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栃木県 那須塩原市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月10日−03号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月10日−03号









平成20年  6月 定例会(第2回)



       平成20年第2回那須塩原市議会定例会

議事日程(第3号)

               平成20年6月10日(火曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

   30番 金子哲也議員

     1.大型商業施設進出について

     2.男女共同参画推進について

     3.産業廃棄物処理場対策について

     4.新しいごみ処理計画について

     5.ごみ収集運搬方法について

   31番 松原 勇議員

     1.市域の一体化に地区コミュニティーの組織を

     2.学習指導要領の改訂と本市の対応について

   16番 吉成伸一議員

     1.子供医療制度について

     2.ごみの減量と資源化の推進について

     3.携帯電話リサイクルの推進について

     4.協働のまちづくりについて

     5.堆肥センターの現状と課題について

    3番 眞壁俊郎議員

     1.農業振興策について

     2.森林対策について

     3.ワーク・ライフ・バランス社会の実現について

     4.那珂川の環境保全対策について

出席議員(31名)

     1番    岡本真芳君      2番    岡部瑞穂君

     3番    眞壁俊郎君      5番    高久好一君

     6番    鈴木 紀君      7番    磯飛 清君

     8番    東泉富士夫君     9番    高久武男君

    10番    平山啓子君     11番    木下幸英君

    12番    早乙女順子君    13番    渡邉 穰君

    14番    玉野 宏君     15番    石川英男君

    16番    吉成伸一君     17番    中村芳隆君

    18番    君島一郎君     19番    関谷暢之君

    20番    水戸 滋君     21番    山本はるひ君

    22番    相馬 司君     23番    若松東征君

    24番    植木弘行君     25番    相馬義一君

    26番    菊地弘明君     27番    平山 英君

    28番    人見菊一君     29番    齋藤寿一君

    30番    金子哲也君     31番    松原 勇君

    32番    室井俊吾君

欠席議員(なし)

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   副市長      折井正幸君

  副市長      君島 寛君   教育長      井上敏和君

  企画部長     高藤昭夫君   企画情報課長   増田 徹君

  総務部長     千本木武則君  総務課長     金丸俊彦君

  財政課長     山崎 稔君   生活環境部長   松下 昇君

  環境管理課長   鈴木健司君   保健福祉部長   平山照夫君

  福祉事務所長   三森忠一君   社会福祉課長   成瀬 充君

  産業観光部長   二ノ宮栄治君  農務畜産課長   臼井郁男君

  建設部長     向井 明君   都市計画課長   柳田 篤君

  上下水道部長   江連 彰君   水道管理課長   菊地一男君

  教育部長     君島富夫君   教育総務課長   折井 章君

  選管・監査・固定資産評価     農業委員会

           田代哲夫君            枝 幸夫君

  ・公平委員会事務局長       事務局長

  西那須野

           塩谷章雄君   塩原支所長    印南 叶君

  支所長

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   織田哲徳    議事課長     深堀 博

  議事調査係長   斎藤兼次    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    高塩浩幸    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(植木弘行君) 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は31名であります。

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△議事日程の報告



○議長(植木弘行君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(植木弘行君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

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△金子哲也君



○議長(植木弘行君) 初めに、30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) おはようございます。30番、金子哲也です。

 きょうが初めての議員質問席からの一問一答ということで、どういうふうにやるのかなと、どこでどういうふうにおじぎをすればいいのかなといって、ちょっと戸惑っております。どうも失礼しました。

 早速、一般質問を行います。

 まず、1番、大型商業施設進出についてお伺いいたします。

 この7月から、ラッシュのように、同時に大型店が3店、市内に、また郊外にオープンすることになりました。まず1つは、イオンスーパーセンター那須塩原店、店舗1万8,000平米、駐車場が1,133台、出店専門店は30店ということで、次に那須ガーデンアウトレット、店舗の広さが2万875平米、駐車場3,000台と、出店専門店は130店舗と、そして3番目にスーパービバホーム那須塩原ショッピングセンターということで、店舗1万8,800平米、駐車場が1,500台、出店専門店は7店舗ということを聞いております。

 本当に驚異的な大きさで、一度に、同時に進出してきますので、これによって市の商業地図の様相は一変すると思われます。大型店商業施設の進出に対する市の考え方と対応をお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) おはようございます。

 30番、金子哲也議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 大型商業施設の進出に対する市の考え方と対応についてお答えをいたします。

 現在、市内においては、アウトレットモールや大規模スーパーなどの大型商業施設のオープンを間近に控えており、市内の既存の商店等のうち、業態によっては影響を受けるところがあると思っております。

 既存の小売店や商店街が大規模商業施設に対抗して消費者を呼び戻すためには、大型店にはない個店ならではの特色や専門性を出していくことが重要であると考えております。

 そして、1つの店舗では集客に限界がありますが、個店の魅力が商店街全体の魅力につながっていくものと考えております。

 また、中小企業者を対象とした市の制度融資においては、昨年度から新たに創業支援資金のメニューを追加したことにより、新規出店による既存商店街等の活性化の一端が担われるものと期待をしておるところであります。

 なお、大型商業施設の新規開店に伴いまして、市内の就労人材の流動化などによる既存商業者への影響を懸念する声があることも認識をしておりますが、新たな雇用が生まれることにより、個人消費の増大にもつながるという面で期待をしておるところでもございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 再質問いたします。

 市長は、広報においても、それからその他のところで、平成20年度、黒磯板室インターチェンジの開設に伴って大型商業施設が進出する。那須塩原市の今後の飛躍に向けた年になるだろうということでおっしゃっておりますけれども、果たして市街地の商業業者は、この3大大型店進出に対して飛躍と思っていられるだろうか。業種によっては、壊滅的な打撃をこうむる店舗も多々あると予想する人もいますが、対策をどのように考えておられるかお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 先ほど市長の答弁にもありましたように、業種によっては影響を受けるところがあるというものも否めない事実でございます。

 これとはまた相反しまして、アウトレット等におきましては、特に市外のお客さんが年間400万人と推定される方がいらっしゃるということでもございまして、これらの方がいらっしゃるということは、それらのビジネスチャンスにもつながります。

 それからもう一つは、先ほども言いましたように、大型店ではまねできないような個店ならではのもの、つまりコストがかかるであるとか、お客さんが少ないけれども、そういう利用者がいると、そういう形の中で個店の魅力というものをさらに増していくような形で、商店街の方には頑張っていただきたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) この大型店の進出に伴っていろいろな面で影響が来ていると思われます。

 雇用創出が1,300人から1,500人と見込まれていると言われていますが、一方で、市内の商店等における雇用については、ハローワークにおいては絶望的だということを言われています。人件費のアップも各市街の商店では、人材流出がもう本当に見えないところでなだれを打っているので、本当に人件費のアップにも影響しているということを言われていますけれども、この辺のところをどう判断しておりますでしょうか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 黒磯ハローワーク等に問い合わせたところ、平均的に時間給にして100円程度上がっているという事実がございます。これは確かに商店街等においては賃金のアップということにつながっておりますが、先ほど市長答弁の中にもありましたとおり、新たな雇用に伴いまして個人消費の拡大というものが見込めるということでございますので、もろ刃の剣といいますか、片方がよければ片方が悪いというような形で、ただ、この個人消費の増大というものを生かした中で考えていくべきではないかと、このように思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) これらの大型店の進出による市の収益はどのくらい見込んでいるかお伺いします。

 それから、大型店の見込まれる収益を何年かにわたって、未来に続く市内の商業地のために、市街地商業者の発展のために、ブレーンストーミングのプロジェクトなどに組み込むような施策ができるかどうかお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) お答えいたします。

 正確な積算ではありません。予想の積算ということでお答えを申し上げます。

 現在、イオンとアウトレットモール及びトステムビバ、この3つのもので、基本的には固定資産税の計算をしております。法人市民税のほうは、ちょっと計算しておりません。

 平成19年度ですと、この3つの土地に係っている固定資産税は、本当に概算ということでご理解いただきたいと思うんですが、二百数十万円レベルであります。

 これが今年度は、実は余り動きません。今年度は建物が1月1日のときにありませんし、アウトレットモールは1月1日現在でまだ県の土地ということで、課税されておりません。今年度は余り動きありませんが、21年になりますと、おおよそ土地と建物で1億5,000万円ほどの固定資産税が入るのではないかというふうに想定をしております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) この大型店進出に伴います市の収入の増に伴いまして、それらの対策費に充ててはどうかというようなご提案だったと思うんですが、それらにつきましては、今後具体的にどのような業種に影響があるかと、そのようなものを分析いたしまして、今後研究してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) なかなか商店街も難しいところで、ただただ助成をするということだけでは、すぐ助成金を使ったらもう終わりになってしまうということが多いわけで、そういうことよりも、やはりいかにして個性を出すかとか、そういう問題と取り組んでいくような、そういうふうな指導というものができないかと思って、今そういうところに資金が使えないかという質問をしたわけですけれども、今、西那須野地区においては昨年度から、歩いて楽しめる西那須野の整備計画を進行中であります。西那須野も黒磯も、これから5年、10年を、まちの顔でもある市街地商店街をどのようにして市民のよりどころにしていくかと、市としても真剣に取り組まなければならない大きな課題であると思われますね。

 大企業、大型店舗の進出に対して、今さら食いとめるとかそういうことはできないわけで、その分、市内の既存の店舗に対してガイダンス、コンサルタントとかアドバイス、ブレーンストーミング等いろいろの手法で、大企業郊外店だけが脚光を浴びるのではなくて、市街地と市民が長期にわたって活気を保てるようなまちづくりに市が十分に目を向けて誘導していってもらいたいという要望で、この項は終わります。

 次に、2番目として、男女共同参画推進についてを続けて質問します。

 この4月から、新たに企画部市民協働推進課というところで、男女共同参画係が新設されました。女性の地位向上に向けて市の施策が期待されるところであります。

 19年度には、那須塩原市男女共同参画推進条例ができて、少しずつその意識改革に取り組みが見え始めてきています。昨年度は、男女共同参画行動計画がつくられて、いよいよスタートだなという感があります。これですね。この男女共同参画行動計画、これは皆さん、お読みになりましたか。余り目を通していない人が多いんじゃないかなと思って心配しているんですけれども。

 それで、質問いたします。

 (1)として、男女共同参画社会実現のための市の姿勢と施策をお伺いいたします。

 (2)番目として、栃木県の目指す目標値を、市の目標値と比較して市はどういうふうに考えていくかということでお伺いします。

 それから(3)番目に、那須塩原市役所における現状と、それから考え方をお伺いいたします。

 (4)番目に、ドメスティック・バイオレンスやセクハラや男女格差等に関しての対策と、市民に対する呼びかけはどのように考えるかをお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 男女共同参画の推進について4点ほどありましたので、順次お答えをいたします。

 まず、(1)番目ですけれども、男女共同参画社会実現のための姿勢と施策についてお答えをいたします。

 すべての人が性別にかかわりなく個人として尊重され、男女がみずからの意思により対等な立場であらゆる分野の活動に参画し、責任を分かち合う男女共同社会の実現は、那須塩原市のまちづくりを進める上で必要不可欠なものと考えております。

 そのための具体的な施策につきましては、ただいまお話ありましたように、平成19年度3月、男女共同参画推進条例の制定と同時に、平成23年度までの5カ年を計画期間とし、総合的かつ計画的な推進を図るための男女共同参画行動計画を策定し、各分野においてさまざまな事業を展開しているところであります。

 また、今年度は、条例に基づき、平成19年度における施策・事業の実施状況等をまとめた年次報告書を作成し、7月ごろ公表する予定で、現在準備を進めております。

 これにより、市民や団体、事業者の方々に、那須塩原市における男女共同参画の状況や施策に関する理解と関心を深めていただくとともに、市といたしましても、この結果を踏まえ、目標達成に向け努力してまいりたいと考えております。

 次に、(2)の県の目指す目標値についてでありますが、現在のとちぎ男女共同参画プラン、これ第2期に入っているんですけれども、これにおける目標値は、第1期プランの状況を踏まえて、第2期プランの最終年次となる平成22年度における目標として設定されたものであります。

 このため、本市の男女共同参画行動計画における目標値とは、目標値設定の過程を初め、項目、それから目標年次、本市は平成23年度を目標年次としておりますが、そういうことで目標年次が異なることから一概には比較はできませんが、県との連携・協力のもと、市の行動計画を着実に推進していくことで、栃木県の目指す目標値の達成につながっていくものと、このように考えております。

 次に、(3)の那須塩原市役所における現状と考え方についてでありますが、男女共同参画行動計画では、家庭、職場、学校、地域、それぞれにおいて目指すべき男女共同参画社会の姿を定めており、那須塩原市役所もその職場の1つとして、率先して男女共同参画を推進する役割を担っているものと考えています。

 雇用機会や待遇などで男女格差が解消され、男女ともに個性や能力を十分発揮し、男女がともに育児休業や介護休業を積極的に利用し、ゆとりと充実感を持って仕事と家庭や地域活動が両立できるような職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 最後に、(4)点目のドメスティック・バイオレンスやセクハラ等に関しての対策と市民に対する呼びかけについてお答えをいたします。

 男女間における暴力の根絶に向けた取り組みにつきましては、男女共同参画行動計画に基づき、男女間における暴力防止のための取り組みの推進、それから暴力被害者に対する相談体制の充実、そしてDV被害者の保護及び自立支援の推進、この3つの施策を基本に、県を初め関係機関や団体等と連携をとりながら実施をしているところであります。

 また、市民に対する呼びかけに関しましては、この種の犯罪や暴力が特別な関係の中で起こるために被害が潜在化する傾向にあり、問題の解決をより難しくしていることから、女性への暴力に関する社会全体の問題意識を高めるための啓発活動や被害者に対する相談窓口、支援体制等の情報提供を、広報紙やチラシ、ポスターにより、今後とも継続して実施してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 再質問いたします。

 (1)、(2)、(3)については、大体内容が似ているので一緒に質問しますけれども、ただいま部長の言われたこの行動計画が非常によくできています。これはぜひ皆さん、見ていない人はよく目を通してもらいたいと思いますが、この立派な行動計画の中で言われているのは、法律や制度など環境の整備だけではなくて、社会を構成するすべての人の意識改革がとても重要だと、本当に重要な、一番大事なことを述べております。まさにすべての人の意識改革が重要なのですと。

 このすべての人の中には、市長も教育長も部長も、そして我々議員も例外ではありません。今こそ、この意識改革、チェンジですね、変化、この意識改革のときだと思います。この視点において、言葉だけではなくて、どこまで本気で取り組むのか、取り組む気があるのか、その意気込みをもう一度聞かせてもらいたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 意気込みということなんですけれども、今回、生活環境部から企画部のほうに男女共同参画の事務が移りました。

 この男女共同参画に関しましては、ただいま議員からもお話ありましたように、条例ができ、行動計画に基づいて、各分野で今約80項目ほど行動計画の中に施策事業がありますけれども、この施策を展開していくということで、庁内では市長を本部長とする推進本部を設置しながら、全庁挙げて取り組んでいると、こういうことであります。

 したがいまして、担当部は変わりましても、基本的にこれまでと進め方は変わらないと。ただ、専任の係ができまして、市として、ただいまお話がありましたように、この男女共同参画に関して取り組みを強化していくと、こういう方針が打ち出されました。この点をしっかり踏まえながら、今後この担当部署として精いっぱい努力をしていきたいと、このように考えております。

 そういう中で、特に、いろいろ啓発等も大事だと思いますけれども、今お話にありましたように、いろいろこの問題を考えてもらう、認識してもらう人々のすそ野を広げていくというか、こういうことがより大切なのではないかと考えております。

 そういうことで、いろいろこの問題で活動されている市民の方、団体等の方たくさんいらっしゃいますので、そういう皆さん方と連携・協力して今後この施策に取り組んでいきたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) その意気込みをお聞かせいただいたわけですけれども、全庁を挙げて強化していくということで、ぜひそうしてもらいたい。

 それで、行動計画の中で広報・啓発活動の推進をしていくんだということを述べているわけで、那須塩原市男女共同参画広報紙である「みいな」を使って、今、年4回ですか、発行して啓発活動をしているわけですけれども、ただその「みいな」を出すだけではなくて、「みいな」それだけでは、なかなか市民に伝え切れないんですね。伝わらないですよね、なかなか。

 本気でやるというのは、本当に問題点を洗い出して、市中に出かけていって市民に出前講座でも何でもしていかなければ、市民に伝わらないと思うんですね。市民に受け取ってもらえないのでは意味がないですから。本当にやる気になれば、本気になって、最後まで市民に伝えていくということをやってもらいたいと。

 これは要望で、これは終わりますが、また行動計画の基本理念として、女性の人権尊重として、女性の能力を発揮する機会が確保されることということを強くうたっているんですね。女性が対等な構成員として市における政策の立案及び決定に共同して参加する機会が確保されることということをうたっています。

 また、市女性職員の方針決定過程への参加促進と。それには、能力開発のための参画機会を拡大・推進すると。管理・監督職への登用を推進するんだと。それから、管理者養成や政策立案等に関する研修の実施をするとあります。

 しかし、今この議場で眺めると、そういうこの基本計画にうたわれているような女性は、今、一人も見当たらないわけですね。これはどうしてでしょうね。不思議に思いませんか。

 政策決定の場に、本当は女性が半分いてもよいのではないか。どうして女性が一人もいないのか、それをお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 職員の昇格につきましては、基本的に各職階を経由し、その職階に何年以上いないと上の職階に上がれないというふうな原則があります。

 その中で、女性の職員が結果として今の課長級以上には、ことしはゼロでありますけれども、そういう時期回りになってしまったということだというふうに思っております。

 課長級以上はゼロという実態ではありますけれども、例えば監督者として主幹級の職員が、つまりこの次課長になる人たちですが、この人たちの中では、36.6%の方が女性というふうな形になっています。

 一気に大抜てきというふうな手法もないわけではありませんけれども、こういうふうな経験を踏まえて男女差別なく昇格をしていくというふうな流れは、つまり土台はできているというふうに見ております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) ここに、県のほうで出している男女共同参画プランの冊子がありますけれども、それによりますと、今、女性管理職の比較が出ているわけですけれども、今、県内の市で一番多いのは鹿沼市で23人、さくら市で21人、それから小山市で20人、これ20人台の市は3つありますね。それから、4番目が佐野市、17人、5番目が宇都宮市で14人ですね。6番目が日光市で9人、7番目が大田原市で4人ですね。そして、我が那須塩原市は下から3番目、11番目で2人と。これは19年度の比較です。

 そして、ただいま部長が言われたように、20年度はついにゼロになりました。これはちょっと不思議な現象ですよね。今、本当にゼロになってしまったということは、少し偏った考え方で女性を選んでいるのでないかというふうに推測したくなるような、そういう状況だと思います。

 もしかしたら、女性は能力がないというふうに考えているのか。または、従来から女性はお茶くみとか電話とりとか、コピーとか使い走りとか、これを多くやらせて、実力を発揮する仕事を比較的やらされていないんではないかというふうなことも考えたくなりますよね。現場の第一線の仕事は余り回してもらえないのではないか。また、外部との交渉事は敬遠されているのではないかと。

 もっと女性を育てる教育、育てる研修が必要でないかと。女性職員を引き上げるようなことをぜひやってもらいたいし、そういうことをどんどん進めてもらいたいと思いますが、これについてどう考えますか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 今、女性職員をお茶くみというお話がありましたけれども、組織全体を効率化するということで、合併したときには951人いた職員が現在では901名というふうに効率化してきているわけです。女性職員だからお茶くみしていればいいや、コピーとってもらえればいいやというふうな環境にはありません。組織全体として、一人の人間として全員が戦力になって働いていただくというふうなことになってきております。

 そういうふうな全体の流れの中で、これからも差別なく人材の登用を図っていきたいというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) それは確かに女性だからお茶くみをしていればいいということはないと思いますけれども、ただ、5回のうち3回、もしくは3回のうち2回お茶くみをしたり、電話とりがどうしても多くなってしまうとか、そういうことはどうしても傾向としてあるんじゃないかと、それをやはり意識的に是正するということも必要なんじゃないかというふうに考えます。

 つい先日のテレビで、スペインの防衛大臣が妊娠中の大きなおなかを抱えて、これ防衛大臣ですから、軍隊の観閲式で敬礼をしている姿がテレビに映されました。皆さん、見た人多いと思います。まさに、世界じゅうで時代が変化していることを見せてくれました。

 やっぱり執行部も我々議員も、この急速な変化に対して、変化についていくような的確な判断、それから先を先を見る洞察力や行動力が要求されていることを強く感じなければいけないんじゃないかというふうに思います。

