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栃木県 那須塩原市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月12日−05号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−05号









平成20年  6月 定例会(第2回)



       平成20年第2回那須塩原市議会定例会

議事日程(第5号)

               平成20年6月12日(木曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

    7番 磯飛 清議員

     1.「農地・水・環境保全向上対策事業」について

     2.国・県・隣接市町連携による「道路整備」について

    5番 高久好一議員

     1.産廃対策について

     2.ごみ有料化について

     3.後期高齢者医療制度について

     4.年金未納者への国保短期証交付について

     5.小、中学校の学区編成について

   15番 石川英男議員

     1.市長の政治姿勢について

     2.農業政策について

     3.道路行政について

    2番 岡部瑞穂議員

     1.教育体験研修センターについて

     2.信号機の設置について

出席議員(31名)

     1番    岡本真芳君      2番    岡部瑞穂君

     3番    眞壁俊郎君      5番    高久好一君

     6番    鈴木 紀君      7番    磯飛 清君

     8番    東泉富士夫君     9番    高久武男君

    10番    平山啓子君     11番    木下幸英君

    12番    早乙女順子君    13番    渡邉 穰君

    14番    玉野 宏君     15番    石川英男君

    16番    吉成伸一君     17番    中村芳隆君

    18番    君島一郎君     19番    関谷暢之君

    20番    水戸 滋君     21番    山本はるひ君

    22番    相馬 司君     23番    若松東征君

    24番    植木弘行君     25番    相馬義一君

    26番    菊地弘明君     27番    平山 英君

    28番    人見菊一君     29番    齋藤寿一君

    30番    金子哲也君     31番    松原 勇君

    32番    室井俊吾君

欠席議員(なし)

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   副市長      折井正幸君

  副市長      君島 寛君   教育長      井上敏和君

  企画部長     高藤昭夫君   企画情報課長   増田 徹君

  総務部長     千本木武則君  総務課長     金丸俊彦君

  財政課長     山崎 稔君   生活環境部長   松下 昇君

  環境管理課長   鈴木健司君   保健福祉部長   平山照夫君

  福祉事務所長   三森忠一君   社会福祉課長   成瀬 充君

  産業観光部長   二ノ宮栄治君  農務畜産課長   臼井郁男君

  建設部長     向井 明君   都市計画課長   柳田 篤君

  上下水道部長   江連 彰君   水道管理課長   菊地一男君

  教育部長     君島富夫君   教育総務課長   折井 章君

  選管・監査・固定資産評価

           田代哲夫君   代表監査委員   青山 功君

  ・公平委員会事務局長

  農業委員会            西那須野

           枝 幸夫君            塩谷章雄君

  事務局長             支所長

  塩原支所長    印南 叶君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   織田哲徳    議事課長     深堀 博

  議事調査係長   斎藤兼次    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    高塩浩幸    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(植木弘行君) 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は29名であります。

 11番、木下幸英君、22番、相馬司君より遅刻する旨の届け出があります。

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△議事日程の報告



○議長(植木弘行君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(植木弘行君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

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△磯飛清君



○議長(植木弘行君) 初めに、7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) おはようございます。

 議席7番、磯飛清です。

 私ごとでございますが、年齢のせいか、気温の寒暖の差についていけず、風邪をひいた模様であります。質問中、お聞き苦しい点が多々あるかと思いますが、ご容赦のほどお願いを申し上げ、通告書に従いまして、1回目の質問を行います。

 1、農地・水・環境保全向上対策事業について伺うものであります。

 当事業は国の政策で、農地・農業用水等の長寿命化や農村環境を美しく守る地域協働の取り組みを支援することを目的に、平成19年度より全国の農山間地域を中心に実施されている事業であるが、本市における初年度の検証と2年目の取り組みをお伺いいたします。

 ?初年度における事業の効果をどのようにとらえているか伺います。

 ?2年目に向けての問題点、課題はあるかお伺いいたします。

 ?市道として認定されている農道の砂利敷きや補修事業などは対象外事業として扱われているが、当該事業として組み入れはできないかお伺いいたします。

 ?当事業の期限は5年とされているが、期限後の取り組みについての本市の考えをお伺いいたすものであります。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 磯飛清議員の市政一般質問の中の農地・水・環境保全向上対策事業についての4点についてお答えいたします。

 まず初めに、初年度における事業の効果についてでありますが、農地・水・環境保全向上対策事業は、将来にわたり農業・農村の基盤を支え、農村環境の向上を図ることを目的としており、実施に当たりましては、農業者を初め地域住民や自治会などの構成による活動組織を支援する事業であり、農業基盤施設の定期的な維持管理が行われ、さらに、協働作業を通して地域のよさや世代間交流による一体感の醸成に大いに効果があったものと認識しております。

 ?について、2年目に向けての問題点、課題はあるかについてでありますが、活動2年目を迎え、本市では新規参加組織が8団体ふえ、全体で42団体となりました。

 当初は、各団体ともなれない事業であったことや事務が繁雑だったための事業への取り組みが大変だという声は多く聞かれましたが、平成20年度からは事務の一部簡素化が図られるなど、事務改善が進んでおります。

 そのほかは、これまでのところ特に問題や課題はないものと承知しております。

 ?につきまして、市道として認定されている道路の敷き砂利についてでありますが、市道は管理者が明確なため、本事業の趣旨に照らし、交付金の対象とはなりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 最後に、?の期限後の取り組みについてでありますが、農地・水・環境保全対策事業は、事業実施期間内に、期限後の当該活動地域の体制整備構想を策定することが義務づけられております。

 この構想は、各地域の特性や協働活動を通じて、地域の生産資源や環境を将来にわたって保全していく仕組みをつくるものでありますので、この計画に沿って、その地域の活動が継続されていくことを期待しておるものであります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) それでは、農地・水・環境保全対策事業についての?について、再質問を行います。

 質問というより、?については要望で終わりますので、お聞きとめいただければと思っております。

 私は、非農業者である立場から、当事業には自治会サイドの立場として参画をさせていただきました。先ほど市長答弁の中にありましたように、組織の立ち上げから事業計画の立案、制度そのものが、私を含め参画者の多くが理解できないままのスタートとなり、大きな苦労を余儀なくされたものであります。

 事業当初は、農業者、非農業者を問わず、当事業は本来の農業支援政策ではなく、単なるばらまきであるとやゆする声を多く聞いたものであります。内心、私自身もそのような考えを持っていた記憶があります。

 しかしながら、初年度の経過、実体験をした認識としては、ただいま市長の答弁のごとく、地域を見直す機会を得られたこと、地域の住民が協働で事業参加する機会を得られたことなどなど、自分たちが住む地域の再認識が図れたことは、市長の認識同様、大なる効果があったものと実感しているところであります。

 そのようなことを踏まえ、私も市長と同じような認識を持っているので、この質問については何も言うことはありません。強いて言うならば、担当部局においては新規の事業でご苦労も多かったと思います。今後においては、初年度の経験を生かし、2年目の事業推進には自信と柔軟性を持って事業推進に当たっていただくことを要望して、?については終わります。

 次に、?についての再質問を行います。

 ただいま答弁の中に、初年度は34団体、面積にしておおむね3,770ヘクタールと聞いておりましたが、2年目から新規参加が8団体ふえ、42団体になったということですが、新規の参加地区はどこの地区か、また、総対象面積は幾らになったか、交付金総額は幾らになったか、その中で本市が負担する補助金は幾らになったかお聞かせをお願いいたします。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) お答えいたします。

 平成20年度にふえた地区は先ほどのとおり8地区、活動面積にいたしますと865ヘクタールということです。市全体の農地面積の中の41.7%がこの活動の対象面積になったということでございまして、面積全体で言いますと活動面積が4,169ヘクタール、それで、交付金の対象面積というのが3,693ヘクタール、交付金にいたしますと1億5,200万ということで、このうちの4分の1が市の負担ということになるものでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) それから、8地区のお名前を答弁してください。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 8地区の名前は、箕輪、洞島、木綿畑本田、二つ室、石林、西遅沢、上大貫上、それから上大貫中、以上8団体になります。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) ここに示しております事業要綱のガイド版によりますと、事業のポイントということで説明があります。それによりますと、当初の事業採択は19年度のみと示されておりますが、先ほどの2年目からの新規参加が見られたことから、採択期限の緩和措置でもあったのでしょうか。その措置は国・県の措置か、それとも本市独自の措置か、その経緯をお聞かせください。

 また、わかっていればで結構なんですが、他の市町においても2次参加があったかどうかお聞かせをお願いいたします。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 当初の説明の中では19年度のみというような話もございましたが、これらにつきましては、初年度ということもあり、国・県の方針がはっきりしていなかった。ただ、予算の範囲内で採択しますよということだったものですから、実際19年度は、国レベルでは予算の枠に余裕があったということもございまして、また、県のほうでは、県内の農用地面積の20%の部分しか採択しないという形だったんですが、非常に要望が多いということで、20年度もさらに追加して採択したということで、全体で110地区ほど県内ではふえてございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 予算的に余裕があったということでありますが、先ほどの答弁の中にありましたように、本市においての対象面積はまだ41.7%ということであります。ですから、半分以上はまだ加入していない地域があるという中で、3年度目からも新規参加ということは可能なのでしょうかお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 国の制度上は3年目でも採択は可能ということになっておりますが、県のほうといたしましては、県の予算の関係もあるということで、原則的には今年度で終わりだというような話を聞いてございます。

 なぜかといいますと、結局、仮に来年度に始まったとしても、お金は3年分しかもらえないけれども事業活動は5年間やらなければならないということで、事業主体にとってもメリットが少なくなってくるということもございまして、県のほうでは現時点では21年度の採択は考えていないということを聞いております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) いずれにせよ、後でも述べさせていただきますが、1団体、1組織でも多く参加できるようになったことは、担当部局のほうでもご苦労はあったとは思いますが、私としても評価したいと思っております。

 次に、?の市道に認定されている農道の砂利敷きについて再質問を行います。

 先ほど、市道については交付金の対象にならないのでご理解をいただきたいとの答弁があったかと思います。制度の中の縛りとしては理解できます。ただ、現実の問題としてどのように事業の中に組み入れて進めていいのかわからないので、質問させていただきます。担当部局である産業観光部長にお伺いいたします。

 1回目の質問は、私が参画した団体での問題であります。他の団体から類似した問題での相談、問い合わせはなかったでしょうかお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 調べてみたんですが、そのような問い合わせはなかったと聞いております。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) それでは次に、建設部長にお伺いいたします。

 私が先ほど来、参画、参画と言っておりますが、参画した団体は一区町の団体でありますが、一区町には、市道農道と称され、日常生活道路としてはほとんど使用されずというか、使用ができない、4輪駆動の軽トラぐらいしか通行できない、もちろん簡易舗装もされていない道路であります。現状としては土の道というか草の道であり、主に農作業時にだけ使用される市道農道が多数見られます。地元の人のお話を聞くと、延べのキロ数として10km近くはあるのではないかと言われております。このような道路を所轄するこの種の道路は、市内他地区にもあるのでしょうかお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 市内の他地区にもあるにはありますが、さしてたくさんあるということではございません。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) そのような市道に認定され日常生活にはほとんど使用されていない道路、農道の砂利敷きなどの整備をお願いしても、地域の人たちの日常の利用度や予算面、さらには全体の市内のそういった道路の補修の展望をした場合、現実的にはお願いができないであろう、無理であろうとの判断から、当事業計画に組み入れたわけであります。

 答弁にありましたように対象外事業であるということですので、このような道路の整備を建設部道路課に依頼した場合、対応できるのかどうかお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) ご質問の市道につきまして現地確認等をさせていただきました。幅員が2m程度でございまして、ダンプトラックとかモーターグレーダーとかの重機を入れることがなかなか難しい状況にございました。

 このようなことから、このような市道につきましては、地域の皆さんに原材料を市のほうで支給いたしまして、道路愛護作業の一環として整備していただいているのが現状でございますが、今後、地元のほうとよく協議をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 話が振り出しに戻るような質問になりますが、ただいまの建設部長の答弁を踏まえ、産業観光部長にお伺いいたします。

