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栃木県 那須塩原市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月21日−08号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月21日−08号









平成20年  3月 定例会(第1回)



       平成20年第1回那須塩原市議会定例会

議事日程(第8号)

               平成20年3月21日(金曜日)午前10時開議

日程第1 議案第10号 平成20年度那須塩原市一般会計予算

     議案第11号 平成20年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算

     議案第12号 平成20年度那須塩原市老人保健特別会計予算

     議案第13号 平成20年度那須塩原市後期高齢者医療特別会計予算

     議案第14号 平成20年度那須塩原市介護保険特別会計予算

     議案第15号 平成20年度那須塩原市下水道事業特別会計予算

     議案第16号 平成20年度那須塩原市農業集落排水事業特別会計予算

     議案第17号 平成20年度那須塩原市土地区画整理事業特別会計予算

     議案第18号 平成20年度那須塩原市公共用地先行取得事業特別会計予算

     議案第19号 平成20年度那須塩原市温泉事業特別会計予算

     議案第20号 平成20年度那須塩原市墓地事業特別会計予算

     議案第21号 平成20年度那須塩原市簡易水道事業特別会計予算

     議案第22号 平成20年度那須塩原市水道事業会計予算

     議案第23号 那須塩原市長の給料の特例に関する条例の制定について

     議案第24号 那須塩原市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について

     議案第25号 那須塩原市後期高齢者医療に関する条例の制定について

     議案第26号 那須塩原市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例の制定について

     議案第27号 那須塩原市農業振興地域整備促進協議会設置条例の制定について

     議案第28号 那須塩原市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について

     議案第29号 那須塩原市職員定数条例の一部改正について

     議案第30号 那須塩原市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について

     議案第31号 那須塩原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

     議案第32号 那須塩原市国民健康保険税条例の一部改正について

     議案第33号 那須塩原市国民健康保険財政調整基金条例の一部改正について

     議案第34号 那須塩原市体育施設条例の一部改正について

     議案第35号 那須塩原市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正について

     議案第36号 那須塩原市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正について

     議案第37号 那須塩原市国民健康保険条例の一部改正について

     議案第38号 那須塩原市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について

     議案第39号 那須塩原市有墓地条例の一部改正について

     議案第40号 那須塩原市営住宅条例の一部改正について

     議案第41号 那須塩原市農業委員会の農地部会等の委員の定数に関する条例の廃止について

     議案第42号 訴えの提起について

     議案第43号 那須塩原市から大田原公共下水道への区域外流入について

     議案第45号 栃木県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

     議案第46号 市道路線の認定について

            請願・陳情等について

            (各常任委員長報告、質疑、討論、採決)

日程第2 報告第6号 専決処分の報告について〔損害賠償の額の決定及び和解〕

           (報告)

日程第3 発議第1号 那須塩原市議会委員会条例の一部改正について

           (提案説明、質疑、討論、採決)

日程第4 発議第2号 那須塩原市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

           (提案説明、質疑、討論、採決)

日程第5 議会運営委員会行政視察の報告について

     (報告)

日程第6 議員の派遣について

     (採決)

追加(第1号)

日程第1 議案第47号 黒磯那須地区休日等急患診療所設置条例の一部改正について

            (提案説明、質疑、討論、採決)

出席議員(31名)

     1番    岡本真芳君      2番    岡部瑞穂君

     3番    眞壁俊郎君      5番    高久好一君

     6番    鈴木 紀君      7番    磯飛 清君

     8番    東泉富士夫君     9番    高久武男君

    10番    平山啓子君     11番    木下幸英君

    12番    早乙女順子君    13番    渡邉 穰君

    14番    玉野 宏君     15番    石川英男君

    16番    吉成伸一君     17番    中村芳隆君

    18番    君島一郎君     19番    関谷暢之君

    20番    水戸 滋君     21番    山本はるひ君

    22番    相馬 司君     23番    若松東征君

    24番    植木弘行君     25番    相馬義一君

    26番    菊地弘明君     27番    平山 英君

    28番    人見菊一君     29番    齋藤寿一君

    30番    金子哲也君     31番    松原 勇君

    32番    室井俊吾君

欠席議員(なし)

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   副市長      折井正幸君

  副市長      君島 寛君   教育長      井上敏和君

  企画部長     高藤昭夫君   企画情報課長   田代哲夫君

  総合政策室長   岡崎 修君   総務部長     田辺 茂君

  総務課長     平山照夫君   財政課長     増田 徹君

  生活環境部長   松下 昇君   環境課長     高塩富男君

  市民福祉部長   渡部義美君   福祉事務所長   塩谷章雄君

  社会福祉課長   松本睦男君   産業観光部長   二ノ宮栄治君

  農務課長     臼井郁男君   建設部長     向井 明君

  都市計画課長   江連 彰君   水道部長     君島良一君

  水道管理課長   菊地一男君   教育部長     君島富夫君

                   選管・監査・固定資産評価

  教育総務課長   折井 章君            織田哲徳君

                   ・公平委員会事務局長

  農業委員会            西那須野

           枝 幸夫君            八木源一君

  事務局長             支所長

  塩原支所長    櫻岡定男君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   千本木武則   議事課長     深堀 博

  議事調査係長   斎藤兼次    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    高塩浩幸    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(植木弘行君) 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は31名であります。

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△議事日程の報告



○議長(植木弘行君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△議案第10号〜議案第43号、議案第45号〜議案第46号及び請願・陳情の各常任委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(植木弘行君) 日程第1、議案第10号から議案第43号まで及び議案第45号から議案第46号までの36件並びに請願・陳情等については、関係常任委員会に付託してあります。

 各常任委員長は一括して審査の結果を報告願います。

 初めに、総務教育常任委員長の報告を求めます。

 25番、相馬義一君。

   〔総務教育常任委員長 相馬義一君登壇〕



◆総務教育常任委員長(相馬義一君) おはようございます。

 総務教育常任委員会の審査結果について報告いたします。

 平成20年第1回那須塩原市議会定例会において当委員会に付託された案件は、条例案件6件、予算案件2件、請願1件、陳情1件の10件であります。

 これらを審査するため、3月12、13、水、木の2日間、午前10時から第1委員会室において、委員全員出席のもと、執行部から部長、各課長等の出席を求め、審査を行いました。

 まず、議案第10号 平成20年度那須塩原市一般会計予算審査結果について、人件費の説明を除いて説明は省略し、質疑等を中心に申し上げます。

 全会計の人件費については、対前年比マイナス2億547万4,000円で、内訳は、給料マイナス1億2,439万3,000円、手当マイナス5,595万3,000円、共済費マイナス1,948万2,000円、退職手当組合負担金マイナス564万6,000円であります。減額になっている大きな要因は、職員数が当初予算ベースで比較すると31名減となっておりますが、実質的には24名の減になります。

 まず、総務部総務課では、ファイリングシステムの導入時期についての質疑に対して、20年度全庁舎にファイリングシステムが導入されるとの答弁がなされました。

 財政課では、市民室の開放についての質疑に対して、創意工夫事業の中で一般市民に開放していこうという趣旨のもとに考えている。具体的には、書道展、環境展、コンサート開催など、市役所を身近に感じていただくため、市民室を有効に活用するため、一般に開放していく考えで準備を進めているとの答弁がなされました。

 企画部企画情報課では、合併振興基金の原資には手をつけず利子分で事業を組んでいるが、地域事業が活性化してきたときの財源のカバーをどのように考えているのかとの質疑に対して、合併振興基金の利子については決まっており、事業がふえれば、こちらをふやすことにはならない。それは一般会計で持つことになるとの答弁がなされました。

 教育委員会教育総務課では、小中学校給食費の未納額はふえているのかとの質疑に対して、若干ふえている傾向である。現年度を重点に減らしていこうと考えている。今年度、滞納対策協議会を立ち上げて、今までも呼び出し、臨戸訪問をしてきたが、今度は裁判所を通して催告をしていく。4月以降そういう形で督促をしていきたいとの答弁がなされました。

 討論では、教育イントラネットの整備を含めて、全教職員にパソコンの配備がされている。あるいはAEDの配置がされている。事業として非常に評価したいという部分がある。ただし、パソコン配備事業について申し上げるが、管理運用規定が非常に重要になってくる。

 市の情報資産の管理運用規定に基づいた学校版管理運用規定を今後策定していくということであるが、職場環境の問題もあり、先生方の自宅での仕事という部分も残っている中で、学校版の管理運用規定については、細心の注意と学校現場での現実を、その実態を十分に反映した運用規定というものが必要になってくる。

 本来であれば、現在、同時に運用規定も示していただいて予算の承認をしたいが、現在ないということであるので、10月に向けてまだ時間があるという部分で、行政の停滞が起こらないということで予算を承認するが、運用規定について十分な配慮を持って進めていただきたいとの賛成討論がなされました。

 学校教育課では、スクールバスの運用についての質疑に対し、利用できるのは遠距離通学に当たる、小学校で通学距離4km以上、中学校では6km以上の子どもが基本的には利用できる。また、今後、学区審議会の答申が出れば、将来的にスクールバスが出てくるので、その中で十分検討をしなければならないと思っているとの答弁がなされました。

 教育体験研修センター整備事業について、学校の勉強の部分をどうするのかの質疑に対し、学習への保証は、採用する指導員は教員免許を有する者という条件を付しているので、現在、学校に入っている市採用教師の方々と同等の指導の力を持つ者を採用することになっているとの答弁がなされました。

 討論では、教育体験研修センター開所に向けて予算づけがされている。本市の現状、不登校児童生徒が200名弱ということであり、そうした子どもたちに目を向けていくということは、理解はするが、本市には児童生徒並びに未就園児の部分も含めて1万3,000余の子どもたちがいるわけであり、施設の性格上、あるいは学校施設の跡地というような考え方も含めて、ぜひ拡大した施設の運用を求めたい。

 不登校児童生徒対象に始めていくことは結構だが、地元住民への説明の過程や協議の進め方、地元からの合意形成の点には課題を残した現状であり、その辺の解決、合意形成をしっかりつくっていただきたいなどの賛成討論がなされました。

 生涯学習課では、黒磯郷土資料館、日新の館、関谷郷土資料館の利活用状況はとの質疑に対して、関谷郷土資料館は、観光的な色彩があり、年間5万人程度の入館がある。黒磯郷土資料館、日新の館については、約2,500人程度の人数が入っている。黒磯郷土資料館には、学校の子どもたちが学習できる部分がある。日新の館では、特別展、企画展を5回ほど開いており、那須野が原博物館の資料も展示しているとの答弁がなされました。

 スポーツ振興課では、スポーツ振興計画を策定するが、その内容はとの質疑に対し、平成20年度に策定するということで、19年度の中で現在集計中であるが、市民にアンケートをとった。それを集計して、アンケートの結果に基づいて、市民がどのようなスポーツ施設、スポーツに対して需要があるのか、あるいはニーズがあるのかを検討している。具体的内容は、これからということで検討には入っていないが、一番気になるところ、施設の整備計画になると思うが、あくまでも総合計画に基づいた内容の範疇での記述になるのかと考えているとの答弁がなされました。

 河畔運動公園プール改修工事について、現在の形状のままということだが、その決定理由はとの質疑に対し、振興計画の中でプール改修工事という中で内容が決定されている。形状は余り変えないほうが、市民に親しまれているということでよいのではないかなど、いろいろ検討した結果、内側はステンレス張りを行うことによって、改修することが可能ということになり、これらを計画したところであるとの答弁がなされました。

 討論では、河畔公園のプール改修については、市民の長年の願望であり、非常に老朽化しており、期間も7月から8月いっぱいしか使えない。そういう中において、西那須野運動公園プールやB&Gプール等が、半温水、あるいは温水で、通年にわたって使えるということであり、那珂川河畔公園プールも通年で使えるようになるという期待感もあった。

 そうした中、既に現状のままで、もちろん機械等は改修するが、1億7,800万円からの費用をかけて改修するということであるが、これらのことについて、市民の方の意見を聞いていない。施設をつくるときには、慎重にやっていただきたいとの要望を入れた賛成討論がなされました。

 議案第10号については、全員異議なく承認されました。

 次に、議案第18号 平成20年度那須塩原市公共用地先行取得事業特別会計予算については、先行取得したシニアセンターの用地、市道松浦町稲村線の用地取得事業に対する償還金と利子の計上であり、全員異議なく承認されました。

 次に、議案第23号 那須塩原市長の給料の特例に関する条例の制定については、旧西那須野町合併処理浄化槽設置補助金の詐取事件等に対する市長としての責任を痛感し、平成20年4月分と5月分の給料を10分の1減額するため条例を制定するもので、全員異議なく承認されました。

 次に、議案第24号 那須塩原市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定については、地方公務員法の一部を改正する法律が、平成19年5月16日公布されました。これを受けて、地方公務員に自己啓発及び国際貢献の機会を提供することを目的に条例を制定するもので、全員異議なく承認されました。

 次に、議案第28号 那須塩原市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正については、公職選挙法の一部改正に伴い、従来、国政選挙に限られていた選挙運動のために使用するビラについて、市長選挙においても頒布が可能になり、条例で定めるところにより、その作成費用を公費で負担できることになるため条例の一部を改正するもので、全員異議なく承認されました。

 次に、議案第29号 那須塩原市職員定数条例の一部改正については、平成20年4月1日の組織機構の改革にあわせ、職員定数の見直しを実施するため条例の一部を改正するものであります。

 質疑では、教育委員会の事務局と教育機関の職員定数が大幅に減っているがとの質疑に対して、合併当初、教育委員会事務局が、本庁、支所にそれぞれあったが、18年4月に支局を廃止し、すべて本庁にした。そのときに組織が小さくなり職員数も減っていたが、定数条例はそのままであったため、大幅に減っている状態になっているが、現状ではその人数で十分足りているとの答弁がなされました。