 もし、今この現状の執行部席に、市長以下、女性だけが席を占めていたとしたら、どう感じますか。市の重要な施策を決めて施行していく、そういうところに女性ばかりでもし決めていったら、どうなるでしょう。大変なことだと思いませんか。男性ばかりというのも本当は同じことなんですよ。ただ、気がつかないで、なれてしまっているだけなんですね。

 これは今、本当にチェンジですよ。これを変えていかなければならないと思います。この変革、変革の意識を本当に持つ必要があるんじゃないかと。女性の政策決定の場への登用は、先進国、人間社会の当たり前のことでなくてはならないと思われます。

 次に、それでは(4)のほうに移ります。

 今、どれだけ女性の権利、人権を奪うような問題や事件が多いことか。私がこの一般質問通告書を提出した後でも、新聞に載った記事が、もう毎日のように10数種類も出てきているんですね。もう本当に毎日問題が出ています。

 それで、そういう新聞の中で、昨年1年間の県内の殺人事件、11件、これ栃木県内の殺人事件11件のうち73%が親族間の事件で、全国平均をはるかに上回って、家族同士の殺人事件があったわけですね。その11件のうちの3件がDVの関係の事件だったんですね。これは、もう本当に栃木県はすごく多いということで新聞に出ております。

 それからそのほかに、このわずか2週間ぐらいの間に、教師のセクハラとか職場のセクハラ、これが後を絶たないんですね。その記事がたくさん、もうセクハラ提訴だとかそういうのがたくさん出てきておりますね。

 そういう中、栃木県の労働局に寄せられた男女機会均等法に関する相談のうち、セクシャルハラスメント関係は40%、197件と、7年前の10倍以上にも上っています。小企業事業所では社内に相談窓口はなく、依然としてセクハラ防止に関する啓発活動が不十分だと指摘しています。

 役所内でのセクハラ問題とか、それから相談窓口とか、それから対策はどうなっているとかをお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(千本木武則君) 役所内の直接的なセクハラの通報制度のようなものはとってございませんけれども、定期的に職員の相談事業を実施しております。この相談事業の中へ、もしセクハラ事件があれば出てくるというふうに想定をしております。現在のところ、セクハラにかかわる相談というものはされておりません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) セクハラがないということは非常にいいことなんですが、しかし、実態は果たしてそうであるかどうかは、なかなか難しいところですね。セクハラに関しては、男性がセクハラの認識が非常に薄いんです。自分がセクハラをしているのに気がついていないことが多いです。それを理解していないんですね。ごまかしたり、冗談化したりしてしまったり、そういう状況が多いですね。

 また、被害者の女性も、多くは女子なんですけれども、その場で毅然と拒否の態度がとれなかったりすることが多いんですね。それを今度逆手にとって女性を悪者にしてしまう、そういうケースが多くあります。実に、女性の人権を侵す事件が多過ぎますね。

 このような社会問題に対して、男女共同参画係がどう取り組んでいくか、これこそ本気になってやっぱり取り組んでいかなければならないと思うんですが、その辺のところをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 女性がどうしても弱い立場に立たざるを得ないという問題では、議員お話がありましたようなセクハラとか、暴力等々があるかと思います。

 こういった問題には、先ほど申し上げましたように、認識をしてもらうということで啓発とか、いろんな取り組みがあるわけなんですけれども、啓発に関しても、いろんな法律ができて、そういった相談するところとか、法律的に救済していただけるというようなシステムになっているんですけれども、そういったところはまだなかなか十分に知られていないという実態も社会の中にはあるかと思います。

 そういう意味では、この広報紙「みいな」、それから市の広報もありますけれども、そのほかにもいろいろあるかと思いますが、そういうところでの啓発というのも大切かなと、こんなふうに思っておりますので、そういう部分にも力を入れていきたいと。

 あと、根本的には、やはりこれは今言われていることは、社会的にももうほとんど犯罪だというような認識で私どももいますし、市民の皆さん、国民もそういう認識はあるんだと思います。ただ残念ながら、そういった犯罪的な、非社会的な行為が起きてしまう。ほかの犯罪でも同じようなことが、刑法犯等でも言えるんですけれども、そういうことになりますと、最終的には一人一人のモラルとか社会規範に訴えていかざるを得ないと、そこだと。

 そういうことを考えていきますと、教育の場であったり、家庭であったりとか、そういう部分も本当に大切なのではないかなと、こんなふうに思っておりますので、私どものほうとしては、先ほど全庁的な取り組みというお話を申し上げましたが、そういう部分で、これから取り組みについて、いろいろより中身を充実できるように努力をしていきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) ぜひ本気になってそれに取り組んでいただきたいということで、そういうものを予防する一方で、今度はDV問題が本当に後を絶たないんです。というか、年々増加しているのが現状ですね。

 まず、被害者は本当に保護されなくてはならないということで、もう緊急に保護するわけですけれども、それがどれだけ難しくて大変な仕事であるか。やっぱり現場でないと、理解がなかなか難しいんですね。

 DVの問題や虐待問題は、実は那須塩原市は特に多いんですね。ちょっとこれは余り大きい声で言えないんですけれども、非常に幼児虐待も多いという統計が出ています。

 民間のボランティア団体がどれだけ頑張っているか、DVで被害を受けた女性をひとり立ちして社会に復帰させるまで、並大抵のことでないんですね。女性がそういう環境の中から抜け出して再出発しても、生活費が、1カ月10万円取るのに、これはもう本当に大変なことなんですね。ですから、女性というのは本当に大変だなと思いますね。いかに世の中が不公平であるか、痛感いたします。

 そこで、やっぱり自治体がそういうところに、自治体のやる仕事の肩がわりをしているという、一部はそういうこともありますので、助成・援助も当然必要になってくるわけです。その点で、那須塩原市も助成をしているわけですけれども、ひとつこれからもぜひよろしくお願いしたいと思います。

 そして最後に、これらの女性問題について、政策方針決定の場に女性がいないということが大きな社会問題だと思うんですね。もうこの辺で変革してもらいたいと思います。頭のチェンジをぜひしてもらいたいという要望で、この項は、終わります。

 次に、3番目の産業廃棄物処理場対策について。

 市内180カ所とも200カ所とも言われる産廃場跡地と現在稼働中の産廃場に絶えず問題の発生が心配されるわけですね。産廃場の現状と問題点をお伺いします。

 また、今後の対策についてもお伺いします。

 産廃に対する役所の新体制、今度、体制が変わりましたけれども、新体制と態勢についてお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君の質問に対し、答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 3点ご質問がありましたので、順次お答えをさせていただきます。

 まず、1点目でございますが、本市の産業廃棄物処理施設をめぐる現状と問題点というご質問でございましたが、これまでにも何度も申し上げておりますが、本市は、これまでに数多くの産業廃棄物処理施設が建設され、過度に集中してしまっている現状にあります。そして、それに伴い、地下水汚染等による自然環境、生活環境への不安や、農作物への影響や風評被害が懸念されているという深刻な問題を抱えております。

 次に、(2)番の今後の対策についてでございますけれども、これ以上産業廃棄物処理施設が設置されないよう、引き続き国や県に対し働きかけを行っていくとともに、市といたしましても、独自の方策について、福島大学の協力を得ながら、さらに検討を進めてまいります。

 次に、(3)点目の産廃に対する新体制と態勢についてでございますが、前回の議会でもお答えしたとおり、今年度から、環境対策課内に廃棄物全般を所管する廃棄物対策室を設置したところです。人的配置は、室長のほか、産業廃棄物担当4人、一般廃棄物担当3人で、計8人となっております。

 今後も、廃棄物対策室はもとより、環境対策課一丸となりまして、産業廃棄物問題のみならず、私たちの生活に身近な一般廃棄物問題についても、それぞれを取り巻く状況を見きわめながら、問題の解決に向け適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 再質問いたします。

 現在稼働中の産廃場は、中間処理場が幾つ、最終処分場が幾つあるかお伺いします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 資料を見ますので、ちょっとお待ちください。

 3月31日現在でございますが、最終処分場、安定型になりますが、稼働中が9件、実質の稼働が7件になります。それから、計画中も合わせて言いますが、7件となります。

 中間処理施設につきましては、稼働中が29件、計画中が11件となってございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 現在稼働中の産廃場で問題が起きているものはないかどうか、お伺いします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 現在問題が起きているという表現でお答えすると誤解を受けますけれども、現在稼働中のものの中には、問題があり、何十日間の営業停止で、その対処に当たらせるというような事例はありました。

 きょう現在という話になりますと、1社がそろそろ終わると思いますけれども、最終的な問題点の解消に向けての処理の確認作業に入っているというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) それはあれですか、内部告発があって調査をしているということを聞いていますけれども、そのあれですか。それとも、それと同じかもしれないけれども、廃棄物を展開検査をしないで埋めたということで、停止命令と撤去命令を出しているところがあるというふうに聞きますけれども、それのことなのかお聞きします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) まず、前段にありました内部告発の話、だから具体的に問題があったという事実をつかんでいないので業者名を申し上げませんけれども、その件につきましては、県で現在調査をしておりまして、そういう問題があったという告発の内容に合致するような状態ではないというデータが出ておりまして、結論的に言えば、今のところ問題は発見されていない。

 それから、不適正処理をしていて、処理をそのすぐに埋めてしまったものの対処をしているところがありますけれども、それにつきましてはほぼ終わったように聞いておりますが、最終確認を県がして、営業を開始していいよという許可がおりないとスタートできませんので、そういう最終段階には今来ているというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) やはり、今稼働中の40近い産廃場でそういう問題が時々起きるということは、非常に市民としては心配なわけですね。地下水を守り、それから空気を守り、市民を守っていくのに、本当にどうやっていいかと、本当にこれを聞きたいんだけれども、これは聞いても答えが出てこないんじゃないかと思って、聞くの、これはやめます。

 それで、昨年の5月に県のほうの調査をしたとき、市内の産廃施設の新規事業計画が10カ所あったんですね。実質的なそれは産廃場です。そして、1年たって、先月調べたところでは、取り下げが1つあって、3つ新規の申請が出ていますね。

 ですから、計画中が、先ほど18あったということですけれども、その中で、これは産廃のあれじゃないというものも中にはあるんですね。本当にチップ関係とか、そういうものの申請もあるものですから、実質的には12カ所ぐらいでいいのかなと思うんですけれども、この新しく申請されるものに対する対策について、どういうふうにこれからやっていくかお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 基本的には、許認可関係は県の仕事でございますから、県が主体となって、地元の同意を取りつけるようにとか、そういう指導要綱に基づいて指導等をしていただいております。

 当然、地元の説明会等がありますので、その際には市役所も入って一緒に聞いて、市民の心配の内容につきましては、一緒に考え行動していくということに尽きると思っております。

 そういうことを積み重ねながら、一方で、那須塩原市には過度な産廃施設が集中しているというのは厳然とした事実でございますので、これを阻止するという意味で、県とか国とか、そのほうに働きかけるのが我々の仕事と。個別的には、地元の住民の方々と一緒に行動をともにしていくというような考えでまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) そういうことで、住民と一緒に、また議員も一緒になって、これ以上産廃場がふえないように頑張っていきたいと。

 特に、青木の最終処分場の大型の処分場は、本当に大変なこの地域の問題になりますので、それから戸田の中間処理場、それから赤田の中間処理場の拡大に対しても、これはやはり市としては大変な問題に今後なっていくので、何としても協力し合いながら阻止する方向でぜひやってもらいたい。

 また先日は、議長会の席上で植木議長から、当市の産廃施設について、大田原市、那須町も連携して反対運動に取り組んでいただきたいという旨の協力要請を行ったということを聞いております。

 市としては、近隣市長に対して、またずっと川下の多くの市町村に対して、一緒に反対運動に取り組む協力要請はしているのかどうかをお伺いします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 基本的に、市役所が先導をして体外の他の自治体に直接反対運動等を一緒にしていきましょうという行動はしておりません。

 ただ、那須地域環境対策の協議会がありますが、そこと連携を密にして、そこの行動として那須町とか大田原に働きかけをしていただいています。

 一方、それを側面の応援という形も含めまして、私どものほうから、大田原市に那須塩原市の現況について、また市民の行動について、部長クラス、そのまた上のクラスに情報提供をしたりして理解を求めているという支援はさせていただいているというような状況で今、進めております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) やはりできるだけ広範囲に、那珂川の河口まで、みんなで協力し合って汚水が出ないように阻止運動をしていくべきだと思いますので、ぜひそれを検討していただきたいと思います。

 (3)番目の、役所の新体制がこの4月から始まったわけですが、新規に期待された廃棄物対策室が、何だか産業廃棄物を取り扱う……



○議長(植木弘行君) 金子哲也君に申し上げます。

 この3項目から4項目に入るところで、ちょっと10分間休憩を挟みたいんですが、よろしいでしょうか。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時10分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 3項目の(3)番目ですけれども、最後に、役所の新体制がこの4月から始まったわけですが、新規に期待された廃棄物対策室がどうもわかりにくい。産業廃棄物を取り扱うのか、扱わないのか、ちょっとそこら辺が何かわからないんですね。公害対策係と、それから廃棄物対策室との関係、それから産業廃棄物担当との役割の違いを説明してもらいたいと思います。

 また、福島大学とのプロジェクト活動をどのようなふうに係が進めていくのか、今後の体制についてちょっとお聞きします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 組織内容の人数等は先ほど申し上げましたけれども、環境対策課の中にある室ということで、廃棄物対策室というのがあります。

 廃棄物対策室は、名前のとおり、一般の廃棄物と産業の廃棄物の両方を担当するということで、そこは係制度じゃなくてスタッフ制度ということで、両方の対応をしております。

 と申しますのは、廃棄物は一般と産廃を区分けできない処理のものもあります。例えば、不法投棄といいますと、どうも産廃のイメージを持つ方もいらっしゃるようですが、現実問題、山野に捨てられているのは一般廃棄物なんですね。それも、今まで産廃の人も処理場の周辺等も含めまして、一廃のほうも対応しておりますので、やはり産廃と一廃を余りにも区別し過ぎると、かえって仕事がやりにくいということで、同じ室の中に置いて、連携をしながら進めていただく。

 そのかわり、公害のほうは、水質調査なり、騒音とか、そういう公害関係の部分の調査なり、市民の苦情等の対応等に当たっております。それを全体で環境対策課というふうになっております。

 以上です。

 失礼しました。あと、後段のご質問がありましたけれども、福島大学とのプロジェクトにつきましては、大ざっぱに言いますと二通り考えられますけれども、1つは、水質、地下水等の調査、地質調現在査、そういう化学的な内容についての調査をしていただいていますし、本年度も継続して、より詳しくという形で入っていただいております。そういう方面から見た構造的な問題、化学的な問題、学術的な問題と、そういう問題から訴えていくバックデータをつくっていただくというふうになっています。

 それからもう一方、法律の問題、それから市民も巻き込んだという形になろうかと思いますが、やはり我々も県等に行きますと、産廃ができるのは、地元で土地を売る人がいたり貸したりする人がいるんじゃないですかと、そういう反論をされてしまうという苦渋の行動があります、現実としてですね。そういうことも含めて、どういうふうに那須塩原市の地域を、土地利用して使っていくかというようなことを、市民のレベルで具体的に土地利用問題に取り組むというようなスタンスの研究もあります。

 その最後のものにつきましては、これは生活環境部だけじゃとても対応するものではありませんので、総合的にいろんな部門と連携をしながら対応していくということになっているということでありまして、この産廃問題のプロジェクトにつきましては、全庁を挙げてやっていかないと、とてもうまく進まないという世界にあるものだというふうに理解していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 大体のところはわかりました。

 福島大学のプロジェクトに関しても、できるだけオープンに外へ知らせていくと。そして、一緒にやっぱり共同していくというふうな方向で、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に、今度は項目で4項目め、新しいごみ処理計画についてと、これについて質問します。

 平成21年度から新しいごみ処理計画の原案が示されました。指定ごみ袋の有料化についてお伺いします。

 また、透明袋使用と記名方式についてもお伺いします。

 あと、排出量削減目標と資源化率目標についてお伺いします。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君の質問に対し、答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) この質問につきましても3点ございますので、順次お答えをさせていただきます。

 まず、(1)番の指定ごみ袋の有料化につきましては、平成21年度からのごみのさらなる減量化を目指しまして、指定ごみ袋による家庭ごみ系の有料化を実施したいと考えております。

 有料化は、可燃ごみと不燃ごみとし、資源ごみは無料とします。料金は、今議会で提案しております条例案のとおりでございます。

 次に、(2)番目の透明袋使用と記名方式についてでございますが、資源物は、有料指定ごみ袋ではなくて、市販の透明袋でよいということにいたしました。これは、資源物を無料とすることで、可燃ごみや不燃ごみに混入している資源物の分別徹底を図ることが目的でございます。市販の透明袋は、中身が確認できる透明度で、新聞の文字が読める程度のものを想定をしております。

 記名につきましては、個人情報保護の観点から、市が強制的に書かせることは難しいことと考えてございます。記名の目的は、ごみの分別を徹底するための方法の1つでありますので、個人情報との関係に配慮しながら、自分の出したごみにはきちんと責任を持つという意識の醸成に、今回ご提案申し上げておりますごみ減量推進員やステーション責任者とともに努力してまいりたいと考えております。

 もちろん、現在記名している方々には、引き続き記名をお願いをいたします。

 次に、(3)番目の排出量削減目標と資源化率目標についてですが、一般廃棄物処理基本計画の中で、平成31年度までに、市民1人1日当たりのごみ排出量を平成9年度実績の5%減となります1,025gに、また資源化率は30%以上にするという目標を立てております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 今、指定袋の有料化について答弁がありましたけれども、45リットルの袋が50円、30リットルが30円、20リットルが20円という値段がついているそうですが、今なぜ突然50円なのかということが市民の中で大分騒がれているわけですね。突然50円ということは、やっぱり市民としては大変なことなんですね。

 減量化はもちろん大事なことなんですけれども、お金を使うことによって減量化をするんだということ、それが本当に基本としていいのかということ。もちろん、それはお金を使うことによって減量化することも、それも必要かもしれないけれども、それを50円という県内では一番高いような、そういう値段で最初から決めるということが、市民としては非常に納得がいかないという意見がたくさんあるわけですね。

 それも、きのうも話がありましたけれども、突然そういう話になっていったということ。それで、市民の声を聞いていないんじゃないかということが、やっぱりもっともっと市民の協力体制をはぐくむような、そういう削減の仕方、それから料金設定をしていくべきじゃないかということ。

 そして、お年寄りやひとり住まいの方には、袋を500円で買ってくると。これは10枚で500円になるわけですね。これは大変な負担になるわけですね。今は、年金問題とか後期高齢者問題等で、お年寄りに対する思いやりに欠ける状況がたくさん見られるわけですけれども、その最初の有料袋の施行に突然50円ということで、やはり最初は30円ぐらいから始まるべきではないのかと。

 そして、結果を見て、これでは30円じゃ意味がないという結果が出たときには、50円にしてもいいんじゃないかということで、そういうことで、ぜひできないかということでお伺いします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 議会で同じ内容をまたお答えするのは失礼かと思いますけれども、条例の審議のときにもお話しいたしましたが、突然に有料化の話を今年度出してきたということではありませんので、平成17年度の時点から、市政懇談会もあれば、パブリックコメントもあれば、そういう形で、ごみの基本計画の策定の中でも、有料化に向けて検討していくという話をずっとしてきたわけでございまして、突然に出たものではないということで、ぜひご理解いただきたいと思います。

 それから、突然50円という話がありますが、単価が高いという話も昨日申し上げましたけれども、県内の有料化の普通の値段が50円程度というふうなのは、数字をよくもう一度、新しいごみ処理計画書の市民にお示したものも議員さんにもお配りしてありますので、ぜひ見ていただきたいんですが、40円と書いてあるところは40リットルと書いてあるということですので、リッター割りにすると45円というふうに単純にならないとは思いますが、45リットルですから、もう少し上の値段は当然だということになれば、一番高いのは60円なわけですけれども、50円というのは普通の中間的な値段でありますし、これも何度もお答えしておりますが、全国の動向の中で国が示した統計を見ますと、四、五十円という単位でなっております。

 それから、徐々に値上げしたらという最後のお話がありましたけれども、これも我々は、先進例はもうきのうも言いましたが、有料化されている市町村は全国で57%という多くの数字の基礎的なデータを国が示してくれております。

 その中で、徐々に上げていくというような場合ですと、なかなかごみの減量化に結びつかないという統計的な分析結果が出ております。本当に高いところは百何十円というところもあるぐらいですので、本市の数字は県内の普通の値段だということで、ぜひご理解いただきたいと思います。