 当事業の本来の趣旨から見れば、農業基盤や農業環境を農業者や地域住民協働で維持していこうということであります。農道であれ、前述のような市道であれ、荒れた道路や補修手つかずの道などが、できることは、農業者を中心に地域の人たちの手で実情に即した補修に当たるという思いであります。1年間の活動を通し経験した結果、自分たちの手でという意識が出てきたところであります。制度の縛りのある中ではありますが、そのような意識を助長できるような方法は、この事業の中でないでしょうか。再度お伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 一区町の市道といいますか農道のことでございますが、再度私のほうで県の協議会を通して国のほうに確認したところ、原則として管理者のいるところは管理者にやってもらうのが筋であると。ただし、農道、道路の形態等によっては、なかなか手つかずのまま管理者がそのままでいる。例えば、堤防の管理用道路を農道として利用している場合なんかも、河川管理者がなかなかやってくれないとかいう場合であれば、農道であっても全線に敷き砂利を行うということではなくて、ぬかるみであるとか穴を埋めるというような部分的な、いわゆる本当に営農上に支障を来しているようなものを応急的にやる場合は可能でしょうというような話は聞いてございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) ただいま両部局のお考え、お話を伺いました。最後の産業観光部長のお答えからして、部分的あるいは緊急を要するようなところは当事業の中で補修にかかわってもいいだろうというようなご答弁をいただきましたので、地元に戻り、そのようなことを当事業の中でやれる範囲で組み入れて、補修の活動に当たりたいと思います。ありがとうございました。

 次に、?、当事業の期限後の取り組みについて再質問を行います。

 事業期限後の話になりますが、ご答弁によりますと、体制整備構想の策定が義務づけられている、最後に、活動が継続されることを期待するとありました。市長のお人柄からして、私、珍しく心なしか冷たさを覚える答弁のようにお聞き取りいたしました。気のせいでしょうか。

 定義はわかりましたが、期限が切れた後は団体や地域で制度に基づいてやってください、なのでしょうか。これについて行政は、期限後は全く関与しなくなるのでしょうか。行政のかかわり方についての考えをお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 先ほど市長のほうから答弁がありましたように、この事業は、農業・農村の資源、環境も含めて、いわゆる維持管理体制を整備していくというような基本的な考えに基づいて行われている事業でございますので、その体制整備を行うことがこの事業であるということで、平成23年度に完了するわけでございますが、その後のことにつきましては、国のほうから方針等がまだ示されておりませんし、継続するかどうかということもまだ聞いておりません。

 いずれにいたしましても、今までの体制を整備した上で今後の維持管理を行っていっていただきたいというのが原則的な考えでございまして、それ以上のことは、まだ私のほうでも聞き及んでございません。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 先ほどもお話しさせていただきましたが、活動が進み、農業者、非農業者を問わず、地域を見直す機会を得たこと、地域に住む人々が協働で事業推進ができたことは、今後の地域づくり、さらにはまちづくりの礎になったものと思っております。そのようなことを含め、1地区でも多くの地域がこのような機会を得られればと思い、先ほどの2次参加を歓迎したわけであります。本市あるいは市長が提唱する協働のまちづくりの一部にもつながる事業活動であると実感しております。

 そのような観点も含め、国が定める5年という事業期限の後、国の事業打ち切りがあったとしても、本市独自の住民参加型の地域づくり、まちづくり事業の一環として、協働で活動できるような施策の研究、検討を今から行っておいていただきたい。そのようなことを踏まえて、市長の所感を伺って、この項を終わりにしたいと思います。市長、いかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市長。



◎市長(栗川仁君) ?のこの期限後の取り組みについてという中での質問でございますけれども、当事業は、ご案内のように国の事業として始まったところでございます。先ほど話がありましたように、助成金と申しますか、補助金と申しますか、それにつきましては国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1という構成でされておるところでございます。

 当然それらの負担をしてまちづくりをやるということで、5年間の中で、農家、非農家にかかわらず地域の環境整備を行っていくという目的で始まっております。5年間の中で目的が達成できるような方法を当然とっていただくことになりますし、その後、体制が整えば当然継続してやっていくということになるわけでございますけれども、これは、考え方としては、その補助金を出すか出さないかということになってくるのかなというふうに考えられる部分もあるわけでございますけれども、国のさまざまな事業を完了して、後は地元でという話になりますと、この財政状況の中で、これを継続して丸抱えでできるかどうかということになりますと、大きな問題になってくるというふうに私は認識しております。そういう意味では、やはりまちづくりの中で検討する課題にはなると思いますけれども、即このまま継続していきますよという話にはちょっとならないというふうに思っております。

 これまでも時々話をしておりますように、ほかの保育園運営等につきましても、国は、これまでずっと助成をして体制ができたので、後は市で運営をしてくださいということで任される。国の言い方としてはそういう形になるんだろうというふうに思いますけれども、最終的には、最後の地域との中での話は地方自治体がやりなさいという話で離されるという部分がございます。そういう意味では大変私どもも苦慮するわけでございまして、事業継続をしていくかどうか、これは当然地域づくりにもかかわる問題でございます。そういう意味では、さまざまなコミュニティの問題、あるいは車座の中での話、さまざま話す機会はございますので、そういう中で地域づくりについては考えていく部分も出てくるのかなというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、この事業を丸抱えでやっていくというのはなかなか困難な時代ではないかというふうに認識をしておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) ありがとうございました。

 私も、5年後の期限後については、そっくりそのまま交付金、補助金をお願いするというような考え、気持ちもありません。また、この活動、事業に参画している地域の人たちも、その辺は十分に理解できるものと思っております。

 現在は国の政策として、当市においても1億5,000万というような大きな補助金が出ております。それをそのまま丸抱えでというのはどなたも要望はしないと思います。ただ、私がここで申し上げたいことは、せっかくできた組織、そして、5年間活動を継続して、補助金がなくなったからこれで終わりというのは、その組織、活動、団体を解散したら、非常にもったいないなと思っております。補助金がなくても、その団体、活動を経験した精神を次のまちづくり、地域づくりに活用できれば、本来の「お金が目的でない地域づくり」に住民も参加し、行政と一緒に協働で活動ができ、協働のまちづくりにつながるのではないかと考えております。

 したがいまして、市長がご心配しているような金額的な面は要求しないで、この組織、団体の活動をうまく継続していくのに、行政も一緒にかかわってもらいたいという要望であります。そのようなことを踏まえ、今後の協働のまちづくりに生かしていただきたい、そのためには行政もかかわってくださいという要望であります。

 以上で1項目目の質問を終わります。

 続きまして、2項目目の1回目の質問をさせていただきます。

 2、国・県・隣接市町連携による道路整備について伺うものであります。

 本市にかかわる道路整備事業の中で、国・県・隣接市町など、関連機関との連携が求められる道路整備事業についてお伺いいたします。

 ?国土交通省管轄事業ではあるが、国道4号西那須野地区内の交通渋滞緩和対策事業(バイパス)の進捗状況をお伺いいたします。

 ?同じく従前より要望が出ている国道4号東那須野地区内の交通渋滞緩和対策や交通安全施設対策など、事業の進捗状況と、国交省に対しての本市の取り組み状況をお伺いいたします。

 ?都市計画道路3・3・3号線(野崎跨線橋通り)の野崎工業団地内の整備完了地点から、本市地内の国道461号(通称野崎街道)までの整備事業化についての考えをお伺いいたします。

 ?当道路の計画終点地までは、県道交差点や県が管轄する国道461号の交差点設置など、地域的には本市、大田原市領域にかかわることから、県や大田原市との連携は必須と思われる。また、道路行政においては、つなぐことにより機能効果が上がるとも言われているが、隣接市町とのつなぎ、連携が必要とされる整備事業の現況と本市の取り組みについての考えをお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 初めに、?の一般国道4号西那須野道路整備事業の質問にお答えいたします。

 国道4号の中でも西那須野市街地を通過する区間は、沿道状況、交差点状況から県内有数の渋滞発生区間となっており、早期の整備が必要とされております。

 このようなことから、一般国道4号西那須野道路整備事業につきましては、国土交通省により、平成19年2月に中心線測量、縦横断測量などの路線測量が実施されました。また、これまでに地元説明会が18年11月と20年3月に開催されております。今年度は、境界確認、幅ぐい設置などの用地測量や、補償物件調査、用地買収などを実施する予定と聞いております。

 次に、?の一般国道4号東那須野地区交通対策事業についてお答えいたします。

 東那須野地区につきましては、1日の交通量が約2万7,000台と非常に多く、歩道の未設置区間が大部分で、事故率が県平均の2倍程度と高い状況になっております。

 このようなことから、これらの問題を解決するため、交差点改良と歩道設置が計画されております。これまでの経過としましては、平成17年12月と平成18年11月に路線測量が実施され、19年3月に地元説明会が開催されております。また、今年の1月から3月にかけて用地測量、補償物件調査が実施され、本年度は用地買収に入る予定と聞いております。

 市といたしましても、宇都宮国道事務所と連携し、地元の意見を聞きながら、事業が円滑に進むよう努力していきたいと考えております。

 次に、?の都市計画道路3・3・3野崎跨線橋通りの事業化についてお答えいたします。

 大田原都市計画道路3・3・3野崎跨線橋通り及び西那須野地区の3・3・3産業通りは、黒磯地区の3・3・2黒磯那須北線を経て那須インターにつながる幅員24mから25mの広域幹線街路であります。

 西那須野四区工業団地から国道461号線までの全長8,000mのうち、野崎工業団地や野崎駅土地区画整備事業により、約3,950mが整備済みであります。

 那須塩原地内の未整備区間は、野崎工業団地最上部の市境から四区工業団地の約3kmの区間、さらに、JR東北本線から国道461号線までの約840mの区間のうち、JR東北新幹線から国道461号線までの410mとなっております。これらの区間の整備には、大田原市、那須塩原市の調整を初め、家屋移転やJR東北本線をまたぐ立体交差があるなど、多くの費用と連携が必要であります。

 このようなことから、整備手法や整備時期などについて、県及び大田原市と連携をとりながら調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、?の隣接市町とのつなぎ、連携についてでありますが、隣接市町に関連する道路事業、水道事業、下水道事業等につきましても、引き続き連携をとりながら事業を進めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 国・県・隣接市町連携による道路整備について、?、?については所管が国土交通省、すなわち国ということであります。?、?の国道4号線についての状況はわかりました。特に東那須野地区においては、地元の議員さんにおかれましても長期間にわたり要望活動等々はおやりになってきた経緯はあると思います。

 今回確認をさせていただいた目的には、ご答弁のように、西那須野地区の整備の情報は私もよく聞こえていたのですが、それらをつなぐ次の地区の現況を確認したかったわけであります。

 さらには、余計な話ではありますが、過去の経緯はわかりませんが、当東那須野地区を通るとき、毎回気になっているのですが、安全施設、すなわち歩道がないのを心配し、不思議に思って通過しております。本日もそのような思いで通ってきたところであります。一けた国道で、一部とはいえ安全施設がない国道は、全国を見渡してもまれではないかと思っております。今や、4号国道の4車線化の整備事業は、隣接の矢板市まで北上している状況であります。渋滞緩和やアクセスはもとより、安全面を踏まえ、早期の実現に向け、さらなる要望の活動を進めていっていただきたいと要望して、?、?は終わります。

 次に、?、?の都市計画道路3・3・3号線野崎跨線橋通りについて再質問をいたします。

 ここで、現在の道路、交通の現況をご参考までにお話をさせていただきます。現在、国道461号、通称野崎街道から野崎工業団地の都市計画道路整備完了地点に向かう道路は、距離にして本市側約600m、大田原市側約550m、これは現在の道路の距離数であり、したがって先ほどのご答弁の距離数とは若干異なっていると思います。