 議案第29号については、全員異議なく承認されました。

 次に、議案第30号 那須塩原市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正については、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正され、子育て支援の一環と思うが、小学校就学の始期に達するまでの子どもを養育するため、新たに育児のための短時間勤務を取得することができるようになりました。それを踏まえて条例の一部を改正するものであります。

 質疑では、育児休業をとった場合、その期間の対応はとの質疑に対し、年度途中などで想定できない場合は臨時職員等で対応している。1年間育児休業でとっている方の場合は、総務課付にしており、職員で手当をするとの答弁がなされました。

 議案第30号については、全員異議なく承認されました。

 次に、議案第34号 那須塩原市体育施設条例の一部改正については、東那須野産業団地テニスコートについて、大規模商業施設建設に伴い、体育施設の用途を廃止するため条例の一部を改正するもので、全員異議なく承認されました。

 次に、請願第1号 スポーツの拠点建設に関する請願の審査結果について申し上げます。

 紹介議員の齋藤寿一議員に出席をいただき、説明・意見を聞き審議を進めました。

 執行部からは、総合的なスポーツ施設を設けることになると、財政的な課題、市全体の中での計画の位置づけ、優先順位、こういったものの考え方をクリアしていかなければ、こういった施設の建設は難しいと考えている。市全体の計画の中で、あるいは教育委員会の中で十二分に研究、調査していく必要があるとの意見が出されました。

 質疑では、平成20年度スポーツ振興計画の策定が予定されているが、スポーツ施設に関する具体的な計画、あるいは施設整備の部分に関しては、どの程度踏み込んだ計画が盛り込まれていくのかとの質疑に対して、市の総合計画の中でのスポーツ振興計画という範疇で考えている。施設整備等については、将来的にあるべき方向、抽象的な表現にとどまるのではと考えているとの答弁がなされました。

 今後、総合計画の前期計画があり、後期計画に入っていくわけだが、時期的なものはどうかとの質疑に対して、教育委員会内の優先順位を考えたとき、小中学校の校舎、体育館等の耐震診断の調査が終わり、早急に補強、改修等をしなければならない。また、耐震と合わせた整備計画を立てなければならない。市全体の中で選択・集中ということで、優先度をつけて事業に取り組んでいかなければならない。趣旨としてはわかるが、実現するかというと、なかなか近い将来というわけにはいかないとの答弁がなされました。

 意見では、今の現状を考えると財政的にも厳しい、また小中学校の耐震診断を優先的にやらなければならない話もある。小中学校の安全・安心のための施策のスパンが15年くらいかかる中で、これらのものを検討していくには、長期にはなると思うが、請願の趣旨を考慮し、第2期総合計画の中に入れて調査、検討がなされることを望む。

 また、紹介議員からも、すぐにできるような施設ではないので、そういう形をとっていただけるなら満足いく方向との意見が出されました。

 討論では、本市も合併して旧3市町によるさまざまな体育施設が分散する中、新市の将来像を考える上でもスポーツ施設の整備は、将来を見据えた大きな課題である。平成20年度スポーツ振興計画も策定される予定であり、さらには総合計画の2期計画の年度を迎えるときには、根本からスポーツ施設というものを考えていくことを求め、また当局の取り組みに期待を込めて、趣旨採択とすべきである。

 市民一人一スポーツを那須塩原市は目標に掲げており、ぜひともこれらのスポーツ施設ができることが望ましいが、財政的なこともあり、第2期総合計画に、これらのものを入れて調査、検討をして、将来的には実現できるということを願い、趣旨採択に賛成するなどの討論がなされました。

 請願第1号については、全員異議なく趣旨採択と決定されました。

 次に、陳情第7号 那須塩原市黒磯総合運動公園野球場の整備について、陳情書の審査結果について申し上げます。

 意見としては、那須塩原市野球連盟から出ており、前段で那須塩原市体育協会からの請願にも野球場ということが含まれている。思いとしては、那須塩原市でそういう野球が開催されればよいという思いがここにある。そういう思いが実現できることが望ましいが、財政的なことがあるので、趣旨採択をして、調査、検討をしていただき、将来的には実現ができることを望む。

 陳情の整備、要望に書かれている部分には、100%答えていきたいというところがあるが、現状の財政、今後の整備計画を勘案した中で、少なくとも現状の危険性やふぐあい、事故が起きてからではおそいという部分を十分考慮していただきたい。至急に改善できる部分だけは、最低着手していくということで、趣旨は十分にくみ取った形で趣旨採択としたい。

 那須塩原市、そして黒磯地域の野球関係の方々が常に言われているように、「自分たちの小さい子どもたちに夢のある球場、あこがれの球場が欲しい」、「そこで練習なり試合をさせて、地域、そして全国に行けるような施設が欲しい」ということを聞くわけである。財政上とか、施設整備計画も立てているということであるので、陳情書に書かれている部分をよく研究していただきたい。趣旨採択に賛成する。

 趣旨採択には附帯意見をつける。球場周りのフェンスをラバーフェンスに変える。防球ネットをつける。以上の2点について附帯意見をつけたいなどの意見が出されました。

 陳情第7号については、全員異議なく、附帯意見として、ラバーフェンス、防球ネットの早期整備をつけて、趣旨採択と決定いたしました。

 以上が総務教育常任委員会の審査結果の報告であります。議員各位におかれましては、当委員会の決定どおり賛同を賜りますようお願いを申し上げ、報告といたします。



○議長(植木弘行君) 総務教育常任委員長の報告が終わりました。

 次に、福祉環境常任委員長の報告を求めます。

 30番、金子哲也君。

   〔福祉環境常任委員長 金子哲也君登壇〕



◆福祉環境常任委員長(金子哲也君) 福祉環境常任委員会の審査結果についてご報告いたします。

 平成20年第1回那須塩原市議会定例会において当委員会に付託された案件は、予算案件6件、条例案件10件、その他の案件1件の17件であります。

 これらを審査するため、3月12日水曜日、13日木曜日の2日間、午前10時から第4委員会室において、12日は委員7名、13日は委員8名全員の出席のもと、執行部から部長、各課長、係長等の出席を求め、審査を行いました。

 まず、議案第10号 平成20年度那須塩原市一般会計予算の審査結果について、質疑等を中心に申し上げます。

 まず、市民福祉部所管について申し上げます。

 福祉担当では、シニアセンター利用者の大幅増の要因はとの質疑に対し、指定管理者の自主事業のスタートが一番の要因と考えている。プールの開放事業、介護予防の短期運動教室、水中運動教室などで、18年度の実績は440人、19年度は1月末で2,008人であるとの答弁がありました。

 また、障害者福祉タクシー券、高齢者外出支援タクシー券は適正に使用されているかとの質疑に対し、実際の使用状況の把握は難しいが、本人や事業者に対する指導を徹底したいとの答弁がありました。

 また、民生児童委員204人の男女別人数と1人当たりの担当世帯数についての質疑に対して、女性が126人で62%、男性が38%である、1人平均210世帯であるとの答弁がありました。

 保健担当では、健康長寿センターのバスの運行内容はとの質疑に対して、料金は無料であり、現在、西那須野地区を7系統で運行しているとの答弁がありました。

 また、黒磯地区の健康診査の日程では、土日の設定がなくなってしまっているのはなぜかとの質疑に対して、健診機関との調整の際、土日については調整がつかなかった。今後検討していきたいとの答弁がありました。

 市民担当では、住基カードの発行枚数はとの質疑に対し、平成19年、439枚、平成15年からのトータルで1,296枚となっているとの答弁がありました。

 また、外国人の登録人数と傾向はとの質疑に対して、2,412人で、年々減少傾向にある。17年度、2,600人台、18年度、2,500人台、19年度、2,400人台であると。就労の関係で、賃金が高いところやアパートの安いところというように移動しているとの答弁がありました。

 次に、生活環境部所管について申し上げます。

 環境担当では、廃棄物監視員の人数、活動内容等についての質疑に対し、4人であり、産業廃棄物処理施設等の巡視、不法投棄の監視である。施設の操業状況等の報告を日報で提出してもらっているとの答弁がありました。

 また、ごみ収集について、月曜日の収集、ハッピーマンデーによる市民への配慮について検討しているのかとの質疑に対し、週2回は回れる体系を検討中であるとの答弁がありました。

 また、「あたらしいごみの出し方」で、リサイクル品はすべて無料という考えか、また資源ごみの持ち込みを土日にすることは可能かとの質疑に対し、基本的には市の指定するもので無料に、また土日の持ち込みについては、十分に検討するとの答弁がありました。

 また、ペットボトル資源化についての質疑に対し、黒磯分は8万4,000kg、302万4,000円。西那須野・塩原分、12万kg、453万6,000円であるとの答弁がありました。

 生活担当では、イングリッシュキャンプ事業の内容はとの質疑に対し、国際交流協会の事業であり、毎年、市内の中学校に呼びかけ、定員30名で、1泊2日、キャンプ場でALTの協力を得ながら国際交流を図っている事業であるとの答弁がありました。

 討論では、生活環境部所管について、廃棄物処理施設等周辺整備事業助成寄附金について、この事業の目的は、廃棄物処理施設の設置を推進するという目的が条項の中に入っている。那須塩原市の現状を考えると、産廃の協会から寄附を受けるということに対して反対するとの反対討論がありました。

 また、市民福祉部所管について、住民基本台帳ネットワークの事務は、国が無理に市町村に負担をかけて取り入れた制度で、地方を無視した制度であることが明らかになっているため、予算に対しても反対するとの反対討論がありました。

 議案第10号については、賛成多数で承認されました。

 次に、議案第11号 平成20年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算の審査結果について申し上げます。

 質疑では、レセプトの電算化の進捗状況の質疑に対し、法的には、平成23年度までにすべてのレセプトを電算化する予定になっている。中小の診療所については、まだまだ導入されていないとの答弁がありました。

 討論では、後期高齢者医療制度のほうへの拠出金であり、整合性を合わせると、二重行政になってしまうところが心配であり、反対であるとの討論がありました。

 議案第11号については、賛成多数で承認されました。

 次に、議案第12号 平成20年度那須塩原市老人保健特別会計予算について申し上げます。

 本件は、老人保健制度が後期高齢者医療制度にかわり、運営が栃木県後期高齢者医療広域連合となるため、平成20年3月診療分と年度おくれの請求による医療費の給付のみの予算で、前年度比89.6%減の予算であります。

 議案第12号については、全員異議なく承認されました。

 次に、議案第13号 平成20年度那須塩原市後期高齢者医療特別会計予算の審査結果について申し上げます。

 討論では、後期高齢者医療制度は、高齢者への負担、市町村への負担がふえる、小手先だけの会計の変更であり、地方にツケを回しているものであるので反対するとの討論がありました。

 議案第13号については、賛成多数で承認されました。

 次に、議案第14号 平成20年度那須塩原市介護保険特別会計予算の審査結果について申し上げます。

 質疑では、督促状、催告書はどのくらい出ているのかとの質疑に対し、平成19年度の発送数は、督促状4,896件、催告書1,237件であるとの答弁がありました。

 また、地域包括支援センターの役割、課題をどう考えているのかとの質疑に対し、地域のネットワークをどうつないでいくのか、地域におけるケアの体制をどうつくっていくのかであるとの答弁がありました。

 議案第14号に対しては、全員異議なく承認されました。

 次に、議案第20号 平成20年度那須塩原市墓地事業特別会計予算の審査結果について申し上げます。

 質疑では、管理手数料などを払わない場合の市への返還に当たっての対応はとの質疑に対し、返還方法、遺骨の一時預かりなど、検討しているとの答弁がありました。

 議案第20号については、全員異議なく承認されました。

 次に、議案第25号 那須塩原市後期高齢者医療に関する条例の制定についての審査結果について申し上げます。

 質疑では、納期内に納められない場合はどうなるのかとの質疑に対し、延滞金を含め徴収することとなる。国保と同様、1年間滞納があれば短期証、1年以上滞納があれば資格証となるとの答弁がありました。

 討論では、市町村は大変な負担を持たねばならない。高齢者にとっても二重行政であり、今後、短期証、資格証が今まで以上にシビアに出るおそれもあり、これには反対するとの討論がありました。

 議案第25号については、賛成多数で承認されました。

 次に、議案第26号 那須塩原市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例の制定についての審査結果について申し上げます。

 質疑では、条例ができることで、これまで以上によくなることは何かあるのかとの質疑に対し、自主防犯団体とか、子ども安全推進協議会などが自主活動を行いながら、横の連絡、情報の共有を図っていきたいと考えているとの答弁がありました。

 討論では、善意の人たちを公権力が使うことで、ある意味、人権侵害が行われるおそれがある。条例がなければ、自分たちのまちが守れないとは思わない。防犯団体をつくることだけが犯罪を未然に防ぐことではない。

 よって、この条例制定に反対するとの反対討論がありました。

 また、この条例は、フレキシブルに対応できる、またいろいろな発想ができるような内容になっていると感じる。こういう条例がしっかりと制定されることで、市民・事業者も安心して営みができるのかなと考えるので、この条例制定に賛成するとの賛成討論がありました。

 議案第26号については、賛成多数で承認されました。

 次に、議案第31号 那須塩原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についての審査結果について申し上げます。

 質疑では、放課後児童クラブ指導員の年間の収入についての質疑に対し、現在月8万4,000円、年100万8,000円。20年度は、時給850円で、5時間、250日で、約104万円になるとの答弁がありました。