 それから、確かに高齢者の方が買ってくるのは大変というお話も聞いておりますので、我々は、身近な小売店でも買えるように指定店をあちこちに、手を挙げていただいて、置けるような努力はしていきたい。普通に毎日の買い物も当然、生鮮食料品を買い物しているわけですから、そこで買えれば一緒に買っていただくのだろうと、こういうふうに思いますので、身近なところで購入できるような体制づくりは進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 突然ではないということですが、それは17年ごろから検討はしていただろうけれども、やはり市民としては突然に見えるんですね。ここへ来て、ごみは有料だぞということで広報で出すわけですから、えっ突然何ですかと。そして、この前のアンケートとか、いろいろそういうのもやりましたけれども、もう期間がなくて、これではもうアンケートに出す暇がないというふうな市民の声がたくさんあったんですね。

 そういうことも、できるだけそのごみ収集に関しては、市民と一緒にやると、反発を買いながらやるということじゃなくて、できるだけ一緒にやるということでお願いしたいなと。

 そして、このごみ袋の有料化によってどのくらいの収益があるのか、そしてまたどのぐらいの削減を予定しているのかをお聞きします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) まず1点目の、収益という表現はちょっと使っておりませんけれども、試算をしてありますのでお答えをいたします。

 ごみの新しい計画の中にも、世帯当たりのどのぐらい負担になるかについても市民の方にお示ししましたけれども、全体で収入50円という数字で計算していきますと、3億2,000万程度になると。現在のままですと、という意味です。

 ですから、ごみの袋を減らしていただければ、当然もう少し安くなっていくと、全体の収入が減るというふうになると思いますが、現在の数量でそっくりそのままただ入れていただくということになってしまうと、3億2,000万。

 経費的には、そのうち1億3,000万から4,000万程度かかる。なぜアバウトに言うかといいますと、経費が、今、原料となります石油製品でございますから、その値段が高騰しつつありますので、ちょっと今のところ不明確な数字しか申し上げられませんけれども、もちろん発注の時点ではよく精査をして発注していきたい、そんなような数字になります。

 減量につきましては、基本計画にありますように、先ほど答弁しましたような数字になるようにぜひともしていただきたいと思いますし、きのうも言いましたけれども、ごみ処理の今度の施設が140t日処理量といいますと、もう現在のまま持っていくと、103.8tが適正な数字なんですが、1日の処理量がもう115t近くなってしまっていますので、ですから、もう10%は即日に減らしていただかないと困るというふうに思っています。

 全体では、ですから将来計画ではもっと減らしていただきたいと思っていますが、そういう緊急な課題の中でこういう施策が打ち出されているというふうにご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) はい、わかりました。

 主婦は非常に怒っているんですね。お年寄りは本当に嘆いていますよね、この50円の袋に対して。このごみ削減策に対しては、もちろん有料はいいですけれども、もっと一緒に協働していくような努力が必要なんじゃないかと。やっぱり一方的な押しつけになりがちなこういう設定というのは、本当にこれから余りいい結果が生まれないんじゃないかということをちょっと私は考えるわけなんですけれども、それで(2)に移ります。

 透明袋使用について、この5月にごみ収集のパッカー車に乗せてもらって、今回は黒磯の生ごみ、燃えるごみ収集をさせてもらいました。

 黒磯の収集は今回が初めてで、予想どおり真っ黒いごみ袋で、各ステーションでパッカー車にほうり込むのにも、何が入っているか全くわからない状況でほうり込むんですね。

 時に、その袋の中で缶の音がしたり、瓶の音がしたりしたときに、あけてみて、分別がしていない、そういうものにはバツ印の紙を張って置いてくると。そして、時々、先週というか前回バツ印をつけて残していったものが、またそのまま残っている状態が何カ所もありました。

 しかしそれは、これから透明袋を使用ということで、分別がはっきり外からわかってくる。当然のことながら、大変いいことであると思います。これで収集車も、何が入っているかわからないという心配はなくなるわけですね。

 しかし、その袋には記名をしなくてもよいということになるというので、驚いているわけですね。10年前ごろ、透明袋と記名方式にするということで、西那須野町時代、本当にもめたことがあります、平成12年4月から開始されましたけれども。きちんと分別して出す人にとっては、名前を書く必要なんかないんじゃないかと、プライバシーの問題が危惧されたわけですね。

 しかし、やってみたら、こんなに気持ちのいいごみの出し方はなかったんですね。自分のごみは自分が責任を持って出すわけですから、ごみ袋はプライバシーを侵害することは何もなかったんですね。それで、ステーションの責任者にとっては、これほどわかりやすくごみを出す、そしてお互いがわかり合えるごみ出しはなかったんですね。

 ここまで10年、名前を書いてきたのに、ここで書かなくなるという、10年前に逆戻りするということで、西那須野住民は本当に怒っています。なぜ、そうまでして黒磯地区に合わせなければならないかという方向に話が向かっていってしまうんですね。せっかくきれいな収集が定着しているのに逆戻りするのは、住民からすれば、行政不信と憤りにつながってしまうんです。

 何とか検討して、黒磯地区が透明袋に今度なるということで、もう本当に飛躍的な改善ですから、一度に記名方式にまで進めなくても、それは結構ですよ。1年でも2年でも先になって、黒磯もこれはいいということを認めればいいと思うんですね。

 しかし、西那須は今までやってきただけに、この記名方式をそのままぜひ継続していただきたいんですが、それについてどうでしょうか。



○議長(植木弘行君) 金子議員に申し上げます。

 質問時間が大分少なくなってまいりましたので、時間に留意願いたいと思います。

 それでは、答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 記名の点につきましては、先ほどもお答えしましたように、確かに平成12年の時代と現在の時代では、個人情報に関する市民の危機感といいますか、心配の高まりが違う状況であります。

 我々もこのテーマにつきましては、審議会の中で十分に議論をしていただきました。その中で、やはり現在、市が強制的に、一方的に記名を全市に向けてさせてしまうのは問題があるという結論になって、きょうお話ししたような結論で進めているわけでございます。

 段階的にということがありますけれども、記名がすべて正しいということじゃなくて、目的はちゃんと分別ができているか、できていないかでございますので、今後21年度からスタートしていきますけれども、その中で余りにもひどいステーションがあれば、今度は市民の目線で、今度は協働という感覚で、ごみ減量推進ステーション責任者というピラミッド型の協働参画の形のごみ施策になってきますので、そういう人たちと一緒に今後ステーションはどうしましょうという話をして、市民目線でいろいろ個々に決めていくというほうが、より、先ほど市民の協力がなければできないと言われたとおり、そのとおりでありますので、私どももそういうスタンスで記名等の問題につきましては対応していきたい。

 ですから、きれいにできているところまですべて記名を書かせるということもないんじゃないかという議論がありましたので、それはそのとおりだと思いますので、強制で市のほうから全市に向けてしていくという考えはございません。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) きれいにできているところは必要ないと言いますけれども、記名をやめたら途端に悪くなるということが予想されますので、そして記名してもしなくてもいいとか、それから引き続き記名をというのは、これは問題にならないですよ。これは混乱を引き起こしますね。

 それで、その項は終わりまして、今度は最後のごみ収集運搬についてですね。

 近々、洞爺湖サミットが開かれ、環境問題が深刻ですが、地球温暖化が年々肌でも感じられるほど深刻な状況になってきています。CO2の削減問題は、世界の課題ですね。

 平成21年から、新焼却場への長距離運搬について新たな公害問題が心配されます。現焼却場から約15kmぐらい離れた山の中にできるので、往復30kmと考えなければならないということで、環境に考慮した運搬方法はできないかお伺いします。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君の質問に対し、答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 環境に配慮した運搬方法ができないかについてでございますけれども、新しい施設までの距離が遠くなることへの対応といたしましては、休憩施設を設ける方法がありますけれども、施設建設費や維持管理費などを考えますと、これ以外の方法を進めるべきであると判断をしております。

 例えば、廃棄物収集運搬車を環境負荷の少ない燃料に切りかえるよう協力を求めるほか、収集経路や収集車両の運行方法など、できるだけ効率化を図っていく必要があるというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) エコ車を使用しても、電気自動車とかそういうものを使うと、やはりCO2が排出されていくわけなんですね。

 そして、今、那須塩原市全体で12万台以上の車が30km走らなければならないと。これを積みかえると、3分の1、4分の1、5分の1にもできるという状況なんですね。ぜひこれを検討してもらいたいんですね。ぜひ、検討するだけ検討してもらいたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 那須町の例を調査されているようでございますけれども、建設費も膨大なものになっておりますし、詰めかえ作業ということで、10t車を数台使って詰めかえております。そういうときのいろんな、人件費も含めてコスト等もかかります。

 那須町は、他市町村にかなりの距離でありますので設けたというふうに聞いておりますけれども、本市は市内にできるわけでございまして、逆に言えば今までより近くなってしまうところも、例えば蟇沼に近い地域は今までより近いところに持っていくということもありますので、全体を通せば、位置決定のときに考えた中間的な位置に今回建設するということでありますので、そういう中継施設をつくってごみの効率をかなり落としてしまうということは、かえってまずいんじゃないかというふうに判断をしたところであります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 那須町の状況はすばらしかったんですね。そして、やはり地下水の汚染、利用汚泥排出、CO2の心配、これを子どもにツケを残さないためにも、今我々は何をしなければならないか、我々の責任はとても重いと思います。これで終わります。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君の質問時間は終了いたしました。

 以上で、30番、金子哲也君の市政一般質問は終了いたしました。

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△松原勇君



○議長(植木弘行君) 次に、31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) 議席31番、松原勇であります。

 きょうは、一般質問2問について質問をさせていただきます。

 まず1問目でありますが、市域の一体化に地区コミュニティーの組織をと題してお尋ねをするものであります。

 合併3年目を迎え、那須塩原市総合計画が策定され、向こう10年間の基本構想、基本計画が始動しました。これら行政施策の実現のためには、財源確保と市民の理解と協力なくして、実現は至難であります。

 旧市町の異なった行政施策と地域性によってはぐくまれてきたまちづくりを統一化することは、新市の最大の課題であると考えます。

 その施策の一つとして、地区コミュニティー組織は最も適切で重要な方策と考え、次の点についてお伺いをいたします。

 ?市民と協働のまちづくりを推進するために、地区コミュニティー組織は重要な原動力と考える。今後行政は、コミュニティーに対しどのような期待をするのかをお伺いをいたします。

 ?現在、12カ所のコミュニティー組織があるが、未組織地域への対応と働きかけについてお伺いをいたします。

 ?市長は、おおむねの地区コミュニティー組織の総会に出席されたが、その感想と、今後のまちづくりにどう生かすかについてお伺いをいたします。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君の質問に対し、答弁を求めます。



◎市長(栗川仁君) 31番、松原勇議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 市域の一体化に地区コミュニティーの組織をということで3点あるわけでございますけれども、これらについてお答えをいたします。

 ?の、行政はコミュニティーに対してどのような期待をするのかというご質問にお答えをいたします。

 市民との協働のまちづくりを推進する上で、地区コミュニティーの担う役割は大きなものがあると認識をいたしております。地区コミュニティー活動は、生活における身近な課題の解決や生活環境の整備、生活安全の確保に向けての地域住民の主体的な取り組みであり、地域の一体化の醸成に有効であると考えております。

 今後、急速に進む少子高齢化や地域の連帯感の希薄化など、地域の相互扶助機能が低下していく中で、高齢者等に配慮した地域福祉の充実や地域の安全・安心のための防災・防犯活動など、行政だけではなかなか手の届かない地域の実情に即した細やかな活動に、特に期待するところでもあります。

 次に、?の未組織地域の対応と働きかけについてのご質問でありますが、現在市内に12の地区コミュニティーが組織化されておりますが、その活動内容等はさまざまであります。コミュニティー組織の根本にありますのは、各自治会での活動と考えておりますが、組織化がされていない地域につきましても、公民館と連携をしながら、地域の歴史や背景などそれぞれの実情に合った活動を行っているものと考えております。

 次に、?の総会に出席しての感想ということでありますが、各地区とも多くの皆さんの参加のもと、盛大に総会が開催されておりました。その中で特に感じましたことは、それぞれの地域がそれぞれの特性を生かした取り組みを行っており、地域を支える方々の力強さ、熱い思いを感じたところであります。地域の皆さんと行政がさらに連携しながら、住みよい地域社会を形成していかなければならないと深く感じたところでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) 組織のコミュニティーが、非常に地域の住民が主体的になってそれぞれの地域の特色、あるいはまた地理的、歴史的な背景の中で有効・適切に組織活動をなされている。しかも、すべての住民を網羅した組織があるわけでございます。

 この組織を見てみますと、12の中で昭和53年から、昭和につくられたのが7つ、あるいは平成になって組織されたのが4つですか、それぞれ時代によって、あるいはまた必要性によってつくられてきておりまして、その中身も非常に異なってきております。

 今、市長の答弁の中にもありましたように、多くの方々が総会等に出席されているということでございまして、実際には、組織の中身からすると、青年部、婦人部、老人クラブ、あるいはまた文化部、体育部等、それぞれの組織活動を通して、地域が一丸となってそのエリアの方々との交流をしていると。これは非常にまちづくりの基本がこの辺にあるのかな。

 今回、那須塩原市も合併して3年が経過いたしまして、人口も11万5,000という、この大きな組織、人口、面積を擁することになったわけでありますから、なかなか一堂に会して市民が事に当たる、あるいは行事を行うということは不可能なことでありまして、今後のまちづくりの基本なり、あるいはまた本市が掲げる市民との協働によるまちづくり、これは非常にまちづくりの大切な根幹だと私も思っておりますが、そのためには、このコミュニティー組織というのは非常に重要な役割を果たすものでありますので、これを実際に、必要性あるいはまた住民の主体性等も通して、?の答えでは理解ができたわけでありますが、?のところの未組織のところに話題が移りますけれども、まだ未組織の地域があるということでございまして、そのコミュニティーの組織の重要性、あるいはまた地域が主体的に行う活動、それらにとっては、やはり市全域がこうした地区コミュニティーの存在というものを高く受けとめながら組織をされるべきだと思うし、そのためには行政がやはり力強く支援・協力をするという姿勢が大切かなと思うのでありますが、この点についてお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) コミュニティーという、一つには概念のとらえ方があるかと思いますけれども、先ほど市長の答弁にありましたように、現時点では市の考え方といたしましては、12地区のコミュニティーは、それはもちろんコミュニティーという組織でありますので、その概念の中枢でありますけれども、ただこういうコミュニティーという名称ではなくても、それぞれ先ほど歴史的な面とか背景、いろんなことがあってということで、地域のつながりの中では、コミュニティー組織という名称ではありませんですけれども、自治会の連合会とか、それぞれ地域が幾つか連携をしながら公民館を通してさまざまな事業をやっていると。ほぼコミュニティーの活動と同じような事業展開をしているというのが現状認識でありますので、私どもとしては、ご提案にありましたように、すべてがコミュニティーという組織でされればそれにこしたことはありませんとは思いますけれども、現時点はそういうことで、コミュニティーという概念そのものは広い意味でとらえたいと、このように考えているところであります。

 そういう中で、市民との協働のまちづくりを今後進めていくという中で、いわゆるまちづくりのパートナーといいますか、これをつくっていかなければならないといいますか、それが今、地方分権の時代に求められていることなんだろうと、このように認識はしております。そういう意味では、広い意味での、先ほど申し上げました市がとらえているコミュニティーという概念は重要であると、このように認識しています。

 そういう中で行政がどのようにかかわっていくかと、こういうお話ですけれども、確かにこれまでいろいろコミュニティー、先ほどお話がありましたように、12カ所それぞれの、30年を経過したところもありますし、まだ10数年というところも、いろいろ立ち上げまでの経過といいますか、歴史も違うものがあります。

 そういう中で、大きな広い意味でのコミュニティーですけれども、パートナーづくりの中で、本来こういった概念の活動については主体的にということですので、一方では行政が余りかかわらないほうがという考え方もあろうかと思います。

 ただ、那須塩原市の現状といいますか、そういうところから考えますと、また市の協働のまちづくりという観点からいきますと、どういうかかわり方になるかはいろいろ今後検討していかなければならないと思いますけれども、何らかの形で互いにかかわりを持つと、協働という部分でのかかわりを持ちながら進めていくということのほうが、那須塩原市の広い意味でのコミュニティーについてはそちらのほうがいいんではないかなと、このように現在は考えているところです。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) 今の考え方、それから取り組み方については、いろいろと手法はあると思うのでありますが、かつても自治区が那須塩原市では214あると。これらが少し細分化されている自治区もあるようでありますので、細分化というか、歴史上やむを得ないんだと思いますが、これらの自治区の統合ができないかと。あるいは大区長制度をやったらどうだという提言をさせていただいた過去がございました。

 しかし、これについてはそのときの答弁では、それぞれ地域に歴史や文化があるので、行政は関与できないと。自治区の問題だという答弁でございました。

 今回そういったものを、じゃ超越して、コミュニティー組織であるならば、広く地域を包含した中での連係プレーができるんじゃないか。その地域を包含した連係プレーの中で、地域の活性化や、あるいは社会教育、社会体育、そしてそれぞれの趣味を生かす活動等がこのコミュニティーの中で行えるとすれば、私は、市民の資質の向上なり、市民同士の連携が密になって、市の一体化というのはそういうところからしっかりとでき上がっていくんじゃないかなと。

 そういう意味で、今回、将来像の那須塩原に向かって、このコミュニティーをつくったらどうだということのお尋ねをしているわけでございます。

 先ほどの市長の答弁の中でも、いろんな方々と総会の中で出会うことができたという答弁をいただきました。確かに、車座談議とか、あるいはまた行政懇談会とか、そういうところに出てくるメンバーと、コミュニティーに参加をしているそれぞれの組織で、若者も老人も婦人も、多くの方がこのコミュニティーの場合は参加してきますから、非常に中身のある、あるいはまた将来もそういう理想的な姿が必要だという観点で、全地区に未組織の地区にも、名称あるいはまた形が変わっても、積極的に行政がそうした同じような体制の中で協働のまちづくりの基本を確立されることが望ましいんじゃないかということを申し上げているのでありまして、もう一度この点については市長のほうからご答弁いただければありがたいと思います。



○議長(植木弘行君) 市長。



◎市長(栗川仁君) ?の未組織地域の対応についての中で再度答弁をお願いしたいということでございますけれども、先ほども答弁申し上げましたとおり、組織化されているというのは12ということで、コミュニティーとしての組織化がされておるということで、ほかの地域においては、さまざまな形で公民館等との連携の中で、先ほど申し上げましたように歴史や背景などがありまして、活動をしておるというのが実情だということを申し上げたところでございます。

 そういう中で行政がコミュニティー組織を積極的に進めろというご意見かなというふうに、私思っております。コミュニティー組織の原点と申し上げますと、これはもともとは、多分行政とは切り離れた中での発足かなというふうに、基本はそういう形の中で生まれてきたというふうに思っております。各地域の主組織が自分たちで、自分たちの活動、行政とかそういうものに制約されない中で活動をしていくという大きな目的の中で生まれてきたというふうに思っております。そういう部分もございます。

 だから、名前をコミュニティーにしたから云々、しないからという部分ではないというふうに私は思っておりますので、各自治体で組織をされております公民館、あるいは地域の公民館活動の中でも、さまざまな活動の中では、自主的に活動をしておるという部分では同じであるというふうに思っておりますので、当分の間、行政がコミュニティーをつくりなさいとか、こうしていきましょうという指導をしなくとも、今の形の中で進めていけるものというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) これは、いきなり、一挙に組織づくりをしてはいかがでしょうかということも、これは無理な話だと思います。

 少なくとも、現状12のコミュニティーの組織があるわけでありますから、そういうコミュニティーの組織の活動内容だとか、あるいはその役員になってお骨折りをいただいている方々の考え方を聞くとか、そういったことを十分聞いていただいて、逐次、全市が同じようなスタイルの中でまちづくりに参加できると、そういうその姿勢をひとつとらえていただければ大変ありがたいと思います。

 それも結局は、西那須の例を申し上げて恐縮でございますが、53年から最初のものが立ち上がったが、なかなかその地域にげたを履かせても、地域ができるはずがございません。これは、やはりその並列公民館の職員がかかわりを持ちながら、支援・協力をして、今日までの継続維持をして発展をさせてきているという経過も考えてみますと、やはり行政の分野でも、特に社会教育という人づくりの立場も含めて、これは将来にわたって一歩一歩、堅実に、こうした市の一体化のための根幹という立場でご配慮いただきたいなと。これは、最後に希望になりますが、そういうことで今後の取り組みをお願いしたいと思います。