 現況としては、幅員は非常に狭く、車両交差は片方が停車しなければ交差できない、場所によっては路肩の広い場所で対向車の通過待ちをして相互通行を行っている状況であり、当然歩道施設は完備されていない中、通学児童やJR野崎駅を利用する自転車利用者、主に高校生になるかと思います。さらには、野崎工業団地や野崎駅に向かう通勤者の車両がこの狭い道路に集中し、朝夕、大げさに言えば命をかけた通行のバトルが繰り返されており、安心・安全にはほど遠い現況をなしており、特に交通弱者に属する通学児童や高齢者の安全確保が待たれるところであります。

 また、大田原市側にはJR東北本線の踏切もあり、交通渋滞の大きな要因になっており、その渋滞は、国道461号の大渋滞の要因にもなっているのが現状であります。このような状況は、工業団地開設以来、約40年近く続いております。

 今回提起させていただいた理由には、野崎工業団地の利便性の向上はさることながら、本市にまたがる地域の安全面の向上、確保が主目的であります。そのような状況を踏まえてお尋ねをいたします。

 都市計画道路3・3・3号線野崎跨線橋通り整備事業に関して連携が必要となる県、大田原市などから何らかのオファーはあったか、また、オファーまではいかなくても、何らかの話はあったか。あった場合、その内容はどのようなものかお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 隣接市町であります大田原市、那須町とは、年に何回か交流といいますか事務間の連絡等、調整しているところでございます。その中で、隣接市町の諸問題等につきまして話したことがありまして、この件を含めた各種事項を今後も話をしようということにはなってございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 隣接の大田原市、那須町の関連部局とは年何回か情報交換の話をしているというご答弁がありました。私もそれを聞いて、ちょっとばかり安心したところであります。市内の隣接市町につながる道路を見ると、まだお互いの市町境でとまっている道路が多々見られる中で、お互いが何の情報の交換もしないまま、時の予算の確保ができるまでただ待っているのかなという思いがあったから、今のお話を聞いて少しは安心できたところであります。

 話を戻しますが、野崎跨線橋通りの整備事業には多額の費用がかかるというようなご答弁がありました。どの程度かかるか、概算で結構ですので、わかっていればお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 野崎跨線橋通りの件でございますが、大田原市側はJRをまたぐということでございまして、25億程度かかるということで聞いております。あと、那須塩原市部分につきましては、街路整備事業ということで410mほど整備することになりますが、試算でございますが約4億ということで、合計しますと約29億程度かかるという試算になります。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 整備事業にかかる費用の概算ということで、相手方の問題ではありますが、大田原市が25億というかなりの費用がかかるということであります。特にJR東北本線の陸橋をまたぐということと、住宅の用地買収等を含めて多額の費用がかかるという状況だと思います。

 本市においても4億という多額の費用がかかります。きのうも質問の中にありました道路特定財源等々の問題、あるいは不透明感がある中でのきょうの質問になっているわけでありますが、この跨線橋通りについて、もし、大田原市側が事業化する、那須塩原市さんも一緒にというようなお話が出てきた場合、本市としてはどのように取り組むか、お考えをお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 那須塩原市としても、隣接市町のこと、それから当市のことを考えますと、そういった調整をうまくいたしまして、連携を密にいたしまして、整備も一体的に実施していきたいというふうには考えております。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) ということで、今回私が取り上げたのは、片方がやるのに片方がやれない、予算面を含めてやれないというようなことがないようにお願いしたいということで取り上げさせていただいたところでありますが、今のご答弁によりますと、もしそのような事態になれば調整を図っていくというお話であります。

 その辺は、自治体は違っても、あの辺の地域はご存じのように市の境であり、地域が入り組んでいる地区であります。特に大田原市のほうに入ったり入られたりしているような地形をなしておることから、大田原市との連携が非常に重要な地域であります。道路の問題にかかわらず、その他下水道を含めていろいろな面で連携がとれれば、住民生活の効率はさらに上がる地域であることから、今回このような問題を取り上げ、連携についてお考えを伺った次第であります。

 次に、都市計画道路とは、私が申すまでもなく、私以上にご理解していると思いますが、北那須広域幹線街路の位置づけで、旧北那須西3町の市道として整備を進める計画であったわけでありますが、その中で一部は県道に振りかえ昇格し、県が事業化し整備に当たった部分もあるわけであります。

 今回提起している野崎跨線橋通りの整備に当たっては、大田原市の意向あるいは考えも踏まえなければならないと思いますが、県道昇格などを大田原市と連携して県に要望するような考えはあるかどうかお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 先ほどもちょっと申し上げましたが、今後事務レベルで大田原市と協議することとなってございます。その中でよく検討していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 財政状況は、市においても県においても大変厳しい状況の中であります。大田原市と連携して県道昇格のお願いをしても、概算で双方合わせると約30億近くになるということで、県のほうとしても財政状況の中、なかなか難しいとは思いますが、1市単独で要望するよりは、2市が連携して県のほうにお願いすれば話も幾分違う方向に進むのではないかと期待されますので、ぜひこの連携については、先ほど来、何回もしつこくお話をさせていただいておりますが、協調をとって進めていっていただきたいと要望いたします。

 それでは、結びとさせていただきます。

 野崎工業団地の所在は大田原市に立地しております。しかしながら、工業団地に向かうアクセスの大半は隣接する本市地内にかかわることから、道路の安全施設や、本市を走る縦道を基準として工業団地に向かう横道を含めた道路網、あるいは雨水排水、下水道などの整備は、当工業団地開設以来、地域住民40年来の悲願であり、当エリアのインフラ整備には本市のかかわりは大きなものがあります。

 今回の都市計画道路、野崎跨線橋通りの整備にかかわる質問は、その一部であります。当インフラ整備は、費用面や大田原市を含め、県道整備部門にもかかわる壮大な構想となることから、地域住民の声や関連機関等々、さらに研究を進め、今後インフラ整備について取り上げていきたいと考えております。

 以上、私の一般質問をすべて終わります。ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 以上で、7番、磯飛清君の市政一般質問は終了いたしました。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前10時57分



△再開 午前11時07分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△高久好一君



○議長(植木弘行君) 次に、5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 皆さん、こんにちは。

 5番、高久好一です。ただいまから一般質問を始めます。

 1、産廃対策についてです。那須塩原市で5月22日に開催された全国産廃問題市町村連絡会総会シンポジウムの評価について伺うものです。

 ?これまでの当市の産廃対策・運動について、総会、シンポジウムの成果を踏まえ、どのように受けとめたかを伺うものです。

 ?科学的・法学的に耐えられる那須塩原市の目指すべき条例、例えば水資源保護条例に必要な条件整備は何かを伺います。

 以上、2点について伺います。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 高久好一議員の市政一般質問にお答えいたします。

 まず、産廃対策についてということでございます。この?についてお答えをするわけでございますけれども、今回のシンポジウムを踏まえまして、産廃対策・運動についての受けとめ方ということでございます。

 産廃問題に関し、広く一般に発信する目的で開催をいたしました今回のシンポジウムは、当連絡会としては初の試みでございました。

 私は、産業廃棄物処理施設の過度の集中に悩む本市において、このようなシンポジウムを開催することができましたことは、大変に意義があるものと思っております。

 今回のシンポジウムには、平日の昼間にもかかわらず、多くの市民の方が参加してくださいました。私は、今回のシンポジウムを通して、この問題に対する市民の皆さんの関心の高さ、そして、この問題の深刻さを改めて痛感するとともに、問題解決に向けた取り組みの強化について決意を新たにしたところであります。

 次に、?の市の目指すべき条例づくりに必要な条件整備とはとのことでございますが、ご存じのとおり、どのような地域であっても、産業廃棄物処理施設を完全に規制できるような万能な条例は、現段階においては考えられません。条例制定など、方策の展開に当たっては、まず、地域の実情を十分に吟味することが肝要だと考えております。

 したがいまして、本市の地域の実情を考慮した上で、福島大学の協力のもと、問題解決に向けてどのような方策が本市にとって有効なのか、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 私もこんなに早くこういったシンポジウムが開催されるとは思っていませんでした。私自身も参加しました。ここまで来たかという思いもあります。しかし、目の前の大きな問題を解決するためには、市民にもっと知っていただく、そして、市民ともっと力を合わせて、それこそ市長の言う「協働の力」で、しっかりとこの産廃問題に対応していかないと解決の道は見えてこないと、こんなふうに思って、決意を新たに、私もこの産廃問題に力を合わせていきたいと思っております。

 市長は、総量規制を掲げ、「人と自然がふれあうやすらぎのまち那須塩原」を先人から引き継ぎ後世へ引き継ぐ責任を、那須塩原市環境基本計画の前書きで述べています。総合計画をつくり、環境基本計画ができた今、那須塩原市の条例をつくる作業に入るべき時期と思います。今、福島大学との研究も聞かせていただきましたが、あわせて考えを聞かせていただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えいたします。

 ご質問の趣旨がちょっとわからない点がありましたけれども、条例というのは水資源条例とかそういう意味だという理解でお答えさせていただきます。

 これも何度もご答弁しておりますけれども、先進例といいますか、既存の市町村のレベルで水資源条例等をつくっているところは、全国で多くあります。それをもって業者との係争になって、敗訴している例も現実にたくさんあります。今、水関係で勝訴になっているのは千葉あたりの例がありまして、それは憲法のレベルで闘って、人格権ということで勝っているという例を私どもは掌握しております。

 その辺のことを総合して条例化をしないと、ただどこかのものを持ってきて当てはめただけで簡便につくってしまうレベルでは、もうありませんので、特に本市はこれだけ多くできているという実情もありますから、その辺もよく踏まえて、科学的な対応、要するに規制をするにはどういうわけだという話になりますので、地下水を含めて水質の調査をしっかりしていただいて、その構造をもう一回確認していただくという作業もしっかりした上で、これでは水は守れないということになれば、水資源条例ということに結びついていくということになると思いますので、科学的反証をしていくためのデータ収集はしっかりやってもらった上で条例を検討するということで、軽々につくってしまうというわけにはいかないというふうに理解をしております。

 そういう方面で、別に水資源条例的なものだけつくればすべて規制できるものではありませんので、土地利用関係のほうにも踏み込むべき必要があるだろうということで、多分もう到着していると思うんですが、本日も福島大学から教授に来ていただいて、その辺の話し合いをすることで努力させていただいております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) しっかり準備を進めているというお話だったと思います。

 私は、繰り返し水資源保護条例の制定を那須塩原市でつくるように求めています。国や県が、水資源保護条例は私有財産を否定するとして、否定的なことは承知しています。それでも水資源保護条例をつくる自治体がふえていると、今、部長の答弁にもありました。

 自治体が産廃に立ち向かうには、水資源保護条例と市民の世論と運動が最強であると、私はそう確信しています。国は、県や市町村に、清潔で安全な水を住民に供給する仕事を委任しています。今後も市民のためにこの仕事をしっかりと果たしていくためには、水資源保護がかかせません。

 最近裁判で勝っているところは、この水資源を守ることに関連しています。こうした中、水戸と千葉の富津、2つの裁判が東京高裁で勝っている。さらに、一方の水戸は、最高裁判所で勝訴が確定しました。こういう情報ももちろん所管のほうではつかんでいると思いますが、この感想を聞かせていただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えいたします。

 先ほど憲法に基づく人格権と言ったのは、今の事例の件でございまして、やはり水質が悪化して生活ができなくなって困るということで、産廃からは地下水を通って井戸に入って、その水を近くで飲んでいる方がいますから、そのおそれがあるということで勝訴したという内容でございます。

 ですから、それは水資源条例とかそういう条例で闘って勝ったということではなくて、先ほど言いましたように憲法問題までを争ってというふうに私は理解しておりますし、そのようなことだと思いますので、判例が出ていますから、ぜひごらんになっていただければ内容がわかると思います。

 もちろん、それらを参考にしつつ我々も勉強しておりますし、大学の教授も、その方面の方に参画していただいておりますので、十分議論をしながら、また、町内のいろいろな部門とも関係しますから、町内を挙げて議論をして、できる限り早く何かの対応をしていきたいというふうには思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) できるだけ早く何らかの対応をしていきたいということでした。

