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栃木県 那須塩原市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月11日−07号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−07号









平成20年  3月 定例会(第1回)



       平成20年第1回那須塩原市議会定例会

議事日程(第7号)

               平成20年3月11日(火曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

   19番 関谷暢之議員

     1.教育行政について

      (1) 小学校の部活動とスポーツ少年団について

      (2) 中学校の部活動と社会体育の振興について

      (3) 小中学校の管理備品整備事業について

      (4) 学区審議会の中間答申ついて

     2.行財政改革について

      (1) 指定管理者制度と施設振興公社について

      (2) 児童クラブの民営化と子育て支援策の充実について

     3.公共用地の利用計画について

      (1) 施設更新に伴う公共施設跡地の利用計画について

   21番 山本はるひ議員

     1.公的情報の漏えい防止と公金などの処理について

     2.再生紙の使用について

     3.救急医療について

     4.食育と学校給食について

   10番 平山啓子議員

     1.交通安全対策について

     2.女性の一生を総合的に支援していくための体制について

    5番 高久好一議員

     1.地域産業と市民を守る施策について

     2.国保について

     3.障がい者控除対象者認定証の交付について

     4.入れ歯回収ボックスの設置について

     5.公営施設の管理、運営について

日程第2 議案の各常任委員会付託について

日程第3 請願・陳情等の関係常任委員会付託について

出席議員(31名)

     1番    岡本真芳君      2番    岡部瑞穂君

     3番    眞壁俊郎君      5番    高久好一君

     6番    鈴木 紀君      7番    磯飛 清君

     8番    東泉富士夫君     9番    高久武男君

    10番    平山啓子君     11番    木下幸英君

    12番    早乙女順子君    13番    渡邉 穰君

    14番    玉野 宏君     15番    石川英男君

    16番    吉成伸一君     17番    中村芳隆君

    18番    君島一郎君     19番    関谷暢之君

    20番    水戸 滋君     21番    山本はるひ君

    22番    相馬 司君     23番    若松東征君

    24番    植木弘行君     25番    相馬義一君

    26番    菊地弘明君     27番    平山 英君

    28番    人見菊一君     29番    齋藤寿一君

    30番    金子哲也君     31番    松原 勇君

    32番    室井俊吾君

欠席議員(なし)

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   副市長      折井正幸君

  副市長      君島 寛君   教育長      井上敏和君

  企画部長     高藤昭夫君   企画情報課長   田代哲夫君

  総合政策室長   岡崎 修君   総務部長     田辺 茂君

  総務課長     平山照夫君   財政課長     増田 徹君

  生活環境部長   松下 昇君   環境課長     高塩富男君

  市民福祉部長   渡部義美君   福祉事務所長   塩谷章雄君

  社会福祉課長   松本睦男君   産業観光部長   二ノ宮栄治君

  農務課長     臼井郁男君   建設部長     向井 明君

  都市計画課長   江連 彰君   水道部長     君島良一君

  水道管理課長   菊地一男君   教育部長     君島富夫君

                   選管・監査・固定資産評価

  教育総務課長   折井 章君            織田哲徳君

                   ・公平委員会事務局長

  農業委員会            西那須野

           枝 幸夫君            八木源一君

  事務局長             支所長

  塩原支所長    櫻岡定男君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   千本木武則   議事課長     深堀 博

  議事調査係長   斎藤兼次    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    高塩浩幸    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時03分



△開議の宣告



○議長(植木弘行君) おはようございます。

 散会前に引き続き、本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は30名であります。

 20番、水戸滋君より遅刻する旨の届け出があります。

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△議事日程の報告



○議長(植木弘行君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(植木弘行君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

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△関谷暢之君



○議長(植木弘行君) 初めに、19番、関谷暢之君。

   〔19番 関谷暢之君登壇〕



◆19番(関谷暢之君) 議席19番、関谷暢之であります。

 先週月曜日に代表質問をもって本定例会、質問戦が開会されましたが、週をまたいでの質問戦となりました。本日はいよいよ最終日でございます。最終日、最初の登壇を務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 早速、質問通告書に従いまして質問に入らせていただきます。

 まずは大項目の1番、教育行政について。

 (1)小学校の部活動とスポーツ少年団についてということでお伺いをいたします。

 ?小学校のスポーツ活動について、本市教育委員会の考え方と取り組みをお伺いいたします。

 ?小学校の部活動の現況並びに課題、問題点を伺います。

 ?放課後、休日におけるスポーツ、文化活動への教職員のかかわりを伺います。

 ?小学生のスポーツとスポーツ少年団、学校の部活動の関係について、教育長の所見と今後の方針を伺うものであります。

 次に、(2)中学校の部活動と社会体育の振興についてということでお伺いいたします。

 ?本市中学校の部活動設置状況と生徒の希望への対応について伺います。

 ?部活動の担当教員配置への考え方と取り組み、専門技術、知識を持つ担当教員不在の場合の対応策を伺います。

 ?小中連携事業において、部活動はどのようにとらえられているのかを伺います。

 ?文化、スポーツ活動の継続性とハード、ソフト両面の環境整備への取り組み並びに社会体育と学校教育上の部活動の関係について、教育長の所見を伺うものであります。

 ?総合型地域スポーツクラブ設立への取り組みと進捗状況を含め、本市の社会体育振興策を伺います。

 次に、(3)小中学校の管理備品整備事業についてということでお伺いをいたします。

 ?教職員用パソコン配備事業の詳細を伺います。

 ?教職員用パソコン配備事業の管理、運用規定についての詳細を伺います。

 ?イントラネット整備事業の詳細を伺います。

 ?自動体外式除細動器(AED)の配備は、全校への早期配備が求められていると考えるが、計画を伺います。

 ここで通告書のほう、「求められるて」と、「る」が1つ多くなっておりますので訂正をお願いいたします。

 教育行政の最後になります。(4)まさに、けさほど配付を受けました学区審議会の中間答申についてということでお伺いをいたします。

 ?学区審議会中間答申の内容を伺います。

 ?中間答申を受け、今後のスケジュールと各種計画への影響と検討についてお伺いをいたします。

 次に、大項目の2番、行財政改革について。

 (1)指定管理者制度と施設振興公社についてということでお伺いをいたします。

 ?指定管理者制度導入から今日までの成果の検証、課題の抽出など分析結果を伺います。

 ?3年契約により平成20年度で契約満了となる施設について、今後の方針を伺います。

 ?施設振興公社について、自主的な経営に向けての改革への取り組みと今後の方針をお伺いいたします。

 ?民間委託の推進と本市における市場化テストへの検討状況を伺うものです。

 次に、(2)児童クラブの民営化と子育て支援策の充実についてということでお伺いをいたします。

 ?西那須野地区児童クラブ民営化への進捗状況を伺います。

 ?児童クラブに関する国のガイドラインへの対応並びに子育て支援策の観点からの児童クラブの充実と行財政改革の観点からの整合性を伺うものであります。

 ?放課後子どもプランについての検討状況と、教育部局と市民福祉部局の協議、連携についてお伺いをいたします。

 最後に、大項目の3番、公共用地の利用計画について。

 (1)施設更新に伴う公共施設跡地の利用計画についてということでお伺いをいたします。

 ?第2期広域ごみ処理施設の建設に伴い、本市既存のごみ処理施設の解体計画を伺うものであります。

 ?解体事業費の概算と財源、補助金のメニュー並びに跡地の利用計画を伺います。

 ?西那須野学校給食共同調理場跡地の利用計画を伺うものであります。

 以上が1回目の質問であります。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) おはようございます。

 引き続きましても19番、関谷暢之議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは2の行財政改革についての(1)の?についてお答えをいたします。

 施設振興公社につきましては、行革大綱、集中行財政改革プランにおいて自主的なあり方や経営の見直しを行うこととされており、平成18年度その方向性に沿って効率的で望ましい施設管理と公社のあり方、活用を図るための改善策を検討していたところであります。この結果、平成19年度からの当面の改善策として実施をした受託事業の特化については、勤労青少年ホーム等のほか、単に施設管理委託の6業務については所管課の直轄管理としたところです。

 また、組織のスリム化につきましては、課、係を廃止し、担当制としたことから、市派遣職員を平成18年度の11名から3名減の8名としました。

 なお、今後のあり方といたしましては、専任職員における自主的な運営体制を確立していくことが必要であることから、現在の指定管理者受託業務の終了期間を考慮し、平成21年度からのさらなる組織のスリム化とあわせて、受託事業の特化についても引き続き関係機関との協議を行っているところでございます。

 このほかにつきましては、教育長、教育部長、企画部長、市民福祉部長、生活環境部長より答弁をいたさせます。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 私のほうからは1番の教育行政について、(1)、(2)の?から?と(4)について答弁いたします。

 (1)の?につきまして、子どもたちの体力の向上は、人づくり教育を進める上で一つの大切な柱ととらえておりますので、小学生のスポーツ活動も人格の形成上、重要な役割を果たすものと考えております。

 教職員が放課後のスポーツ活動の指導に学校の実態に応じてかかわれるよう指導しておりますが、同じ子どもたちがスポーツ少年団としても活動しておりますので、小学生のスポーツ活動に関しましてはどのような取り組みが必要なのかを現在研究していきたいと、こんなふうに考えております。

 ?の小学校の教職員が指導者として十分にかかわれていない現状があることと聞いております。また、さまざまな理由により児童がスポーツ活動離れになったり、同じ指導者が継続してかかわりを持てないことにより、スポーツ少年団活動における運営面や指導面での問題などがあったりすると受けとめております。

 ?につきまして、本市教育委員会では、平成17年度の年度初めの校長会で、各学校長に部活動での教職員のかかわりについてお願いをしております。今後も校長会を通して、スポーツ、文化活動について指導してまいりたいと考えております。

 ?です。小学生のスポーツ活動は、子どもたちが通っている学校を単位とする活動と、種目ごとのスポーツ少年団の活動を統合して実践されております。

 私といたしましては、教職員には、もっと積極的にスポーツ活動にかかわってほしいという気持ちを持っております。そのためには、学校としての活動とスポーツ少年団としての活動とが十分な相互理解のもと、円滑な連続した活動として進められることや、教職員のスポーツ活動への望ましいかかわりを考えていくことなどが今後の課題であると考えております。

 (2)の中学校の部活動と社会体育の振興についてでございます。

 ?について、学校の規模により指導者の関係で部活動の設置状況は違いがあります。また、各校で設置できる部活動の範囲での対応となりますので、必ずしも生徒の希望に対応できなくなってくる場合もございます。

 ?についてでございます。教員の配置につきましては学校経営全体を考えての配置を行っており、部活動についても配慮しているところでございます。しかし、中学校の教員は、すべての部活動について担当をしているので、その教員が専門技術や知識を兼ね備えているわけではございません。ただ、専門技術や知識がなければ指導できない部活動については、地域の指導者を学校側で依頼することなどもあります。

 ?につきまして、中学校における部活動は体力の向上、社会力の育成の視点から最も重要であり、小学校での活動が円滑に維持され、つながっていくことが大切なことだと考えております。今までにも中学校説明会で部活動見学を実施するなどの試みを行っている学校もありますが、小中連携事業の中で、在学中からの継続的な実践活動など、さまざまな方法を工夫していきたいと思っております。

 ?について、文化、スポーツ活動の継続と環境整備の重要性は認識しております。そのためにも社会体育と部活動の連携が重要であり、その連携が生涯スポーツの充実にもつながるものと考えております。

 (4)の学区審議会の答申につきましては、開会前の部長の報告のとおりでございますが、各種計画への影響と検討につきましては、最終答申を受けて策定する最終計画の中で検討してまいりたいと、こんなふう考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 順次、ご答弁させていただきます。

 まず、1の(2)の中で?について、総合型地域スポーツクラブに関係することでご答弁申し上げます。

 市の総合計画に、生涯スポーツの振興の主要事業に総合型地域スポーツクラブの設立、活動支援を明記したところであります。

 設立状況について答弁いたします。現在、本市におきましては、昨年5月に1団体が設立されまして、さらに1団体が現在設立の準備を進めているところであります。

 次に、クラブに対しての支援策についてのお答えを申し上げます。本市といたしましては、設立準備の相談や団体が主催する教室、あるいは体育会等の開催周知を広報掲載すること、あるいは施設の利用に際し利用調整会議等で事前予約ができるほか、市よりの減免などで支援をしているところであります。

 続きまして、(3)の?、?についてお答え申し上げます。

 各学校で取り扱う情報資産の適正管理、情報流出の防止、学校間のネットワークの充実による事務の効率化を目的に、5期に分けて小中学校全教職員にパソコンを導入する予定であります。平成20年度は第1期として小学校に100台、中学校に50台のパソコンと、教育委員会に設置するサーバー機器を導入し、10月からの運用を目指しております。第2期以降は、教職員数に応じた台数を順次導入してまいります。

 また、管理運用規程につきましては、教育委員会と学校で専門部会を設け、協議を行っていく予定であります。本市の情報資産の管理運用規程をもとに学校現場に対応したものを作成し、平成20年度10月の運用までに各学校に周知し、適切な運用を実施してまいりたいと思います。

 ?につきましては、3月6日の鈴木紀議員にお答えしたとおりであります。

 続きまして、2の行財政改革の中の(2)の?、放課後子どもプランについてお答えを申し上げます。

 放課後子どもプランにつきましては、平成19年12月11日の議会において相馬義一議員にお答えしたとおりで、平成21年度に一、二校のモデル校を設置して実施していきたい、このように考えております。

 また、市民福祉部局と放課後児童クラブとの協議、連携につきましても、対象児童や保護者負担金、運営形態等が異なることなどから慎重に協議、検討してまいりたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 私のほうからは大きな1番の教育行政の(3)の?、イントラネット整備事業の関係と、大きな2番の行財政改革の(1)の?、?、?につきましてご答弁させていただきます。

 まず、大きな1番の(3)、?ですけれども、イントラネット整備事業につきましては、今年度、総務省所管の補助事業であります地域イントラネット基盤整備事業の採択を受けまして、市内の全小中学校のほか公民館、図書館、市役所の支所などの103カ所の公共施設に高速大容量の通信が可能な光ファイバーを敷設いたしまして、市独自のネットワークを構築するものであります。

 これによりまして、教育面では、すべての学校が同一のネットワークで構成されますことから、教材などさまざまなデータの共有が可能になるとともに、インターネットの利用につきましても、ウイルス対策や不適切なサイトの閲覧規制などを統一的に管理が行えるようになります。また、これまで学校ごとに管理をしていました児童生徒の個人情報を市のサーバー室で集中管理することにより、情報セキュリティー面につきましても強化されることになります。

 続きまして、大きな2番の行財政改革の(1)の?、?、?につきまして、順次ご答弁申し上げます。

 ?の指定管理者の関係ですけれども、今日までの成果の検証、課題の抽出等の分析結果につきましてご答弁申し上げます。

 指定管理者の平成18年度1年間の実績といたしまして、経費節減効果、それから施設の利用状況及び市民サービスの向上を主眼とする評価を実施いたしました。

 経費節減の効果といたしましては、対17年度比で1,589万9,000円の効果が出ており、施設の利用状況につきましては、61の制度導入施設があるんですが、このうちカウント可能な36施設、これの合計で、対17年度比9万3,734人の利用者増となっております。

 また、市民サービスの向上を主眼とする評価につきましては、施設担当課が実施しております月報、あるいは事業報告書、立入検査等をもとに3段階で評価−−この3段階はS、A、Bと。Sは期待以上の効果があったと。Aはおおむね適正、Bは要改善、この3段階で評価を行いまして、B評価の施設は2施設ございました。ほかの59施設はすべてAのおおむね適正という評価でございました。B評価をした施設はもちろんのことですが、これ以外のすべての施設につきましても、指定管理者制度本来の目的であります市民サービスの向上及び経費の節減のさらなる向上のために、施設担当課として必要な指示の徹底を今後ともやっていく考えでおります。

 次に、?の平成20年度で契約満了となります施設の今後の方針でありますが、61の指定管理者導入施設のうち、39の施設が平成20年度で期間満了となります。現在、これらの施設につきましては、平成21年度からの方針を決めるために、まずは担当課と考え方をまとめてもらう調査を実施しているところであります。今後、この調査資料をもとに、選定委員会の中で、公募にするか特定にするかの検討を行っていくことになります。

 最後に、?の民間委託の推進と市場化テストの検討状況でございますが、まず民間委託につきましては、積極的に推進していく基本的な考えのもとで、平成21年から(仮称)三島学校給食共同調理場の調理及び配送業務の民間委託を予定しておりまして、また保育園につきましても、現在、民間活力の導入を含めた計画を策定しているところであります。

 市場化ということにつきましては、昨年の12月に、公共サービス改革基本方針の改定が閣議決定をされました。市町村の出張所及び連絡所等における窓口関連24業務の交付申請の受け付け及び引き渡し等を民間事業者に委託できる方向性が示されました。本市におきましても、これらについて検討していく必要はあるものと、このように考えておりますが、まずはその有益性を初め、窓口業務の実施主体のあり方や管理事務の範囲など、整理しなければならない課題も数多くある、このように思っておりますので、今後先進事例の検証等を踏まえた上で、さらに研究を深めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) それでは、児童クラブの民営化と子育て支援策の充実について、2点ほどありましたのでお答えします。

 まず1点目の、西那須野地区児童クラブの民営化への進捗状況でありますけれども、平成18年度に保護者会を設立いたしまして、本年度において全児童クラブ保護者会役員との合同意見交換会並びに各児童クラブ保護者会の説明会を延べ17回にわたり開催してまいりました。