 議案第31号については、全員異議なく承認されました。

 次に、議案第32号 那須塩原市国民健康保険税条例の一部改正についての審査結果について申し上げます。

 討論では、後期高齢者支援金をそれぞれの市町村から集めて、成り立たなくなると、また按分が高くなったり、全体的なものが高くなったりというおそれが予想される。市町村がコントロールできなくなってしまうという危惧もされる。影響を受けるのはやはり市町村である。市町村の努力が報われる制度を願うが、少し遠のいた制度であるので反対するとの討論がありました。

 議案第32号については、賛成多数で承認されました。

 次に、議案第33号 那須塩原市国民健康保険財政調整基金条例の一部改正についての審査結果について申し上げます。

 本件は、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改められたため、条例中に引用する法律の題名を改めるものであります。

 議案第33号については、全員異議なく承認されました。

 次に、議案第35号 那須塩原市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正について及び議案第36号 那須塩原市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正についての審査結果について申し上げます。

 この2件は、平成20年度4月から老人保健法制度にかわり、後期高齢者医療制度が開始されるため、条例中に規定する医療保険各法の部分を加除するものです。

 議案第35号、36号については、全員異議なく承認されました。

 次に、議案第37号 那須塩原市国民健康保険条例の一部改正についての審査結果について申し上げます。

 討論では、子育ての部分、子どもの部分、無料にしたり、利用料を上げたり、変更さらに変更で、負担が高くなってしまう人が必ず出てしまうことを物すごく危惧する。条例に入れてまで、健康診査等を行うものとするというように義務化される条例はとても不審である。これがクリアできないとペナルティーがあるだろうという条例であるので、反対するとの討論がありました。

 議案第37号については、賛成多数で承認されました。

 次に、議案第38号 那須塩原市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正についての審査結果について申し上げます。

 本件は、平成16、17年度の税制改正の影響に対する激変緩和措置を講じるための条例の一部改正であります。

 議案第38号については、全員異議なく承認されました。

 議案第39号 那須塩原市有墓地条例の一部改正についての審査結果について申し上げます。

 質疑では、購入できる対象者は、また個人に限られるのかとの質疑に対し、住所を有して3年以上、個人となっているとの答弁がありました。

 また、別表の表記の方法について、なぜ?当たりと1区画なのかとの質疑に対し、1区画が統一されている墓地については区画表示で、また混在している墓地については?で表現されているとの答弁がありました。

 議案第39号については、全員異議なく承認されました。

 次に、議案第45号 栃木県後期高齢者医療広域連合規約の変更についての審査結果について申し上げます。

 質疑では、後期高齢者医療確保法に従い、市町村が経費を負担し保険事業をやりなさいということかとの質疑に対し、特定健診については、都道府県の任意であるが、栃木県の広域連合はやることに決めている。負担金は一律であるが、実施した分委託料が入る。財源としては、国の補助金、市町負担金であるとの答弁がありました。

 議案第45号については、全員異議なく承認されました。

 以上が福祉環境常任委員会の審査結果の報告であります。議員各位におかれましては、当委員会の決定どおり賛同を賜りますようお願い申し上げまして、報告といたします。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 福祉環境常任委員長の報告が終わりました。

 次に、産業観光常任委員長の報告を求めます。

 18番、君島一郎君。

   〔産業観光常任委員長 君島一郎君登壇〕



◆産業観光常任委員長(君島一郎君) それでは、産業観光常任委員会の報告を申し上げます。

 産業観光常任委員会に付託をされました議案につきまして、審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 平成20年第1回那須塩原市議会定例会において当委員会に付託された案件は、予算案件3件、条例案件2件の計5件であります。

 これらを審査するため、3月12日、13日の2日間、午前10時より第3委員会室において、委員全員出席のもと、所管部長、局長を初め、関係職員の出席を求め、慎重に審査を行いました。以下はその審査の経過と結果であります。

 初めに、議案第10号 平成20年度那須塩原市一般会計予算について申し上げます。

 まず、農務課より申し上げます。

 歳入の主なものは、13款使用料で青木ふるさと物産センター使用料等の4,692万3,000円、同じく13款手数料で塩原堆肥センター手数料等の2,066万円です。15款県支出金では、むらづくり交付金等で2億304万6,000円と元気な森づくり交付金等の1,337万5,000円であります。

 歳出では、農作物被害対策事業1,568万7,000円、農業後継者育成事業102万円、農業経営基盤強化促進対策事業491万9,000円、自給飼料増産事業1,021万4,000円、農地対策費7,810万4,000円、これは農地・水・環境保全向上対策事業県協議会負担金等であります。農村振興総合整備事業6,500万5,000円、むらづくり交付金事業1億4,445万円、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業5,909万4,000円、元気な森づくり事業600万円、民有林林道改良事業1,319万円である旨、説明がありました。

 那須塩原市担い手育成総合支援協議会の概要は、田園空間博物館運営協議会補助金の使途は、堆肥センター管理運営事業の水分調整用おがくずの調達先は、農道整備事業の委託先は等の質疑があり、認定農業者の育成支援で、講演会、農地流動化促進などの事業を実施している。認定農業者数は639名である。田園空間博物館の中に協議会が設立されており、17団体、31名が役員で運営をしている。事務費、会議費、活動費、広報費等に使用している。調達先は、大部分が市内である等の旨答弁がありました。

 次に、商工観光について申し上げます。

 歳入の主なものは、13款使用料でグリーングリーン2,730万7,000円、塩原観光施設15事業で1億5,154万9,000円、15款県支出金で陸砂利採石監視事業311万9,000円、20款諸収入で日本宝くじ協会助成金3,000万円であります。

 歳出の主なものは、5款労働費で勤労者住宅建設協調融資預託金4,500万円、6款農林水産業費で板室健康のゆグリーングリーン管理運営費4,422万8,000円、7款では商工イベント推進事業1,786万円、観光振興推進費4,714万5,000円、これは各種団体への負担金、補助のほか、烏が森公園あやめ池植栽事業も含まれております。観光イベント推進事業1,012万2,000円、塩原地区観光施設整備事業3,393万2,000円、地域再生整備事業1,138万円であった旨、説明がありました。

 華の湯の入湯者数1人当たりの委託料は、太鼓革張替は、巻狩り太鼓か。陸砂利採石監視事業で報酬等は、すべて陸砂利監視にかかるものか。産業観光関係施設緊急修繕(セーフティーネット)とは等の質疑があり、華の湯の委託料は、1人当たりに換算すると884円である。巻狩り太鼓である。巻狩り太鼓は市の備品になっている。3名の監視員に係る経費である。各部に200万円、セーフティーネットの予算として配分されている。緊急的な修繕に使うものである等の答弁がありました。

 次に、農業委員会について申し上げます。

 歳入の主なものは、15款県支出金、農業委員会交付金566万8,000円、20款諸収入、農業者年金業務委託料手数料131万円であります。

 歳出の主なものは、農業委員会運営費2,212万5,000円で、農業委員38名の報酬等である旨、説明がありました。

 選挙人名簿登載者数は減少しているのか。農地紛争調停委員がいるが、農地紛争とは等の質疑があり、選挙資格者で比較すると、本年は500件ほど提出されていない。小作料・農地境界・日陰になり耕作できない等である旨、答弁がありました。

 議案第10号 平成20年度那須塩原市一般会計予算については、全員異議なく承認いたしました。

 次に、議案第16号 平成20年度那須塩原市農業集落排水事業特別会計予算について申し上げます。

 歳入の主なものは、2款使用料2,019万6,000円、3款一般会計繰入金8,296万8,000円、5款諸収入1,200万円であります。

 歳出の主なものは、南赤田地区施設維持管理費3,571万6,000円である。これは国道400号の取付工事により、集落排水管を移設するものである旨、説明がありました。

 スクリーンしさ処分とは、滞納繰越66万2,000円あるが、これだけの滞納があるのはなぜか。諸収入の1,200万円とは何か等の質疑がありました。処理場のスクリーンに係ったごみ、かすを汚泥処理として、広域衛生センターに委託をしている。東部地区は、分納が5件、予算計上の中で1件、計6件である。国道400号における汚水管布設替えの補償金である等の旨、答弁がありました。

 議案第16号 平成20年度那須塩原市集落排水事業特別会計予算については、全員異議なく承認いたしました。

 次に、議案第19号 平成20年度那須塩原市温泉事業特別会計予算について申し上げます。

 歳入の主なものは、2款温泉使用料4,975万4,000円、4款基金繰入金3,907万円であります。

 歳出の主なものは、上中塩原温泉管理事業施設改良事業5,600万円で、これは中山団地付近に貯湯槽45tを2基設置し、温泉の安定供給を図るものである旨、説明がありました。

 議案第19号 平成20年度那須塩原市温泉事業特別会計予算については、全員異議なく承認いたしました。

 次に、議案第27号 那須塩原市農業振興地域整備促進協議会設置条例の制定について申し上げます。

 平成19年、20年度に、農業振興地域の見直しを進めている中で、調査・審議をする組織はあったが、正式に条例で規定した組織がなかったので、正式に協議会を設置するための条例を制定する。協議会は28名以内で、農業団体関係者及び学識経験者等から市長が委嘱する。任期は2年で、報酬は日額7,400円である旨、説明がありました。

 委員には議員も入るのか、農業委員会との関係は等の質疑があり、議員という選任要件は設定していない。農業委員会の代表者は予定している等の旨、答弁がありました。

 議案第27号 那須塩原市農業振興地域整備促進協議会設置条例の制定については、全員異議なく承認いたしました。

 次に、議案第41号 那須塩原市農業委員会の農地部会等の委員の定数に関する条例の廃止について申し上げます。

 現在、農地部会、農政部会を設置しているが、農地部会、農政部会のいずれの構成員になることで、農業委員の権限が異なってしまうため、平成20年4月から部会制を廃止し、すべての所掌事務を総会で処理することを9月の市農業委員会で決定した。そのため、条例を廃止し、総会において審議していくこととした旨、説明がありました。

 農地部会を廃止することは、総会になるのか。現地調査は38名全員が一緒に動くのか等の質疑があり、部会委を設置せず、総会になる。5人一組7班編制をしている。そのうち2班で調査をする等の答弁がございました。

 議案第41号 那須塩原市農業委員会の農地部会等の委員の定数に関する条例の廃止については、全員異議なく承認いたしました。

 以上が当委員会に付託された議案の審査経過と結果であります。議員各位におかれましても、当委員会の決定どおりご賛同賜りますようお願い申し上げ報告といたします。



○議長(植木弘行君) 産業観光常任委員長の報告が終わりました。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前10時55分



△再開 午前11時05分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、建設水道常任委員長の報告を求めます。

 15番、石川英男君。

   〔建設水道常任委員長 石川英男君登壇〕



◆建設水道常任委員長(石川英男君) 建設水道常任委員会の審査の経過と結果についてご報告いたします。

 平成20年第1回那須塩原市議会定例会において当委員会に付託された案件は、予算案件が5件、条例案件が2件、その他の案件が3件の計10件であります。

 それらを審査するため、3月12日と13日の2日間、午前10時から第2委員会室において、委員全員出席のもと、所管部長を初め、関係職員の出席を求め、慎重な審査を行いました。

 以下は、その審査の経過と結果であります。報告に当たりまして、委員からの質疑等を中心にご報告させていただきます。

 初めに、議案第10号 平成20年度那須塩原市一般会計予算について申し上げます。

 まず、区画整理担当から申し上げます。

 歳入の主なものは、仮換地及び底地番証明としての手数料、那須塩原駅北土地区画整理事業の国・県の補助金、西土地区画整理事業の保留地の売り払い収入、下水道工事の負担金等であります。

 討論では、北地区並びに西地区の件であり必要経費である。特に特別会計への繰り入れ、繰り出しであるので、何ら問題はなく進められるとの賛成討論がありました。

 次に、建築指導担当について申し上げます。

 8款1項1目の建設指導費の賃金について質疑があり、昨年の法改正により、道路台帳の整備の義務づけ等がされたため、この作業等に伴う臨時職員2名分の賃金との答弁がありました。

 また、狭あい道路整備事業については、2項道路とは、どこを指すのかという質疑に対し、建築基準法第42条第2項で規定する道路との答弁がありました。

 討論では、住宅の耐震等の歳出であり、必要不可欠な部分であるので賛成するとの討論がありました。

 次に、都市計画担当について申し上げます。

 8款4項4目の街路整備事業推進費で、都市計画道路青葉通り整備に伴うNTT−A型事業の補助金3,133万8,000円は、いつまで続くのかという質疑があり、ハンターマウンテンとの協定に基づき、平成7年から平成24年までの14年間にわたって補てんしていくとのことでした。本郷通りのアンダー工事の工期に関する質疑に対しては、JR側が、他のところで事故等が起きたことにより、相当シビアになっているが、協議の中で早期に完成するよう要望していくとのことでした。

 また、西那須野地区市街地再開発事業の共同施設整備に関し、来年のオープンに間に合うのかという質疑に対して、再開発事業の大きなポイントである権利変換計画の知事の許可がおりたので、計画の予定範囲におさまってきたとの答弁がありました。

 討論では、20年度の本当に多角な事業と今まで取り組んできた事業であるので、うまく稼働することを期待し賛成するとの討論がありました。

 次に、道路担当についてご報告申し上げます。

 (仮称)新南下中野線の設計測量について質疑があり、概略設計の予算計上で、既存の道路をなるべく活かしたルートを選定したいとの答弁がありました。

 また、東北自動車道をまたぐ橋梁の剥落防止工事施工協定業務の委託に関する質疑に対しては、スチール系のやわらかい布のようなものを橋に張りつけて、剥落を防止する事業で、NEXCOに委託をして施工する。黒磯地区には全部で6橋ほどあり、2橋ずつ3カ年で実施したいとの答弁がありました。