 この項につきましては、終わらせていただきます。



○議長(植木弘行君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 私のほうからつけ加えますけれども、今、松原議員さんのほうから一挙に行こうという、私自身もそういうふうに思っておりますし、現実的には、今、各公民館活動をやっておりますけれども、ある公民館におきましては、やはりそういう中からコミュニティー組織をしていこうという考えの中で、西那須のコミュニティーのほうに勉強に行ったとか、そういう話も聞いておりますので、やはりその地域の方々のそういう意思が最も大事なんだろうというふうに思っておりますので、側面的には公民館活動の中から支援をするとか、企画の中でも要望があればご支援をしていくとか、さまざまな支援の仕方はあると思いますけれども、主体的にはやはり地域のそういう方々がやっていくというのが望ましいんだろうというふうに思っておりますので、当分の間はそういう考え方で進めたいということで、ご理解いただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) ここで昼食のため休憩いたします。

 午後1時、会議を再開いたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時00分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) それでは、午前中に引き続きまして、2問目、学習指導要領の改訂と本市の対応についてをお尋ねをいたします。

 学校週5日制が段階を踏まえて、2002年4月から週5日制となった。その理由には、労働時間1,800時間の実現のためで、官公庁や地方自治体でも週休二日制を導入いたしました。これを受けて、学校も週休二日制の導入となったが、教育上の理由からではなかったとも言われております。

 今回、学習指導要領の改訂が出ているようだが、教育委員会及び学校現場において、過去6年間の経過と実績を踏まえて今後どのように対応するのかなどについて、次の点についてお尋ねをいたします。

 ?ゆとり教育を推進する、家庭に子どもを返すという目的で週5日制の導入をしたが、その成果、効果について伺います。

 ?学習指導要領を改訂し授業時間の増加を図るとしているが、本市教育委員会及び学校においてどのように受けとめ、またカリキュラムについて伺います。

 ?学校現場において、教師の中核的人材不足が顕著になってくると聞くが、本市の教師の年齢的バランスに問題はないかについて伺います。

 以上、お尋ねをいたします。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君の質問に対し、答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ?の週5日制の導入の成果、効果についてのご質問にお答えいたします。

 この制度により、子どもたちが個性を生かしながら豊かな自己実現を図るための機会がふえてきたと思っております。また、学校・家庭・地域社会の役割が明確になり、それぞれが協力して、豊かな社会体験や自然体験などのさまざまな活動の機会が子どもたちに提供されるようになってきております。

 しかしながら、子どもたちの受け皿や指導者、活動のあり方など、さまざまな課題もあると受けとめております。

 ?の学習指導要領の改訂、授業時間の増加についてのご質問にお答えします。

 今回の改訂においても、目標である生きる力をはぐくむという現行の指導要領の基本的な理念は変わらず、その実現のために、これまでの学校現場等での課題を踏まえ、指導面などで具体的な手だてを確立することを目指しております。

 授業実数をふやすのは、つまずきやすい内容の確実な定着を図るための繰り返し学習、知識・技能を活用する学習を充実させることを目的としております。

 今後は、平成21年度から始まる移行期間を経て、平成23年度から完全実施の運びとなりますので、移行期間における学習内容の取り扱いや学習内容の定着のための対策について、各種研修会を通じて確認をしたり、各学校が新しい学習指導要領を踏まえたカリキュラムを作成し、教育活動を進められるよう、今後も学校を支援してまいりたいと、こんなふうに考えております。

 ?についてですが、教師の中核的人材とは、主任級の教師を意味しているのかと考えております。主任には、教務主任、学年主任、児童指導主任、生徒指導主事、学習指導主任、進路指導主事、保健主事等がおりますが、その年齢は30歳後半から50歳前半となり、現在その年齢層が大変多い状況でございます。30歳前半以下の年齢の人数は若干少なく、若手の教師が少ない印象があります。

 しかし、最近の新規採用教師の年齢を見ますと、20歳代よりも30歳代の教師が目立ちますので、30歳代の教師が年々本市でも多くなっている現状でございます。

 教師の採用につきましては、県の人事問題検討会でプロジェクト化されておりますので、現在その動向を見守っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) 過去6年間の実績を踏まえてということでお尋ねをしたわけでありますが、今、答弁では、個性を生かした、機会としては大変いい機会だったと、あるいはまた学校・社会・家庭・地域が一体化できるチャンスとしてもよかったということでありますが、具体的に、週5日制になったことによって、今までの土曜日の使い方というものが学校を通して、あるいは地域の中に帰って、どういう子どもの生活をなされていたのか、具体的な事例でもございましたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) まず、学校から、休みになって家庭に戻ります。地域社会に子どもたちが戻っておりますが、その中で、例えばコミュニティーまたは公民館活動等に、児童生徒、そして親ともども興味・関心を持って、自分で選べると、参加する方向につきましてはさまざまな形態がありますが、地域のどんど焼きとか地区のお祭り等に代表されるような地域活動の中に、それから公民館活動では親子触れ合い活動等、そして学校現場においては、休みの間に、児童生徒に関しましてはスポーツ少年団活動及び中学校では部活動の活動に参加していると、こんなふうな状況で過ごしております。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) その時間の使い方と、あるいは自分の特技とする分野ですか、小学校も高学年、あるいは中学生になると、部活動に対して非常に情熱的になるわけでありますが、そういう使い方とさまざまあったわけでありますが、今回の指導要領の改訂を見てみますと、学習時間の増という問題が取りざたされてきております、これは?番の中でございますけれども。

 その時間が足らないためにどういう結果が出たのか、あるいは、それによってこの改訂をせざるを得なくなってきたのか。この辺は、基本的にはどういうとらえ方をするのが正しいんでしょう。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの質問なんですが、授業実数の増加に関しましては、例えば、学術研究とか科学の分野で国際競争という国際的、グローバルな生き方の中で、日本の位置する学力とか、それから内容の系統的な基礎ということを踏まえまして、やはりこれを繰り返し学習の中で身につけていかなければいけないというふうな6年間の反省、及びこれから迎える新しい知識、情報、技術、または政治経済、文化を初め、社会のあらゆる領域で、知識基礎社会と言うんですか、そういう方向に向かっている、そういう将来の担い手である児童生徒にとって、やはりこれら授業実数をふやしながら通用できる確かな基礎学力をつけるということで、今回そんな試みで改訂されたというふうな形になります。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) 各家庭において勉強の時間が少なくなった。そのために学力をつけなければいけないという親の思いも含めて、塾通いが非常にふえてきたというような傾向があるということなんでありますが、この辺の実態、それから学年の度合いもあると思うんですが、これらについてはどのように把握しているんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまのご質問で、塾等の問題でございますが、現在その件に関しての調査資料等、また調査しておりませんので、答弁できません。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) この各家庭において勉強の時間が少なくなった、そのために学力をつけなければいけないという親の思いも含めて、塾通いが非常にふえてきたというような傾向があるということなんでありますが、この辺の実態、それから学年の度合いもあると思うんですが、これらについてはどのように把握しているんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまのご質問で、塾等の問題でございますが、現在、その件に関しての調査資料等、まだ調査しておりませんので、答弁できません。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) 今後の、23年から実施されるということでありますが、一番はそのカリキュラムをどのように組み立てていくかということが最大の課題になってくるのかなと思いますが、その時間を延長するというんですか、ふやす手段として、いろいろな方策を考えている学校もあると聞くわけでありますが、本市においてその時間増に対しては、目下のところ、どのようなことが考えられますか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの質問なんですが、小学校においては国語と算数と理科、それから実技教科では体育をふやそうという形でございます。

 それから、中学校に関しましては、国語、数学、理科、そして外国語、実技教科で保健体育をふやすというふうな方向で進みます。

 そして、なおかつ、今までの授業日数が決まっておりますので、どこから生み出すかということですが、今、中学校も小学校も、総合的な学習の時間というのを創設されたのはもう御存じだと思いますけれども、この総合的学習をしっかりと学習し、自主的に自分の生きる力を確認しながら、体験活動を自主学習という形に持っていくためには、教科の横断的な方策もとる必要があると。そのために、各教科がしっかりと基礎学力を高めるために、やはり時数をふやさなくちゃならないということから、時間数がふえていったわけでございます。

 そのために、まず総合的な学習をしっかりととらえるために各教科の確かな学力をつければ、総合的な学習を、基礎的なものを抑えるよりは、時数を減らしてそちらに充てたほうがいいかということと、中学校にも選択教科というのがありまして、これは例えば選択教科ですと、大体、下限がゼロ時間から上限が30時間の間と、総合的な学習の時間は例えばゼロから60時間とかいうふうにありますけれども、下限を使いまして、そして各教科に充てると。

 このカリキュラムの編成につきましては、各学校で創意工夫のもと、地域、そして学校の実態に合った、児童生徒の学力の実態に合ったカリキュラムをつくるということで進めていこうというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) 先ほどの時間の使い方の中で、部活動についてお話が触れました。

 部活動の必要性というのは私も十分承知をしておるわけでありますが、それぞれの子どもの特技を生かす、あるいはまた発見する、それから、やはりこの多感な年ごろには、情熱を傾ける分野というものがあることが大切かなと、そういう点でも全く同感でございます。

 ただ、その部活動をやっているさなかで、これは私も体験をしたわけでありますが、下校時間の規制というものについては、これは春夏秋冬、それぞれ時間帯、明るさ等も違ってくるわけでありますが、この辺については共通理解というか、学校対応についてはどういう方法をとられているんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 部活動の問題につきまして、まず下校時間の問題の前に、スポーツ少年団、それから中学校の部活動ともにさまざまな問題を抱えておりまして、この週5日制になってから、大きな問題として私どもも受けとめている中にスポーツ少年団活動等があります。

 このゆとりを持った指導要領の実施ということで週5日制になった折に、やはり熱狂的な部活動の指導によって児童生徒の人格を阻害しないような方策ということで懸念されていたところが、やはりやや現実的な面で出てきたところがありまして、本市教育委員会として教育施策の柱と据えておるものに人づくりがございますので、やはり新指導要領改訂の折にさまざまな仲間外れやいじめ等、それからひいては不登校につながるような問題も浮かんできておりますので、そういうふうなところも検討していきたいと。

 本題の下校時間につきましてでございますが、これは学校で使っております理科年表に春夏秋冬、四季の月ごとの日没時間が科学的に明示されておりまして、その日没時間に合わせて各学校、下校時間を設定しておるところが、これが基準でございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) その下校時間が非常に気になりまして、つい最近でございましたが、箒根中学校をちょっと訪問させていただきました。これはなぜかというと、下石上から箒根中学校まで一体どのくらい距離があるのかなと、車でありますがはかってみた。10km優ありました。

 その途中、高阿津の集落が終わって田野の集落に入る間、これ2kmぐらいあるんです、これが全くうっそうとした森林地帯でありまして、外灯も3カ所ぐらいは確認したんですが、果たしてそれが点灯しているのかどうかの確認はしておりませんが、非常に暗い、しかも人家のない区間があると。これは、通学する子どもたちにとっては非常にさびしい、あるいは不安な場所の一つではないかなということで、中学校を訪問して校長先生からいろいろお話を聞いたんでありますが、ゆーバスを使っての登下校をやっているのでということですが、すべての学年がそれが使えるということでもなさそうだ。しかも、自転車通学の子どもからすれば、下石上から箒根まで10キロの登り道というのは非常に大変な、特に冬期間なんかは大変だろうなと思っていたわけであります。

 最近も非常に痛ましい事件がございまして、シミズマナミさんという15歳の少女が午後7時ごろ、あるいはコスギミホさんですか、この方も15歳でありますが、こういう中学生等の事件・事故が多発する中、父兄にとっても学校サイドでも、登校時間は明るいからいいですが、下校時間の配慮、あるいは道中の問題というのはなかなか難しい問題があるのではないかと。一例で箒根の一部を見たわけでありますが。

 例えばよその地区でも、集団下校をしていっても、最後は1人になると、そういう現況でありまして、これらの下校時の時間帯を学校を基準にしても、学校からうちまで帰る時間、それから1人になってさらにうちまで帰る道中というもの、そういったものの分析とか状況把握というのは、教育委員会あるいは学校でもどの程度まで把握をして生徒児童の安全・安心の対策というものを考えておられるんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 松原議員に申し上げます。議題以外の範囲にわたっていると判断できますので、議題内に修正いただきたいと思います。

 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) ちょっと話題が飛びましたが、要するに、子どもの安全・安心のために、下校時間の規制というものはやはり明確になさることがよろしいのかなと思います。

 それでは、次に、学校現場の教師の人材について書かせていただきましたが、これはある者から聞いた話でありまして、実際に本市ではどうなのかなと。この基本になっていたのが実は団塊の世代で、先生方が大きく退職をなさる、その後の年齢的なバランスが崩れる地域というんですか、自治体もあるということなものですから、そういういわゆる管理職に当たるような職員のバランス的なものは、本市においては、先ほど年齢で示されましたが、特に問題、あるいは障害というんですか、そういうことになるようなことはないということなのか、あるいは現実にどの程度のアンバランスの状況もあるのかについてお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) お答えします。

 団塊の世代、私もことし団塊の世代の一人でございまして、17名ほど校長を退職いたしました。その中で、県教委のほうでは教員のバランスということから、ここ五、六年前から教員の大幅採用ということで、皆さんも、教員試験が過去10年以上にわたって非常に狭き門ということから、ここ数年にわたっては200台の教員新採をとるというところは御存じのことと思います。

 本市におきましても、やはり先ほど言ったような年齢構成になっておりますが、管理職ということで新たにご質問なので、管理職の登用ということなんですが、教頭及び校長、教頭がことしは五十数歳、50歳前半、校長もそのくらいで、ちょっと今確かな平均年齢はデータを持っておりませんが、本市は管理職登用前の53歳、4歳まで、40代後半から50代前半までのそういう教員が180人ほどおりまして、管理職の登用の前にカリキュラムを統制する教務主任に一応登用という形もあるんですけれども、那須地区に87校小中がありまして、その中で、180台の人数というのは倍以上の人数でございますので、なかなか思うようなポストにつけないというところが現実には浮かび上がってきております。

 最近、文部省のほうでは主幹教諭というふうな新たなポストの創設も取りざたされているところでございますが、それを加えても、なかなか年齢に合ったポストにつけないというのが本市の現状でございます。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) この学習指導要領の改訂に伴って3点ほどお伺いをしたわけでありますが、この週5日制の問題でよかった点は、さらにまた伸ばしていただくと、あるいはまた改善して、さらに成果・効果が上がるようなものについては最善の努力をして、家庭の理解と協力もいただくとか、ひとつ前向きの学校環境、あるいは家庭の理解と協力の姿勢をつくっていただきますことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 以上で、31番、松原勇君の市政一般質問は終了いたしました。

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△吉成伸一君



○議長(植木弘行君) 次に、16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 会派、公明クラブ、吉成伸一です。

 市政一般質問を行います。

 初めに、1、子ども医療制度について質問いたします。

 総務省が今年4月に発表した人口統計によると、15歳未満の子どもの数は、前年に比べ13万人減の1,725万人と、過去最少を記録いたしました。1982年から27年連続の減少です。総人口に占める割合も13.5%と34年連続で低下し、世界でも低水準となっています。栃木県の子どもの数は昨年10月1日時点で27万9,000人であり、県民人口に占める割合は、前年度比0.1ポイント減の13.9%で、全国20位となっています。

 国立社会保障人口問題研究所が2006年にまとめた将来推計では、子どもの数は15年後に1,500万人を割り込み、総人口に占める割合も12%を下回る見込みを出しています。これらの結果からも、一層の少子化対策が望まれます。子ども医療制度は、重要な子育て策の一つです。

 以下3点について質問いたします。

 ?本市の総合計画のデータによれば、総人口11万5,032人に占める子どもの数は、平成17年が1万7,955人で15.6%であり、平成27年には約13.4%と予測しています。これらの数値をどう受けとめているのかお伺いをいたします。

 ?子ども医療制度において、3歳未満の現物給付と小学校3年生までの償還払い方式を比較した場合の医療費の傾向性はどうか。

 また、過去においてはすべての対象年齢が償還払い方式でした。現在の方式と比較して医療費の伸びはどうでしょうか、お伺いをいたします。

 ?子ども医療制度の県内の状況を見ると、対象年齢の引き上げ、また現物給付の対象年齢の引き上げを実施・検討している市町がふえています。下野新聞では、子育て支援を目的としたこの制度による県内市町の格差が広がっているとしています。本市も、子ども医療制度の対象年齢並びに現物給付年齢の拡大を図るべきではないでしょうか。

 以上3点について、答弁を求めます。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君の質問に対し、答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) それでは、子ども医療制度についてのご質問にお答えをいたします。

 まず第1の?の子どもの数の関係ですが、本市の平成18年度から平成20年度までの4月1日現在の総人口に占める年少人口、これは0歳から14歳でございますが、の割合につきましては15.5%、15.2%、15.0%であり、緩やかに減少をしてきております。国・県の状況と比較するとわずかに上回っているものの、本市においても少子化が進行していると受けとめております。

 次に、?の子ども医療費助成関係でございますけれども、平成18年4月1日から対象年齢を未就学児から小学校3年生までに拡大し、3歳未満児については現物給付を導入しております。

 改正による助成額でございますが、平成17年度と比較し、平成18年度は7,420万円の増でございます。平成19年度は9,000万円の増となっております。

 また、現物給付を導入した3歳未満児については、平成17年度と18年度の比較では、助成額で約1.5倍の3,570万円の増となっております。

 現物給付初年度の平成18年度の助成額の伸びは、主に対象年齢の拡大によるものと、現物給付になった結果であると思われます。

 次に、?の対象年齢・現物給付の拡大については、当面、現行制度の推移を見きわめていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) それでは、再質問に入りたいと思います。

 本市の子どもの数ということで、ただいま答弁をいただいたわけですけれども、総合計画によれば、平成17年から平成27年、この10年間で、この数字から見れば2.2%の減少につながっていくということになるわけです。これはあくまでも推定ですので、そのとおりの数字となるかどうかというのは今後の傾向、流れを見なければわからない部分ではあるんでしょうけれども、そのような数字になります。

 女性1人が生涯に産む合計特殊出生率、これは先日、厚生労働省のほうからデータが出ましたけれども、国が1.34人、去年が1.32でしたので、0.02ポイント上がったと。栃木県においては1.39、前年が1.40でしたので、逆に0.01ポイント下がっております。

 本市におけるこの出生率という数字は、実際には出るんでしょうか。また、出しているんでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 本市における合計特殊出生率のデータを出しているかというご質問でございますが、総合計画の中で平成16年度までの数字は出しておりますが、最近のはちょっとまだ出ておりません。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) そうすると、ちなみに、16年で幾つになっているんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) お答えします。

 平成16年で1.45でございます。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) ことし20年ですから、極端にいって1.45が1.0になるなどということはないでしょうから、全国平均から見れば多少は上回っているのかなと、県平均とほぼ同じぐらいかなという感じはいたします。

 やはり、今後の一番の問題というのは、もう当然、前から言われていますけれども、少子高齢化。今回は少子化対策、子育て支援ということで質問しているわけですけれども、やはり市の施策としてここにどれだけの光を当てていくかというのが、施策の中で、今後はもっともっと非常に重要視される部分だと思うんです。そう考えますと、この出生率に対する目標的なことも、市として、じゃ5年後はこうだと、10年後はこうだといったものを立てていくような方向性が、私は必要じゃないかという思いがいたします。この点については、問題提起ということで聞いていただければと思います。

 続きまして、やはり今非常に問題になっています小児科医、それから産婦人科医の不足ということが言われているわけです。

 栃木県においては、県独自で医師確保のために、医学生のための就学資金対応制度を導入いたしました。一定期間、県内で勤務することによって返済を免除する制度ということで、ことしは定員以上の応募があったというようなことを聞いております。ぜひともこれが、今後の県においても本市においても医師不足解消の手だてになればなと、そう思います。

 さて、本市において、子ども医療制度の現物給付の導入については、当初、医師会なんかから、安易な診療がふえるんじゃないかと、そのような危惧をされるような声があったわけです。本市において、この安易な診療というのは、現物給付の導入によってふえたというような思いをしていらっしゃるのかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) お答えいたします。

 先ほど、平成18年度から、償還払いから現物給付のほうに3歳未満児までを導入したということで、約50%、5割増ということでふえたということでお答えいたしましたが、その中の安易な診療といいますか、受診といいますか、そういったものがあったかどうかと言われますと、ちょっとそこまで分析しておりませんので、ただふえたことは事実でございますから、今までの償還払いから比べますと、病院の窓口では一切払わないというのがありますので、多少はあるかとは思いますが、正確なデータとしてはとらえておりません。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 当然、難しいとは思うんですけれども、そういったある程度の分析も必要かなという気がいたします。