 その結果、6児童クラブが合同で運営委員会を設立し、平成21年4月から民営化するということで方向性がまとまったところであります。この後、平成20年度中に運営委員会を設立いたしまして、開設日、開設時間、利用料等が決定される予定となっております。

 2点目の、ガイドラインへの対応並びに児童クラブの充実と行政改革との整合性についてでありますが、国のガイドラインでは、児童クラブの規模をおおむね40人までとし、最大で70人までとすることや、子どもが生活するスペースの望ましい面積などが示されました。また、子どもの生活と遊び場を広げるため、学校との連携を積極的に図るなどがうたわれております。

 現在策定中の放課後児童クラブ整備計画の中では、子どもに関しては父母や家族が積極的にかかわっていただくことを基本とし、対象児童は小学校1年生から3年生までを基本に考えております。

 施設につきましては、既設の活用可能な施設の利用や、新設も含めた施設の整備について検討し、大規模クラブの分離や適正規模への対応を図り、また設備の充実も必要と考えています。

 運営につきましては、民営化という方針の中で、保護者の積極的なかかわりが必要でありますので、それらを整備計画に盛り込み、計画的に進めてまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 私のほうからは、最後にあります大項目の3番、ありますが、公共用地の利用計画についての、その中の第2期広域ごみ処理施設の建設に伴う既存のごみ処理施設についての解体計画等について、?、?がありましたが、あわせてお答えをさせていただきます。

 3つの清掃センターの解体やその手法、跡地利用につきましては、現時点ではまだ全体計画がまとまっていない状況にあります。特に跡地利用と解体経費の捻出は密接にかかわってきますので、現在検討の段階にあります。

 解体経費といたしましては約22億円と想定しておりますが、この金額につきましても、専門的な調査、設計をしてみなければ確たる経費の把握が困難な状況にございます。

 また、経費の捻出方法の有効な手法といたしましては、循環型社会形成推進地域計画に基づき実施されます事業にあわせて解体する場合の、循環型社会形成推進交付金がございます。交付金の対象となります事業といたしましては、資源物のストックヤードなどが想定されますが、施設の必要性、費用対効果などを慎重に比較研究する必要がございます。

 以上のことを踏まえ、当面西那須野清掃センターは用地の一部が借地であることと、一部解体基金を持っていますことから、第1順位に行うことになると想定はしておりますが、いずれにいたしましても平成20年度の早い段階で全体計画をまとめたいと考えております。なお、平成20年度では、解体経費の把握からも西那須野清掃センターの旧炉部分の調査設計を行う予定でございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 失礼しました。

 1つ答弁漏れがありましたので、ご答弁させていただきます。

 大きな3の公共用地の利用計画についての(1)の?でございます。

 西那須野学校給食共同調理場跡地の利用につきましては、今後関係部局と協議の上、検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) それでは、順次再質問に入らせていただきたいと思います。

 まず、教育行政の(1)小学校の部活動の関係でありますけれども、ご答弁、ほぼ現状認識を含めまして納得のいく答弁だったというふうに思います。

 学校、教職員の皆様に、私ももう少し積極的にかかわっていただきたいということが訴えたかったわけでありますが、そうした認識をお持ちということでありますので、これ、教職員がだんだん部活動、あるいは部活動の現状を含めてお伺いしたいと思うんですけれども、だんだんかかわりが希薄になってきてしまったと。あるいは、ある時期には5時までが学校団のスポーツ少年団というか部活動という認識なんでしょうか、先生方が5時までは指導されていたが、5時以降はスポーツ少年団に切りかわるというような認識で、保護者でありますとか、外部の指導者が指導しているというような時期もあったかと思うんですね。これらの経過を踏まえまして、なぜに教職員のかかわりが希薄になってしまったか、その辺の背景をご答弁いただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの質問ですが、まず教職員のかかわりに関しまして、小学校関係は一時期スポーツ少年団活動ということで、教職員のほうが手を引いたというふうな傾向が数年前にありました。それで、さまざまな児童指導にかかわる問題が出てきまして、教職員は最低指導にかかわっていかなくてはいけないという再認識のもとに、平成17年度からまた教職員のかかわりについて校長会を通して連絡をしたところでございます。

 その中で、最低勤務時間までは部活動の指導に携わってほしいという最低条件を設けまして、もちろんその後、スポーツ少年団の活動に積極的に参加される教員はそのままスポーツ少年団指導者としても登録という形で、指導があったわけでございます。現在、さらにそれを積極的に進め、教職員のスポーツ少年団の指導者としてのかかわりをさらに進めていこうというふうな方向で考えているところでございます。

 学校現場としましては、小学校の教員構成、それから教材研究等、事務分掌の増大と、さまざまな指導に対する阻害要因もふえていることも現状ではございますけれども、さらに困難を克服するような方策を研究してまいりたい、こんなふうに思っているところです。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 十分納得できました。

 これまでのところの経過と、今そうした方針を立てておられる、平成17年度の年度当初の校長会を皮切りに、積極的にかかわるようにというような指導をしていただいているということですが、校長会からのそうした指導というものが、末端と言っては語弊があるかもしれませんが、現場教職員たちも週5日制になり、さまざまな業務を抱える中で、その認識が本当に末端まで意識していただけるか、そこが一番問題だと思うんですが、その辺についてのご見解をお願いします。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの質問でご指摘のあったとおり、校長会に私どものほうからの指導で、校長としての学校経営の中での位置づけの認識は十分されていると思いますが、先ほど申しましたように、一般教職員の事務量の増大等がありまして、なかなか末端のほうの一般教職員がその事務レベルをどういうふうに解決するか、また指導技術をどういうふうに発揮し、また習得するかというところの問題がございまして、なかなか進んでいないというところも現状でございます。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 繰り返しになりますけれども、現状認識、それから課題の認識というものを十分にお持ちというふうに思いますので、積極的にかかわっていただけますように推進していただきたいということであります。

 私たちも、いろんな子どもたちのスポーツ少年団と部活動のちょっと混在したような中でのかかわりの中で、保護者も、今はスポーツ少年団といっても在籍する子どもの保護者、親たちが指導しているというような姿で、本当に熱心に指導してくださっている親御さんたちが多いわけでありますが、その熱心な指導にもかかわらず、やはり保護者会という中の、並列といいますか、対等な立場の中での指導という中で、時にはそこに人間関係のひずみが起きたり、せっかく熱心に指導している方が、それがあだになってしまったりとか、あるいは保護者からも人間関係のひずみによって、子どもは何の意識もない、一生懸命ただこのスポーツをやりたいというふうに思っているにもかかわらず、親の都合で子どものそうしたスポーツの機会が奪われてしまうというようなことも、教育長は十分ご認識だとは思いますけれども、そういったことにならないように、ぜひいい方策を求めていっていただきたいというふうに思います。

 ご答弁がありますか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまのご指摘の点でございますが、小学校のスポーツ少年団の設置状況でございますが、6種競技ほど各学校で現在指導に当たっているところでございますが、学校教育の中で、地域と、それから保護者の連携、こういう特色ある学校づくりを進め、児童生徒の発表の場にある運動会とかそれから学年発表会と、1年間の学校の教育課程の流れの中で6種競技がいろいろな関与の方法で入ってきておりますと、なかなか学校の教育課程と、それから部活動との、スポーツ少年団との兼ね合いが難しく、さまざまな問題も生まれてきております。

 また、学校現場で、学級での子どもたちの生活の中の人間関係と、それからスポーツ少年団の中での活動の人間関係、この中でさまざまなやはり指導の問題も生まれてきておりますので、そういう点を解決するために、やはり校長会だけではなく一般の教職員向けに直接私どものほうから語りかけるというふうな方向、それから外郭団体との連携の中で、教育委員会と学校だけではなくて、体育協会等、それから外郭団体等も話し合いの場をどのように設けていくかということも今後の課題ということで認識しております。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 言うはやすし行うはかたしというような大きな問題、大変に深い問題だとは思いますけれども、ぜひ鋭意ご努力をされて、そうした形を実現できますようにお願いしたいと思います。

 続いて、中学校の部活動のほうに入りたいと思います。

 地域性といいますか、学校規模等によりまして、あるいは指導者の不在というようなものが直接の原因となって、部員が減少していったりという2次的な作用もあって、休廃部となっているような事例が近年の中であるのかどうか、あるいは逆に新しい部の新設、あるいは休廃部になっていたものの活動の復活というようなものに対しての判断、あるいは基準というようなものはどのようにされているでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの、今度は中学校の部活動の現状でございますが、生徒数の減少に伴い、今まであった部が休部という状況の学校も幾つかあります。反面、指導者が不在で休部という、この2つの方向で休部の問題も今、見られるところでございますが、年度末の教職員の人事異動に関しまして、そういう面の配慮、つまり部活動の指導ができる教員の適正配置というふうなところも考えながらやっておりますが、中学校の場合ですと教科担任制をとっておりますので、教科の配分を主として、部活動のほうが従になりますので、そういう点でなかなか思うようにならないところが現状でございます。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 現実にやはりそうした事例があるということで、部活動の指導という部分での教職員配置、これはもちろん学校経営、あるいは教科が第一義であるという、これは当然のことでありますので、それは理解するわけでありますが、2次的な部分として部活動の指導者の育成、それから指導力の向上というようなものに対してはどのような取り組みがなされているんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) まず、中学校の教員の特性といたしまして、中学校の教員はほとんどの職員が部活動はしなくてはいけないものだというふうな認識を持っております。したがって、先ほどの指導者不足による顧問の不在というところも、新年度になりまして既定の部活動に顧問を充てますけれども、専門の知識を持っていない職員もその部の顧問として充てているというのが現状でございます。

 その次に、指導力及び技術の習得でございますが、ゼロからのスタートの教員も、その専門部でやっている競技の研修会、それから指導者教室、そして何よりも本人の意欲によって部活動の習得を考えているところでございます。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 先ほど、ご答弁の中で指導者、専門的な技術、知識等が必要な場合に、地域指導者に学校側が依頼してというような事例のお話があったと思うんですが、その辺をちょっともう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。

 それと、生徒の希望に沿えない場合、小学校時代にある程度高度な技術、あるいは本人の意向で進むべき中学にそうした部がない、競技ができないという場合の越境といいますか、越境入学的なものは認めているのか、そうした事例、それもあわせてお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの、専門技術や知識がないところは外部の指導者ということですが、これは学校長の判断で、その部にぜひ必要だというときには、地域の指導者を探して、そこで指導をしていただいているというのが現状でございます。なお、柔道とか剣道とか、特に生命に関する柔道とか、かなり指導者不足がありまして、なかなか見つからないのが現状でございます。指導者がいても勤務、勤めがありまして、なかなか生徒の活動時間にその指導に当たれないというところもありますが、なるべく子どもたち、保護者の要求にこたえられるように、学校長は動いているというところが現状でございます。

 また、小学校から中学校へ進学する上において、その専門性を持った部がその学区の中学校にないというときには越境入学という話も今質問にありましたが、当市のいわゆる区外就学に関しまして、条件がありますので、その条件を満たしておればその学校ではなくて他学区のほうにというふうなところは考えられるところでございます。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 了解であります。

 地域指導者については学校長の裁量の中で個別に探しておられるというようなことを伺いましたが、全国には先進的な、先進的と言っていいか、そうした現状を補完する意味で、そうした地域指導者、外部指導者が中学校の部活動に継続性を持ってきちんと入れると、そうした制度を活用しているところもあることは恐らく教育長もご認識と思いますが、そうした部分でのご検討というのはいかがなんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまのご質問にお答えしますが、外部指導者に関しまして、県教委のほうでも指導者ということで位置づけておりまして、総時間数、何時間ということで外部指導者を県費で要請することもできる制度があります。そんなふうなところと、それからスポーツ振興課のほうで、外部指導者のほうの養成も含めながらその登録制度を考えているところであります。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 市独自のそうしたシステムの、指導者を登録制にしておいて、そういうものを活用できるというようなこともご研究、ぜひいただきたいなというふうに思います。

 それから、総合型地域スポーツクラブでありますが、過去に何名かの議員さんも質問していたわけなんですけれども、昨年5月にようやく1団体できたということでありますが、その現状の登録会員数、あるいは種目、活動状況というようなものをお示しいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 1団体、今登録しておるわけですけれども、130名ほどの会員がおって、主にサッカーがありまして、そのほかにも文化的な活動もしている、こういうことなので、今後種目も広げていただければと思っております。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) そうですね、総合型地域スポーツクラブの名にふさわしいようなクラブに向けて、ぜひ当局としても支援をしていっていただきたいというふうに思うんですが、20年度スポーツ振興基本計画を策定する予定であるわけですけれども、この総合型地域スポーツクラブの設置目標数でありますとか、地域でありますとか、あるいはその支援策の要綱等について、現時点で方向性としてお答えいただける部分がありましたらばお願いいたします。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 基本計画については今後、19年、20年度と整備をしていくことということでありまして、現在、19年度にアンケート調査をしておりまして、これはことしの1月にアンケートしたわけでございますけれども、そういう中の、分析まだしておりませんので、その辺の分析をしながら総合型地域スポーツクラブについても推進、これは総合計画のほうにも、私どもの主要事業としてのせてありますので、ぜひ今後こういうクラブの支援といいますか、ことを考えていきたい、こういうふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 小中学生のスポーツということで、教育長の答弁にもありましたように、非常に教育的価値、人間形成、社会力の向上等、非常に重要な役割を担うものでありますので、これがまた少子化傾向であるがゆえに地域の格差、あるいは学校規模の格差というような中で、市内統一して、あるいは地域として考えたときになかなか統一して、学校教育現場だけでは補完できない部分というのがどうしても起こり得ることは理解できるわけなんですけれども、そうしたものを、学校現場だけでは完結できない、こういうことを補完する意味合いで、社会体育というものは非常にまた重要であるということだと思います。

 我々、会派未来21では、三鷹市のほうへ会派の行政視察で行ってまいりました。この中で、小中連携事業ということで伺ったわけなんですが、その中でもこうしたスポーツ、部活動の連携というものもうまく機能しているというような印象を受けたわけでありまして、その後教育部のほうでも視察に行かれたようなことを聞き及んでいるわけなんですけれども、そうした事例も参考にしていただきながら、やはり子どもたちが継続性を持って、一つのスポーツを継続していく、あるいはいろんな選択肢の中で選択していくというのも1つかとは思うんですけれども、ことしのお正月の箱根駅伝、あのようなものを見て、拓陽高校出身の学生が大いに活躍していると。本地域からやはりそういう選手が出ていくというのは本当にすばらしいことだと思うんですね。小学校、中学校、そして高校、あるいは社会人になってというところで、今まさに子どもたちが、物すごい能力を持った子どもたちがいることも十分に考えられるわけでありまして、ぜひ日本で活躍、世界に向けて活躍できるような子どもたちの環境がせめてある、こういうようなことも踏まえて、鋭意取り組んでいただきたいというふうに申し上げまして、次に移りたいと思います。

 (3)の小中学校の管理備品の整備事業についてであります。

 5年間の配備ということでありますけれども、パソコンですね、学校ごとであるのか、その配備の考え方、順番等についてお答えをお願いします。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 教職員のパソコンの問題でありますけれども、今年度、先ほど申し上げましたように小学校が100台、中学校が50台ということであります。小学校につきましてはこの100台を、25校ございますので1校について4台を配置したいと考えてございます。中学校については50台ですので、10校ですので5台を配置する、こういうふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) そうしますと、その貸与の仕方というのは、教員個人に対する貸与という考え方よりも学校への貸与という理解でよろしいんでしょうかね。あわせて、教員の定期異動があるわけですが、市外へ出ていくときにはもちろん置いていくものなんだと思うんですけど、市内での異動のときなどはどのような扱いをされるのかお聞きします。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) お答えします。

 その点について、今、教育委員会内部と学校の現場の先生の中で、事務職も含めて検討会を今、設置してやっていくとなっていますので、その中で検討させて、基本的には、先ほどお話ありましたけれども、4台、中学校で5台ということですから、個人ごとに最初からやるわけにはいかないということで、学校配置という考えでありますけれども、最終的には全職員に配置になりますので、当然1人1台占有するという、こういう形になると思います。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) そういたしますと、その用途であります。個人全員に配備していくわけでありますから、その用途というもの、当面4台、5台という形でいったときに、システム上、イントラネットの整備とともに大きく変わっていくんだと思うんですけれども、その考え方というものをお示しいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) まず、先ほど申し上げましたように、現在の状況は各学校ごとにサーバーを持って情報管理をしていく、こういう関係であります。来年度は教育委員会に大きなサーバーを入れるということでございますので、それによりまして各小中学校のデータはすべてそこに集まってくる、こういうことになりますので、当然データは教育委員会のほうで管理をしていくというふうになると思います。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 教育独自のイントラネットというふうに理解をするわけであります。市のイントラネットがありますけれども、教育部局は教育用のサーバーを置いての独自のイントラネットというふうに理解をした上で伺うわけなんですが、問題はそのデータの管理ですね。もちろん管理運用規程という部分で、今後10月までに詰めていくということでありますけれども、そのサーバーの中で管理する、もちろん児童生徒の個人情報というのはサーバーでしっかりとガードしていくという意味はわかるんですが、その他のさまざまな、先生方がどういう使い方をしているかまではわかりませんが、テストの問題でありますとか成績とか、その他各文書でありますとか、そうしたパソコンで作業をするデータは、パソコンのハードに入るものとサーバーのほうへ入るものと、この辺のデータの管理についてはどのような考えなんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) そういうものももちろん現場と詰めなくてはならない問題でございますので、今後詰めていきたいと思っています。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 市のほうの情報資産の管理運用規程というものをモデルにということでありますが、役所のほうの職務体系とやっぱり学校、教職員の方々の職務体系というか職種の中で、やっぱり大きく違うものがあると思うんですね。自宅残業と申し上げては、それはないと言わざるを得ないかもしれませんが、そうした部分でのデータの持ち出し、つまり記録媒体の扱いですとかね、そうした部分というのは非常に大きくなっていくと思うんですけれども、これがもちろん悪意を前提にということではないですが、善意の中でも事故あるいは過失というものの中で情報流出というのが今の世の中でありますので、その辺の考え方、自宅作業という部分も含めて、どのような方向をお持ちなんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 現場の情報管理ということで、前校長として、さまざまな教育界で情報の流出、パソコンの事故がありますので、その件に関しまして教育委員会の指導のもと、例えば先ほどご指摘がありましたように、教職員の特性として学校から家に持ち帰って仕事をするとか、さまざまなところがありますが、ハードにはその情報は残さない、そして自分がつくったものはチップに入れる、そしてどうしても家庭での作業が必要なときには校長に許可申請を出し、そしてその情報管理をどういうふうにするかという、そういう確認をした後にそれを持って帰るという形になっておりますので、原則としては学校での執務に関するさまざまな情報は家庭に持ち帰らないという指導を行っているところであります。



