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栃木県 那須塩原市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月11日−04号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−04号









平成20年  6月 定例会(第2回)



       平成20年第2回那須塩原市議会定例会

議事日程(第4号)

               平成20年6月11日(水曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

   21番 山本はるひ議員

     1.学校図書の充実について

     2.高齢者の外出支援について

     3.市民との協働について

     4.職員および市長等特別職の退職金制度について

    6番 鈴木 紀議員

     1.行財政改革の推進について

     2.出前講座について

   23番 若松東征議員

     1.那須塩原市のフードバレー構想について

     2.子ども農山漁村交流プロジェクトについて

     3.那須塩原警察署移転後の対策について

   12番 早乙女順子議員

     1.那須塩原市水道事業基本計画(地域水道ビジョン)と水道事業審議会の答申を受けて今後の料金改定について

     2.道路行政のあり方と行政の課題について

     3.新高齢者医療(後期高齢者医療制度)の問題について

     4.特定健診・特定保健指導(メタボ健診)について

出席議員(30名)

     1番    岡本真芳君      2番    岡部瑞穂君

     3番    眞壁俊郎君      5番    高久好一君

     6番    鈴木 紀君      7番    磯飛 清君

     8番    東泉富士夫君     9番    高久武男君

    11番    木下幸英君     12番    早乙女順子君

    13番    渡邉 穰君     14番    玉野 宏君

    15番    石川英男君     16番    吉成伸一君

    17番    中村芳隆君     18番    君島一郎君

    19番    関谷暢之君     20番    水戸 滋君

    21番    山本はるひ君    22番    相馬 司君

    23番    若松東征君     24番    植木弘行君

    25番    相馬義一君     26番    菊地弘明君

    27番    平山 英君     28番    人見菊一君

    29番    齋藤寿一君     30番    金子哲也君

    31番    松原 勇君     32番    室井俊吾君

欠席議員(1名)

    10番    平山啓子君

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   副市長      折井正幸君

  副市長      君島 寛君   教育長      井上敏和君

  企画部長     高藤昭夫君   企画情報課長   増田 徹君

  総務部長     千本木武則君  総務課長     金丸俊彦君

  財政課長     山崎 稔君   生活環境部長   松下 昇君

  環境管理課長   鈴木健司君   保健福祉部長   平山照夫君

  福祉事務所長   三森忠一君   社会福祉課長   成瀬 充君

  産業観光部長   二ノ宮栄治君  農務畜産課長   臼井郁男君

  建設部長     向井 明君   都市計画課長   柳田 篤君

  上下水道部長   江連 彰君   水道管理課長   菊地一男君

  教育部長     君島富夫君   教育総務課長   折井 章君

  選管・監査・固定資産評価     農業委員会

           田代哲夫君            枝 幸夫君

  ・公平委員会事務局長       事務局長

  西那須野

           塩谷章雄君   塩原支所長    印南 叶君

  支所長

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   織田哲徳    議事課長     深堀 博

  議事調査係長   斎藤兼次    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    高塩浩幸    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(植木弘行君) 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は30名であります。10番、平山啓子君より欠席する旨の届け出があります。

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△議事日程の報告



○議長(植木弘行君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(植木弘行君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

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△山本はるひ君



○議長(植木弘行君) 初めに、21番、山本はるひ君。

   〔21番 山本はるひ君登壇〕



◆21番(山本はるひ君) 皆さんおはようございます。

 通告に従いまして、市政一般質問を行います。

 まず、項目1、学校図書の充実について。

 子どもたちの読書活動を推進するためには、場と本と人が必要である。市内の小中学校では、蔵書数の不足の問題に加えて、資料としては役に立たない図書が意外に多くなっています。また、司書教諭は配置されていても専任ではないため、常時図書にかかわっているわけではありません。このような現状では子どもたちが本に親しむことは難しく、豊かな人間性や感性、読書力などをはぐくむことができる環境とは言いがたいと思います。

 そこで、?学校図書館の蔵書をふやし、読まれない古い本や資料として価値のなくなった本を廃棄し、買いかえる必要があると思います。市内の小中学校は学校図書館図書標準を満たしていないと思われますが、今後どのようにして整備していくのかお尋ねいたします。

 ?国では、平成19年度から図書標準を満たすべく地方財政措置をしています。ですが、那須塩原市では図書基準を満たすような予算措置がされておりません。なぜ学校図書費を増額できないのかお伺いいたします。

 ?市内の12学級以上の小中学校には司書教諭が置かれています。授業を持ちながら図書館の仕事を十分にやっていけるのかどうかお伺いします。

 また、11学級以下の小規模な小中学校での配置状況はどのようになっているのか伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) おはようございます。

 ただいまの質問にお答えいたします。

 まず、?の現在、学校図書の予算については均等割と人数割で積算し、学校へ配当しているところでございます。

 学校図書館につきましては、児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上で重要な役割を担っていると認識しております。学校図書館図書標準に定める蔵書冊数を満たしていない学校の解消のために努力してまいります。

 ?について、今後、教育費の中での優先度、緊急度等の総合的な判断と事務事業の評価等による事業の見直し、予算の見直しなどにより、学校図書費の増額ができるよう努力してまいりたいと考えております。

 ?について、学校図書館司書教諭の現状についてお答えいたします。

 図書館司書教諭においては、学級担任や教科指導をしながら、他の教師と同様に学校全体のさまざまな校務分掌を分担しております。市といたしましては、図書館教育をさらに充実させるために、市独自で図書及び生活支援員を採用しているところでございます。

 なお、西那須野地区の小学校は公民館が隣接しておりますので、公民館の司書が支援しています。

 各学校では、図書及び生活支援員等が入っていることで、図書環境や読書活動が以前よりやや改善されつつあります。まだ、より充実させるための課題は残っておりますが、職員の連携を強め、改善していきたいと、こんなふうに考えております。

 11学級以下の小規模校につきましては、学校図書館司書教諭の有資格者が小中合わせて16学校のうち9校におるところでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問いたします。

 まず、1番の学校図書館の蔵書の話でございますが、学校図書館図書標準に照らし合わせますと、那須塩原市の小学校、中学校それぞれ満たしている率というのが非常に低く、30%を切っているものと思われます。中学校においては多分20%ぐらいだったと思うんです。余りにもそれでは本の数だけでいっても少ないと思われますが、このことを今後具体的にどのようにしていきたいと思われているのか、もう一度お尋ねいたします。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの質問でございますが、市内35校の学校の充足数を調べた中で、最高の充足率は160%という学校もありますが、最低では50%というところで、本市での充足率の格差が約7倍ほどと認識しておるところでございます。

 今後の方向性という質問でございますが、今のところ均等割と児童数ということで、30%が均等割、それから人数割のほうが70%ということで、今、図書費を考えて予算配置をしているところでございますが、今後、先ほど申しましたように、事務事業のほうの見直しを一段と進めまして、本市で進めている人づくり教育にも読書というのは非常に重要な役割を果たしているという認識のもとに、充足していない学校に厚くという方向で検討したいというふうに今のところ考えているところでございます。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 事情はよくわかりました。

 次に、図書の数、今100%以上に達しているところもあるということなんですが、その中身を見ますと、つまり数を合わせるために古いものを置いておくというようなことがあるような気がいたします。

 そこでお尋ねするんですけれども、那須塩原市において学校図書館の図書の廃棄の基準というものは持っているのかどうかお尋ねいたします。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 廃棄の基準ということでございますが、各学校の図書係、いわゆる司書に任せているという状況で、那須塩原市全体の廃棄基準に関しましてはつくっておりません。

 それと、古い本を合わせて数合わせという形でありますが、現在のところ、そんな嫌いもやや見受けられるところでございます。

 さらに図書費を充足できるように、そして不必要になった図書に関しましてはしっかりと選択をして充実に努めたい、こんなふうに思っています。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 学校図書の廃棄の基準につきましては、文部科学省のホームページの資料によりますと、基準を設けていない学校がおよそ4割ぐらいあるということなんですね。

 何が問題になるかというと、先ほどの3番目の人の問題とも絡んでくるんですが、きちんと司書教諭がすべてに配置されているのであれば、個々それぞれの基準であってもまだいいとは思うんですが、そういうことでもなく兼任をしているという状況であると、その学校に行ったそのときの先生によって廃棄の基準が変わってくる。廃棄の基準が変わってくると図書の冊数も変わってくるんですね。自分の思った感覚で廃棄をして買いかえる学校、それから全くそれをしないということで、先ほど7倍の図書の数の差があるとおっしゃいましたが、その7倍は、もしかするともっと質の差になってあらわれているかもしれないという現実があります。その辺については市としてどのように考えているかお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまのご指摘のとおり、司書教諭に関しましては、文部科学省の設置基準の中で、主に国語教諭を中心としながら司書教諭の講習会を受けまして、そして司書教諭の資格を取っている。それをもって各学校に配置というふうな、現実、今そんなところで非常に苦しいところがあります。

 ただ、本市におきましては、先ほど3番のところで述べましたように、市長の教育の公約の中でやはり人的配置をということから、学校の図書司書と、それから生活支援員を兼ねて人材を配置しているというところで、市としてはその方向をさらに強めていきたい。

 さらに、昨日松原議員さんにお答えしたように、人事プロジェクトの中で県に要望しながら司書教諭の配置を働きかけているところでございます。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 少し戻るんですが、学校図書館の図書標準というものが設けられたのは多分1993年だったと思うんです。そのときに、学校の図書を、子どもが本に触れる機会をふやそうという国の方針で図書の数を1.5倍にしよう、そういうことで設けたものなんですね。国のほうがその後から、非常に図書に対して学校図書館充実ということで図書費としてのお金をとてもふやしております。特に2007年度、去年から5年計画で、1年間200億円で、5年間で1,000億円の図書購入費というものを地方交付税で出しております。これを本当に単純に学校数で割ると、5年間で1つの学校に300万円ぐらい行くのではないかというような金額になっております。もちろんこれは規模などありますので、那須塩原市がそうしなければいけないというものではないんですが。

 ところが、当市は那須塩原市になってからというのはとても短いので、また西那須野町と塩原町の資料がございませんでした。黒磯市の部分でいいますと、図書費というのが全然ふえていないんですね。特に合併をした後は減っている傾向になっているような気がいたします。今年度の予算措置が、小学校が700万円で中学校が300万円、全部で、1,000万円ぐらいの多分予算になっていたと思います。昨年も同じような形だったんです。

 これを1人の数で割りますと、子ども1人当たり1,000円にも満たないというふうに計算ができます。これでは余りにも、国が言っている子どもに本をというようなこと、そして、市でも子どもたちの国語力をとか、思考力を高めていくためには余りにも少ないのではないかというふうに感じるんですが、いかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの議員のご指摘のとおりだと思っております。

 なお、先ほど申しましたように、本市といたしましては人づくりを教育施策の最重要課題に据えておりますので、今後そういう読書活動を支援する図書館の充実について、選択と集中という本年度の予算措置の中であっても、今後の位置づけをしっかりと確認していきたい、そんなふうに思います。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 教育長の意気込みというか気持ちはよくわかるんですが、現実の中で図書費がふえていない、どちらかというと、ほかのものと一緒に、もしかすると減っていっているような傾向が見られます。人づくりをするには、やはりそれに財政の裏づけがなければできないと思います。どんなにそこにいる先生たちとか親とかが一生懸命になっても、そこにやはり財政の裏づけがないとできない。

 これだけ国が学校図書館に対して重く、多くお金を出しているのに、なぜ那須塩原市でそういうことが予算の中に入ってこないのか。あるいはこれからそれを入れていくというようなことを教育のサイドから市の財政に対してきちっと現状を話されているのかどうかについてお尋ねいたします。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの点でございますが、私も現場の校長としまして図書館運営については非常に苦慮したところでございますが、実際に行政のほうでは、例えば今のお話のように合併後、配当予算が少ないような気がするというご指摘でございますが、ご存じのように学区審議会で学校の統廃合の議論もなされている、それから耐震の問題もある、その他さまざまな要因で学校を維持するための諸費用がかかっているという現状もわかるようになりました。

 その中で、実際に各学校での自助努力といたしましては、保護者に声をかけて、不要になった学校図書に使えるような図書を学校に持ち寄って図書館の充実とか、そういうふうな自助努力もしているところでございますが、今後とも、今実際に何が必要かということを勘案しながら、教育行政のほうからの働きかけも考えていきたい、こんなふうに思っているところです。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 確認をしたいんですが、今年度の予算の1,000万円ですか、学校図書費700万円と中学校が300万円という予算なんですが、それについては、今年度、教育委員会のほうでは、その額を財政に対して要求をしたその結果と受けとめてよろしいんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 図書費の今年度の予算要求に関しましては、基準の充足に満たす、そういう形で満額要求しておるところでございます。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) それはわかりました。

 先ほど、図書標準を満たしていない学校がたくさんある、それをどうにかしたいということだったんですが、具体的に、例えば何年間ですべての学校を100%に持っていきたいというような、そのようなお考えがあればお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 現在、図書の充足数及び学校図書館運営について、私も昨年度から認識したところでございまして、今後何年間という形では今のところは考えていないのですが、かなり格差も目立ちますので、早急にそういうプロジェクト等を部内で考えながら今後の図書館運営について考えていきたい、こんなふうに思っているところです。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 栃木県内の学校図書館の状況を調べてみますと、一番悪くはないんですが、那須塩原市は非常にすべての面で低いほうにランクされております。予算もそうですし、学校におけるいろいろなことに関して、宇都宮市などは非常に抜けているんですけれども、とても低いことになっています。

 お隣の大田原市、やはり近いところですのでいろいろ聞いてまいりました。いろいろな問題もございますが、予算を初め、非常に大田原市のほうは手厚く図書費に関しては財政の中で見ているという実態がわかりました。それで、ここで学校のほかのことを述べることはできませんが、やはり国語力、あるいは子どもたちのコミュニケーションの能力というようなものは図書、本と親しむということに非常に関係すると思いますし、それがひいては学力のほうにやはりかかわってくるものと思われます。そのように考えますと、たかが学校の図書館ということであってはならないと思いますので、ことし予算をふやしたから来年から子どもたちが非常に何かいろいろなものが上がったということはないとは思うんですが、教育は10年、20年というスパンで見ていくものですので、ぜひこの学校図書を標準に合う、少なくとも標準に合うような本を充足できるように予算措置のほうをしていただきたいというふうに思います。

 次に、なぜ財政が、国がこのようにたくさんのお金を地方交付税で出してきているのに、それを使うのは市が決めるんですが、なぜ5年計画、5年計画とずっとここ10年以上やっているのに合併してからふえないのかについて、私は財政の関係のほうにお尋ねしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) お答えいたします。

 まず、交付税の額なんですが、毎年毎年減っていまして、30億台の半ばになってしまっている、交付税が減っているという事実を、まず一つ確認していただきたいと思います。

 それから、交付税そのものは、基準財政需要額と基準財政収入額の差額の補てんになります。したがいまして、例えばですが、350億の基準財政需要額に対して320億しか基準財政収入額がなければ、30億しか来ないという制度になる。その350億の積算が、1学校当たり68万8,000円という基準財政需要額の全国的な統一基準ですので、68万8,000円が交付税で来ているわけではないんですね。あえて言えばその10分の1しか来てないというふうに考えられるわけです。

 これが交付税の実態で、また、平成20年度の一般会計は前年度比4.8%増額でありますが、教育予算は22.5%増なんです。つまり特別教育予算がふえているんです。つまり、これは三島の学校給食共同調理場の建設あるいは教育体験研修センターの整備、学校の先生へのパソコンの配備、除細動器の配備とか、そういうふうな形で教育予算がふえているという中で、お尋ねの学校図書費につきましては、そのように地方財政措置をされていることは十分承知でありますが、選択と集中という中で、今年度は結果的に前年度と同額というふうな結果になったというふうに理解しております。

 今後においても、学校図書費につきましては、全体的な予算編成の中でその検討をしていくということになろうと思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 私のほうは、予算措置に関しては今、財政のほうからですが、今の学校の中での児童生徒の図書館利用の状況については甚だ芳しくないというところも声が聞こえてきておりますので、まず、充足率の前に、児童生徒に、しっかりと今ある図書の利用を勧めていきたい、こんなふうに考えているところでございます。

 なおかつ、ご存じのように、朝の読書活動が本市ではくまなく実施されておりまして、全教職員が読書に関しては非常に理解を示しているところでございますので、これを行いまして、先ほど申したように、まず、ハードの充足の前に、できることというのを私のほう事務局としては各学校に声をかけて、今の蔵書をしっかりと利用するというふうな位置づけも必要、こんなふうに思っています。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) よくわかりました。

 ただいま、たまたま教育長は、子どもたちが余り図書館を利用していないという話だったので、それに関してなんですけれども、この辺がまさに3番目の人の部分だと思います。旧黒磯の部分と旧西那須野の部分、少し先ほど答弁にもございましたが、学校図書館に関しては少し違う形態なので、そこのところは一緒にはできないんですが、例えば黒磯の部分でいえば、今、全部図書をコンピューターで検索できるような形で、人がいなくても子どもたちに貸し出しができるようなシステムができております。幾つかの学校に聞きに行きましたら、そういうことができたおかげで、司書教諭がいなくても、あるいは市採用の図書館の支援の方たちがいなくても、子どもたちが本を借りたり返したりすることができて、とてもよくなったということを現場の先生たちから聞いております。

 ところが、西那須野の学校ではそれができていないんですね。先ほど公民館とリンクしてというようなお話がありましたが、今、その辺のところも、公民館が図書をきちっとしているおかげで学校の図書館が使われないという実態があるということがわかりました、今回少し聞いてきて。

 そういうことを考えますと、やはり人につきましてはなかなかお金がかかることでできないのかもしれないんですが、黒磯の部分の、人がいなくても借りられるというようなことで、西那須野の学校図書館に関しても、やはりきちっとバーコードをつけて子どもたちが借りられるという、人がいなくても借りたり返したりできるというようなことを考えたらよいのではないかというふうに提案をしたいと思っておりましたので、それについてはいかがでございますか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ご指摘のように、黒磯のほうは私の校長在職時代に取りかかって、各学校で整備をしたというのは認識しております。西那須野につきましても、今、公民館との連携ということでございますが、なかなか連携という言葉だけで実態が余り見えてこないのが実情でございますので、先進の例をとりながら、今後どのように整備できるかというところは、先ほど申したように見直しの中でさらに考えていきたいと思っております。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) よくわかりました。

 今回、私が学校図書館の充実について質問したということは、一番最初にここに書いてあるように、読書活動を推進するということが、ひいては学校の子どもたちの学力を上げるということにもつながっていくというようなことの根本ではないかというふうに思っておりますし、豊かな人間性、感性というものをはぐくんでいく、そういうやはり基盤になるのではないかというふうに考えて質問いたしました。

 合併をして、それぞれの前の市や町でやっていたことのよいことというのはそれぞれ違うと思うんですね。それをやはりつぶさない形で、ほかの町でやっていたことがよかったらそれを進めていく、そういうことで、やはりこの学校図書館については、より一層人的にも財政的にも充実をしていっていただきたいというふうに思って、この項を終わりにいたします。