 次に、下水道担当についてご報告申し上げます。

 歳入については、国・県補助金であり、歳出は浄化槽設置補助金と下水道事業特別会計への繰出金である旨、説明がありました。

 委員からは、下水道の認可区域でありながら整備の見通しがたたない地域に対しての市単独の合併浄化槽の補助金のあり方について、今後検討するよう意見が出されました。

 議案第10号については、全員異議なく承認いたしました。

 続いて、議案第15号 平成20年度那須塩原市下水道事業特別会計予算について申し上げます。

 委員から、北那須流域下水道の建設負担金の内容について質疑があり、昨年から継続的な更新工事に入っており、沈さ池の更新、受変電設備、消毒設備等の更新工事を、大田原市が33%、那須塩原市が67%の負担割合で行うとの答弁がありました。

 また、事業債については、ある程度の枠、限度額というものがあるのかという質疑については、事業に応じて90%、もしくは95%の起債が可能との答弁がありました。

 議案第15号については、全員異議なく承認されました。

 続いて、議案第17号 平成20年度那須塩原市土地区画整理事業特別会計予算について申し上げます。

 委員からは、西地区における1坪当たりの単価について質疑があり、約12万5,000円で、平均値よりも下になるとの答弁がありました。

 また、事業の進捗率に関する質疑については、19年度末で約70%、20年度の見込みでは約8割の進捗率となる旨の答弁がありました。

 議案第17号については、全員異議なく承認いたしました。

 続いて、議案第21号 平成20年度那須塩原市簡易水道事業特別会計予算について申し上げます。

 委員からは、板室本村簡易水道関係の漏水調査については、個人のところに入っているものに関しての調査なのかという質疑があり、個人のメーターまでも修理する旨の答弁がありました。

 また、基準内、基準外の繰り入れに関する質疑については、総務省から毎年度示される指示によって区別しているとの答弁がありました。

 議案第21号については、全員異議なく承認いたしました。

 続いて、議案第22号 平成20年度那須塩原市水道事業会計予算について申し上げます。

 委員から水道のPR用のペットボトルに関する質疑があり、ある程度備蓄を踏まえて、塩原と黒磯の原水を使い2万本をつくりたいとの答弁がありました。

 水質監視システムに関する質疑に対し、水源の状態を見て、適正な測定機器を組み合わせて構築していきたいとの説明がありました。

 また、老朽管の更新事業に関しては、昭和9年に布設された鋳鉄管が全く更新がされておらず、老朽化が著しいため、これらを中心に改良していただきたいとの要望が委員から出されました。

 議案第22号については、全員異議なく承認されました。

 続いて、議案第31号 那須塩原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について申し上げます。

 平成15年から黒磯水道事業において、管路管理システムのデータ入力、管路データの作成業務を行っていたが、19年度において一定のめどがつき、施設調査員を雇用しなくても済むようになったため、条例を一部改正する旨の説明がありました。

 議案第31号については、全員異議なく承認いたしました。

 続いて、議案第40号 那須塩原市営住宅条例の一部改正について申し上げます。

 委員からは、入居者資格として法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこととは、どういう意味合いのものかとの質疑があり、指定暴力団に入っている者を指すとの答弁がありました。

 また、入居の判別、確認の方法に関する質疑については、申し込み時に警察へ照会することの同意書をとり、警察と協定を結んで、この意見を参考にしながら判断していくとの答弁がありました。

 議案第40号については、全員異議なく承認いたしました。

 続いて、議案第42号 訴えの提起について申し上げます。

 委員から今後の日程等に関する質疑があり、今月中には裁判所のほうへの提訴を考えているとのことでした。

 また、返還命令に対する当事者の支払い能力はとの質疑に対して、個人の財産はあるが、全部抵当に入っている。いまだ借金も残っているようなので、難しいのではないかと思うとの答弁がありました。

 議案第42号については、全員異議なく承認いたしました。

 続いて、議案第43号 那須塩原市から大田原公共下水道への区域外流入について申し上げます。

 委員からは、地域外流入は何件になるのかという質疑があり、1件である旨の答弁がありました。

 議案第43号については、全員異議なく承認いたしました。

 最後に、議案第46号 市道路線の認定について申し上げます。

 今回の認定路線は、いずれも黒磯地区であり、道路の新設に伴うものが1路線、開発行為に伴い寄附されたものが4路線の計5路線を認定するものです。

 議案第46号については、全員異議なく承認されました。

 以上が当委員会に付託された議案の審査の経過と結果であります。議員各位におかれましては、当委員会の決定どおりご賛同賜りますようお願い申し上げ、報告といたします。



○議長(植木弘行君) 建設水道常任委員長の報告が終わりました。

 以上で各常任委員長の審査結果の報告が終わりました。

 各常任委員長の報告に対し、質疑を許します。

   〔発言する人なし〕



○議長(植木弘行君) 質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了し、各常任委員長の報告に基づき、討論、採決を行います。

 まず、議案第23号 那須塩原市長の給料の特例に関する条例の制定について及び議案第24号 那須塩原市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定についての2件については、討論の通告者がありませんので、討論を省略いたします。

 採決いたします。

 議案第23号及び議案第24号の2件については、総務教育常任委員長報告のとおり決することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第23号及び議案第24号の2件については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第25号 那須塩原市後期高齢者医療に関する条例の制定について討論を許します。

 5番、高久好一君。

   〔5番 高久好一君登壇〕



◆5番(高久好一君) 議席番号5番、高久好一です。

 議案第25号 那須塩原市後期高齢者医療に関する条例の制定について反対する討論です。

 この条例は、那須塩原市が行う後期高齢者の医療業務、保険料の徴収、保険料の納期延滞金罰則などを定め、施行日を4月1日とするものです。

 後期高齢者医療制度の中身が知られるにつれ、中止、撤回、全面的な見直しを求める地方自治体の意見書は、日ごとにふえ、529自治体、テレビ朝日、3月17日放送、プラス2となりました。

 栃木県では、栃木市が12月議会で、日光は18日に全会一致で意見書を可決しました。意見書の可決は、全国自治体の3割に迫り、実施に反対する署名は350万人に上っています。

 廃止法案を衆院に提出した共産党など、野党4党は、5日、共同で緊急集会を開きました。参加した代表からは、高齢者を差別する制度は断じて認められないなど、激しい抗議の発言が相次ぎました。

 後期高齢者医療制度は、2006年6月に医療構造改革の名で、小泉内閣が自民党と公明党で強行したものです。75歳以上の人を機械的に後期高齢者とし、現在の医療保険から追い出し、負担増と治療制限を強いる仕組みに囲い込むという、世界に類のない差別医療制度です。

 75歳以上の人口比率が高まった場合にも、後期高齢者の医療給付費がふえた場合にも、保険料の負担がふえる大変残酷な制度です。

 既に65歳以上の高齢者は、年金から介護保険料を天引きされています。例えば栃木県の場合、後期高齢者医療制度では、75歳以上の全員が保険料を払うことになります。1カ月1万5,000円の年金しかない人でも、天引きは介護保険と合わせると1万円を超え、年金の3割に相当します。明らかに生存権の侵害です。しかも、保険料は年金から天引きが原則です。支払いが苦しくても、分納などの相談ができず、問答無用の取り立てをするやり方です。

 年金額が月1万5,000円に満たない人は、保険料を自分で納めます。後期高齢者医療制度発足と同時に、65歳から74歳の人も、国保料を徴収の効率化を名目に年金から天引きします。

 保険料は都道府県ごとに決まるので、一人一人が支払う額は、居住地によって違ってきます。収入によっても違ってきます。

 厚労省は、保険料負担は変わりませんと盛んに宣伝しています。しかし、各地の市町村では、国民健康保険料より増税になります。東京都日野市の広報というように、こういったところが少なくありません。しかも、保険料は2年ごとに改定され、自動的に引き上げられます。

 独立した医療保険にしたため、日本の高齢化が進む限り、際限なく保険料が上がるのです。国民の批判を前に、政府自民党、公明党は、保険料の徴収を凍結と称し、約200万人だけを先送りすることを決めました。

 しかし、後期高齢者の大半を占める国民健康保険の加入者の約1,000万人は、4月から予定どおり保険料を徴収されるのです。天引きなら未納が発生しないだろうという徴収側の一方的な発想であり、年金を担保にする悪質な金融業者のようなやり方はやめるべきです。

 那須塩原市でも、延滞金に対し14.6%の金利を取るとされています。国民健康保険や介護保険料で延滞金を取られたという話は、今まで聞いたことがありません。

 那須塩原市は、国民健康保険の滞納率が栃木県で一番高いため、負担増から滞納がさらにふえる懸念があります。

 保険料を自分で納めに行く人の場合、保険料を1年間以上滞納し、悪質滞納者とされると、保険証が取り上げられ、かわりに資格証明証が発行されることになります。そうなると、かかった医療費を病院の窓口で一たんは全額支払わなければなりません。

 現在、75歳以上の高齢者は、老人保健制度の対象者として、国が医療に責任を持つことになっています。そのため、原則、保険証の取り上げが禁止されています。

 ところが、4月からは老人保健制度が廃止され、後期高齢者医療制度が導入されると、75歳以上の人からも保険証の取り上げが可能となるのです。

 今74歳以下の国保では、生活が苦しくて保険料を滞納した人が国民健康保険証を取り上げられ、病院に行けず、重症化、死亡する事件が相次いでいます。

 保険証なしでは生きていけない高齢者からも保険証を取り上げるやり方は、まさに行政が社会的弱者を切り捨てるうば捨て山です。

 後期高齢者医療制度に自動的に移される65歳以上の重度障害者にも、不安が広がっています。本人が申請すれば、現行制度にとどまることができますが、その場合、自治体によっては、障害者の医療助成制度の対象から外されてしまいます。自治体に今までどおりの助成を続けさせる必要があると同時に、問題だらけの後期高齢者医療制度そのものを中止すべきです。

 若い世代にも、日本の医療制度が一生涯入っていられる保険でなくなり、75歳で断ち切られるとして、差別的な医療制度に強制加入させられるという新たな将来不安をもたらしています。あえて差別制度を導入するのはなぜか。

 石川県で自治体職員らを前に、厚生労働省の担当者は、医療が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自分で感じ取っていただくことにしたと説明しています。

 厚生労働省の社会保障審議会では、病院でのみとりには金がかかると議論し、特別部会での報告では、後期高齢者の心身の特性として、いずれ避けることができない死を迎えるとしています。

 厚生労働省の課長は、講演会でわかりやすく言うと、家で死ねということ、病院に連れて来るなということと発言しました。いずれ死ぬのだから、別枠の制度に囲い込んで医療を抑制するとともに、療養病床の大幅削減という考えを一つにして、終末期の高齢者を病院から追い出す、医療費を削減する、余りにも卑劣な高齢者いじめです。

 制度の中身が知られるにつれ、実際に制度を運営する自治体の首長からも、これでは住民に説明ができない、貧しいお年寄りは早く死ねということになってはならないなどの声が上がっていることは重大です。

 日本の戦後の復興を支えてきた高齢者の皆さんは、これからは医療費は無料です。最高の医療を受けたくださいという制度をつくることこそ、国や自治体の責任です。

 よって、議案第25号 那須塩原市後期高齢者医療に関する条例の制定に反対するものです。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。

   〔1番 岡本真芳君登壇〕



◆1番(岡本真芳君) 議席番号1番、岡本真芳でございます。

 議案第25号 那須塩原市後期高齢者医療に関する条例の制定について、賛成の立場で簡潔に討論いたします。

 後期高齢者医療制度の運営主体は、栃木県後期高齢者医療広域連合でありますが、被保険者である市民の利便向上を図るため、市の窓口において各種申請ができることとなっております。また、保険料の徴収は、市が行うこととされております。

 本条例は、これら市の役割について規定するもので、必要不可欠と考えられます。しかしながら、この制度の対象は、言うまでもなく、おおむね75歳以上の高齢者であり、窓口の手続や保険料の納付相談等については、わかりやすく親切で丁寧な対応が求められます。これらのサービス向上を強く要望することを申し添え、那須塩原市後期高齢者医療に関する条例の制定について賛成いたします。

 議員各位におかれましては、何とぞご賛同いただきますようお願い申し上げ、討論といたします。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。

   〔12番 早乙女順子君登壇〕



◆12番(早乙女順子君) 議案第25号 那須塩原市後期高齢者医療に関する条例の制定について、反対討論いたします。

 4月から高齢者個人単位で保険料を徴収し、県単位の広域連合で保険給付を行う後期高齢者医療保険制度が開始されようとしています。

 高齢者にとって負担の重い制度であり、その上、那須塩原市にとっても、那須塩原市国民健康保険会計にとっても、決して負担が軽減されるものではないことが明らかになってきました。

 これまでの老人医療制度は廃止され、栃木県内に住所を有する75歳以上の人すべてと、65歳以上75歳未満で一定の障害がある人が対象の制度となります。

 この制度は、すべての高齢者が被保険者となり、介護保険と同様に保険証が一人一人となり、個人単位で保険料が徴収されます。その保険料は年金から天引きが原則です。

 ただし、年金額が年額18万円未満の人や、介護保険料と後期高齢者医療保険料を合わせた額が年金額の2分の1を超える人は、年金からの特別徴収でなく、市に納付書等で納付する普通徴収となります。

 また、健康保険などの被保険者の被扶養者であった人の保険料は、選挙への影響を恐れて、昨年10月30日の与党合意で、ことし4月から9月までは凍結し、10月から9月は9割を軽減するとされました。まるで介護保険のときと同様、完全実施ができないような制度です。

 医療費の窓口負担は廃止される。老人保険医療制度と同額1割です。保険料の決定は、栃木県広域連合が行い、具体的な徴収事務は市が行います。市町村の努力で保険料を抑制することは、ほとんど不可能になります。