○議長(植木弘行君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時10分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) パソコンのそうした技術とかそうしたものに関しましては、非常に奥も深く、私も決して精通しているわけではございません。管理責任者という者は、学校内ではやはり学校長ということになっていくんでしょうが、失礼ながら、やはりもう日進月歩の技術に対してなかなかついていけないというような現状もあろうかと思います。この辺の管理運用規程というものをしっかりしておかないと、ましてや役所の中の職場環境もまた学校と全然違うわけでありまして、職員室への出入りというものも多いわけでありますから、そうした記録媒体、いろんなものがあるわけで、そうしたものの管理でありますとか、そうしたところをきちんとしていかないと、非常に個人情報という部分で懸念が残るというふうに思います。

 今年度、新年度の予算計上の今議会に上程されているわけでありまして、本来であればこの辺の管理運用規程というものも、しっかりしたものをあわせて提示してこそ予算の承認ができるというふうに思うんですね。この辺のところはちょっと苦言を呈しておきたいというふうに思います。もっとしっかりしたものをつくっていただきたいというふうに思います。

 AEDのほうへ入りたいと思うんですが、鈴木紀議員への答弁、大体概要はわかったわけなんですが、一、二点伺います。

 学校ということで、設置場所、これを統一したもので考えているのか、また管理責任者という部分、その定時点検も含めてどのようにお考えか、まず伺います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 各学校に1台配置をするわけでございまして、当然設置の管理の中では、責任者は校長先生にお願いしたいと考えております。当然、その維持管理等も出てくると思います。そういうもの、財政的なものについては、教育委員会のほうでカバーしていきたいと思っております。

   〔「設置場所」と言う人あり〕



◎教育部長(君島富夫君) 設置場所については、まだ学校長と話しておりませんので、学校の中で一番必要なところになってくると思います。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 設置場所も統一して、例えば玄関に置くとか保健室に置くとか、統一した置き方をすれば、いざというときに、内部の事情がわからない方がいてもすぱっと、学校行けばあそこに置いてあるというようなことも有効になると思いますので、その辺も検討していただきたいというふうに思います。

 また、講習会については鈴木議員も伺っていたわけなんですが、前段の質問のほうにもかかわってきますけれども、スポーツ少年団でありますとか外部指導者等々が今非常に多いわけでありますから、そうしたところへの指導というものも、講習会というものも徹底して、有効に使えるようにぜひお願いしていきたい、こういうふうに思います。

 もう1点、大会等への持ち出しというような部分については、どのようにお考えでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 申しわけありません、そこまではまだ考えておりません。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) その辺につきましてもぜひご検討をしていただいて、有効な使用方法ができるようにということで次の項へ移ります。

 けさほどの学区審議会の中間答申であります。

 内容でやはり一番気になってくるところが統廃合の問題、かなり大胆なものも出ていると思います。さらには、西那須野地区の新設中学というようなところが最も目を引くわけでありますけれども、これについて教育長の所見を伺いたいと思うんですが、具体的には現時点で中間答申ですので、なかなか述べにくいという部分もあるかもしれませんが、総合的なお考えでも結構です。お答えできる範囲でお願いいたします。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの質問に関しまして、審議会を設置しましてこちらでお願いしている関係上、公正公平な意見を吸収するために中間答申及び最終答申が出るまで私見を挟まないという、そういう方向で考えております。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 了解です。理解はできますので結構です。

 それでは、昨日の教育委員会にお示しされたということですが、その折の反応をお願いいたします。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 先ほどの答弁と同じように、やはり教育委員としても公正中立ということで、まず受けとめようという、そういう姿勢でございました。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 了解です。

 最終答申が10月ごろという先ほどのご説明でありました。気になっているのが、耐震診断が終わりましての耐震改修整備計画のほうでありますけれども、この中間答申が出たことによって、ある程度手をつけていけるんじゃないかというふうに思うんですが、今後のスケジュールというものをどのようにお考えでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 中間答申の一番最後にも書いてありますとおり、最終答申をするまでにさらに審議を継続する、こういう話で調整を加えるということでございます。そういうことでありますので、最終答申が出た後、教育委員会として耐震診断とあわせた整備計画を立てていきたい、このように思っております。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 学校というのは、その地域の中でも大きな、まちづくり的な要素からも非常に大きな存在であります。統廃合、新設ということも含めて、今後パブリックコメントをとっていくということですが、そのパブリックコメント、これを本当に多くの方々からの意見をいただくという上で、どのような取り組み方をお考えでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) パブリックコメント、当然しなくちゃならない。それは、やはり市民の皆様方にこういう具体的なものが出た中で意見をいただいて、そして今後の最終答申の中で委員さんのほうにお示しをして検討していただくことになります。ですから、当然PRの方法も、広報はもちろんですけれども、ホームページ等使いまして、多分きょう皆さんにお配りしましたので、あしたの新聞にも出るんだと思いますので、そういうところからぜひ多くの市民の方のご意見をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 最も重要なのはそこだと思いますので、全戸、全保護者あてにこれを示して、いろんな意見をお寄せくださいと、そうしたものに努めていただきたいというふうに思います。

 この学校の問題は、市としての、教育行政としての考え方の中でのものと、それから保護者あるいは地域の方々の意識、意見というものが当然違ってくることが想定されるわけでありますけれども、やはり将来を見据えた、子どもたちに最もいい形をつくり上げていくというのは大前提でありますので、それに向けて意見の乖離があったとしても、その合意形成に精いっぱい努めていただいて、子どもたちの将来に向けていい学校の姿というものをつくり上げていただきますようにお願い申し上げ、この項は終わりたいというふうに思います。

 2項目めになります。行財政改革ということで指定管理者と施設振興公社ということで、まずは指定管理者制度の中で、先ほどのご答弁で、一定の成果が認められているということでありますが、気になったのがその3段階評価のB評価が2カ所あったということであります。その内容といいましても、業者、施設というのはちょっと差しさわりがあるでしょうから、どうした内容であったのかお答えできる範囲で、それからそれに対するそうした指導をしていく判断、それから文書指導も含めてどのような指導をしたのかお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) お答え申し上げます。

 先ほど、3段階の評価で要改善という、Bと評価した施設が2つあったと、このようにご答弁申し上げました。この施設につきましては、1つが福祉関係の施設でございまして、これにつきましては、一応仕様書がそれぞれ契約といいますか、協定を結ぶときに、仕事の内容、必要事項書いてあるわけですけれども、この中で有資格者のスタッフが一部確保できていなかった、こういう事実がありました。それと、施設の周辺整備において若干行き届かないところがあった、こういうことで1年間を通した評価でBだと。

 それからもう一つは、観光施設で、修繕等の対応が若干遅い、こういうようなことが主な改善点で、年間を通してB評価をしたと、こういうことでありました。

 この評価そのものは、先ほども若干申し上げましたですけれども、毎月施設の管理者といいますか担当課が月報を受け取り、年度末には事業報告書を受け取る。さらには、随時その施設に、立ち入りという言葉はあれですけれども、行って、状況を確認する。さらに施設によりましては、利用者のアンケートが置ける施設もあります。これは20カ所ほどは利用者のアンケートをとっているわけなんですけれども、これらを総体的に、それらをもとに評価をする、こういうことでやってございます。

 当然、先ほどの2つのB評価の施設につきましても1年間の評価を待ってということではなくて、問題が発覚した時点で当然改善を指示している。これにつきましては文書、さらにはこちらに、役所のほうに来ていただいての指導、現場に立ち入っての指導、こういうことで、現在は2施設とも改善をされて良好に運営されている、こういう報告を受けております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 了解しました。

 また、A評価や施設振興公社なんかも含めて、そうした指導、改善というものは、指定管理者制度に移行して間がないわけでありまして、日常行われているというふうな理解を持ちたいと思います。

 そこで、契約満了に向けてでありますけれども、各部局の協議中ということでありますけれども、その具体的なスケジュール、一体いつごろまでにそうしたものを決定して、公募あるいは特定でというようなものをつくり上げていくのかお示しください。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 平成20年度で期間満了になりますのは、39施設が満了になる、こういうことで、現在調査をしておりまして、これが今月中に上げていただく予定でおります。新年度早々、これは選定委員会という、副市長と、現在の中では各部長10名で構成しておりますけれども、これを開きまして、4月ないし5月の上旬ごろまでに、現在は特定という形でやっているわけですけれども、公募にするか特定にするか、こういうことで、最終的には市長の意思決定をもらって判断をする。そういうことになりますと、6月から7月ごろに例えば公募であれば公募をすると、9月の議会で議決をいただくと、こういうスケジュールで進む予定であります。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 了解しました。

 導入時には何となく後手後手というような感じがいたしておりましたので、今回はきちんとした期間を設けて取り組んでいただきたいというふうに思います。

 施設振興公社についてなんでありますが、集中行革プランのほうにもうたわれております。自主的な経営に向けてさらなる人員のスリム化等々がうたわれているわけなんですけれども、この答弁でもありましたけれども、人員のスリム化ということは自立経営にどう結びついていくのか、その姿をお示しください。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えいたします。

 議案質疑のときにもお答え申し上げましたが、施設振興公社が受託事業者としての体制を確立していく前提に立ちまして、やはり改善点の中で課・係制を廃止して担当制をとったということでございます。そのほか、全体の管理部門、いわゆる総務担当には市からの派遣職員はもちろんですけれども、そこに公社の職員、いわゆるプロパーが、中心的な役割を果たしていただくということがやはり必要だということで、そういった面での専任職員主導による体制から、公社の職員の管理を実施する上で、担当の中に公社のプロパーを3名配置するということでございます。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) おっしゃる部分も一部は理解できるわけなんですが、自立経営に向けてということで、公社の存廃も含めて今後の、その存在領域、ドメインというものが、公社としてドメインというものはどこにあるのか、そうした方向性をまず持っていないと、人員を減らしていくだけということでは、公社の将来という姿が見えてこないというふうに私は感じるんですね。その辺についてどのように考えておられるのか、また新年度の予算の中でもそうした人材育成でありますとか、そういうスキルアップのための研修でありますとか、そういう特化したような何か予算づけというものは考えられているんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 平成19年度までは施設振興公社の、いわゆる公社としての受託事業の、施設としては12の施設と1つの事業ですか、緑化推進事業ということで実施をしてまいりました。これを今後の中でどのように公社のスリム化を図っていくかということで、方針としてはできる限り自主事業の実施や、ある程度の料金収入を見込める事業、または公社でなければ管理業務に支障が出るおそれがあるものに特化をして、引き続き指定の継続できる事業者として存続を図っていきたいということで、具体的に申し上げますと、やはり黒磯文化会館であるとか鳥野目の河川公園、あるいは板室温泉グリーングリーン、板室自然遊学センター、こういったものを中心として、全体的な施設と関係課と協議をしながら、現在の12施設からある程度縮小してスリム化を図っていきたい、そんなふうに考えております。

 それと、職員の研修については、今年度の中で職員の研修講師ということで、1回ですけれども2人、謝礼金として予算化をしたと。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 今のご答弁でありますと、施設振興公社は将来的にも施設管理ということをドメインとしてやっていくんだと、こういうことのようですね。あとの市場化テストのほうにも絡むんですが、これについてはいろんな課題調整があることは十分考えられます。昨年の12月24日ですか、閣議決定がされて、従前の60地方公共団体においては6事業だったものが24事業に拡大されたということで、民間開放の領域が拡大されたわけであります。

 とはいえ、窓口業務でありますとか、公共の、公が担う領域というものをやっぱりどこで区切っていくか、判断していくかというのが一番大きいんだと思いますが、そうした、民間に開放すると言いながらも半公といいますか、公共性の高い部分、そういった中に例えば公社の今後の存在領域を求めていくというようなことも1つには検討できるんではないか。

 もちろんそこにはそれだけのスキルアップというものが必要になってくると思うんですよね。そういったこともあわせて、やはり公社の将来像というものをきちんと考えていっていただきたいなというふうに思うわけです。

 市長にぜひ伺いたいんですが、従前に申し上げました公社の理事組織、栗川市長が指定管理に出しながら栗川市長が別人格として施設振興公社の理事長として受託する、先ほどもありましたように、さまざまな日常の指導も、そして市長名で逆に言うと指導を受ける、こうした不自然な姿もあるわけなんですが、この理事体制というものについてをどのようにお考えでしょうか。ぜひ市長には、公社の将来像ということとあわせて伺いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 公社のあり方について意見をということだというふうに認識をいたします。

 まず、公社と申しますといろいろあるわけでございますけれども、私が担当しておる部分もございます。これが是か非かということになりますと、いろいろ判断の分かれる部分もあるのかなと思っております。これまで、そういう中で管理をしてきました。支障があったのかということになりますと、私は、別に支障はなかったというふうに認識しております。そういう中で、いま法人組織の見直しが、たぶんされるものと思っております。と申し上げますのは、理事あるいは評議員、こういう数、要するに職員が兼務をしている、こういうものを一定の数に制限するというような方向性が生まれるんだという話も伺っている。そういう体制の中で、今後の公社のあり方も充分検討していかなければならないという認識をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。



◆19番(関谷暢之君) 理事組織について、支障はなかったということですが、市の方から何かしらの改善命令が、市長名で出ていったときに、それを市長が受けて、改善をしていくという姿はやはり不自然だと思うんですね。支障はないのかもしれませんが、やはり別人格であるからこそ、そうした改善命令が出たとき真摯に改善に向けて努力していくという部分があるのかと思うんです。やはり、不自然さというのは否めないと思いますので、そのへんも含めて改善をしていっていただきたいというふうに思います。いずれにしても、こうした問題も、市民のため市民福祉の向上のためにあるシステムでありますから、そこのところだけを、根本的に理念として押さえて、そうした民間の委託でありますとか、こうした指定管理者制度、市場化テストも含めて、鋭意研究をしていっていただきたいというふうに申し上げて、次へうつりたいと思います。

 児童クラブでありますけれども。ちょっと時間もなくなってきましたが、まず児童クラブの民営化ということに対しては、まず反対ではないということを大前提において伺うわけなんですが、民営化の目的とそれからそれに求められる効果というのをどのようにお考えなんでしょうか。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。目的につきましては、合併いたしましてからもう4年目に入るわけですね。そういう中で、旧黒磯、西那須野、塩原のおのおのの児童クラブの運営が公設であって民営、公設公営であったり、そういうことでやはり合併したからには、ある程度統一的なことが必要であろうということで。そういう形で始まったということだと認識している。その中で、これから公設公営ばかりじゃなく、ようはこの児童クラブ、保護者の方の力もいただいて、クラブを適正に運営できればいいんじゃないかということが、最終的な目的なのかなと思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) そういうことですよね。黒磯地区が公設民営でやっているということで、それで横並びに平準化を図っていこうということでの、それがまず事の始まりだったというふうに思っております。

 そこでやはりなぜ民営化にしていくのかということで先ほどの話と重複するんですけれども、やはり市民の、子育て支援とかそうした部分のサービスの向上が図れるという効果が伴っていなければ、ただ形だけを横一線にしていくという民営化では、民営化の意味がないんだというふうに思うんですね。民営化に反対でないということは申し上げましたけれども、その辺が伴っていない。さらにはこうした国のガイドラインに沿って、整備計画をこれから立てていくわけでありますが、そうしたものとも総合的にやはり考えていかなくちゃならない、こういうふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 ただいま私が冒頭に申し上げましたのは、ただ単に横並びがいいだろうということで申し上げたことではありませんで、その中で、どうして民営がいいのかということですけれども、当然そこには、もし意見等が十分反映された上で、保護者ができる限り積極的にそこにかかわってこのクラブを運営していこうという、まさしく市民との協働型になるのかなというふうに思っております。