 市民と一緒に、世論と運動で国や県の対応を変え、議会は市の条例を制定して、私はそう思っております。運動をしっかり支える、廃棄物処理法の運営を市民法の法律に発展させていく、こういうことが必要だと思っております。全市に広がる自治体ぐるみの産廃阻止の運動を国や県に浸透させていかなければならないと、決意を新たにしているところです。

 以上でこの項の質問を終わります。

 2番のごみ有料化についてです。市民との合意、協働に沿ったごみ行政こそごみ減量化の近道と思いますが、以下3点について対策を伺うものです。

 ?「有料化にご理解を」の説明会にしないための対策はありますか。

 ?ごみ袋の高い市町だけを出しているのは不公平であり、誘導ではないか。

 ?市民の合意のない有料化は、不法投棄、野焼きの増加を招くのではないか。

 以上、3点について伺います。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) ただいま3点ご質問がございましたので、順次お答えをさせていただきます。

 まず、1番目の説明会の件でございますが、今回市が実施いたします説明会は、ごみの減量化や資源化を目的とした新しいごみ処理計画についてわかりやすく説明した上で、市民の皆様の質問や意見を聞かせていただくものでございます。

 ご質問には、その場で理解ができるよう具体的にわかりやすくお答えし、ご意見につきましては、よりよい実施方法を決めていく参考にさせていただきたいと考えております。

 次に、2番目のごみ袋の件でございますが、パブリックコメントで公表しました有料化実施市町の手数料は、それぞれの市町が決めている金額であり、高いところだけ出しているということではございません。

 3番目の市民合意のない有料化は不法投棄、野焼きの増加を招くのではないかに関しましてお答えをさせていただきます。可能な限り多くの市民の皆様にご理解をいただき、ご協力をいただくために、最善、最大の努力を重ねていく覚悟でございます。不法投棄、野焼き等に対しましても、必要な対策を講じてまいります。

 いずれにいたしましても、現在の喫緊の課題であるごみ減量化は、市民一人一人の意識と行動が基本となることは申し上げるまでもございません。議員の皆様にもお力添えをいただき、そのような状況が生ずることのないよう、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 新しいごみ処理計画、よりよい方法を探っての説明会であるというお話だったと思います。

 昨年の市民のアンケート以来、今回のパブリックコメント以外に話し合いの場、説明会は何回ぐらいあったんでしょうかお尋ねします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 何回かあったということですが、説明会としてこちらで設定したものは、現在まだありません。説明会はこれからという話をさせていただいています。出前講座的な話では、女性団体等の呼びかけによりまして説明をしたという事例はありますけれども、自治会とかそういう単位での市民からの意見聴取というのは、直接的なものは行っておりません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 出前講座というようなものはあったと、説明はこれからということでした。

 そういうことであるならば、私とか市民から寄せられた話ということでお話をさせていただきたいと思います。説明会を行うに当たって、この?、?のほうにもかかわってきますが、ごみの袋の値段が出ています。こうしたことは説明会の前に決めちゃっていいのかなという思いと、ごみの袋の値段も説明会で一緒に決めていくんじゃないの、相談していくんじゃないのという市民の声です。ごみの袋の値段を先に決めておいて説明会という仕方はちょっと違うんじゃないのという声が、私のところに届いています。こうした声にどう答えていきますか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えいたします。

 もちろん、そういう話も当然出てきている部分もあろうかと思います。足利の場合等も含めまして、他の先進自治体の新聞報道等でも、そういう話があったというふうなことはもちろん聞いております。

 考え方でございますが、行政は、今までのごみ処理の経過を見ながら、これは合併どころではない、ずっと以前からごみ減量をそれぞれの団体で市民の方に訴えてきましたし、いろいろな教育の場でもそのような形で進めてきた。結果として、なかなか減ってきていないのは議員もご承知のとおりだと思います。

 そういうことで、国のほうも有料化の問題について一つの方向性を出して、経済的手法の一つということで有料化が導入されまして、5月3日のプレス発表の資料を見ますと、全国の57%の市町村で有料化が進められてきている、この間のその結果、その分析として、燃焼させるほうのごみですが、減ってきつつあるという部分が評価としてあります。

 そういうことも前提としてありまして、じゃ幾らにすれば減るんだろうというのは、やっぱり行政がある程度責任を持って考えていかないと、今までずっとふえてきたという実情がありますので、これを減らすためにはやはり経済的手法をごみ処理を預かっている行政が考えていくべきだということで、先に決めさせていただいて、それを理解していただきたいと訴える方法が一つの方法だということで、我々が決めた過程も含めて説明をしながら理解していただくという方法で、説明会には臨んでいきたいというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 市民から寄せられている多くは、方法についてはそれほど反発するものはありません。やっぱり反発するものというのは、ごみの袋の値段をなぜ先に決めるのかということなんです。ごみの問題は、行政と市民が協働するということについては、本当に一番いい材料なんです。市民に参加してもらう、協働に参加してもらう、一緒に仕事をやっていく。これこそ協働のための材料には一番いいと、私はかねてから思っていました。その問題も、ごみの袋の値段に関連していきます。なぜ、ごみの袋の値段は先に決まってしまうんだということなんです。

 先ほど、経済的な手法も必要かなというお話がありました。那須塩原市のごみの袋、45リッター、50円という提示がしてあります。幾つかの自治体の値段が出ていて、高いほうだけ出ていると私は言わせていただきました。安いほうの値段が出ていません。隣の大田原市20円、さらに栃木市とか都賀町は8円です。さらに群馬県にいくと15円ということになっています。部長のほうからも足利の話が出ました。足利はいろいろ問題があって、ごみ減量ができたら袋の値段は下げると、さらに、ここに出ている鹿沼市は選挙がありまして、40円を引き下げるという市長が今度は当選しました。こういう中で、ごみの袋の値段のこの情報提供、安いほうの値段の提供はしていないということについてはどのようにお考えですか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えいたします。

 まず、前段にありました協働という考え方ですが、まさしく私どももこれは協働のモデルとなるような事例だなということで、今回条例にもご提案申し上げているのは、ごみ減量推進員、それがその下にあるごみステーション責任者、これが市と一体となってやっていく。すばらしい協働の例になってくるだろうということで期待をして、すぐには成熟はしていきませんけれども、これを粘り強く推進していけば、那須塩原市がすばらしいごみ処理のやり方をしているところだという状態になるというふうに信じて、その制度の導入を図ろうとご提案を申し上げております。

 さて、次にありました、少ないところの情報だけ出している、低いところだけを出していると言っていることがありますが、これは何回もお答えしていると思います。ごみ有料化というのは、ごみ処理経費の一部、例えば運搬とか焼却とかそういう部分の経費の一部を指定ごみ袋に乗せて売っている場合です。大田原市にぜひご確認をお願いしたい。これも何度も言っていますが、大田原市は有料化制度は導入していません。そう申しています。あれは指定ごみ袋制度、要するに、ごみ袋代金を流通させるのに、つくった原価と問屋のお金と小売のマージンとを足して売っているんだというお答えをしていると思います。

 そういう制度とごみ有料化制度とはまた違うものですから、どうも今のお話を聞くと、安いほうの数字は指定袋制度というほうの数字をお話しになっているふうに思います。ですから、その辺は誤解のないように。私どもは何も隠さず県内の状況を出しておりますし、数字だけ考えていただくと40円のところもあるじゃないかと言いますが、それはリッターのほうをよく見てください。40リッターということです。45リッターとはない。そこら辺もよく全体を見ていただけると、今我々がご提案している那須塩原市の45リッター相当で50円という数字は高いほうをとったというふうに言われると、ちょっと誤解を受けているのかなというふうに思っておりますので、ぜひともご理解をいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) ごみ袋の値段で、大田原市は指定袋というお話です。有料化ではないんだというお話ですが、下野新聞や一般の新聞でも、有料化とは言わないまでも、市民感覚で那須塩原市が50円、大田原市が20円と、これは指定袋なんですよ、違いますよと言っても、それが通るかという問題なんです、私が言っているのは。ぜひその辺を市民感覚で見ていただく、市長の言う「市民の目線で」ということだと思います。市民がこれで通るのかという話なんです。

 先に進ませていただきます。?のほうです。不法投棄、野焼きの問題です。

 那須塩原市は栃木県で2番目に広い広大な土地を持っています。この土地、市民の協働の力、一緒にごみ減量化を進める、そういう立場に立たないと、先ほど部長が言われた不法投棄、こういった対策は、監視を強化するだけではなかなかできないと思います。

 そのためには、先ほど部長も言われた協働、これをしっかり市民と話し合う、ごみの袋の値段の問題でも。集め方にはそんなに今反発が出ていませんから、反発が出ているのは値段の問題です、ほとんどが。ですから、協働ですから、市民と心を合わせてごみを減らしていく、こうしたことをどうやって進めていくのか、市民からの声です。説明不足だ、性急だ、何で勝手にごみの袋の値段を決めるの、話し合ってから決めるんじゃないのということで、市民の声があります。こうした声をどのように受けとめていますか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) どのように受けとめているかというご質問ですので、そういう部分だけお答えさせていただきますが、そういうお話があるとすれば、有料化に向けて検討していますということで、17年度から広報やパブリックコメントをやりながら数年かけてここへたどり着いているわけですけれども、残念ながら我々の広報活動が努力不足だったのかな、そういうことの評価なのかなというふうに反省をさせていただきたいと思います。

 それを踏まえまして、説明会に当たりましては十分にわかりやすく、資料をつくって、わかりやすい言葉で、ひざを交えて、小まめに説明会場を設定してやっていきたい。プラスして、ごみ減量推進員さんもそれまでに何とか選任していきたいと思っていますので、その方たちとも共同して説明会に入っていきたいと、そういうことでさせていただきたいなというふうに反省しつつ、これを糧に説明会のやり方について役立たせていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) ぜひ懇切丁寧な、きめ細やかな説明会をしていただきたいと思います。そして、市民の心をしっかりととらえていただきたいと思います。

 以上で2項目めを終わります。

 3項目めの後期高齢者医療制度について入っていきます。75歳を超えたということだけで、病気の予防から病院の外来、入院、終末期まで、あらゆる場面でひどい差別が行われる医療制度は廃止すべきと思うが、市の考えを伺うものです。

 ?国保より後期高齢者医療制度で保険料が安くなると考えていますか。

 ?健保本人が後期高齢者になった場合、扶養家族は国保への届け出が必要になりますが、支援はありますか。

 ?病院からの追い出しが一層ひどくなると言われていますが、対策はありますか。

 ?終末期と診断されると、本人や家族に、延命治療は控え目になどの誓約書を勧められるのですか。

 ?障害者への助成が削減されるため、事実上、強制加入になっていることへの対策はありますか。

 ?保険料は2年ごとに見直され、75歳以上の医療費や人口がふえると自動的に保険料が上がり、17年後、2025年には2倍になるのですか。

 ?75歳以上の高齢者から保険証の取り上げは禁止されていましたが、可能となりました。資格証発行の激増が懸念されます。高齢者への温かい配慮はありますか。

 以上、7点について答弁を求めます。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 後期高齢者医療制度につきまして7点ほどご質問がありましたので、順次お答えしたいと思います。

 まず、第1点目の、国保より後期高齢者医療制度で保険料が安くなると考えているかとのご質問でございますけれども、昨日も早乙女議員さんにお答えしましたように、これまで大家族で国保に加入していた比較的所得の高い世帯では、75歳以上の方が後期高齢者医療に移ることで、世帯全体の医療にかかる保険料は高くなる場合がありますので、一概に後期高齢者医療制度に移行すると保険料が安くなるとは言えません。

 2点目でございますが、社会保険の被保険者本人が後期高齢者医療に移る場合には、被扶養者の方々もこれまでの社会保険の保険証を返還し、国保に加入することになります。この場合、国保に加入する65歳から74歳の方の国保税につきましては、2年間所得割、資産割が免除され、均等割については5割軽減されます。

