をしていただきたいなと、そのように思います。

 それから、飼料作物ということで、米ですね。先ほどサイレージの部分と、それから普通の米の状態で粉、そういった形での飼料米ということだったと思うんですが、実際に那須塩原市内では作付されているんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 特にコルクのサイレージ化、いわゆる稲発酵粗飼料ということで、サイレージにする、いわゆる実と稲わらと一緒にサイレージにしてしまうという方法が最近開発されたということで、この方法による取り組みとしまして、今までの問題は、作付希望者はいるんだけれども、それをサイレージにして酪農家まで持っていくシステムがなかったということで、それらを収穫してサイレージをつくる組織という、いわゆるコントラクターと申しますが、これが那須町のほうに2つほどでき上がったということで、これらを利用しまして、本市では本年度8haほどの発酵利用の稲の栽培が行われております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 箒根酪農協なども、この稲発酵粗飼料、サイレージ、これに関しては取り組んでいるということを聞いているんですが、その点はいかがですか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 具体的に箒根酪農で取り組んでいるという話は私のほうでは聞いていないんですけれども、それらを利用するという話は一部あるんじゃないか。ただ、先ほど言ったものは、市内で栽培をしている農家の合計の面積が8haということでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 国も米の飼料作物として進めていく。本市においてもそういう考えを持っているということですので、実際に那須町でやっているのも企業というか、そういったところがやっているわけですよね。その情報を私も得ています。ぜひやはり何らかの形でそういった宣伝をするとか、市としても進めていくんであれば、そういったスタンスでしっかりと取り組んでいただきたいなと、そのように思いますので、その点を要望とさせていただきます。

 それでは、以上でこの項は終了いたします。

 最後の4の児童生徒の携帯電話利用について質問いたします。

 今、小中学校で大きな問題となっているのが携帯電話によるさまざまな問題です。いじめの原因となる学校裏サイトや出会い系サイトによる性犯罪など、原因究明が難しい事例がふえています。本市の状況についてお伺いをいたします。

 ?携帯電話を持っている小中学生の人数は把握されていますか。携帯電話によるいじめはあるのでしょうか。携帯電話を原因とする事件や事故は起こっていないでしょうか。携帯電話を持つことに対する教育委員会の考え方をお伺いいたします。

 ?携帯電話による学校裏サイトについて状況を把握していますか。また、対策は行われていますか。

 ?携帯電話を持つことに対する保護者との意見交換などは行われていますか、お伺いをいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの携帯電話の利用について?から?までお答えいたします。

 携帯電話を持っている小中学生の人数は、昨年10月に実施した意識調査により把握しております。

 次に、携帯電話によるいじめでございますが、今年度になって携帯電話サイトの掲示板等への書き込みによるトラブル、これが何件か報告されております。しかし、いずれも学校において保護者を交えて指導がなされ、解消されているところでございます。

 次に、携帯電話を持つことに対する考え方でございますが、持たせるかどうかの判断は最終的には各家庭の責任によるものと考えております。その上で教育委員会としましては、情報モラル教育の充実や規範意識の向上、保護者へのフィルタリングの周知、啓発について校長会等を通して、各学校に指導助言をしているところでございます。

 ?の学校裏サイト等についてでございますが、今年度実施した各学校への調査により、現状は把握しております。携帯電話と同じように、情報モラル教育の充実と規範意識の向上を図ることができるように、各学校に対して指導助言をしているところでございます。

 ?の携帯電話についての保護者との意見交換は教育委員会としては行ってはおりませんが、各学校で保護者会等で教職員と保護者が意見交換を行っている学校が多々あります。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 具体的な数字ということでは答弁がなかったわけですけれども、実際に小中学校、パーセントでも結構ですので、どのぐらいの児童生徒が今携帯電話というのは持っているんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 小学校の3年からの調査結果ございますが、市内小学校25校、中学校10校で調査をしまして、小学校3年生で持っている割合が16%、小4で18%、小5で20%、小6、19%、中1、38%、中2、49%、中3、56%が今回の調査でわかった数字でございます。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 携帯電話はもちろん学校には持ってきてはいけませんよというのが基本的な考え方だと思うんですね。それについてはしっかりとした指導はなされているんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの件で、携帯電話、以前は学校に不必要なものは持ち込まないということの指導で、各学校徹底しておりましたが、社会情勢、それから安心・安全の登下校の児童生徒の安全等、保護者の最大の関心事でございまして、それと同時に携帯電話の普及率が格段に向上している現実で、持たないというところの指導から、今は持って、どういうふうにそれをきちんと利用できるかというふうな方向で今教育委員会のほうとしては、そういう指導をしようということで、校長会を通して情報の提供をしているところでございます。

 ただ、議員の質問にもありましたように、この携帯電話等を使いまして、さまざまなトラブルも報告されているところでございますので、やはりスタンスとしては原則持ち込まない。ただし持ち込む必要があるときに、どのような利用がきちんとなされるかという情報教育、モラル教育を徹底しようという方向にも考えているところでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 確かに今市の事件があったり、そういったこともあって、それから子ども用の携帯電話というもの自体も各社が出してきていますから、そういった点ではGPSがついていて、居場所が特定できるということで認知がされてきているということは理解はできるんですが、基本的には当然学校には持ってこないという最低限のルールがそこにないといけないと思うんですね。それらに対して小学校3年以上での今パーセントが16、20、19、そういった数字が小学校では出されたわけですけれども、その子どもたちに対して直接的な指導というのもしていらっしゃるんですか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 各学校の指導の状況でございますが、親への啓発、それからどういうふうに使わせるかという使用のモラル、それから児童生徒に関しましても情報モラル教育と同時に、集会、それから学級指導、道徳の時間等で、その功罪についてきちんと説明しているというところでございます。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 中学校に行くとパーセントがぐっと上がって38、49、56という、もう既に半分以上の生徒が中学校3年生になると持つということになるわけですよね。そうすると、逆に言えば、この調査事態の数字が完璧なものかどうかというのもちょっとどうなのかなという気もするんですが、私はもっと中学生あたりは持っている数が多いような気がするんですね。

 生徒の保護者の皆さんの話を聞くと、持っていないと、かえって仲間外れにされるみたいな、そういったことも現実にクラスの中で起こっているんですよという話も最近聞いております。そういった実態把握というのはどうなんでしょう、されているんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまのような件についての公式的な教育委員会への報告は各学校からはありませんが、現実に現場ではそういう指導は時々なされているというのが実情でございます。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 本当に携帯電話については非常に悩ましい、また難しい問題でありますので、細心の警戒をというか、しっかりとアンテナを高くして、ちょっとした細かなことでも対応していくということが求められるんじゃないかと思います。

 あわせて、次の学校裏サイトについて把握しているという話があったわけでけれども、実際に学校裏サイトが世間であるんだということがわかってきたのは2005年ごろからだと言われているんですけれども、2007年4月の大阪府警がある中学校の学校裏サイトの管理者を書類送検したことで、私もこのニュースを見て知っていますけれども、そこから本当に学校裏サイトというものが問題意識を持たれるように一遍になっていったと思うんですね。

 ことしの3月に文科省が発表した数値によれば、青少年が利用する学校非公式サイトに関する調査報告書、これによれば、学校裏サイトの存在というのが3万8,260サイト確認されたということを発表されておりました。実際に教育長の先ほどの答弁では学校裏サイトを把握しているということなんですが、具体的にはどのぐらいのサイトがあるんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 小学校ではありませんので、中学校でございますが、10校中8校で裏サイトがあるというふうな調査結果が出ています。その内容でございますが、子どもが自由に書き込める掲示板等、これが19件、それから2チャンネルのような形式で、ちょっと特殊なんですが、1件、それから個人のプロフィールというふうなのを書き込めるこの数人のグループでつくっているサイト、これが48件、それから校名を明らかにしながら書き込める一般の掲示板等、これに関しましては17件、都合85件ほどの内容が報告されております。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 今、教育長からお話をいただいた中で、ああこの辺が問題になってくるサイトなんだなというのは一目瞭然でわかるわけですけれども、それらに対する先生方はどのような警戒というか細心の注意を払っているか、お聞かせください。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) この一番今の裏サイトの中で問題になるところが多いのが、個人のプロフというところでございますけれども、これで友人間のトラブルまたは突然ある日自分の名前が書き込まれたりしてというふうないじめにつながっていくような、そういう傾向のものがプロフでございますが、これらの発見というふうなのは、学校で児童指導主任じゃなくて、中学校ですから、生徒指導主事を中心として、日々サイトのチェックというふうなことで開いてみるというふうな形をとっている学校がほとんどでございます。