 そういう中で、ガイドライン、当然ありますけれども、例えば、行財政の改革の関係も当然出てきますけれども、6クラブが公設民営に移った場合に、若干金額的にはあらわれないところもあるんですけれども、無理やり金額に置きかえますと、6クラブで、今現在公民館の職員とか、あとは支所の職員がこれにかかわっていますんで、6クラブで約1,000万程度なのかなというふうに思っています。この1,000万は、行政としてはこの分は浮く勘定になりますんで、まさしく行財政改革には結びつくんですけれども、民営しますと、6クラブ、負担が若干ふえます。現在、使用料が2,000円、そこにおやつ代、合わせて4,500円、それに長期間の休業の期間の使用料が若干入りますんで、それプラス、例えばこの民営化によって2,000円プラスになるということになると、現在年に2万4,000円になりますから、利用人員からすると約800万程度になりますかね。総体で見ますと200万ぐらいしか浮かないだろうということになります。でも、200万という金額にとらわれなく民営化することによって、利用時間帯の問題とかそういったものが弾力的に、そういったものを含めてクラブが運営できるといいますか、そういう方向に結びつくということでありますので、ただ単に金額的な問題じゃなく、十分市民との協働の上にこのクラブの運営ができるのかなというふうに、実際のところ思っています。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 今のは理解申し上げますが、やはり子育て支援という部分からも、児童クラブの開所時間でありますとか、開所日数でありますとか、そうしたものが拡大されていって本当に喜ばれるような、そうした形での民営化というものを私は求めたいというふうに思うんですね。

 そこで、放課後子どもプラン、教育部のほうになるわけなんですけれども、確かにいろいろと国の省庁からして別な省庁の事業であったものが、今回連携をとれる可能性というものが示されて、むしろ連携しなさいよということが示されているんですが、なぜこれがなかなか一体感を持って進められないのか、もう一度ご答弁をお願いします。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) なぜかということでありますけれども、当然対象児童は全校生徒になってまいります。そして、使用料といいますか、その負担も無料、こういう形で放課後プランについては出発するという話、これに対して、もちろん経費の面だけではなくて、その裏には、指導者等々いろんなボランティアがかかわってくるということであります。ですから、学童保育のほうで当然5時までしかしませんので、その後の学童保育が当然必要になる、こういうことであります。あと場所の問題も当然違ってまいるということであります。

 そういうことも含めて、県内でも実際に完全にやっているのは余りございませんで、土日だけやっているとか、そういう変則的なものはありますけれども、そういう状況に現在なっています。ですから、その辺も含めて今後研究して、モデル地区にやっていきたいなと、このように考えております。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) わかるんですけれども、結局福祉部のほうで施設の整備計画もする、それから民営化も進める、教育部のほうでモデル校を一、二校つくって取り組んでいく。それをやっている姿はわかるんですけれども、その計画をやはり一つのテーブルの中で相互によりよい方向になっていくように検討する姿というものがどうしても見えてこない。やっぱりそれぞれの部局で別仕立てでやっているというふうにしか見えてこないんです。せめて検討を、研究していく、時間もかかることだと思いますけれども、そういう中で、より有効に進めていくというのはこの事業の本来ではないかというふうに思うんですね。

 市長、ぜひこの辺についてご答弁お願いします。



○議長(植木弘行君) 市長。



◎市長(栗川仁君) ただいまの放課後子どもプランと児童クラブの関連についてのお話だというふうに認識をいたしております。

 ご案内のように、国の打ち出す方針というのはお互いに各省庁が違うというのが現実な話でございまして、それを学校教育と申しますか、教育の中で取り入れていくという中での判断ということになってくるんだろうと思っております。

 そこで、先ほど教育部長が申し上げましたように、学校としての教育委員会の判断というものは5時までという一つの制限がございますし、しかもこれは無料でやるという、決してそれがよいか悪いか−−よいことだというふうに私自身も思っております。しかし、それとあわせて児童クラブですか、それにつきましては、先ほどからお話が出ておりますように、これまでの公設公営、公設民営という中から、公設民営で今後運営していこうという方向性を示したところでございます。なぜかということになりますと、先ほど部長のほうからお話があったわけでございますけれども、私自身もこの状況の中で、何度か保護者とお話し合いをさせていただいております。

 まず、この公設民営というものにした理由の一つには、この運営委員会は、要するに自分たちの親で運営委員会をつくってくださいと、自分たちの子どもを自分たちがどう教育していくか、そういう目的意識を持って、公設公営の中で要するに行政に任せたんだと、教育も、幼児教育も行政に任せましたよと。その中で悪いのは全部行政だという判断をしかねない。私自身は自分らが運営委員になってやっていただくと、そういう方向性を示してきました。これを今の段階で一つの方向性の中でとらえていこうという考え方は多分、今、教育部長のほうから話があったように、モデルとして動かしてみて、あわせて今後の対応を検討していきたいという考えだというふうに私自身も認識をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 保護者がみずからかかわっていくというようなことは全くそのとおりだと思います。黒磯地区の学童になりますと、学校施設を利用しているところがほとんどだと思うんですが、そうした部分でもやはり教育部には大きくかかわってくる問題であり、モデル事業を進めながらという部分もありましょうが、それが着実な前進である、一歩一歩前進であって、学童クラブ、それから放課後子どもプランというものは、それぞれの利点を生かしながら、財源も2本立てでいくのではなくて、より有効に使えるように、そうした前進であることを希望しましてこの項を終わります。

 最後、公共用地の利用計画でありますけれども、先ほど解体費用、約22億円の概算ということでありました。市内に西那須野旧施設も含めて4施設あるわけなんですが、その辺の概算の内訳というものをまず伺わせてください。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) ご答弁する前に、一応前提をちょっとお断りしておきたいんですが、この算出関係、答弁しましたように、本当に概算の概算で申しわけありませんし、22億というのは、以前にも何度もお答えしている内容で、合併当初のときの算定と。現在、私もつい最近大田原を始めておりますので、その辺のデータでいくとかなり安くなっておりますが、それをも加味していないということでご容赦願いたいと思います。

 前提条件、長くなりまして申しわけありません。西那須野の旧炉関係が3億円、新炉関係が5億3,000万円、塩原にありますクリーンセンターといいますが、これが5億円、黒磯が8億5,000万円で、合計21億8,000万で、丸めて22億と申し上げました。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) いずれにしても大変な事業になるわけでありますよね。西那須地区が第1順位で取り組まなくちゃならない、ここには地元の方々との協定等があったわけで、本来その時期を迎えているわけなんですが、2期工事のほうの遅延に伴ってこうなっていると。それについての地元との協議の経過と見直しの内容、それから今後のことについて、それと借地について、総面積、市有地面積、借地面積、地権者は何人くらいいるのか、そこをお示しください。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 まず、地元との話の中には2つありまして、まず地元の対策協議会があります。そこには定例的にお話を、進捗状況、はたまた第2期もこういう状況にあるというような話をして、ご理解をいただいております。もう一つは、直接的に地権者という話になりますので、地権者については個々に、その協議会にも参画はしておりますが、個々に担当課が行ってお話をして、第2期がこのようなスケジュールでやるので、それにあわせてお返しする方向で進めていきたいというお話をしております。地権者も、大分貸してから、市の時代は町になりますが、長くなっておりますので、考え方も少し変化している部分もなきあらじという感じもあるんですが、契約ではあくまでも返すという話になっておりますので、その方向でお話はさせていただいておりますが、そのままお返しするかどうかについては、やはりよくお話をしながら進めてまいりたいと思っております。

 面積につきましては、全部で進入路の道路用地も含めまして6,455.73平米になってございます。借地は相手方は3人の方で、それぞれ持ち分がありますが、3人の方ということになります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 借地の地権者につきましては、返還に際してどのような形で、どういう返還を求めているのか、あるいは市のほうとして買い上げとか代替地返還とか、そういった構想があるのか伺います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 基本的には、更地にして借りたときの現状に復してお返しするというのはお約束になっております。ただ、先ほど少し言いましたように、それで基本的には進めればいいわけなんですが、話の中では買い上げなり代替地、どこかに寄せて、一つの固まりにしてもらいたいというような話、その辺も、まだ細かく具体的に図面を引いて、ここをどうしようとかという話までは進めておりませんが、そういう話し合いの途中ということで、まだ確定たる方針は決まっておりませんが、市としましては原則的には契約どおりお返しをしていくという方向ではお話をさせていただいております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 財源についてなんでありますが、補助メニューは先ほどご答弁をいただきました。新市建設計画の中で主要事業の中にこの解体事業も入っていたと思うんですが、特例債の活用ということは可能なんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 特例債の活用につきましては、具体的にまだ金額等とか今後の利用関係等、一部財源対策の部分もあって、どの程度借りるかというようなものが余りにもアバウトになっておりまして、検討等のお話に具体的にいっている状況にはありません。ですから、今、我々、試し算をやってどのぐらいの経費がかかるのだとか、財源対策はどうなのかという試算の場合には、合併特例債というイメージよりは一般の起債充当で、どのぐらいの実質補助率になるんだろうというような計算をさせていただいておりますが、まだ上位機関と話をしておりませんので、確たるお話がちょっと想像となってしまいますので、できかねますのでご了承願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 合併特例債の関係で財政サイドとしての考え方ということでお答えをさせていただきますが、合併特例債の対象となる事業から申し上げますと、やはり新市の、先ほど議員がおっしゃられましたように、新市建設計画に基づき実施する事業、あるいは新市の一体性の速やかな確立を図るための事業であるとか、そのほか圏域の格差是正といいますか、そういったものに資するための事業であるとか、公共施設を統合する事業が合併特例債の対象になりますけれども、現存する清掃センターの取り壊し解体費用につきましては、合併がなくてもやらなくちゃならない事業ということで、解体だけの事業ではちょっと特例債の活用は難しいのではないかというふうに認識しております。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 今の総務部長の答弁が欲しかったわけでですね、確認をしたかったわけです。莫大な事業費ですので、補助メニューを活用する、ただしそれは本当に必要な施設なのか、利用度の少ない施設、事業費欲しさにつくってしまっても、それは将来の負荷になってしまうと。では、プロパーの事業としてやるときにどうなのかと。その辺のところは今後大いに検討していただかなれければならないということなんだと思います。これは降ってわいたような話ではなくて、ある程度わかっていたことでありまして、本来であれば現時点である程度の方向性を示してほしかったなという感じはするわけであります。

 時間もないんで終わりにしたいと思うんですが、今回、非常にボリュームもあったものですから、早口で駆け足での質問ということになりました。ただし、これは20年度の予算計上されているような新事業でありますとか、20年度中には準備を完了させなければならないというような事業、施策というものを視点に質問をさせていただいたわけであります。吉成議員ではないですが、ざっくりと質問する時間しかないなという気持ちでおったんですが、答弁内容もざっくりしているなというような感じで、本来であれば現時点でやはりもう少し詳細、あるいは明確な方向性というものを示していただきたかった、こういうふうに感じました。

 次の機会を得まして、また細部にわたり質問をさせていただければ、こういうふうなことを申し上げまして、私の質問を終わりにいたします。



○議長(植木弘行君) 以上で、19番、関谷暢之君の市政一般質問は終了いたしました。

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△山本はるひ君



○議長(植木弘行君) 次に、21番、山本はるひ君。

   〔21番 山本はるひ君登壇〕



◆21番(山本はるひ君) それでは、通告に従いまして、市政一般質問を行います。

 1、公的業務の漏えい防止と公金などの処理について。

 ?市役所内にある市民のさまざまな個人情報は、適正に使用あるいは管理されているかどうか伺います。

 ?職員が職務に使っているパソコンは適正に使用されているか。パソコンからの情報漏えいはないか、その使用基準はどのようなものかについて伺います。

 ?過去の公金の取り扱いに不正のあったことが明らかになっていますが、今後の対策について伺います。

 ?さまざまな公金の取り扱いについて、単純なミスだというようなお答えもあったんですが、それを防ぐ手だては講じているのかどうか伺います。

 2番目、再生紙の使用について。

 ?再生紙の偽装の問題に絡んで、今後市のグリーン購入はどういう方針でいくのかについて伺います。

 ?市ではいろいろな印刷関連の入札や見積もり、随意契約などがありますが、それらに問題が生じることはないのかどうか伺います。

 3番目、救急医療について。

 ?市内の救急車の出動状況と、1回の出動にかかる費用の額について伺います。

 ?救急車の受け入れはどのように行われているか伺います。

 ?小児科や産科についての救急医療で問題は起きていないのかどうか伺います。

 ?黒磯那須休日等急患診療所の利用状況とその周知方法について伺います。

 この質問については、既に会派代表質問、あるいは市政一般質問の中でほとんどのものに対して答えが出ておりますが、関連した質問ということで伺います。

 4番目、食育と学校給食について。

 ?栃木県の食育推進との関連で、来年度から市では市の小中学校の食育をどのように進めていくのかについて伺います。

 ?その小中学校での食育を担う栄養教諭の確保はどうするのかについて伺います。

 ?学校給食の食材購入について、今さまざまな問題が出ておりますが、その安全性を高めるための対策や工夫はどのようなことなのか伺います。

 ?現在の給食費について、見直しを考えているのかどうか伺います。

 以上4点について質問いたします。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(植木弘行君) ここで昼食のため休憩いたします。午後1時、会議を再開いたします。



△休憩 午後零時



△再開 午後1時00分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 21番、山本はるひ君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 議席番号21番、山本はるひ議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは1の?の個人情報の管理についてお答えいたします。

 市役所においては、住民登録を初めといたしまして、市民の方たちに関するたくさんの個人情報が集まっております。本市においては、個人情報保護の重要性を認識し、合併当初から個人情報保護条例を制定し、これに基づき市役所内のさまざまな個人情報に関する適切な管理に努めておるところであります。

 このほかにつきましては、企画部長、総務部長、市民福祉部長、教育部長に答弁をいたさせます。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 大きな1番の?から?につきましてお答えいたします。

 まず、?のパソコンの関係でありますが、市のさまざまな行政情報を処理する情報システムの利用につきましては、那須塩原市情報セキュリティーポリシーを定め、パソコンについてもそれに沿った適正な利用を行っております。具体的には利用できるソフトウエアを制限し、ネットワーク管理者以外の職員はソフトウエアのインストールを行えないよう規制するともに、データの破壊や漏えいを防止するウイルス対策などのソフトウエアを導入し管理しておりますので、市のパソコンから直接情報が漏えいすることはないと考えております。

 なお、情報システムの管理を委託している業者につきましては、発注先やデータ管理など委託基準を定めるとともに、職員のパソコンやデータの持ち出しにつきましても禁止とすることなどをセキュリティーポリシーに規定し、運用を行っているところであります。

 次の?、?の公金の取り扱いに関するご質問につきましては、3月4日の公明クラブ会派代表、吉成伸一議員にお答えしたとおりであります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 私からは2項目めの再生紙の使用についてと、3項目めの救急医療についてのうち?について、順次お答えを申し上げます。

 本市の再生紙の購入につきましては、那須塩原市地球温暖化防止実行計画に基づき、環境ラベリング事業対象製品や同等の再生紙を購入しております。今後につきましても、この計画に基づき環境配慮型製品の購入に努めてまいります。

 また、再生紙の購入に当たりましては、上半期、下半期に分け、それぞれ指名競争入札により対応をしております。

 なお、印刷関連の入札などに対する影響につきましては、今回の古紙配合率偽装問題について、国においてこの問題の全容解明を平成20年度の第1四半期までに行うとしていることから、その状況を見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、市内の救急車の出動状況について申し上げます。

 この出動回数は暦年集計となりますけれども、平成17年は、黒磯那須消防組合が1,994回、大田原地区広域消防組合が1,932回の合わせて3,926回、平成18年は、黒磯那須消防組合が1,937回、大田原広域消防組合が1,943回の合わせて3,880回、平成19年は、これまで黒磯那須消防組合が1,998回、大田原広域消防組合が1,986回の合わせて3,984回という状況でありました。

 また、1回の救急車の出動に係る費用についてでありますが、黒磯那須消防組合の状況で申し上げますと、出動に当たっては原則として救急救命士1人を含む3人体制で出動することになり、この主な経費としては車両費、燃料費、救急用の消耗品等がございます。この1回の出動に要する経費としては、人件費を除き約6,800円となります。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 救急医療につきまして3点ほど質問いただきましたので、順次お答えいたします。

 救急車の受け入れはどのようにということですけれども、急病等により救急車を呼んだ場合、救急隊員は急病者の状況を確認し、本人または家族などから医療機関などの希望などを聞き、受け入れ可能な医療機関に搬送することになります。

 2点目ですけれども、小児科や産科について救急医療の問題は起きていないかというご質問ですけれども、今のところ把握はしておりません。

 3点目、黒磯那須休日等急患診療所の利用状況、それから周知方法ですけれども、利用状況につきましては、平成20年1月末で577人となっております。1日当たりの利用人員は18年度は4.5人でありましたが、今年度は大田原市などの地区外からの利用者がふえ、20年1月末では1日当たり5.5人となっており、20年1月、ことしの1月分だけを見ますと、1日当たり8.7人となっております。

 なお、周知方法は、「広報なすしおばら」の毎月20日号に診療日等を掲載するとともに市のホームページ上にも公開しており、また新聞においても掲載されております。あわせて各医療機関へのお知らせポスター等の掲示や保育園、幼稚園、小学校を通してチラシも配布しており、さらに周知の徹底を図っていく考えであります。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 4の食育と学校給食についてお答え申し上げます。

 まず、現在栃木県食育推進計画、栃木の食育元気プランに基づきまして、本市においても那須塩原市食育推進計画を策定中であります。その中においても、本市の児童生徒の食に関する現状と課題をよく見きわめながら、来年度も今年度同様、学校栄養職員が学校に出向き、児童生徒に対し食に関する指導を実施し、食に対する正しい理解と関心の醸成、規則正しい食習慣を見つける、食を大切にする心を、学校において指導の充実を図っていきたいと考えております。