 次に、3点目でございますが、退院支援計画策定料等の新しい診療報酬が設けられましたが、4月の制度開始後に、病院からの追い出しがあったという事実は聞いてございません。

 次に、4点目でございますが、終末期相談支援料についてでございますけれども、これにつきましても、昨日早乙女議員のほうに答弁をいたしておりますけれども、終末期につきましては高齢者に限らずだれにでもやってくる可能性があるということから、この診療報酬制度につきましては凍結する方向であると聞いております。

 次に、5点目の重度心身障害者医療費助成についてでございますが、これにつきましても昨日早乙女議員にお答えしたとおりでございます。

 次に、6点目の保険料の関係でございますけれども、厚生労働省の試算では、平成17年度に11兆6,000億円であった老人医療費が、平成37年には30兆円に達すると推計されております。17年後に保険料が2倍になるかどうかはわかりませんけれども、下がることはないと考えております。

 7点目でございますが、資格者証の発行でございますが、資格者証の発行は後期高齢者医療広域連合が行うことになりますが、保険料が滞っている現状を最も把握しているのは市でございますので、市がきめ細やかな関与をしながら、高齢者への配慮を行っていかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 1番からやっていきます。

 大家族の方は高くなる、私も試算を見てそう思っています。厚労省の試算で、後期高齢者夫婦プラス息子さん夫婦というのが高くなるんですが、これはこの間の調査から全く外してある。さらに、きのうの早乙女議員の質問の中で部長が答えていましたが、今まで健保の扶養家族でいた人たちは全部高くなる1,300万人のうちの約200万人が全部高くなるということで、一概に高くなるとは言えないと、一番無難な答え方だと思います。ただ、この制度が多くの人に大変な負担を強いる。この後にも出てくることになりますが、医療抑制と負担増という問題がかなり絡んでいきますので、1項目はこれで終わりにして、2項目に移りたいと思います。

 健保本人ではなくて扶養者の場合です。届け出が必要になりますが、支援はありますかということでお尋ねしました。

 ほとんどの問題は、65歳から74歳までの2年間の軽減ということよりも、健保本人が後期高齢者に入ったために扶養家族は国保に入らなければならない、これは本人が届けないと無保険になってしまう。このことへの支援があるのか、支援方法が全くないのか。この辺は、社会保険のほうとの連携ということでは、こういったことはあるんでしょうか、ないんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 被用者保険の扶養になっていた方が、被用者保険の本人の方が後期高齢者医療制度に移行した場合に届け出制だということだと思いますが、本人の方そのものが後期高齢者医療制度に移行しますので、そちらにつきましては私どものほうで把握しておりますので、そのご家族の方に対しましてもこちらから申請等に関しますご連絡等を差し上げ、また、窓口のほうでその辺の手続をしていただくというようなことでやっているということでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) そういう連携ができていれば安心です。ぜひ、無保険になってしまうということがないように対応していただきたいと思います。

 3番のほうに移っていきたいと思います。4月までにそういう話は聞いていないというお話でした。

 この制度の中には、退院支援計画をつくるのでというような制度もあります。退院支援制度というのは、病院からの追い出しです。社会的な入院とかそういった人たちが入院している場合、退院支援計画ということで、こういった中に、支援料とか調整加算とかというのがありました。こうしたものがあって、大変私たちも心配していました。

 ここのところ、選挙で山口、千葉、沖縄と自民党・公明党が負けているということもあって、医療費の軽減とか評判の悪いこの報酬を凍結するという方向に動いています。高齢者の本来の医療というのは、私は無料であるべきと考えています。そういう中で、一定の方向が示されている。しかし、高齢者にこうした負担をさせるというのは感心できるものではないと、私たちはそう考えています。これで3番目を終わりまして、4番のほうに移りたいと思います。

 延命治療を控えるようにということの誓約書、これも凍結されたというような答弁をいただきました。

 ついこの間まで、これもしっかりと生きていました。凍結の方向でということだと思います。この医療保険は、終末の患者に多額の費用がかかり、在宅支全体の2割にとどまっていることを、在宅支を4割にふやせば5,000億円が削減できるという考えのもとにつくられたものです。凍結も一定の前進だと思いますが、こういった制度がこのままずっと解けないで、なくせるような方向で頑張っていきたいと思っています。

 5番のほうに入ります。障害者への助成ということで、これはきのう早乙女議員も質問されました。そうした中で、那須塩原市重度心身障害者の後期高齢者加入資格者の中で後期高齢者加入をしていない方、栃木県では98%の加入率と聞いています。残りの2%の対応はどのようになっていますか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 今、栃木県ではという話をされましたが、栃木県のお話はちょっとあれなんですが、那須塩原市で申し上げますと、65歳から74歳までの重度心身障害者の助成の対象者の方が全部で392名おられます。その中で、県内では2%という話だったんですが、ほぼ同じでございまして、那須塩原市におきましても8名の方が後期高齢者医療制度のほうには加入をしておりません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) この問題は、市長や議長も今広域連合で対応を進めているんだと思いますが、未加入の理由はつかんでいますか。後期高齢者医療制度によって、国の都合で突然補助が打ち切られる不利益は理解されているのでしょうか。受けられないことを知った上での未加入なのか、こういった国の一方的な都合で補助が受けられなくなっての生活苦とか経済的理由なんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 昨日もお答えしましたが、重度心身障害者の65歳から74歳までの方が後期高齢者医療のほうに加入した場合に、いわゆる本人の方からするデメリットといいますのは、例えば、今まで保険料がかかっていなかった方が加入しますと後期高齢者医療の保険料がかかるというところがデメリットになるかと思います。それ以外の助成につきましては、後期高齢者医療制度に加入しますと重心医療の助成が受けられますので、今までと同様でございます。

 ですから、今まで保険料を払っていた方につきましては保険料が安くなる方もございます。例えば国保に本人で入っていたという方からしますと、後期高齢者医療保険のほうが保険料は安いというのもあります。そのうち8人の方が今のところ入っていないというお話を申し上げましたが、8人の方を全部確認したわけではございませんけれども、昨日も申しましたが、重心医療を受給している対象者すべての方にご通知を申し上げまして、こういった制度になりますということで、加入するかどうかは任意だということでご通知を差し上げておりますけれども、その中で、今言ったようにメリット、デメリットといったものもご通知の中にありますので、重心医療の対象者ではあっても、余り医療機関で受診をしていない方からしますと、後期高齢者医療制度に入りますと、先ほど言いましたように保険料がかかる場合がありますので、入らないほうがかからないという方がおります。ですから、助成を余り受けていない方が、保険料がかかる場合には入らないという選択肢もあるということではないかと思っております。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 通知はしているということなんですが、障害者ということです。いろいろな障害者がいると思います。通知ということは文書でということなんだと思うんですが、ぜひ言葉で。8人ということですから人数的にはそんなに大変ではないかと思いますので、相手が障害者ですから、やっぱりしっかりこちらでフォローすることが必要だと思います。そういう意味では、それこそきめ細やかな対応をお願いして、6番のほうに移っていきます。

 保険料は2年ごとに見直されるということで、75歳以上の医療費や人口がふえると自動的に保険料が上がる。これが、私たちから見れば後期高齢者医療の一番恐ろしいところなんです。

 どんどん上がっていく。上がっていく率も決まっています。国のほうの試算もあります。17年後の2025年には2倍になると、私どもの計算ではこういう経過になります。ですから、この保険料の体系が、車のローンでいけば、いずれ破綻するというような方向です。アメリカのプライムローンの話がありますが、あの金利はだんだん上がっていく。この後期高齢者の医療制度は、後になるとだんだん保険料の上がる幅も大きくなっていきます。

 こういったことで、今すぐのことはないにしても、将来はこういうことになるということで大変お年寄りは怒っております。担当部署もなかなか大変だと思いますが、ぜひ細やかな対応をお願いしたいと思います。

 7番に移ります。私が一番心配している75歳以上の資格証の問題、保険証の取り上げの問題です。実際に行われるのは来年になると思います。収入の低い人たち、年金が1万5,000円に満たない人、こういった人が特にここにひっかかるのかなと私は思っています。

 年金から天引きできない人は、直接保険料を払わなくてはなりません。滞納して1年経過すると、悪質滞納として容赦なく取り上げられます。国のほうは、機械的にはやらないという国会答弁もあります。しかし、機械的に取り上げないならば、こういった保険制度に書かなければいいんです。法律として出てきてしまう。

 そういう中で、那須塩原市、栃木県もそうなんですが、資格証の発行が、栃木県など5県が非常に高い。その中で、那須塩原市は収納率が低い、保険料が高いという問題もあります。国保の問題とあわせて、この資格証の発行ということで私たちは心配しております。後期高齢者と国民健康保険の資格証発行者、まだ去年の分は出ていませんけれども、おととしの1,476世帯という数字があります。この世帯と重なる、いわゆる普通徴収者はどのぐらいいるんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 国保と国保の資格者証発行世帯と重なる部分ということでございますが、ちょっと今手元に資料がございませんので、後ほどご報告したいと思います。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 那須塩原市は非常に資格証の発行も多いということで心配しております。資格証が出ると、お年寄りも実費を徴収されます。病院に行けなくなるという形になります。結果的に手おくれということで、大変な事態が予想されます。高齢者と子どもはしっかり地域と自治体が守っていかなければいけない、こういうことだと思います。そういう中で、この医療保険は大変お年寄りに過酷な制度であると、私は理解しております。

 後期高齢者医療制度に怒りが広がっています。高齢者を金食い虫ととらえ、別枠にして医療費を抑制しようという制度そのものに対する怒りです。この制度のもとで、高齢者にはさらに負担を増加させ、サービスが抑制される可能性があります。将来、不安はどんどん膨らみます。次は介護保険の改悪も考えられています。どこまで高齢者を見捨てるのでしょうか。75歳を超えたというだけで、病気の予防から病院の外来、入院、終末期まで、あらゆる場面でひどい差別が行われる後期高齢者医療制度は廃止すべきです。間違った制度を正すのは、政治の責任です。これでこの項目の質問は終わります。

 続いて、4番目です。年金未納者への国保短期保険証の交付について。国民健康保険税を滞納していなくても、国民年金の滞納を理由に国保証を取り上げ、短期証を交付できるようになりましたが、那須塩原市の対応を伺うものです。

 ?制度の違う年金、国保のリンクは筋違いであり、許されないと思うが、いかがでしょうか。

 ?市は納付事務を行う申し出をすべきではないと思うが、対応を伺うものです。

 以上、2点について伺います。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 年金未納者への関係でございますが、ご答弁いたします。

 まず、1点目なんですが、年金未納者への国保短期証交付につきましては、国民年金保険料の滞納を理由とした国民健康保険の短期被保険者証の交付は、国保税の優良納税者の方々にご理解をいただける制度ではないと考えております。

 したがいまして、2点目になります、納付事務を行う申し出をすべきではないと思うが対応を伺うということでございますけれども、本市の場合には、実施については考えておりません。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 質問の途中ですが、ここで昼食のため休憩いたします。

 午後1時、会議を再開いたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時00分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 質問を続けていきます。

 理解が得られないのでやらないというお話でした。私の求めていた答えが、ぴしゃっと返ってきたという思いでいます。

 私は、年金未納者に対して、国保の短期証を発行する制裁は絶対にやるべきではないと思っています。そもそも年金と国保は制度が違うものであり、リンクさせること自体がおかしいということです。対象者は、国保料は満額納めているものの、国民年金保険料を滞納している約200万人です。こうした政府のやり方に対しては、行政関係者からも、やり方がひどいと怒りの声が寄せられています。