 ありがとうございました。

 次に移ります。

 2番目、高齢者の外出支援について。

 このところ高齢者の交通事故がふえております。当市では公共交通機関が少ないため、多少無理をしても運転をするという傾向にあると思われます。高齢者が交通事故の被害者、加害者にならないために、また、閉じこもりとかひきこもりにならないためにも、市はもっと積極的な外出支援を考えるべきではないかというふうに思いまして、質問をいたします。

 ?いわゆる足がないということで車の運転をしてしまうということを聞いております。無理をして運転をするために、それが交通事故につながっていくと思われます。高齢者のゆーバスの無料、あるいは今、出ているタクシー券の1回当たりの上限をもう少しなくすなど、高齢者が使いやすい方法にする考えがないかお伺いいたします。

 2番目、今、小学校にある、中学校にもあるんですが、スクールバスは子どもたちの登校・下校時以外は使われていないというふうに思われます。所管が違うとはいえ、市のバスということで、昼間あいているときに高齢者のために使うことはできないのかどうか伺います。

 3番目、高齢者が病院に通う、買い物に行く、気晴らしをするなど外出することは、普通に暮らすために非常に必要不可欠なことだと思います。ひとり暮らしの高齢者のみならず、昼間1人になってしまう高齢者にとって、デイ・サービスなどいろいろなサービスの機関があるんですが、それだけではニーズに応じ切れないというのが実態です。この部分に市がより積極的に支援する考えはないか伺います。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) それでは、高齢者の外出支援についての?についてお答えいたします。

 タクシー券の1回当たりの上限をなくす考えはとの質問でございますけれども、タクシー券を少しでも使いやすくして高齢者の外出の機会をふやしていこうと、昨年度までは乗車1回につき利用券1枚しか使用できなかったものを、今年度から乗車1回につき基本料金の2倍を超えた場合には利用券を2枚使えることにいたしました。この改正によりましてタクシー券の利用が促進されるものと、高齢者の日常生活の利便性が向上されるものと期待をいたしておるところでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) それでは、2の?についてお答えを申し上げます。

 スクールバスは、現在、東原小、大原間小、高林小、高林中、塩原小、塩原中の通学区において登下校時に運行しているわけであります。そのほか、あいている時間につきましては、社会科見学や総合的な学習等の時間に全学校を対象に利用している、こういう状況であります。平成19年度の実績は237件の利用がありました。

 この利用につきましては、毎年、利用調整に苦慮している現況であります。ということで、現在、利用指針について内部検討しているところであります。



○議長(植木弘行君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 先ほどの答弁の中で答弁が漏れた部分がありますので、追加してお答えをしたいと思いますのでご理解いただきたいと思います。

 タクシー券の利用方法についてはそのようなことで改善を図ったところでありますので、現在、その状況を踏まえておりますので、今のところでの改正は考えておりません。

 なお、ゆーバスにつきましては、昨年の10月から運行いたしておりますので、今、高齢者の利用状況等も調べる状況でございますので、今後研究をしていきたいと思っております。

 続きまして、?についてお答えをいたします。

 高齢者の外出支援については、タクシー券の助成を初めとして、できるだけ外出をしていただいて元気に日常生活を送っていただくため、閉じこもりを防止して生きがいや仲間づくりをする元気アップデイサービス事業を実施しており、また、自治会等が実施している生きがいサロンへの補助、さらには老人クラブへの活動費補助、高齢者趣味の教室やスポーツ大会など、各種事業に取り組んでおるところでございます。

 なお、重要なことは、閉じこもりやひきこもりになる前の予防であると考えておりますので、今後においても、多くの高齢者に参加をしていただくための各種事業の周知を図ってまいりたいと考えております。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 答弁ありがとうございました。

 まず、タクシー券と、それからゆーバスのことなんですけれども、まずタクシー券は、確かにことしから1回につき1枚ではなく2枚使えるようになったのは存じております。それでも遠い方にとっては使いにくいということなんですね。市ではほかにもタクシー券を出している部分があるんですけれども、そこでは金券というような形で出していて、つまり上限の枠何万以下であればどんなふうに、一度に例えば3,000円分使ってもいいというような使い方をしている福祉の部分もあるようなんですね。それで、高齢者のタクシー券が、多分およそで言うと半分ぐらいしか使われていないという現実を考えまして、多分2枚使ってもいいということになった。2枚使うとおよそ1,500円ぐらい使えるようになるんですが、実際のところ、本当に1,500円で例えば病院に通院するというようなことは、とても近いところしか使えなくて、例えば少し遠くなってしまうと、往復に6,000円、7,000円かかると。そうすると、2回ずつ使って半分補助してもらっても、3,000円ぐらいは自分が出さなければいけない。そういう現実の中で、やはり使いにくいという、それは本当に高齢者の声として聞こえてまいります。

 ということは、せっかくお金をタクシー券として出しているのであれば、やっぱり1回に1万円かかるなら1万円一度に使ってしまうことだって別にいいのではないかなというふうに考えるんですが、その辺についてはいかがなんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) タクシー券の上限をなくしてはどうかということだと思うんですが、この制度そのものがご承知のようにひとり暮らしなどの高齢者の方が外出する際に一部分を助成するという趣旨でございまして、閉じこもりやひきこもりを防ぐ意味におきましても、例えば一度に全部使ってしまいますと、外出の機会というのは1度になるわけですが、タクシー券を使った場合ですね、そういった意味からしますと、外出の機会を多くしてもらうということが重要でございますので、この制度の目的でもありますので、先ほど市長より答弁したとおりでございます。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) タクシー券については、やはりいろいろ考え直す部分というのがあるというふうに思います。

 ゆーバスについては、去年まだつくったばかりで実態がということなんですが、ぜひこの高齢者のゆーバスの使われ方とタクシー券の使われ方について高齢者の方に実際お話を聞いていただいて、より使いやすい制度にしていただきたいということで、ここの1番は終わります。

 2番目につきましては、スクールバスを持っているところについて、学校で使っているというお答えでございました。私なんかよくそのまま学校に置いてあるのを見るものですから、高齢者に使うことはできないのかなというふうに思いましたが、今のお話だと237件ということで、それでも何か工夫ができるのではないかと思うんですが、実態についてわかりましたので、これは再質問いたしません。

 3番目です。

 元気アップデイサービスとか生きがいサロンがあるということなんですが、私は高齢者に対するサービスは、基本的には一人一人に対してもう少し手厚く見てあげることが必要だと思うんです。まとめて何かをしようという発想だけでは、今後、高齢者がふえていくのに当たって、やはりまずいのではないかというふうに考えます。

 これについてはお金もかかることですし、一人一人の高齢者が本当にいろいろな状態になっていますので、難しいとは思います。難しいとは思いますけれども、やはり市はもっと積極的に一人一人の高齢者が元気に暮らしていただけるような施策を考えていただきたいというふうに要望して、この項は終わります。

 3にいきます。

 市民との協働について。

 今年度から企画部に市民協働推進課ができました。今までよりも積極的に市民とともにまちづくりをしていくということで、大いに期待をしております。

 そこでお尋ねします。

 ?行政連絡員は自治会から選ばれていますが、現実には自治会長がその任についております。過去の議会の一般質問の中で「行政連絡員は自治会に加入している市民に対してだけ責任を持つ」と答弁をされていますが、そのことは今も変わらないのかどうかお尋ねいたします。自治会未加入者が少なくない中、そのような考え方で市民とともにまちづくりをしていくことができるのかどうかお尋ねいたします。

 ?市からのいろいろなお知らせなど、生活に欠かせない情報が届かない市民がふえる心配はないのかどうかお尋ねいたします。

 ?広報なすしおばらは昨年度からモニター制度が始まりました。公募の委員はいなかったということで推薦された委員さんになっているようですが、積極的な活動をしていると聞いております。この制度、およそ1年になると思うんですが、その効果についてお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 市民との協働に関しまして3点ほどご質問がございましたので、順次お答えをいたします。

 まず、1点目の行政連絡員の責任を持つ範囲についてのご質問ですが、これにつきましては平成19年9月議会でお答えをいたしましたが、自治組織の加入世帯に対し配布することと考えておりまして、その考えは変わっておりません。

 なお、今後とも自治会に対し加入促進をお願いするとともに、まちづくりの第一歩であります市民との情報の共有化のために、できる限り身近で行政情報が得られるような環境づくりを進めてまいりたい、このように考えております。

 2点目ですけれども、自治会の加入率は、現在、約72%であります。加入率が低い要因は、アパートなどの集合住宅が増加しているものの、その入居者で自治会に加入される方が非常に少ないことなどが考えられます。それらの市民に行政情報を伝達することは難しい部分がありますが、より多くの方々が広報等を入手できるよう、各公民館初め、駅、さらには病院などの公共施設等約40カ所に備えるとともに、市のホームページにも掲載するなどしているところであります。

 3点目の広報モニターの関係ですけれども、本年度の広報モニターにつきましては1名の応募がありました。そのほか、自治会長等の推薦による新たな2名の方と、昨年度からお願いをしておりました方7名の計10名ですけれども、これらの方々に4月に委嘱をしたところであります。

 公募による応募者につきましては、今後、広報モニターの活動が紙面を通して市民の皆さんに認識していただけるようになれば徐々にふえてくるのではないか、こんなふうに考えております。

 広報モニターの活動内容につきましては、昨年度に引き続き、広報誌に対する意見・要望などを具体的に聞かせていただいたり、市の各種施設の見学会やインタビューなどの取材活動、これらをお願いするほか、今年度、新たに市の事業や制度についての勉強会なども実施したいと考えております。

 このような活動を通しまして、広報モニターの皆さんには広報誌や市政を理解していただくとともに、市民の立場での声の反映や地域の身近な情報を提供していただくことによりまして、市民と協働による広報誌づくりができるものと考えております。

 また、市民の視点に立った記事の掲載、それから編集によりまして、市民の皆さんに親しみを持って読んでいただけるようになるもの、このように思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) それでは、再質問いたします。

 最初に、3番目の広報なすしおばらのモニター制度についてからお尋ねしたいというふうに思います。

 今、細かく説明をいただいたんですが、このモニター制度をした結果、今の広報なすしおばらで何か具体的に記事の書き方とか構成とかで変わったことはございますか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) お答えいたします。

 これは昨年度から始まった制度で、昨年度のいろいろなご意見の中から、今年度の4月20日号からですけれども、ごらんになっていただいていると思いますけれども、最終ページに「元気です」というようなコーナーを設けました。これは、仕事や趣味で頑張っている方を紹介する。この情報もモニターさんのほうから人物紹介していただく、そのようなことでやっております。

 それから、紙面の構成等につきましてはいろいろご意見もあるんですけれども、これにつきましては一気に変えるというのもなかなか難しい部分もありまして、この辺は時間をかけながら少しずつ改良を加えていく、このようなことで、ことし2年目になるんですけれども、この点を今後いろいろ声を反映させていく部分かな、こんなふうに思っています。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 広報なすしおばらについてはわかりました。せっかくのモニターの方のご意見ということで、いろいろ積極的ないい意見もあると思いますので、それを生かしていただきたいというふうに思います。

 次に、行政連絡員の1番についてなんですけれども、先ほど72%の加入率だというのは、多分ここのところ変わっていないものと思われます。前の議会の質問のときにも同じようなお答えだったと思うんですが、アパートに住んでいる人たち等が入っていないと思われるというふうにいつもお答えになるんですが、私が調べたところでは、もちろんアパートに入っていらっしゃる方が一番加入率が低そうなんですが、そうではなくて、普通に一戸建てというんですか、普通の家に住んでいる人たちが意思として入らないという方たちがいらっしゃいます。そうでなければ、世帯でいくと28%の方が皆アパートということはあり得ないと思うんですね。

 それで、意思として入らない、あるいはいろいろな意見があるんだろうと思いますけれども、そういう人たちに対してやはり考えなければいけないんだと思います。前から、自治会というのは市民がみずからつくっているものだから、行政としてはそこに立ち入ることができない。確かにそれは正論ではあるんですけれども、でも、行政連絡員というふうな非常勤特別職として委嘱している人たちが自治会の会長さんと全部一致しているという事実を考えますと、関係ないというふうな言い方では済まされないのではないかと思います。お答えにくいかとは思うんですが、その辺について改めて答弁をお願いいたします。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) お答えいたします。

 今、議員のほうからいろいろとお話があったとおりなんですけれども、現状として、まず、アパートのほかにも、一般家庭でもいろいろな事情といいますか、お考えの中で自治会に加入されないという方もいるのは事実だと思います。そういう中で、自治会の加入そのものにつきましては、原則、任意といいますか、それぞれの意思によって加入する、加入しないということに基本的にはなっていますので、なかなかそういう部分で行政が余り表に出ていくといいますか、そういう部分は難しい部分があるというのが現実です。

 自治会活動といいますか、それと行政の関係というのは切り離しては考えられませんので、できるだけ自治会さんが主体になって、行政はその側面で、できることは今後についても支援ができればと、こんなふうに考えています。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 自治会というのは多分、私の考えとしては、今の自治会というのは、昔の町内会と呼ばれたときとはやはり少し違って、行政と住民との橋渡し役だとかパイプ役だけではないというふうに思っております。ということで、今の犯罪とか孤独死とか、防犯の問題とか子どもたちに危険なことがあるというようなことで、自治会というのがとても地域において力を発揮していかなければならない、そういう時代だと思っております。そうすると、やはり原則として本当は全世帯加入というのが望ましいものだと思っています。ですが、ここが一番問題になっているところで、だからといって、じゃ、行政は入りなさいと言うこともできないし、自治会のほうも全員入るんだよというふうに言えないというのが、この組織なんだと思います。

 その辺のところをやはり、任意の組織であるから行政は一切関与できないという姿勢ではいけないというか、そうならないような何か工夫のために市民協働推進課ができたというふうに私は思っております。今後ぜひ、自治会は公共性を持つものではないかもしれないんですけれども、でも、そこに少しつなげていくというか、2004年に地方自治法の改正によって地域自治区というようなことが認められてきたということも、地縁による団体が自治会と協力体制をとっていくということでまちづくりをしていくんだよと。上下関係ではない協働という考え方でいくんだよということでできたんだと思います。ということであるならば、やはり任意の組織だから行政は積極的に関与できないんだということだけで済ませてしまうのではなくて、それでも何とか自治会の人たちとうまくやっていくというような姿勢をやっぱり持っていただきたいというように思います。そうでなければ、72%の加入率というのは上がっていかないというふうに思います。

 アパートの方に関してはまた違う問題があると思うんですが、一戸建てに住んでいらっしゃる方たちが入らないというその理由を、やはりきちっと行政のほうでも、自治会の会長さんなり、あるいは行政連絡員さんでも構わないんですが−−同じ方ですので、その方たちときちっとなぜかということを考えていただくということをやっていただけたらいいなというふうに要望いたしましてこの項は終わります。

 次にいきます。

 4番目、職員および市長等特別職の退職金制度について。

 大企業を除く民間企業の多くは、景気のよいときに比べて退職金の額が大幅に減ったり、支払われていない企業もあるというのが現実だと思っております。

 ?市役所職員の退職金制度と、市長等特別職の退職金制度は現在どのようになっているのかお伺いいたします。

 ?退職金については積み立てをしているということですが、今後退職者がふえていき、負担がふえていくものと思われます。厳しい財政状況から見て、今後も今のままの退職金制度を維持していくのか、その見通しと財源の確保についての考えをお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) お答え申し上げます。

 まず、職員及び市長等特別職の退職金制度についてお答えします。

 那須塩原市は、退職手当の支給に関する事務などを共同処理する栃木県市町村総合事務組合に加入しており、一般職員のほか、市長、副市長、教育長の退職手当につきましては、この組合が定める条例に基づき支給されています。

 具体的には、一般の職員の退職手当は、退職時の給料月額に支給率を乗じ、職に応じた調整額を加えて算出しています。また、市長等特別職の退職手当は、退職時の給料月額に在職月数と職に応じた支給率を掛け算して算出することになっております。

 次に、これら退職手当に関する財源の確保についてでありますが、市町村総合事務組合に加入している団体は、退職手当の原資とするため、給料月額に負担率を乗じて算出した退職手当負担金を組合に納入することになります。

 この負担金は、一般負担金と早期退職制度等に充てるための特別負担金があります。このうち、一般負担金の負担率は、職員が定年退職するときに支給される退職手当を賄えるように定められております。また、特別負担金は、早期退職により割り増しの退職手当を支給した場合、一般負担金との差額分を負担するものであります。

 一般負担金の負担率は、平成19年度から21年度までの3年間は同一の負担率となりますので、一般負担金の額は、当面、平成19年度とほぼ同じ水準で推移するというふうに見込んでおります。

 一方の特別負担金は、早期退職者が増加すれば負担額は増加いたします。しかし、退職の翌年度以降の人件費が減少いたしますので、人件費全体では削減につながっているものと思っております。

 職員に支給する給料と手当の総額は減少傾向にありますので、退職手当につきましても組合加入による現行の制度を維持していけるものと考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前10時57分



△再開 午前11時08分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) それでは、再質問いたします。

 今、退職金の制度について説明をいただいたんですが、具体的に18年度の決算の中で、一般会計、特別会計、水道事業会計、すべてを足した職員の退職金の手当への支出、退職金の組合への支出の合計が8億6,300万円ぐらいになっております。今年度、19年度の予算の中で見ますと8億7,000万円ぐらいになっていますけれども、その辺の退職金の組合へ拠出している額というのは、先ほどの説明だと、今後あるところからは減っていくというような、そういう見込みでよろしいんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 先ほども申し上げましたように、原則として3年間は動かさないということですので、平成19年度から3年間ということですので、率は1000分の218で動かないということになります。

 ほぼ同じ水準というふうに申し上げましたけれども、退職をされる人数が変われば、率は同じでも多少負担金額は変化するという含みがあったものであります。

 ちなみに、平成19年度の負担金の総額は8億3,192万7,000円ほどというふうな決算になっております。したがいまして、それらの水準で移動するというふうに考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) それでは、一つ確認というかわからなかった部分なんですが、つまり市の職員などの退職金の制度というのは市の条例で決めているのではなくて、その退職手当の組合のほうで決めていて、県内すべてが同じような形で支払われているのであるから、決算の中に退職金のお金が入ってこないということで理解はよろしいわけですか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 先ほど申し上げました市町村総合事務組合に加入している自治体は同じ条例で行っておりますので、方程式は変わらないということになります。裏を返せば、入っていない自治体は独自でやっているということです。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) わかりました。つまりその年の退職金をその年の会計で賄っているわけではなく、組合に対して拠出をしているもので賄っているということなんだと思います。

 最後に、ここ数年ぐらいは退職者がふえていく傾向にあると思うんですが、今年度、平成19年度の部分での退職者と退職金の額がどのくらいになっているのかだけお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 19年度の人数と総額、どれだけ支給されたかという部分については、ただいま資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお答えいたします。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) わかりました。では、後ほどよろしくお願いいたします。

 民間との比較はできないにしても、退職金の制度の考え方ということもあると思うんですが、この項につきましては、長く勤めていても退職金が払われない会社員の方もいる、あるいは初めから市役所の職員のように何事もなければずっと勤められるというような時代ではなくなっているということで、どのような制度になっているのかということをお伺いしたということでございます。

 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 以上で、21番、山本はるひ君の市政一般質問は終了いたしました。