 窓口負担を除いた財源負担は、国・県・市町村の公費負担を合わせて5割、現役世代の支援金が約4割、被保険者が納める保険料が約1割となります。被保険者が納める保険料は、いつまでもそのままではありません。当たり前ですが、医療費がふえれば保険料は上がることになります。

 この制度は、医療依存度の高い高齢者だけの制度ですので、現役世代の人口が減ると、支援の限界で支援金が減り、それに伴って保険料は際限なく上がり続けることでしょう。

 そうなると、保険料を払えなくなる高齢者がふえます。滞納して資格証明書が交付された高齢者にとって、窓口で医療費全額を払うことは、さらに困難となるでしょう。

 それとも、介護保険のように、給付抑制を図り、必要な医療を受けられなくして、保険料を国は抑えるつもりなのでしょうか。

 慢性疾患の外来受診を定額制にするなど、適正な医療を受けられなくなるおそれがあります。介護保険と同様に、必要なサービスを受けられない事態が起きることが予想されます。どちらにしても怖いことです。

 また、年齢によって、後期高齢者に押し込めて、在宅医療がないに等しい現状の解消もできないまま、在宅でのみとりを前提にした方針を厚生労働省は勝手に立てていることにも怒りを感じます。

 以上の理由により、議案第25号 那須塩原市後期高齢者医療に関する条例制定について、反対いたします。



○議長(植木弘行君) 以上で討論を終結いたします。

 採決いたします。

 議案第25号については、福祉環境常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(植木弘行君) 起立多数。

 よって、議案第25号については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第26号 那須塩原市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例の制定について、討論を許します。

 5番、高久好一君。

   〔5番 高久好一君登壇〕



◆5番(高久好一君) 5番、高久好一です。

 議案第26号 那須塩原市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例の制定について、反対する討論です。

 生活安全条例とも関連して、自分のまちは自分で守る、自分の安全は自分で守るといったことが盛んに言われています。また、多くの生活安全条例は、住民の防犯意識の高揚を条例の目的としています。

 だれしも犯罪の被害者にはなりたくないでしょう。だからこそ、自宅にかぎをかけたり、貯金は銀行や郵便局に預けたり、貴重品は手元から離さないなど、ほとんどの人が日ごろから防犯意識を持って生活しています。

 では、生活安全条例がわざわざ防犯意識を持つことを住民の責務としているのはなぜでしょうか。それは日ごろから多くの人が持っている防犯意識のより強い防犯意識を住民に求めているからです。つまり、従来から人々が習慣的に持ってきた防犯意識では、もう対応できないほどに治安が悪化しているという口実で、もっと強い防犯意識を住民に持たせようというのが、生活安全条例のねらいの一つなのです。

 このように強い防犯意識を住民に持たせることの公的な問題は何でしょうか。

 第1に、自治体と住民と警察が一体となって防犯活動することは、公権力と個人は建前上、対立関係にあり、公権力の活動を監視するのが個人の役割です。

 こうした憲法にある立憲主義に反します。ここでは、公権力対個人という立憲主義の社会像とは全く違う公権力と善良な個人対アウトロー、不審者という社会像が想定されているのです。

 第2に、日本国憲法19条の思想、良心の自由は、いかなる意識を持つことも強制されないことを保障しています。人の心の中に法は入らないというのが、近代憲法の大原則です。

 防犯意識、それも特定の方向性を持った防犯意識を住民が持つことを条例で制定すること自体、憲法上の問題があります。

 意識というものは、人の心の中の問題、すなわち思想、良心の自由の問題ですから、法が立ち入ってはいけない領域なのです。

 さらに、防犯パトロールなどを行って、強い防犯意識を持っているかどうか、行為で証明させられる可能性もある。生活安全条例は、思想、良心の自由を侵害する危険が強いものです。

 公立学校で「君が代」を歌ったり、伴奏したりすることを教師や生徒が強制される事態が、東京都を初め各地で深刻化しています。何らかの理由で君が代を歌いたくない、伴奏したくないという思想、良心の自由を行為の強制によって踏みにじっているのです。生活安全条例の防犯意識も、これと同じことになる可能性があるので、十分な警戒心が必要です。

 生活安全条例は、防犯という目的のために、立憲主義社会において、非常に重要な人権であり、個人の思想、良心の自由を踏みにじるものなのです。

 生活安全協議会は、首長や警察署などの公権力の担い手の意思を伝え、意思や考え方を地域の住民団体に伝え、住民に強い防犯意識を持たせ、防犯活動に参加させることを目的とする機関です。

 協議会の構成は、基本的に首長が決めますので、町内会、自治体の代表にでもならない限り、住民が参加し、意見を述べる場とはなりなせん。

 また、町内会や自治体が事実上、公権力の意思を住民に伝える端末になってしまいます。これでは、行政と住民の協働とは名ばかりで、地域社会の生活そのものに公権力が浸透し、監視することになってしまいます。

 人権の最大の侵害者は、公権力ですから、個人や団体は、公権力が暴走しないよう警戒を怠ってはならないという憲法の原則と正反対の地域社会がつくられる危険があります。

 警察法では、警察の責務は、犯罪の防止、鎮圧及び捜査、加害者の逮捕、交通の取り締まり、その他の公共の安全と秩序の維持に当たるとされています。警察は犯罪の予防、鎮圧を任務とする機関であり、警察官に小型武器、拳銃などを所持させることが認められ、犯罪の防止のために警告権、制止権、立入権、質問権など、権限が付与されているのも任務の特殊性によるものです。

 防犯や治安の責任を負っているのは、拳銃の所持、使用や強力な権限が認められている警察であり、その警察の役割を自治体や自治体の職員がかわって担えるものではありません。このことは自治体職員のパトロールが、凶悪犯と向き合ったらどうすればいいかなどを考えれば明らかです。

 これに対し、住民の福祉を増進することを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施するという役割を担うのが地方自治体の役割とされています。

 社会福祉、保健医療、環境保全、教育、交通、住宅、都市計画、防災、産業など、広範な分野の施策を総合的に実施して、住民の暮らしを守っていくなど、自然災害や火災、交通事故など、危険に対する安全や地域コミュニティの形成によるトラブル防止など、総合的な安全を考えるのが地方自治体の役割です。

 犯罪防止、治安だけを突出させて、住民が住民を監視するに等しい監視カメラや民間パトロールを推進することは、本来、地方自治体の役割からは逸脱したものです。

 犯罪をなくすために住民を巻き込んでいくことが、本当に効果的なのか、デメリットはないのかといった議論もないままに、日常生活のあらゆる場面が防犯、安全、安心の一色に塗りかえられようとしています。

 今一度、公権力と一部の住民が一体となった生活安全協議会によって推進される安全・安心なまちづくりを公権力こそが最大の人権侵害者であるという憲法の基本的な考え方によって考え直してみる必要があります。

 よって、議案第26号 那須塩原市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例の制定に反対するものです。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。

   〔7番 磯飛 清君登壇〕



◆7番(磯飛清君) 議席7番、磯飛清です。

 議案第26号 那須塩原市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例の制定について、賛成の立場から討論を行います。

 日本の治安は、従来、非常に高い水準と言われてきましたが、近年、治安の悪化が叫ばれております。

 これらを支えていた大きな要因の一つは、地域住民の自主的な防犯活動であります。しかし、現代社会の仕組みが複雑多様化し、犯罪の発生する要因がふえてきた上に、犯罪の多様化や広域化、国際化などに加え、社会経済情勢や地域の情勢の変化により、住民の連帯意識が希薄となるなど、複合的な要因によって治安は悪化してきたものと考えられます。こうした影響は、私たちの身近なところにも、大小さまざまな形で顕在化してきております。

 例えば全国で断続的に発生している連れ去り殺害事件などの事件は、私たちに大きな衝撃を与えているものであります。

 とりわけ、旧今市市において発生した女児連れ去り殺害事件は、こんな身近なところでと栃木県民を震撼させ、身近な問題として多くの地域や住民には危機感を募らせております。その結果、各地で地域の連帯意識の必要性が認識され、多くの地域での自主防犯活動となってあらわれております。

 また、振り込め詐欺など、被害に関するニュースは、毎日のように報道されているにもかかわらず、被害は一向に収まらない状況にあります。

 さらには、空き巣、車上ねらい、自転車盗難などは、日常茶飯事になってきており、身近で発生する犯罪に対する市民の不安感が増しております。

 本条例は、市が地域における犯罪を未然に防止するため、市及び市民、事業者が果たすべき責任を明らかにするとともに、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進し、市民が安心して暮らせる地域社会実現を目的としているものであります。

 また、みずからの安全はみずからが守るという防犯意識を基本に、市及び市民、事業者の適切な役割分担による協働のもとに、それぞれが連携して推進することを基本理念とし、具体的には、実施体制を整備し、市民、団体等への支援や情報の共有をうたっているものであります。

 まさに今、国、県が唱え、市が提唱する協働のまちづくりの具体的な施策の一つと言ってよいのではないでしょうか。

 地域における犯罪を未然に防止し、だれもが安心して暮らせる地域社会の実現は、私たちの強く望むものであり、そのためには警察による防犯取り締まりに加え、市民一人一人が防犯意識を持ち、互いに力を合わせて、地域社会をつくっていくという意識が大切であり、本条例の制定は、地域における防犯を推進する上で、ぜひとも必要な施策と考え、議案第26号に賛成するものであります。

 議員各位におかれましては、ご理解、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、討論といたします。



○議長(植木弘行君) 以上で討論を終結いたします。

 採決いたします。

 議案第26号については、福祉環境常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(植木弘行君) 起立多数。

 よって、議案第26号については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第27号 那須塩原市農業振興地域整備促進協議会設置条例の制定についてから議案第31号 那須塩原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてまでの5件については、討論の通告者がありませんので、討論を省略いたします。

 採決いたします。

 議案第27号から議案第31号までの5件については、総務教育、福祉環境、産業観光、建設水道の各常任委員長報告のとおり決することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第27号から議案第31号までの5件については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第32号 那須塩原市国民健康保険税条例の一部改正については、討論の通告者がありませんので、討論を省略いたします。

 採決いたします。

 議案第32号については、福祉環境常任委員長報告のとおり決することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 採決いたします。

 議案第32号については、福祉環境常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(植木弘行君) 起立多数。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第33号 那須塩原市国民健康保険財政調整基金条例の一部改正についてから議案第36号 那須塩原市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正についてまでの4件については、討論の通告者がありませんので、討論を省略いたします。

 採決いたします。

 議案第33号から議案第36号までの4件については、総務教育、福祉環境の各常任委員長報告のとおり決することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第33号から議案第36号までの4件については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第37号 那須塩原市国民健康保険条例の一部改正については、討論の通告者がありませんので、討論を省略いたします。

 採決いたします。

 議案第37号については、福祉環境常任委員長報告のとおり決することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 採決いたします。

 議案第37号については、福祉環境常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(植木弘行君) 起立多数。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第38号 那須塩原市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正についてから議案第41号 那須塩原市農業委員会の農地部会等の委員の定数に関する条例の廃止についてまでの4件については、討論の通告者がありませんので、討論を省略いたします。

 採決いたします。

 議案第38号から議案第41号までの4件については、福祉環境、産業観光、建設水道の各常任委員長報告のとおり決することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第38号から議案第41号までの4件については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第10号 平成20年度那須塩原市一般会計予算について討論を許します。

 ここで昼食のため休憩いたします。

 午後1時会議を再開いたします。



△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時00分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 改めて討論を許します。

 5番、高久好一君。

   〔5番 高久好一君登壇〕



◆5番(高久好一君) 5番、高久好一です。

 議案第10号 平成20年度那須塩原市一般会計予算に反対する討論です。

 20年度の一般会計は、本年度比4.8%増の451億5,000万円とし、第2期ごみ処理施設建設の本格化に伴い、昨年度分の25億円を繰り越したことが主な増額の原因です。

 実質的には、本年度比4億3,000万円の減額となっています。

 歳入では、市税を194億円、0.3%増、国からの地方交付税を35億円、4.9%減、市債約91億円、24.7%増を見込んでいます。

 歳出では、民生費が約90億円、衛生費が80億円、土木費が79億円とするものです。

 市は、黒磯インターの開設や大型商業施設建設など、飛躍の年になる。だが、財政状況は厳しいとしています。

 ことしのキーワードは、県と同じ「選択と集中」とし、優先的に実施することをしっかりと選択し、必要なことを集中して予算を配るとしました。

 自主財源の確保に努め、市民サービス満足度向上に寄与できるよう心がけたと説明しています。

 目玉事業費として、不登校児童生徒対策の拠点となる教育体験研修センターの整備に取り組み、上塩原小学校を改修し、10月に完成、開業する予定としています。

 小泉内閣から続く地方切り捨ての構造改革政策により、地方自治体の財政は厳しい財政運営を強いられています。

 自主財源の確保とは、市債の合併特例債を75億5,000万円も繰り出すことでしょうか。合併特例債は、いずれ返済の時期が来て返済しなければなりません。今回は歳入ですが、将来負担の大きい借財となることは言うまでもありません。

 高金利の国からの借入金を一般会計から4億円、上下水道事業で約27億円繰り上げ返済することは、将来の負担を減らすことにつながります。

 国民健康保険への繰出金は、本年度より約5,100万円ふえ7億100万円となりました。しかし、市民の生活は厳しく、収納率が上がらず、2年連続最下位であり、調整交付金のペナルティーを受けています。

 市民は、国民健康保険料が県で一番高くて払い切れない悪循環の中にいます。悪循環を断ち切り、収納率を上げるためにも、国民健康保険料の引き下げを行うべきです。

 後期高齢者医療では、後期高齢者医療負担金を5億3,200万円とし、後期高齢者医療特別会計への繰出金として1億1,400万円を計上していますが、制度の内容のひどさから、老人保健制度から切りかわる意義が全く見出せません。