 ?、?とも答えが出ましたので、この項を終わって、5番に移りたいと思います。小中学校の学区編成について伺うものです。

 3月に中間答申が出て、西那須野地区に、もう一つの中学校には賛同が、統合・編入には動揺と反発が広がる中、10月から12月には最終答申が出ます。

 ?子どもの教育権や地域の声をどのように受けとめていますか。

 ?適正規模、適正配置は、子どもの目線に立っていると胸を張れますか。

 ?次世代育成計画、子どもの権利条約に根差した学校づくりになっていますか。

 以上、3点を伺うものです。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの質問にお答えいたします。

 ?につきまして、子どもの教育権や地域の声をどのように受けとめるかとのご質問にお答えいたします。提出された中間答申は、本市の学校教育方針である「人づくり教育」の考えのもと、教育の機会均等、均質化及び質の保障、児童生徒の安全・安心の確保、少子化等の諸課題に対応し、確かな学力、体力の向上、社会力の向上、豊かな心の育成を目指したものでありますので、子どもの教育権等、十分に考慮した内容となっているものと考えております。

 地域の声につきましては、通学区審議会は35の小中学校区の代表と5名の学識経験者により構成されており、また、パブリックコメントにより提出された意見書を同審議会において検討し、さらなる審議をしていただく予定でおりますので、最終答申におきましては、地域の声を反映した内容になるものと考えております。

 ?の適正規模につきましては、学ぶ立場の子どもの目線に立って考えることを基本に、児童生徒にとってのよりよい環境の実現を目指しているものであります。

 適正配置につきましても、本市の地理的条件を考慮し、児童生徒のための学校教育の充実や多様化する教育に対応した施設の充実を図ることを基本とした中間答申であると考えられます。

 ?につきましては、次世代育成計画、子どもの権利条約に根差した学校づくりになっているかとのご質問ですが、?でお答えしましたとおり、本市の学校教育方針である「人づくり教育」は、次世代育成計画や子どもの権利条約をも考慮したものであると確信しております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) それでは、1番から再質問をしていきます。子どもの教育権や地域の声をしっかりと反映した答申になっていると思うというお話でした。

 小中学校の統廃合が、都市でも地方でもかつてない規模で進められようとしています。そのやり方は、地方自治体が統廃合を画一的に、一方的に策定し、それを住民に押しつける形がほとんどです。廃合計画が決まって、給食の時間から子どもの笑い声がなくなったという声が聞こえる。影響は深刻です、私にもそうした声が届いています。まだすべての学校を回ったわけではありません。まだ半分ぐらいしか回っていません。けれども、そうした声が聞こえてきます。

 最終答申までまだ時間があるということです。地域の人に長年強力に支援していただいていたので、運営に当たってはそうした経過も尊重して配慮したいという言葉も、中間答申の中に出ています。最終答申にはそういった点を、さらに、地域の人々の声や教育を受ける権利を大事にして臨んでいただきたいと思っています。

 1番を終わりまして、2番のほうに入っていきたいと思います。適正規模、適正配置についてです。地域の声とパブリックコメントが反映するような審議会になっているというお話でした。

 ただ、私が数字とかそういったものを見ていくと、小学校は定員が300人を超える規模、こういう形で中間答申がまとめられているのではないかと思います。というのは、寺子小学校43人を鍋掛小学校271人に編入すると314人、高林小学校115人、穴沢小学校56人、戸田小学校48人、青木小学校127人を一つに統合すると346人、金沢小学校、大貫小学校、関谷小学校、これを合計すると269人、さらに横林小の南部の半分を合わせると約300人、そういった規模になります。こういったときに国際的には、WHOですが、教育機関は小さくなくてはならない、生徒は100名を上回らない規模が好ましいと指摘しています。

 この規模について、たまたまこうした規模と同じようなお話が、宇都宮の小規模特認校というところで、立て続けに下野新聞と朝日新聞に載りました。この学校は、宇都宮城山西小学校が82人、地元通学は28人、区域外通学は54人、清原北小学校は児童生徒数93人、地元53人、区域外40人です。法律に照らして宇都宮市教育委員会が作成した複式学級の編成基準によると、小学校は、複式学級にならないためには2学年を合わせて17人が必要で、1学年は9人以上であれば複式学級にならない、これが学校存続の条件になっている。

 宇都宮市と那須塩原市、あわせて、WHOの基準の300と100にならない数、この基準の違いを説明してください。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの適正規模の基準ということでございますが、学区審議会にお願いしたその柱として、適正規模は文科省の基準を考えておりまして、小学校は1学年2学級以上の学校規模に、それから、中学校は1学年三、四学級の学校規模ということで、それに、さらに地域性を勘案してお願いしたいというふうにやっております。

 それと、特認校に関しまして、那須地区では本市に寺子小、それから大田原地区に福原小と、それぞれもう数年前から実施しておりますが、特認校としての位置づけではなくて、学校の特色とそれに見合った児童が学区を越えて入ってきてもよろしいというふうなことでPRをしたところでございますが、現在、福原では2名ほど、それから寺子小では1名ほどということで、そんなふうな状況になっております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 文部省の1973年の学校規模についての通達です。1973年、学校規模を重視する余り、無理な統廃合を行うことは避ける。小規模校として残し、充実させるほうが好ましい場合もある。住民の理解と協力を得て進めるなどの通達を出していますが、こういった通達をどういうふうに受けとめているでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの質問にお答えいたします。

 私どもは、人づくり教育の最大の視点といたしまして、一人一人が輝く、そういう学校生活というふうなのも目標にしております。そういうふうな中で、小さな学校を廃校するとか、そういうことでそれを優先ということではなくて、教育の機会均等、均質化及び現在さまざまな問題で、スポーツ活動、それから文化、芸術活動においても、小規模校に教育の機会均等がないという意見等があります。また、そのほかに人間関係をつくる上での切磋琢磨、その他グループ活動、さまざまな要因から、やはり今回、この適正規模とそれから適正配置ということで考えるべきだと、こんなふうにとらえて答申をお願いしたところでございます。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 一人一人が輝く機会が均等に与えられる、グループ活動もできるという適正規模、そういうのをお願いしたという話でございました。

 ことしの3月、川治の小学校というのがテレビで放映されました。たった2人の6年生の卒業。合併であそこも日光市となって、恐らく最後の小学校の卒業生だと思います。男の子と女の子と2人、にこやかに卒業していきました。こういう話になると、私、感動しちゃって、ちょっと声が変わってきちゃいます。今の日本でこういう学校があったんだと。私の先生にこういう話を聞かされたことがあります。1人の生徒がいても、島であっても、そこに教師を配置して、学校をつくって教育するんだと、これが日本の教育の基本法の精神なんだと、そういう話を教えていただきました。今もその感動は残っています。

 ぜひ地域の声を、そしてその学校を存続させるために地域で長年頑張ってきた地域の人々としっかり話をして、地域の人々の理解が得られるような学校運営ができるようお願いして、3番目のほうに移りたいと思います。

 次世代育成、子どもの権利条約、那須塩原市の教育は、どちらともこの精神によって運営されているんだというお話でした。WHOの話をしたのは、次世代育成の計画の中には、子どもが権利の主体であり、その成長のために最善の利益を尊重されることをうたった子どもの権利条約を遵守しとあります。こうした小中学校の学区編成についても、子どもの権利条約、今、しっかりそれに沿って生かされているというお話がありました。

 国が教育の予算を抑制しています。きのうも、学校図書の話や、そういう中で予算が思ったように来ないという話がありました。こういうところはしっかり市長さんにも頑張っていただいて、国や県への働きかけをしていただきたいと思います。私たちも及ばずながら一緒に頑張りたい、こういう方向でやっていきたいと思っています。

 長野県の高校の話です。大規模な高校統廃合が計画されていて、高校生が立ち上がり、首長も存続に動きました。募集停止の段階で、議会の同意を必要とする条例が可決され、待ったがかかった状態でいます。運動、自分たちのことを本気で考えてくれている大人と出会えた、そういう子どもたちの教育に対する感動の声がつづられています。ぜひ那須塩原市の教育にも、大人がこうした尊敬の目で見られるような教育をお願いしたいと思います。

 以上で、私の一般質問を全部これで終わりといたします。

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△答弁の追加



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 先ほど答弁を保留させていただいておりました件につきましてご答弁を申し上げます。

 国保の資格者証交付世帯と後期高齢者医療対象者がどれくらい重複しているかというご質問だったんですが、国保の場合には世帯単位でやっておるわけですけれども、後期高齢者は個人単位でやっておりますので、大変申しわけございませんけれども、これの補足につきましては非常に難しい状況にございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、後期高齢者の普通徴収の割合でございますが、まだ確定はしておりませんけれども、約12から13%程度が見込まれます。人数にしますと、約1,200人から1,300人ぐらいになるのではないかと見込まれます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 以上で、5番、高久好一君の市政一般質問は終了いたしました。

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△石川英男君



○議長(植木弘行君) 次に、15番、石川英男君。



◆15番(石川英男君) では、市政一般質問を行います。15番、石川英男でございます。よろしくお願いいたします。

 市長の政治姿勢について。市長の政治姿勢について伺います。

 合併後初代の市長として自己評価するなら、どのような評価をされますか。

 2番として、現在進めている施策の中で、特に力を入れているものに対してお聞かせください。

 3番目、那須町との合併に対する考え方、進め方についてどのような考えをお持ちですか伺います。

 では、第1項目の一般質問を終わります。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 石川英男議員の市政一般質問にお答えいたします。

 市長の政治姿勢についてということで3点ほどあるわけでございますけれども、まず、?の合併後初の市長としての自己評価ということでございますけれども、就任から4年目を迎えました現在、私は「人と自然がふれあうやすらぎのまち」那須塩原市の新たな歴史の礎づくりに全力で取り組んできたところであります。

 その評価につきましては、本年3月の議会で申し上げましたとおり、議員各位を初め市民の皆さんの判断にゆだねたいと考えておるところでございます。

 ?につきましてですが、私は、市長就任以来、公平公正を旨として、市民の声、市民の目線を起点とした市政運営を基本姿勢に、本市のまちづくりに取り組んでまいりました。

 施策の実施に当たりましては、少子高齢化や環境、教育問題、地域の活性化などへの対応を講じながら、合併前からの継続事業や大型プロジェクトの早期完成を図るとともに、市民の一体感の醸成に努めてきたところであります。

 ?についてでございますけれども、那須町との合併に対する考え方、進め方についてということでございます。現在、第1次総合計画に基づき、11万5,000市民が暮らす那須塩原市のまちづくりを鋭意推進しているところでありますので、合併についての現在での構想等はございません。



○議長(植木弘行君) 15番、石川英男君。



◆15番(石川英男君) 再質問に入ります。

 栗川市長は、初代の那須塩原市長として大変な努力をされ、都市の骨格になるさまざまな大型プロジェクトを推進されました。今後、本市発展の基礎となると思われます、また、市民の目線に立ったさまざまなソフトの事業、安全・安心につながるさまざまな事業、例えばゆーバスなどは、子どもから高齢者まで世代を超えて多くの市民から高く評価されております。

 今、国は財政困難で大変逼迫しております。那須塩原市に限らず、今後、国からの財源は余り出てこなくなるときが必ず来るものと思われます。那須塩原市では、これらの高齢化社会、省エネ、環境保全に向かって、車社会を前提とするのではなく、隣近所で用を足せるような便利で小回りがきく市街地の整備が必要と考えています。市街地の民間投資を呼び込めるような都市基盤が今後は必要と思いますが、どうとらえておられますか伺います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 今、まちづくりといいますか、いろいろな施策のお話があったところでありますけれども、市長はこれまで取り組んできたということでお話がありましたですけれども、庁内全体としては、ご案内のように総合計画が19年度からスタートしておりますので、その中で、先ほど市長がこれまで行ってきた施策につきましては幾つかお話がありましたですけれども、そのほかにも、それぞれの分野で、これからの那須塩原市の発展の基礎づくりといった部分でのもろもろの施策を盛り込んで、今回、前期5カ年の施策を盛り込んだ総合計画の前期基本計画を立てさせていただいた。それを着実に進行していくということで現在取り組んでいる、こんなふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 15番、石川英男君。