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△鈴木紀君



○議長(植木弘行君) 次に、6番、鈴木紀君。

   〔6番 鈴木 紀君登壇〕



◆6番(鈴木紀君) 皆さん、こんにちは。

 議席番号6番、公明クラブ、鈴木紀です。

 一般質問の通告に従いまして質問をさせていただきます。

 初めに、2008年度版高齢社会白書では、65歳以上の高齢者は07年10月1日現在、前年度より86万人ふえて約2,746万人となり、総人口に占める割合は21.5%で、少子高齢化の進行が浮き彫りになったと報道されました。那須塩原市においては、60歳以上の人口は約2万8,000人、4人に1人が60歳以上ということです。今後ますます少子高齢化による労働人口減少が進行し、地方財政は歳入減、また借入金の返済等、大変厳しい財政運営をしていかなくてはなりません。

 また、先日の新聞では、県財政課の発表で、県税収入や地方交付税額から算出する標準財政規模は2007年度が4,254億円で、このうち5%、213億円以上の収入不足が生じると財政再生団体の対象となる。県は2007年度収入不足を穴埋めするため、貯金と言える財政調整的基金から265億円を取り崩した。同基金がなければ再生団体の水準になるところだった。底をつくのは確実な情勢であると報道されていました。

 行財政改革を進めるためには、何をとめるかを選別するという発想から、すべてを廃止した場合にはどこに痛みが行くのかを改革・廃止の判断基準にすることであると言われております。本市においても、行財政改革の方針で、国は地方分権等三位一体改革を進めており、今後多くの事務を地方が担わなくてはならない。しかし、分権に見合った十分な財源が移譲されないことも想定しておかなければならない。また、行政経営の目的である市民満足度の向上を図ることを第一に、市民の視点から、簡素で効率的な行政の仕組みの構築や住民自治の確立を目指し、改革を進めるものです。また、行財政改革の視点としても、将来にわたり持続可能な行政を経営すると述べております。

 合併後3年を経過して、事務事業の整理合理化等や民間委託等の推進、公営企業等の推進、財源の確保など行財政改革は進行していると思います。また、21年度からの水道料金の見直し、ごみの有料化が進むなど、さらには原油価格の値上がりからくる燃料の高騰、食料品の値上がりが続き、今後も燃料や生活品等々がどこまで上昇するのかわかりません。ますます市民の懐は厳しくなる一方です。それらの観点から、本市の進める行財政改革大綱の中で位置づけをされている行政運営から行政経営への転換は、重要なポイントであると私も認識するものです。

 最初に、行財政改革の推進について、そして行財政改革大綱の中で位置づけされた行政運営から行政経営への転換を進める中で、次の5点についてお伺いします。

 初めに、塩原観光施設(奥塩原オートキャンプ場・もみじ谷大吊橋・塩原もの語り館・華の湯・箱の森プレイパーク・天皇の間記念公園・塩原ビジターセンター・塩原温泉湯っ歩の里・からくり時計)の9カ所の17年度、18年度、19年度の3カ年の入り込み数、収支状況をお聞かせください。

 次に、指定管理者委託をしているのは、奥塩原オートキャンプ場、もみじ谷大吊橋、塩原もの語り館、華の湯、箱の森プレイパーク、天皇の間記念公園の6カ所であるが、指定管理者にした効果をお聞かせください。

 また、塩原ビジターセンター、塩原温泉湯っ歩の里、からくり時計の3カ所についても導入していく方針があるのかをお聞かせください。

 次に、からくり時計に隣接する郷土資料館は観光施設の一つであると認識できるかと思います。見学する人もかなりいるということも聞きますが、入館料などの有料化についてお伺いします。

 次に、塩原幼稚園の現在の園児数、職員数及び臨時職員は何人なのか。また、少子化が進む状況のもと、民営化についての考えはあるのかお聞かせください。

 次に、行財政改革大綱の中に職員の意識改革とあるが、どのような改革でも現場職員の意識変化が改革の成否を握っています。この意識改革は極めて重要であると考えます。また、行財政改革の必要性と重要性についても、共通の認識のもとに改革を進めていくことが必要であると思います。

 いかに人材育成するかが重要なかぎになると思いますが、本市の職員アンケート集計907人によると、人材を育成するためには、1位は「管理者の意識」が12.9%、次に「職員の自己啓発・意欲の促進」が12.3%、「職員の自発性・自立性」が12.0%になっています。このように自己啓発・意欲の促進、自発性・自立性を必要とする職員がいることから、意識を高めるためにも職員の提案制度が必要ではないかと思われますが、導入についてどのようにお考えかお聞かせください。

 以上が最初の質問になります。よろしくご答弁お願いいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 私のほうからは、ご質問?塩原観光施設の奥塩原オートキャンプ場ほか9カ所の17年度、18年度、19年度3カ年間の入り込み数、収支状況はどうかというご質問にお答えします。

 入り込み客数は、塩原地区の観光施設の施設全体で、17年度が58万9,434人、18年度が71万496人、19年度が70万4,738人となっております。平成18年度に大幅な伸びとなっておりますが、この年に塩原湯っ歩の里が完成しており、湯っ歩の里の入り込み数は、平成18年度は11万8,981人、平成19年度は12万980人となっております。

 また、収支状況は、施設全体で平成17年度収入は1億4,367万949円、支出が2億3,653万2,973円、平成18年度収入は1億6,023万7,650円、支出が2億6,458万5,809円、平成19年度収入は1億5,666万7,167円、支出が2億5,681万5,202円となっております。

 次に、?の現在、指定管理者制度を導入している奥塩原キャンプ場ほか5カ所の効果と塩原温泉ビジターセンター、塩原温泉湯っ歩の里、からくり時計に指定管理者制度を導入する方針はあるかとのご質問にお答えします。

 効果については、経費で見ますと、管理委託は大規模修繕等の費用を除いた経費で維持管理運営を委託しているものですが、指定管理者制度導入前と導入後の経費を比較してみますと、6施設全体で1.7%の減、金額にして261万の削減が図られました。

 また、その他の効果といたしましては、施設全般で受託者の職員が常駐していることによりまして清掃等環境整備も行き届き、施設管理運営が適正になされております。

 特にもみじ谷大吊橋については、受託業者が附帯して設置し経営しているレストラン、物産店があり、つり橋の入場者がふえれば食堂部門や物産部門の売れ行きも伸びるという相乗効果があり、受託業者も意欲を持って管理運営をしております。

 塩原ビジターセンター等の指定管理者制度の導入につきましては、塩原温泉ビジターセンターは栃木県の施設で、県から市が管理運営を委託されているため、市として指定管理者制度の導入はできないものと考えます。

 塩原温泉湯っ歩の里及びからくり時計については、指定管理者制度の導入に適しているかどうかを今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 私のほうからは、?の関谷郷土資料館についてお答えいたします。

 当郷土資料館につきましては、合併前の平成6年に電源地域産業再配置促進費補助金を導入いたしまして開館をいたしました。現在、教育委員会所管として教育施設としての位置づけになっておるところであります。

 入館利用の現状を見ますと、平成19年度実績で4万6,659名の入館となっておりまして、そのほとんどが観光客による利用であります。

 入館料の有料化につきましては、からくり時計の合間に見るといった傾向が強いわけでして、有料化の際には入館利用は大きく減少するものと思われます。そういうことから、関谷郷土資料館につきましては現在有料化の考えは持ってございません。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 私のほうからは、4番目の塩原幼稚園についてお答えをいたします。

 塩原幼稚園は昭和53年4月に開園し、開園当初4歳児24名、5歳児29名の合計53名でスタートしました。現在は、3歳児が2名、4歳児7名、5歳児3名の合計12名でございます。職員の数でございますが、正職員は園長を含め3名で、そのほか臨時教諭1名、そのほか臨時の用務員1名の合計5名でございます。

 民営化については今のところ考えておりません。しかし、昨年度まで教育委員会が所管をしておりましたが、平成19年度に教育委員会事務局が保護者会に対し、現状についての説明会を2回開催しております。

 現状からかんがみまして、塩原幼稚園のあり方については、今後何らかの検討が必要かと思っております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 私からは、?についてお答えをいたします。

 本市の人材育成に関する取り組みといたしましては、平成19年3月に策定をいたしました那須塩原市人材育成基本方針に基づき進めておるところであります。

 今年度の人材の育成に関する具体的な取り組みといたしましては、まず、人事評価制度の段階的な導入として、職員の意欲や取り組み姿勢などについて評価する「姿勢・適性評価」について、試行でありますが、実施をしておるところであります。

 また、職員の研修では、那須地区広域行政事務組合や栃木県市町村研修協議会が実施する研修のほか、民間研修機関による専門研修などへの参加、自己啓発のための通信教育の受講支援などを予定しております。

 このほか、定年退職者の知識や経験を活用するための再任用制度も推進しているところであります。

 今後もこのような取り組みを通じまして職員の意識改革を図り、必要とされる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。

 ただいま議員から提案をいただきました提案制度の導入につきましては、職員の改革に対する意欲の促進や自発性の発揮などの面で有用性が考えられますので、今後、研究をさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 塩原温泉の宿泊客数が17年度、18年度で1万3,000弱減っているという、毎年下がっているという、そういう状況下にある中で、行政の施設であるところの売り上げを上げるというのは非常に大変なことではないかなとは思っております。そういう中でも、特にもみじ谷大吊橋については、渡る人は確かに減少しているにもかかわらず、施設全体で黒字にしているということは立派なことではないかなと思っております。また、天皇の間記念公園なんかでも、わずかですが売り上げを伸ばしているというのは、フロントの女性の何気ない心遣いというものがその結果になっているのではないかなと実感しております。

 また、奥塩原キャンプ場も箱の森プレイパーク等のキャンプ場も、競合をしながら18年度比では売り上げを上げているということは、まさに本当に民間の実力発揮というところではないかなと思っております。

 また、箱の森プレイパークに関してですが、18年度で見ると17年度から確かに赤字は900万円ぐらい余分にふえているんですが、18年度に比べると19年度は約400万円ほど減っているという、そういう実数も出ております。

 また、そういう中で、職員自体も通勤するのが非常に大変ではないかなと思うんですが、そういう中でもお客さんは大変な思いをして箱の森に来ていただいている、そういう視線でお客様の立場に立って考えると、何らかのお客さんの目線で必要なのかなという、どこがどうなのかなという部分が考えられるのではないかと思います。そういう部分では、お客さんの目線で考えていただければ実績はもう少し上がっていくのかなという部分では、今回自分でも行って感じた部分であります。

 また、本市の行財政改革という中で、18年度に策定されまして、毎年のようにこの観光施設においては1億円近い形での赤字が続いているということは現実であります。そういう中において、特に先ほど話が出ましたけれども、塩原ビジターセンターとかからくり時計とか、天皇の間記念公園というのは、用途自体がまた若干別なのかなと思いますけれども、残りの6施設についてはもう少し、市長の答弁というんじゃないんですが、市長の市政方針の中にありましたけれども、行政運営から経営へという、そういう意識というものがなかなか伝わっていないのではないかなと、数字を見るとそう感じます。

 そういう中において、現状の数字的な認識と、また、どこに原因があるのか。原因というと建物が老朽化しているとかという部分もあるとは思いますけれども、それ以外に何か原因があると思われるのであれば、その原因と、それらに対しての指導はどういうふうにしているのかお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 ただいまの質問の中で、非常に観光施設がたくさんあるということで、各施設によってはかなりの年数が経過していて、果たして塩原温泉の観光振興に寄与しているのかどうかというものも考えられます。これらも含めまして、塩原温泉の観光関係者と関係機関と、もう一度このあり方についても話し合いをしていきたい。

 また、それぞれの施設には、それぞれの経過、いわゆる歴史があって設置され、現在に至っているということでございまして、特に先ほど箱の森につきましては、その原因の一端が入場料を取っているからではないかというような話もございますけれども、これは、あの敷地全体が林野庁からの借地ということもございまして、借地料を払わなければならないということなもので入場料を徴収したというような話も聞いておりますので、それらも含めましてもう一度検討していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) 塩原にある観光施設というものは、大まか僕なんかで考えている分には、公共施設というあり方よりも、どちらかというと、観光施設のほうがウエートが高いのかなというふうに感じるわけです。そういう中において、そういった認識というものは執行部側で持っているのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) そういう認識は持っております。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) そうしますと、奥塩原のキャンプ場と箱の森のキャンプ場というものは同じ施設が2つあるという。また、温泉入浴施設に関しては、箱の森の遊湯センター、あと華の湯と、もう一つは保健センターであるゆっくりセンター、3つがあるということは、何か観光施設の中でお互いが競合していくという中においては、設置についてはちょっと疑問を持つ部分があるんですが、それらについても、行財政改革の中で集中行財政改革プランというものがありますけれども、その中で進めていくのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) そのプランとは別に、先ほどご答弁申し上げましたとおり、観光施設そのものが観光振興に役立っているのかどうかということも含めまして、それぞれの関係者の意見を聞きながら改善に向けて検討していきたい、こう考えております。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) わかりました。

 次の効果については先ほど答弁がありましたので、これは結構でございます。

 終わりに、行政で運営しているというものは、観光施設というものは、他市町村で見ると、那須町をちょっと見てみると、憩いの家という町民が利用するための施設というものがあるので、塩原においては観光施設という部分においては、行財政改革の中では、言われた中で、観光施設というものは行政では手を出してはいけないのではないのかなということを伺ったこともあります。そういった中で、また塩原のそういった施設は塩原町だけのものでは、今はないと思います。那須塩原市11万5,000人、こういった中で検討をしていかなくてはならないものではないかなと思いますので、そこら辺のところを考慮いただいて、これは終わりにして、次の郷土資料館のほうに質問を移ります。

 郷土資料館がなぜあそこにつくられたのかなという部分で僕なりに考えたんですが、あそこにやはりアグリパルがあるということ。そういう中で、アグリパルに来たお客様を少しでも郷土資料館にというか、設置すれば見学に来てくれるのではないかなと。だけれども、郷土資料館をつくっただけではちょっとインパクトが弱い、そういう中で何かないのかなという形でからくり時計を設置したというふうに自分なりには解釈したんですが、何らかの意図があってつくられたのかどうか、わかっている範囲内で結構ですけれども、お聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) お答えします。

 関谷の郷土資料館につきましては、先ほども答弁いたしましたように、電源地域産業再配置促進費補助金を導入してつくった、こういう経過であります。前の意図はわかりませんけれども、今、議員ご指摘のような観光的なものも一部含まれているんだろうというふうに理解をしております。

 そういう中でいえば、資料の展示数からいいましても、ここには366点ございます。それと比較しまして、黒磯の郷土資料館の展示といいますか、保管している資料数からすると、あっちは約1,500ありますけれども、比較すると、かなり少ないという状況にありますので、そういう意向があったのかどうかはわかりませんけれども、今思えば多分そういう部分もあるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) わかりました。

 ちょっと入館料ということで自分なりに調べたんですが、那須野が原博物館なんかも、条例できちっと展示してあるものに関しては入館料を取っていいですよという、そういうのが設置してありますね。そういう中においては、からくり時計と郷土資料館が2つそろって1つの施設というふうに考えられるのかなという部分で、関谷はもともとは関谷宿という、たしかそういった歴史もあると思うんですが、そういった中で、現状ではなかなか入館料が取れるようなものでもないという部分であれば、その関谷宿、当時の何かインパクトのあるものがあれば、目玉になるといいますか、そういったものがあればそういったものを展示して入館料が取れればいいのかなと。

 そういった中において、せめて隣接しているからくり時計の維持管理、たしか年間280万円か290万円だと思うんですが、そこまでいかなくても、少しでも目玉的なものを考えて設置して取っていく方向づけというものが考えられるのでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) お答えいたします。

 現在は当資料館につきましても、条例の中で博物館の附属施設ということで教育施設になります。ですから、今おっしゃったような方向転換といいますか、使い方になりますと、関係課とよく協議をして今後の利用については考えていかなければならない、こういうふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) ぜひ関係機関と協議していただいて、前向きに進めていただきたいと思います。

 次に、塩原幼稚園の民有化についてお伺いしたいと思いますが、先ほどの答弁の中に関係者と2回ほどの協議会を持ちましたということなんですが、その内容的にはどういった内容なのかお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 19年度まで教育委員会が所管しておりましたので、私のほうで説明会を行った経過がありますので、私のほうからお答えしたいと思います。

 2回ほど行ったわけですけれども、1度目は、幼稚園の行事のあるときに時間をとっていただいて説明をしました。内容については、いわゆる現状、塩原幼稚園が経費的にも人数的にもどうなんだろうということで、現状の説明をしてまいりました。そういう中で、集まっていただいたご父兄は男性が1人で、あと全部女性だったものですから、そういう関係もありまして、保護者といいましても父親のほうがいないということで、お母さん方から、ぜひもう一度同じ内容でもいいから説明してくれと、こういう話だったので、2回したという経過であります。

 内容につきましては、今申し上げましたように、非常に厳しい状況である。具体的に申せば、塩原幼稚園は1人の経費が人数で割れば90万、100万円という形の中で、保育園、これは小さい保育園を大きい保育園と比較したんですけれども、大きいところになればもちろんまた違う比較になりますけれども、そういうことで比較しても、保育園のほうは60万弱である、こういう形の費用負担をしている。その上に保育料といいますか使用料といいますか、保育園の場合には段階がありますけれども、平均にすると2万か3万の間が一番多い世帯だと思います。幼稚園につきましては、現在、月6,000円ということであります。ですから、よその民間の幼稚園についても、授業料といいますか使用料は、やはり一番多いのは2万から3万ぐらいだというふうに聞いております。そういうことからしまして、負担の公平と、あるいは費用の負担の厳しさ、こういうことでお話を申し上げた結果、その現実の内容はわかる。ただ、塩原の温泉街としては、教育施設としてはこれしかない。保育園は福祉的にありますけれども、教育施設はこれしかないということで、幼稚園がもしなくなるとすれば、その受け皿となるものが必要というか欲しいんだ、こういう話でありました。

 そういうことでありましたので、受け皿といいましても具体的にはなかなか出てきませんし、どうするかということは結論はもちろん出ていませんので、そういうことで現状の認識をしていただいたというのが、今までの2回の経過でございました。

 ですから、今後については、先ほど保健福祉部長から話があったように何らかの検討がされるであろう、このように思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) ありがとうございました。

 経費という部分と人数、また、その受け皿という部分でのいろいろな話、ありがとうございました。

 そういう中で、昨年度、時期的にはちょっと忘れましたけれども、認定こども園というものはご存じだと思うんですが、そういった認定こども園の受け皿というか、そういう中においては、認定こども園、この施設においては4種類ほどタイプがあると。また、特例として助成も出せるという、そういった認定こども園の話はなされたのかどうかお伺いしたいと思いますし、また、そっちのほうの方向的な部分も、今後考えていく中にあるのかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) お答えします。

 認定こども園の受け皿の関係でございますが、先ほど答弁いたしましたように、今現在の園児数が12名ということでございますので、なかなか経営上の問題等も含めまして受け皿が難しいというのが現状かと思います。