 さて、現実的に子ども医療制度の県内の状況を見ますと、宇都宮市が、今年10月から対象年齢を6年生まで引き上げるわけです。そして、なおかつ、すべて現物給付方式に変えるというような打ち出しをしております。

 そのほかにも、6年生までを対象にしているところはさくら市、茂木町、市貝町、そしてこの4月から塩谷町と那須烏山市が6年生まで年齢を引き上げております。また、中学3年生まで対象としているところはお隣の那須町、それから上三川町、あと芳賀町ということになっています。

 この4月から、乳幼児の保険料の負担額が、2割負担であった3歳未満の対象が就学前まで、6歳までということで引き上げられたわけです。このことによる市の負担軽減というのはどのぐらいの額になったのかお伺いをいたします。

 また、対象年齢を引き上げた場合、償還払い方式とそれから現物給付、それぞれ小学校6年生、中学校3年生まで対象を引き上げた場合、どのぐらい財源が本市では必要になるのか。

 もう1点、現物給付の対象を3歳未満、未就学児、小学校3年生、6年生、中学3年生、それぞれに引き上げた場合、国保のほうのペナルティーが科せられるわけです。受診が全体の1%を超えたらという条件はついておりますけれども、それらについて、大まかに予測できる数字があればお答え願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) お答えいたします。

 まず最初は、3歳から未就学児までの窓口負担が3割負担から2割負担になったことによる影響といいますか、市の負担の軽減がどれくらいかというご質問だと思います。

 今のところの推計でございますが、平成19年度の3歳から6歳、いわゆる未就学児までの助成額が約1億2,000万円でございます。したがいまして、単純に割りますと3分の2になりますので8,000万円になると思いますが、そのうちの2分の1が県、2分の1が市ということでございますので、4,000万円ずつでございますので、減額になる4,000万円の2分の1、2,000万円が市の負担の軽減になるということになると思います。

 それから、6年生あるいは中学3年生までに償還払い等の子ども医療費の助成枠を拡大した場合ということだと思いますが、6年生まで償還払いで拡大した場合には、助成額といたしましては3,000万円程度の増になると思っております。

 それから、中学3年生まで行った場合ですと、約6,000万円程度の増になるんではないかと思います。

 現物給付になりますと、3歳未満児が17年度と18年度で約5割増になっておりますので、仮にこれを当てはめますと、6年生までですと4,500万円ほど、中学3年生までですと9,000万円程度の負担増になるんではないかと思っております。

 それから、現物給付を行った場合の国民健康保険の国庫負担金の減額、いわゆるペナルティーはどの程度かというご質問でございますが、現在、地方単独事業といたしまして現物給付を実施いたしますと、その対象者数が国民健康保険の被保険者の1%を超えた場合、療養給付費等国庫負担金が減額をされることになります。この場合は、現物給付を実施しているすべての地方単独事業、その他の医療給付関係があるんですが、そういったものも医療費が減額の対象となりますので、子ども医療費の現物支給を拡大するということになりますと、国庫負担金の減額される額が大きくなるということになると思います。

 現在、3歳までの現物給付を実施しておりますが、そこで言いますと1%を超しておりますので、国民健康保険のほうの療養給付費等国庫負担金の減額の額は、平成18年度で約1,200万円になっております。ただし、この減額分につきましては県のほうから、県の単独事業でやっているところがありますので、2分の1、600万円が来ておりますので、市の国保会計としてのあれは600万円になるということでございます。

 それから、小学6年生、あるいは中学3年生まで拡大した場合ということでございますが、そこまでのちょっと数字的なデータが、市の場合、国保会計、保険者が国保だけなものですから、社会保険等の関係も医療費もあるものですから、そこまではちょっと把握ができないということでございますので、誠に申しわけありませんが、ちょっと数字としては出せないということになりますので、ご了承をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 細かく数字を出していただきましたので、非常にわかりやすかったです。

 今の部長の答弁によれば、償還払いで年齢を引き上げた場合と、それから現物給付の場合には50%ぐらいの違いが、ゼロ歳から3歳を見てというようなお話があったわけですけれども、年齢が上がるにつれて、病気になる率としては減ってくるという傾向は間違いなくあるんだと思うんです。ただ、あくまでもこれは推定、予測ですから、出された数字がそうなのかなという気はいたしますけれども、私は、現物給付でも、この年齢についていえば、6年生、例えば中学3年生でもそうですけれども、もう少し支給の増額というのは抑えられるような気はいたします。

 特に今回に関して言うと、先ほどお答えいただいた、保険料の2割というのが3歳から6歳まで上がったことによって2,000万ということでしたので、2,000万円浮いたという表現が正しいかどうかわかりませんけれども、それだけ今まで投入されていた財源が減ったということですよね。

 それを考えれば、年齢の引き上げとこの子ども医療制度については現行のままという答弁をいただいているわけですけれども、それをもし原資と考えた場合には、小学校6年生まで償還払いで引き上げても、単純に計算すれば1,000万程度の持ち出しということになるわけです。そう考えれば、年齢を引き上げるということが、そんなに難しいことのようには感じないんです。

 先ほど質問の中でも言いましたけれども、この4月から年齢を引き上げたところがあるわけですね、塩谷町、それから那須烏山市はこの4月から6年生まで引き上げているわけです。この1市1町は、多分、この辺のものを考えて今回、4月から年齢の引き上げを行ったんじゃないかなと、そういう気が私はしているんですが、これらについてはどうお考えでしょうか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) お答えします。

 例えば、那須町でございますと中学3年生まで引き上げてございますが、現物給付という形になっているかと思いますけれども、宇都宮市でも同じなんですが、那須町の場合ですと、町内の医療機関のみということで限定が、宇都宮市も同じなんですが、宇都宮市の場合には相当医療機関がありますが、市内あるいは町内の医療機関を使った場合のみということでの限定になっておりますので、そういったものも考慮してやっているんではないかと思います。

 それからもう1点、先ほど助成額で申しておりますので、小学校6年生までですとか、償還払いであればそのままの形になるかと思いますが、ただ、今現在、小学3年生までが県の制度になっておりますので、そこを飛び出した部分の3,000万円については、小学校6年生までやると市の持ち出しという形になります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 最終的には、非常に財政的に厳しいということで、そう簡単にこの制度を拡大していくことは難しいんだというお話になるんだとは思うんですが、結びの部分で一言言っておきたいんですけれども、もう日本自体が本格的な人口の減少社会にいよいよ突入してきているわけですよね。本市はまだです、確かに本市はまだですけれども、でも先ほどの答弁の中でも、やはり出生率等も減ってきているということも事実ですし、それから子どもの数自体も減ってきているということも事実なわけです。それを考えれば、やはり市の施策の根幹に何を据えるかということが非常に大切になってくるんだと思うんです。それが、集中と選択じゃないですけれども、そういった話にもつながっていくんだと思うんです。ですから、ぜひとも今後は、少子化対策並びに子育て支援についても、より一層の重点的な施策を打ち出していただければということを要望して、次に進みたいと思います。

 それでは、2、ごみの減量と資源化の推進について質問をいたします。

 来年4月、新しいごみ処理施設の稼働に合わせて、新しいごみ処理計画が今回でき上がりました。環境に優しい持続可能なまちを目指している本市にとって、重要な計画であります。

 さて、5月22日の読売新聞に、「足利市、可燃ごみ14.8%減る」との記事が載っておりました。4月から可燃ごみの指定袋制度有料化を開始した足利市で、実施1カ月間の可燃ごみの排出量は4,247万tと、前年同月比で14.8%減少したことがわかりました。

 同市は、有料化を受けてごみの分別が進み、資源物として出される紙類がふえたのではないかと分析し、順調な滑り出しと受けとめています。県内で、類似の制度は21自治体で導入されています。

 さっきの金子議員の質問と重なるところもあるとは思いますが、以下3点について、確認を含めてお聞きをいたします。

 ?新しいごみ処理計画、特に分別・有料化方式の説明会は、昼・夜、土日など地域の希望に応じて行えるのでしょうか。

 また、会場はどこでもよろしいのでしょうか。

 人数や回数、回数については説明会ということになりますが、の制限はあるのでしょうか、お伺いをいたします。

 ?自治会ごとに設置されるごみ減量推進員とごみステーション責任者の役割は重要です。自治会では、会長を決めることに苦労しているところも見受けられます。責任ある立場になるごみ減量推進員の選出をどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 ?ごみ減量推進員の仕事、役割の理解を深めるための指導会・研修会や先進地の視察等を行う予定はあるのでしょうか、お伺いをいたします。

 以上3点について、答弁を求めます。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君の質問に対し、答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 3点ありました質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず、?番の計画の説明会につきましては、地域ごとに1回、実情に応じて昼夜実施してまいります。また、地域ごとの説明会に都合により参加できない方のために、その地域を含んだ、例えば小学校区など一定の地域をまとめてさらに1回、土日の昼間にも開催する予定としております。

 会場については、収容人数、それから駐車場の確保、また参加のしやすさという観点から選定してまいりたいと考えております。市民の方々の都合のよい日に、どの会場に参加されても結構だと考えております。その他、地域の要望には出前講座で積極的にこたえてまいりたいと考えております。

 次に、?のごみ減量推進員及びごみステーション責任者についてお答えをいたします。

 ごみ減量推進員は、地域のリーダーとして市とともに新しいごみ処理計画を推進する大切な役割を担っていただくことになります。その選出につきましては大変なご苦労をおかけすることになろうと思っております。場合によっては、市も自治会長と一緒になって理解と協力をいただきながら、適任者を選出していただけるよう努力してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、ごみ減量化は市民の協力と理解が最も大切な要素でありまして、地域で活動していただくごみ減量推進員、ごみステーション責任者は減量化のかなめでありますことから、円滑なスタートに向けまして、自治会長を初め市民の皆様の理解と協力を重ねてお願いいたします。

 ?のごみ減量推進員の研修会などについてでございますが、ごみ減量推進員を委嘱する際に研修会を開催いたします。

 また、ごみ減量推進員の手引を作成し、市と協働して進めていただける体制づくりを進めてまいります。

 先進地視察などにつきましては、次の段階で考えさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) それでは、再質問に入ります。

 ただいまの部長の答弁によりますと、地域ごとに1回、これは自治会ごとに1回という理解でよろしいんでしょうね。それに出られなかった場合には小学校単位、ということは25ということになりますね、で1回ということになる。そのほかには、出前講座、申し込みがあればと。依頼があれば出前講座等で対応していくというお話でした。

 そうなると、これ足利市の例なんですけれども、足利市は自治会加入世帯というのが約5万8,000世帯だそうです。説明会を、形がどういう形かというところまではちょっと調べていないんですが、回数にして232回行って、実際に参加した戸数、人数じゃなくて戸数が1万835世帯、計算しますと、出席率は19%というデータが出ています。

 本市では、そうなると、この説明会にどのぐらいの市民が、また世帯が出席するというような目標数値というのは考えているのかお伺いしたいのが1点。

 それから、その説明会を実際に担当する市の職員の方ですけれども、生活環境部の職員の方が中心になるのは当然だとは思うんですが、当然、それでは賄い切れないということになりますよね。その辺の対応をどう考えていらっしゃるのか。

 また、幾つかのグループに分けて説明会を行うような形をとるんじゃないかなという気はするんですが、その際の人員配置的なものもどのようにされるのか、あわせてお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 まず、目標世帯というお話でございましたが、現在、最終的な説明会の区画割りといいますか、自治会全部といいますと214なんですが、小さな自治会もありますので、そういうところは少し足して、大きい自治会もありまして、そこは少し割ってみてという形で少し調整はさせていただきますが、イメージ的には自治会単位というようなことになると思います。それ等を入れて、小学校区等を入れても、大体、本市ですと200回ぐらいかなということで、今整理をしつつあります。

 会場を選ぶのに、どの程度の参加率というのが問題になりますが、今、20%は確かな実績だという話でしたが、我々としては3割を超えるように努力しようと、できれば4割というぐらい頑張ろうということで、会場設定もそのぐらい入れるような会場でないと、ちょっと自治公民館を借りても無理だから、ちょっと大きなほうでやろうとかと、そういう調整にも今入っております。希望的にはそのような考え方で、具体的な目標がありませんけれども、会場設定の中の議論はそういう数字を出しております。

 それから、説明の体制ですけれども、基本的には部の中で分担してやっていこうというふうに思っておりまして、やはり4班前後の班をつくって、同時に入らないとかなり長期化してしまうということでありますので、2カ月ないし3カ月以内に終わらせたいというふうに思っておりますので、4班ないし多くても5班程度になろうかということで、この辺もまた支所の職員等とも調整をしながら決めてまいりたいと思っておりますので、まだ確たる体制づくりはできておりません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 今回のこの新しく導入する分別、そして有料化、これについては当然この説明会が本当に大切になってくることは、部長も一番頭に置いている部分だと思うんです。これの参加率、どれだけの市民の方が参加するかによって、やはり4月、順調なスタートを切れるかどうかということにかかってくるんだと思いますので、当然、大変な時間と労力を使うことはもう目に見えているわけですけれども、最大限の努力をしていただいて、また説明会においてはとにかく、やっぱりお年寄りからいろんな方が出席されると思いますので、細かく丁寧に説明をしていただくことをぜひとも要望したいと思います。

 それから、続きまして、私も今自治会長をやっている立場上、今回、このごみ減量推進制度に協力をお願いしますということで、先日、その用紙が届いたんです。以前、地区の自治会長連絡協議会の中で間単に会長のほうから説明はあったんですが、現実には余り、この減量推進員を各自治会1人決めなくちゃいけないんだよというようなお話はチラッと触れていたんですが、余り細かな説明を実は受けていないんです。多分、そういった自治会長さんたくさんいるんだと思うんですよ。今回これが来て、できれば7月中に出していただきたいということで届いているわけです。

 この辺がちょっと、果たして理解されているのかなという心配があるんですが、いかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 この制度を立ち上げるに当たりましては、昨年度から自治会の会長会と意見交換をしながら、時間をかけて進めてきた事業でございます。

 それで、今お話を聞きますと、現実論としては一番下の単位の自治会長まではよく伝わっていないという話でございますので、考えをもう少し踏み込まなきゃならないとは思っておりますけれども、まだやっていない地区、例えば鍋掛地区とか高林地区とかは、まだその集団にはやっていないものですから、それにつきましては改めて集めていただいて、そこに我々、説明にお伺いしますということで、これは段取りを今しているところでございます。

 それ以外につきましては、既に西那須野とか塩原とか東那須とか中央の黒磯地区とかというところは、自治会の会長会には説明したので、ある程度伝わっているという期待をしておったんですが、今のお話ですと伝わっていないというご意見でございますので、その辺の対策については何か考えていきたいというふうに思っておりますし、先ほど、最初にご答弁しましたように、選ぶときにご苦労がある場合は、市役所の職員も行って適任者を選べる努力はさせていただきたいと、要するに任せっ放しということではなくて、一緒に考えていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) それでは、続いてごみ減量推進員、これも足利の例で恐縮ですけれども、足利の場合にはクリーンリーダーという名前だそうです。平成15年にもう既にスタートをしているそうです。数年たっているわけですね。現在、385人ほど委嘱されているそうですけれども、数年たっていても、やはり意思統一を図るというのはなかなか難しいという話もあるんです。

 そこで、今後になるんでしょうけれども、ごみ減量推進員の方々の連絡協議会的な組織を立ち上げるような考えはありますでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 当初の時点では、協議会をというような団体をつくって、当然、協議会をつくれば会長とかそういう役職もつくると思うんですが、そういう発想はちょっと当初はありませんでしたが、今後の中で、市民との協働ということですので、お互いに市と対等でやっていくということの中で、意見交換をしやすくする必要があります。そのときに、ある程度組織されていたほうが、個人対市役所という形では話ししにくいということがあろうかと思いますので、その辺につきましては、選ばれた方たちといろんなごみ問題等を話し合っていく中で、組織化する必要があるというふうになればしていきたいということで、今後の課題ということでとらえさせていただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時02分



△再開 午後2時12分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 連絡協議会等については、ぜひ私は組織として必要だと思いますので、検討していただきたいと、そう思います。

 次に、分別ということに関しては各家庭に、これ仮称になりますけれども、ごみの分け方、出し方、そういった保存版が当然配られるわけですね。この保存版も非常に大切ですよね、重要な部分です。それを見て仕分けをする、分別をするということになりますので。全国的には、どちらかというと少し厚目の紙で1枚物が多いのかなと、そのような気もいたしますが、場所によっては、やはり冊子的なつくりにしているようなところもあるようです。

 その辺は、那須塩原市としては、この保存版はどんなものをつくろうとしていらっしゃるのかをお聞きをいたします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 我々のほうの言葉では、分別事典という単語を使わせていただいておりますけれども、事典というように、ある程度厚目の、厚目といってもそんな大変な厚さではないですが、何ページにもわたるように、小まめに悩んでいる方もいますので、ある程度小まめに、あいうえお順で索引ができるとか、そこに絵がついているとか、そういうことでわかりやすくしていきたいということで、保存版につきましてはちょっと厚目のものをということを想定して、今、準備に入っております。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) じゃ、冊子になるという理解でいいわけですね。

 じゃ、1枚物は一切つくらないということになるんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えいたします。

 このほかに、1年間のごみの出す日を明示するごみのカレンダーをつくるんですが、そういう出し方の中で、例示的に、大分類的なものをあわせてそこにつけるとかいろんな手法があると思いますので、ある程度知識のある方は、そっちの大分類さえ見れば大体推計できるというようなものもあったほうがいいかと思いますので、その辺は少し今後の中で、印刷経費等を見合わせながら検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) やはり保存版の1番というのは、見やすくてわかりやすいというのが大前提だと思うんです。

 そういった中で、子どもたちにも見やすい、そしてお年寄りにもわかりやすいとなれば、字の大きさであったり、イラストの工夫であったり、やっぱりいろんな工夫が必要だと思うんです。当然、その辺も検討されているんだとは思いますけれども、とにかく、市民の目線でぜひすばらしい分別事典をつくってください。お願いをいたします。

 次に、ごみ減量、それからリサイクルの啓発用の標語とか、それからポスター、こういったものを市民、ポスターに関しては小中学生、そういった児童生徒が対象になるかと思いますが、そういう標語ポスターの募集等は考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。

 あわせて、当然、有料化ということですので、その辺の、先ほどもちょっと質問、金子議員のほうからも出ていましたが、市民の反発もあるんだというお話がありました。それから、分別も変わるということで、当初はごみの出し間違えであったり、あってはいけませんけれども、不法投棄なんかも考えられるわけですよ。それらの有料化に対する激変緩和的な措置として、最初の1回だけ無料で数枚のゴミ袋を配付するとか、そういった考えがあるか、あわせてお聞きをしたいと思います。

 これは足利の議員さんにいただいたんですけれども、全然、足利のものじゃないんです。九州の大分県日田市のものなんですけれども、こうやって可燃と不燃、大きさがそれぞれ3枚ずつ、実はもう一枚ここに入って、全部で、埋めるごみ袋というのも日田市はつくっているらしいんです。それで、3種類のもの7枚を無料配付、こういったものをつけて当初はやったというような事例もあるそうです。いかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをさせていただきます。

 まず、標語ポスター関係でございますが、実はポスター等の募集は現在もしておりまして、これは今後とも継続してまいりたいというふうに思っております。

 標語とは限りませんが、標語ないし我々も少し考えているのは、これからごみ減量のためのお店の協力店、そういうもの等も求めて、もしかすると、その指定店には何か張り出していただいて市民にアピールしていただこうと、そのときにはイメージキャラクターがあったほうがわかりやすいかなとか、今、そういういろんな、想定をしながら検討中でございまして、その中に、やはり市民の目で見て親しまれやすい取り組みについて、役立つものについてはいろんな手段を講じてやっていきたいと思いますので、ご意見として、標語等としては今後ともやりますが、標語等についても参考にさせていただきたいと思います。

 あともう1点の、有料化の激変緩和というお話がございましたけれども、当方の今回のスタンスは、何度も申し上げていますように、有料化の目的は減量化、それから多く出している人と少なく出している人の、その努力に報いるという意味での負担の公平化という視点で有料化を導入したものでありまして、要するにごみ減量の経費がかかるので財政負担をということで発想したことではありませんので、じゃ、いきなり50円とか、そういう話でやったわけじゃございませんので、激変緩和という発想はありません。よって、当初1カ月分とか、そういう形で無料配付は考えておりません。