 それと同時に、発見したときに、いわゆるその管理者と、それから所有者、これをたどっていって、ずっと突き詰めていくんですが、どうしても所有者と、それから経営者が違うというところで、非常にたどり着くのが難しいということで、警察にもその実例は報告しながら、連携をとりながらそのサイトの発見に努めていると。そして、そこに書き込まれた児童生徒、そういうふうなのが登場したときに、それに関しての実態調査及び周辺の調査をしながら指導を加えるという形で対処しているところでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 先生のやることというのはもうたくさんふえていて、雑用に追われてと。なかなか部活も見られない、特に中学校などは見られないと、そういった実態がある中で、なおかつこういった裏サイトの検索をするというか、そういうことまでしなくてはいけないということで、非常に大変だと思うんですが、これは本当にやらないと大変なことになっていってしまうと思うんですね。間違いなくプロフについてもふえていくと思うんですよ。今後もっともっとどんどんふえていくんじゃないかなと。そういったチェックをしながら、ただ最終的にはなかなかたどり着けないというのが現状かもしれませんけれども、そうなってくると、やはり最初に教育長の答弁の中にもありましたけれども、では予防策としてはどうなんだということになれば、やはりフィルタリングしかないのかなという気がするんですね。これについては当然児童生徒、特に中学生であれば生徒が了解しなくてはいけませんし、それから、親ともしっかりとその辺の話をしなくてはいけないと。これらを有効活用するために今後どのように展開していくかお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの件で、やはり親の啓発と先ほど申しましたけれども、当然親がこの実態を理解するというのは最低条件、それと同時に、使用している児童生徒のほうがしっかりとその現実を理解するということから、いろいろな機会を通しまして、児童生徒にはこの功罪についての説明をしていると。

 ただし、私ども教員は仕事がございますので、外部の例えば業者のほう、携帯電話会社のほうに連絡をとりながら、外部講師として親と子どもにこの啓発活動を行うというふうな方向で、先ほどの情報教育モラルというものの充実はこんなところも含めて、そういう機会で講師を招きたいなと、こんなふうに考えているところでございます。

 あわせて、県教委との連絡をとりながら、栃木県全体の中でフィルタリングについての方策というふうなのも今考えているところでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) フィルタリングのあれは県警の課長さんの講演を聞いたことがあるんですね。しっかりと親と子どもがやはり話し合うというのが大前提にあるという話をされていました。今後その外部講師を呼んで、フィルタリングのもっともっと活用を促していくということでしょうけれども、そういったいかにやはり親子で理解をしてもらえるか、そこがポイントになってくると思いますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。

 先ほどの教育長のほうのお話の中にもありましたけれども、やはりこの情報に対するモラル教育、ここをしっかりと教えていかないと、なかなか解決していかない部分じゃないかなと思いますので、今後の取り組みに期待をして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 以上で、16番、吉成伸一の市政一般質問は終了いたしました。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時58分



△再開 午後3時08分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△齋藤寿一君



○議長(植木弘行君) 次に、29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) 皆さん、こんにちは。議席番号29番、齋藤寿一です。

 本日2日目の一般質問、4番目となりましたが、本日偶然にも公明クラブ4名の皆さんの質問日と重なりまして、また間に挟まれまして、先ほど吉成議員の配慮によりまして、3時からの質問というふうになりましたものですから、次に渡す東泉議員さんの時間配分に気をつけながら一般質問をさせていただきたいというふうに思います。

 本日は大きく3点の質問をいたします。

 まず初めに、1番、生きがいサロン推進事業について。

 地域の人材を活用し、生きがいサロンを運営するものに対し、補助金を補助し、高齢者が住みなれた地域で楽しみと生きがいを見出し、生き生きとした生活が送れるよう支援するとともに、地域の助け合い精神の醸成を図り、地域福祉の推進に寄与することを目的として事業を展開しているわけでありますが、次の点についてお伺いをするものであります。

 ?平成19年度の補助事業者数は何件か、また各事業の内容はどのようなものか。

 ?平成19年度の運営補助金の決算額は幾らか。

 ?平成19年度の生きがいサロン推進事業補助金設備改修費は何事業者数で、総額幾らか。また、その改修の内容はどのようなものか。

 ?上記の?、?、?について、平成20年度の現在までの状況はどのようになっておりますかお伺いをいたします。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君の質問に対し、答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) それでは、生きがいサロン推進事業につきまして、4点ほど質問がございましたので、順次お答えをしたいと思います。

 まず、?番目の平成19年度の補助事業者数、事業内容についてでございますが、平成19年度は17地区の事業に補助し、その主な事業といたしましては、事業内容ですね、介護予防や交通安全講話、料理教室やそば打ち体験あるいはカラオケやゲーム、グランドゴルフ、また小学生との交流事業として、七夕やクリスマス会といった多種多様な事業を実施しております。

 次に、?の運営補助金の決算額につきましては、総額で498万円でございます。

 次に、?の設備改修費でございますが、1地区の上限額が10万円で、3地区が実施しましたので、総額30万円でございます。その改修内容につきましては、車いす用のスロープを設置した地区が2地区、段差の解消や手すりを設置した地区が1地区でございました。

 次に、平成20年度の状況でありますが、現在のところ、20地区で実施をしており、1地区が実施予定になっております。本年度は21地区になる予定でございます。

 設備改修につきましては、2地区で20万円の補助金で、内容は段差解消と手すりの設置になっております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) それでは、再質問を順次させていただきますけれども、まず初めに、市内において、この補助事業者の対象となる団体等は何件くらいありますか、お聞かせを願いたいというふうに思います。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) この補助事業の対象としておりますのは、自治会、それから老人クラブ、それから地域社会福祉協議会等ということでうたっておりますので、それらからしますと、自治会の活動は214、それから老人クラブの数が79、それから地域社会福祉協議会が11となっております。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) ただいま答弁をいただいたように、自治会組織だけでも市内には214自治会組織があるわけでありまして、また、老人クラブにおいても79団体がありまして、そのほかに地域社会福祉協議会というものが11団体ということで、今答弁をいただいたわけでありますが、若干足してみますと、304の団体の組織があるわけであります。しかしながら、先ほど平成19年度の補助事業者数の件数ということで、19年度の実績を見てみますと、17地区の自治会の補助申請の事業が行われたという答弁がありましたけれども、この304という補助事業対象になる団体がいるにもかかわらず、17の申請しかなかったということについて私は大変少ない申請ではないかなというふうに思いますので、この辺はどのようにとらえておりますか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 304から見ると大変少ないという数字だということでございます。自治会等の数からすると、確かに実施団体が少ないというふうに思いますが、この事業そのものは平成13年度から旧西那須野町で実施していた事業、平成19年度、昨年度から全市に拡大をして実施したものでございます。平成18年度は西那須野地区で10団体が実施しておりましたが、全地区に拡大した平成19年度に7地区ふえて17地区になったと。また本年度も3地区ふえて20地区、それから1地区が追加で開催実施をする予定でございますので、21地区になりますけれども、徐々にではありますけれども、この補助事業そのものをご理解いただいて、増加、団体がふえているものと考えております。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) それでは、この事業実施に当たりました基準についてどのようになっているか、お聞かせを願いたいというふうに思います。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 事業の実施基準でございますが、まず対象者がおおむね65歳以上の高齢者等としております。それから、参加人員、参加人数でございますが、1回当たりおおむね15人以上、それから実施回数が月に2回以上開催をしていただく。それから、実施時間でございますが、1回当たり3時間以上開催をしていただくということになっております。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) ただいま答弁をいただいたわけでありますが、この事業の実施基準ということで、対象者がおおむね65歳以上の高齢者と、参加人数に関しましては、1回当たりおおむね15人以上、実施回数に関しましては月2回以上、実施時間に当たりましては、1回当たり3時間以上というのを基準にして生きがいサロンを開催してくださいというような要綱だというふうに思うんですが、参加人数に関しましては、なるべく多くの高齢者等がこの生きがいサロンに参加をして、生きがいを見出していただけるという、そういう事業でありますので、また補助金事業でありますので、少人数、1人、2人というようなところに補助金を出すような形態ではないのは私も当然認識をしているわけでありますが、問題は、実施回数でありまして、月2回以上の実施であるということが各補助事業者にとっては大変負担になっているんではないかなというふうに思うんですね。