 産廃対策事業で、産廃処分場の環境影響調査の委託費に500万円を計上し、設置されている処分場の調査と、新たに設置申請された地域の調査、設置をとめるための対策研究費も含まれ、市民と力を合わせた運動の到達点として受けとめたいと思います。

 家庭系ごみの新しい出し方ハンドブックや、カレンダーで500万円を計上し、配布されていますが、有料化について市民との合意はまだまだ形成されておらず、広報に提示されている45リットルのごみの袋は、足利に次いで栃木県で2番目に高い価格であり、隣の大田原市の2.5倍、栃木市、都賀町の6倍以上にもなります。鹿沼市では40円にした結果、半年で3,000万円以上の利益が出ており、市民によって半値の20円にするための署名運動が行われております。市民との合意のため話し合いを続けるべきであり、強引な有料化には反対します。

 有料化に固執せず、ごみ減量化の効果を上げる対策の模索にこそ、市民アンケートにこたえる道です。

 新自由主義経済の中、投機マネーによる原油高、米価暴落、飼料高騰、非正規雇用、偽装などの貧困と格差の中で、市民は厳しい生活を強いられています。

 市の財政を豊かにするためには、中小企業よりも安い国の大企業優遇税制をやめさせ、大企業に応分の負担をさせることによって、社会的責任を果たしてもらうとともに、農家や中小企業の増収による税収で、市の財政が潤う市の政治が今強く求められています。

 これからの財政運営には、市民サービスを低下させず、予算の効果的な執行を行い、事務事業の見直し、市税の自主財源の確保と多様な市民ニーズにこたえる市民サービスが確保できるよう、市民の命と暮らしを守り、那須塩原市本来の仕事ができるよう要望し、議案第10号 平成20年度那須塩原市一般会計予算に反対するものです。



○議長(植木弘行君) 17番、中村芳隆君。

   〔17番 中村芳隆君登壇〕



◆17番(中村芳隆君) 17番、中村芳隆でございます。

 議案第10号 平成20年度那須塩原市一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。

 平成20年度は、第1次総合計画の2年目を迎え、「人と自然がふれあう やすらぎのまち 那須塩原」をまちづくりの将来像としてスタートしました。

 (仮称)黒磯インターチェンジの開設に伴い、大型商業施設が進出するなど、那須塩原市の飛躍に向けた年となることを願ってやみません。

 しかし、地方財政の展望は引き続き厳しい見込みであり、社会保障費等の伸びが続き、厳しい財政の見通しがあります。

 そのような中、歳入では、市税が対前年比0.3%の伸びで全体の43%を占めており、中でも法人市民税が4.5%の伸びを示しております。

 しかし、地方交付税はマイナス4.9%となり、市債は合併特例債77億4,760万円を含んで対前年比24.7%と大きく膨らんでおります。

 収入は451億5,000万円で、対前年比4.8%の伸びを示しておりますが、これは第2期ごみ処理施設整備事業関係で、前年度比20億円を超える負担金を計上しているからであります。

 そのような厳しい財政状況の中、優先的に実施する事業をしっかりと選択し、必要な事業には集中的に財源を配分するなど重点化が重要と定め、事務事業のキーワードを「選択と集中」とした予算は、継続可能な自治体運営を図る上からも財政の健全化を図る上からも大切なことと敬意を表します。

 さて、20年度の歳出予算では、衛生費、教育費、民生費に伸びが見られますが、総務費、農林水産業費、土木費等については、対前年比マイナスの伸びを示しております。

 主な事業では、(仮称)黒磯インター整備関連事業、市街地再開発事業、第2期ごみ処理施設、3・4・1本郷通り、西那須野地区まちづくり交付金事業などがあります。

 また、市長公約の車座談議事業が拡大され、地域事業の充実が図られることがうかがえます。

 教育関係では、(仮称)三島学校給食共同調理場事業では、本体・外構・厨房機器等の整備が終わり、給食業務を開始することになり、子どもたちによりよい給食が配送されることになります。

 小中学校教育推進事業では、義務教育9年を見通した人づくり教育が実施されます。

 小中学校管理備品整備事業では、教職員パソコン配備、学校間ネットワークの構築などがなされますが、管理運用規定の確立を要望したいと思います。

 また、緊急度や実施塾度を考慮し、部みずからが優先順位をつける「枠配分方式」のさらなる拡大、ソフト事業面での、経費をかけず職員みずからが知恵と力で事業を実施する「創意・工夫事業」も引き続き実施されます。

 限りある財源を有効的に効果的に配分し、一層の知恵を持って、積極的に自主財源の確保に努めながら、市民サービスに努めることを願うところであります。

 また、4月からの組織機構の見直しで、子ども課、市民協働推進課等の新設がなされましたが、さらなる市民の目線に立った市役所の利用促進を目指してほしいと思います。

 最後に、地方分権改革が進む中、地方自治の枠組みの確立と地方の裁量の拡大が推進されるものと考えられますが、自治体自身の自己決定・自己責任がさらに求められていくと思いますので、市民のために、市長においては、職員ともども全力を注入して予算執行に当たっていただくことを申し添えて、議案第10号 平成20年度那須塩原市一般会計予算に賛成するところであります。

 議員各位におかれましては、趣旨にご理解いただきまして、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。

   〔12番 早乙女順子君登壇〕



◆12番(早乙女順子君) 議案第10号 平成20年度那須塩原市一般会計予算について、反対討論いたします。

 平成20年度の市政運営方針では、市長は、地方財政を取り巻く環境も年々厳しくなり、大幅な財源不足が生じているため、簡素で効率的な行財政システムの構築や、さらなる行財政改革を推進し、事務事業の選択と集中が求められていると述べ、市民の要望や実施、塾度を見きわめながら事務の選択と集中に徹した財政配分の効率化、重点化を進める必要があるとしています。

 その上で、平成20年度の当初予算の概要では、選択と集中の具体的な内容を(仮称)黒磯インター整備関連事業、市街地再生開発などの事業完了、第2期ごみ処理施設、3・4・1本郷通り、西那須野地区まちづくり交付金事業の代表的なプロジェクトの総仕上げと述べています。これが真新しい言葉、選択と集中の内容でしょうか。

 また、枠配分方式をさらに拡大し、緊急度や実施、塾度を考慮して、みずからが部、みずからが優先順位をつける、事業選択できるように配慮するともありますが、何を優先したのでしょうか。

 あれもこれもから、あれかこれかへの意識の変革と、さらなる効率化への努力が求められるとも言っています。

 でも、新規事業を見ても、予定されていた計画づくりや事業の実施です。意識の変革があるように思えません。意識の変革があるなら、例えば問題となっている塩原堆肥センター運営の具体的な改革案が示され、予算に反映されるとか、廃棄物処理施設が途切れることなく設置されていることを物語っている廃棄物処理施設等周辺整備事業助成寄附を拒否するとか、後期高齢者医療制度といった不安だらけの医療制度に高齢者を移すだけでなく、かつての岩手県沢内村のように、すべての高齢者が安心して医療を受けられるような制度を導入するとか、障害者自立支援法の問題に対応できるように、障害者本位の那須塩原市独自の支援制度をつくるとか、ここまで大きな変化でなくても、何か予算上で意識の変革を感じ取りたいものです。

 後期高齢者医療制度や障害者自立支援法もひどいのですが、国は低所得者の一般世帯と生活保護の生活扶助費の基準額を比較して、低所得者の収入水準まで生活扶助費の基準を引き下げようとしています。

 パートの収入よりも生活保護の基準が高いなどと思い、市民もややもすると、国の誘導策に乗せられそうですが、生活保護基準は、障害者自立支援法、介護保険法、国保税などの地方税の減免規定に連動しています。また、地域最低賃金の決定に、生活保護費の水準を下回らないようにとの最低賃金法改正との連動もしています。生活扶助費引き下げは、低所得者全体の生活に影響してきます。

 国がセーフティーネットを放棄しようとしている時代です。国の悪政に対して、国の言いなりでなく、市民を守る立場で国に物を言ってほしいと強く感じます。国に物を言うと同時に実態をつかみ、市独自で市民を守ってほしい。そうでなくては、市長の言う、市民だれもが安心して暮らせるまちにはならない。国が着々と弱者切り捨ての準備をするなら、地方からの抗議と市民を守る準備をすべきです。

 例えばひとり暮らしの高齢者でも、安心して生活できるまちにするための施策、若い世代が子どもを安心して育てられる環境を整備するための施策、精神障害を持っても迷わずに生活できる地域をつくるための施策、そのようなことに予算を使うようなまちになってほしいと思います。

 現在の那須塩原市では、低所得世帯の生活費では、憲法で保障している健康で文化的な最低限の生活を営むことが無理になってきています。そう感じながら、平成20年度市政運営方針を読み、予算の概要を見ますと、言葉がむなしく響きます。

 黒磯インターができて、大規模アウトレットモールができることが、今後の那須塩原の飛躍に向けた年となりますでしょうか。

 富める者には飛躍と映るかもしれませんが、働いても貧困から抜け出せない働かされ方をしている人、お金と相談して病院に行くかを決めている人、だれの助けもなく自殺に追い込まれる人には、縁のない話です。

 先日、私が相談を受けたひとり暮らしの高齢者にも縁のない話です。その人に市のさまざまな制度を使って支援を試みています。今は現在の制度で何とか生活しています。でも、今使っているサービスだけでは、支え切れなくなるときがくることが予想されます。その人は、そのときはそのまま死なせてと口にします。

 私が直接かかわっている人は、市民の中でごく一部です。すべての市民に憲法で保障している健康で文化的な最低限度の生活を営むことを保障していないことを実感するばかりです。明らかに政治の貧困です。

 私が少しぐらい道路がでこぼこでも、狭くても、立派な施設がなくても我慢したい。大規模なプロジェクトの無駄をなくしたいと思うゆえんです。

 道路建設や施設建設、それらのすべてを否定しているわけではありません。せめて市政方針で述べている、あれもこれもでなく、あれかこれかの精神で、すべての市民に憲法で保障している健康で文化的な最低限の生活を営むことを保障してほしい、これが優先順位の筆頭にくるものだと考えます。

 予算編成に当たって、市政を取り巻く環境の変化や市民ニーズに迅速的確に対応していかなくてはなりませんと言っていながら、市民の最低のニーズであるものでさえ、今は脅かされている現在です。

 私は、それらに対応できていない予算編成であると考え、第10号 平成20年度那須塩原市一般会計予算には反対いたします。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。

   〔31番 松原 勇君登壇〕



◆31番(松原勇君) 議席31番、松原勇であります。

 議案第10号 平成20年度那須塩原市一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。

 平成20年度は、第1次那須塩原市総合計画の基本構想に示された将来像「人と自然がふれあう やすらぎのまち 那須塩原」の実現に向け、7項目を施策とした基本方向でスタートして2年目の年であります。

 地域が待望していた(仮称)黒磯インターの開設、アウトレットモールを初め大型商店施設が相次いで開店間近となる。また、黒磯警察署が移転新築するなど、社会環境が大きく変わり、まさに県北の中核的都市として飛躍的発展が期待される市域の様相となりましょう。

 さて、新年度の市政運営方針並びに予算編成を見ると、総合計画を軌道に乗せ部門計画に掲げた事業を着実に実施していくという積極的な姿勢が感じられると同時に、市民と行政の協働のまちづくりを目指し、迅速、的確に対応し、市域の一体感の早期実現に向け、キーワードに選択と集中を掲げ、財政の厳しい状況の中、創意と工夫のもと各部門において努力されていることを評価いたします。

 当初予算編成では、前年度を4.8%増の451億5,000万円、そのうち市債90億9,300万円が組み込まれているが、市税においては、前年を0.3%上回る193億9,800万円と総額の42.9%を占める財源であります。

 歳出については、民生費の89億7,800万円、その中に老人保健法の改正による後期高齢者医療に伴う納付金7億2,000万円が計上されておりますが、この事業は高齢化社会を迎えている今日、適正な高齢者医療、福祉に備えた施策でありますので、後期高齢者医療広域連合に期待するもの大なるものがあります。

 また、広域ごみ処理費で51億6,300万円、三島学校給食共同調理場事業費8億5,400万円、道路橋梁費などで16億4,000万円、さらに環境保全児童諸手当、福祉、医療費など幅広く配慮された予算であります。

 今回も、合併特例債を活用した15事業に77億4,700万円が計上されておりますが、基本的に財政の健全性を担保した実効性のある予算で、新市建設に向けた骨格予算と言えると思います。

 したがって、計画したすべての事業が効果的、効率的に、しかも遅滞なく執行されることを願い、平成20年度那須塩原市一般会計予算について、賛成をするものであります。



○議長(植木弘行君) 以上で討論を終結いたします。

 採決いたします。

 議案第10号については、総務教育、福祉環境、産業観光、建設水道の各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(植木弘行君) 起立多数。

 よって、議案第10号については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第11号 平成20年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算について、討論を許します。

 5番、高久好一君。

   〔5番 高久好一君登壇〕



◆5番(高久好一君) 5番、高久好一です。

 議案第11号 平成20年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算について反対する討論です。

 収入の主なものは、国民健康保険税42億5,000万円、国庫支出金32億円、前期高齢者交付金12億3,000万円、共同事業交付金12億8,000万円と繰入金13億1,000万円とし、歳出の主なものは、保険給付費77億9,000万円、後期高齢者支援金15億6,000万円、共同事業拠出金に15億9,000万円とし、それぞれの総額を124億4,800万円とし、収納率の向上を初めとする財源の確保、医療費の適正化の推進など、歳出の削減に努めるとしています。