 仮に受け皿となるとすれば、塩原保育園というのがあるわけですが、民間の認可保育園ですけれども、場所が若干違いますし、敷地的にもちょっと狭い、そういったことがありまして、これから塩原保育園等の方々にもご協議というか、そういったものはさせていただきたいとは思いますけれども、先ほど言いましたように、ちょっと経営上の問題からも非常に難しいところがあるかと思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) 先ほど教育部長の答弁の中に、塩原幼稚園の園児の1人の経費が90万円から100万円、そして保育園に関しては60万弱と。また、幼稚園の1人の園児の月の保育園料が6,000円、また保育料のほうが大体2万から3万円。また、同じ幼稚園であれば、民間の場合は大体2万円だろうというふうにお答えいただきました。そういう中においては、西那須、黒磯地区から見ると、やはり不公平感というのは当然出てきてもしかりかなと思います。今後そういう部分も頭に置いて検討していただきたいと思いまして、次の提案制度のほうに移らせていただきます。

 職員の提案制度については、私の読んだ中でですが、行政改革は組織や制度を変えることではなく、そこにおける人間たちの意識を変えることなのだ。そうだといいながらも、それが一番難しいといったことを伺ったことがあります。

 また、職員アンケート集計結果でお話ししましたように、人材を育成するためには「管理者の意識改革」が12.9%ということで1位と。また、職員の希望する研修として、1位が実務研修、2位が対人能力研修、3位に自己啓発研修ということですけれども、先ほど市長の答弁の中には、19年でこれから予定しているということなんですが、こういった中で、管理者の意識改革という部分においてはどういった研修を考えているのかお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 現在、幾つかの研修制度を持っているというふうに先ほど市長が答弁を申し上げましたが、管理監督者の研修の機会といたしましては、例えばリーダーシップ研修あるいは戦略経営講座あるいは政策方法・実務、いろいろ出てきています。そういうふうな中で、今話題になっているのは管理監督者関係でありますが、職員が受ける研修の機会としましては、例えば平成19年度中に、929名の職員の中で409名がさまざまな研修を受けているというふうな結果も出てきております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) さまざまな研修と言われましたが、具体的には、私のほうの期待しているという中においては、この提案制度をどうかといった中には、自分の自己啓発、実務研修とかという部分ではなくて、あくまでもやる気を起こしたい、起こさせるための一つの手法として提案制度をどうかなというふうに提案しましたけれども、そういった中で、具体的にはどういった啓発研修的なものを考えているのかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 先ほど申し上げましたが、提案制度としては、つまり一般的にいつでもこういう形で提案して受け付けますよというふうな提案制度は現在のところはないというふうなことで、市長がお話ししましたように、自己啓発という側面から提案制度というのは効果があるというふうに考えられますので、その点については今後研究したいというふうな答弁を申し上げました。

 ただ、提案ということを全然やっていないかというと、実はそうではありません。議員が参照されました那須塩原市の人材育成基本方針の中に、提言書という形で、これは企画部のほうが行った事業でありますけれども、28名の方から、今回の人材育成の基本について職員の提言を受けているというふうな事実もあります。

 つまり、一般的な事務改善等の提言というふうに考えるよりは、ある程度テーマを持った課題に対して職員の提言を受けて政策として実現していくというほうが、現実問題として提案制度の趣旨が生きるのかなと。28もあったということは実はすごいことでありまして、そういうテーマを絞った提言制度というのは、これからも政策立案の中で考えられるべきことではないかなというふうには認識しております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) わかりました。

 そういう中で提案制度の中で、一つには、受付窓口というわけではないんですが、そういったものでどこに提案したらいいのか、窓口という言い方はないんですが、先ほどの話の中で28件の提言があったということですけれども、それは1カ所にまとまって来たものなのか、それとも各部署ごとに行って、またその中で生かされてきた部分もあるのかどうか、少し伺いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 市の人材育成基本方針をつくるときに、職員から、この問題、人材育成していくのに職員のいろいろな考え方がありますので、そういうことで、いろいろアンケートのほかに自由に職員の考えということを書いていただいた。そういう中で、28人の職員から、今申し上げましたいろいろな制度といいますか、方針をつくるときの提言があった。こういうことで、それについては、当時企画部の総合政策室のほうがこれをまとめましたので、そこで受け付けたといいますか、そういう経過です。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) 生かされているのかどうかというのを、一つ答弁抜けていたのかなと思うので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 失礼いたしました。

 当然、この人材育成基本方針につきましては庁内でまとめました。そういうことで、ただいま申し上げました意見等も踏まえて、アンケートの結果ももちろん踏まえてこの基本方針をつくり上げた、こういう経過であります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) そうすると、まだ現状では生かされていないというふうに考えてよろしいのか。改善されているというか、そういった提言があった中で改善されてきているのかどうか伺いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 人材育成基本方針の中身は議員もごらんになっていただいていると思いますけれども、その中でいろいろな、採用試験から職員になって段階を踏んでいくと。こういうシステムのいろいろなことが書いてありますけれども、そういう中に提言書のいただいたものを取り入れて、中身を基本方針として項目分けといいますか、制度づくりを考えていく。これからそれを実施をしていくということで、先ほど市長が申し上げましたように今年度から進めていく、それを実行していく、こういう流れになっているということでご理解いただければと思います。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) わかりました。

 最後に、武田信玄の言葉で「人は城、人は石垣、人は堀」と言われるように、企業の優劣を決する決め手はやはり人の力ですという。個人の才能を十分に発揮できるような環境、組織をつくることが最も問われているのではないでしょうか。そんな才能を伸ばす、また、人材を育成していく上で、一つの方法が提案制度と認識していますので、先ほどの計画の中でしっかりと受けとめていただきたいと思います。

 この質問は終わりまして、次の出前講座の質問に移ります。

 最近は、地球温暖化対策やごみの減量、分別、リサイクル、健康から介護などへの関心が高まり、自治会や市民グループ等が自発的に学習の場を設けたいとして、何々講習、何々研修を実施していただきたいという出前講座を要請し、それに取り組む自治体がふえてきています。今後、本市においても出前講座の充実を進め、積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 この観点から、次の点についてお聞かせください。

 初めに、昨年度、市民からの要請を受け、対応した実績はあるのか。出前講座と呼ばれるような講習・研修の内容とメニュー等について、例えばごみの分別をテーマにしたものが何件で、平均参加人数は何人など、類似する事例も含めて具体的にお聞かせください。

 次に、出前講座を要請する市民は、通常は昼間働いており、共働きの方も多く、休みとなる土曜、日曜は行政も休みというかみ合わない状況があります。これらに柔軟に対応していただけるといろいろな面でプラスになると思われますが、この点についてどのような対応が考えられるのか、以上2点についてお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) ただいまの答弁に入ります前に、先ほど幼稚園の関係で答弁した中で、数字の訂正をさせていただきたいと思います。

 実は先ほど勘違いしまして、塩原幼稚園の経費につきまして60万円と申し上げましたけれども、大貫が約90万円、そして塩原が190万ということであります。訂正をさせていただきたいと思います。

 それでは、ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。

 ?の那須塩原市でも、環境や地域の諸問題、健康や介護等への関心から、自治会や市民グループなどから出前講座を要望する声があり、これまでもその要請に応じて各部署ごとに出前講座を行ってきたところであります。

 平成19年度の事例といたしましては、消費生活センターの行ったものが10回、総数で517名、健康体力づくりに関するものが16回、1,308名、自主防災組織講演会が6回、229名、ごみ、産廃に関するものが7回で189名、小学生の租税教室が4回ありまして、281名、那須塩原の農業に関するものが1回で36名などであります。

 ?についてでありますが、現在は、各部署が市民の要請に応じて出前講座を実施しておりまして、時間等を含め、実施方法もまちまちのところであります。

 市民との協働によるまちづくりを進める中で、出前講座ももちろん有効であると思われます。ということから、今後は各関係部署と協議をし、よりよい出前講座にしていきたい、このように考えております。



○議長(植木弘行君) ここで昼食のため休憩いたします。

 午後1時、会議を再開いたします。



△休憩 午後零時



△再開 午後1時00分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 先ほど部長のほうの答弁の中で、出前講座が都合54回ぐらいなのかな、参加人数は2,000人近くになるのかなと思って聞いてはいたんですが、これらの中身的にはほとんどカルチャーではないのかなと思っているんです。実質、市民からの要望で、今の時代でいいますと後期高齢者医療制度とか、また税の仕組みとか、あるいは健康におけるんだったらメタボとかという、そういった予防、そういった市民から要望されてこちらから出向いていったという講座を把握しているのであれば、そこら辺のところをお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 出前講座の関係で、保健福祉部関係のほうにつきましてちょっとお答えをさせていただきます。

 今お話がありました後期高齢者医療制度の関係につきましてですが、3月に3回ほど行っておりまして187名の方の参加がございます。それから、介護予防教室ということで元気もりもり講座というのをやっているんですが、こういった関係で相当な回数をやっておりますので、回数が64回ほど各地域に出向いてやっておりますので、そちらで1,200名程度の参加者がございます。

 そのほか、保健センター関係でも健康教室ということで、昨年度ですと3回、100名程度の参加の方がおります。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 生活環境部門の出前講座について少し情報をお伝えしたいと思いますが、当方はどちらかというと、希望により出向いたのが多々あると思います。特に消費者生活センター関係は、悪徳商法とか振り込め詐欺が今問題になっておりますけれども、その予防対策といいますか、知識を覚えるということで、高齢者の方々の団体ですね、希望されて行ったというのが多々あります。

 そのほか、ごみ分別関係は女性団体等がやはり希望により行ったとか、夜間にも、物によっては出向いて出前講座をしたというような事例があります。

 ということで、先ほどと答弁が重なりますが、生活環境部だけ取り出せば17回ほどになります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 総務部のほうでは、大きいのでは2つです。

 一つは、自主防災の組織化のために自治会や障害者の団体からお呼び立てがありまして、6回ほど出かけていきました。そのうち1つの自治会は3回出かけております。

 それからもう一つは、市単独ではなくて大田原地区租税教育推進協議会というところとの連携事業なんですが、小学校4校、6年生を対象に、税務関係の職員が出かけていって税金の話を学校でやってきています。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) 大変ありがとうございます。

 そういったように、ある意味ではテーマを決めていただけると要望しやすいのかなというような感じも持っています。

 また、市民から要望する団体に関しては何らか基準があるのかどうなのか。また、その市民の人たちの中では、人数的には少なくたって市民から要望するわけですから、最低でも20人とか30人とかという単位になるのかなと思うんですが、そこら辺のところの人数的な部分での最低の下限といいますか、そういったものを聞きたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 先ほども申し上げましたように、各課、各部署それぞれに行っておりますので、そういう基準的なものはまだつくっておりません。今後については、先ほど申し上げましたように、いろいろな今出た話等々も含めて関係部と検討して、よりよい出前講座にしていきたいと思っております。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) 大変にありがとうございます。

 それともう1点なんですが、窓口の一本化ということでちょっとお願いがあるんですが、先ほど言いましたように、カルチャー的な部分ではなくて、先ほど総務のほうで言った税金の勉強ですとか、そういったものも含めると、今度新しくできた市民協働推進課、そちらのほうの窓口のほうが受けやすいのかなと、そんなような気がしたものですから、そこら辺についていかがに考えているかお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) お答えいたします。

 現在までの旧市町からの流れ等々もありまして、出前講座という部分では、生涯学習的な要素があるということで教育委員会が窓口をやってきていたわけなんですけれども、今、私どもの企画部のほうの市民協働推進課ということ、これもあり得ないことではありません。ただ、新しい組織がまだスタートしたばかりですので、今後の課題というか、ご意見ということにさせていただければと思います。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) くどいようですけれども、カルチャー的ではないので、できれば市民協働のほうがいいのかなというような、そんな感じも私のほうでは思います。

 それともう1点なんですが、要望したときに、当然土曜、日曜という部分もありますけれども、中には夜間という場合も、働いている人がいるわけですから、そういった場合も考えられるのではないかと思うので、夜間についての対応なんかはいかがに考えているのかお聞きしたいと思います。それも先ほど言ったように、各部署関係ということで検討していくという答弁になるのかなと思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) そういうことであると思いますけれども、実際に夜間等、あるいは休み等でもやっている部署もあると思いますので、いずれにしましても、今後はそういう市民のニーズに合ったものをしていきたいというふうに思いますので、私どもが中心になって関係部署等と連絡協調しながらまとめていきたいと思っております。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) 最後になりますけれども、一応確認ということでお聞きしたいんですが、そうすると、現状の窓口では生涯学習課ということで考えてよろしいんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 先ほど企画部長からも話があったとおり、現在は教育委員会でまとめていきたいと思っています。将来的には、先ほどご意見あったように、関係部課とよく協議しながら今後は進めていきたいと思っております。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) わかりました。

 最後に、市長が今年度の市政運営方針の基本姿勢の中で、「絶えず市民の目線に立ち、公正・公平を旨とし、常に市民の声に耳を傾けて市政運営を行ってまいります」と述べております。市民が今何を聞きたいのか、また、何に関心があるのかというものは、この出前講座の中で判断できるように思いますので、よろしくご検討のほどをお願いしたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 以上で、6番、鈴木紀君の市政一般質問は終了いたしました。

 ここで、総務部長のほうから発言があります。

 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 先ほど山本議員に答弁を保留していました平成19年度末の退職手当の支給者人数ですが、41名になります。退職手当の総額は、9億4,557万7,261円となっております。

 以上です。

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△若松東征君



○議長(植木弘行君) 次に、23番、若松東征君。

   〔23番 若松東征君登壇〕



◆23番(若松東征君) それでは、一般質問に入らせていただきます。

 大きな項目で1、2、3とありますけれども、第1の大きな項目から進めたいと思います。

 那須塩原市フードバレーの構想について伺います。

 那須塩原市は、豊かな農業資源を有している。これら農産物等とこれを生かす産業を連携させたネットワークを構築し、食に関する一大産業を育成し、経済の活性化を図ってはいかがかお伺いいたします。

 その中で、?の市場に出ない規格外の農産物、また、遊休農地など、潜在的な資源を生かし農業振興を図ってはいかがかお伺いいたします。

 また、?のネットワーク化することで、食関連産業の活性化にとどまらない、新たな地域振興が可能と思うが、いかがかお伺いいたします。

 続きまして、?情報発信による食のブランド化の確立を図ってはいかがかお伺いいたします。

 この3点について答弁を求めます。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 1番目のフードバレー構想についての?潜在的な資源を生かした農業振興を図ってはいかがかとの質問にお答えいたします。

 市場に出ない農産物については、地域の生産者が運営する産地直売所において、新鮮な野菜として販売したり、漬物などの農産加工品として販売しております。

 また、遊休農地にはソバを栽培することで有効活用を図り、那須野秋そばのブランド化を推進しております。

 次に、?のネットワーク化することで新たな地域振興が可能と思うがいかがかとの質問にお答えいたします。

 塩原温泉において、生産者及び生産者団体、観光協会、旅館組合、旅行雑誌社等が中心となり、旅館の宿泊客や観光客に市内の新鮮な野菜や牛乳を提供する収穫感謝祭を開催し、お互いに理解を深めております。

 また、市及び畜産振興会、観光協会がタイアップし、牛乳消費拡大のために、那須塩原駅に横断幕を掲げたり、タクシー及び集乳車にステッカーを張るなどのPR活動を行っております。さらには、地元でとれた安全で新鮮な野菜を学校給食で利用するなど、顔の見える地産地消の推進に力を入れております。

 いずれも食を仲立ちとしたネットワーク化であり、多くの分野に広がりを持ったまちづくりであると考えております。

 次に、?の情報発信による食のブランド化の確立を図ってはとの質問にお答えいたします。

 農産物のブランド化につきましては、昨日、眞壁議員にお答えしたとおりですが、情報発信によるブランド化の確立につきましては、現在、ホームページや各種メディアによる情報発信に取り組んでいるところですが、今後さらに充実を図りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 2回目の質問に入らせていただきます。

 今、部長からるる説明がありまして、やっていることはいろいろあると思うんですけれども、1番の市場に出ない規格外の農産物と遊休農地などのということで今答弁をいただきましたが、その中で秋そばとかを遊休農地などでつくっているということなんですけれども、ソバばかりではなくて、遊休農地をもう少し有効活用して、そういうものができ、そういうものをまた農務のほうで指導したり研究したりしていることがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 遊休農地の解消対策につきましては、市及び農業委員会等とタイアップをいたしまして、まずその現況の把握ということを実施いたしまして、さらにそれらの遊休農地を借りたい人に貸せないかということで、農業公社を中心にそれらのあっせんを行い、さらに、今、牛とかの飼料関係が不足しておりますので、それらのほうに使えないかとか、先ほど答弁申し上げました秋そばとか、可能性のあるものに対していろいろ取り組んでおります。

 そのような状況でございますが、いずれにしても遊休地というものは非常にその近辺の圃場に比べますと条件の悪いところに点在していて、そのために遊休地となっているものが多いのが実情でございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 今、部長が、遊休農地というものはなかなか言葉で言うとちょっと不便なところに点在するのかなと思いますけれども、そういう遊んでいる土地を有効にということで、農業試験場というものがあると思うんですよね。そういうものに土壌調査とか、そういうものを依頼しながら、それに何が必要かなということを勘案しながら、那須塩原市にできる特別なものがつくれたらななんて思うんですけれども、その点はどうなのでしょうか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) ただいまの質問でございますが、具体的にどのようなものができるのかという意味での土壌調査等ということになると思うんですが、現在、そのようなものはやっておりません。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 現在やっていないという答弁でございますけれども、栃木県の農業試験場というのが、今まで埼玉のほうへもありまして、それが今18年度から稼働していないということなんですけれども、そういう中に、土地をうまく利用しながら、食の安全とか食のすばらしさとかという形の中で、ソバばかりではなくて、別なものもつくれるのかなと思うような気もします。

 例えばの話、この県では、那須町の話になりますけれども、那須町の道の駅東山道というところがあります。そこではいろいろな形のもの、本当にこちらの那須塩原から見ると、もっと立地条件が悪い、観光にも余り適していない。本当に山の山間部であって、いろいろなものをつくって毎朝道の駅に納めてかなりの利潤を上げているような気もいたしますが、そういうような考えはあるのかどうかお伺いします。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 確かに伊王野の東山道に比べますと、本市の道の駅、それから産直関係は非常に恵まれている。逆に言えば、那須塩原市の農地につきましてはほとんどの農産物がつくれる。恵まれておりますけれども、恵まれておるがゆえに何をつくったらいいんだろうという部分があるということで、特に産直関係の方につきましては、ただいまの伊王野と同じように大変工夫をいたしまして、農産物の出荷等を行っているということでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) そこでちょっと部長にお伺いしますけれども、農産物の出荷ということで、これが年間を通してどのぐらい売れているのか、もしわかりましたら。売っている農産物、地産のものでどのぐらい売られているのか、それがもしわかりましたらお答え願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) それは産直という意味なのか、市場出しという意味なのか、両方あると思うんですけれども、いずれにいたしましてもその数字的なものを持ち合わせておりませんので、調べまして後ほど答弁したいと思います。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) まだ調べていないということで、多分塩原駅前のところに1軒あって、あとは青木の道の駅でも販売していると思いますし、また、高林のほうにもあるような気がします。そういう中で年間を通してどのくらい売れているのかなというものもありましたし、その中でなぜ、これに関連あると思うんですけれども、せっかくあいた農地をもう少し有効かつ利用しながら農家の収入を上げたらどうなのかなということもありまして、そういうものに対して栃木の農業試験場などとタイアップしてやったらどうなのかなと思います。