 例えば最低でも月2回の開催でありますので、10月を例にとってみますと、例えば15日に1回、30日に1回開催をするということになりますと、当然10月1日にはこういう通知、お知らせ文をこの生きがいサロンに参加する方々に通知文として発送したり、あるいはレクリエーション的なものであれば、その催しを考え出したり、あるいはそのときに講師が必要であれば、講師の選定をしたりというようなことで、多分月初めには追われるんじゃないかというふうに思うんですね。それに当たって、15日にいよいよ第1回目の生きがいサロンを開催した。同時に、この次にまた半月後、15日後に第2回目を開催するとすれば、またその翌日16日あたりにはそういう催し、あるいは通知文をこの補助事業者にとっては考え出さなければならないんだろうというふうに思っているわけですね。ということは、これ最低の2回のパターンでありますけれども、それでも半月に1回、そういうことが起こる。2回以上でありますと、例えば3回ですと、これが単純計算ですと10日に一度、そういうものの展開をしていかなければならないという、それを考えただけでも、この条件が大変にちょっと要綱が厳し過ぎるんじゃないかなというふうに私は思うんです。

 ということで、実施団体が300幾つもある中で、19年度の実績では17、そして今年度は21の団体というふうにやはり少ないというのは、そういうのが要因にあるんじゃないかなというふうに思いますので、この要綱自体を見直すというような考えをお持ちかどうかお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 実施基準が月2回の開催ではちょっと開催するほうが大変なので、見直しをというご意見でございますが、先ほども申しましたように、平成19年、昨年度から全市に拡大をして事業を実施してきたということもございますので、当面はこの形で実施をさせていただきたいと思っておりますし、またPRのほうも行っていきたいと思っております。その中でいろいろ実施されている団体の方々からご意見等をいただいて、見直す点等ありましたら、それはそれで見直しのほうも検討するところがあるかと思いますが、当面は今の実施条件でやっていきたいと思っております。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) それでは、もう1点、角度を変えて質問をさせていただきますが、この補助金の対象となる経費、またそれに対する補助金額についての項目があるわけでありますが、これは月3万円以内でありますよね。補助対象経費を見てみますと、その3万円をいかに使っていいかという、ある程度の項目がありまして、それには先ほども話をさせていただいた報償費、例えば講師の謝礼等、光熱水費あるいは食糧費、これは昼食代やおやつ代等ということであります。消耗品費に関しましては、レクリエーション等の材料費等に使うということ、あるいは印刷製本費に関しましては、当日の資料、あるいはそういう通知文等に使われるのかなというふうに思っております。

 保険料あるいは郵便料、送迎費用、これに関してはガソリン代というようなことでうたっておりますけれども、使用料及び賃借料、これは会場がやはり地元にないという場合でしょうけれども、土地家屋借り上げ料、自動車借り上げ料というような文言でうたっているわけでありますけれども、これをやはり先ほどから申したように、月2回以上の開催ということで、人数は15人以上でありますよ、そして1回当たりの時間が3時間以上、そしてまた先ほどから申しているように、経費に関しましては月3万円以内で抑えてくださいというような文言があるわけでありますよね。

 そうすると、やはりこの生きがいサロンを開催するに当たって、どうしても朝の9時とか10時ごろから、高齢者ですので、結構早い時間で開催はできるのかなというふうに思いますけれども、それでも時間の3時間以上という制限があれば、当然昼食時にかかってくるわけでありまして、これに関すると、やはり昼食代を出すときに、単純に3万円の2回開催ですと1万5,000円が1回の予算でありますので、それが20人、30人、40人、50人というような生きがいサロンの皆さんが集まっていただいたときに、この昼食代にも満たないんではないかなというふうに思うんですね。予算を重視すると人数を抑えなければならないし、人数を重視すると予算が足らないというような、そういう補助対象経費と補助金のバランスでいいますと、補助金額が1カ月の3万円以内というのは非常に少額ではないかなというふうに私は思うんですが、また補助事業者にとっては事業が起こしにくい要因でもあろうと思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 補助金の額が少ないから実施団体が少ないのではないかというご質問でございますけれども、ご存じのように、この事業そのものがあくまでもそれぞれの地区で実施される高齢者の生きがい対策事業の一部を助成するという趣旨のものでございますので、補助金の多寡ではないのではないかと思っております。

 ほとんどの地区では、参加者からも会費をいただいて実施をしているということでございますので、この補助金で運営しているというのは、それのみで運営するというのは少ないと思いますので、参加者の方からも会費をいただいきながら実施をしているというのが実情でございます。

 あと補助金が増額できれば、確かに運営する側からすればいいことなんだと思うんですけれども、市の財政事業等もありますので、なかなか増額というわけにもいきませんので、当面は今の補助金の額で行っていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) 事情はよく私もわかっているつもりであります。ただいまの答弁によると、地区の実施団体の自主性によって運営をされるものだから、事業を実施するか否かは地区の考え方との答弁があったわけでありますけれども、やはり当然その地区の予算状況によって事業を、月に2回ですから、年間でいいますと相当開催されるという中では、事業実施できないという自治体もあろうかというふうに思うんですね。この事業は市の高齢者等のための事業に対して非常に公平ではないんじゃないかなというふうに思いますけれども、この辺、どう思いますかね。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) それぞれの地域の自治会等の方々に生きがいサロンを開催をしていただいているところなんですが、開催しないところの高齢者の方にとっては不公平ではないかというお話かと思うんですが、そういった見方もできるところもあるのかもしれませんけれども、私どもといたしましては、補助金でございますので、ある程度の制約等があるのは理解をしていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) わかりました。

 それでは、次に、?に移らせていただきます。

 先ほどの決算額に関しましては、17団体で498万円であるというような答弁があったわけでありますが、その各団体の補助金等の内訳、参加した17ですね、その内訳がそれぞれ幾らになっているかお知らせできればお聞きしたいというふうに思うんですが。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) ただいまのご質問、地区ごとの開催地区数という意味でよろしいですか。

 19年度で言いますと、黒磯地区が3地区、西那須野地区が12地区、塩原地区が2地区の17地区でございます。平成20年度が今のところ20団体でございますので、黒磯地区が5地区、西那須野地区が14地区、塩原地区が1地区になっております。

 以上です。

 失礼しました。地区別の補助金の金額のほうを忘れてしまいました。すみません。

 平成19年度が、黒磯地区が運営補助金が48万円でございます。それから改修補助金が20万円でございます。それから、西那須野地区が運営補助金が432万円、改修補助金が10万円です。塩原地区は18万円で、これは運営補助金でございます。それから、平成20年度は今のところ確定といいますか、あれはしていないんですけれども、今のままでいきますと、黒磯地区は運営補助金は162万になります。施設改修が10万円、西那須野地区が504万円の運営補助金で、施設改修が10万円、それから、塩原地区は36万円を予定しております。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) それで、今るる各地区の19年度の実績の支出運営費を報告をいただいたんですが、単純に足してみますと、3万円の補助金ですと、年間36万円になるのが普通なわけでありますけれども、それに満たない地区が何地区かあったわけでありますが、これに関しましては、途中から加入したという部分の理解でよろしいんでしょうか。それとも途中にまた抜けてしまったという団体があるのかどうかお聞かせを願いたいというふうに思います。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 何度も申し上げますが、19年度から全市のほうに拡大をしたということで、19年度の場合、途中から実施をされているという団体がありますので、1団体36万という形になっていないということでございます。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) わかりました。