 那須塩原市の国民健康保険について最大の課題は、予算の資料にも書いてある歳入の34%を占める保険料の収納率をいかに上げるかと、全国に栃木県が多いとされる資格証の発行をいかに減らすかに尽きると思います。

 昨年の収納率が県内の平均に届かなかったのが、那須塩原市、宇都宮市、小山、足利、真岡、矢板の6市です。2年連続で収納率が最下位だった那須塩原市は、収税課を新設したが、新年度で手探りの状態だった。効果はこれから市保険課としており、07年度は差し押さえを強化し、コンビニ収納もスタートしました。

 直近の国保の収納率は、1月末時点で65.37%と、対前年度比0.2%改善されている。ここから昨年並みに引き上げたいとの答えでした。

 その結果、人口10万人以上で収納率82%から85%の自治体は、収納率割合による普通調整交付金の減額率9%のペナルティーを受けることになりました。

 収納率は0.4から0.5%ずつ改善して、23年には総合計画にある86.6%に到達するとしています。しかし、苦労して総合計画の86.6%に到達しても、調整交付金の減額率7%のペナルティーを受け続けるという厳しい現状があります。合併のとき、国民健康保険税を上げ過ぎてしまったのが原因です。

 国保税が高くて、市民の多くがやりくりをし、8回で納め切れず10回にし、苦労して払っています。

 19年6月1日の資格証明書の発行は、1,476世帯、3,071人で、直近の1月末時点と比較すると、1,285世帯で、対前年度比7.8%減となっています。しかし、これを脅かす短期証の発行は、2,639世帯で、対前年度比13.8%増となっています。保険料が高くて払えず、滞納率がふえる悪循環に陥っていることは明らかです。新しい滞納者をつくらないという対策の効果がまだ確認できません。

 一般会計から国保や後期高齢者医療への繰り入れをふやし、那須塩原市の裁量で、特別な事情の範囲を広げ、資格証の発行はやめて、加入世帯のすべてに国民健康保険証が行き届くようにするべきだと思います。

 国民健康保険税額について見ると、那須塩原市は全国で19位、栃木県で一番高い。那須塩原市の国保税を1万円引き下げても、全国の49位の宇都宮市と117位の河内町の間に入ります。それでも137位の矢板市より2,200円高く、146位の足利より2,700円高いことになります。

 国保税が高く、市民が払い切れず、滞納率が低いために削減される調整交付金のペナルティー、収納率を引き上げ、悪循環を断ち切るためにも、1世帯1万円の引き下げを行うべきです。1億9,000万円の予算でそれが可能となります。

 政府は、国民健康保険法を改悪し、国庫負担率を45%から38.5%に減らし、その後も国の責任を次々と後退させてきました。その結果、84年から04年までに、市町村国保に対する国庫負担割合は49.8%から34.5%に減りました。金額にして1兆6,600億円削減されたことになります。この結果、住民1人当たり、国保料は3万9,020円から7万8,959円に引き上げられました。

 収納率の低下の根本原因は、国庫負担が引き下げられたことにあり、収納率が低い自治体に対して調整交付金を削減するなど、制裁措置は保険料の値上げの要因となり、滞納をふやす悪循環を拡大することになります。

 それにもかかわらず、舛添厚労相は、収納率を上げるためには、努力を促す意味でペナルティーの存在意義はあると述べており、2008年度はさらにペナルティーを強化しようとしています。

 市民サービスを低下させず、予算の効果的な執行を行い、事務事業の見直し、財源の確保と多様な市民の要望にこたえる市民サービスが確保できるよう、市民の健康と暮らしを守り、那須塩原市が本来の仕事ができるよう要望し、議案第11号 平成20年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算について反対するものです。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。

   〔6番 鈴木 紀君登壇〕



◆6番(鈴木紀君) 議席番号6番、鈴木紀です。

 議案第11号 平成20年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算について、賛成討論いたします。

 平成20年度は、医療制度改革に基づき、後期高齢者医療制度の発足、退職者医療制度の見直し、内蔵脂肪症候群に着目した特定健康診査・特定保健指導事業の開始など、多くの新たな事業が開始される年であります。本予算は、こうした制度改革に対応した予算であります。

 少子高齢化が進む中で、言うまでもなく、国民健康保険制度は、国民に等しく医療を保障する国民皆保険制度を維持していくための根幹をなす制度であると認識しており、平成20年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算について、本案に賛成いたします。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。

   〔12番 早乙女順子君登壇〕



◆12番(早乙女順子君) 議案第11号 平成20年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算について、反対討論いたします。

 日本の社会保障制度は、公的扶助、社会福祉、社会保障、公衆衛生及び医療から成り立ち、広義には、低所得者のための住宅対策及び雇用対策を関連制度としています。

 これらは逐次整備され、制度改正や介護保険制度のような新しい制度も加わり、国際的に見ても、一見遜色がないものと見えます。しかし、制度はほころんできています。

 持てる者が持たざる者を助け、富の再配分により、すべての国民が健康で文化的な生活を営むことができる社会にするのが社会保証制度だと思っていたのですが、セーフティーネットであるはずの生活保護制度は、その役割を弱体化させ、年金制度は破綻の危機にあり、国民健康保険は抜本的な改革を先送りして制度を複雑にしているだけです。

 今回の制度改正で、75歳以上の高齢者等を別枠の後期高齢者医療制度として、さらに複雑にしています。

 特に国民健康保険は、継ぎ足し継ぎ足しの制度となって、わかりにくくなっています。市民が制度改革を論じたくても、複雑で論議に加わることができません。負担と給付の関係さえ、多くの市民はわからないのではないでしょうか。

 送られてくる納付書で支払っている市民は、納得して支払っているのでしょうか。制度を複雑にすればするほど、国や県にお伺いを立てなければ運営できません。制度を開設する給与の高い国の職員や県の職員がたくさん必要となります。逆にシンプルにすれば、お伺いを立てる必要がなくなり、国や県の職員が少なくて済みます。

 また、後期高齢者医療だけでなく、すべての医療保険を国や県の制度としてシンプルにして、すべて税金で賄うと、市町村は保険料徴収事務がなくなり、収納率向上に経費をかける必要はなくなります。病院にも会計は要らなくなります。経費節減となるのではないでしょうか。

 浮いたお金は、サービスに直接回せます。そうしているのがスウェーデンなど、北欧の国々ではないのでしょうか。複雑にすればするだけ、国や県、市町村の職員が必要となり、経費がかかり、直接医療サービスに使える金額は減ります。何とも日本は賢くない制度を持っております。

 日本の医療制度の問題を論じていますと、時間がありませんので、先に進めます。

 具体的な市の国保予算について述べます。

 平成20年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算説明を読みますと、後期高齢者医療制度の開始、退職者医療制度の廃止、特定健診・特定保健指導の保険者に対する実施の義務化と続いています。

 退職者医療制度は、問題を解決しないまま廃止です。

 後期高齢者医療制度の開始は、先ほど条例案で反対したように、問題だらけです。

 特定健診・特定保健指導は、義務化されますが、健診や保健指導は、あめとむちで行うようなものではありません。自治体がみずから取り組むべきもので、国がメニューを決めてくるなど、余計なお世話です。国の言いなりは、もうたくさんです。

 国民健康保険は、不景気により、他の保険組合から国保に移ってくる人が多い制度です。そして、それらの制度のしわ寄せを一手に受けている国民健康保険は、那須塩原市では合併の影響も受けています。

 平成20年度は、後期高齢者医療制度の開始、特定健診・特定保健指導の保険者に対する実施の義務化などの制度改正の大きな影響も受け、収納率の向上、医療費の適正化という名の医療費の抑制に努めなくてはならない状態です。

 この中で収納率の向上に努めると言っていますが、低所得者の増加による収納率の低下など、課題を構造的に抱えておりますと述べており、国保自体ではどうにもなりませんと宣言しているように聞こえる予算です。

 収納率悪化の原因の低所得者の増加は、社会保障そのものの問題です。セーフティーネットの役割を果たさない生活保護制度、どんなに働いても生活保護費の水準を上回らないような労働賃金の問題、生活できない年金の問題なのです。

 後期高齢者医療制度の影響も大きいです。75歳以上の被保険者の脱退により、国保税のうち均等割額と資産割額の収納分が減ることとなります。

 老人保健拠出金が後期高齢者医療支援金等に変更され、国保の加入者に応じて負担することになりますが、今後、国保会計を圧迫することになるでしょう。

 今回の改正では、現在の国保会計の基礎課税額から後期高齢者支援金と課税額を単純に按分しただけで変化がないかのように装っていますが、今後、大きな影響が出ることは必至でしょう。

 国の政策のしわ寄せを後期高齢者医療制度という形で、すべて地方自治体に押しつけてくる。国に抗議することもなく、那須塩原市国民健康保険がその影響を受けることが明確であるにもかかわらず、対策をとらずに予算執行を認めるわけにはいきません。

 よって、平成20年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算について反対です。



○議長(植木弘行君) 以上で討論を終結いたします。

 採決いたします。

 議案第11号については、福祉環境常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(植木弘行君) 起立多数。

 よって、議案第11号については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第12号 平成20年度那須塩原市老人保健特別会計予算については、討論の通告者がありませんので、討論を省略いたします。

 採決いたします。

 議案第12号については、福祉環境常任委員長報告のとおり決することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第12号については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第13号 平成20年度那須塩原市後期高齢者医療特別会計予算について、討論を許します。

 5番、高久好一君。

   〔5番 高久好一君登壇〕



◆5番(高久好一君) 5番、高久好一です。

 議案第13号 平成20年度那須塩原市後期高齢者医療特別会計予算について、反対する討論です。

 那須塩原市の75歳以上の高齢者を18、19年の老人医療対象者から1万992人と推計し、歳入では、後期高齢者医療保険料6億585万円、繰入金1億1,441万円とし、歳出は、総務費1,991億円、徴収費358億円、後期高齢者医療広域連合納付金を6億9,935万円とし、総額をともに7億2,026万円とするものです。新しく始まる制度なので、前年度との比較はありません。

 那須塩原市は、後期高齢者医療制度について市民に説明を行ってきたのでしょうか。栃木県の広域連合が説明会を行うという計画はなかったのでしょう。聞こえてきませんでした。

 那須塩原市では、老人会で二、三、人員で約二、三十人と、単位老人クラブ会長会の約50人の全部合わせて100人程度に説明をしたということがわかりました。1万992人の1%に満たない人しか説明を受けていないことになります。

 予算では、保険料の約4分の1が普通徴収としていることから、低年金者、低所得者による滞納、収納率の低下は必至です。国保世帯と合わせ資格証の発行がふえることは、何としても避けなければなりません。

 制度の中身が知られるにつれ、中止撤回、全面的な見直しを求める地方自治体の意見書は日ごとにふえ、529自治体、栃木県では、栃木市が12月議会で、日光市は18日に全会一致で意見書を可決しました。

 意見書では、制度の凍結と抜本的な見直し、今後の高齢者の生活が危惧されるとして、質の高い医療制度の構築、高齢者への負担の軽減などを国に要望しています。

 意見書は、全国の自治体の3割に迫り、実施に反対する署名は350万人に上っています。年齢で差をつけるという医療制度は、世界で例がありません。

 後期高齢者医療制度は、2006年6月に自民・公明が強行した医療改悪法に盛り込まれていたものです。

 75歳以上の約1,300万人は、全員が新制度の対象者です。ただし、生活保護を受けている人は除きます。障害者、寝たきりの人は、64歳から74歳の人も対象になります。

 自治体によっては、後期高齢者医療制度に入っていないと、自治体独自の助成制度が利用できないようにする動きもあります。高齢者だけ別の医療制度に押し込め、死ぬまで保険料を払わせる制度は、世界でも異常です。

 ねらいは、医療費がかかる75歳以上の高齢者を一まとめにし、受けられる医療を制限することで、医療を抑えることにあります。

 厚生労働省の幹部は、医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者みずからが自分の感覚で感じ取っていただくことにしたと明言しています。この新しい制度の導入は、高齢者医療への企業負担を軽くするという財界、大企業の要望にこたえるものでもあります。

 1月27日付、朝日には、75歳になる男性のこんな投書が載りました。おいぼれはさっさとくたばれと言わんばかりだ。これが美しい国だ、道徳だとのたまう人たちのやることか。まさに人道に対する冒涜ではないか。制度は断固永遠に棚上げすべきであると書いています。

 後期高齢者医療制度では、75歳以上の全員が保険料を払うことになります。しかも、保険料は年金から天引きが原則です。支払いが苦しくても、分納などの相談ができず、問答無用で取り立てるやり方です。年金額が月1万5,000円に満たない人は、保険料を自分で納めます。

 後期高齢者医療制度発足と同時に、65歳から74歳の国保料も、収納率の効率化を名目に年金から天引きされます。しかも、保険料は2年ごとに改定され、自動的に引き上げられます。独立した医療保険にしたため、医療費の増加が保険料にはね返る。後期高齢者の人口増によって、75歳以上の負担割合を引き上げるということになります。日本の高齢化が進む限り、際限なく保険料が上がるのです。

 国民の批判を前に、政府自民党・公明党は、保険料徴収を一部先送りすることを決めました。半年間だけは保険料を免除し、その後は段階的に負担をふやし、2年後には保険料を全額支払うことにするというものです。しかし、対象者はごく一部で、健康保険や共済組合の扶養家族になっている高齢者だけ、75歳以上のうち約200万人に過ぎません。後期高齢者の大半を占める国民健康保険の加入者の約1,000万人などは、4月から予定どおり保険料を徴収されるのです。