 それはなぜかというと、我々創生会の会派では、富士宮市のほうに視察研修に行ってまいりました。そこが日本一の焼きそばということで日本に知らしめ、イベントには25万人ぐらい集まったというお話を聞きながら視察をしてきました。その中で、やっぱり食というものは常に私ら日常生活には必要なものでありまして、そのほかにも、やはり富士宮の例をとりますと、いろいろな大学とか農業試験場とかとリンクしながらそういうものを調べて、この土地には何が必要か、どういうものが必要かということで活動しているようなお話を聞いてきました。そんなもので、どうかその辺も頭の中に入れてこれはやるべきなのではないかなと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 先ほども答弁いたしましたとおり、富士宮の場合には確かにフードバレー構想ということで、場所によっては条件の厳しいところもあるというようなことで、土壌分析とかいろいろ調査を行ったように聞いておりますけれども、本市を含めて那須地区の場合、非常に条件的に恵まれている。排水もよい、土壌条件もよい、地理的条件もよい。そういうところから比べると非常に恵まれている。

 ただ問題は、先ほどから言いますように、つくる人、とにかく一生懸命取り組んでいる人はどんどんいろいろなものに取り組んでつくっている。ただ、つくらない人はそのままだということで、これらをどうするのかというのが非常に課題となっておりまして、もう少し農地の流動化であるとか、そういうものを進めて、やはり担い手育成の中でも答弁しましたが、やる気のある担い手の方にそのようなものを集約させていって、その中での取り組みというものを考えていきたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) やる気のある者、つくる者ということなんですけれども、やる気を起こさせるのも行政サイドなのかなと思うような気もいたします。

 なぜかというと、食というものは毎日子どもから大人まで、おじいちゃん、おばあちゃんまですると思います。その中で一つ例をとってみますと、地食健身、食育による健康づくりということで、これも富士宮市の一つの例なんですけれども、子どもと楽しむ食育まつりの開催だとか、就学前の子どもやその保護者を対象に食育の推進を図り、健全な食生活習慣を知識として身につけてもらい、食に対する意識を高めることを目的としているなんていうものもあります。

 こういうものは我が市ではどうなんでしょうか。やってみたいとかという希望があれば。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) これにつきましても、昨日から答弁いたしておるとおり、平成19年度において食育推進計画というものを立てましたので、それに基づきまして、各部それぞれの目標に向かって今後推進していくということで、それらについても今後取り組むということで決定しておりますので、以上でございます。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 19年度から取り組んでいるということで、20年度はそれについての計画とか何かもしありましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 各部の計画でございますが、農業関係におきましては、その中で特にアグリ体験、いわゆるただ食べるだけではなくて、つくる体験をした中で食の大切さであるとかありがたさを味わうであるとか、それから、実際にできたものを食べるということではなくて、チーズをつくってみたりおにぎりを小学生がつくってみたりというような形の中で取り組んでおります。それが各部にわたって取り組むというような形で推進しております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 答弁の中で、食の大切さを企画してやっているのかなというのはわかったような気もします。

 なかなか私らが希望するもの、また、行政でやるものと歯車が合わないようなところもありますけれども、私らは私らなりに研修に行ったり、何かいいものがあったら、それは早いうちに実行に移していけたらすごいんじゃないかなと、そんな形で質問をしてみました。

 1番についてはいろいろなこともあると思いますけれども、確かにほかの地域から見ると、那須塩原市はかなりの土地もありますし、いろいろ優遇されている点もありますけれども、これから大型店の進出並びに観光客の流動がかなり激しくなると思うんです。そういうものとリンクしながら、農作物をうまく利用して、農業の後継者をいかにふやしていくかも課題なのではないかなと私は思います。その辺をよく考えておいてもらいたいと思いまして、?は終わりにしたいと思います。

 続きまして、?のネットワーク化することについて、先ほど答弁はいただきましたけれども、この辺で食に関する加工品とかそういうものは、那須塩原市ではどのぐらいの商品があってどのぐらいの企業があるのか、もしわかりましたらお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 具体的な数量等については把握しておりません。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 把握していないということで、私もちょっとわからないんですけれども、そういうものをいろいろな形で取り上げていけばいろいろなネットワークができるのかなと思います。商工会では、たまたま東京のほうでやる、年に1回だと思いますけれども、そういうところに商品を出しているような方もいると思うんです。そういうものが当市では、そういうネットワークを通じていろいろな形の関連産業との活性化を図ってもらったらどうなのかなと思うんですけれども、例としては、先ほど答弁はいただきましたが、今後そのような考えがあるのかどうか。地域ばかりではなくて、那須塩原市を超えた、そこで何かのイベントがあるときにリンクしながらやれるという構想はないでしょうか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) イベントということではございませんけれども、昨日来、質問に出ておりますアウトレットの中におきましては、この地域ならではの、いわゆる地域ブランドに匹敵するような加工品であるとか、農産物を中心とした売り場を設置しております。それらに対しまして、それぞれの事業者のほうで、それらに見合った農産物をつくっている方であるとか、パンであるとか、そういうものをつくっている方を中心に、いわゆるロコマーケットといいますけれども、そこに出品していただきたいということで声がかけられておりまして、この施設そのものが年間400万円を売る施設でございますので、それらを活用した中でPRを図っていきたい、そのように考えております。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 部長のほうからアウトレットの件が出ましたけれども、確かに売り場面積も広いようでございます。そうすると今、部長が言われたように、そこの売り場面積に対して市のほうでは、どのぐらいの方がそこに組合というか、そういう組織ができてどの程度でやっていくのか、もしわかりましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) そこでいわゆる組合的なものができるというものは聞いておりまして、その中で、現在までに農業者の方が三十数名ほど参加する意向であるということは聞いておりますけれども、詳しい数字等については把握しておりません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 現在三十数名ということで、那須塩原市は人口が11万5,000という中、農業者も結構いると思うんですけれども、ほんの一部の方なのかなと思いますけれども、そういうものをうまく利用して、市のほうでもそこに組合員の数をふやしたり、売り場面積でかなりのコマーシャルができるということならば、お手伝いをしてもいかがなのかなと思います。

 今後、これは企業でやるから難しいと思うんですけれども、今後手助けなどはする考えはあるかどうか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) もう一つ、イオンが今度今月の28日にオープンするわけでございますが、これらのオープンに当たりましては、特にイオンのほうに地域貢献ということでお願いいたしまして、地域の農産物を扱ってもらえるかということでお願いいたしましたが、全面的に扱いますということで、積極的に地元産の農産物を扱うということで、それらいろいろな機会をとらえて地元産の農産物の振興につなげていきたい、このように考えております。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) ぜひその辺の努力をしていただきたいなと思います。アウトレット等、イオンが今月26日オープンとかと新聞に出ていましたけれども、その辺の協力を行政のほうでやっていただければ助かるなと思います。

 2番についてはこの辺で終わりにしたいと思います。

 続きまして、3番の情報発信による食のブランド化ということで、先ほどもるる答弁はいただきましたけれども、ブランド化したものをどういう形で情報発信して、どのような形で商品化していくのか、その辺がもしやる計画があるのか、また、やっていたことがあるのか、その辺をもう一度お聞かせ願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) やはりブランド化ということになりますと認知度ということになると思いますけれども、これらのことに取り組むに当たっては、やはり数量の拡大というものが必要になってくるかと思います。そのようなこともございまして、今、農協を中心に、那須地区としていろいろなものに取り組んでおります。既にブランド化されているものについては、ウドであるとかネギ、それからとちおとめについては県全体ですけれども、ナスであるとか春菊であるとか、そういうもので品目ごとに農協のほうで取り組んでおりまして、さらに畜産関係では、今、那須和牛ということで現在取り組んでいるということでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 農協のほうでタイアップしてやっているということなんですけれども、これも富士宮市のほうの富士宮市フードバレー推奨農産物認定制度実施要綱なんていうのがありまして、その中に農産物の認定証と番号とかというこういう記号なんてつくっているのがあるんですね。こういうものが一つの目印になれば、ブランド化のイメージも強くなるのかなと思うんです。

 そういうものを市と農協とタイアップしてやってもらえたらなと思うのと、その他もろもろそれに関する認定証の申請書、こういうのがありますね。そういうものも複合して那須塩原市のブランド化を図ってもらったらいいのかなと思うんですけれども、この点はどうでしょうか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 本市におきましては、いわゆる富士宮市みたいな地域的な認証制度ということではなくて、エコファーマーということで各農産物ごとに取り組んでおりまして、そのエコファーマーに認証された方はそういう作付、栽培を行うという形での認証を行っております。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 認証作業は行っていますけれども、一般の方が購入するときに、これはこうなんだよという目印とかそういうものがあるならば、かえって商品が高級に見えて売れるのかなと思うんですけれども、その辺どうでしょうかね。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) エコファーマーのマークをつけるということで認証マークがございまして、それらを張って出荷していただくということでございます。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) エコファーマーのマークを張っているということなんですけれども、このエコファーマーのマークは現在何種類ぐらい認定されているか。もしわかりましたらよろしくお願いいたします。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) マークは1種類でございます。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 1種類ということなんですけれども、そうすると、いろいろな商品、製品が違いますよね。それも1種類でまとめて出しているのかどうか、その1点だけお願いします。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 1種類で全部統一して出しております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 1種類で統一しているということで、私もそのうち見てみたいなと思いますけれども。

 フードバレーについてはるる参考になることもあれば、それを利用してもらいたいということも兼ねて、一応これは先ほど質問の中で言ったんですけれども、参考になるかどうかわからないんですけれども、東山道伊王野ふるさと物産センターの1年の売り上げ、これがちょっと私の手元にあるものですから、1年間で3億8,034万9,613円ですね。4月から3月まで、3,000万円を切るのが2月で二千八百六十何万、1月で2,089万、2月で二千二十何万ということで、ほとんど300万を超えているという状況の中であります。

 それでもっと驚いたのは、資料の中で、売り上げトータルの中から、うちはどうかわからないんですけれども、地代、家賃ですね、そういうものを明確に342万740円ということを家賃で出しています。そのほかに税金ですね、それが484万1,000円を払ったほか、かなりの純利益が出ているような気がします。繰越金もかなり出ています。そういう中で、隣の町がこれだけのことができる。町でもかなり貢献されているということがあるものですから、こういうものも一つの議題にしてもいいのかなと思うんです。

 実際から言うと、地理的に見ると、伊王野東山道というのは温泉街があるわけでもなし、観光地でもない。そういう条件の中でこれだけいろいろな誘客を使って売っているということは、すばらしいものではないかなと。いろいろなことで、ある程度は市のほうでも負担金を出して維持管理しているところもあると思うんですね、那須塩原市では。ここでは独立性で利益を上げて町民に還元をしているという観点もあるので、この辺もよくしっかり考えて今後の対策を練ってもらいたいと思いまして、この1番は終わりにしたいと思います。

 続きまして、2番の子ども農山村交流プロジェクトについてお伺いいたします。

 昨年6月、政府の関係8府省が連携して、都市と農山漁村の共生、交流を推進する総務省、農林水産省、文科省の3省連携のプロジェクトが誕生したと聞いております。豊かな自然のある農山漁村の子どもたちに、そこでの感動的な交流、体験を通して、生きる力や自然に対する畏敬の念、命や心の大切さをこれらの農山漁村での体験を通して子どもたちに伝えていく事業があると聞いております。

 そこでお尋ねいたします。

 ?の那須塩原市でもこの事業を導入してはいかがかお伺いいたします。

 ?旧仙台育英学園那須研修センターを、受け入れモデル地域に最適と思うが、いかがかお伺いをいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) それでは、2の子どもの農山漁村交流プロジェクトについてお答えいたします。

 このプロジェクトにつきましては、文科省が子どもたちの学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識など豊かな人間性や社会性をはぐくむため、農林水産省が進める受け入れモデル地域と連携し、小学生の農山漁村での長期宿泊体験活動を推進する事業であります。

 本市におきましては、類似事業といたしまして、姉妹都市であります埼玉県の新座市と自然体験子ども交流事業といたしまして、両市の小学校5年生、6年生各25人による山村宿泊体験を実施したところであります。友情を深め、規律や仲間と協力し助け合う楽しさ、大切さを学ぶことができました。このような関連事業を実施していますので、今のところ、この事業を実施する考えは考えておりません。

 ?についてお答えいたします。

 平成19年12月7日の若松議員の創生会代表質問にお答えしましたが、最大限に現況を生かした現在整備計画を立てております。そういう中で、施設全体を基本的にはサッカー専用施設として市民のサッカーの場として提供したいと、現在考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) ちょっとショックで言葉が出ないかなと思うんですけれども、2回目の質問に入らせていただきます。

 すらすらと教育部長に答弁されまして、さあどうしようかなと考えました。なぜかというと、姉妹都市で小学生の交流をやっている、だから?の件については考えを持たない。もっとこれは大きな視点で考えてもらいたい。そこが問題だと思うんです。今の子どもたちがどういう状態にかかわってどういうふうになっているかということを踏まえて、私から言わせると、経験があるんだから、手を挙げればこれは国で認めてくれるのかなと。この説明の中には、地域でそういう経験があるところは大丈夫ですよとうたっているんです。その経験を生かして、平成20年度、初年度は全国から40地域募集しますということです。40に絞って募集しますということですから、ぜひ名乗りを上げて、日本に発信して、こういうことを交流できるんだよということを立ち上げたらどうなのか、部長、どうですか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) この事業は長期の宿泊体験活動ということが目的でありまして、それらは受け入れとしましては民泊ということになっております。ですから、その辺の関係ですので、今すぐに、はい、そうですかというわけにはなかなかいかない。相手のある話ということになります。

 それとあと1つ、先ほど申しましたように、姉妹都市新座市と、昨年交流事業をやりました。残念ながらことしは、本来ならば新座市のほうに私どもが行って交流するということになっておりましたけれども、相手の都合でちょっとこれがことしは延期になっております。昨年たまたま民泊を考えておりましたけれども、なかなか当市の中で民泊を募集した中では手を挙げられた方がいないという残念な結果がありました。そういうことも含めて、今後十分検討しなければならないというふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 確かに民泊ということなんですけれども、それを受け皿として市で連携をとって、それを民間とか農家とか、そういうところとリンクしながら上げる活動というのは今までやったのかどうかお伺いいたしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 合併してからは多分ないと思いますけれども、合併する前に、たまたま塩原町の時代に自然体験留学ということで、平成12年から5年間ほど都会の子を受け入れた、こういう経験があります。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 那須塩原市になって、自然がいっぱいあって環境もいいということで、この辺を考えてぜひやっていってもらえたらなと思う点もあります。

 実は、私個人のことなんですけれども、子どもを集めて自然体験学習をやっています。その中で、ことしはたまたま東京のほうから子どもたちを呼ぼうかなあなんて、そのやさきにこういうのが私のほうに届いたものですから、ああ、国でやっちゃうんだという形だったんですけれども、私が個人的に動いたら、青木のほうで何軒か手を挙げてくれまして、鍋掛でも何軒か。その理由とすれば、もう子どもも孫も大きくなったから協力してやるよという家庭もいます。そういうものを市のほうで取り上げてもらって、それをいろいろな形で糸をつないでもらえれば可能なのかなと。

 るるいろいろなことが書いてありますけれども、もう教育現場ではできないような考える力、といっても考えさせないカリキュラムができまして、それに基づいて今勉強しているのかなと思うんです。そしてまた、部活で忙しい。それで部活を迎えに行くと、車の中でおにぎりを食べさせて次の塾へ行くと。本当に大人では1週間ももたないんじゃないかなと。それが現状の子供たちの生活なのかなと。そこで伸び伸びと本当の体験をさせて、ここに書いてあります。例えば1時間目釣り、2時間目稲刈り、3時間目山登りというようなことでは困るというんですね。一つのものをじっくりやってもらわないと。1週間近く滞在することによって体感することができるのではないかというんです。たとえ人数が少なくとも、やっぱり受け入れとして、那須塩原市は交通条件もかなりいいです。新幹線もある、高速道路もある、そういうエリアの中でどうかひとつこういうものを部長考えてもらって、何とか地域を巻き込んで頑張ってもらいたいなと思って、これは要望で、次の2番に移りたいと思います。

 2番では、確実にサッカー場ということで、私はここに、関連なんですけれども、1番と2番はリンクします。研修センターというのはもうそういうもので建物もできているんだから、そこへ学校から受け入れて、各地域の農村にネットワークで何人お願いしますよというのが可能なのではないかなと。サッカー場をつくってもいいですけれども、サッカーは毎日やるわけでもないでしょう。そういうものをうまくスケジュールを話しながら、そういうことがもう一回考えられないのかどうか、もう一回お尋ねします。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 先ほども申し上げたように、体育施設として整備したいと基本的にはそういうふうに考えておりますので、現実的には整備する期間というのはかなり長くなると思っております。ですから、それまでの間は、では何をするんだという話がありますので、その辺は十分今後検討していきたいと思っております。

 ただ、都会の方を受け入れるかどうかという問題については十分研究させていただきたいと思いますけれども、教育委員会としては、それよりも、自分たちのところの子どもたちをどうするかということだと思います。そういう意味では、当市の子どもたちをよそに出して、そういう体験をさせていただく。これはやはり先ほど申し上げましたように、姉妹都市なんかと交流をしながらそういう体験をさせていただきたいというふうに思ってますので、受け入れもうだめだという意味ではありませんけれども、逆に出していきたいなというふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 少しは光が見えたかなと思いますけれども、ただ言えることは、私も自然体験を10年ちょっとやっております、子どもたちを集めて。地域のと言うけれども、地域だけだと交流にならないことに初めて気がついたんです。複合的に東京の方とか茨城の方とか、いろいろな方が人数が少なくても集まることによって交流ができるし、いじめの問題の相談にもなるし、こちらからも行けるという、すごい交流ができるのかなと思います。

 少しは検討してくれるという、少し光が見えたので、その辺は教育部長にゆだねて、次の3番に移りたいと思います。

 3番の那須塩原警察署移転後の対策についてお伺いいたします。

 那須塩原警察署は、平成22年2月に那須塩原駅前に移転すると聞いております。今最も失われている人と人とのかけがえのないきずな、信頼、尊敬を取り戻し、人間同士の連帯・協働・信頼を実感できる真に豊かな社会を創造し、社会の連帯と協働の中で力を結集させるネットワークの組織づくりが重要と考えます。また、警察署移転後の安全・安心を維持することも重要と考えます。

 そこで次の点についてお伺いいたします。

 ?栃木県に対して、現在の建物を利用した人材育成の研修施設として利活用するような働きかけをしてはどうかと思いますが、お伺いいたします。

 ?那須塩原警察署周辺の住民は、移転後の地域安全について危惧を抱いている。交番の新設や現在の安全・安心を維持する方法など、対策についてお考えがありましたらお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) それでは、私から警察署の移転後の対策についてをお答えいたします。

 まず、?の件につきましては、現在の那須塩原警察署の建物を市の人材育成のための研修施設に利活用ということでございますけれども、現時点では、このような考えは持っておりません。

 なお、県警では、建物が老朽化をしているため取り壊し、更地にして県の普通財産にする予定と伺っております。

 次に、?の那須塩原警察署移転後の周辺住民の安全・安心を維持する対策についてお答えをいたします。

 那須塩原警察署は、22年3月に大原間小学校前に新庁舎を移転する予定となっております。移転により、この地域の住民の方々が不安を抱いているとのことでありますので、警察署とその対応について相談をしてまいりたいと考えております。