◆15番(石川英男君) 栗川市長は、先日の会派代表質問に答えて、次期市長選挙への出馬の意向をあらわしたものと私は理解しておりました。この3年半の市長としての職務を通じて、やり残した点もあると思いますが、どんな点があるかお伺いいたします。あわせて、市長の思いどおりに進んだ点はどんな事業でしょうか、お伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 事業等についてはさまざまあるわけでございますけれども、大別して申し上げますと、まず、前の代表質問にお答えしましたとおり、大きなプロジェクト等につきましては、今現在進行しておるものにつきましても、これは合併前からの各市長の立てたものであります。黒磯で言えば3・3・2のアンダー、あるいは黒磯板室インターですか、そういうものでございますし、西那須野で申し上げれば駅前の整備等々の問題、さらには、塩原で言えば温泉地の問題等々があるわけでございまして、それらをこれまで完成するように十分頑張ってきたというふうに私は自信は持っておりますし、それらが最終的な段階に入ってきておるということで代表質問にも答えたわけでございます。

 さらに、今後の私の合併してからのものについてということでございますけれども、お話し申し上げましたように、18年度に長期振興計画を立てまして、先ほど企画部長がお話ししましたように、前期の5年間の計画をつくりまして、それに合わせて今後進めていくという中で、平成19年度から事業に対する対応を図ってきておるところでございます。始まって丸1年がたったという状況の中から、これから具体的な事業が進行していくものというふうに思っておるところでございます。

 そういう意味では、私、今後も残された期間を精いっぱいやりまして、その後、さまざまな後援者等々ともご理解をいただく、また市民のご理解もいただきながら、意欲的に今後のことについても取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 15番、石川英男君。



◆15番(石川英男君) 市長さんは、2期目の市長選出馬にはまだ意向はないでしょうか。



○議長(植木弘行君) 石川議員に申し上げます。質問の趣旨を多少逸脱しているようなので、質問を変えていただけますか。



◆15番(石川英男君) やり残した点で、また出馬するのかなと思って私らも期待をしていたところが、余りいい返答ではなかったので、栗川さんは2期目も頑張ってできる人なんだから、何とかやってもらいたいと思っておりますので、もう1期頑張ってやってみてはどうでしょうか。やることは大体わかってはいるんですけれども。



○議長(植木弘行君) 石川議員に申し上げます。出馬する、しないの質問ではない政治姿勢についての質問に変えていただきたいと思います。お願いいたします。



○議長(植木弘行君) 15番、石川英男君。



◆15番(石川英男君) それでは、1の3番に入ります。那須町との合併について。

 本市が合併して4年目ですので、次の合併までは考えていないと思います。しかしながら、旧黒磯市時代のアンケートでは、那須町の合併を望む声が大きかったと思います。例えば、那須町側からの合併の話があった場合は、どんな対応をしますか伺います。



○議長(植木弘行君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 例えばという話でございますけれども、例え話で話をすると誤解を生じますので、控えさせていただきます。



○議長(植木弘行君) 15番、石川英男君。



◆15番(石川英男君) 合併については、那須町の多くの町民が那須塩原市との合併を希望しております。今後、合併に向けて大きな受け皿を持っているものと思われますので、私も那須町生まれでございますので、何とか合併に向けて受け皿を想定してはいただけないでしょうか、それを伺います。よろしくどうぞ。



○議長(植木弘行君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 先ほども申し上げましたように、想定上の話で物を進めると誤解を生じます。石川議員さんが言う那須町の方々の考え方というものは、那須町の住民の中での意向ということで、どういう形になるのか私もわかりませんし、また、行政としても当然そういうものは検討されていると、私は町長の話も伺っておりませんし、そういう中で、うちのほうが想定して物事を判断するということは、私は逆に言うと、那須町の行政に対しまして大変不適切な発言になってしまうと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 15番、石川英男君。



◆15番(石川英男君) それでは、1番のほうは終わりにいたしまして、2番の農業政策について質問させていただきます。

 農業従事者の高齢化や農産物の輸入自由化、自給率の向上など、農家を取り巻く課題は山積みしております。

 そこで、1番目、本市の減反の実績とその評価についてお伺いいたします。また、県の指導に対する本市の対策を伺います。

 減反対策に那須塩原市の単独の補助制度はできないか伺います。

 食料自給率向上に対する那須塩原市の取り組みはどのように行っているか伺います。

 以上、お願いします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 2番目の農業政策についての?減反政策等についてお答えいたします。

 生産調整は、昨年度から農業者及び農業者団体が主体的に取り組んでおり、市水田農業推進協議会を中心に運営されております。

 平成19年度の実績は、県水田農業推進協議会から配分のあった水稲作付量の2万5,637tを集落の基準反収で面積換算した4,581.5haについて生産調整の目標を達成しており、生産者及び生産者団体の協力による成果であると考えております。

 生産調整は、米価安定対策のため、国・県と協力、連携しながら、市水田農業推進協議会を中心として、引き続き取り組んでまいります。

 次に、?の減反政策に対する那須塩原市独自の補助制度はできないかとの質問ですが、生産調整も含めた米政策は本市の重要な施策として位置づけておりますが、市独自の補助制度については難しいものと考えております。

 次に、?食料自給率向上に対する那須塩原市の取り組みはどのように行っているのかとの質問にお答えいたします。食料自給率の低下は、海外から輸入された安い農産物に対し、国内農産物価格が太刀打ちできなかったことや、農家の高齢化、後継者不足が主な原因と考えていますが、最近、異常気象による穀物産地の干ばつや原油高を背景としたバイオ燃料の生産等により農作物価格が高騰し、国内農産物との価格差が狭まりつつあります。

 食の安全に対する国民の関心は今まで以上に高まってきており、このような中で、食料自給率を向上させるには、やる気のある担い手農家の育成を図り、安全な農作物を生産するとともに、消費拡大を図ることが重要であると考えております。そのため、現在、認定農業者を初めとした担い手農家の育成を強化するとともに、地元でとれた安全な野菜を使った地産地消の推進や自給飼料の増産に努めながら、消費拡大に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 15番、石川英男君。



◆15番(石川英男君) 減反政策について再質問をいたします。

 減反政策に伴い、遊休農地がふえております。本市の遊休農地の面積はどのくらいでしょうか。また、遊休農地への作付対策は進められているでしょうかお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 18年度の調査でございますが、140ヘクタールほどの遊休農地があるということでございまして、これら解消に向けて、その実態、いわゆるほかの人に貸すことができないかとか、条件的に恵まれているのか、湿田であるのかというような状況を調査いたしまして、借りていただけるような方がいれば極力あっせんする。それから、自分でつくれる方については作付していただけるような形で、農業委員会、農業公社等関係機関と力を合わせながら、解消に向けて鋭意努力しているところでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 15番、石川英男君。



◆15番(石川英男君) 自給率の向上の一番は、米を国民がもっともっと食べることです。本市の米食アップ対策としては、給食の中にごはんをふやすこと、やはり教育関連で、アップ体験授業などもあります。市民に対する米食アップの対策のアピールは行われているでしょうかお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) いわゆる給食に対する米飯給食のアップということだと思うんですが、現在週3回だと思うんですが行われておりますが、パン食に比べまして米飯給食は割高であるということがございまして、現在3回になっておるわけでございます。

 ただ、子どもたちに対して、ごはんのおいしさというものをまずわかってもらうということも含めまして、実際においしいお米を食べてもらうということで、市の農務畜産課が長年にわたって努力しております「おにぎり体験」で、ただ食べるだけではなくて、自分たちでつくったおいしいごはんを食べさせることによってごはんのおいしさというものを体験させて、それを消費拡大に結びつけていくというようなこともやっておりまして、消費拡大に取り組んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 15番、石川英男君。



◆15番(石川英男君) 2番の農業政策については以上で終わります。

 道路行政について質問をいたします。市道の交通安全を確保する観点から、次の点についてお伺いいたします。

 ?タイヤに接触する位置にある下水道のマンホールについて、今後、道路工事の際に移動する考えはないか。

 それから、2番として、市道415号線百村新田の歩道が、コンクリートの土どめに支えがしてあるため使えない状態でありますので、それも改修の予定はないかお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(江連彰君) ?の下水道マンホールについてお答えいたします。

 車の走行時にマンホールにタイヤが接し走行性の悪い箇所については、舗装工事の際にマンホールの高さの調整を行うことや、通常の維持管理の中で、走行性の悪い箇所や危険箇所について随時工事を実施し、補修に努めております。

 なお、マンホールにつきましては、埋設されている下水道管の維持管理のため設置をしておりますので、移動については困難であります。埋設位置については、他の埋設物の支障にならないことや、維持管理時に交通の妨げをできるだけ最小限にするような位置に埋設をしております。その結果、車の走行軌道と同じになることもございます。今後とも、車の走行性を考慮し、埋設位置を決定するよう努めてまいります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 道路行政についての?の市道415号箭坪百村本田線の歩道についての質問にお答えいたします。

 ご指摘の箇所については、昭和54年ごろの道路改良工事の際、補償工事により施工したものでありますが、その後、土どめ擁壁が転倒しそうになったことから、地権者に対し補修の申し入れを行ったところ、了解が得られず、応急的な対応のままとなっているものであります。

 今後も引き続き地権者に対して協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 15番、石川英男君。



◆15番(石川英男君) 1番のマンホールの位置なんですけれども、百村通りは県道でございますが、あそこが一番、50m置きぐらいにマンホールのふたが車に接触するところにあるんです。やはりあれは、工事をするのにもマンホールの周囲から傷んでくるのが一番多いのではないかということで、あれは歩道の上につけたらいいんじゃないのか、50m置きぐらいになっておりますので、何とかそれを改良できないかと思ったんです。

 あれはもう10年も前からやってありますので、今さら一般質問でやっても遅いのではないかと思うんですけれども、直すことはちょっと困難だと思いますので、これから先敷設する場合には、歩道側とかそういうところへ移動したらいいのではないかと私は思います。どうぞ、そのように改良していただきたいと思います。

 2番の百村新田の歩道ももうとにかく20年ぐらいたっているかな。先ごろ部落の人からちょっと言われたんですけれども、やっぱりあれは何とかならないかと。みんな道路のほうへまたがって歩いているような状態でございます。緊急にできないか、もう一度お伺いをいたします。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) あそこの地権者の方がお亡くなりになりまして、その後相続という手続がございまして、その手続がまだ完了していないような状況にございまして、なかなかその方との接触がうまくいかないといった状況にございました。

 最近、税金を納入している方、要するに相続人になられる方だと思いますが、その方がわかりましたので、近々また接触いたしまして交渉していきたいというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 15番、石川英男君。



◆15番(石川英男君) 歩道もやっぱりあっちのほうは歩く人が少ないということで、直さなかったのは、余り通る人もいないのでだれも言わなかったのが原因じゃないかなと思いますけれども、やっぱり歩道があるものですから、やっていただきたいと思います。

 私の提案でございますが、市街地の市道道路では、安全に歩行者が歩ける、安全に自転車に乗れる場所が極めて少ない。できることなら歩道の整備をしていってはどうか。また、市有地、これは黒磯中学校を想定していますが、校庭用地を使って、黒磯公園のように敷地の中に歩道を食い込ませ、歩道を確保する工夫もできるのではないかと、一つの提案を申し述べさせていただきます。

 黒磯中学校なんかは、歩道が本当に60cmぐらいしかないので通れません。前にも私は一般質問をやりましたけれども、木がだめだとかそういうことを言っておりますので、中へ食い込ませたら桜の木もなくなるんじゃないかと思いますので、そういう観点からもよろしくお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。

 どうもありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 以上で、15番、石川英男君の市政一般質問は終了いたしました。

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△岡部瑞穂君



○議長(植木弘行君) 次に、2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) 議席番号2番、岡部瑞穂でございます。

 前質問者の石川さんのように熟練した質問ができませんが、そしてまた、それによって核心を突いたご質問をなさっていらっしゃいましたが、どうぞ執行部の皆様には、私の質問に対しても真摯にお答えいただきますようお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。