 それでは、次に、?に移りますけれども、平成19年度の生きがいサロン推進事業補助金設備改修費を利用した事業者等改修内容については、先ほど答弁をいただきましたので、よく理解をさせていただきました。

 これに関しまして、設備改修費等を利用する利用者側としては、これに関する書類というか申請等の仕方というもの、申請方法についてはどのような方法で申請をしていくのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 施設改修の補助金の申請の手続関係でございますけれども、いわゆる段差解消ですとか、スロープの設置等の改修する見積書を添付して申請をしていただいております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) それでは、この生きがいサロンを開催する場所、自治会の公民館等が多分主なところなんじゃないかなというふうに思うんですが、今の申請ですと、ちゃんときちっと見積書等を添付して申請するんだというようなご答弁でありましたけれども、これに当たってのちょっとこの部分は、生きがいサロンの事業でつける手すりではないとか、段差解消ではないんじゃないかというような、そういうものも多分やる中では生まれてくるんではないかなというふうに思うんですね。それに当たって、この申請、見積書等が出た場合に、こちらから、市側からは現場確認を、そういうものをしているのかどうかお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 申請が出てからの現地確認の関係でございますが、現地そのものは一度は見るようにしておりますけれども、ただ自治公民館等の改修というのが多いんですが、ここはだめだからというのはなかなか、その辺は大目になっているかと思います。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) そういうことで確認は一応されているということで、それに関してはある程度当然使われるのは自治公民館ですので、生きがいサロン専門の建物でありませんので、そういう状況も生まれてくるのかなというふうに思ったもので質問したわけですが、現場の確認を一応はしているということで、今後ともそれらの申請に当たっては慎重に審議をしていただきたいというふうに思いまして、次の?に移ります。

 先ほどの答弁では現在までに補助事業者が21団体の申請があったというふうに報告をいただいたわけでありますけれども、事業を実施しようとする団体等への周知ですね。これから多くもっとふやそうということであれば、事業実施しようとする団体等への周知はどのように行っているのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 事業の周知の関係でございますが、平成19年度は拡大して初めて最初の年でございましたので、年度当初に全地区の自治会長さんあてに事業実施のご案内の通知を差し上げました。さらに10月の下旬なんですが、昨年度の。20年度に向けての実施希望調査を実施いたしたところでございます。本年度においても同様の実施希望調査を行っていきたいと思っております。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) よくわかりました。

 実施団体によっては最低2回ですから、2回以上ですから、最低でも2回掛ける12カ月で24回の生きがいサロンを実施しているわけでありますが、月に2回以上の企画を考えるだけでも、先ほどから申しているように、大変補助事業者は苦慮していることというふうに思います。

 そこで、実施団体同士の情報交流等の機会を設けているのかどうかということをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 情報交流も含めてといいますか、研修のほうも含めてちょっとご答弁をさせていただきますが、何度も申し上げますが、昨年度から全地区に拡大をしたということもありますので、実施団体等の方々、地区の代表者の方々等を対象にいたしまして、生きがいサロンの指導員の研修会というものを昨年は6回開催をしております。そこにはボランティアの必要性や世代間交流、サロンの運営とプログラムの立て方あるいは介護予防等についての研修会でございましたが、参加者同士の交流も図られたというふうに思っております。

 それからまた、年度末には実施団体の代表者等の方々による打ち合わせ会を開催をしまして、事業の実績報告の方法等を説明したり、あるいは代表者等による情報交換のほうも実施をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) 指導研修会等も19年度の実績では6回ほど開催して、その中では補助事業者等の交流、意見交換会等も行っているということでありますので、安心をしましたけれども、大変補助事業者にとっては、先ほどから言うように、本当に年に24回という開催、最低ですからね、これが。ということでは何をしていいかというものがまず頭にあって、それを考えただけでも参加をする、今後新しい団体が考えてしまうんではないかということでお聞きをしたわけですが、そういう交流の研修の場を多く持っていただいてやっていただきたいというふうに思っております。

 生きがいサロン推進事業に関しましては、市の財政事情もよく理解しております。月に3万円以内の補助金が増額できないのであれば、せめて実施回数を1回以上というような変更をすることで数多くの団体が参加しやすくなり、地域のお年寄りの生きがいがふえるのではないかと私の思いを伝えて、1番目の生きがいサロン推進事業に関しましては質問を終わらせていただきます。

 続きまして、大きな項目、塩原温泉再生事業について質問させていただきます。

 平成10年度に観光プラン21を策定し、地区ごとにまちづくり協議会を設立し、平成16年度から20年度までの5年間、まちづくり交付金事業として展開をしてまいりました。本プランは、21世紀初頭におけるまちのあり方、将来像を提示し、2015年から2020年ごろを目標年次として位置づけました。

 そこでお聞きします。

 今後温泉街プロムナード化等の整備をどのように考えているかお聞きをいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 29番、齋藤寿一君の市政一般質問にお答えをいたします。

 2番目の塩原温泉再生事業ということでございまして、?の今後の温泉街プロムナード化等の整備をどのように考えているのかというご質問でございますが、地域再生計画、感じる温泉街再生計画が平成16年6月に内閣総理大臣の認定を受けまして、まちづくり交付金の支援により事業を展開してまいりました。今年度で5年間のまちづくり交付金事業が終了することになりますが、感じる温泉街再生計画には、国道400号、中塩原バイパスの開通を見据えながらの温泉街のプロムナード化や、水辺を生かした周遊道路の整備、塩原温泉全体のサイン計画など、さまざまな計画が盛り込まれております。今年度はまちづくり交付金事業の最終年度ということで、事業の事後評価を行い、その結果を踏まえて検討していきたいと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) ただいま塩原温泉の再生事業、プロムナード化についてご答弁をいただいたわけでありますが、地域再生計画、感じる温泉街再生計画が平成16年6月21日付で当時の小泉純一郎内閣総理大臣に認定を受け、まちづくり交付金の支援により事業を進め、その主な事業は湯っ歩の里や門前交流広場などの拠点整備や門前周遊道路の整備を行ってまいりました。

 また、観光プラン21塩原は、バブルの崩壊からの景気低迷が続く中、観光客の減少と比例するように人口の減少が続き、観光関連業者のみならず、旧塩原町全体の衰退も危惧される状況にあり、こうした状況に対応すべく、平成10年度に官民合同のプロジェクトチームを組織して、観光に特化した総合計画とも言える現状のさまざまな問題点や課題を洗い出すとともに、地域の資源や特色を見詰め直し、観光地としての将来像と、その具現化の方策を描いたものが観光プラン21塩原であります。

 この計画は、計画の主体及び推進組織を立ち上げ、市が主体となって役割分担を決め、進めてまいった事業であります。例えば塩原温泉観光協会、塩原商工会が持つ役割といたしましては、観光関連業者との連携及び調整、観光ボランティアガイドの養成、組織化、広域観光の研究検討モデルルートの作成、店舗改修、空き店舗活用支援及び貸し店舗等の情報発信、地場産品活用の商品開発支援、観光PRイベントの強化充実、もてなしの仕組み等、体制の整備、花いっぱい運動の推進というものが役割になっておりまして、塩原温泉ビジターセンターの持つ役割としては、パークコンダクターの養成、組織化、エコツーリズムの推進、また地区まちづくり協議会が持つ役割としましては、地区住民の合意形成、地区の資源発掘、小規模回遊ルートの選定、ニーズの把握等、情報の受発信ということであります。

 また、観光まちづくりに関する有識者からはプロの視点、幅広い視点からのアドバイスというものがこの役割になっております。先ほど答弁にありましたように、温泉街のプロムナード化や水辺を生かした周遊道路の整備、サイン計画などがまさにこの市が持つ役割分担であります。