 また、給食便り、食育便りなど広報媒体を通して、食の大切さなどの情報を保護者に対して発信するなど、家庭にも支援をしていく考えでおります。

 現在、栄養職員は県が配置をしておりますが、昨年度より栄養教諭の新設がありまして、県の方針で平成20年度には各市町に栄養教諭を1名配置する旨の連絡がありました。

 ?安全で安心な食材の確保は、学校給食におきましても極めて重要な課題であると考えております。現在、市の学校給食につきましては、食材の約70%を共同購入のため、栃木県学校給食会を通じて購入をしております。学校給食会では、県内各市町の教育委員会や学校共同調理場の代表者等で構成する委員会で審議の上、共同購入食品や取り扱いを決定しておりますが、今後とも地元産の食材を少しでも多く採用し、安全安心の食材の確保を図ってまいりたいと考えております。

 ?本市の学校給食費は合併後の平成17年度から現在の金額で運営をしております。現在の食材の価格は原油価格の高騰などの要因により不安定な状況にあり、小麦の政府売り渡し価格など、既に大幅に上昇しているものもあります。本市の学校給食用食材は、金額ベースで約7割を栃木県学校給食会から購入しており、現在のところ食材の購入価格はほとんど値上げがありませんので、献立及び食材選定の工夫により乗り切りたいと考えております。平成20年度の給食費につきましては、値上げを行わないでいきたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) それでは、再質問いたします。

 最初に、3番目の救急医療について。今までも大分いろいろお答えがありましたので、これから再質問いたします。

 まず最初に、市内の救急車の出動状況については、およそ4,000を少し切っているぐらいだということはわかりましたが、1回の出動に係る費用については、人件費を除いて6,800円だと。そうしますと、人件費を入れるともっとたくさんになると思うんですが、その辺の試算というのはしていないんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 人件費のお尋ねですけれども、搬送する距離、地域によって時間も違いますので、人件費を入れた1回当たりの経費というのは算出してございません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 救急車の出動についてはほかの市で試算したものがございまして、それによると1万3,000円だというところもありますし、1万8,000円だというところも、まちまちですが多分今6,800円だということで、人件費を入れますとそのくらいになるんではないかと、当市もそういうふうに思います。

 それで、何を言いたいかといいますと、救急車の1回、つまり距離にして近いところも遠いところもございますけれども、あくまでも救急のため、救急医療のためにその救急車を使うという本来の目的であるはずなんですけれども、現在では、この3,900とか3,800の出動の中にはさほど命にかかわるというような出動ばかりではないというふうに聞いております。これについては、先日の会派の質問の中にもありましたけれども、1回できちっと搬送ができない状況というのが、数はたくさんではないにしろ起きている。多いと6回も搬送の場所を聞いてからというふうなことで、そういう中で、特に重症なことが出ているということはないにしろ、今後そういうことが起きてくるという可能性というのはあると思うんですね。それで、何とか、本当に救急車が必要であるという出動ではない、つまり必要では余りなかったのではないか、結果としてというような出動を減らすことの努力をやはりしていくということが必要だと思うんですが、その件に関してはどのように思われますか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 これも家族の方の判断ですからなかなか難しいところはあると思いますけれども、第1次医療という立場からしますと、当然市民の方に単なる風邪とかそういう判断は私自身できませんし、なかなか難しいところがありますけれども、第1次医療の場合、救急医療の場合にはこういう市内の病院、それから休日急患診療所等もありますよという周知は今後とも徹底をしていきたい、こんなふうに思っています。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 救急車の利用に当たっては、実際に救急車で行ったほうが早く診てもらえるんだとか、ご自身で歩くことができるような状態であってもタクシーを使うよりはましだというふうなこと、あるいは昼間行くと待たされるから、夜間救急車を使って行ったらすぐに診てもらえるというふうなことを実際に話されている方もいらっしゃいますし、それからきちっとした統計としてはそういうものは出てこない、皆さん救急だから119番をするんですけれども、現実として病院などに聞きますと、やはりこういう状態で救急車を使っていいものかというようなことが起きております、この市でも。

 そういうことを考えますと、つまり緊急事態に備えることが目的でありながら、そうでない目的で使われる救急車というものが、この三千九百幾つの中には何割かはあるのではないかというふうに思うのです。それで、そういう3次の救急でない、1次初期救急、あるいは2次の救急でも救急車を使っていいんだという意識というんでしょうか、そういうものが少し、そんなたくさんではなくてもあって、その辺のことも周知ということをもっとしなければいけないと思うんですが、今の部長のお答えでは、そういうことというのは入っているのかどうか、もう一度お聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 ただいま答弁いたしましたように、大半の家族の方が判断する、要はもう急病だという考え方の中で救急車の、消防本部のほうに119を、電話を入れるということになりますので、じゃこういう場合は救急車はだめですよとか、そういう周知というのはなかなかできないと思いますので、ただいま言いましたように、第1次救急医療のあり方といいますか、こういうことで市内の医療機関も受け入れ態勢ができていますということを、なおより以上に周知をしていけば、あるいは今言いましたような出動回数もある意味では減っていくんじゃないかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 周知とか知っているということの話でいきましても、1次救急、2次救急、3次救急というような言葉にしましても、ここでこうやって話している中では皆さん頭の中に入っているとは思いますが、一般の市民の方にとって、1次だったらここに行きなさい、2次だったらここへ、3次だったら日赤みたいなことというのが、言葉だけでは大変わかりにくいところがあると思うんですね。それで、そういうものも含めてきちっとその救急医療、夜間なんか特にそうなんですが、具体的に送られる、送られるという言い方も変なんですけれども、そういうものをもう少しきめ細やかに、伝えるような仕組みはつくったほうがいいと思います。

 もう一つ、今東京都などで行われているのは、大きな都会では今始まっているトリアージという考え方、搬送するのを振り分けるというようなことがあるんですけれども、その辺は地方では難しいかなとは思いますが、やはり考え方としては、そういうことも視野に入れていくべきではないかと思うんですが、部長におかれてはどうでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまの質問にお答えしますけれども、なかなかこういう症状だから急病なのか重篤なのか、そういった判断は我々素人からするとなかなか難しいということはあると思うんですよ。ですから、いろいろ保健サイドで子どもの病気というパンフレット等も出しておりますので、そういった中でなお、病状の周知徹底といいますか、そういったものを、より以上に図っていく必要があるのかな、要するにパターン化するのはなかなか難しいとふうに思いますんで、保健指導の中でそういったことは徹底をしていきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) この救急搬送のトリアージという考え方は、多分これからやっぱり考え方は入れていかなければいけないと思うんですが、その前段階として、相談センターみたいなものは必要なんではないかと思うんですね。つまり、すぐにちょっと変になったから119番をするんではなくて、電話をして相談に乗れて、医療機関がそれじゃこういうところに行ったらというようなことが相談できるシステムを、やはりもうそろそろ10万を超えた都市であれば考えてもいいと思うんですが、この件に関しては、今ないと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまの質問ですけれども、大田原赤十字病院に子どもの救急医療に関する電話相談といいますか、そういったものを設置しておりますので、件数はちょっときょうは資料等持ってきておりませんけれども、そこに電話した場合に、状況を聞いて、病状、そういったものを聞いて、じゃそれは重篤だから救急車呼ぶようにだとか、そういう指示は多分その電話相談の中でしているんじゃないかなというふうに思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) そういうことはつまり子どもさんのことだと思うんですが、これから高齢者もふえてまいりますし、昔は救急車の搬送というのが交通事故のようなものが多かったんですが、今はそうではなくて、高齢者の病気による急変というんですか、そういうのもふえておりますので、ぜひ、ひとり暮らしのお年寄りもおりますし、やはり不安ということから119番に電話するということもあるようだというふうに聞いておりますので、そういうすぐに119番をして病院に連れていってもらうというよりも、一呼吸おく形で相談のできるシステムは考えていただきたいというふうに思います。

 次に、黒磯那須休日等救急診療所の利用についてなんですけれども、意外と少ないというふうに感じるんですね。それで、なぜかというと、この4月から、火曜日と水曜日を除いた毎日の夜と休日をするということなんですが、以前はもっと少ないときしかやっていなかったので、そういうふうに思っていて、やっているというふうに、つまり診療してもらえるということを知らないという方が多かったです。私、今回このことに関して20名ほどの方にランダムに聞いたんですけれども、きちっと平日でもやっているということを知っている方は2人しかいませんでした。

 それで、そういうことを思いますと、せっかく今回4月からふえる、そして祝日もやっているというような状態なのをやはり知らないで、違う大きな病院に行ってしまうというふうなことがあると思いますので、その辺について、先ほどは広報に載せたとかホームページで知らせている、あるいは新聞にも確かに載るんですけれども、そういう何か一般的にただ載せるんではなくて、もう少し周知する方法という、ほかの方法ということは考えられないでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまの質問にお答えをいたします。

 ただ単に広報とかホームページだけじゃありませんで、チラシも、要は子どもさんをお持ちの家庭に直接医療機関の名前も含めた形で診療所をもそこに入れてチラシを配布するということもあります。それと、あと大田原でも休日急患やっていますのでその場所にも、間違って行った場合とか、何か用があって行った場合に、じゃ黒磯那須の休日急患診療所はこういう開設日ですよとか、そういったのも配置図をつけた形でお互いに情報交換というんですか、する中でチラシ等を窓口に置いてあります。それと、大田原赤十字病院とか、国際医療福祉大学病院、そういった2次救急の病院でも、1次救急、要するに夜間ですけれども、こういった診療所を開設していますよということで、受付等でわかるような形でチラシ等も置いてありますので、今後そういったことで徹底を図っていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) このことだけではないんですが、周知をするということは、つまり知らせるほうは知らせているつもりでも、知らせてもらっているほうは全然知らせてもらっていないという、そういうことが多々あると思うんですね。

 それで、例えば国保税をこれからかけていくというお知らせが入ると思うんですが、そういう国保税のお知らせの中に、別立てのチラシを入れる、あるいは封筒のところの裏にそういうものを宣伝する、それから健診のお知らせも多分、年の初めですか、1月ぐらいには配られてくるんですが、そういう結構大きな封筒ですので、そういうもののところを使って宣伝をするとか、そういうふうにいろいろな場所で、つまり広報は見ないけれども、そういう税金のことだったら見ざるを得ないとか、あるいは健診のお知らせだったら見るというような方たちに対して、やはりわかるような形で、ぜひこれはせっかくお金をかけてそういう救急診療所を開くわけですから、周知をしていただきたい。1次救急という言葉でなく、もう少しわかりやすい言葉でこういう、ちょっと熱が出たとか風邪ぐらいだったらここへどうぞみたいなものはしていっていただきたいと思います。

 それからもう一つ、名称のことなんですけれども、実は1月末に県からのお知らせが出たんですね。安心して救急医療を受診するためにと、これ多分69万部、県の世帯に配ったということで知事が発表しておりましたが、その中に、休日夜間急患センターということで名前が出ているんですが、黒磯の場合は黒磯那須地区休日等急患診療所となっているんです。ほかのところを見ると、休日夜間というふうに、夜間という言葉が入っているところが結構あるんですね。それで、黒磯の場合も今回、週に5回夜間をやるということになると、休日等ということだと何かお休みの日だけというイメージが出ますので、ぜひ名前のほうも黒磯那須地区休日夜間急患診療所のような形にやはりしていくことというのも大切ではないかと思うんです。

 それともう一つ、休日の昼間に関しては在宅の当番医ということで開業しているお医者さんのところですよというお知らせになっているんですが、ぜひこれも黒磯那須急患診療所で開設をしたほうが、行く人にとってというんですか、診療を求める人にとってはわかりやすいんではないかなというふうに思います。そのようにしているところもあるんですね、県内で。その辺、どういう形にしたら一番、つまり急病になって困った市民の人が使いやすいかということを踏まえていただいて、やっていただきたいと思います。

 その辺のところをやっていかないと、いつまでたっても119番で救急車を使ってしまう、あるいは夜間の病院、診療をコンビニ感覚で使ってしまうというような市民がふえないような形でやっていただきたいと要望いたします。

 次に移ります。1番の公的情報の漏えい防止と公金の処理についてなんですけれども、先ほど個人情報の適切な使用というようなことについては、セキュリティーポリシーというような言葉を使われて、漏えいは絶対にないというようなお答えでしたが、情報のその管理運用規程について、もう少し踏み込んだというか、実際の運用ではどんなことに特に気をつけて、絶対にないというような漏えい防止策というのか説明願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) お答えいたします。

 パソコン等の情報ということで、先ほど市の情報セキュリティーポリシーということで、これは組織的に管理の責任を明確にして情報の安全を図っていく、一言で言えばそういうことになるんだと思うんです。このセキュリティーポリシーそのものは、基本的な方針、それから具体的にやっていく中で、こういうときはどうするかという基準もありますし、それは出ております。それから実際にそれをやる手順的なものも定めておりまして、一つ一つ全部が皆さん頭に入っているということではないと思いますけれども、大まかに言えば、通常の管理、正常な管理をされていれば漏えい的なものはほとんど起きないと思うんですけれども、そういったものを規定している。特に、ネットワークで私どものほうはやっているわけですので、それに従ってやっていく、それ以外の、先ほども申し上げましたですけれども、新しいソフトウエアのインストールというのはできないことになっていますので、これは管理をしている企画情報課のほうでやらないとそれはできないことになっておりますので、そういう面で、お互いに定めに、決まりに従って運用をしていただく、こういうことでセキュリティーポリシーを定め、それから研修的なものを年に一、二度受講してもらう。それから当然パソコン上でも取り扱いの注意は促していく、そういったことでやっておりますので、通常の場合には、ここから漏えいしていくことは直接はない、こんなふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 今まで、全国的にいろいろパソコンを使ってというか、パソコンの中でというか、個人情報が漏えいしているという事故といいますか、また事件というものが大抵通常ではあり得ないという形で起きているんだと思うんですが、何でも本来ちゃんとやっていれば起きないということは事実で、けれども、やっぱり起きてしまうというのがこういうものの個人情報のやっぱり管理の問題だと思うんですよね。

 パソコンについては先ほどの質問にもありましたけれども、日々非常に技術が進んでいて、市役所の職員はそれなりに研修をやっているので、私みたいな人よりはずっともっとおわかりになっているとは思うんですけれども、それでもやはり、それだけが仕事ではないので、きちっとした管理をやっぱりやっているのかなということを思うんですね。

 1つ、メモリーについて、USBのメモリーを使って今は中の情報を移す、持っていくということができると思うんですが、那須塩原市の場合、庁舎が大きく言えば3つあって、そういうところでネット上でその情報の交換もできるにしても、そういうものを持って歩くというようなことについては、どんなふうに考えているというか、どんなふうな決まりになっているんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 原則論からいけば、役所から持ち出すことは禁止です。ただ、どうしてもという場合もなきにしもあらずで、その場合には所属管理者の許可を得ると、こういうことになっております。ですから、通常の業務では、先ほどの教育委員会の話にもありましたですけれども、そんなにありませんし、今までにこれで許可をどうのこうのという話はまだ聞いたことはありません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 先ほど、教育委員会のほうでのデータの管理の話も出ましたけれども、この情報の管理運用セキュリティーポリシーという中では、情報の管理そのものは、各課、あるいは各部というか、各課に任せて、そこでどなたか課長などが責任を持って管理しているというふうに考えてよろしいんですか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 組織的にいきますと、情報システムの市役所全体の統括管理者、これは副市長がなっているんですけれども、組織上はそういう形ですけれども、実際のそれぞれ情報を扱う現場では、所管の課長が管理者ということで管理をすることになります。情報につきましても、情報の重要度ということで端的に2つに分けているんですけれども、1、2という重要度のランクをつけまして、その1の重要度の高いものについては必ず許可なりを管理者に受ける、というのは、規程上定める。軽微なものということではないですけれども、こういう情報を取り扱うときには、軽微なものについてはその現場、現場でそれぞれの管理者が判断してもいいですよと、こういうことで、情報を分類しながら運用をすると、こういう那須塩原市のシステムになっております。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) わかりました。先ほどの教育委員会のパソコンにかかわっての情報のこと、あるいは今のお答えの中では、とりあえずきちんとやっているということがわかりました。

 最後に1つ、情報公開という部分と、情報の漏えい防止という部分について、どのように考えていらっしゃるか、感想をということでもいいんですけれども、お聞かせいただきたいと思うんですね。情報の漏えいということを何か言ってしまうと、情報公開に関して、これは何というんですかね、漏れてしまうということではなくて、出さないとか出すとかということに関してはどのようになっているのか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 情報の公開と漏えいというのは全く異質のものかなと思うんですけれども、情報公開につきましては、これはご質問にありましたように、市の行政をやっていく上で、市民との信頼関係を得ながら行政を運営してくという中では、いろいろな行政情報をできるだけ市民の方と共有する、こういうことで積極的に出していくものだと思います。

 漏えいのほうは出てはならないものだと思いますので、それは先ほど申し上げておりますような組織体制のもとで、そういうことがないようにやっていくと、こういうことだろうと思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) すみません、ちょっと変な質問で。

 次に行きます。公金の取り扱いについて、先日の会派質問の中で、収納について146件、支払いについて258件の公金の取り扱いをしていると、そしてその収納事務や補助金などについてはきちっとやるように確認しているのだというふうにお答えをいただきました。そのときに、マニュアルがあって、チェック体制をとっているということでしたが、今回合併してから、公金に関してのあってはならないことが幾つか出てきていたと思うんですけれども、その中で、決裁の仕方ということがやっぱり問題になるんだと思うんですね。