 なお、市といたしましては、地域住民の安全・安心を維持するために、自主防犯団体の設立や活動促進のための支援、また、自治会等に対する防犯灯補助制度などがありますので、これらを有効に活用していただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後1時57分



△再開 午後2時07分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 市長より答弁をいただきまして、?については県のほうで取り壊すという答弁をいただきましたが、私が聞いたところでは、耐久年数はまだ数年大丈夫みたいな話も聞こえております。そこで、私は県の事業だからということを提案してみようかなと思って考えています。

 なぜかというと、今現在いろいろな形で、つい最近は秋葉原で7人の人を殺しちゃったとか、いろいろな形でキレる若者という形が出ております。それの原因は、マスコミ報道によりますと、角度はいろいろ変わっていますけれども、生い立ちがどうのこうのとか、それから社会状況が悪いとか、ちゃんと就職ができなかったとかという報道もあります。

 そんな中で、18年度、フリーターとニートの人数、全国でフリーターの数は217万人。2003年まで増加した後、4年連続で減少しているが、25歳以上の年長フリーターについては改善におくれがあります。ピーク時から7万人しか減っておらず、高どまりしている。いわゆるニートの数は1993年の40万人から64万人に増加したということが出ておりますけれども、こういうものが不安材料になっていろいろな事件が起きるのかなと思います。ほんの一部ですけれどもね。

 そういうものを、県の建物なんだから、国をうまく利用して、こういう職になかなかつけない者の自立支援の施設を立ち上げたらどうかと思うのですけれども、その件についてはどうでしょうか。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 建物の利用の関係でフリーター、ニートの問題ということで問題が大きくなったのであれなんですけれども、確かにフリーター、ニートの問題は、これは社会問題としてあるということは認識はしておりますが、今回の県警の建物につきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたような考えでありますし、建てられたのが昭和50年ごろだと思うんですね。33年から34年ぐらいたっている建物でもありますし、そういう意味では耐震性についても多分課題があるだろうと。

 市としては、先ほど市長が申し上げたとおりですが、この後、多分県のほうでも更地にするということで、その後の利用は県のほうで考えられるんだとは思いますけれども、そういうことで、現在、市といたしましては、建物に関しては現時点では利用する考えはないということで再度申し上げたいと思います。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 更地にして、建物を利用する考えはないというすごく簡単な答弁をいただきました。

 なぜかというと、民間ではもうそういうのを立ち上げてやっているところがあるんです。なぜ那須塩原市の警察署にターゲットを置いたかというと、ここにデータがありますけれども、文部科学省事業ということでニート支援モデル事業というのがあるんです。これは国の事業です。そうすると国と県がリンクして、そこに市も加わって、そういうものを2年でも3年でもいいから壊すのを待ってもらって、そういう事業を立ち上げたっていいんじゃないかなと。実際に県警の方と電話で何回かやり合いました。そういう要望が市のほうからあるんですか、話を伺っております。そういうものに対して、とにかくいきなり行けば、大抵答弁は、それは県のものだからと切られてしまうと思うので、こういう形で質問しているんですけれども、ニート、ひきこもり状態は年々ふえています。いろいろなデータの中にあるように、例えばサポートステーション事業の全体の流れということで、地域自治体及び地域の各関係機関との連携、協力体制が必要だと出ているんです、グラフに。そういうものを位置づけて、どうかそういうものを那須塩原市でいち早く、民間も投資をしてもいいと思う。そういう糸口がとれないかどうか、再度質問をいたします。



○議長(植木弘行君) 若松議員に確認させていただきたいと思います。人材育成の研修という意味での質問でございますか。



◆23番(若松東征君) そうです、?です。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 今の質問ですと、私が答えるのがいいのかどうかわからないんですが、今のニートとかそういう問題であれば、産業観光部に答えてもらったほうが一番いいのかなと考えるんですが、この施設の利用ということも人材育成という話でございます。県のほうは、私どもが確認したのでは、私が先ほど答弁したとおりでございます。

 若松議員さんは一つの例えというか、こういう事業があるので、それをここに入れたらという話でございますけれども、私どもこれは、非常に今の社会情勢、そういう状態にあるというのは十分承知をしております。私ども今、那須塩原市として一番取り組むべきものとしてやっているのが学校の不登校、こういう問題に対応していきたいという考え方で、あれもこれもはできませんので、私どもとしては、今のところこの問題に手を挙げるつもりはございません。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) ますますショックを受けてしゃべれないかなと思うんですけれども、確かに市長の言われる地域の子どもたちというのもわかりますけれども、今現在置かれている立場でさまざまいろいろ個人的に調査してみましたら、もっといるよということを言われました。なぜと言ったら、家事手伝いというのもそれに入るんじゃないかと何人かの方からも言われましたけれども、それは現在、那須塩原市でも何人かはいるのかなと。そういうものに対して、これは一つの事業として手を挙げる民間業者もいるのではないかなと。その辺を何とか、壊すのはいつでもできる。

 実際に県のほうに電話したら、予算はどのぐらいなんですかと言ったら、まだ予定していないというんです、壊す予算は。そういうことも言っておりますから、その辺を踏まえて、市長答弁するともうすべてそうなってしまうのかなとショックはあるんですけれども、何らかの形で貢献できる、そういうものを国と県と市と立ち上げてはいかがなものかなと思いますけれども、もう一度、だめかな。



○議長(植木弘行君) もう一度です。答弁をお願いいたします。

 市長。



◎市長(栗川仁君) もう一度ということでございますけれども、何度答えても、私の今の考えは同じでございますので、現時点ではそういう考えは持っておりません。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 何度答えても同じだと。

 では市長に、万が一そういう業者があらわれた場合はどうなんでしょうか。そういうのはだからリンクして、県とかに連絡はとれないものなんですか。それをちょっとお聞きしたいと思います。

 じゃ、いいです。答弁が出ないから。

 とにかく何かをよくしようと努力しているんですよね。そういうものを何か変な形でとるのではなくて、これはだめだから、あれはだめだからではだめだと思うんです。そういうことは言いたいと思います。先ほど答弁を2回聞いてこれはだめだということかもしれませんが、私は私なりに動いていきたいと思います。それしかないと思います。

 最後になります。

 先ほど市長からは、よく考えて今後の安全対策をやってくれるような答弁をいただきました。できれば、全然あそこに、更地になってしまった。さて、交番も派出所もなくなってしまった。規模的に今あの目の前に大型店がありまして、国道4号バイパスがありまして、交差点としてはかなり大きな交差点であります。警察署があっても、何らかの信号無視で事故で死んでいる方もおります。ますますそれが、消えてしまった場合にはもっと事件・事故の可能性があると思います。その点、地域の方は心配していると思うので、その辺をどういう形で、大体設計とか予算とかというのは前もって立てなければならないと思うんです。22年度の3月と先ほど市長から答弁をもらいましたけれども、そろそろそういうものを県に要望して動いてもらえたらなと思うので、その辺をもう一度お聞かせ願いたい。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 交番関係につきましては当方になりますので、答えさせていただきます。

 ご存じのように、交番とか駐在所の守備エリアというのは、現在の警察署があるところもちゃんと交番が守備エリアにして警ら等もしております。ですから、直轄で警察署をやっているわけではないんですね。それをまず前提にしていただいて、なくなればそこは空白地帯になってしまうということではない。住所上は鍋掛の部分は鍋掛の駐在所がありますし、また、こちら側の市街地の住居表示地域については黒磯の駅前交番というのが守備エリアになって管轄をしています。それがまず大前提。

 今ご心配の地域住民の方々が心配しているということでありますので、その辺については、その心配しているという点についてお伝え等はしてありますけれども、この交番のパトロールの運用とか、それから全体をカバーしているのは警察署になりますので、そこの地域課等がある程度重点的に警らをしている。そういう工夫で今ある警察署周辺の安全対策に心がけているということの方向性でやっていくということになると思います。

 具体的には、事件・事故等が多いのは、もう少し市街地の中の統計上、駅周辺とか、そういうところが実際は多いわけでございまして、ぜひ県警のホームページを見ていただくと図面にきれいに書いてありますので、重点的な犯罪が起きやすいところというのが表示してありますのでごらんいただきたいと思うんですが、それによりますと、警察署周辺は特に多いというほうではないというふうに図面上ではなっておりまして、それにつきましても、あとは県警だけではなくて、我々市といたしましても、3月、幸いにも犯罪のない安全で安心なまちづくり条例を通していただきましたので、この辺の施行をしっかりやりながら、既存の防犯対策等も市民の方々と協力しながら力を入れていけば、ある程度カバーできるのではないかと思っております。

 まず、みずからの地域はみずからで守るということも非常に大切でありますので、ぜひ地域の防犯体制の構築にも地元の議員さんといたしましてご協力をいただければ大変ありがたいと思います。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) るる答弁をいただきまして、協力体制までいただきましてありがとうございます。

 なぜかというと、あそこのバイパスの信号の誤差がかなりあると思うんです。長いんですね。そのために、高校へ行く子どもたち、中学に下がる子どもたち、小学校に上がる子どもたちと、かなり入り組んでいます。そこにまた通勤の人たちという形の中で、今現在、警察署があるから、結構何らかの形で守っていると思います。あと、今現在ある警察署の前のスーパーの前は大変混雑した道路になっています、いろいろなリンクをされていますから。そういうものを加味して、あそこにあればもっと違うのかなと。

 確かに交番とか派出所で範囲を固めてもらっているのはわかりますけれども、現在かなりうちのほうも戸数もふえています。それで、いろいろ事件もあり、事故もあるんです。訪ねていくと留守が多いという状態の中が多いと思うんです、交番とか派出所は、出払って。そういう中もあるんですけれども、安全対策については特に那須塩原市は力を入れると聞いておりますから、その辺を加味して、とにかく何らかのいい対策を、地域の方に「今、何かそこで事件が起きればすぐ何とかなるんだよね」、そういう言葉にならないように、ぜひ注意してもらってやっていただきたいなと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 先ほど答弁を留保しておりました産直関係の市内の売り上げでございますが、10億7,400万円でございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 以上で、23番、若松東征君の市政一般質問は終了いたしました。

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△早乙女順子君



○議長(植木弘行君) 次に、12番、早乙女順子君。

   〔12番 早乙女順子君登壇〕



◆12番(早乙女順子君) では、早速1番目の質問、那須塩原市水道事業基本計画(地域水道ビジョン)と水道事業審議会の答申を受けて、今後の料金改定についてからお聞きいたします。

 昨年度末に那須塩原市水道事業基本計画、地域水道ビジョンといいますが、全事業統合に基づく水道料金のあり方について、答申が水道事業審議会から3月末に出されました。その内容は、水道利用者への負担を軽減しようとする余り、一般会計からの基準内繰り入れだけでなく基準外繰り入れを具体的に想定して検討しておりました。ただし、一般財源を投入する先が、負担を軽減する対象者が一般家庭であるかは定かではありません。

 また、答申で統一料金の提案について、市民に対する説明責任において十分な意を尽くすよう強く希望すると市に要求しておりますが、審議会が答申内容に至る根拠が明確でなく、審議会は公開であっても、水道審議会自体の説明は不十分なものと思えました。

 そこで、今後、水道料金を正式に算定するに当たっての市の基本的な考え方をお聞きいたします。

 水道事業基本計画に、答申を受けて料金体系計画を策定するとあります。その答申の中には一般会計からの基準外繰り入れを求めている表現がありますが、3月議会においては、基準外繰り入れは想定していないと思われる執行者の答弁がありました。しかし、答申の中の基準外繰り入れを想定している具体的な記述が、「石綿セメント管更新事業に対する支援として更新事業の一部についてもさらなる繰り入れを行うことが求められている」とか、「新料金への移行に伴う激変緩和措置の財源にも一般会計から繰り入れることが適当である」とあります。これらは基準外繰り入れを意味していると考えられますが、どのように市当局は受けとめたでしょうか。

 答申どおりとするならば、年間数億円一般財源を投入することになりませんか。その具体的な内容をお聞かせください。その場合、一般会計の事業への影響は必至と思われますが、どのようにお考えでしょうか。

 続けてお聞きいたします。

 答申では、「基本水量は節水努力の料金への反映や費用負担の公平性確保の観点から、基本水量は設定せず、撤廃することが望ましい」とする反面、「従量料金は使用者に応じて公平に負担を求めるべきものである」と言いながらも、現行の料金が比較的低水準にある大量使用者にとっては負担が大きくなることから、水道水離れが発生することも考えられるという理由で、「大量使用者に対する逓減制を採用することが望ましい」と結んでおります。費用負担の公平性からいいますと逓減制を採用することはよいことだとは思えませんが、いかがでしょうか。

 かつて都市部で使っていた逓増制、使えば使うほど高くなる料金体系の撤廃の理由に水道水離れ対策を挙げるのは私も理解できます。しかし、逓減制を採用する理由に水道水離れ対策を挙げるのは疑問です。逓減制、使えば使うほど安くなる料金体系は、節水努力の料金への反映や費用負担の公平性確保、一般利用者への負担増の観点から採用すべきでないと考えられますが、いかがでしょうか。

 以上で、第1項目の最初の質問は終わります。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(江連彰君) それでは、今後の料金改定について、一般財源を投入することにならないかということについてお答えをいたします。

 水道料金改定計画は、水道事業審議会の答申内容を尊重しながら策定を進めていきますが、水道料金は、安心・安全な水を公平かつ安価に供給することと、水道事業の健全な経営が図られるよう定めることが大切であります。

 料金の算定においては、施設の計画的な建設、改良や維持管理を行うとともに、経営の効率化に努め、サービスを低下させることのないよう、水道事業計画期間中の適正な総括原価を算出する必要があります。

 水道事業は独立採算を基本としますが、適正な料金を算定する中での選択肢の一つとして一般会計からの基準外繰り入れを想定した検討も行い、庁内でも協議をしたいと考えております。

 次に、逓減制の件でございますけれども、水資源の有効活用という観点から、節水の意識高揚と節水努力の料金への反映は必要と考えております。しかしながら、水道事業の経営を継続していくためには、水道使用の確保による施設の効率的な運用を行い、経営の安定化を図っていく必要もございます。したがいまして、新料金体系の策定に当たりましては、費用負担の公平性とメリットを考慮しながら、逓減制の採用についても検討したいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) では、まず、水道会計への一般会計からの繰り入れの考え方を今お話しになりましたが、基準外繰り入れも想定して今後検討するというような答弁に思えましたけれども、3月の議会までのところでは、一般会計もそれなりに財政が厳しいので、一般会計からの繰り入れをするということを前提に考えないというような答弁が今までありましたけれども、それは要するに覆して、一般会計からの基準外繰り入れも想定して、今後料金を算定していくようになるというふうに理解してよろしいんでしょうか。

 それならば、どの程度の一般財源を年間繰り入れることになるのか。私の答弁のところでは一般会計からの繰り入れは想定していないというふうに答弁はしていたんですけれども、実際には想定して審議会の中ではなされていましたよね。その審議会で想定して検討していた仮定の話でいいんですけれども、どのぐらい基準外繰り入れを入れようとしていたのか、まず聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(江連彰君) 水道事業審議会の中で一般会計からの基準外繰り出しを前提に審議をしていたのではないかというご質問かと思いますが、決してそういうことではありません。水道料金の算定に当たりましては、水道事業審議会の答申を尊重しながら実施するというようなことは当然必要なことかと思います。しかしながら、料金の設定につきましては、市民の日常生活に密着しているということもございます。したがいまして、長期的に安定的に水が供給されるような単価で設定するということが望ましいというふうに考えております。

 答申におきましても、水道事業については独立採算を基本としてということで言われております。ただ、その中で算出された額が使用者にとって大きな負担となるようなときは、一般会計からの基準外繰り出しについても考慮する必要があるということで答申が出ているというふうに理解をしております。

 なお、そういった場合にも、庁内においてよく基準外の繰り出し等につきましては検討していく必要があると考えております。

 いずれにしましても、答申の中でも出ておりますけれども、料金の算定につきましては、市民、議会等への十分な説明を行いながら、理解が得られるよう進めていくことが必要だというふうに考えております。

 なお、審議会の中におきましては、基準外の繰り出しを老朽管の更新事業については10%の繰り入れ、20%の繰り入れというようなことで資料が出ているのも事実でございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 私は、出された答申がそのまま取り入れられると、実際に審議会に出された資料を読みまして、そうすると、この審議会で具体的に一般市民の利用者の負担が大きくなるから一般財源の基準外繰り入れをすべきだという根拠になるような検討をしていた資料を見たんですけれども、ここのところで、これのとおりにやることはないというのが確認がとれれば、ある意味、これは答申で、尊重はするけれども、これイコールではないということが明快になれば、私が危惧したことは本当に取り越し苦労になるんですけれども、現料金との比較表を具体的に見ますと、利用者の大部分が口径13mmの管を使っていると思うんです。その方たちの一番利用するであろう水量のところを見ると、黒磯も西那須野も塩原も板室も塩原温泉も西塩も、みんな上がってくるんですね、料金が。でも、口径が50mmの場合なんかは、実際に西那須野の事業者になるんだと思うんですけれども、その辺のところは軒並み下がってくるんですね。せめて今の現状ぐらいは払っていただいて一般の利用者の負担を軽減するということならわかるんですけれども、逓減制をとりながら、そして一般財源も取りながら、実際にだれを救おうとしているのかというのは、この資料から読み取ると、どうも事業者じゃないかなと。その事業者の今まで負担していた分と、ここで書かれている新料金ですからあくまでも仮定の話なんですけれども、実際それを自分ではじき出してみますと、西那須野の事業者は低くなってきていて、黒磯とか塩原はさほど上がらなくてということで数値が出てくるんですね。逆に口径が100mmのところになると、西那須野の大口のところなんかは20万、30万が軽減されてくる。今まで出していた金額よりも軽減されてくる。じゃ、その軽減される財源はどこから出るのかといったときに、それは一般会計からの繰り入れだったら、軽減するために、今の料金ぐらいに抑えるぐらいだったら私も納得できるんですけれども、それを軽減するために一般財源からの繰り入れまでしなければいけないのかなというような論議をしていたという審議会の内容のところにすごく疑問を持っちゃったので聞いたんですけれども。

 それと、逓減制もその上にとるということなんですけれども、実際に全国の水道事業で逓増制、逓減制をとっている自治体というのはどれほどありますか。



○議長(植木弘行君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(江連彰君) 逓減制、逓増制の全国の実態につきましては、今、資料を持っておりませんので、後ほど回答したいと思いますので、よろしくお願いします。

 また、先ほど来の一般家庭、いわゆる小口といいますか、13mmとか20mmの小口径の給水のところが上がるというようなことにつきましては、確かにそういった資料が出ているのは事実でございます。ただ、それはあくまでも基本水量に基づく基本料金ということではなくて、水道の使用料にかかわらず固定経費より算出をするということで、水を使わない人を救う、軽減を図るというようなことでの算定の中で基本料金を算出したものでございます。