 そこで、質問をさせていただきますけれども、水辺を生かした周遊道路整備があるわけでありまして、現在門前周遊道路の整備が完成し、今年度畑下地区の周遊道路の整備を行っていくわけでありますが、この計画の提言にあった畑下のやまゆりのつり橋から東側、塩釜地区、福渡地区への温泉街の整備などが残されておりますが、これらをどのように認識し、計画をされるのか、考えをお伺いします。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 観光プラン21塩原ということで膨大な計画でございますが、これらにつきましては、実施手段としてまちづくり交付金事業というものを実施してきたわけでございます。これを事後評価することによって、これらの計画のどの部分がどれだけ達成できた、目的に対してそのような評価を行った上で、今後の計画というものはどのように進めるかというものを今後検討していきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) この温泉街のプロムナード化実現においては、さまざまな条件が考えられるわけでありまして、私、最大の条件、先ほど市長のほうからも答弁がありましたように、やはりこれに実現化に向けては中塩原バイパスの開通を見据えながらというような答弁があったかというふうに思いますけれども、私もこの最大の条件は車の交通量、車両の規制に大きく左右されるものではないかなというふうに思います。

 そこで、建設部長、中塩原バイパスの完成がかぎを握っているというふうに思いますけれども、完成の時期等はもし明確にわかればご答弁をいただきたいというふうに思います。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 中塩原のバイパス工事につきましては、平成22年度末に完了予定となっておりますが、諸般の事情によりまして、おくれぎみと聞いております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) いろいろな事情で22年度完了ということでありますが、もう少しおくれるんじゃないかなということで、この事業をだんだん年度、年度におくれてきているわけでありますので、これを実現されれば、先ほどのプロムナード化についての事業が早く展開できるんではないかなというふうに私も思っております。

 それでは、もう1点だけ、完成した後は、中塩原バイパスの道路認定の格付、また現在の国道400号線の認定の格付はどのようになるのかお聞かせを願いたいというふうに思います。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 私どもの得ている情報ですと、現在の400号線につきましては、市のほうという形で進められているというふうに話を聞いております。

 そのようなことから、建設部サイドといたしましては、観光プラン21の計画につきまして、市の総合計画の中で、道路のプロムナード化や電線の地中化を図る計画などを推進していくかということで、そういったものにつきまして調査をする予定ではございましたが、現状ではこの計画も進まないというような状況にございます。

 今後の中塩原バイパスの進捗状況を踏まえまして、現道の整備をいかにしていただくかということも県のほうと協議していかなければならないというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) 今の質問をさせていただいたのは、塩原温泉街8月の14、15日に、この国道であるんですが、交通規制の許可をいただいて、歩行者天国にしているわけであります。これに関しまして、多くの観光客が夜、我々が本当に理想とするげたの音を鳴らしながら、浴衣姿でまちに繰り出すわけでありますね。その数が多く、またそういう理想の物語館あるいは湯っ歩の里の交流、対流ができるのも一つというふうに考えております。

 また、地元の商店街等の経済効果も多くなるわけでありまして、今言うように、もし完成の後には中塩原バイパスを国道に認定、そして現在の400号線を市道認定ということであれば、やはりそういうような多くの許可等が容易にできるんではないかなというふうに感じたものですから、質問させていただいたわけであります。

 それでは、今後については今年度最終年度ということで、事業事後評価を行い、その結果を踏まえて今後検討していくんだというふうな答弁であったというふうに思うんですが、これは具体的にいつごろ事後評価をして、その計画をするようなものであるんですか、部長。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 今年度に事業評価を行うということで、その中では目標というものを掲げておりますので、それらに基づきまして、どの程度達成したかというものを国土交通省のほうに報告しなくてはなりませんので、さらに足りない部分ということで、特に今年度中に評価を行うというような予定でございます。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) 今年度中に事後評価をし、今後の計画等も検討課題に入れるというような答弁でありますので、私も安心をさせていただいたわけであります。



○議長(植木弘行君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 部長がおっしゃったのは今年度中にやると言っているんですが、今年度中に事業が完了するので、その後、来年度に入ってくるんだろうと私は思っていますので、部長の考え方を訂正しなければいけないと思います。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) 私もまず今年度中に検討するということなんで、そのまま押し通してまとめをしてしまおうかなというふうに思ったぐらいでありますけれども、市長から今訂正の答弁があったものですから、よくわかりました。しかしながら、早急に行っていただければというふうに思います。

 国道400号、中塩原バイパス工事が完成すれば、大型トラック等は温泉街を迂回して通過することになり、よって、観光客が安心して歩ける魅力あふれる温泉街とするため、電線類の地中化や各店先への露天傘、ベンチ設置等を行い、オープンカフェ的に歩いている人たちの憩いの場、情報交換の場として、またライトアップ等による夜間の時間と空間を演出し、物語館、湯っ歩の里等を浴衣姿で歩ける温泉街プロムナード化の実現になることと思います。

 この計画により、塩原温泉街は変われるチャンスでもあります。誘客につながることと思います。ぜひこのまちづくり交付金事業を継続して事業を行っていただくことを切に切に願いまして、この質問を終わらせていただきます。

 最後に、大きな3番、(仮称)教育体験研修センターについてお伺いをいたします。

 (仮称)教育体験研修センターについては、本年10月上塩原小学校跡地に開設されるが、次の点についてお伺いをするものであります。

 ?現在までの改修工事の進捗状況はどのようになっておりますか。

 また、10月プレオープンに当たり、宿泊体験などの各コースの参加申し込み状況をお伺いするものであります。

 ?といたしまして、当初計画していた生活習慣宿泊体験施設を併設する考えはないか。

 以上について質問をさせていただきます。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの質問に?から?までお答えいたします。

 8月末現在での進捗状況についてですが、およそ70%になっております。9月22日の工期内には完成予定でございます。

 ?の参加申し込みの受け付けは現在これから行いますので、まだ参加申し込みは受け付けておりません。7月に不登校並びに不登校傾向の児童生徒を持つ保護者を対象に調査を実施しましたところ、7月の不登校数約130名のうち約50名から回答を得たところでございます。そのうち35名の保護者は、児童生徒に宿泊させたいと回答しておるところでございます。

 3番につきまして、(仮称)教育体験研修センターは、児童サポートセンターの不登校児童生徒の支援業務を担う施設として、児童生徒が家庭から離れ、宿泊を基本とした登校に向けての支援施設でありますので、現時点ではそのような考えは持っておりません。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) それでは、ただいまの答弁、8月末現在での進捗状況については70%程度進んでいると。それに関しましては、9月22日の工期内に完成予定ということでありますが、これまでの改修工事において問題点等はなかったかどうか、ちょっとお聞かせを願いたいというふうに思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 当然改修工事でありますから、改修しなければわからない部分はあるわけであります。一つ例で申し上げれば、水道管等、要するに地下埋設物でありますけれども、若干これが圧をかけると抜けるということは多分漏水しているんじゃないかというふうに思いますので、その辺も調査をして、今回改修をしたいというふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) そうしますと、やはり改修工事ですので、改修しないと、そういう箇所も途中で見つかるんだということでありますので、現在が70%の進捗状況でありますけれども、これは10月のプレオープンに向けてすべて完了するわけではなくて、それを過ぎて、工事の延長も余儀なくされるというような解釈でよろしいんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 9月22日の工期内ということで完成予定なんですが、10月1日には当然皆さんにも前に触れたように、仮オープンという形で進みますので、そこまでには間に合う予定でおります。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) それでは、よくわかりました。