 それで、持ち回り決裁をしているということをいつかお聞きしたことがあるんですけれども、本来、物事が下から上がってくるときには、きちっと責任者に対して説明をして、中身を検討して、そしてその承認を得るというのが市役所のやり方なんだと思うんですけれども、いわゆる持ち回り決裁というのは、どうもいろいろ聞いてみますと、口で中身を説明してとにかく判こを押してくださいみたいなものがあるというふうに聞いておりますが、その辺についてはどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 持ち回り決裁についての所感といいますか、議員もおっしゃられましたけれども、逆に持ち回り決裁は持ち回り決裁の利点があると思うんですね。やはり決裁判ですべて決裁が係長から課長補佐、課長、部長と、最後市長まで、決裁、専決がないものについては市長決裁がございますけれども、やはり決裁判でそのまま持ち回るよりも、ことごとく決裁権者に経緯を説明して、口頭で説明して決裁もらうというのも一つの重要な作業というふうに考えております。ですから、おっしゃるようなこともあるかもしれませんが、すべて持ち回り決裁がそういったことから安易な考え方でやっているということではございませんので、その点についてはご理解いただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 決裁の仕方が実際どういうふうになっているかということについては、私は全部の課とか回ったわけではございませんし、実際にそういうことをしているところを見たわけではないです。けれども、このたびの一番直近にあった何千万か、千何百万かを私腹に入れて、自分の中に入れてしまったというふうなことの中で、何というんでしょうか、聞いておりますと、持ち回り決裁という、そういう言葉がいいのかどうかよくわからないんですが、決裁そのものが本当に、中身ではなくて素通りして、つまり紙が右から左に素通りしていって、判こだけ押されて上に上がっていくというようなことがなくはないということを聞きました。それで、すべて判この社会で、そういうふうになっているのかいないのかがよくわからないんですけれども、やはりその辺のところを、だからマニュアル的にはいいのかもしれないですけれども、そういうチェック体制としてはやはりまずいのではないかと。それでそういうふうにずっとやってきたからそれでいいというような、もし考えが職員の一部にでもあったとしたら、やはり同じようなことが起きたっておかしくないのではないかなというふうに思うんですが、それは私の杞憂であればいいんですけれども、いかがなのでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 決裁の形が通常の決裁板による決裁、あるいは持ち回り決裁とか、いずれにいたしましても、不正を決裁の過程で決裁権者が見抜けなかったということは弁解の余地がございません。それについては、システム云々の問題以前に、決裁で見落としたということは責められても仕方ございません。ですから、問題はそれをさらにどういうふうに防ぐかということでのチェック体制を確立するということで、るる検討してございますので、そういったことが起こらないような形で、今後の中でチェックをしていきたい、確立をしていきたいとこういうふうに考えてございます。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 起きてしまったことはもう起きてしまったことで、今後、二度とそういうことが何があっても起きないということが大切ですので、ぜひ職員も大勢おりますし、臨時の職員もお金を扱っているという事実がありますので、ぜひその辺、徹底していただいて、二度とそういうことが起きないようにしていただきたいというふうに思います。

 その中で、やっぱりチェック体制ということでいうと、縦でこう、縦割りに責任が及んでいくという、そのシステムになっておりますので、ぜひ名前だけの管理職ではなくて、きちっとした形で管理職であってほしいというふうに私は要望いたします。

 次に移ります。再生紙の使用についてなんですが、昨日、グリーン購入について少し質問があったんですが、私としては、今まで再生紙をずっと国のグリーン購入の基準で多分、那須塩原市版環境マネジメントシステムにのっとって購入してきているんだと思いますし、先ほど、それは今も基本的には変わっていないというお答えだったと思うんですね。国のほうはまだ変わっていないので変わっていないということだったんですが、具体的に100%再生紙ができないというか、なくなりつつある中で、今後入札によってそういうものを、コピー用紙などを購入するに当たっての基準というものは、どういうふうに具体的にするのでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 先ほども19年度、あるいは平成20年度の第1四半期までに実態を解明するという政府の方針はやるということをお答え申し上げましたけれども、現実的なことを考えますと、現在偽装があった製紙メーカー17社のうち、コピー用紙について100%古紙配合率ができるのは1社だけだというふうに聞いていますね。これは現実的な話、100%古紙配合率の再生紙が、市中に出回るのにはどれだけのものが大丈夫なのかと、懸念はもちろんございます。それはグリーン購入法のいわゆる調達基準からいっても問題があるのは事実でございますけれども、現行の中で、先ほども答弁いたしましても、国のグリーン購入法に基づく特定調達品目の検討会の中でも差し当たりの対応ということで、現在納入済みの製品については返品や回収は要しないということで、これはグリーン購入法上は問題があるけれども、古紙不足にならないためにはそれを活用していくしかないということですよね。それは、このグリーン購入法上のその分のオフセットはどうするんだということになりますけれども、それは植林面積をふやすとか、それは企業が企業倫理上の問題として責任を負うべきだと考えますけれども、それはもう少し国の動向を見きわめたいというふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) そうしますと、具体的にコピー用紙は上半期と下半期で納入しているということの、その上半期の今年度分というんですか、20年度分については、この100%にこだわらないで、再生紙であればいいという形で入札をかけるということでよろしいんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 先ほどもお答えしましたように、製造企業が100%古紙配合率をできるのが1社だけです。これはどう考えても現実的に現在の必要な100%古紙配合率の品物が出回るというふうなことは不可能だということですね。現状の中で出回っている製品を活用していくしかない、こんなふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) わかりました、その点については。

 なぜしつこく聞くかといいますと、その2番目の印刷関連の入札のことにかかわってくるんですけれども、多分今年度の予算が通ると、3月の末に一斉に印刷関連の競争入札が始まるんだと思うんですね。印刷の関連の入札については、余り競争入札にかかるものが少なくて、大抵各課とかでの見積もりとか随意契約とかで行うものが多いんですけれども、今まで多分今年度のときの分については、印刷に関しても用紙については再生紙100%だの、それからインクについてはこうこうということで、グリーン購入に配慮した形で入札の基準というんですか、そういうものを出していたと思うんですね。ことしにつきましては、3月の末、議会が終わってから出る広報などについてのその入札の基準というんですか、そういうものについてはどのような形で出されるのか、お尋ねいたします。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 今、広報「なすしおばら」の印刷の関係で、紙質につきましてご質問がありましたのでお答えいたします。

 確かにこれまでは古紙配合率は100%ということで仕様書だったんですけれども、今、総務部長からお答えがありましたように、20年度につきましてはこういう状況ですので、再生の上質紙であればということで仕様書の中で入札にかけていきたいという方向です。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) そういたしますと、例えば入札に係る費用については、再生紙100%ではないということになると下がるということになるんですか。それとも、いかがなんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えいたします。

 入札の結果の話ですから、下がるとか上がるとか、一般論としては再生紙は通常の普通紙よりも割高だというふうに伝えられていましたけれども、ちょっとそれが印刷製本の中で、競争入札の中でどうなってくるかというのは、現在のところはお答えするわけにはまいりません。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 紙の問題なんですけれども、コピー用紙など今、グリーン購入のことに関しては、市のほうで市版環境マネジメントシステムというのでいろいろ地球に、CO2を減らそうみたいなことをやっているんですけれども、何というんでしょうかね、再生紙を使えば何かいいみたいなところが、考え方があって、その裏表を印刷すればいいとかということがあって、そのOA化とかIT化が進めば紙が減るのではないかと思われていたのが、実際多分市で紙の使用量は余り減っていないんではないかなというふうに思われるんですが、その辺についてはどうなんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えいたします。

 現実として、紙の使用量が全体比較をして、どれだけふえているか減っているかという分析はしておりませんけれども、国がやはり、再三話題になっております京都議定書、国際的に批准してますので、2008年から2012年の間ですか、5年間で6%、温室効果ガスを削減していくということで、国がそういう批准した国際条約に基づいて各種法律も施行されているわけですから、一つの事業所としてやはり削減していこうという努力を怠るわけにはまいりません。そういう基準のもとに実施をしていますので、当面、もう少し推移を見たいというふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) ぜひ、そのグリーン購入で今回こういうふうにして再生紙の問題が出たことも一つのきっかけなんですけれども、パルプを使わないで古紙を配合したほうがいいということだけではなくて、紙の使用量そのものを減らしていくんだというような、そういう仕組みづくりをぜひつくっていくことで、そのグリーン購入を考えてほしいというふうに思います。

 それから、印刷の関連の入札については、何とも言えないということだったんですが、昨年度、18年、19年に行われている印刷の関連の入札には、建設とかには考えられないほどの、つまり差が出ているんですね、その入札の落札したものと、入札で入っているものと、倍以上の値段が出ているものがあるんです。私は印刷の入札は物品だということで最低の値段は出せないということではあるんですけれども、290万で落としているところに600万以上のものを出しているというような入札があったりして、とてもその辺は、市のほうの出す基準、つまり紙とかインクとかの基準の出し方が何かやっぱり問題があるんではないかなというふうに思いつつ、でもそれが実証できないでいるので、ぜひこの辺、今回はこれでやめますけれども、印刷の入札に関しては物品だから安ければいいんだというふうではない考え方でやっていただけたらなというふうに思います。

 最後の質問になります。

 食育と学校給食についてなんですけれども、食育というのが学校教育の中でしなければいけないものなのかどうかということに関しては、私は非常に疑問を持っているところなんですけれども、国のほうでそういうふうなことをやれというふうになっていますし、県でも食育基本法に基づいて推進計画を立て、それに基づいて市もやっていかなければならないということで、やるのであればやっぱり効果があるようにやってほしいということで質問をいたします。

 先ほど、栄養教諭を今度は市のほうで、市に1人配置をするというふうに決まったということで、多分20年度からどなたかが配置になると思うんですが、これに関しては、もともとの学校栄養職員を、教員が資格を取ってもらって入るということで、決してそのセンターでの栄養士の仕事をしなくていいということではないと思うんですけれども、その辺の確認なんですが、いかがなんですか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ご質問にお答えします。

 平成20年度より、県内市町において1名の栄養教諭を配置するというふうに県のほうの方針でございまして、この年度末に栄養教諭の登用試験が行われまして、那須地区にもやはり配置になります。本市に1名配置になります。栄養教員は県費職員ですので、学校に配置する配置校というところに配置しておりまして、そしてその配置校から各学校に指導校という位置づけで、栄養等、食生活について指導に回ります。と同時に、給食の献立及び共同調理場に従事しますので、勤務に関しましては、午前中、共同調理場での仕事に従事し、午後、配置校及び指導校に行って栄養指導すると。その指導の内容に関しましては、1日2時間を目安にしながら週10時間程度とするという指針が今出ておりますが、その活用方法については今後検討の余地があります。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 小中学校で食育を進めていくということについて、今の形ですと、多分、午前中給食センターで給食をつくる仕事をして、そして午後から学校に入ってという、時間的にはできなくはないのかもしれないですが、非常に何か中途半端な形で、私としては食育をするということはやはり給食を食べている場でそういうことをするのが一番いいんだと思うんですね。授業とはいえ、きょうは食育の授業ですよといってしゃべるというよりも、現物の給食を見ながら、これはこうだよというのが一番実践的な、特に小学生の場合、子どもたちにはいいと思うんですが、そういうようなことができるのかなと、そういう体制で。

 そして、たった1人というと変なんですが、1人のそういう栄養職員が栄養教諭として学校に入るというようなことで、その食育を推進するということ、25校と10校だから35校に関してできるのかなというふうに思うんですが、どうなんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの質問にお答えします。

 食生活を取り巻く社会環境の大きな乱れとか、朝食をとらない児童生徒の増加とかいう社会問題化するような問題が学校で起こっておりまして、それを解決するために、各学校では食の指導に関する全体計画というのを各学校でつくっておりまして、その中で、議会も給食の時間に直接指導が必要であって、後はという話でございましたが、その全体指導計画の中では、給食の時間をメーンとしながらも、各教科、それから道徳、特別活動、その他総合的な学習の時間等にそれぞれ役割を見出しまして、そのところに位置づけております。

 その給食の時間に関しましては、保護者を呼んだり、地域の人たちを呼んだり、それから実際に給食をつくっている調理師さん等を学校に派遣しまして栄養士とともに、今までもそういうことをやってきましたので、栄養教諭になったということで、今後、ある程度は今までの方向で進みますので、今のところ十分とは言えないですが目的に達するような、沿ったような活動は行っているというところでございます。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 食育に関しては、小中学校で子どもに関して行うというだけではなくて、多分子どもを持つ保護者に対しても行わなければいけないというようなことだと思うんですね。ぜひ、食に関してはやっぱり1日何か教えたからすぐにどうにかなるというものではなくて、学校で幾ら一生懸命子どもに食育だといっていろいろな知識を与えたり教えたとしても、おうちに帰ってしまって保護者が何もしなかったらもとのもくあみになってしまいますので、つまり親も巻き込んだ形で本当に給食を実際に食べるようなことも含めて、例えばきのう、きのうの献立にご飯とひじきの五目煮とすいとんの牧狩りなべというのが出ていたんですね。それで、そのときにたまたま話をしていたら、今の子どもたちは−−私はひじきの五目煮というのが、こんなところで変な話ですが、白いご飯の上にかけてまぜて食べるとすごくおいしいんだという話をしていたんですけれども、そういうようなことを考えないで、黒いひじきを見ただけで、特に中学生は手もつけないというんですね。あとレンコンやゴボウのサラダが出ると、レンコンとゴボウというのを見ただけで口にしないという子どもたちがいるんだそうです。けれどもそれを、これって白いご飯にまぜるとおいしいんだよとか、レンコンやゴボウってサラダでも食べられるんだよというふうにして実際にやると、本当に残さないで次から食べられるようになるという話が出たんですけれども、ぜひそういう形で、せっかく一生懸命給食センターの職員がつくっている食材使った給食を、食育という中で生かす形で教育をやっていっていただきたい、それを親にも向けてやっていただきたいというふうに思います。

 もうちょっとですので。いいですか。

 学校給食の食材購入については、学校給食会から70%を買っているということで、まだその値上げが決まっていないということなんですけれども、これは現実を見たらやっぱり近々値上げにならざるを得ないではないかというふうに思うのと、もう一つは、実際中国からの食材を使っています。使わないと、値段がどうしてももたないということも事実で、その安全性は確保しながら使っているということなんですけれども、先ほど給食費の値上げの予定はないということでしたので、それではどこでどういうふうにして工夫を、食の安全とコストとの関係で、どこかでどうにかしないと給食費、食材費値上げしないでやれるのかなということ、それを最後にお答えいただいて終わりにします。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) これは先ほどもお答えしたとおり、学校給食会で7割以上のものを買っているという形になります。ですから、給食会のほうで、来年度は大丈夫という話ですので現在も値上げになっていない、こういう状況です。そういうことを含めて、3割は値上げになっているという話になりますけれども、大多数の7割が現状維持という形なものですから、これは値上げしなくても大丈夫だというふうに判断をしてお答えを申し上げたものです。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 先ほどのPRの件でございますが、第1回目の答弁で教育部長が答弁したとおりなんですが、っそのほかに、学校給食便りや食育便り、そして子どもの偏食とそれから給食の実態を保護者や地域に知らせるために、学年部会等で希望があれば、その活動の中に試食会を入れたり、それから地産地消のPRをしたり、それから子どもたちへは希望献立ということで、給食の意識づけを図るとか、各種のPR活動を行っているということを申し添えておきます。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 大変ありがとうございました。

 どうか、食の安全とコストということについては、とても難しいところもあると思うんですが、その辺、子どもたちのためにやっていただきたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 以上で、21番、山本はるひ君の市政一般質問は終了いたしました。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時04分



△再開 午後2時14分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△平山啓子君



○議長(植木弘行君) 次に、10番、平山啓子君。

   〔10番 平山啓子君登壇〕



◆10番(平山啓子君) 議席10番、平山啓子でございます。

 2項目ほど質問させていただきます。

 厳しい寒さも遠のき、万物が躍動する季節を迎えました。

 きのうは中学校の卒業式に参加させていただき、未来を担う若い芽が春の光を浴びて、土の中から踊り出できたようなまぶしい光景でした。20年後、30年後の日本、そして世界の舞台で存分に活躍してほしい、全員が幸せになってほしいとの思いでした。そのためにも、私たち大人がその土台を築く責任があることを新たに自覚いたしました。

 私たちは目には見えないルール、また法則が網目のように張りめぐらされている中で生活しております。少しの気の緩み、慢心が大きな事故、事件を引き起こし、その中に巻き込まれる可能性がだれにでもあります。特に運転免許証の取りたてによる交通事故が多発する時期でもあります。

 そこで1点目、交通安全対策についてお伺いいたします。

 道路交通法の一部改正により、後部座席のシートベルト着用が義務化される一方で、子どもの命を守るチャイルドシートの使用率は年々低下しております。

 本市におきましては、合併時にチャイルドシート購入費補助金が廃止となりましたが、子育て支援の一環として、改めて(1)としてチャイルドシート購入費補助事業を実施するお考えはあるか、お伺いいたします。

 (2)学校通学路や防犯を含めた地域の危険箇所点検についてお伺いいたします。

 ?その点検体制はどうでしょうか、お伺いいたします。毎年、新学期初めに総点検を実施されていると伺っておりますが、その点検体制についてお伺いいたします。

 ?その点検結果と今後の課題をお伺いいたします。

 (3)自転車に衝突されて歩行者が死亡するなど、全国で自転車に絡む人身事故が急増しております。幼児、小学生、中学生、高齢者を含む自転車の安全運転対策についてお伺いいたします。

 大きい2番、女性の一生を総合的に支援していくための体制について。

 日本では、ことしから女性が生涯を通じて健康で充実した日々を過ごすことを支援するため、3月1日から3月8日の国際女性の日までを女性の健康週間とし、社会全体が一体となってさまざまな活動を展開することとなりました。女性が健康で教育が受けられ、安心して生活ができる基盤があること、そしてあらゆる分野で持てる力を存分に発揮できる社会をつくっていくことは、女性だけでなく男性にとっても重要です。