 旧上塩原小学校跡地が、教育的意義そして社会的貢献度のある施設に変わるべく、改修工事が行われます。不登校児童生徒の基本的な生活習慣の改善、自立する心の育成、生きる力の育成等を目的に掲げ、第1次那須塩原市総合計画において、平成23年度に不登校児童を半減することを成果指標にし、開校に向けて準備を進めておられます。

 質問事項1、教育体験研修センターについて。質問の内容、開校に向けた、この開校とは、教育体験研修センターのことでございます。取り組みの中で、次の2点について伺います。

 ?不登校の要因として、他の人を受け入れにくくなり、心を閉ざしてしまうことがあると聞きます。精神科や内科を学んだ人、カウンセラー等、専門の人の配置を予定しているのでしょうか伺います。

 ?体験研修カリキュラムの中に、塩原地区小中学校との交流があるか伺います。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 1番目の教育体験研修につきましてご答弁を申し上げたいと思います。

 まず、?の不登校の要因の関係でありますけれども、本市には臨床心理士の資格を持つ市のカウンセラーがおりまして、仮称教育体験研修センターでは、この市のカウンセラーを適時子どもや保護者にかかわれるような体制の整備を予定しておるところでございます。

 ?につきましては、現時点では、塩原地区の小中学校との交流プログラムにつきましては考えておりません。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) 再質問をさせていただきます。

 カウンセラー等専門の人の配置を予定していらっしゃると聞きました。ここの職員構成について伺いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) お答えします。

 職員構成につきましては何回も申し上げておりますけれども、ことしの10月にプレ開設をいたします。その中では、センター長を初め相談員、現在2名採用しておりますけれども、今後3名採用して5名体制、センター長を入れると6名体制になりますけれども、そのほかに寮父母2名が入ってきております。そういう体制で10月から出発をしていく。あとは、来年の4月1日に本開設になりますけれども、そのときには、あと2名ほど市の相談員を採用する予定でございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) そういたしますと、こちらの施設、研修センターは、17年に開校いたしました児童生徒サポートセンターというところに所属すると考えてよろしゅうございますか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) サポートセンターは合併してもちろん17年から始まっておりますけれども、それ以前からもありますけれども、いずれにしましても、そこに現在教室が2つございます。そういうことで、今度予定しております研修センターにつきましてもその関連性は十分必要だと思います。それとあわせて、いろいろな選択肢の中で考えていくということになりますので、研修センターもその中の一つの施設というふうにとらえております。



○議長(植木弘行君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) そういたしますと、関連性はあるということで、入寮とか入所していらっしゃる生徒さんのより一層の向上のための交流とか、そういうこともあわせて考えてよろしいんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) もちろんそのように考えておりまして、体験研修センターにつきましては、以前から申し上げていますように、コースがA、Bとありまして、そのほかにも現在のふれあいとあすなろの教室の子どもたちのプログラムを一緒にやっていくと、こういうふうになっていますので、当然そのように考えております。



○議長(植木弘行君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) 大変重要な施設であると思います。そして、伺いますところによると、公立ではこういう上塩原小学校を再利用する教育体験研修センターというのは、まだ幾つもないんでしょうか、初めてでしょうか。そういう中でするわけですので、携わる指導者の先生方もそこに所属する方々もやはり大きな責務をお持ちになられると思いますので、その辺のところを行政のほうではどういうふうにお考えになっているか、ひとつお教えいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 職員体制の話かと思いますけれども、先ほどもお話ししましたように、センター長は校長先生のOBの方になっていただきました。現在2名いる相談員については、現在、市の臨時教師と同じく、教員の免許を持っている方にお願いしてあります。そしてなおかつ、今後募集していく中での問題もあると思いますけれども、十分その年齢相当等についても研究をさせていただきたいと思っております。



○議長(植木弘行君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) 目的がございますので、目的に沿ってよい効果を発揮していただくように、ひとつお願いをしたいと思います。そうでありませんと、上塩原小学校を卒業なさった母校としている人たちが交友関係にいらっしゃって、跡地が信頼のおける、誇りの持てるその後の事業をやっていただきませんと、やはり残念なことだと思いますので、その点はひとつフォローも大切です。

 また、10月にオープンというふうなことを今お話しいただきましたので、もろもろの費用に関して質問がしたかったのですが、質問内容の中に書いてございませんので、わきに外れるといけませんので、9月のときにはあらかたのいろいろなことが正確に出ると思います。そういう中で、地域の人たちが理解できるように、そして、そこに入所して使われる方は塩原の方だけではないと思うんです。那須塩原市にお住まいで、目的を持って人生をかち取っていこうと努力しようとする生徒さんが入られるわけですから、9月のときに改めて費用に関しては子細伺わせていただきたいと思いまして、第1項目の質問は終わりにしたいと思います。

 そして、2番、信号機の設置について。交通量の多い交差点の信号機設置について伺います。

 ?ガーデンアウトレットのオープンが間近になりました。3カ所の出入り口が大学通りに設置されたように見受けられます。一時的に渋滞が起こる可能性が高いと考えられます。信号機の設置はどのように考えられているのか伺います。

 ?市道石林・東赤田線、県道西那須野那須線の交差点の交通量が多くなりました。また、東三島方面からの右折も難しく、利用者から信号機の設置がぜひ必要であるとの声も聞いております。どのように考えておられるか伺います。第1回目の質問でございます。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) それでは、信号機の設置について、2点についてお答えいたします。

 まず、ガーデンアウトレットのオープンに伴う出入り口の信号機の設置についてお答えいたします。

 主要地方道大田原高林線(通称大学通り)からのガーデンアウトレットへの出入り口は、3カ所取りつけることで整備が進んでおりますが、土地開発に伴う県警との交通協議が済んでおります。

 それによりますと、3カ所のうち、高速道路進入路と十字路になるメーンの出入り口には、信号機が設置される予定であります。その前後の2カ所につきましては、T字路であり、信号機の設置予定箇所から近距離にあるため、信号機設置の予定はございません。

 なお、交通安全を確保するため、南側T字路は出口専用、北側T字路は入り口専用となる予定であります。

 次に、?の市道石林・東赤田線(N幹?−15号線)と主要地方道西那須野那須線の交差点につきましては、市民からの要望もあり、昨年5月に大田原土木事務所と那須塩原警察署に信号機設置の要望書を提出いたしております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時03分



△再開 午後2時12分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△答弁の追加



○議長(植木弘行君) 発言があります。

 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 先ほどの教育体験研修センターの職員体制の問題で追加させていただきたいと思います。

 先ほど、来年の4月1日には職員体制は全部で10人というお話をしましたけれども、1名指導主事が抜けておりましたので、体制は全部で11人になる予定でございます。

 以上です。

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○議長(植木弘行君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) 2番の?に対しまして再質問をさせていただきます。

 先ほど市長さんのほうから、るる今後の出入り口の安全について、信号機はつかないけれども、入り口、出口が違う場所からなので万全を期すというようなご返答をいただきました。

 たしか出入り口の質問が昨年一般質問で出たと思うんですが、そのとき何か私は、裏通り、大学のほうから那須に向かっていった途中から、林の中を通って出るような感じがしたので、何回も参りましたけれども、そこには道ができておりませんので、大学通りだけの3カ所になられるのではないかと思います。

 以前の新聞で、年間850万人、経営母体が西武さんですから、それに見合う集客を実行なさると思いますと、1日平均にならして2万5,000人。あそこのところは歩いていかれるということは少ないと思いますから、バスか車が多いので、ぜひともこれは行政のほうからお話しいただきたいのは、忙しいときには必ずあそこにセキュリティーのためにガードマンをつけていただくとか、あるいは、優先順位の中でも、信号機の設置が可能なときには、必ず申請をしておいていただくようなことがお願いできるかどうか伺いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) アウトレットのことだと思うんですが、来客する人数は、今、企業側では年間400万人と想定してございます。

 もう一つ、いわゆる裏道の部分ということだと思うんですが、これらにつきましては、企業側の説明ですと、今回の計画では考えていないという回答をもらってございます。

 それから、信号機につきましては、先ほど市長のほうで答弁いたしましたように、真ん中のインターからおりたところの部分については信号機をつけるけれども、それ以外の出口専用、入り口専用については出入りが一方通行ということで、信号機はつける予定がない、また、近過ぎてつけられないということがございます。

 それから、交通整理等に関しましては、もちろん込み合いが予想されるという場合は、入り口だけではなくて、横断道路であるとか、それから疏水通りであるとか、那須塩原の西口の交差点であるとか、要所要所に交通整理員をつけまして、渋滞緩和に努めていきたいと聞いております。

 また、あの施設につきましては、開発指導要綱上の渋滞対策として、必要な駐車台数は1,700台くらいとなってございますが、あのように入る道が1つしかないということで、いわゆる施設内への駐車台数をふやすということで約3,000台とめられるということで、渋滞を施設内に持ってくるような工夫がなされております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) すみませんでした。年間来客数が少ないのがいいんだか、多いのがいいんだか、ちょっと私も何と申し上げていいかわかりませんが、何はともあれ、あそこの街道筋が混雑することには変わりないわけで、ひとつ常に注意をしていただきながらいい状態を保てませんと、やはり、その後の7月、8月になりますとお盆、夏休みがありますので、一番最初の年がとても大切だと思いますので、その点をそれぞれが注意をしながらよい状況を会社側に要望していただくようにお願いしたいと思います。

 ?でございますが、お通りになった方はわかると思うんですが、県道と市道とが合わさるところです。福祉病院のほうから参りまして那須のほうに曲がるときの状態が非常に不安定でありますので、ここも信号機のことについては一日も早くつけたほうがよろしいんじゃないかと思いますが、道路事情のこともあるものですから、道路のことに関して聞いてございませんので、聞いてよろしければ、今後どういうふうになるかによってあそこが安全な道として東那須野のほうに来られるのではないかと、かように思いますので、質問をしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えいたします。

 ご存じのように、県道と市道の交差点となりますので、県道を管掌しているのは大田原土木事務所ということになります。先ほど市長が申し上げましたように、土木事務所にも警察にもお願いをしているわけなんですが、聞くところによりますと、大田原土木事務所では、そのまま信号機はつけられませんので、お話のように交差点自体を少し直さなければいけないという作業がありますので、その辺を含めまして、来年度にやりたいという意向でいてくれるということですので、すぐにというわけにはいきませんが、来年度には何とか改良されて、信号機がついてくれるのかなということで、我々としても期待しておりますし、引き続き要望もしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) 大変すてきなご返事をいただいて、恐らく土木事務所さんのほうにも働きかけにご尽力いただいたんじゃないかと思います。だれもが感じ取っているところでございますので、来年度を楽しみに、これは実行になるということで待っていたいと思っております。

 あわせまして、別な形になってしまいますが、ここに出ていることではないんですが、イオンのところとビバホームのところも同じような条件の中で大型店がオープンされるものですから、ここに書いておけばよかったんですけれども、そこのところもあわせて出入り口に関しては生活環境部長さんのほうでご注意をいただくように、よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(植木弘行君) 要望でよろしいんですか。

   〔「それに関することで」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 市では産業観光部が窓口になると思うんですが、開発協議で当然進入路の関係につきましてはチェックをしていただいておりますし、当然我々も今後のできた後の状態を注視していく必要があると思っておりますので、その状態によっては信号機の設置なり、道路部分があれば建設部になりますが、そういうものもよく注視をして、児童生徒の登校の安全とか我々一般の通行の安全とかに問題があれば、企業のほうに要望したり道路自体の改良を要望したりということで、安全確保に努めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) 大変ありがとうございます。大きな発展、改革、それから促進のあるところには、必ず注意をしなければならないということが生じます。やはり事前に考えておいて、問題が最小限におさまり、より一層よくなるようにご尽力をいただくことで、私のすべての質問を終わりにしたいと思います。

 昨日が大変最後まで重い質問が多かったので、きょうは軽くさせていただきたいと思って。



○議長(植木弘行君) 以上で、2番、岡部瑞穂君の市政一般質問は終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(植木弘行君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時23分