 次に、?に移りますけれども、答弁によりますと、現在までの不登校数約130名中50名の回答を得たわけでありますが、何らかの理由で残り80名の回答が得られなかったわけでありますが、その保護者等に関しまして、今後どのように対応していくのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 130名のアンケート調査でございましたけれども、その理由については定かではありませんが、今月の中過ぎにもう一度この不登校生徒を持つ親御さんと研修会を持つということになっておりますので、再度案内をしたいというふうに考えておりますので、今後はこの回答数がふえるように努力はしたいと思っております。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) それでは、先ほど50名の回答を得られたということで、その中でも35名の保護者が子どもに宿泊を体験させたいという、この施設を使いたいという回答があったわけでありますが、運営内容にある宿泊体験Aコース、Bコース、チャレンジ体験、家族宿泊体験等、具体的にコース分けの希望等も7月のアンケートですから、今現在であれば、ある程度決定しているのでしょうか、その辺をお伺いしたいというふうに思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 現在までA、B、Cコースというふうなことで、これをという希望をとっているところではございませんが、一応基本的には4泊5日のコースということを仮に考えておりますが、1泊の研修でももしという場面がありましたら、それは応じるという形で進みたいと、こんなふうに考えているところです。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) それでは、プレオープンは10月1日ということでありますが、すぐに子どもたちを受け入れるというわけではなくて、その辺、予測的に何月ごろに受け入れ態勢というか、そういうのが実施できるんであるか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 10月1日オープンということで、そこではまずいわゆる児童生徒の受け入れというふうなのは2日にいわゆる仮オープンのセレモニー的なものを考えておりまして、そこにその地区のサポートしてくれる近隣の人たちとか、それから参観をしたいという方も含めながら、市の関係者にこの施設を見てもらうというふうなところを経過しまして、次の日が金曜日になりますので、実際には10月6日より児童生徒を受け入れると。それに関しまして、今、学校のほうにはその資料等を配付しまして、今後の受け入れの段取りをしっかりと詰めていきたいと、こんなふうなところに至っております。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) それでは、今後この施設の利用に当たっては、保護者等の申し込みの申請等の窓口といいますか、その辺はどういうふうに幅広く考えているんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 先日の校長会の折に、さらに今の経過と、それから今後の方向性を改めて詳しく説明したと同時に、7月、これは校長と、それから各学校の不登校対策教員というのを位置づけておりますので、その方を一堂に会しまして、今後のこの(仮称)教育体験研修センターについての説明を行い、また再度オープンの前にこの研修会を2回目を持つというふうな予定でおりますが、その中で児童生徒をいかに受け入れるかという窓口でございますが、これには学校の担任を通しまして、学校で取りまとめをする不登校対策教員を中心としながらも、サポートセンターないしはあすなろ、ここにも窓口を設けるような方向でも考えておりますので、そんなところが今のところの状況でございます。



○議長(植木弘行君) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後4時01分



△再開 午後4時11分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ここで教育長より発言があります。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 先ほど議員の利用の窓口についての説明がありましたが、ちょっとあいまいさがありましたので、再度訂正して申し上げます。

 まず、この(仮称)教育体験研修センターを利用するというふうなときの順番でございますが、保護者が利用申請書を学校に提出すると。それから、学校で校長の意見をそこに具申をしまして、市教委へ提出、そして、もちろん先ほど私が言いましたサポートセンターに直接来る場面も当然考えられますので、その際にはサポートセンターあすなろ等で受け付けたものもやはり保護者に説明しながら学校にまた持っていってもらって、そしてそこから校長と相談しながら具申をしてもらって、市教委に提出すると、こんなふうな形になります。

 そして、それを経て、市教委のほうで今度はカウンセラーと保護者本人と面接、受け付けした後、面接を行いまして、専門医との面接も行う。カウンセラーが必要と判断したときには専門医等の面接を行い、そして判定、プログラム検討会議の後に入所という形をとりたいと、こんなふうな順番を考えておるところでございます。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) 大変詳しい窓口に関しての仕組みを答弁していただきまして、ありがとうございます。

 それでは、また申請に当たって保護者が行くまでの期間ですね、悩んでいるという、そういう部分も当然家庭内ではあろうかというふうに思うんですね。そういうときにはやはりこの体験研修センターの教員あるいはそういうサポートセンター的な窓口の方が訪問相談というようなものも考えているのかどうか、ちょっとお聞かせを願いたいというふうに思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 実際にはその不登校の児童生徒は各学校に在籍をしておりまして、担任が当然直接的な相談をまずはします。その指導過程の中で、もし悩みがあったときには、従前ですと、今までですと、サポートセンターの教育相談員またはあすなろの教育相談員が担任にかわって家庭訪問をしたりしておりました。たまにはカウンセラーも同行しながらやったわけでございますので、当然先ほどの議員の質問のようなケースも考えられますので、そういう場面では受け入れ先のカウンセラーもそこに行くという事態も生じることは考えられます。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) 大変安心をしました。それでは、今後の運営に当たり、児童生徒の教育事業のプログラム、つまり時間割等でありますけれども、この辺はどのような考えをお持ちでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) この(仮称)教育体験研修センターのプログラムに関しましては、目的の中に自然に触れ、冒険的体験活動、自然体験を通して自分を見詰め直し、自己開示を広げて、豊かな心を育成することを支援するという形でございますので、当然さまざまなプログラムは考えておりまして、今4月から準備委員会等の中では約60ほどのプログラムを考えて、不登校の理由に関しましては人それぞれ個人個人が変わりますので、その児童生徒の理由に合ったようなプログラムが適用できるような、そういうプログラムを今準備しているところでございます。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) まさにこれから再質問をするところを教育長に答弁をいただいたわけであります。60のプログラムは後ほど教育部のほうでお聞きをしたいというふうに思いますが、まさに宿泊体験をこの施設を利用する子どもたちにとって、例えば同じ学年に5人、同じ学年がいたにしても、その子どもたちの不登校になった時期というのはそれぞればらばらでありますので、やはりそういう点から見ても、授業内容等指導をするのも同じ学年が5人いても、またさまざまばらばらなんだろうというふうにお察しをいたしますので、その点についても60のプログラムがあるということで安心をしております。

 また、この事業に対する検討委員会がありましたけれども、それ検討委員会の皆さん、あるいは地域の皆さんの学校の今後のかかわり方、例えば先ほどおっしゃったように、自然観察やら自然散策等に例えば地元の地域の皆さんの講師等が必要というような、そういうかかわり方はどのように考えているのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 当然教育体験研修センターだけではできない場面も自然体験等で出てきますので、その際、地元の方々にこの(仮称)教育体験研修センターの存在意義、それと活動の内容については説明をし、そして、なおかつその自然体験等でサポートが必要な場合には、その地元のサポート委員会のほうにこんなふうな形でお願いしたいということもお願いする予定でございます。

 学校とのかかわりですが、学校に行って体験授業をするということは現在のところ考えておりませんので、あくまでも(仮称)教育体験研修センター内でのプログラムの中で進めていくという形をとっております。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) それでは、角度をがらっと変えまして、教育体験研修センターは宿泊施設でありますので、当然24時間体制での運営というふうになっていくわけでありますが、これに伴う警察とか消防とのかかわり等はどのようにかかわりを持っていくのか、お知らせをいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 現在、職員が採用されますけれども、その勤務対応もやはり24時間でありますので、指導者と、それから寮的な感じもありますので、そこで24時間体制を管理する寮父母というふうなものも配置します。それに関しましては、やはり労働基準法等も考えながら、今後さらに詳しく今詰めているところでございます。もちろん施設でございますので、安心・安全のための方策、いわゆる今の警察とか消防に関しての連絡も今後とっていく、そういう形で今進めているところでございます。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) ありがとうございます。

 以前この上塩原小学校は地域の皆さんのよりどころとして利活用をされてきたわけでありますが、今後どのようにこの施設をそういう地域の方々にかかわりを持って接していくのかというところをお聞かせ願えますか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) もちろん上塩原小として地域の中核として成り立ってきたこの小学校の跡地でございますので、それなりのかかわりはあるものでございますけれども、今までのような教育活動の中のかかわりではなくて、先ほど申し上げましたように、サポートをしていただく、またはこちらから自然体験の場を提供してもらうという地域密着型のそういう関係でいきたいなと、こんなふうには思っております。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) また、以前この小学校は地域防災等の避難所として指定をされていたわけでありますが、今後どのようにこの施設を位置づけされるのか、もしお考えがあればお聞かせを願いたいというふうに思います。総務部長ですか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 現在も上塩原小学校跡ということで避難所の指定になっております。初日の君島議員の中で議論にならなかったのは、あそこが危険地域の中に入っていないために話題となって出てきませんでした。つまり温泉街にとっては貴重な避難所であります。ぜひそのまま避難所として使わせていただきたいというふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) ただいま総務部長のほうから引き続きここを避難所として使用していくんだというふうな答弁がありました。