 ご提案等が今ありましたので、今までそういうことは考えておりませんでしたので、その辺につきましては、もちろんまだスタートまでは時間がありますので勉強はさせていただきますが、今申し上げましたような発想で、当初、そういう発想で配るというのは大変技術的にも、じゃ世帯何枚がいいか、どうやったら配れるだろうと、自治会に入っていない人にはどうやって配るんだと、いろいろまた問題等もありまして、なかなか難しい点もありますので、研究はさせていただきますが、ちょっと今のところはそういう考えはないことだけ申し上げておきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 来年4月、とにかくスムーズにスタートできればそれにこしたことはありませんので、もし検討の余地があるんであれば、していただきたいと思います。

 第2回の「もったいない全国大会in宇都宮」が6月2日、3日、私もこれ出席したんですけれども、ワンガリ・マータイさんの基調講演もありました。また、今月の5日から9日、那須塩原市で創価学会主催の21世紀環境展が栗川市長のあいさつをいただいて開催をされ、6,000人近くの人が集まっております。また、7月には洞爺湖サミットが行われると、本当にことしは環境を考える年となりました。

 ぜひ、新しいごみ処理計画が来年4月スタートし、つまずかないためにも今後の努力をお願いし、次の質問に移ります。

 3、携帯電話リサイクルの推進について。

 携帯電話リサイクルを推進する大きな目的は、我が国の産業競争力のかなめとも言われているレアメタル(希少金属)が携帯電話に含まれているからであります。レアメタルの安定確保は喫緊の課題となっており、使用済みで廃棄されるIT機器や携帯電話、電化製品の中に眠れるレアメタルや貴金属を鉱山に見立てて「都市鉱山」として注目を集めています。資源エネルギー庁に設置された資源戦略研究会議が平成18年にまとめた非鉄金属資源の安定供給確保に向けた戦略においても、レアメタル再利用についての重要性を指摘しています。

 中でも、国内で1億台を超す普及をしている携帯電話には、金銀などの貴金属とともにリチウム、インジウムなどのレアメタルが含まれているため、3R(リデュース、リユース、リサイクル)の観点から、適切な処理と有用資源の回収に大きな期待が寄せられています。

 携帯電話のリサイクル活動を推進するMRN(モバイル、リサイクル、ネットワーク)がことし2月にまとめた携帯電話、PHSのリサイクル状況では、回収実績が2000年の約1,362万台をピークに減少傾向が続き、2006年には約662万台に半減と報告しています。そこで、MRNは地方自治体の協力に大きな期待を寄せております。

 以下についてお伺いをいたします。

 携帯電話のリサイクルで自治体に期待されていることは、ごみ分別表の中に「携帯電話は捨ててはいけないもの」と記載すること、「廃棄する場合は、購入したショップで処理すること」を明記することをMRNでは求めています。

 那須塩原市の、先ほどごみ事典ということでしたので、ごみ事典の中でこれらを載せる検討をしてはいかがでしょうか。答弁を求めます。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君の質問に対し、答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 携帯電話リサイクルの推進につきましては、平成21年度からの新しいごみ処理計画によるごみ分別を徹底するため、先ほど申し上げましたごみ分別事典の作成を予定しておりまして、その携帯電話の項目に、メーカーを問わず、販売店に戻すようお願いします等の記載をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 一説によれば、携帯電話1tとそれから天然石1tと、その中に含まれる金の割合、天然石の場合には5g、携帯電話1tの場合には400g、約80倍ということになるわけですね。いかにそれだけ携帯電話に含まれているかということがわかると思うんです。

 今回、載せるということですので、そういった形でぜひ進めていただきたいと思います。

 それでは、次に移ります。

 4、協働のまちづくりについて。

 車座談議が15地区に立ち上がり、幾つかの地域では具体的な事業計画も立てられ、地域事業交付金の対象も出てきているようです。ここまで来るには、地域、担当職員の皆さんの努力が欠かせなかったものと思っております。

 この地域担当職員制度を導入する自治体がふえてきています。千葉県習志野市は、職員の地域担当制を1968年、昭和43年に導入し、既に40年が過ぎた先進地です。この制度の概要は、地域の方々がみずからの地域をどうすべきか真剣に討議するとき、市は縦割り行政では十分に市民の意見、要望に対応することができません。

 地域担当制は、地域の実態と住民の実態を把握し、行政へ反映させることを任務とし、日常生活における地域民主主義の実現、市民的政治感覚の育成を目的としています。今では、新採用職員の志願動機として地域担当制を挙げる人もいるそうです。

 以下2点について質問いたします。

 ?地域担当職員の役割については、車座談議の会議における助言や事務的な協力が主なものですが、役割の拡大を考えてはどうでしょうか。

 ?地域担当職員は、公民館職員と同様に、最も住民に近い立場にあります。地域担当職員を行政の広報・公聴の担い手と位置づけることにより、現在行われている市政懇談会、当初10回でしたが、先日いただいた資料では9回ということになります。市民ニーズが把握できる仕組みになるのではないでしょうか。

 以上2点についてお伺いをいたします。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 4の、協働のまちづくりについての?、?についてお答えをいたします。

 ?の地域職員の役割についてのご質問でございますけれども、平成18年度に車座談議が始まり、本年度で3年目になります。その間、地域担当職員は協働のまちづくりを念頭に、行政情報の提供を初め、まちづくりのパートナーとして地域に溶け込みともに活動してまいりますが、また一方では、車座談議を進める過程で出てきた行政課題、問題などをそれぞれの担当部署へ伝え調整するなど、地域と行政のパイプ役も担っているところであります。

 次に、?の地域担当職員を行政の広報・広聴の担い手と位置づけてはどうかというご質問でございますけれども、車座談議は、地域の課題解決に向けてみずから取り組むことを目的としております。また、一方の市政懇談会は、広く市民の声や意見を聞いて、それらを市政運営に生かそうという立場であり、それぞれ異なる目的を持った取り組みを行っているものであります。

 いずれにいたしましても、市民の声を聞くという部分では同じものかというふうには思いますけれども、地域担当制についてはそういうことで、公聴のためというか、そういうものではないというふうに理解をしておるところでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) それでは、最初に1点だけ確認をしておきたいんですが、ことしの市政懇談会については、自治会長あてに意見・要望書の提出が求められているんです。以前、これ、やっていなかったわけですけれども、この意図をちょっとお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 市政懇談会の関係で、事前に意見・要望等をお聞きすると、こういうことの取り組みなんですけれども、今回、市政懇談会そのものが、ある意味では時間的制約等もありますので、より多くの意見・要望を聞いていくと、こういうことで事前にそれらをいただくことによって、懇談会そのものも効率化、充実化を図られるんではないかということでの試みとして、今年度からやってみようということであります。

 また、懇談会の中で、いろいろ地域地域の現場的な要望もございます。それらについても、事前にその場所、状況等がわかれば、当日、こちらからの適切な回答もできますので、そういう点を含めて、今年度取り入れてみようということで、それぞれお願いをするというか、事前に意見を出してもらうような方法をとったと、こういうことです。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) わかりました。

 意見・要望がたくさん出ればいいのかなという気はいたします。

 それでは、地域担当制職員についてなんですけれども、先ほどもちょっと触れた習志野市では、人口が15万7,000人、それで現在、地域担当職員というのが539人いるということです。

 本市は、15地区、6人ずつの振り分けでしょうから、90人ぐらいということになるんでしょう。これらの人数については、今後ふやすとか、現在の人数で十分妥当なんだという考えか、お聞かせください。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) この車座談議、18年度にスタートをいたしまして、一応、ワンサイクルといいますか、これは3年ぐらいでということで始まっています。一応、ことし18、19、20と3年が経過していく中で、何というんですか、今までの振り返りをしながら、この車座談議の進め方等々、いろいろ検証してみようということになっておりますので、そういう中で、今あった人数等につきましても検討してみたいと、こんなふうに思っています。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 先ほど最初の市長の答弁で、いろんな地域で行われている地域担当職員制と本市の地域担当職員とでは意味合いが違うというお話があったわけですけれども、やはり市民ニーズというのは今多様化しているし、いろんなニーズがあるわけですよ。それをいかに吸い上げるかということが大切なことと、あわせて、いかに行政情報をやっぱり市民の皆さんに伝えるかということだと思うんですよ。それがうまく伝わらないから、そこに誤解があったり、食い違いがあったりするんだと思うんです。

 そういった意味合いでは、やはり習志野市なんかで取り入れているこの地域担当職員制というのは、しっかりと地域に根差して、いろんな行政情報が伝わっているわけです。

 本市においては、その行政情報というのが、今十分に地域に伝わっているという考えでいらっしゃるのか、そこをちょっと確認させてください。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) この車座談議、旧市町も含めて初めての試みといいますか、そのようなことで、それぞれ職員もこの制度といいますか、車座談議の考え方といいますか、そういったものが正直、統一がとれていなかったという部分は否めない事実だと思います。

 そういう中で、地域の自主性を強調する余り、若干そういう部分で職員が幾らか貝になったといいますか、ちょっと積極性に欠けたというところは事実としてあるのかなと、こんなふうに思っています。

 ただ、いずれにしても3年が経過してきている中で、懇談会のそのものも相当回数も開かれてきておりますし、この趣旨、車座談議の地域の課題はみずから取り組んで実行するということも定着してきていますので、そういう中では今後、職員のほうも、今ありましたように情報を伝達する、さらには市民の声を聞くと、こういう幅も広げていかなければならないし、広がっていくんではないかと、こんなふうに思っています。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 先ほど、ごみ減量推進員の話をしたわけですけれども、こういった制度の導入においても、ふだんから地域担当職員が地域に根差していれば、そういった情報というのは十分伝わっていきますので、改めて説明会をやるとかそういったことをしなくても、ある程度スムーズに事は進むんじゃないかと、そういったことにおけるメリットというのは、この制度は本当に私は大きいものがあると思うんです。

 せっかく那須塩原市は車座談議というものを核にして、その協働のまちづくりの中で地域担当職員制というのを導入しているわけですから、やっぱり一歩も二歩も進めた地域担当制というのは今後ぜひ考えて進めていっていただきたいなと、そのように思います。

 もっと話したいことはたくさんあるんですが、時間の関係で、1点だけ、これは触れておいて、問題提起ということで聞いていただければと思います。

 今回、例に挙げています習志野市においては、1つが、まちづくり予算会議という、こういった名称の会議があるんです。その前には、まちづくり協議会。このまちづくり協議会は、那須塩原市でも行われている車座談議の構成メンバーとほぼ近いと思います。その上にまちづくり予算会議というのがありまして、そのまちづくり予算会議の中で、新年度予算に対する市の考え方を地域担当職員がしっかりと説明して、予算化されそうなものを上げるわけです。実際にそれは今度は部局に行って、部のほうが実態を調べて、優先順位等をつけて、予算に反映されるものと反映されないものと、当然、総合計画と実施計画がありますから、そういったものとのすり合わせをしっかりして、それで3月議会に提出されて、翌年5月にその進捗状況が広報で知らされると。

 ですから、市民は本当にそういう部分で自分たちの提案が目に見えて予算化された、実行されたということが明確にわかってくる仕組みにまでつくっているわけです。これはもう40年という積み重なってきたものだとは思いますけれども、せっかくそういったすばらしい事例があるわけですから、ぜひとも今後の検討の中では調査研究等も行っていただくことを要望して、次に移ります。

 それでは、最後の、5番、堆肥センターの現状と課題について。

 本市畜産振興会では、昨年9月2日を牛乳の日と制定をいたしました。私も牛乳消費拡大PRキャラクターのみるひぃ、このバッジです、缶バッジをつけてなるべく歩くように心がけております。

 本市の酪農の状況は、平成19年2月時点で農家戸数が411戸、乳用牛2万2,400頭であります。平成18年5月に稼働が始まり、同年9月から本格稼働となった堆肥センターは、箒根地区酪農家にとって重要な施設であり、本市畜産業の考え方である資源循環型農業の核になる施設です。

 以下5点について質問いたします。

 ?日量94.8tの処理能力のある施設ですが、現在の稼働状況はどうか。また、当初と比べて水分調整剤(おがわら)が減っています。その主な原因は何でしょうか。

 ?この施設の課題として、近隣の利用農家がふえていないことが挙げられます。その原因を分析しているのでしょうか。

 ?搬入(処理料金)が1t当たり1,500円は、農家にとって大きな負担ではないでしょうか。輸入飼料作物の高騰、生乳価格の低迷など、経営を圧迫しています。生乳につきましては、価格がこの4月に40年ぶりに上がりましたが、思い切って搬入(処理料金)を無料にし、その農家には堆肥販売料金を負担してもらう方式にしてはどうでしょうか。

 また、市民への堆肥販売の拡大を図るべきではないでしょうか。

 ?堆肥センター運営委員会は、年何回開催されているのでしょうか。

 また、十分に機能しているのでしょうか。

 ?今年9月には稼働して3年目に入りますが、運営主体の検討を行ってはどうでしょうか。例えば民間、そして指定管理者制度へ等の移行について。

 以上5点について答弁を求めます。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君の質問に対し、答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 吉成伸一議員の質問にお答えいたします。

 初めに、塩原堆肥センターの質問についてお答えいたします。

 ?の現在の稼働状況についての質問でございますが、ふん尿処理では、平成18年度は23.6%、平成19年度では34.7%となっており、生ごみ処理では、平成18年度は31.1%、平成19年度では30.5%となっております。

 当初に比べ水分調整剤用のおがくずが減っているのは、当初は相当量のおがくずが必要でしたが、その後は水分調整剤用として戻し堆肥が製造できたため、おがくずの使用量が減ってきたものでございます。

 次に、2番の?の近隣酪農家の利用者がふえない原因でありますが、依然として続く酪農情勢を取り巻く情勢の厳しさが、主な原因と考えております。

 次に、?の処理料金と堆肥の市民への販売拡大についてでありますが、処理料金につきましては、本年3月議会に松原議員の質問にもお答えいたしましたとおり、昨年度から関係酪農家や関係機関等から数多くのご意見やご要望等をお伺いしておりますので、これらのご意見等を踏まえながら、採算性や利用率向上も含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。

 また、市民への販売につきましては、広報や市ホームページでお知らせしており、一般の市民の利用は、平成19年度で延べ183件、495tの販売量があり、平成20年度では、5月20日現在で延べ65件、212tであります。これからもより一層のPRに努めていきたいと考えております。

 次に、?の運営協議会についてでありますが、平成19年度は2回開催しております。当協議会は、酪農家の代表、堆肥センターを利用する生産農家及び関係機関で構成され、施設の利用促進及び良質な堆肥づくりの研究はもとより、地域の資源リサイクルに寄与できるよう種々検討しております。

 次に、?の運営主体の検討についてですが、当センターは一般廃棄物処理施設であるため、指定管理者制度の導入は難しいものと考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) それでは、再質問を行います。

 現在、この堆肥センターを利用している農家戸数というのは、29戸ということでよろしいんでしょうか。ちょっと確認をさせてください。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 一応、登録している農家は36戸ございますが、季節的なものもございまして、議員が今申しましたような状況になっているものだということでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) その中でちょっと気になるのが、メガファームといわれる大型の酪農家ですね。その利用が非常に大きくて、全体のどのぐらい占めているかは明確にはわかりませんけれども、このメガファームと言われるような農家は、全体、29戸が今利用しているということですけれども、どのぐらいの割合で利用されているのか、それをお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) ちょっと割合等については押さえておりませんが、大きな農家というのは2戸でございますが、この方たちが利用されている状況でございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 基本的には、当然、地区の酪農家により利用していただくというのが基本中の基本だと思うんです。それでもやはり稼働率が悪い部分で、ほかの地域の酪農家にも呼びかけをして、持ってこられるんであれば、利用していただくというのが基本だと思うんです。

 ただ、現在の状況を見ると、メガファームが私は相当、3割、4割ぐらいを占めているような気がするんです。持ってきているものは、この前確認させていただきましたが、スラリーではないですよ、固形のものを持ってきているわけですよ。その辺、固形のものを持ってくることに対しては、機械であったり施設等に対する負荷というのは生まれないんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) あの施設の計画では、固形ふんが3分の2、いわゆるスラリー、液状のふん尿が3分の1という計画でやってございますので、現在みたいに固形ふんの量が非常に多いということになりますと、ただ単なる搬入量のt数という形だけではなくて、今、議員ご質問のように、機械に対しては利用されている34%、平成19年度では稼働率34ということですが、実際はもっともっと機械上の負荷はかかっていると、処理しているというような状況でございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 何が言いたいかというと、結局は、できればあの地域の酪農家の人たちに使ってほしいわけですよ。その中で、その三十数%という稼働率ですから、どうしてもメガファームが持ってくればそれを受け入れるということになるんでしょうけれども、その辺の公平性というんですか、あくまでもこれは市の施設ですから、それを考えた場合には、公平性の観点からはどのように考えていますか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) まさにそのようなことでございまして、まず第一義的には、あの地域の日の出地区の方が利用していただくということで、特に利用者会を中心といたしまして、なぜ利用できないのかと、どうやったら利用できるようになるのかということで、利用者会並びに個々の農家等に聞き取りをいたしまして、いろいろ聞いているわけでございますが、やはり先ほどご答弁申し上げましたとおり、非常に酪農情勢が厳しいという今の中で、処理料金を払うのが大変であるというような意見を聞いております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 先ほどの搬入料金については、部長答弁の中で、今後検討するというお話でしたので、やはり酪農家があの施設を使いやすくするためには、料金体制は相当改善をしないと難しいんだろうと思います。ぜひその辺は、農家の意向を酌んで、使いやすい施設にしていただきたいと思います。

 それから、今後の運営についてですが、以前の常任委員会等での当時の部長の答弁では、やはり今後3年後ぐらいを目途に指定管理者制度等も視野に入れながら考えていきたいという話だったんですが、先ほどの部長の答弁では、そういったことは考えていないという話ですが、再度、お伺いします。



○議長(植木弘行君) 質問時間は終了いたしました。

   〔「答弁していないでしょう」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 実は、これは一般廃棄物処理施設ということでご答弁申し上げましたが、いわゆるクリーンセンターとか、あれと同じ扱いになっておりまして、指定管理者制度の導入ということになりますと、公の施設としての位置づけがされているのかどうなのかということで、法律上もなかなかはっきりしていないといいますか、そういうことで、全国的に見ても非常にその辺のところの取り扱いが不明確であるというようなことがございまして、研究は今後とも実施して調べていきたいと、こう考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 以上で、16番、吉成伸一君の市政一般質問は終了いたしました。

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△眞壁俊郎君



○議長(植木弘行君) 次に、3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 3番、眞壁でございます。

 本日、最後の質問になりました。最後までしっかり頑張ってまいりたいと思いますので、皆様もよろしくお願いしたいと思います。

 早速、農業振興策につきまして質問させていただきます。

 世界の食料需要が逼迫する可能性のある中で、日本の食料自給率は4割を切り、食料の安全保障が危ぶまれている。食料自給率の向上は日本の農業にとり喫緊の課題である。本市の基幹産業である農業の振興は、本市にとって最重要政策である。

 ?那須塩原市の農業・農村の現状と今後目指す方向性について、どのように考えているか。

 ?市の主幹農業である酪農において、ここ数年、消費の落ち込み、価格の低下、飼料の高騰により酪農農家は経営において大変厳しい状況であるが、どのような対策を実施しているか。

 ?水田農業については、昨年のような米の豊作や生産調整の失敗から、米価低下など安定的経営を実施するのが困難な状況にあると思われるが、どのような対策を実施しているか。

 ?農産物のブランド化の取り組みについてはどのように実施しているか。

 ?農業を支える担い手の育成についてはどのように実施しているか。

 ?農村の伝統文化や景観、自然環境の保全・継承をどのように実施しているか。

 ?食育の推進についてはどのように実施しているか。

 ?地産地消の推進についてはどのように実施しているかお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君の質問に対し、答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 初めに、農業振興対策のうち、?の那須塩原市の農業・農村の現状と今後の目指す方向についてのご質問にお答えいたします。

 まず、現状として、農家戸数の推移を農林業センサスで見ますと、平成12年の3,265戸から、平成17年では2,942戸と約10%程度の減少となっております。経営耕地面積では、平成12年度9,012haから平成17年度では8,931haとわずかに減少しておりますが、農産物産出額では、平成18年度は263億9,000万と、栃木県内では第1位となっております。

 本市の目指す方向は、首都圏への食料供給基地としての役割を自覚し、担い手の育成・確保、生産基盤や農村集落環境の整備、さらには優良農地の活用・保全、地産地消の推進などに努め、農業の振興を図っていく考えです。