 いずれにしても、水道協会の料金の算定要領に基づいての一つのシミュレーションとして出したものでございまして、これをそっくり、じゃ、今後の中でこれで全部いくというようなことではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 逓増制、逓減制をとっている自治体、全国にどれだけありますかなんて大きなことを聞いたので、資料がないと言われたんだと思うんですけれども、県内のだったら、私も何市町村かはホームページでどういう料金制をとっているかを見てみたんですけれども、全部は見ていない。私が見たところでは、すべて逓増制をとっているとか逓減制をとっているとかというより均一制をとっているんですけれども、県内の自治体、あと全国でも、私が知る限りでは、逓減制をとっている自治体というのは本当にまれなんじゃないですか。全国の自治体、県内のほとんどの自治体で逓減制を採用しない理由とは何だと思いますか。



○議長(植木弘行君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(江連彰君) 逓減制を採用しない理由ということでございますけれども、やはり公平な負担というようなことが一番の理由だろうというふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) そうですよね。いろいろな自治体が逓減制をとらないのは、一般の家庭の利用者との公平性を考えて逓減制はとらないんだと。たくさん使えば使うほど安くなるという料金を使わないんだというふうに私も思います。

 その特異な制度を、今後のことですから、それを取り入れるか取り入れないかは今後検討することになるんでしょうけれども、実際にシミュレーションで出した部分のところを見ても、逓減制をとらなくても、今回のシミュレーションに使ったものは大量利用者が割と値下がりしていて、一般家庭が利用する口径13mmの平均的な使用水量者、だから20mmよりももうちょっと多いですよね、の方のところでするので、先ほど言った20mmまで使わなくても20mmの料金は取られるということは除外しますけれども、そういう利用者のところでもやっぱり家庭用はすべて値上がりする。一般的に使われる人は値上がり傾向になっていくというのでシミュレーションをしているんですね。

 その辺のところで、一般会計からの繰り入れは、ある意味、大量使用者である事業者に対する配慮に使われたのにすぎないのかなというふうに思ってしまうようなものが審議会のほうに出されているんですけれども、その点について、そういうふうに感じたことはございますか。



○議長(植木弘行君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(江連彰君) 大口の使用者に有利なということなんだと思いますけれども、水道の施設につきましては、ある一定の部分については固定的な費用、それが大部分を占めるものでございます。

 維持管理等につきましては、大口の利用者、小口の利用者、均等に負担する部分、あるいは大口のところで負担していただく部分というようなことで、それぞれあるかとは思いますけれども、いずれにしましても、水道事業というものは使ってもらわないと料金が入ってきませんので、その辺の小口の利用者、大口の利用者に対する負担をどういうふうに公平に配賦していくかというようなことを考えていく必要が、一番大切なのではないかというふうに考えております。決して大口のほうを優遇するというようなことでも成り立たないと思いますし、大口を無視するというようなことも、それはできないことだと思いますので、その辺は十分ご理解をいただければと思います。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 一般会計からの繰り入れを、基準外繰り入れしてまでも塩原地区とか板室とか西塩水道のように今までの料金が安かったところの軽減措置のところに少しずつ使っていくという部分のところは、ある程度市長もその辺のところは合併のところで考えていらっしゃったんだなというふうに思いますので、私もわかるんですけれども、それでも具体的な料金を算定していきますと、ある意味逓減制をとらなくても、そんな大きな値上がりにならないところも出てきます。ですから、もう少し実際に使う層がどういうところの人が一番使われるかということを十分に把握して、それで料金設定をすることを今後考えていっていただきたいなというふうに思います。

 特に大部分の利用者である13mm口径の人が黒磯なんかだと1,000円ぐらい上がる、塩原だったら軽減措置をとってもそれ以上上がってしまうというようなところに、もう少し何か配慮できないかとか、今まで事業者が払っていた金額ぐらいまでは払っていただいて、安くするまではしなくてもというようなことを考えてみるとか、ぜひもう一度うまく料金体系を使って、それで一般の利用者のところにびっくりするような料金が行くようなことがないようなものをもう少し細かく、ここで資料で見たぐらいの資料では、だれに負担が行くかというのが把握できるような資料ではないので、13mm口径の人がどういう人がどのぐらい使っていてという部分を調べたいと思って資料請求したんですけれども、それはコンピューターをとめて調べないとそういう数値は出ないというふうに言われてしまったんですけれども、実際の答申を出す前の審議会の中で、そういうことは執行機関とか審議会ではだれに負担が一番行ってしまうんだろうかという。大口の利用者に二、三万の負担が行くというのはそんなに大きくはないけれども、一般の家庭のところに1,000円、2,000円行くというのは相当大きい負担になりますので、その辺具体的には審議の中では論議されたんでしょうか。それを聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(江連彰君) 審議会の中では、そういうことも話題になったというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) では、角度を変えてお聞きいたしますけれども、若いご夫婦で子どもを育てている。まだ収入は少ない。だけれども、子どもがいるので洗濯の水はたくさん使う。そういうような家庭のところにどういう影響が来るかとか、高齢者のお年寄りが2人いる世帯ではどういう影響が来るかとかというのは考えてみましたでしょうか。



○議長(植木弘行君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(江連彰君) 詳しく当時の審議会の資料を私も読み解いておりませんので、その辺については何とも回答できかねる部分はあるわけですけれども、今後の中では、今ご質問にあったようなことも踏まえて、新たに総括原価の算定の中で、そういったことも含めて料金の算定について考えていく必要があるというふうには考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 昨日の一般質問なんかでも、ごみの袋1袋50円、それで月に数百円の負担がかかるというのでも心配している一般質問があるぐらいですので、水道料金も1,000円とかということでも相当負担になってくる方がいらっしゃると思いますので、もしかしたらそれは福祉政策で何とかしてくれる気があるのかなというふうに思いますけれども、きのうのごみの有料化のところではそういうような答弁もありましたけれども、そのようなこともどこかで考える。逆に大口利用者でも、今までの西那須野、黒磯、塩原ではそれぞれの事業ごとに違う。その辺はもしかしたら商工のほうで考えて、産業で考えてくれるのかなというようなことも可能ですか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) そのようなことはちょっと検討しておりません。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 福祉政策でということなものですから、私どものほうでも、今のところそういったものは考えておりません。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 全国の市町村の中では、低所得者に対している福祉政策でその辺を見るというようなことも実施している市町村がありますけれども、でも、独立採算でやるとか一般会計から少しだけでも入れて何とか一般の市民のところに負担をかけないというのだったら、それも別にあえて福祉政策をとらなくてもいいのかなというふうには思いますけれども、一般家庭の平均的な使用者とか、お年寄りだけの世帯とか子育て中の大変な世帯のところに大きな負担が来るような料金体系とならないような検討を、市長、指示していただけますか。



○議長(植木弘行君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 水道管理者として話をしたいと思いますけれども、この水道につきましては、合併した時点で1つに統一するというのが合併の申し合わせ事項になっておりまして、早い機会に統合しろというのが一つの話でございました。そういう中で懇談会を設置をいたしまして、その中で検討し、さらに料金については審議会を開催して、今回の3月の答申になったわけでございます。

 この答申の内容につきましては、私どもがどうしろこうしろというものでもございません。当然、合併をして1つのものにするということになりますと、さまざまな問題も提起されるわけでございますし、それらの検討も十分したんだろうというふうに私どもは思っておりますし、その中で一番大きいのは料金の改定ということになるわけでございます。さらに10カ年の計画を盛り込むということで、計画とあわせて水道料金というものを設定するということになりまして、それらの中で総括原価を改めて設定をいたしまして、その中でのさまざまな検討を加えたんだろうというふうに思っております。

 その最終答申が、ここで申されております市の一般財源からの基準外繰り入れを想定しての答申になっておるということで、私自身も答申書を読むと、そのように感じております。しかし、これらについては、市の行政側であります一般財源を管理している財政当局とも、私市長としても、一度もそんな話をしたこともまだございません。そういう意味では、3月にも、水道事業については企業会計であるということで、基本であります独立採算制というのが原則だという中で、基準外繰り入れは基本的にはやらないよという答弁をいたしておるところでございます。

 そういう中での答申の中では、基準外繰り入れもやれという答申書でございます。それはある面では尊重しなくてはならない部分もあるのかなという認識をしますけれども、いずれにいたしましても、この算定については総括原価を賦課するにしても、ある一つの基準を使ってやっただけの話でありまして、現実的な那須塩原市の水道に対するものというふうには私どもも思っておりません。

 これからやっていく中では、水道部局の中でそれらをさらに検討する、そして行政の中でも検討していかなければなりませんし、そういうものもすべて議員にも相談を持ちかけないと当然決めることもできない話でございますので、今後とも、そういう点についてはご相談を申し上げながら検討するという考え方でおりますし、今の状況のものがそのままそっくり基本のベースになって進んでいくものではないと部長も答弁をいたしておりますし、私どももそのように認識をいたしております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) では、だれか特定の人が本当に困ってしまう、命の水ですから、困ってしまうような値上げにならないことをぜひ配慮して、これから適正な料金算定をしていただきたいというふうに思います。

 次に、2番目の質問に移ります。

 道路行政のあり方と行政の課題についてお聞きいたします。

 道路特定財源をめぐるさまざまな国会論議は一段落しましたが、問題は解決されないままです。まず最初に、市を統括する責任者としての市長の見解を伺います。

 全国の自治体の首長は、6人の市長を除いて暫定税率は堅持し、一般財源化に反対していましたが、5月13日に道路特定財源の一般財源化方針が閣議決定されますと、反対する首長も出てきました。新聞報道によりますと、栃木県知事は、道路特定財源の一般財源化には賛成していなかったようですが、その後も賛否を明らかにはしていません。栗川市長は道路特定財源の一般財源化には賛成でしょうか、ご意見をお聞かせください。

 次に、一般財源化のねらいは、道路整備のためだけに使われる仕組みを見直して無駄な道路をなくすことですが、地方道路臨時交付金が存続されることで一般財源化が骨抜きにされるおそれがあります。真に必要な道路とは何ととらえているのかもお聞かせください。

 道路特定財源に関する質問を続けます。

 県は、暫定税率失効で、子ども・妊産婦医療費、ひとり親家庭医療費、重度心身障害者医療費、私立小・中学校・高校・幼稚園への助成費など福祉や教育分野にまで影響すると、具体的に新聞で発表しておりました。この発表は、暫定税率を維持するための地方からの援護射撃のつもりだったのでしょうが、暫定税率を廃止すると福祉や教育に影響するとの見せしめで発表したとしか私には思えません。何ともちょっとえげつないやり方だと感じました。ひとり親家庭医療費、重度心身障害者医療費の執行凍結を打ち出したことから、弱者から切り捨てる福田県政の本性がわかりました。

 那須塩原市では、道路関係事業のみの調整がつかない部分は新規事業を凍結するとした市の対応の方針はどのような考えでなされたのか、お聞かせください。

 さらにお聞きいたします。

 道路関係事業だけ執行凍結しても暫定税率廃止の影響額に届かず、一般会計の新規事業まで執行を凍結することになったのは、バブル崩壊後の景気対策で行った公共事業の借金である土木債の償還が影響しているとは考えられませんでしょうか。

 以上、ご答弁をお願いいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) それでは、道路行政のあり方と行政の課題ということでございまして、私からは?と?についてお答えをいたします。

 初めに、?の道路特定財源の一般財源化はということでございますが、一般財源化後の国と地方への税配分が不透明な状況においては、今どちらとも言えないという状況でございます。

 現在でも道路関係事業費については一部を一般財源から充当している状況でありますので、必要な地方の財源が確保できるかどうかが重要な課題というふうにとらえております。

 次に、?の真に必要な道路についてでありますが、道路は、市民生活や社会活動、産業・経済の発展に欠くことのできない最も重要な社会基盤であります。市民が安全に安心して生活を送るための道路や社会活動の推進、あるいは経済の発展に必要な道路の整備は、今後とも計画的に進めるべきと認識をしております。

 具体的には、現在、供用しておる道路の維持・修繕などの事業、通勤・通学のための生活道路や歩道の整備事業、地域間の交流を促進し、地域の活性化や地域間の格差を解消するための道路整備事業、産業・経済の発展に欠くことのできない人・物の流通を促進するための幹線道路等の整備事業などは必要であると考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 私のほうからは、3番、4番についてお答えを申し上げます。

 道路特定財源の暫定税率廃止により、一般財源である地方道路譲与税等の年間減収額は、最大で3億7,600万円に及ぶと推計いたしました。一方、平成20年度の道路関係予算は約30億円でありますが、国・県、地方債、その他財源を見込んでいるため、一般財源はせいぜい1億円未満の計上となります。こうしたことから、道路関係事業費のみでは調査が困難と判断し、新規事業についても執行凍結をいたしました。

 したがいまして、?でございますが、土木債の償還が影響しているものではありません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時04分



△再開 午後3時14分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) ?のところで、一般財源化について少し議論を深めたいと思うんですけれども、多くの首長は、新聞報道だけですからわかりませんけれども、一般財源化してもしようがないというふうな言い方をしています。それはなぜかというと、道路整備のために必要となる経費は道路特定財源だけでは足りないので、他の財源から回して道路整備に投入しているからということらしいんですけれども、当市ではどうでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 一般財源化についての話でございます。過日、新聞に報道されましたように、私は条件つきで一般財源化もいいという判断をしております。と申し上げますのは、要は道路財源をきちっと確保するという条件があれば一般財源化されてもいいという考え方をしておりますので、先ほど後段で申し上げましたように、これらの道路をやるだけの道路財源が確保されれば、一般財源化にされても差し支えはないと判断しておりますので、新聞にはそういうことで過去に載ったとふうに思っております。

 今の時点では、先ほど申し上げましたように、どちらとも言えない状況。というのは、財源がどこへ行ってしまうんだかわからないという今の気持ちでおります。そういうことです。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 財源がどこに行ってしまうかわからない。午前中の山本さんの図書費、あれも交付税措置されていますよね。だけれどもどこへ行ってしまうかわからない。それを確保できればと、きっと午前中に質問した山本さんだったら、それも確保してくれと。道路だけでなくて確保してくれと言うかどうかわからないですよ。私は、だったらそれも確保してくれと。

 一般財源化するという部分のところは、交付税措置されていますよ、でも、お金には色がついてませんよ。どれがどのお金だかわからないからということで、市長もそういうふうに確保できればということだったんですけれども、それってすべてに言えることではないんでしょうか。入ってきたものをどう使っていくかという部分のところで、どれを優先して使うかというときに、どうも道路だけが優先しなければならない、聖域ではないというふうに思うんですけれども、道路を続ける予算だけをきちっと確保して、そのほかの予算はどう確保しようとしているんですか。



○議長(植木弘行君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 道路財源の話が出まして、今、地方交付税の話のようなところでございますけれども、一般財源化されたものが全部交付税措置の中で賄われるということではないと。私は、だとしたら補助金で交付するとか、あるいは税負担のものを市町村に幾らと、根拠として、税として幾ら、例えば五、五に分けるとか、そういう判断をきちっと示していただけるのかどうかという判断で、一般財源化されたら交付税措置と同じ考え方だという認識で今私は話をしたのではなくて、税措置として国がそれをはっきり示してくれると、という話をしておりますので、そうご理解をいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) なぜ言いたいかというと、今回のことで、栃木県は特にですけれども、福祉とか教育予算にあれほど暫定税率の影響はこんなに起きるんだということを県は示してきたことに、私はすごく不満を持っているんですけれども、那須塩原はそこまではしなかった。ですけれども、今後、道路特定財源だけを優先して福祉とか教育に切り込むというような時代が来るというふうに思いますか。そのときは、福祉も教育も道路もあわせて、どういうふうに優先順位を決めるかということを考えるおつもりはありますか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 基本的には、例えば今年度の予算も選択と集中という中で選ばれて事業化になったわけです。道路特定財源といえども、市が希望して事業化をしてつけてもらっているという経過があるわけです。つまり、予算をつけていく中には、市の主体性というのが必ずつくものであります。もちろん国道の場合は国と県がやるという部分がありますけれども、市の部分はそういうことになりますので、基本的には市のそのときの政治課題にこたえる予算を組んでいくということになると思っております。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 選択と集中、しかとそこはやっていかなければならないことだというふうに思います。

 それで、私、バブルがはじけた後のときに、そんなに道路予算を前倒ししてつくっていっていいのかということで、いかがなものかということをずっと言い続けてきまして、土木債が、さっきは今回の暫定税率の廃止で1カ月間の部分のところでは影響がないということだと思うんですけれども、実際に日常的な財政の中で、今までの道路をつくり続けてきた部分のところの土木債がたくさんあると思うんですけれども、そこの償還をする費用とか、新たに道路をつくるとかという部分のところが、道路特定財源とか国の地方道路臨時交付金とか、いろいろな財源が来たものの中だけで実際には賄えているものなのかどうか。一般財源、ほかの事業への影響というものは、道路だけは特定財源も持っている、一般財源からも入れるということになっているんだというふうに私は理解するんですけれども、その辺のところをちょっとわかりやすく説明していただけませんか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 先ほど、例えばということで、今年度30億の道路関係予算のうち一般財源は1億に満たないというふうにお話を申し上げました。そこは補助金や起債が入っているという状況で、つまり、直接道路工事に要するための市の一般財源は1億弱を使っているということであります。

 2番目、今、土木債の話が出ましたけれども、例えば今年度の土木にかかわる公債費、これは道路、農道も全部含めて、ちょっと整備の関係で区画整理にかかわる経費も入っちゃいます。それから、最近は合併特例債の中で道路事業なんかもやっておりますので、そういう合併債も含めて、今年度は公債費17億2,100万円という予算になっています。これは一般財源で返しているということは間違いないことであります。

 そういう意味で、道路の財源に一般財源が少なくとも十七、八億円使われていることは事実でありますので、全体として、予算の査定の中では、もちろん一般財源が道路事業の中に影響を与えていくとも言えますし、逆に一般財源がほかの事業に影響を与えているということも事実であります。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 限られた財源をどう使うか、そして富の再配分をどうするか。もう右肩上がりの経済というのは今後見込めないというふうに思います。行政運営でも、道路だけが聖域ではないというふうに思っています。生存にかかわることとか、子どもを育てることとか、教育とか、最低守らなければならないことというものを必要以上に削ることがなくて、限られた財源を効率的に使わなければならない時代になっていると思います。

 今回の道路特定財源の暫定税率期限切れは、これらのことを考えるよい機会になったというふうに私は思います。何でもかんでも税金でつくってくれ、国がやってくれという時代はもう終わったんだというふうに思います。那須塩原市が自立した考えをする自治体になることを本当に願っております。

 時間がなくなりますので、3番目の質問に移ります。

 新高齢者医療(後期高齢者医療制度)の問題についてお聞きします。

 4月から75歳以上の人が対象の後期高齢者医療制度は高齢者に戸惑いと不安を与え、混乱のままスタートしましたが、次々に問題が明らかになってきました。厚労省は「低所得者は負担が軽くなり、高所得者は負担がふえる」と説明してきましたが、しかし、おくればせながら行った全国調査の結果が4日に発表されましたが、その内容を見ますと、低所得者の負担がふえたと相反する結果が出ていました。那須塩原の実態はどうだったのでしょうか、お聞かせください。

 次に、65歳から74歳の重度障害者に対して後期高齢者医療制度への加入を県の医療費助成の条件としていますので、事実上の強制加入の制度となっています。加入すると窓口負担が1割で済みますが、家族構成によっては保険料負担がふえるケースもあると聞いております。那須塩原市では、事前に個々人によって違うメリット、デメリットをどのように説明したのか、実態はどうなっているのかお伺いいたします。