 (1)といたしまして、日本においては男女の違いに配慮した医療の取り組みに関してはいまだ発展途上と言わざるを得ません。性差を考慮した女性専門科外来の医療体制の整備が全国で普及しております。本市内病院の取り組みをお伺いいたします。

 (2)20代、30代の特に若い女性の多くが、健康、職場、家庭など深刻な悩みを抱えています。その若い女性の悩み、不安なども安心して相談できる総合カウンセリング窓口の設置についてお伺いいたします。

 (3)すべての女性を対象に、生涯にわたる健康を守るために、女性の健康パスポートを発行してはどうか、お伺いいたします。

 以上、2項目ほど質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 議席番号10番、平山啓子議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは大きい2の(1)についてをお答えをいたします。

 性差を考慮した医療体制の整備について、市内病院の取り組みについてお答えをいたします。

 女性は、男性とは異なる心身の特性を有することから、女性医師による女性の心と体を総合的に診療する女性専門外来が注目を集めております。その一方で、女性医師の数がまだ十分でないこと、心身を総合的に検診するには豊富な経験が必要であることから、女性医師が受診者側の要望に広くこたえることは難しいこととした諸問題がありますが、県内には6つの医療機関で開設をしております。市といたしましては、市民の問い合わせに対しましては、それらの女性専門外来医療機関の情報提供に努めてまいりたいと思っております。

 このほかにつきましては、生活環境部長、教育部長、市民福祉部長より答弁いたさせます。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 私のほうからは、1番の交通安全対策についてお答えをさせていただきます。

 まず、(1)にありましたチャイルドシート購入費の補助事業につきましてでございますが、ご質問の中にもございましたけれども、合併前の西那須野町及び塩原町でそれぞれに制度がありましたが、合併協議の中で補助金がチャイルドシートの普及を目的としたものであり、合併の時期は制度発足以来5年経過しており、所期の目的は達成されたとの考えから、合併時に廃止されたものであります。

 したがいまして、現在のところ、補助制度を復活させる考えはございません。

 なお、交通安全協会に加入されている方には無償貸し出しの制度がございますので、ご利用いただきたいと思っております。

 次に、(2)の地域の危険箇所の点検について、お答えをさせていただきます。

 市内の道路交通における安全の向上を目的に、交通安全施設の改善箇所及び危険箇所の把握のための総点検を実施してきております。那須塩原交通安全協会、各支部11団体及び那須塩原地区安全運転管理者協議会に点検を依頼するとともに、市民の皆様から日常的に情報が寄せられておりますので、それらの報告に基づき、市が現地調査を行い、市独自で対応可能な案件につきましては、関係各課と検討、調整を行い、対応をしております。また、警察等の関係機関と協議、調整を必要とする案件につきましては、関係機関へ危険箇所の現況を伝え、早期に対応していただけるよう働きかけております。

 課題といたしましては、施設の改善等多大な経費を要するものがあり、関係課、関係機関でも早急な対応は困難なケースも散見できるところであり、そうしたケースでは臨時的に啓発看板などを設置して注意を促しているところでございます。

 次、3番目に(3)になりますが、幼児、小中学生、高年齢者を含む自転車の安全運転対策につきましては、市の交通教育指導員が保育園や小中学校、高齢者学級などからの依頼により、警察署と連携して交通安全教室や自転車運転講習会を開催して、交通安全の意識啓発や自転車の乗り方の実技指導を行っております。

 本年度は、1月末現在では交通安全教室を82回、高齢者を対象とした自転車運転講習会を2回開催いたしました。

 今後とも交通安全教室や自転車講習会などの充実に努め、自転車の安全対策を推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 私の方からは、1の(2)(2)の?と?についてお答えをいたします。

 ?でありますけれども、点検体制につきましては、3月7日の中村芳隆議員のご質問にお答えしたとおりであります。

 ?については、点検結果につきまして、横断歩道、歩道橋、手押しボタン式信号の設置、また歩道の整備・延長、また交差点や道路の整備・拡幅、あるいは街灯の設置、また通学路への進入の制限などが課題であると考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 女性の一生を総合的に支援していくための体制ということで、2点目と3点目についてお答え申し上げます。

 総合カウンセリング窓口の設置についてでありますが、女性を取り巻くさまざまな問題や、複雑・多様化する悩みに対応するために、県のパルティとちぎ男女共同参画センターにおいて総合的な相談窓口を設置し、相談内容によって医師や弁護士等が担当しており、電話、面接、メールでの相談を実施しておるところであります。

 市としましても、市民からの問い合わせ等に対して相談機関の情報提供をするとともに、保健センターにおいても対応していく考えであります。

 3点目の、女性の健康パスポートについてでありますが、生まれてから自分の健康に関する記録が一貫してわかるようになっていることは、生涯にわたり健康を守るためにも大切なことと思います。

 現在、健康の記録としては妊娠の届け出があった人に対する母子健康手帳、小中学校での私の健康、保健調査票になりますけれども、これらによって妊娠から出産、乳幼児期、小中学校での健康診断や予防接種、病歴や治療歴、健康の記録がわかるようになっております。

 また、40歳以上の方には健康手帳を交付し、病歴や治療歴、健康診査や健康相談、健康教育等が記載されるようになっております。

 これらが一体となった健康記録、健康パスポートですか、については今後研究していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) それでは、初めから再質問させていただきます。

 チャイルドシートの件なんですけれども、これがちょうど平成12年から助成金が出まして、合併が平成17年でした。5年を経過したということで、やっぱりその普及期間も考慮して、所期の目的は達成したものと思って廃止、合併時の協議で廃止になった理由はいろいろあったと思いますけれども、やはりそのときは旧塩原、西那須野原町は助成金が条件つきではありましたけれどもやっていました。

 黒磯においては、貸し出しという制度だったんですけれども、それはそれで廃止になった。

 しかし現在、普及率ですか、警察庁とJAFの2007年度の全国調査では、まだまだ使用率が47%で、50%にもまだ満たないわけですね。

 それで、チャイルドシートの使用をしなくてはならないとわかっていても、なぜ使わないのか、なぜ必要なのかというのをやはり考えたときには、やはり必要なもので、結果がわかっていれば使用しなくてはいけないと思います。

 なぜ使わないかという主な理由としては、これは親の勝手だと思うんですけれども、装着が面倒である、子どもが嫌がる、近くまで行くから、ちょっとの間だからいいやというのがあります。また、いざというときは親が守るからいいんだという安易な考えがあると思うんですね。また、夏場なんかは暑苦しい、そのつけ心地が悪そうだからというのは、これは全く理由にはならないということが、警察庁の方の結果で出ていました。

 事故の確率というのは、遠い近いの距離に関係なく、逆に近所のなれた現場ほど事故は多発している。死亡率の97%は近所の一般道だっていうんですね。

 やはり自分が守るというんですけれども、その衝撃の怖さを知ったならば、本当にチャイルドシートはぜひとも必要なんだなというのがわかると思うんですけれども、例えば時速40kmの場合は、体重の30倍の力がかかるそうです。だから、例えば10kgのお子さんを乗せていれば、30倍として300kgですよね。それは時速40kmの話です。例えばこれが今度時速50kmになった場合には、45倍の力がかかる。10kgのお子さんでしたら450kgにもなるわけです。親が守るなんてのは自分を守るだけで精いっぱいで、とてもそんなことはできないと思うんです。

 やはりその唯一の手段としてが、チャイルドシート、シートベルトになってくるわけなんですね。

 やはりこれはチャイルドシートは大人の責任、または親の責任で親がやるべきだというのは、それは一理あると思うんですけれども、やはり未来の宝を私たちは乗せて走っているんだという自覚ですか、着用が法律で定められた義務なんですけれども、やはりもう一つの若い世代の子育て支援として、ぜひともまた見直しはできないのかと思って今回質問しましたけれども、それで二、三カ所でちょっと聞き取りもしてきました。スーパーなどでこの前はベビーカーを押している若夫婦、その方は、双子さんなんですね。ちょうどまだ20代の若夫婦でした。ベビーカーも2つ要る、チャイルドシートも2つ要る、本当に大変なんですと言っていました。

 確かに、年齢も若くても高収入の方もいるでしょうけれども、若夫婦の中でいろいろな生活をしている人は本当に大変だなと思います。

 その方は、最初は那須塩原に住んでいました。でも今は大田原なんです。大田原から補助をいただきましたと、ちょっと喜んでいましたけれども、那須塩原市も何とかそういう人たちのお役に立っていきたいなという思いで帰ってきました。

 またベビー用品のところで、おじいちゃん、おばあちゃんがお孫さんを見ていた方がいたんですけれども、その方は、やはり今はニート、フリーターなんかが多い、若い人が高い税金を払って暮らしていくのは本当に大変だ、だからこそこういうようなお金の補助も、50%でも60%でも補助してやるのは当たり前だよねということを、そのおじいちゃんは言っていました。

 そういう意味からも、本当に厳しい財源とは思います。これは市が厳しければ市民も厳しいんですね。その中で特に若い世代は特に厳しいと思います。

 ぜひとも今回の質問の中からですね、チャイルドシートの補助金の見直しをぜひともお考えいただきたいと思うんですけれども、市長、どうでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) ご質問の趣旨は十二分にわかっているつもりでございますけれども、子育て支援の施策、福祉分野からいろいろな額をいろいろな分野でありますけれども、議員さんが質問されたように財政的にも厳しい折でありまして、チャイルドシートにつきましては、冒頭に答弁したように普及啓発という意味合いでスタートした事業でございました。十分知っている、先ほどの質問だと、していない人がいるという話で、まだ浸透し切れていないという見解もあろうかと思いますので、浸透していない部分につきましては、我々の方でぜひともつけるように普及啓発に努めてまいりたいと思いますが、補助制度の復活等につきましてはちょっと今検討できるような状態にはありませんので、ご理解をいただければと思っております。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 確かにどこも厳しい財源は承知しております。その中でもやはり新たな分野で、自主財源の確保をしながら少しでもそちらのほうに回していただければいいんじゃないかなというふうにも思います。

 では次の(2)の方に。

 学校通学路の点検体制なんですけれども、先ほどご答弁いただきました。やはり今ごろの時期になりますと、学校を挙げて、また自治会、警察、地域住民、そういう協会の方と協力しながら学校の通学路の点検をするんですけれども、新入生、また在校生を含む、やはりまたそこにお母さん方も含んで、その自分の通学路をやはり教えるというか、子どもの目線で危険を点検していくというような、各区や学校ごとでしょうけれども、そういうふうな取り組みはやってますでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) そのことについては、毎年新学期が始まる前に、学校あるいはPTA等々、学区によって多少違いますけれども、現地を確認して通学路のマップをつくって危険箇所の確認をしている、こういうことであります。

 ですから、全部の学区は統一でありませんけれども、そういう意味では全学校とも通学路は一度点検をしていると、こういうことであります。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) わかりました。

 そういう中で、各学校とも通学路の安全マップとか防犯ブザーも配布されていますし、またあんしんの家も設置されております。

 これは各学校ともきちんとなっていると思うんですけれども、あんしんの家なんですけれども、これの現在の設置状況、またそれによっての事故を未然に防いだというような効果、また今後またこれを少しでもふやしていくのかというようなお考えはあるでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) この件については、西那須あんしん家、そして子ども守り、2つあろうかと思うんですけれども、現在設置されている家庭に昨年アンケートといいますか、調査をしております。そういう中で、数値的にはちょっと今持っていませんので後刻報告したいと思いますけれども、非常に一生懸命やっている部分と、あるいは名前だけだと、こういうものもありました。

 ですから、この辺をよく検討、分析して今後につなげたい。そして当局としてはその学校と、あんしん家といいますかそういう子ども守り、コンタクトといいますかコミュニケーションをとっていざというときに役に立つ、こういうものにしていきたい、このように思っています。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 今までに、子どもたちのいろいろな総合的に通学路の危険箇所の点検をしたときに、今までの子どもたちがその通学路において事件とか事故に遭遇したというような件数がありましたら、教えてください。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 手元に資料がありませんので、後刻件数については報告させていただきます。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 総点検の件なんですけれども、先日中村議員の方から歩道の整備についての質問がありましたけれども、それは抜けておいて、やはりこれは総点検をいろいろな団体、協議会、警察とか、そういうところの現地にまたそれを調査しているということなんですけれども、やはりあくまでも子どもの目線というのが一番大事ではないかと思うんですね。子どもはまだ通学路以外に、どんなところに遊びしながら、下校時なんかはだんだん学校になれてくると、とんでもないところに寄ったりすると思うんです。そういうような危険のチェックというのは、やはり大人の目ではわからないと思うんですね。やはりそういうところは子どもの目線を通して、お母さん方、地域の方と協力して地域挙げての危険箇所というのも総ざらいするという必要があると思うんですけれども、またこれも年に1回ではなくて、このような、やはり通学になれてきたころに、夏とか秋休みあたりに、もう一度やはり例えば川の近くは防護さくはないかとか、そういうような、年に2回ぐらいは、お忙しいでしょうけれども、そのような点検も必要かと思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 当然、危険箇所の把握は重要なことでありますので、学校と連携してその辺は対応していきたいと思っております。

 また、歩道の関係という話ありましたけれども、歩道以外にも毎年PTA連絡協議会あるいは小中学校校長会等の要望書が出ております。この中を見ますと、やはり信号機とか横断歩道等々の要望も歩道のほかに出ておりますけれども、やはり何といっても一番多いのは歩道設置、安全から言えばそういうことだと思います。

 ですからその辺も関係機関との連携の中で、できるだけ対応していきたいと思っております。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 点検の結果、やはり今答弁もありましたように、早急にといってもなかなか金額がお金がかかるのでやりたくてもできないというのもあると思います。

 ここの、私の場合は西那須地域なんですけれども、やはり小学校、特に小学校の地域、学校付近に、やはりどうしても車がかなり多く通るところがあります。そういう車の徐行を促すためにも、学校近辺の危険箇所にカラー舗装ですか、スクールゾーンの、それの設置をぜひお願いしたいなと思うんですけれども、この件に関してはどうでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 スクールゾーンという、現実的には学校近くにそういうカラーで示した部分はありますが、我々交通安全を担当している部署、警察と協議しながら進めていくわけなんですが、法的なものではないんですね。公安委員会が設定をして、そこに何らかの規制を加えるものではないわけです。スクールゾーンというイメージをつくって、この中に交通施策を中心的、安全のための交通施策を入れていくというような位置づけになります。

 現実論として、道路の整備の中で道路につけてそういうイメージするというものも実際ありますので、その辺につきましては効果がどの程度なのかというのが非常になかなか検証が難しいという部分もありまして、今のところ交通安全政策の中ではそういうものを今後もっとふやしていこうという状態にはありません。子どもたちが飛び出さないように、そういう看板とかそういうものは、危ないところについては我々の方で、これ交通安全のほうの、警察のほうの規制という以外でできますので、そういうものは心がけて、学校近くに陰が、交差点が見づらいとか、そういうところには申し出があれば積極的にうちの方で看板つけ等をして、学校が近い、子どもたちがここら辺にいると、そういうようなものを知らしめるような対策は講じさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 地域の力をおかりしまして、子どもの安全を守っていきたいと思います。

 時間がなくなるのでこれで。

 次の(3)の自転車の安全運転対策についてお伺いいたします。

 事故の自転車の当事者というのは、自動車が圧倒的に多いわけですけれども、自転車同士、また対歩行者が年々増加しております。最近のニュースで渋谷ですか、自転車で通勤中に若い女性が人をひいてしまって死亡したというような事故があります。

 また町の中を猛スピードで走り抜けるとか、若い方に多いんですけれども、携帯電話をしながら、高校生の2人乗り、交通マナーなんていうのはあったものではないと思うんですけれども、あとは無灯火、それから運転中の傘の使用など、本当にマナーがまだまだできていないなという中で、各学校、保育所とか、これからの各自治体においての高齢者の講習があると先ほどご答弁ありましたけれども、高齢者が2回なんですけれども、特に高齢者の方が、元気な方、自転車に乗っていますけれども、1月末で2回になるんですけれども、今年度というか、まだまだ2回では足りない気がするんですけれども、これからの計画としてはどうなんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 今年度の今後の計画は、ちょっと対応がなかなかもうここへ来ては3月ですので相手もいますし、そういう対応制を整えなければならないということで、難しいと思いますが、確かに統計的な数字を見ますと、高齢者の方の自転車事故が多いです。それで18年対19年で比較しても倍まではいかないんですけれども、ほとんど倍に近いくらい件数として上がっています。