 次に、?の本市の酪農振興についてお答えいたします。

 生乳の生産者価格は、前年度対比1kg当たり3円値上げされましたが、飼料価格の高騰により厳しい経営を強いられております。

 配合飼料の価格高騰に対しては、国の配合飼料価格安定制度により価格差の補てんが行われておりますが、十分に機能している状況にはありません。

 これらの対策としましては、自給飼料の増産を図ることが最も有効と思われますので、営農集団による飼料作物栽培管理用機械等の補助事業や、飼料畑の造成・整備を主体とした畜産公共事業に取り組んでいるところでございます。

 伸び悩む牛乳の消費拡大対策といたしましては、生乳生産が本州1位であることを広く消費者に周知するとともに、9月2日を牛乳の日と制定し、市が主催する一般市民を対象とした会議に牛乳の提供や畜産フェア等のイベントでの牛乳の消費拡大、さらにはスーパー等とタイアップした牛乳PR活動も含め、消費拡大を推進していきたいと考えております。

 次に、?の水田農業の安定的な経営を実施するための対策についての質問にお答えいたします。

 水田農業の安定的な経営を目指した政策として、平成19年度から米政策転換の第2期目が始まり、従来の行政が主体となった一律的な生産調整から、生産者や生産者団体みずからが地域の販売戦略に基づいた需給調整を実施するようになりました。

 しかし、米消費の減少に相まって生産調整に参加しない農業者もおり、需給バランスの乱れが価格の低下の大きな要因となっております。

 そこで、生産調整に参加していない農業者への加入促進のための説明会や緊急対策として、新たに転作面積をふやす農家に対し一時金を支払うなど、需給バランスの均衡を目指した取り組みを行っております。

 次に、?農産物のブランド化の取り組みについての質問にお答えいたします。

 ことしの4月から「那須塩原」の名前を盛り込んだ牛乳販売が始まったところですが、現在、夏秋どりいちごの「とちひとみ」や「那須野秋そば」、「なすひかり」のブランド化を推進しております。

 また、高冷地野菜であるホウレンソウやカブのブランド化の検討や、既にブランド化している「塩原高原大根」や「那須の白美人ねぎ」の生産拡大も大切と考えております。

 ブランド化の推進には、行政だけでなく生産者や生産者団体、企業等が一体となって取り組む必要があると考えております。

 次に、?農業を支える担い手の育成についての質問にお答えいたします。

 現在、市農業公社を中心として、認定農業者を初めとした担い手農家や担い手を目指す農業者に農業経営の改善に関する助言・指導を行っており、担い手農家に農地を集約する効率的な農業経営の支援をしております。

 次に、?農村の伝統文化や景観、自然環境の保全・継承についての質問にお答えいたします。

 農村の持つ伝統文化や景観、自然環境は、長年にわたる農村の歴史や、そこに住む人たちが伝えはぐくんできた農村社会が基本になっているものと思っております。

 これらを後世に保全・継承することは非常に大切なことであり、本市では、地域の史跡や伝統文化を地域全体で保全し継承する取り組みとして、各種のサテライトを屋根のない田園空間博物館として整備しました。

 また、昨年度から農地・水・環境保全向上対策事業が市内34地区で展開され、本年度は新たに8区が加わりました。農家だけでなく、地域に住む多くの人たちが参加し、農地や水路等の周辺環境を保全するための事業が継続的に実施されております。

 次に、?食育の推進についてのご質問にお答えいたします。

 食育は食を通した人づくりであり、安全・安心な農産物の生産から始まり、健康や栄養バランスに配慮した料理、家族団らんという食事を通してのコミュニケーション、食べ物を大切にするという心の醸成など、あらゆる面で大きなかかわりを持っております。

 市では、昨年度に「那須塩原市食育推進計画」を策定しました。事業推進につきましては、農作業体験をすることで収穫の喜びや食べ物の大切さを学ぶ「子どもたちのアグリ体験事業」、生活習慣病予防教室としての「メタボ予防セミナー」や「健康セミナー」などが行われており、計画の確実な実践を図っていきたいと考えております。

 最後に、?地産地消の推進についての質問にお答えいたします。

 地産地消は、食の安全・安心や食育などを進める上での実践的な分野とされています。具体的な推進方法といたしましては、那須塩原市地産地消推進計画に基づき、産地直売所での生鮮野菜などの販売や市内で生産された野菜の学校給食での利用、また新規に出店する大規模店舗等への地元産生鮮野菜を取り扱っていただけるようお願いするなどの取り組みを行っております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時00分



△再開 午後3時10分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) それでは、再質問のほうに入りたいと思います。

 まず、那須塩原市の農業の現状ということで、生産額は栃木県ナンバーワンだということだったかと思います。

 そこで、農業者の所得、この辺が1軒どのぐらいになっているかという数字がもしありましたら、教えていただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 今ちょっと調べませんとわかりませんので、後ほどお答えしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) わかりました。

 これ、ちょっと16年度の栃木県の実績なんですが、これによりますと、農業所得ということで151万円が1軒についての農業所得というような形でございます。あと、農家の所得ということでは、農業外の所得が286万円、またあと年金とかその他の収入ということで97万8,000円、農家全体の所得で534万8,000円というような形になっております。

 やはりこういう状況の中で、私たちサラリーマン、500万というのは、やはり1人で取っている金額が500万ぐらいかなと私は思っております。こういう中で、栃木県でナンバーワンの生産額を誇っているということでありますが、今、農業者、やはりこの数字を見ても大変厳しい状況だなということはおわかりかと思います。

 これからいろいろ首都圏農業を進めて、そういう額をふやしていくんだということでありますが、その中で、所得の向上ということはよろしいんですが、農業の労働に対して、行政としてどのように考えているのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 特に農業に関しての労働ということでございますが、昔は非常にきついと、その労働に対しての報酬というものが安いという評価であったわけでございますが、比較的、投下労働の少ない土地利用型農業、いわゆる米・麦・大豆等においては価格がかなり低迷しているというようなことがございまして、特に所得の面におきましては、これらのものに対しての所得の低下が著しい。

 片や、先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、いわゆる首都圏農業の中で、野菜・果物等に対しましては労働に見合った所得が得られていると、ただし価格の変動はありますけれどもという前提の中で、比較的その労働に見合った所得が得られていると、このように考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 今言われたように、米・麦・大豆ですか、こういうものの価格が安くて、やはりつくっていないというのが今、農家の多分現状だろうと思っております。そういうところでは、やはりバランスのとれたというか、そういう農業も進める必要はちょっとあるのかなと思っております。

 栃木県においては、米・麦・大豆、これは33%、園芸が34%、畜産が31%というような形になっているかと思うんですが、やはり那須塩原市、この米・麦・大豆、米は多分多いと思うんですが、麦・大豆の消費、この辺をこれからどのようにして生産をふやしていくか、そういう政策があればお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 特に、先ほどの答弁の中で申し上げましたが、どうしてもこれら土地利用型農業と申しますのは、非常に設備投資が多額になるということがございまして、投資効率ということがございます。したがって、小規模経営には向かないという部分がございますので、やはりこれらは担い手等を中心にした農地の集約と集積というものを図りませんと、なかなか効率的な経営ができないということでございますので、それらを含めまして、認定農業者を中心に土地利用型農業を特に推進していく必要があると、こう考えております。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) ぜひそういうことでやっていただきたいと思います。

 2番目の、主幹産業であります酪農。やはり那須塩原市は、皆さんも御存じかと思いますが、本州の生乳生産日本一でございます。

 そのような中で、今、本当に酪農家の皆様が飼料の高騰とか、先ほど、乳価につきましては3円ほど上がったというお話がありましたが、それにおいても、大変今は厳しい状況だろうと、これは私以外でも皆様も多分感じているところだと思います。

 それの中で、この飼料の高騰というところで、飼料の自給率というか、そういうものをこれからふやしていくんだというお話が先ほどありましたが、この飼料の自給率というのは、那須塩原市というのはどのぐらいあるのかお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 正確な数字は覚えておりませんが、2割程度だったと思います。詳しくは、また調べて回答したいと思います。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) そうですね、栃木県の平均だと、16年になるんですが、これが24%という形でありますので、那須塩原市はその程度かなとは考えております。

 やはり、この飼料の高騰というのが、世界の食料危機などから、今後やはりずっと続いてくるんだろうなというようなのは考えられるところであります。そういう飼料の作付、そういうものをぜひふやしていただけるように、これは要望したいと思います。

 もう一つ、今の酪農家が大変苦労しているというところが、やはり労働条件というか、まさに劣悪な労働条件であります。そういうことで、酪農のヘルパー、そういう方とかコントラクター、こういう作業請負組織ですか、こういうものがあるかと思うんですが、そういうものの育成については何か考えていることがあるのかお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) ヘルパーにつきましては、酪農協を中心に既に取り組んでおりまして、むしろ年間を通してヘルパーを利用していただきたいというようなことで、計画的な利用というものがなされているというふうに聞き及んでおります。

 コントラクターにつきましては、粗飼料等の関係につきまして、本市におきましても去年から取り組んでおるわけでございますが、これらにつきましては非常にそれらを梱包する機械とかそういうものが、高いということもございまして、それらを請け負うコントラクター等集団が那須町のほうで立ち上がったということでございますので、それらを一緒に協力しながら、いわゆる稲発酵の粗飼料を酪農家のほうに向けるようなシステムづくりを、今後、県と一緒に力を合わせて検討していきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 先日になるんですが、牛乳が品切れになりそうだという報道がありました。原因につきましては、酪農家の廃業や飼料高騰による影響で、原料となる生乳の生産が減少していると、こういうことだろうと思います。

 関東で、関東の酪農家の数字が出ていましたが、減少率で、今年の4月、対前年比で7.1%酪農家の方が減少しているということであります。那須塩原市の現状については、もし把握していればお伺いしたいと思います。

 また、生産量について、どのようになっているのかお伺いします。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) ただいま7%という数字が出たわけですが、私どもでも詳しい調査はしておりませんが、酪農協等からの聞き取りによりますと、おおむねそのような数字だということで聞き及んでいます。

 それから、生乳でございますが、生乳につきましては、それぞれ販売先の関係で生産調整をしていたというところと、ほぼ予定どおり出荷できていたというばらつきがございました。しかし、今年度に入りまして、すべての面で生産調整はしていないということで、乳牛そのものは、ただその前に、頭数を減らしているというような状況がございまして、急激には生乳の拡大というものは行われないということで、幾分ですが、本市においても増頭化の傾向が見られております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 農家の減少率については調べていないということでありますが、やはり生乳、関東は本市が一番ということでありますので、ぜひそういう調査もしていただきたいなと私は思います。

 その中で、やはり那須塩原市として緊急的に酪農対策というような形の中で、生産者の声、この辺しっかり聞いているのか、また、これからそういう窓口をつくっていきたいのかというようなことなんですが、お伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 酪農家の声ということでございますが、特に今、酪農家の中でも、飼料全部を買いえさに頼っている方が非常に厳しいという状況を聞いてございます。つまり粗飼料も買っているという方については、国のいわゆる補てん制度の対象になっておりませんので、配合飼料だけが対象ということで、粗飼料については価格の高騰をもろにかぶっているというような状況がございます。そういうものも含めまして、やはり自給飼料の自給率の向上というものが大切であると、こう考えておりまして、それらにつきまして酪農協とタイアップしながら、酪農家の声を聞きながら取り組んでいきたいと、こう考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 行政としては住民が一番苦労している、そういうことにやはり耳を傾ける、それをどうにか解決してあげる、こういうことがやはり一番必要になってくるんだろうと、このように思っております。

 私、先日、4月に酪農家を廃業した人のお話をちょっと聞いてまいりました。まず、飼料の高騰、乳価の低下、これが原因というのは、まず間違いないということであります。それ以上に、やはり個人、また家族経営ということで、労働ですか、毎日休みがない、そういうことで、とにかく劣悪な労働条件だということで、これに耐え切れなくてやめたんだということでありました。

 その方は何十年も酪農を続けてきましたので、本当に私としても大変かわいそうだなということをよく考えました。その方も50過ぎていまして、今、仕事も見つかっていないと、こういうのが本当に今の酪農家の現状であります。

 ぜひ、やはり生産者の声をしっかり聞いていただいて、抜本的な解決策、そして検討をしていただきたい、このことは強く要望したいと思います。

 続きまして、水田の農業の関係でございますが、こちらにつきましては、私と同じ会派の石川さんがこの後、質問予定になっておりますので、ちょっと控えさせていただきたいと思います。

 1点だけちょっとすみません。

 この減反の関係で、需給調整システムですか、こういうものをやはりしっかり確立しなければいけないだろうと思いますが、この辺についてはどのように考えておりますか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 減反の関係についてでございますが、特に先ほどの答弁の中で申し上げましたとおり、ほんの一部の方でございますが、生産調整に非協力的であるということがございまして、それらがやはり全体の中でいわゆる過剰米を生んだというようなこともございまして、価格を下落させているというようなことがございまして、市におきましては、それらの非協力者で、特に飯米農家とは大きく乖離したような大口の人を中心に説明会等を実施したり、それらの人たちに対して、水田協議会を通して協力していただけるように働きかけを行っております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 米の生産調整につきましては、先日、町村官房長官が増産するという一言で、もう与党、野党、またみんなが反発したということもありますので、ぜひ慎重に進めていただけることをお願いしたいと思います。

 続いて、農産物のブランド化でございますが、「那須塩原」という牛乳を販売しているということですが、この販売状況はどのようになっているか教えていただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) つくっているところが余り大規模なところじゃないというところもございますけれども、生協関係並びに道の駅等で販売を行っております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) そうしますと、好評かどうか、ブランド化になるのかという部分もまだわからないという状況かなと思っております。

 まさにこのブランド化というのは、同じ量をつくっても価格が2倍、3倍になるというのが現状だと思います。ぜひ、新たなブランドの品目の育成、こういうところから、また行政としてはしっかり特産物、品質のすぐれもの、そしてまた安全・安心にこだわった農産物を見つけていただいて、ぜひどんどんPRなりしていただきたいと、これは要望したいと思います。

 次に、5番目の担い手の育成関係でございます。

 認定農業者をふやしていくんだろうという形で進めているという状況でありますが、やはり今、担い手につきましては女性、高齢者、この辺がかなりたくさんいるというような中で、こういう方の使い方というか、いろいろやっていると思うんですが、そういう方がやはりしっかりやれていくことが必要だろうと思います。

 そういう形の中で、やはりいろいろ農業経営の規模を少し大きくしていかないと、今の農業では生活していけないんだろうというのが、やはり最大の課題かなと思っております。

 それについて、農業の経営を大きくしていくというような政策がもしありましたらお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 政策的に経営を大きくしていくということでございますが、認定農業者の認定要件と申しますのは、本市の場合は年齢制限を設けてございません。

 それと、もう一つは労働時間と、それからもう一つはいわゆる所得目標500万ということを掲げておりますので、現在500万でなくても、5年後には500万にしたいんだと、こういう計画でやりたいんだという方は認定いたしますので、そのような形で、もう達しないと認定しないということではございませんので、そういう形で今後とも認定農業者については支援していきたいと、こう考えております。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) わかりました。

 ぜひ、そういう意欲がある人がどんどん出てきてくれる、これがやはり農業を進めていく一つの柱かと思っております。

 ぜひ、農業だけで生活できるような、そしてより農業が魅力あるような政策を要望したいと思います。

 次に、農村の伝統文化、景観、自然環境の保全・継承、これについてでございますが、やはり保全とか継承をしていくということは、市民、住民の理解、関心が必要になってくるんだろうと、このように思っております。そういう中で、やはりこういう那須塩原市、非常に農業が盛んであります。この農業とか農村の重要性をしっかり訴えていただける、そういうことを要望したいなと思っております。

 もう一つなんですが、その関係で、農地・水・環境保全対策につきまして、やはりこの保全・継承については役立っているんだろうと思いますが、その辺、これは難しいかもしれませんが、どのぐらい役立っているのかお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 農地・水・環境保全向上対策事業につきましては、昨年度からスタートしたということもございまして、制度的に未成熟な部分があったということで、何をやったらいいのかという戸惑いが見られたのも事実でございます。

 ことしになりまして、2年目ということもございまして、国のほうもいろいろ手続等も簡略化したということもございまして、本来、農村地帯に残っているものを、さらにちょっと向上させればできるような形で取り組んでいる集落が幾つか見えてきたということで、いわゆる自分たちのものにしてきたのかなというような印象でとらえております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) ぜひ、そういうためにも活発になるような形で応援をお願いしたいと、このように思います。

 次に、食育の関係でありますが、やはり食育に関しては、学校とか保育園とかというところではかなり進んでいるんだろうと、このように思っております。

 その中で、やはり家庭についての食育というか、そういうものはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 家庭での食育に関しましては、食の大切さ、一言で言ってしまったんですが、逆に言うと、大切にしないとどういう影響が出るかというものも含めて、食育推進計画にのっとって今後進めていきたいということで、これは単に農業関係なんで農務サイドでやるということではございませんで、市の関係する各課が力を合わせて、それぞれ食の大切さというものを推進していく必要があるということで計画を立てたところでございますので、これらを今後推進していきたいと、こう考えております。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 まさに、今、世界で食料危機が叫ばれております。日本としては、やはり御飯を中心としたそういう食生活、そういう見直しも必要ではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、地産地消の推進でありますが、地産地消につきましては、推進計画が19年からということで5年間実施するということであります。

 その中でやはり1つあったのが、牛乳を活用した加工品の研究開発を支援していくんだというようなところがあります。これについてはどのようなことを考えているのか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) まさに本州一の生乳の生産地域ということでございまして、これらの牛乳を生かした料理等について、いわゆる関係者の組織等に依頼いたしまして、女性農業者とか、そういう方たちに依頼いたしまして、どのようなものが考えられるかということで、2年ほど前から試作品程度のものはいろいろできているんでございますが、実際に製品化と、それから商品化というところまでは行っていないということでございまして、なかなか非常に難しい部分があると。

 ただし、今言ったように、この牛乳を生かした料理というものは取り組まなければならないというふうに考えておりますので、乳製品等の製造に関しましても、今後、研究していきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) ぜひ、研究・検討の支援をお願いしたいと思います。

 もう1点なんですが、観光施設、また外食産業と農業者との交流促進、こういうこともうたわれておりますが、やはりここ那須塩原においては塩原温泉、板室温泉を抱えております。こういう旅館との連携、これが必要だと思います。必要というよりは、やって、どんどんそういうことをPRしていくというのが、やはり政策の大きな柱になってくるかと思いますが、この辺どのように考えておりますか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) まさに、観光地での地元産の野菜等を使っていただくということは最大のPRになると、こう思っておるわけでございますが、去年から塩原温泉等の板前さんといいますか、そういう方を中心に、地元産の食材を使った料理をどのようなものができるかということで検討していただいております。

 また、先ほどの地域ブランドという話もございましたが、特に牛乳とそれから那須和牛というものを地域ブランドとして立ち上げようとしているわけでございますが、これらの利用法についてもどのような形でできるかということで、現在、関係機関、地元農協等も入りまして検討をしているところでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) ぜひとも早い対応をお願いしたいと思います。

 少し結びになりますが、農業・食料を取り巻く環境は、輸出規制やバイオ燃料の拡大による食料の高騰、さらには戦争や内戦、天候不順、自然災害などにより、アフリカ、アジアを中心とした途上国においては農業生産が落ち込み、食糧危機を招いております。食糧・農業問題は、環境問題と並んで人の生存危機つながる重大な問題です。

 先日、食糧サミットが開催され、食糧や農業に関する議論がなされました。その中で、福田首相が日本の自給率向上を世界に宣言いたしました。国際舞台で首相がこのような発言をしたことは例がないそうです。

 また、7年度農業白書が閣議決定され、輸入が途絶える事態も想定され、強い危機感も示されております。

 那須塩原市の農業は市の主幹産業です。しかしながら、農業収入の低さや労働条件の劣悪さなどにより、特に若い担い手が不足しております。国においては、農業の保護、税金の投入を国民の理解を得、実施しなければならないと思っております。

 那須塩原市においても、若い担い手がたくさんできるような夢のある、希望のある農業になるような政策を確立することを要望しまして、この項目を終わりにしたいと思います。

 続きまして、森林対策について。

 地球温暖化が深刻な問題となり、森林の役割が重要となっている。一方、森林・林業を取り巻く環境は市場優先の考えから木材価格の低迷による担い手不足など、森林の荒廃に歯どめがかからない状況である。

 ?森林の保全・整備はどのように実施しているか。

 ?高林財産区から引き継いだ森林について、今後、どのように保全・整備を実施していくのか。

 ?林業労働の担い手確保と育成についてはどのように実施していくのか。

 以上質問いたします。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君の質問に対し、答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) ?の森林の保全・整備の実施についてお答えいたしたいと思います。