 それでは、児童生徒が宿泊体験をしているときに、こういう事態が発生したという場合には、やはり一般の市民がそこへ避難としてくるわけであります。しかしながら、体験の宿泊勉強もしているわけでありますので、そういうときにはまた別の避難の誘導のマニュアル等もつくったらどうかというふうに思っておりますが、その辺のお考えはどうでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの貴重なご指摘ありがとうございました。今後そういうマニュアル的なものを考えながら緊急に対応をできるように考えていきたいと、こんなふうに思います。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) 上塩原小学校の名称も今議会の条例改正の中で多分宿泊体験館メープルというふうに名称も変わっていくんだろうというふうに思いますけれども、地域の皆さんにとっては、こういう名称が変わったことによって、上塩原小学校ということが変わったことによって、こういう地域防災がそこに避難所として行っていいのかどうかという、そういう戸惑いもきっとあろうかというふうに思いますので、今後地域の皆さんの周知が必要であろうというふうに思っております。

 次に、最後になりますが、?に移らせていただきます。

 この施設がプレオープン、そして来年4月から本格開設されるわけであるが、順調に運営されたとしても、1年間を通して空き日がないほど児童生徒が利用されるわけではないのが現状だというふうに思っております。

 しかし、運営に携わる職員は11名と常時勤務しているわけでありますので、対応はこの宿泊体験施設を併設するのは可能ではないかなというふうに思うんですが、当面では現時点では考えていない。それはよく承知をしております。しかしながら、この日数的に可能かどうかということをちょっと答弁をいただきたいというふうに思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 当然考えていないというのは基本なんでございますけれども、日数的にどうかというご質問については、まだ定かな回答はありませんが、現在普通の教育活動の中で教員が一人一人の児童生徒の教育活動に携わる際に、現在も時間が少ないということと同時に、特にさらにデータの蓄積の必要な児童生徒でございますので、もしあいていれば、そういう時間は幾らでも欲しいという形になりますので、ほかの利用については、そういう点からも、それからもう一つは、この近隣には一般児童生徒を扱う県の施設、国の施設等が多々あります。栃木県でも茨城のほうに海なし県の対策として栃木海浜自然の家をつくっておるところでございまして、本地区の生徒は、5年生はおおよそ70%の学校が栃木海浜の家を利用しているのがあります。

 それから、4年生では那須高原ウィンディー那須や懐かし少年自然の家を使った宿泊研修をしております。中学校に関しましても全校で1年生、これがウィンディー那須ないしは懐かし少年自然の家を使って宿泊学習訓練をしております。そのほかに修学旅行等で小学校6年生全校、そして中学校3年生で全校が2泊3日で修学旅行も行っておりまして、宿泊体験に関しましては十分行っていると。同時に、この上塩原小学校跡地(仮称)教育体験研修センターを併設のものにすると、目的というふうなのがおぼろげになってしまうと。それと同時に教育課程、それから学校経営の中でも非常に各学校に負担を感じさせるというふうなデメリットも感じられます。

 以上、もろもろの応答を考えた上で、しっかりとした目的を持った研修体験センターにしたいということで、現時点ではそのような考えはありませんという答弁に至ったわけでございます。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) それでは、最後の質問に入る前に、先ほど?番の答弁の中で、不登校、不登校傾向の児童生徒という表現がありましたけれども、不登校傾向の児童生徒というのは具体的にどういう児童生徒をおっしゃるのか、答弁を願いたいというふうに思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 不登校児童の統計数というのは、文部科学省の学校基本調査ということで、35日以上の欠席の児童生徒が何名ということから割り出してくるものでございますけれども、現実には連続した欠席がないものも含めて、1カ月に4日以上とか7日以上とか、そういうふうなのが続く場合があります。それから、もろもろの理由の一つにいじめやその他仲間外れ等で、学校にどうしても登校できなくなってしまうとか、そういう傾向を持つ生徒、それも含めながら不登校傾向という形で私どもはとらえているところでございます。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) それでは、最後の質問に入りますけれども、不登校児童生徒になる要因としては、先ほどもおっしゃっているように、先生との指導の行き違いやあるいは友達とのかかわり方、話し方、人間関係のもつれ、また家庭環境の原因等が大きな要因になっているんではないかなというふうに私も理解をしております。

 つまり不登校になってから、学校へ、またクラスへの復帰というのは、並大抵の努力ではないというふうに大変難しい問題であるということを私も認識をしております。

 ですから、このセンターで生活習慣をつけさせ、また宿泊をすることで、多分ふだんと違う友達のよさを見つけたり、触れ合い、友情等が芽生えて、不登校の予備軍、先ほど申したような予備軍を未然に防ぐことができるんではないかなというふうに私は思うんでありますね。そういう意味からも、この生活習慣体験施設を併用して、不登校児童生徒の施設として別にかけ離れた考え方ではないんじゃないかなというふうに自分は思うわけであります。

 一番理想なのは、不登校児童生徒を学校復帰させる施設を充実させるより、児童生徒を不登校にさせない施設を充実させるというのが私は急務だというふうに思っております。(仮称)教育体験研修センターは、何らかの原因で学校あるいはクラス、教室に通うことができなくなった児童生徒を復帰させる施設であり、この施設により学校に通うことができるならば、人数にかかわらず私はすばらしい成果と評価をすることというふうに思っております。

 学校では生活習慣が身につかない児童生徒が増加しており、先生方も指導に苦慮しているところであります。核家族化や共稼ぎの家庭がふえ、しつけを教える余裕がない家庭が増加している。文部科学省でも「早寝・早起き・朝御飯」というスローガンを掲げ、生活習慣の定着を図れる施設が必要となってきているということで、本市の「教育は人づくり教育」の実現を目指しており、ぜひ生活体験のできる教育施設が必要となってきたわけであります。本来は不登校の児童生徒がいなく、全員が学校へ登校できることが望ましいわけでありまして、その前段である不登校児童生徒の予備軍をなくす施設利用を併設しながら、より効果的な施設として運営できることを望み、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 以上で、29番、齋藤寿一君の市政一般質問は終了いたしました。

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△東泉富士夫君



○議長(植木弘行君) 次に、8番、東泉富士夫君。



◆8番(東泉富士夫君) 議席番号8番、公明クラブ、東泉富士夫です。

 通告制により市政一般質問を行います。

 本日最後の一般質問となりましたが、よろしくお願いをいたします。

 まず、1、高齢者、障害者等マイカーを持たない方のデマンドタクシーについて。

 路線バス、市営バスの停留所から遠い高齢者、障害者等、マイカーを持たない方のデマンドタクシーについて本市の考えを伺います。

 ?停留所から遠い高齢者、障害者等の交通の利便性対策はどのように考えているか伺います。

 ?今後市としてデマンドタクシーを運行する考えを持っているか。

 以上、2点について伺います。



○議長(植木弘行君) 8番、東泉富士夫君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 8番、東泉富士夫議員の市政一般質問の1番でございます、高齢者、障害者等マイカーを持たない方のデマンドタクシーについての1、2についてお答えをいたします。

 まず、1の停留所から遠い高齢者、障害者等の交通の利便性対策についてお答えをいたします。

 高齢者、障害者等の交通の利便性をすべて満たすことは財政力等の面で限界がありますが、現在は福祉タクシー券の発行で対応させていただいておるところであります。

 ?のデマンドタクシーにつきましては、高齢者、障害者等の交通の利便性を図る上で一つの交通手段と考えますが、この導入につきましては、平成18年9月議会に齋藤議員から、平成18年10月議会に平山議員からご質問があり、その際お答えをしたとおり、昨年10月から運行開始しましたゆ〜バスの運行状況を評価検討する中で、中長期的にほか対策と調整を図りながら、デマンドタクシーの導入などについて研究をしていきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(植木弘行君) 8番、東泉富士夫君。



◆8番(東泉富士夫君) それでは、第1問について再質問をさせていただきます。

 本市も昨年の10月から新たなゆ〜バスが運行し、市民の足となり、利便性が一段とよくなっております。

 しかし、路線バス、市営バスの停留所から遠い高齢者、障害者等、マイカーを持たない方にとりましては、買い物、病院等に行く場合など、大変不便を来しているのが実情であります。