 入院医療では、早く退院させることに重点を置き、お金がかかる入院を減らすことをねらいます。

 終末医療でも、患者に過剰な延命治療はしないという誓約書をとる医療機関に診療報酬を手厚くします。過剰にしないという名目で、手抜きにつながるおそれがあります。

 高齢者差別という制度が知られるにつれて、国民の批判が急速に広がってきました。

 著名な脳外科医の上山博康氏が、やがて公園に死体が転がる時代になる。施行するのが理解できないと痛烈に批判した。テレビ東京系「主治医が見つかる診療所」が放映され、反響を呼びました。

 病気になることが多い高齢者だけを一つの医療制度にまとめるやり方は、厚労省幹部などからうば捨て山と指摘されていました。

 制度推進をした厚労省大臣官房審議官が制度の将来について、5年くらいはやっていけると思うと言わざるを得ないほど、長期見通しのない制度です。

 自民・公明の与党が、保険料の徴収の一部先送りを決めたのも、自分たちが強行した医療制度改悪の破綻を認めざるを得なくなったものです。制度の欠陥を認めるのならば、後期高齢者医療制度そのものを中止すべきです。

 日本の社会は、77歳なら喜寿、88歳なら米寿、卒寿、白寿と高齢を心から祝う社会であったはずです。75歳まで生きておめでとう。きょうからは医療費の心配は一切要りませんというのが国民に対する政治のあり方ではないでしょうか。財源を理由に高齢者の命をおろそかにする国に未来があっていいはずがありません。

 よって、議案第13号 平成20年度那須塩原市後期高齢者医療特別会計予算について、反対するものです。



○議長(植木弘行君) 32番、室井俊吾君。

   〔32番 室井俊吾君登壇〕



◆32番(室井俊吾君) 議席番号32番、室井です。

 議案第13号 平成20年度那須塩原市後期高齢者医療特別会計予算について、賛成討論いたします。

 4月から開始されます後期高齢者医療制度は、高齢者一人一人の所得能力に応じて保険料を負担していただくものであります。

 ふえ続ける高齢者の人口と医療費の中で、これまでの医療水準を変えずに高齢者に対する医療を維持継続するために、後期高齢者医療制度は必要であると考え、平成20年度那須塩原市後期高齢者医療特別会計予算について賛成いたします。

 よろしくお願いします。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。

   〔12番 早乙女順子君登壇〕



◆12番(早乙女順子君) 議案第13号 平成20年度那須塩原市後期高齢者医療特別会計予算について、反対討論いたします。

 先ほどの議案第25号 那須塩原市後期高齢者医療に関する条例の制定について、反対討論で、後期高齢者医療制度の問題は述べましたので、ここでは簡単に討論いたします。

 4月から始まります後期高齢者医療制度は、原則、介護保険とともに、年金から天引きになります。今でも苦しい生活を送っている人に、新たに追い打ちをかけるような制度です。

 年金からいや応なく天引きですから、国保より収納率はよいでしょう。でも、低年金者には厳しいものがあります。悲鳴にも等しい叫びが聞こえます。年金から天引きするなら、年金の問題をなくしてからにしてほしい。

 社会保障の進んでいるスウェーデンでは、日本と同様にバブル経済があったそうです。バブルのときのスウェーデンでは、バブルのお金で最低年金額を15万円ほどに引き上げたとスウェーデンに行ったときに聞きました。

 日本は、バブルのとき何をしたのでしょうか。会社は必要ない不動産を取得し、地方ではリゾート開発や分不相応な施設建設ラッシュでした。バブルがはじけると、お金を貸し付けた銀行は不良債権の山。足銀のように税金をつぎ込む始末です。

 倒産した会社、破綻した自治体も出ました。それらを先導した国は何の責任もとらずに、その会社の社員や国民を路頭に迷わせただけでした。その結果が、社会保障制度の改革という名の弱者切り捨ての改革です。後期高齢者医療制度もその一つなのではないでしょうか。

 国は人生の最後に、高齢者を切り捨てるのですか。かつて、70歳を過ぎたら医療費は無料、安心して余生を送れるはずではなかったのでしょうか。

 現役世代が少なくなる。だから、高齢者に負担してもらう。そうでしょうか。国が無策であったから少子高齢化が進んだのです。その反省もなく、高齢者に負担を求めるのでしょうか。富の再配分を国がもう一度考えて、生活が成り立たなくなる人が出ない制度を考えるべきです。

 こんな国の考えた制度の手助けをするような今回の予算には賛成できません。

 よって、平成20年度那須塩原市後期高齢者医療特別会計予算には反対いたします。



○議長(植木弘行君) 以上で討論を終結いたします。

 採決いたします。

 議案第13号については、福祉環境常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(植木弘行君) 起立多数。

 よって、議案第13号については、原案のとおり可決されました。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後1時59分



△再開 午後2時09分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、議案第14号 平成20年度那須塩原市介護保険特別会計予算から議案第22号 平成20年度那須塩原市水道事業会計予算までの9件については、討論の通告者がありませんので、討論を省略いたします。

 採決いたします。

 議案第14号から議案第22号までの9件については、総務教育、福祉環境、産業観光、建設水道の各常任委員長報告のとおり決することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第14号から議案第22号までの9件については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第42号 訴えの提起について、議案第43号 那須塩原市から大田原公共下水道への区域外流入について及び議案第45号 栃木県後期高齢者医療広域連合規約の変更について並びに議案第46号 市道路線の認定についての4件については、討論の通告者がありませんので、討論を省略いたします。

 採決いたします。

 議案第42号、議案第43号及び議案第45号並びに議案第46号の4件については、福祉環境、建設水道の各常任委員長の報告のとおり決することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第42号、議案第43号及び議案第45号並びに議案第46号の4件については、原案のとおり可決されました。

 次に、請願・陳情について。

 請願第1号については、討論通告者がありませんので、討論を省略いたします。

 採決いたします。

 請願第1号については、総務教育常任委員長報告のとおり趣旨採択と決することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、請願第1号については、総務教育常任委員長報告のとおり趣旨採択と決しました。

 次に、陳情第7号については、討論の通告者がおりませんので、討論を省略いたします。

 採決いたします。

 陳情第7号については、総務教育常任委員長報告のとおり趣旨採択と決することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、陳情第7号については、総務教育常任委員長報告のとおり趣旨採択と決しました。

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△報告第6号の上程、説明



○議長(植木弘行君) 次に、お諮りいたします。

 日程第2、報告第6号 専決処分の報告についてを議題といたします。

 本案について報告説明を求めます。

 副市長。



◎副市長(折井正幸君) 報告第6号につきましては、市道路線の管理瑕疵に起因する事故について、地方自治法の規定により損害賠償の額の決定及び和解について専決処分をいたしましたので、ご報告を申し上げるものであります。

 事故の状況につきましては、平成19年12月14日、永田町地内の市道路線で、自動車前下部がアスファルトと接触し、フロントバンパーを破損したものであります。

 両者協議の結果、市側30%、相手方70%の過失割合で示談が成立し、市から相手方に損害賠償金2万7,921円を支払い、和解が成立いたしました。

 以上、ご報告を申し上げます。



○議長(植木弘行君) 報告説明が終わりました。

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△発議第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(植木弘行君) 次に、日程第3、発議第1号 那須塩原市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 20番、水戸滋君。

   〔20番 水戸 滋君登壇〕



◆20番(水戸滋君) 発議第1号 那須塩原市議会委員会条例の一部改正について、提案の説明をいたします。

 本案は、平成20年4月から組織機構が変わりますが、その改編に伴いまして、常任委員会の所管事項を変更するものであります。

 よろしくご理解の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。



○議長(植木弘行君) 説明が終わりました。

 本案について質疑を許します。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了し、討論を許します。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 討論がないようですので、討論を終結することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 発議第1号については、原案のとおり決することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△発議第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(植木弘行君) 日程第4、発議第2号 那須塩原市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 20番、水戸滋君。

   〔20番 水戸 滋君登壇〕



◆20番(水戸滋君) 発議第2号 那須塩原市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、提案の説明をいたします。

 本案は、議会本会議、常任委員会等に出席する場合、議員に支給されております費用弁償を廃止するため、条例の一部を改正するものであります。

 よろしくご理解の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明といたします。



○議長(植木弘行君) 説明が終わりました。

 質疑を許します。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了し、討論を許します。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 討論がないようですので、討論を終結することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 発議第2号については、原案のとおり決することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議会運営委員会行政視察の報告について



○議長(植木弘行君) 日程第5、議会運営委員会行政視察の報告についてを議題といたします。

 議会運営委員長の報告を求めます。

 20番、水戸滋君。

   〔議会運営委員長 水戸 滋君登壇〕



◆議会運営委員長(水戸滋君) 議会運営委員会の行政視察について報告いたします。

 去る1月28日から1月30日まで、佐賀県佐賀市、同県伊万里市の2市を行政視察してまいりました。

 視察の内容等につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでありますので、ご参照いただければ幸いです。

 以上、報告を終わります。



○議長(植木弘行君) 報告が終わりました。

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△議員の派遣について



○議長(植木弘行君) 日程第6、議員の派遣についてを議題といたします。

 未来21代表の水戸滋君、創生会代表の若松東征君から、会議規則第159条の規定により、お手元に配付いたしました会派視察研修の計画書が提出されております。

 お諮りいたします。

 これを許可することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、計画書のとおり、これを許可することに決定いたしました。

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△議会運営委員長報告



○議長(植木弘行君) ここで、過日、議会運営委員会を開催しておりますので、議案の取り扱い等について、議会運営委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長、20番、水戸滋君。

   〔議会運営委員長 水戸 滋君登壇〕



◆議会運営委員長(水戸滋君) 議会運営委員会のご報告を申し上げます。

 本定例会における追加議案の取り扱いを協議するため、3月19日午後1時より第4委員会室において、委員7名、正副議長、市長以下執行部関係者出席のもと、議会運営委員会を開催いたしましたので、報告いたします。

 本定例会の追加議案は、市長提出の追加案件として、黒磯那須地区休日等急患診療所設置条例の一部改正についての1件であります。取り扱いについては、即決扱いといたします。

 以上が追加議案に対する審議の結果であります。

 以上、報告を終わります。



○議長(植木弘行君) 報告が終わりました。

 ただいまの報告について質疑を許します。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 議案の取り扱い等については、議会運営委員長報告のとおりとすることで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、議案の取り扱い等については、議会運営委員長報告のとおりといたします。

 議案書の配付のため暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時22分



△再開 午後2時25分



○議長(植木弘行君) 会議を再開いたします。

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△日程の追加



○議長(植木弘行君) 追加議事日程第1号に入ります。

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△議案第47号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(植木弘行君) 日程第1、議案第47号 黒磯那須地区休日等急患診療所設置条例の一部改正についてを議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副市長。



◎副市長(君島寛君) 議案第47号 黒磯那須地区休日等急患診療所設置条例の一部改正について、提案のご説明を申し上げます。

 本案は、使用料の額の算定方法として、条例中に引用しております厚生労働省告示の診療報酬の算定方法が改まったことにより、条例の一部を改正するものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。



○議長(植木弘行君) 説明が終わりました。

 質疑を許します。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了し、討論を許します。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 討論がないようですので、討論を終結することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議案第47号については、原案のとおり決することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△市長あいさつ



○議長(植木弘行君) 以上で、平成20年第1回那須塩原市議会定例会の議案はすべて終了いたしました。

 閉会に当たり、市長からあいさつがあります。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 平成20年第1回那須塩原市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る2月29日から本日までの22日間にわたる会期の中で、提案を申し上げました平成20年度一般会計当初予算を初めとする57件の案件につきまして、ご審議いただき、さらには原案のとおりご決定を賜りまして、誠にありがとうございます。

 なお、議案の審議の過程や会派代表質問、市政一般質問等の場において、議員の皆様からいただきましたご意見等につきましては、今後の市政運営に反映してまいりたいと考えておりますので、引き続きご支援とご協力をお願い申し上げます。

 また、改めまして議員の皆さんにお願いを申し上げ、ご理解を賜りたい案件がございます。

 まず、平成19年度の各会計の補正予算の専決処分でございます。平成19年度の各会計の補正予算につきましては、既にこの議会において議決をいただいたところでありますが、年度末をもって確定し、調整する必要がある経費がございますので、これらにつきましては、補正予算の専決処分をさせていただきたくお願い申し上げます。

 さらに、国の税制改正に伴う市税条例等の一部改正の専決処分でございます。第169回国会に提出されております地方税法等の一部を改正する法律案は、2月29日に衆議院で可決されまして、現在、参議院で審議中となっております。課税の事務処理上、法律の改正後速やかに関係条例の整備を行う必要がございます。これら条例の一部改正の専決処分について、あらかじめご理解いただきたくお願いを申し上げます。

 平成20年度は、市長として市民の皆さんから信任をいただいた4年間の最終年度でございます。4月からは組織機構を新たにし、より効率的で効果的な行政運営を行う体制となります。今後とも実りある市政運営に努めてまいりますので、皆様方のご指導、ご支援をお願い申し上げ、第1回那須塩原市議会定例会の閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。

 ご協力ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 市長のあいさつが終わりました。

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△閉会の宣告



○議長(植木弘行君) 閉会に当たり、ごあいさつを申し上げます。

 去る2月29日から22日間にわたり開会されました平成20年第1回那須塩原市議会定例会は、提出されました議案につきましてご協力をいただき、ここに全議案の審議を終了するとができました。各位のご協力に対し、心からお礼を申し上げます。

 執行部におかれましては、審議の過程の中で各議員より出されました意見、要望等を十分に検討し、今後の市政に反映されますよう強く要望いたすところであります。

 これをもちまして、本定例会を閉会といたします。

 大変ご苦労さまでした。



△閉会 午後2時31分

上記会議録を証するため下記署名する。

 平成20年3月21日

     議長      植木弘行

     署名議員    松原 勇

     署名議員    室井俊吾