 森林は、地球温暖化の防止、多様な生物の保護や水源の涵養、国土の保全など多面的な機能を有し、人々に潤いと安らぎをもたらし、私たちの生活に大いに寄与しております。

 本市においては、地域森林計画の対象となる森林を伐採する場合には、伐採及び伐採後の造林の届出に基づく乱開発の防止、また松くい虫を防除するための薬剤の樹幹注入や地上散布による被害木の軽減、さらには本年度から新規で取り組みます「元気な森づくり事業」として里山林の整備を行うほか、森林施業を計画的に行うため、林業団体に対する森林整備地域活動の支援など各種事業を実施しており、森林の保全や整備に努めております。

 ?次に、高林財産区から引き継いだ森林の保全や整備につきましてお答えいたします。

 高林財産区の廃止に伴い、平成19年度から高林財産区の森林を引き継ぎ、市有林として森林面積597.9haを管理しており、分収造林261.7ha及び自力造林336.2haとなっております。

 分収造林は、国などと分収林契約を結んで保全や管理を行っております。

 また、自力造林につきましても、平成20年度は板室地区で除伐作業や小巻地区で間伐作業を予定しており、森林施業計画や年間整備計画のもと、保育、除伐、間伐などを計画的に行うなど、今後も保全や整備に努めてまいります。

 ?次に、林業労働の担い手確保と育成につきましてお答えいたします。

 近年、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化及び後継者不足など、林業経営を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。

 本市は、小規模経営で農業との兼業が多く、林業後継者の育成や確保対策も行う必要があると考えておりますので、県が行っている就業者の確保や育成を図るための林業労働力確保促進事業や、平成17年度から那須塩原市森林組合においては育成研修や技術研修のための「緑の雇用担い手対策事業」などを実施する中で、林業従事者の技術向上、労働条件の改善及び雇用の安定化が図られるものと考えておりますので、今後ともこれらの諸事業、諸活動を支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) それでは、順次、再質問をしたいと思います。

 まず、森林の保全整備の関係でありますが、栃木県においては元気な森づくり県民税がことしの4月から実施になりました。

 それで、今回、先ほど部長のほうからもありましたが、那須塩原市にこの税金の関係で600万円ですか、これが来ているというようなところであります。この整備なんですが、今後、那須塩原市にどのぐらい県からお金が来るのかというのが、もしわかればお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 県においては全体の計画等は決まっておるわけでございますが、今後、計画を県のほうに示した中で、幾ら本市のほうに回してくれるのかということを今後とも交渉していくというようなことになると思いますので、全体計画の中で幾らというところまではまだ配分の通知を受けておりませんので、まだ答えられない状況だと思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 今後、計画を示していくというお話でありました。

 まさに、この間、森林組合のほうに行きまして、この仕事、どんな仕事をしているんだということになると、この間は植種をしていました。やはり、仕事が余りないということで、大変やっぱり森林組合も厳しいということでありますので、ぜひその計画をたくさんつくっていただいて、那須塩原市の森林のためにやっていただきたいと、このように思います。

 那須塩原市においても那須塩原市森林整備計画というものがあるかと思いますが、市町村が進める森林政策、林業政策というのは、やはり今、なかなか予算、こういうところが進まない、大変厳しい運営をしているのかなと、このように思っております。

 やはり、那須塩原市のこの計画の中でも、実際には推進を図るものとか、活性化を図るものというような言い方しかしていませんので、やはり具体的な内容には多分触れられないんだろうと、このように思っております。

 しかしながら、やはり近年、地球温暖化がまさに深刻な環境問題となっている中で、森林に対して強い期待が寄せられております。森林政策においては、やはり国・県・市町村の連携が大変重要となってくると思っております。

 栃木県におきましては、先ほども申し上げました栃木の元気な森づくり県民税を導入して、本格的に森林の整備に取り組むというようなことでありますが、国・県・市町村の連携というか、こういうところはどのようになっているのか、またこれからどのようにしたいのかというのをお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 国・県・市との連携ということでございますが、特に今回の県の元気な森づくり事業等におきましては、なかなか国の国庫補助事業が導入できない。いわゆるこの辺でいいますと平地林、里山林の整備というところに目を向けまして、奥山林については国の補助制度等が整ってございます。それらの森林の保育関係とか除伐・間伐関係、それらについての補助制度が整っておるわけでございますが、身近な里山林についてはなかなかそういう整備ができなかったということで、今回の県の森づくり事業、これを最大限に生かして、平地林等の整備等についても今後推進していきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) まさに那須塩原市においては、この国有林ですか、国が管理している森林もたくさんあるというような形の中で、やはりそこを保全・整備をしていくというのは国の事業かと思いますが、雇用とか、そういうことになりますと、やはり那須塩原市の森林組合の職員とか林業者のほうにどんどん来るというような形になるかと思いますので、ぜひとも国へのそういう働きかけもお願いしたいなと、このように思います。

 続きまして、高林の財産区につきましては、これもやはり奥山に近いというような中で整備するのは大変難しいと思いますが、ぜひ私も、高林と名前がついたんで、高林の昔は財産だったということで、ぜひ保護していただきたいと、このことだけはお願いしまして終わりたいと思います。

 最後の、担い手の確保と育成についてでありますが、きょうの新聞、県の税金の形でちょっと仕事があふれてきたということで、県においては二十一、二名が33名とかということで、1.5倍というような形で出ておりました。

 やはり県においての全体の中で10人程度ふえたというような状況の中で、林業についてもやはり今、林業では産業と言われておりますが、産業という名前でいいのかどうか私はよくわかりませんが、一応、林業、産業になっております。大変やはり厳しい状況であります。

 森林組合の賃金のほうを少し聞いてまいりました。職員につきましては、那須塩原市の森林組合で職員は5名だそうでございます。賃金については聞かなかったんですが、内容をちょっと見せていただいたら、5名の平均で約320万円程度かなというような形かと思います。

 そのほかに、作業班という方が12名おりまして、こちらの方は日給制で、1日1万2,000円程度、年収でも200日から250日働いて300万円程度ということであります。やはり、ここにも若い方、年寄りの方、さまざまおりました。

 先ほど、兼業家が多いというようなお話でありましたが、ほとんどが本業だというお話もありました。そういうことでは、やはり産業として成り立たないと、本当に担い手になる人はいないんだろうなと、強く感じたところであります。

 先月、中国四川大地震により多くの死者が出ました。粗末なレンガづくりの家や鉄筋の手抜き工事による建物の崩壊による原因のものが主因であります。中国の民家が日本のような木材住宅だったら、このような大きな被害にはならなかったのかなと思っております。中国に日本の材木や建築技術、これが輸出できないかなと考えました。

 森林事業を取り巻く環境は大変今厳しい状況にあります。ぜひ、国・県・市が連携を強めて、実効ある施策ができることを要望して、この項目は終わりにいたします。

 次に、3番のワーク・ライフ・バランス社会の実現について質問いたします。

 労働環境は、非正規労働者の急増や長時間労働による自殺者の増加など多くの問題を抱えている。今こそ雇用の安定と仕事と生活の調和のとれた社会の実現が求められている。

 ?平成19年12月に政労使で仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章が制定されたが、市としてワーク・ライフ・バランスの推進に向けた施策はどのようになっているか、またどのような考えを持っているか。

 ?那須塩原市次世代育成支援対策行動計画の実施状況はどのようになっているか。

 ?働く者にとって雇用の安定と均等待遇の確立は重要である。先日、県内の保育士の非正規率6割との報道があったが、市の状況はどのようになっているか、ご質問いたします。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君の質問に対し、答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) それでは、ワーク・ライフ・バランス社会の実現について、3点ほどご質問がありましたので、順次お答えいたします。

 まず?についてでございますが、平成19年12月18日にワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議によりまして、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランス憲章でございますが、及び仕事と生活の調和推進のための行動指針が決定されました。

 憲章では、地方公共団体の役割として、みずから創意工夫のもとに地域の実情に応じた展開を図るとうたわれており、行動指針には、多様な働き方に対応した保育サービスの充実等、多様な子育て支援を展開することや、地域の実情に応じて育児、介護等を行う家庭を支える社会的基盤を形成するということが規定されております。

 市といたしましては、少子高齢化、人口減少、グローバル化等大きな時代の変化の中で、ワーク・ライフ・バランスは必要であると認識をしております。当面は、次世代育成支援対策行動計画の着実な推進が必要であると考えております。

 次に、?の次世代育成支援対策行動計画の実施状況につきましてでございますが、市のホームページや広報で公表をしておりますが、これまでの主な取り組みといたしまして、子育て支援では、特定保育、一時保育、休日保育、病後児保育、子育てサロン等を拡充をしてきております。

 また、仕事と家庭生活の両立支援につきましては、男女共同参画広報紙「みいな」、それらによりまして啓発活動を行っており、特に本年3月20日号の「みいな」では、ワーク・ライフ・バランスの特集を行っております。

 次に、?の公立保育園の保育士数の件でございますけれども、平成20年4月1日現在でございますが、正規職員105名、フルタイムの臨時職員123名の計228名で、非正規率は53.95%となっております。

 また、そのほかに、多様化する保育事業にこたえるため、早番、遅番の時差対応、あるいは延長保育、一時保育、支援児対応のための短時間勤務の臨時保育士として、108名を雇用しております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時59分



△再開 午後4時09分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) それでは、再質問に入りたいと思います。

 ?、?に関して再質問したいと思います。

 先ほど吉成議員からもありましたが、出生率の関係ですか、2年連続で上昇しているというような状況であります。本市としましても、次世代の育成支援対策行動計画が17年から実施されて、本市ではまだ実績は出ていないということでありますが、徐々に実績が出ているのかなと、このように思っております。

 昨年末に、政府が少子化対策として、子どもと家族を応援する日本の重点戦略として、ワーク・ライフ・バランスと子育て支援サービスの充実、これを車の両輪として位置づけております。

 ワーク・ライフ・バランス憲章の中でも言われておりますが、地方自治体の役割は、ワーク・ライフ・バランスを実現している企業への支援や保育や介護サービスの充実など、ワーク・ライフ・バランスのまちづくりに取り組むことだと、このように思っております。

 那須塩原市としましても、ワーク・ライフ・バランスのまちづくり宣言、こういうものをぜひ実施していただきたいなと思いますが、少し唐突な質問になりますが、どのように考えますか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) ワーク・ライフ・バランスと労働ということでございますが、まさに国のほうでは仕事と家庭の両立ということで、労働条件の緩和ということで、その中でやはり所定外労働を減らすということであるとか、年次有給休暇の取得率をアップさせるというようなことに取り組んでおりますので、国・県等と歩調を合わせて、それらの推進についても連携していきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) ぜひ那須塩原市としてそういう宣言をしていただきたいと、このことは要望したいと思います。

 3番目の県内の保育士の関係でありますが、市内においては職員が105名ですが、フルタイムで働いている契約というかアルバイトというか、この方が123名ということで、53.95というような形の中で、県内よりは少し状況的にはいいのかなと思っておりますが、那須塩原市として、こういう状況に対してどのように考えているのかお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) 先ほど正職と臨時職員の数のほうを申し上げましたが、那須塩原市としてということでございますので、那須塩原市として臨時職員の方が、フルタイムの方が123名ということで、正職よりも多いという状況になっておりますので、決していい状況ではないというふうには受けとめております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) ちょっとお聞きしたいんですが、このフルタイムの123名につきましては、給料というか月給というか、そういう支払い方というのはどのような形になっていますか。



○議長(植木弘行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平山照夫君) お答えします。

 臨時で8時間働いていただいておりますけれども、1日にしますと7,200円でございますので、年間、20年度の場合、大体244日ぐらい勤務になると予想しておりますので、賃金そのものの総額ですと175万ほどになるかと思います。そこに特別賃金というのがありますので、合計いたしますと210万円前後になるんではないかと思っています。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 今お金の話が出てきましたので、ちょっと、200万円ぎりぎりかなということであります。こういうのを和製ワーキングプアと言うそうであります。やはり行政の中でこういう現状が出ているということであります。

 そういうことに対して、まさに今何も言っていないんですが、こういうことに対してどのように考えるか、ちょっと市長の考え方をお伺いしたいなと思います。



○議長(植木弘行君) 市長。



◎市長(栗川仁君) ただいまのご質問でございますけれども、市長の考え方ということでございます。

 確かに臨時職が占める割合が多いわけでございますので、本当に状況としては余りよいというふうには思っておりません。しかし、現時点の保育体制と申しますか、これにつきましては、国の助成とかそういうものも一切なくなっておる中で、もともと国が示されておる基準よりも高い助成を市が出しております。要するに、保育を受ける側の負担を少なくするということで、これまでもそういう形でやってきたわけでございます。そういう中で、要するに働いている人にはしわ寄せが行っているのかなという部分がございます。

 当然、今行われております民間の認定されておる保育所になりますと、国の補助もつくという状況でございますので、そういう部分も含めながら、民間委託等も、民間に任せる部分は任せていかなくちゃならない時期に来ているのかなと、検討は進めております。

 今の状況が決してよいとは思っておりませんので、今後ともそういう中での検討を含めまして職場の改善を考えていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 今、市長のほうから職場の改善をしていきたいと、そういう回答をいただいたので、了解はしたいと思います。

 しかしながら、やはり今200万円前後で、多分、正社員になりたくてもなれない人がたくさんいるんだろうと。主婦のアルバイト的な方でしたら、結構とは言えないんですが、本当に若い方がそういうことで大変厳しい状況になっているということであります。ぜひ考えていただきたいなと思っております。

 また、今回、保育士の問題を取り上げましたが、那須塩原市の職場関係におきましては、保育士以外にそういう方、そういう職場がたくさんあると思っております。ぜひ待遇の改善や正社員化に向けた対応を強く要望したいと思います。

 まさに、今、賃金の格差がいろんなところですべての格差につながっている、こういうことだと思います。格差社会を是正することがまさに今の日本の課題であります。那須塩原市の対応に期待しまして、この項目は終わりにしたいと思います。

 それでは、最後になりますが、4番の那珂川の環境保全対策について質問いたします。

 那珂川の清流を守ることは、上流域の那須塩原市にとって下流域の住民の水の安全・安心のための責務である。

 ?霞ヶ浦導水事業の建設差しとめの動きが茨城県、栃木県の漁協を中心に行われているが、市の対応はどのようになっているか。

 ?産業廃棄物施設が那珂川の環境に悪影響を与えると思うが、どのように考えているか。

 以上、質問いたします。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) それでは、那珂川の環境保全対策についてお答えをいたします。

 まず、?の霞ヶ浦導水事業についてお答えをいたします。

 本事業につきましては、市より要請をし、去る4月18日に国土交通省常陸河川国道事務所及び霞ヶ浦導水工事事務所から、本事業の現状と今後の進め方について説明を受けたところでございます。

 本事業の目的は水源の確保や渇水対策の改善ですが、天然鮎の遡上に対しての影響が懸念されるため、漁業関係者などの理解を得ることも大変重要なことであると考えております。

 本市といたしましても、県及び県内各関係自治体と連携をとりながら対処をしてまいりたいと考えております。

 次に、?の産業廃棄物処理施設が那珂川の環境に悪影響を与えるのではとのことでありますが、本市が定期的に実施をしている水質調査の結果では、現在のところ、那珂川の水質について悪化しているような状況は確認されておりません。

 また、現在、本市が調査研究をお願いしております福島大学の調査においても、特に水質が悪化しているという状況は見られておりません。

 しかしながら、本市といたしましては、今後とも、那珂川のみならず他の中小河川や地下水等にも悪影響が及ばないよう、県と連携を図りながら廃棄物の適正処理を確保するために、適宜、産業廃棄物処理施設への立ち入り等を行うなど、監視の強化に努めてまいります。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) それでは、再質問をいたします。

 4月18日に国土交通省の説明を受けたということでありましたが、この中で、実際に説明だけ受けて、意見的なことは言ったのかどうか、その辺、確認をお願いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 私のほうでは、具体的にどのような対策をとっているのかということを聞いたものでございまして、改めて市の意向等、意見等は言っておりません。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) この霞ヶ浦の導水事業の問題につきましては、工事の指しとめを栃木県、茨城県の漁業関係者団体が本訴訟提起の検討を進め、年内に提訴する見込みであるということであります。そのような中で建設の反対運動が大きくなってきております。

 那須塩原市議会に対しましても、6月6日に那珂川北部漁業組合より工事中止を求める請願が出されております。茂木町議会においては、6月の定例議会において、取水口建設に反対する請願と工事中止を国に求める意見書を、全会一致で採択されたところであります。

 特に県におきましても、那珂川の自然環境や水産資源への影響について検討することや、県民に十分な説明責任を果たすよう、国への要望書を提出するようになっております。

 また、那珂川沿いの県内市町においても、協議会の設置について検討がなされているというような報道もありましたが、この現状について、那須塩原市のスタンスはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 那珂川流域の関係市町村、県内で6つあると思うんですが、これらの市町村と連携を図りながら対策に取り組んでいきたいと、このように考えております。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 今、対策に取り組んでいくんだということですが、いつごろから、ちょっとあれですが、こういうお話が、これは多分大田原市長のほうからという報道だったんですが、こういう話は那須塩原市に来ているんですか、お伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 本市では、そのような話は受けておりません。



○議長(植木弘行君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 新聞報道があった時点でそういう相談があったかどうかということでありますと、私どもには相談はございませんでした。

 しかし、状況としては、漁業組会のほうから要望を出したいんだという話の中で、那珂川北部漁業組合、そういうことで主体的には黒羽は大きな地域だということで、大田原市を通じて要望をしますという話は受けておりましたので、そういうことで要望が行くということは承知しておりましたので、新聞の報道の後、那須塩原市はどう考えていますかということで連絡を受けたときには、承知をしておりますので、その協議会をつくるとすれば我々も参加をしますという話をしたところでございます。

 その後、千保市長さん、あるいは那須烏山の大谷市長さん等と話がございまして、栃木県は栃木県で独自の協議会、6つですか、それで組織していく方向でどうでしょうなどという話は、会議という場ではございませんけれども、こういう話し合いは持たれておるところでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) まさに、この事業は栃木県の住民、市民にとってはプラスになることは全くないというところでございますので、ぜひともそういう一致団結という形の中で組織していただきたいなと、これは希望であります。

 最後の産業廃棄物の施設の関係でありますが、今のところ水質の調査の関係では悪化していない、福島大のほうの調査でも悪化していないということでありますが、やはりこれは影響が出たときにかなり厳しいというか、影響が出たときには終わりだと思っております。

 そのような中で、やはり先ほども市町村・県の連携ということがありましたが、先日、産業廃棄物問題について御嵩町長もお話ししておりました。やはり広域的なところでしっかりつながりを持ってやっていかなければ、この産廃運動の廃止というのもできないというようなお話がありました。御嵩町につきましては、建設反対運動が実りまして和解により業者が撤回したということであります。

 やはり下流域の市町村、また県との連携についても、もう一度お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをさせていただきます。

 まず、県との連携でございますが、この産廃訴訟に当たりましては、県当局が許可権者ということもありまして、定期的に勉強会という形になっておりますが、事務レベルで本庁の課長さんたちとお話し合いの機会を設けて検討をしております。

 また、対外のほうの広域的な連携の部分ですが、具体的に行政間同士で話していくのは、まずは地元の広域の中で話題にしながら話していくのが一つの筋かなと思っておりますし、今般行ったシンポジウムも、対外的にアピールしていこうという精神でやったつもりでございまして、多分、報道等でも関心を持って見ていただいただろうというふうに期待をしております。

 その他、先ほど質問にありましたように、那珂川の上流域の責務といたしまして、我々は清流を守る、その意気込みでやっておりますし、反対運動の方々の発言を聞いても、そういう観点で反対をしていただいておりますので、大変私どもも心強い住民活動だと、こういうふうに思っております。今後ともそういうような方向で進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 那珂川の清流を子どもたちに残すことを訴えさせていただいて、一般質問としたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 以上で、3番、眞壁俊郎君の市政一般質問は終了いたしました。

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△答弁の追加



○議長(植木弘行君) 産業観光部長から追加発言があります。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 先ほど、数字的なことを後で調べてということでございましたので、本市の販売農家の農業所得は、平均1戸当たり278万でございます。

 それから、酪農家の減少割合でございますが、平成16年度からは7.2%の減ということでございます。

 それから、飼料の自給率でございますが、これは残念ながら酪農家だけに絞っての数字でございますが、自給率は26%ということで、それ以外の繁殖農家、飼育農家等はさらに自給率が低くなるということで、酪農家に限って言えば26%の自給率ということでございます。よろしくお願いします。

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△散会の宣告



○議長(植木弘行君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時32分