 また、今後ますます少子高齢化と核家族が進んでいることを考えますと、大変重要な課題であると考えております。

 ただいまその対策についてご答弁をいただいたところでございますが、今後の高齢化社会を考えますと、本市のゆ〜バスの運行の見直し、また福祉タクシー券ではどうしても対応し切れない地区もあると思いますが、この点について再度お伺いをしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 今現在ゆ〜バスを運行しているわけですが、この赤字の想定額は年間で6,000万になります。この補てんをしていくという現実をひとつご認識をいただきたいと思いますし、またバスもかなり古くなっているものがありまして、この導入を2台ずつしていくとすれば、毎年のように1億円かかるというような厳しい状況にあるのが一方で現実であります。ですから、先ほど市長が答弁しましたように、財政的な問題がありますという話になります。よって、現在運行をスタートして、一部改善をしながらご提供させていただいていますし、もちろん我々としても高齢者の足の確保というのは今後ますます厳しい状況になってくるということで、デマンドタクシー等々のご質問等も承っておりますし、我々独自にも勉強はしているつもりであります。

 ただし、並行してデマンドタクシーもこれからすぐに導入しようということになると、先ほど言いましたように、厳しい財政の中ですから、なかなか難しいものだと思っております。

 よって、当初導入するときにお話ししましたように、5年やっていく中で、当然5年やった後判断するんじゃなくて、当然毎年のように分析をしていきますけれども、もしかすれば現在の運行のバスを一部やめて、デマンドタクシーに切りかえるかとか、そういう選択は当然あろうかと思いますけれども、その辺は中長期的に検討させていただきたいということで、早急な導入は非常に厳しいものがあるというふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 8番、東泉富士夫君。



◆8番(東泉富士夫君) 今、ご答弁をいただいたところでございますが、大変年間6,000万からの赤字をしているということで、大変な状況であるなということもよく理解するところであります。

 そこで、今、比較的交通の不便な地域、マイカーを持たない高齢者等のために、本市のようなゆ〜バスと両立し、デマンドタクシーなどを運行し、対応している自治体も全国的には珍しくないわけであります。この点についてただいまいろいろ検討して、今後今のゆ〜バス等もいろいろ減らすなど、いろいろな関係で、今後有効的に内容を煮詰めていき、検討していく余地もあるということでございますが、ぜひともその点やはり本当に交通の不便な方、困っている方、そういった方にも、この中からできるだけ工夫していただいて、困っている方、本当に高齢者、また障害者等に一日も早く何らからの形で対応していただければ幸いかなと、このように思っているところでございます。

 いずれにしましても、今後高齢化社会が進むにつれて、マイカーを持たない高齢者世帯もふえていくことは必然であると思います。その対策としてはぜひとも今後いろいろな角度から研究、また努力、検討していただいて、デマンドタクシーの運行を要望し、第1問の質問を終わります。

 次に、2、箒根中学校校庭の強風時の砂ぼこり対策について。

 箒根中の校庭東側は、冬から春にかけ、強風が吹く時期、周辺住宅や屋内に校庭の砂が舞い込み、大変困っている状況にあります。

 ?現在の状況についてどのような把握をしているか。

 ?今後の対策についてどのような考えを持っているか。

 以上、2点について伺います。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) それでは、2番目の箒根中学校の校庭の砂ぼこりについてお答えをしたいと思います。

 ?、?、合わせてお答えを申し上げます。

 箒根中学校も含め、強風によります学校施設からの砂が飛散し、近隣住宅に被害が出ている学校があることは十分認識をしております。現時点では校庭に砂を入れる時期を考慮し、なるべく砂が飛散しないようにするなどの対策をとっておるところであります。

 箒根中の場合は、一部植え込みや生け垣になっておりますが、西風がかなり強く、校庭を吹き抜けてしまい、道路や住宅まで砂が飛散してしまっている状況であります。

 立地条件から砂が飛ばないような形での対応は難しいと思いますけれども、被害が最小限になるような対策を今後検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 8番、東泉富士夫君。



◆8番(東泉富士夫君) 毎日の現在の状況についてどのような把握をしているかをお伺いしたところでございます。

 ちなみに、今まで本市の小中学校において箒根中のような現象、問題があったかどうか、まずお伺いをしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 多分この話は2月24日、ことしなんですけれども、大変な強風がありました。そういう中で、現実的には箒根中だけでなくて、各小中学校ともそういう被害が出て、大小別ですけれども、出ております。特にひどかったのは、黒磯北中の校庭の砂が飛んだ影響で、その下にあるアパートの駐車場に駐車してありました車が、20数台窓ガラスが割れたと、こういう状況もあります。そういう強風も日にちであったものですから、箒根だけじゃないということでご理解いただければと思っております。



○議長(植木弘行君) 8番、東泉富士夫君。



◆8番(東泉富士夫君) 今、部長からご答弁がありましたように、2月24日、大変な被害というか全市的にあったのかなと。大小のあれはいろいろあったかと思いますが、北中のお話を聞いて、大変な被害であったということを今私も認識をしたところでございます。

 実はことしの2月24日にはお話がありましたように、大変な強風が吹き荒れたというか、被害も相当出た状況も聞いております。この記憶も新しいことであります。この箒根中の校庭東側、周辺住宅の方からはどのような状況をお聞きになっているか、まずお伺いをしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 直接教育委員会のほうに住民から苦情等があったわけではありませんけれども、学校のほうにそういう話が来たというふうに伝え聞いております。



○議長(植木弘行君) 8番、東泉富士夫君。



◆8番(東泉富士夫君) 私、この大風の日に、この箒根中学校の東側、県道に行ってみたんですけれども、県道が砂で部分的に埋まっているような状況だったわけでございます。そのような状況を思うと、周辺住宅の家の中はグラウンドから飛んできた砂で家じゅうが砂だらけになってしまったということも決して大げさなことではないと、このように思っております。

 ことしの2月の強風はめったにないものとは思いますが、しかし、近年は異常気象とも言えるような大風、大雨が全国的にも局地的に発生していることも珍しくないと思います。このような状況を考えると、やはり特にこの箒根中学校というのは毎年のようになぜか強風が吹いて、冬から春にかけて相当地域周辺住民の方はご苦労というか、被害というか、そんな思いをされているんだと思うんですね。

 ですから、そういったことを考えると、これは自然に吹いてくる風ということで、やむを得ないというのはなかなかこれはもう本当に申しわけないというか、大変気の毒な話ではないかなと私はそのようにも感じているんですね。そういったことを考えると、やはり特にこの箒根中、毎年のようにそういう強風が吹いているということでございますから、周辺住民のこの生活を守るためにも、やはり何らかの対策が私は急務ではないかなと。今回の特に2月は大変もう想像つかないような砂が家の中に入ってしまったと。それもまた、それ以外にも毎年のようにそういうようになっているということを思うと、これは部長、今の時代で何らかの対応策というのは全く考えられないというか、その辺はいかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 何らかの対策はという話です。技術的にはもちろん財政面というか、お金を幾らでも使えばという話になると思いますけれども、技術的にはできないことはないと思っております。

 ただ、先ほども申し上げましたように、すべて全く飛ばないというような状況は絶対あり得ないと思いますので、先ほども答弁いたしましたけれども、被害が最小限になるような何か方法を考えたいと、このように考えております。



○議長(植木弘行君) 8番、東泉富士夫君。



◆8番(東泉富士夫君) ありがとうございます。

 いずれにしましても、特にこの箒根中学校、最近ではこの同じ関谷の箒根中学校の地域内にある関谷小学校のほうにも若干聞いてみたところ、やはり2月には、2月よりも毎年のように、やはりそういった強風のときは、あの住宅周辺に相当砂が舞い込んでいると。やはり砂は今サッシ等でぴちっとしているわけですけれども、本当にどこから入ってくるのか大変な状況だということも伺っております。そういったあれでは一日も早く学校周辺に住んでいる地域住民の方は、天災というか風のあれだからやむを得ないという思いもしている方も多いかと思いますが、やはり毎年毎年そういった強風のたびに家の中に砂が入ってくるような状況になれば、これは本当に何とかしてあげなければ大変申しわけないというような、そんな思いも私は感じているところでございますので、一日も早いそういった何らかの対策を環境整備をしていただけるよう強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 以上で、8番、東泉富士夫君の市政一般質問は終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(植木弘行君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時48分