 3番、その他、市として把握している後期高齢者医療制度の問題はどのようなことでしょうか。

 問題が山積みですけれども、後期高齢者医療広域連合議会では、さまざまな問題解決に向けてどのようなことができるとお考えでしょうか。

 以上、ご答弁お願いいたします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 後期高齢者医療制度についてお答えをいたします。

 まず、1番目の後期高齢者医療制度の導入によって低所得者は負担が軽くなるかどうかのご質問でございますけれども、那須塩原市の場合、国民健康保険の世帯主であった方が後期高齢者医療に移行した場合、保険料負担は安くなりますが、これまで国保の限度額の課税世帯では、高齢者が後期高齢者医療に移行し、新たな保険料負担が発生する、その分は純粋に負担がふえます。それから、被用者保険の被扶養者にとりましては、これまで保険料がゼロだったものから負担増になることは事実でありますので、すべての低所得者の負担が軽くなるという制度ではないと認識をしております。

 次に、2点目でございますが、65歳から74歳の重度心身障害者医療費助成受給者の方々には、後期高齢者医療制度開始前に、後期高齢者医療制度への加入については任意であることをご通知申し上げ、その上で個々の方々の問い合わせ、相談に応じてまいりました。その時点でメリット、デメリットを説明させていただいております。

 基本的に、社会保険の被扶養者であった方は保険料負担が新たに発生しますが、診療頻度といいますか、医療頻度の高い方については、後期高齢者医療制度に加入したほうがメリットが高いと言えます。

 次に、3点目でございますが、その他の問題ということでございますけれども、後期高齢者診療料あるいは終末期相談支援料等の後期高齢者に特化した診療報酬の改定等が批判を受けておりますが、いずれも患者である高齢者の方々の意思が尊重されるものでありますので、報道等による制度に対する誤解も生じている部分もあるのではないかと思います。

 次に、4点目の後期高齢者医療広域連合議会についてでありますが、広域連合議会につきましては、県内の各首長や議長で構成する高齢者医療に関する機関でございます。法の趣旨の範囲の中で、栃木県民である高齢者のよりよい医療のための施策を行うことができると考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) では、再質問をいたします。

 まず?のところで、厚労省は、なぜ75歳以上の高齢者だけ別の医療制度に分けたのかなというふうに私は不思議なんですけれども、その明快な理由というのはどのように国のほうから聞いていますか。それとも、市としてはこの理由をどういうふうに位置づけていますか、お聞かせください。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) ことしの3月まで老人保健制度がありましたけれども、それでは、各保険者あるいは国保会計も同じなんですが、そちらからの拠出金というのがあるわけです。それで賄っているわけですが、それですと、上限といいますか、どこまで拠出すればいいかというのが明確ではない。このままどこまでも青天井で上がっていってしまうというところから、制度の見直しというものが10年ぐらいかけてやられているというふうに聞いております。

 その中で、健保組合のほうでも、このまま拠出が上昇し続けるということになりますと、健保組合ももたない。それから、国保会計につきましても、言葉があれかもしれないんですが、高齢者の方がふえてきたり低所得者の方がふえてくるということで、財政運営そのものができなくなってくるといったことを考慮いたしまして、この後期高齢者医療制度というものができたわけでございまして、その辺につきましては財源の明確化ということを図ったということに思っております。公費で5割、それから各保険者が4割、それから後期高齢者の保険料で1割ということで、5・4・1という負担割合を設けたと。これは保険制度ではなくて医療制度ということでやっておりますので、保険制度としては成り立たないということで国のほうでも認めている、こういうことだと思いますが、医療制度ということでやっているということで認識をしております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 今の話を聞きますと、財政運営上の問題、要するに国保なんかでもそうですけれども、拠出金で賄えなくなったらどうしよう、上限どこまでいくかわからないので不安だって、そういうようなことで、どうもお金の問題で分けたのかなというふうに、今のご答弁を聞きまして感じたんですけれども、実際に後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者だけでは賄えないので、税金のほか現役世代の支援金というものも各保険組合、国保もですけれども、拠出金ではなくて今度は支援金という形で出していると思うんですけれども、今までの制度も現役世代の負担金としての拠出金ってありましたよね。今回は支援金。その負担の考え方は同じではないんですかね。こういうふうに分けたからといって、国保会計自体はどういうふうに安定したり楽になってきたんですか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 国保会計もほかの健康保険組合もそうかと思いますが、一般的に高齢になりますと医療費が相当かさんでくるということで、今約11兆円ぐらいの医療費がかかっていると言われております、75歳以上のいわゆる後期高齢者と言われる方の医療費なんですが。今から17年後ぐらいですか、平成37年ぐらいには、約30兆円ぐらいになるだろうと言われております。その辺から今の制度というのが2年ほど前に国会のほうで成立をしたわけでございますが、国保会計にどのような影響があるかというご質問でございますので、75歳以上の方が、那須塩原市の場合ですと、約7,800人の方が国保の被保険者から後期高齢者医療のほうに移っております。したがいまして、先ほど言いましたように、全体で3月31日現在ですと4万6,500人ぐらいの国保の保険者があるわけですが、そこから7,800人ぐらいが後期高齢者医療制度のほうに移行したということでございますので、先ほど来から言っております高齢者の方の医療費の増大というのは、後期高齢者の医療制度のほうに移っているということになると思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 今のご答弁からも、実際には、分けたからといって後期高齢者の医療費が抑制できるというふうには思えませんよね、実際にかかるものはかかりますから。ということは、市町村も今後、支援金という形での現役世代のほかの方たちの負担というのは、後期高齢者の医療費がふえればその負担というのはふえていくということで、分けたからといって問題が解決するのではないのに何で高齢者を分けたのかなというふうに思います。

 そのときに一つ思い当たる節があるのは、単純に分けたのではなくて、分けておいて、その人たちに使えるサービスを限定することで医療費を抑えようとしている制度にしたのではないかなというふうに勘ぐりたくなるんですけれども、これって当たっていませんか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 当たっているかどうかはちょっと私もわかりませんが、先ほど最初のほうに答弁いたしましたように、後期高齢者に特化した診療報酬制度というのがあります。平たく言えばかかりつけ医制度というものがありまして、1カ月600点ですから6,000円の範囲の中での診療を行うというのが言われております。

 それから、終末期相談支援料というのが後期高齢者医療制度の中にございます。ただ、こちらにつきましては、新聞報道でもあるかと思いますが、後期高齢者以外の方でも終末期医療というのは生じるというようなことで、凍結の方向でいくというように、政府あるいは与党の見直し案の中にあるというように聞いております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 特化していくという話が出たんですけれども、かかりつけ医として医療機関のところでも後期高齢者のところでは疑問だというふうなドクターもいらっしゃるように、新聞報道ですけれども聞こえてきております。

 制度を複雑にして高齢者を混乱させて、この制度のどこにメリットがあるのかなというのが私まだわからないんですけれども、市町村としては、どのような医療制度が望ましいというふうに考えていますか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 市町村としてどういう医療制度が望ましいかということで非常に難しいテーマなんですが、先ほど来から言いましたように、今までの保険制度では、あと10年から15年ぐらいで団塊の世代の方が75歳ぐらいにということで、そこを見据えると医療費が増大すると。そのときに、現役世代と高齢者の方の人口の比率が、下手をすると逆転をするのではないかというぐらいの数になると言われております。現役世代だけでは、かつてのですと老人保健医療なんですが、支え切れないというようなところから、後期高齢者の方にも1割の負担をしていただく、保険料を払っていただくという制度が発生したものだと思っておりますので、これにつきまして、どの制度が一番いいかといいますのは、ちょっと私の観点からは申しかねます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) そうですよね。部長はこれがいいってここで言えないかもしれないですね。私は言ってしまうんですけれども、もう今の日本の我が国の医療保険制度は、健康保険と国民健康保険を中心として、これに加えて船舶保険とか各種の共済組合があって国民皆保険ということで、すべての国民が加入している。これだったら各保険を一本化するのも案ではないのかなという部分。ただ、そのときに、企業がちゃんと企業の負担を免れないようにしないとだめですけれどもね。そういうことをしたら、ある意味、もう少しシンプルに医療制度をして、それで現役世代に必要以上の負担がかからないということは、ある意味、国が保障するんだという制度にしていけばいいんじゃないかというふうに思うんですけれども。

 そこで最後の?のところの質問ですけれども、後期高齢者医療広域連合組合議会が新たにできて市長と議長が行っておりますけれども、ここの役割って何なのか。高齢者を守ってくれることがここで論議されているのかな。疑問に思った高齢者を何とか、困っている高齢者を救おうとするようなことがここで論議されているのかなというふうに、どんな内容で議会が開かれているのかわからないので、どのようなことがそこで論議されているのか聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 広域連合の役割というか、事務というのが法律上で決まっておりますので、まず1番目には、被保険者の資格管理に関する事務、それから2番目としまして、医療給付に関する事務、3番目が、保険料の賦課に関する事務、4点目ですけれども、保健事業に関する事務ということ、それから5点目が、その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務ということで、5項目ほど決まっております。

 ?と?につきましては、国の法律に基づいた事務を行うということでございますので、ここについて広域の議会の中で云々というのは余りないのではないかなと思っておりますが、?の保険料の賦課に関する事務ですとか保健事業に関する事務等につきましては、広域連合の中で議論がされているものと思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 那須塩原市もそうなんですけれども、国保加入の方の人間ドック、取りやめますよね。そうしたら那須烏山は継続するというふうには言っていますけれども、そういうようなものをここの連合で考えて実施するんだと言ったら、できるものなんでしょうかね。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) お答えします。

 先ほど言いました広域連合の事務の中に保健事業に関する事務というのがありますので、広域連合の中で、例えば今までやっていた人間ドックの部分の助成を行うということ、やるかどうかというのは広域連合の中で考えられる範囲だと思っております。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) せっかく議会があるんですから、ぜひ市町村で最低やっていたことくらいは引き継いでやらなければいけないんじゃないかなというふうに思います。

 それと、今回のこの後期高齢者医療制度に関しては、大きな県議選も負けているし、その対応をとるために次から次から制度をいじっていじってという感じで、もういいかげん政治に翻弄されたくないなと。国や政治に左右されない、もう少し市町村が連携して、そして後期高齢者だけに限らないで、すべての国民が安心できる医療制度はどうあるべきかというところに議論をするということになってほしいなというふうに思っております。

 ぜひ、この後期高齢者医療広域連合議会では、積極的にそこに加入している人たちが困らないような発言も、そこに行っている市長と議長は積極的に発言をしていただきたいというふうに思います。

 最後の質問に移ります。

 特定健診・特定保健指導、通称メタボ健診についてお聞きいたします。

 ふえ続ける医療費を抑えるために導入されたメタボ健診は、保険者ごとに目標を立てて、達成できない場合は罰則も設けられているというとても厳しいものなんですけれども、このメタボ健診は効果が期待できる制度でしょうか。健診が行われても改善のための支援を行わなくては効果は期待できません。この健診にかかわる保健師さんとか各種専門家などの人材の確保は十分でしょうか。これらにかかる行政の費用負担はどの程度でしょうか。

 本人負担は、先日届いたものでは無料というふうに書いてあったんですけれども、健診自体は無料でしょうけれども、指導に関しては費用がかかるのかどうかわかりませんけれども、本人負担はどの程度発生するものなのでしょうか。費用対効果の観点から以上をお答えください。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 特定健診・特定保健指導について答弁をいたします。

 特定健診・特定保健指導につきましては、ある程度長期間にわたり継続して実施すれば糖尿病等の生活習慣病に罹患する者が減少し、結果として医療費が減少するという効果をもたらすと考えております。ただし、5年から10年という期間は必要だと考えます。

 保健師等の人材につきましては、当面、現状の人員で足りると考えております。

 費用負担につきましては、平成20年度で9,000万円程度を見込んでおります。今後、受診率が上がれば費用も比例して上昇していきます。受診者の負担はございません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 新聞報道なんかによると、このメタボ健診の個人負担はあるというふうに私は理解していたんですよ。そうしたら、那須塩原市は無料であるというふうに来たものですから、特定健診費用を無料にした、個人負担を求めないという制度にした理由はどこにありますか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 新聞報道をちょっと私存じ上げておりませんけれども、もともと特定健診の関係の導入は各保険者が行うということになっておりますので、市が行うといいますか、市でいいますと保険者は国保会計でございますから、国保に加入されている方のを行うという。それから、各健康保険組合等でも行う。各保険者の責任において行うということでございますので、そこで特定健診の実施率ですとか、あるいは保健指導の実施率等目標が定められておりますけれども、5年後でございますが、平成24年でございますけれども、そこまでにその実施率が達していない場合、その場合に、今度、後期高齢者医療支援金の額をプラス・マイナス10%、いわゆる達している場合にはマイナス、達していない場合には10%をプラスというような、支援金のほうで、言葉は悪いんですがペナルティーというんですか、そういったものがありますので、保険者としても相当真剣に取り組んでいくということだと思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 先ほど特定健診の費用というのは9,000万円ほどだというふうにお答えになりましたけれども、実際これは健診にかかる費用で、1人当たりはどのぐらいを考えていることになりますか。

 それともう一つ、この健診をやったから終わるというものではないですよね。実際に、健診の実施率が市町村だったら65%、保健指導実施率が45%までに持っていかなければならないわけですよね。そうしたら、この保健指導実施率45%に持っていくための人というのは必要ですよね。さっき保健師とか、そういう人材は今の体制で十分だと言うんですけれども、保健指導にかかる人というのは、結構時間を要するような気がするんですね。

 動機づけ支援の実施方法なんていうことで見てみますと、実際に行動計画を立てたりとかというために面接による支援を行うわけですけれども、積極的支援の実施をしなければならない人に対しては、面接をして、途中で継続的な支援をして、評価をしてというふうにするんですね。こういう部分はどなたが、いつ、どこで、どういう経費で行うことになっているんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) まず、受診率の関係でございますけれども、平成24年度までに受診率を65%にしなさいと。それから、特定保健指導の実施率を45%にという目標値がございます。それに基づきまして、那須塩原市におきましては、平成20年度が特定診査のほうの目標、実施率ですね、37%を持っております。それから、保健指導のほうは23.5%に目標をしております。それらから数字を追いますと、受診者数がおおむね1万人を見込んでおります。

 その中で、動機づけ支援につきましては、平成19年度の那須塩原市の国保でやりましたヘルスアップ事業というのがあるんですが、そちらでやった推計、全国的な推計とそんなに乖離はしていないんですが、それから見ますと、1万人の中で約18.71%が動機づけ支援の対象者になるのではないかと思われております。それでいきますと約1,400人ちょっとぐらいになると思うんですが、そのうちの動機づけ支援の実施率、先ほど言いましたように全体では23.5%を見込んでおりますが、動機づけ支援の実施率は23%を見込んでおりまして、約330人前後になるかと思います。

 それから、積極的支援というのが、これは40歳から64歳までの方なんですが、ヘルスアップ事業の推計からすると約7.6%の方、380人ぐらいの方が積極的支援の対象者になるのではないかと見込まれております。そのうち積極的支援の実施率を27%で見ておりますので、おおむね100人程度を見込んでおります。

 動機づけ支援、それから積極的支援、合わせまして合計430人程度を見込んでいるということでございます。それらを段階的に実施率を上げていくわけですが、保健師の数が足りないのではないかということだと思いますけれども、現在、保健師、全体で16名今、保健センターのほうにおりますが、そちらのほうで当面は対応できるというふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 先ほど言った積極的支援の対象者は100人ぐらいというところだけを見ましても、この方たちに栄養、運動等の生活習慣の改善に必要な実践的な指導を行う。ただ、初回面接は20分で終わりますけれども、そういう実践的な指導もするということは、それを実際には評価してアセスメントを行って、またプランを立てるということをやっていきますので、それが実際に効果的にやれるのかどうかというのとあわせて、特定健診実施計画に基づいて市町村はそういうものをすべて管理していかなければならないんだと思うんですけれども、この辺のところで保健指導内容の改善とか、プログラムによって実際に保健指導をしていくわけなんですけれども、ここで保健指導内容の改善、外部委託先の選定の参考とするということで、この辺はどういうところに委託してなさろうとしているのかがちょっとこの計画ではわからないんですけれども、評価して、そしてプログラムが有効になっているのかということで、疾病の受診状況についてレセプトで評価していくということになっているんですけれども、この辺はどのように行われるものですか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 動機づけ支援ですとか積極的支援の関係が効果的に指導できるのかというのがまず第1点かと思うんですが、今現在、先ほど言いましたように保健センターに16名の保健師がおりまして、そのほかに管理栄養士が1名おります。栄養指導も入ってきますので、それらの人員体制を活用いたしまして当面はやっていけるというふうに思っております。

 ただ、先ほど言いましたように、平成24年度までに受診率あるいは保健指導の実施率というものを相当数上げていくようになりますので、上がっていきますと、当然対象者といいますか保健指導をする方が相当ふえてくるということになりますので、それらを見据えれば、今の体制で24年まで大丈夫かと言われますと、大丈夫だとも言い切れないところがあるかと思いますが、当面は大丈夫だと思っております。

 それから、保健指導の改善の関係で、どういったところに委託をするかというご質問だと思うんですが、今のところはそこについては考えておりません。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 基本的なことを聞きますけれども、今まで集団検診とか各種検診をやってきて、実際に医療費の抑制までつながったというようなことというのは実際にあるのでしょうか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 各種検診をやって医療費の抑制につながったかということでございますが、目に見えて、この検診をやったから医療費ががくんと下がったということでは直接的には見えないと思います。ただ、各種検診をやっている中で、早期発見等もされている方も相当いると思いますし、そういった意味では医療費の抑制にはつながっていると考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 長野県の地域医療をきちんとやって地域福祉をきちんとやっているような市町村というのは、こういう保健指導とか取り組みを既にやっているので、今さら言われたって改善しないよと。やれることはもう既にやっちゃっているよという状態だというふうに聞いています。

 那須塩原市はまだ取り組むべきものがたくさんあるというふうに理解して、改善できるというふうに見込む。ということは、長野県の泰阜村とか、そういうところのように十分に今まで効果を上げていなかったという裏返しになってしまうんですけれども、これを取り組んで改善するというような見通しというのはつけておりますでしょうか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 先ほど最初のほうに申し上げましたけれども、この特定健診の関係につきまして、生活習慣病の予防といいますか、生活習慣病になりますと医療費が相当増大する。それを未然に防いでいくということで実施しますので、これが効果的に実施されれば医療費の抑制にはつながると思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 実施していただいて、特定健診の実施で生活習慣病を減らして医療費を抑制する、そういう目的で行うわけですから、それの効果がどう上がるかに期待して、私の一般質問はこれで終わりにいたします。



○議長(植木弘行君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(江連彰君) 先ほどの水道事業審議会の答申を受けて料金改定についてというご質問の中で答弁保留にしておった件がございますので、それについてお答えをしたいと思います。

 逓増、逓減の団体数でございますけれども、平成17年4月1日現在の数値しか、今把握できませんけれども、末端給水事業の全国1,586団体のうち、逓増制を採用している団体が954団体、逓減制が9団体、残りの623団体が単一の従量制ということでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 以上で、12番、早乙女順子君の市政一般質問は終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(植木弘行君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時01分