 警察の方では、全国運動の展開の中の一つですけれども、自転車の事故等について非常に問題視しておりまして、かつ高齢者の交通事故を問題にしておりまして、これは重点事業ということで取り上げることになっておりますので、本市といたしましても例外ではありませんから、少なくとも20年度、新年度に当たりましては、その辺は何かそういう工夫をして、お金をかけなくてもできることがいろいろあると思いますので、そういう講習会も含めて、自転車事故に遭わない、または自転車も加害者になるという話もありましたけれども、そういうことにならないような体制づくりといいますか、啓発活動を進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 元気なお年寄りがたくさんおります。そういう中でこういう講習を例えば受けたときに、運転免許証ではないんですけれども、自転車の免許証を交付してやはり何というか、高齢者の自動車のドライバーでしたらマークが後ろについていますよね。それと同じように、やはりそういうような一つの、私はそういう講習を受けても、きちんとした法令にのっかって運転しているんだよというふうに、例えばそういう運転免許証の交付なんかも、ちょっとどうでしょうかね。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 大変勉強不足で申しわけないんですが、その自転車の講習を受けて、しっかりできた人には免許証という形で配っているんですが、それは間違いないんですが、後ろにつけるものか携帯するものか、ちょっとそこまではわかりませんけれども、今のご質問の趣旨のような免許証という形で交付している、本市のやり方はそういうことでやっているように聞いております。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 那須烏山の中学3年生の死傷事故を受けまして、那須烏山市ですね、交通安全協会とか安全運転管理者地区協議会ですか、連携して腕と足に、これも抑止力の一つとして反射材を作成して市内の全小中学生に配布する、登下校時に着用をして交通事故の抑止力にということで、このような記事が載っておりましたけれども、確かに中学生なんかも、きちんとしたヘルメットをつけながら、交通マナーを守りながら登下校しておりますけれども、やはりこれだけやったから大丈夫だというのは、そういうのはないと思うんですけれども、この反射材のニュースを見て、本市のまたこれからの交通事故防止についての取り組みなんかをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) そういうことも大事だと思いますので、十分参考にさせていただきます。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 当方のほうは学生をターゲットということではないんですが、反射材等につきまして街頭啓発なりそういう講習会等で、警察等の協力ももらいながら、靴の底の後ろに張ったり、自転車に張ったりというようなものの配布活動はしておりますが、これも数に限りがありますものですから、たくさん行き渡っているわけではありませんけれども、そういうものも着実に進めてまいりたいと思っております。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 今後、自転車が環境問題とか介護予防、健康増進のためにうってつけの道具になってくるのは間違いないと思います。低価格、安く手に入るために、今度は自転車が増加して消費者も粗末に扱うというところが、不法投棄なんかも逆にふえるんではないかなということも懸念されますけれども、高齢社会になりまして自転車の安全の問題がこれからますますクローズアップされてくると思います。また台湾とか韓国なんかはやはり国のレベルで、大都市からですか、自転車道の専門道路の整備がかなり進んでいることを聞きました。

 今回、自転車のいろいろな改正、自転車用の幼児用座席の、ママチャリですね、前と後ろに乗せて、またおぶってサーカスみたいな格好で、私も一時乗りましたけれども、今回それも改正になって、前と後ろが禁止になりました。これはお母さん方から、やはり勤めている女性たちが保育所に預けていくので、やはり前と後ろに乗せて、そういうのの、とてもではないけれども女性の進出を拒むというような意見がありまして、今検討中ということになりました。

 やはり、とにかく自転車というのは車ではないですし、倒れるということが一番のあれですから、またこのPRとともに、ヘルメットの使用のPRもあわせて、ぜひ市としてもPRを啓発していっていただきたいと思います。

 次は、2項目めの女性専門科外来なんですけれども、これは今までに3回ぐらい質問しているんですけれども、やはり女性の医師不足とかそういう中で、ちょっと厳しい問題ではありますけれども、やはり女性特有の病気として、乳がん、子宮頸がん、また更年期障害なども知られておりますけれども、やはり男女に共通する病気でも白内障、骨粗鬆症などが女性が発症率が極めて高いと言われております。

 こうした病気は、やはり予防や治療の面では、やはり男性・女性の性別によって異なる対応をとることが本当に有効とされますけれども、やはり現代の医師不足、看護師不足の現状にあるんですけれども、今後やはり本市の病院にぜひともお声をかけていただいて、少しでも女性が安心して気軽に受けられる女性専門の外来の設置を、特にこれは再度要望して次に移ります。

 (2)の20代、30代の特に若い女性にいろいろ聞きますと、健康に不安で、いつでも健康診断が受けられる体制をつくってほしい、産休が会社でとりにくい、職場での人間関係に悩んでいるが、気軽に相談できる相手がいない。場所もないという人が少なくありません。

 また、子育てしながら働く場所が少ない。子育てに自信がないという人が6割も占めております。

 また、家庭での問題を抱えているので、心配で結婚なんかできないというような若い女性の切実な、もちろんこの中にはDV問題も入っていますけれども、そういう中で本市においてもいろいろな相談窓口があります。この広報紙にも本当にいろいろなところで窓口がありますけれども、その総合窓口一本で、ここに電話したらば何でも聞いてくれる、安心だというような場所があれば、どれほど心強いでしょうか。やはりそこでは身近に相談員さんがいて、安心して自分のことを聞いてくれる。やはり心の問題はこっちですよ、その問題はあっちに聞いてください。それももちろんあれなんですけれども、やはり窓口の一本化ということは、すごく大事なことではないかと思います。そしてその女性が、本当に悩みを気軽に相談できる場をつくろうということが、この女性のための相談の窓口なんですけれども、本市においても特別な資格がなくても、本当に人生経験の深い方、公募などをしてぜひともそういうような方向性で設置をしていただきたいと思うんですけれども、その件に関してはいかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまの質問にお答えいたします。

 市民独自で、単独でそのような電話相談になるか専門の窓口になるかわかりませんけれども、なかなか難しいことだなというのが現状であります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) あとは、市でもいろいろな窓口がございます。しかし中には、昼間、ほとんど昼間なんですけれども、土曜、日曜、夜間の対応もやはりやってくれるとありがたいということですね。やはり自分の仕事とか住まいの場所によっては行けない人のために、インターネットを利用しての相談なんかは今後いかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 今のインターネットを活用してということですけれども、そういったものも一つの方法かなということでなお研究していきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 最近、お友達のお子さんがヨーロッパで出産するという時を迎えて、そのヨーロッパのお医者さんから、安全な出産のためにこれまで受けた予防接種とか病歴の記録の提供を求められたと、そういうふうに聞いていました。その国では、生まれたときから健康に関する記録を1冊の手帳として持っているんですね。

 本市においても小さいときからの母子手帳、私の健康、また先ほども言いましたけれども、いざというときに何かに役に立つというか、常に持っている。私たちも母子手帳は子どものありましたけれども、何となくたんすの隅にでも入っちゃっててなかなか活用してないのは、私なんかはちょっとだらしがないもんですから、そういう現状なんですけれども、やはり特に女性の場合は結婚して家庭に入った場合なんかは、定期的に健診を受けるということも少なくなってきて、受診した場合でもその健診後の結果の管理ですか、保管はほとんどが個人に任されて、十分にその管理ができていないと思います。

 女性のいろいろな、市においても健康診断がありますけれども、女性の健診の率は年代別にとかはどうでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいま女性の年代別の健診率ということですけれども、手元に資料がありませんので、年代ごとに出ているかどうかはちょっと何とも申し上げられませんけれども、資料等が準備できれば後でお答えをしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 女性の健康パスポートの件ですけれども、2008年、今年度から老人保健事業がなくなるなどで、健診というか保健指導の制度が大きく変わり、生活習慣病などの疾病予防の指導が重視されると聞いております。

 県におきましても、全県挙げて共通の健康情報手帳ですか、それを導入する、4月に導入するというのは載っていましたけれども、これに関して本市の取り組みというか、どうでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えします。

 ただいま議員おっしゃられた私ちょっと手元にといいますか、不勉強で持っていないんですけれども、老人保健事業がなくなるということでは決してありませんので、女性の方の特有の健診とかそういったものは当然残りますし、がん検診等も老人保健事業の中に当然入ってきますので、大きく健康診査という形でそれが移行するだけですから、老人保健事業は全くなくなるということではありませんので、ご承知おきいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時00分



△再開 午後3時10分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 先ほど、保留していました件について答弁いたします。

 女性の年齢ごとの受診率ということなんですけれども、例えば子宮がん検診ですと20歳以上の女性が検診を受けられます。乳がん検診ですと30歳以上。それから骨粗鬆症、これは40歳以上ということになってますけれども、大変申しわけないんですけれども、年齢ごとの分析をしておりませんので、ご理解いただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 先ほどの、あんしん家あるいは子どもを守る家の関係でありますけれども、あんしん家が896軒、子どもを守る家は678軒の合計で1,574軒が現在設置されているということであります。

 それで、そこに危険等で駆け込みがどうなっているかということでありますけれども、正確な数字はちょっとわかりませんけれども、3件程度の不審者の関係がありまして、大部分がそのほかに110とか170件の数字があるんですけれども、これは登下校の帰り、あるいはそういうときにおなか痛いとか、あるいは水飲ませてくれと、こういうことで立ち寄ったケースが合計しますと290件程度あったということです。

 ですから、先ほど申し上げたように不審者等々の問題は3件程度今まで把握していると、こういうことであります。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) ありがとうございました。

 とにかく今回は女性の社会環境が本当に生き方も大きく変化しております。女性の社会進出が進み、未婚のまま働き続ける女性や結婚後も家庭と仕事の両立を目指す女性は珍しくなくなりました。

 予想を超える速さで、人口減少、少子高齢化が進んでおります。平成30年には、現在より1,000万人以上も人口が減ると予測されております。

 その中で、労働力人口の減少はさらに大きく、65歳以上の人口の割合は30%を超すと言われております。人口構造の変化は、労働力、世帯、地域の姿を大きく変え、経済活動への影響が懸念されております。

 だが、日本は女性が活躍できる社会へと転換できれば、女性が問題解決への大きな原動力となることは間違いありません。女性は一生懸命働きます。まじめです。そのためにもまずは女性の不安を解消することから始めていくことではないでしょうか。

 そのためにも今回質問いたしました女性を総合的に支援していくための体制が必要と思われます。

 1つに女性専門科外来の設置、また2つには本当に女性が安心して相談できる総合カウンセラー窓口の設置、3番目に女性の生涯にわたる健康サポートパスポートの発行の設置を特にご要望いたしまして、提案いたしまして、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 以上で10番、平山啓子君の市政一般質問は終了いたしました。

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△高久好一君



○議長(植木弘行君) 次に、5番、高久好一君。

   〔5番 高久好一君登壇〕



◆5番(高久好一君) 皆さんこんにちは。5番、高久好一です。いよいよ本議会最終の一般質問になりました。最後までしっかり努めたいと思います。よろしくお願いします。

 ただいまから一般質問を始めます。

 高齢者の声です。私たち、焼け野原だった日本を必死に働いて復興させた世代です。後期高齢者医療制度を知ったとき、その私たちが今捨てられようとしていると思いました。

 75歳まで生きたということで差別し、人間として存在を否定するような制度、苦労が国と社会の発展とともにあった人たちが国から捨てられようとしているという思いは強い。

 高齢者だけではありません。米づくりの農家の人たちも同じような目に遭っています。収入が減っても、高齢者の悩みを持ちながら、農家の多くが日本人の食を賄う、仕事への使命感を持って米づくりを進めてきました。

 しかし今、米価下落による1時間当たりの労働報酬はわずか256円です。米の価格を市場任せにし輸入米をふやしてきた農政を、どんな言いわけをしても大失政と言い切っていいと思います。

 社会人として、働き手として、日本の将来を担っていく若者たちも、尊厳を傷つけられています。

 低い賃金に、ただ働きの残業、社員食堂も使えず、名前でなく派遣君と呼び捨てられている派遣労働者、苦しんで涙して働いても、希望も何もありません。通り一遍の感慨を繰り返す総理大臣や政府に、もはや日本人の誇りや希望をまともに語れない政権の姿を見ました。

 打開への道は、アメリカや一部大企業のための政治家、国民の懐を温め、若者が希望を持って働ける、高齢者が安心して暮らせる政治への切りかえです。那須塩原市が市民の平和で健やかな暮らしを守れるよう質問をするものです。

 1、地域産業と市民を守る施策についてです。

 米価暴落、飼料高騰、原油高の中で農家や中小企業からは悲鳴が上がっています。

 市独自の緊急対策の実施を考えてはいかがかを伺うものです。

 ?福祉施設への暖房燃料費及び送迎にかかるガソリンへの助成。

 ?原油高騰に伴い、営農維持に要する資金の貸付制度の支援策。

 ?施設園芸におけるボイラー加温の燃料使用量削減のための設備導入への助成制度。

 ?石油製品や食料品、日用品などの便乗値上げ等を監視する体制の強化についてです。

 2、国民健康保険についてです。

 合併時の大幅な国民健康保険料の引き上げにより、貧困と格差社会の中、市民は払いたくても払い切れない状況にあります。

 ?収納率は昨年より改善されますか、伺います。

 ?新しい滞納者をつくらないための対策の進捗状況について伺います。

 ?厚生労働省は収納率の低い自治体に対しペナルティーを課すとしているが、収納割合による普通調整交付金の減額率とはどのようなものですか。また当市の状況はどうか伺います。

 ?資格証の発行はやめ、加入世帯のすべてに国民健康保険証が届くようにすべきと思いますが、いかがか伺います。

 ?国民健康保険料の世帯当たり1万円の引き下げを行ってはいかがか伺います。

 3、障害者控除対象者認定証の交付についてです。

 市民は相次ぐ大増税、社会保障の改悪の中で苦しんでいます。暮らしを守り、負担軽減のため、市は現在ある制度をきちんと活用できるよう手だてを尽くすべきです。

 要介護者全員に認定証の交付と運用を開始してはいかがかを伺います。

 4、入れ歯回収ボックスの設置についてです。

 不要になった入れ歯を集めて、換金した資金で恵まれない発展途上国の子どもたちを救おうと、全国で始まった入れ歯回収ボックスの設置をしてはいかがかを伺うものです。

 5、公営施設の管理、運営について市の考えを伺うものです。

 市民が今まで使用してきた公的施設が、趣旨が合わないと突然使えなくなる事態が、那須野が原博物館で起きています。

 市の要綱によると、博物館は学習会等に利用する場合は貸し出しを許可するものとしています。

 市は直ちに市民の要望に応じるべきと考えますが、いかがかを伺います。

 以上で1回目の私の質問を終わります。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 議席番号5番、高久好一議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、1の?、?についてお答えをいたします。

 まず、それぞれの制度につきましてお答えをいたします。

 農業者向けの融資につきましては、農林公庫資金や、近代化資金を基本として行っておりますが、営農維持に関する融資制度といたしましては、今般の石油価格高騰などの影響により、一時的に経営状況が悪化した際の支援措置といたしまして、農林漁業セーフティーネット資金があります。

 また、燃料使用量削減のための設備導入に対する補助、助成制度につきましては緊急対策事業としてその性格が強く、社会経済情勢の変化により不定期に事業が実施されているもので、今年度におきましては原油価格高騰対応省エネルギー型農業機械等緊急整備対策などの事業が実施をされたところであります。

 市独自の緊急対策を実施してはとのご質問でありますが、市といたしましては国・県などの各種支援事業を積極的に活用し、関係農業者への支援を行ってまいりたいと考えております。

 このほかにつきましては、市民福祉部長、生活環境部長、教育部長より答弁をいたさせます。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 まず、市民を守る施策の1点目、福祉施設への燃料費の助成についてでありますが、市では生活困窮者へ原油価格の高騰に伴う灯油購入費の増大が生活に与える影響を緩和するために、灯油購入費の一部を助成することとし、現在申請受け付け中であります。

 この制度は、低所得者への福祉施策として一定の成果を上げるものと考えております。

 ご質問の新たな制度導入につきましては考えておりません。

 次に、国保について5点ありましたので、順次お答えいたします。

 1点目の収納率の関係ですけれども、今年度の収納率につきましては、現年度分の納期がまだ残っておりますので確定できませんが、1月末現在では昨年と同じ率で推移をしております。

 2点目の新しい滞納者をつくらない対策についてですけれども、督促状、催告書等の文書での催告、職員、収税嘱託員による戸別訪問徴収、収税課と協力しながら納税相談、分割納入や減免の機会を設けて、納付向上に努めております。

 それでも納めていただけない方には、資格証明書、短期証を交付して計画的に納付するよう進めております。療養費や葬祭費等、保険給付が発生する場合には、未納税に充当もしております。

 また悪質な場合は、他の市税とあわせ滞納処分を実施しております。

 また本年度よりコンビニエンスストアでも納入できるようになり、いつでも納付できる利便性を図っております。しかしながら、なかなか実績に結びつかない状況にあります。

 3点目の、収納割合による普通調整交付金の減額率の関係ですけれども、一般被保険者の数と収入割合によって決められており、マイナス5%から20%の7段階に設定されております。本市の場合は平成17年度がマイナス9%、平成18年度がマイナス11%となっております。

 4点目の資格証明書の関係ですけれども、国民健康保険法第9条により、災害等の特別な事由がない限り、被保険者間の公平・公正のため資格証明書の発行は保険者の義務であり、やめることはできません。

 5点目ですけれども、国保の1人当たり1万円減額してはということですけれども、被保険者の高齢化、医療技術の高度化等により、国保の1人当たり医療費は増加の一途をたどっており、国保税の引き下げは保険財政の破綻の原因ともなりますので、現時点では行う考えはありません。

 次が、障害者控除対象者に対する認定証の交付についてでありますけれども、介護保険法の要介護認定は、障害や機能の状況を直接判断するというものではなく、介護の手間のかかりぐあいを判定することにし、身体障害者福祉法の障害認定、身障手帳交付のための認定は永続する機能障害の程度と機能障害による日常生活活動の制限の度合いを直接判定するということで、その判断基準が異なるものであります。

 このようなことから、要介護認定の結果のみをもって一律に身体障害者相当と判断することは困難なものと考えられますことから、本市の要介護認定者に対する障害者控除対象認定証の発行につきましては、慎重に検討する必要があると判断してきたところであります。

 今後、本市においても障害者控除対象者認定証の交付は要介護認定者等の負担を少しでも軽くしようとする取り組みとして評価できることから、関係機関等とも協議を行い、その判断の客観性、合理性が確保される認定基準を慎重に検討し、適切な運用に向けて準備を進めていきたいと考えております。

 次には、入れ歯回収ボックスの設置についてでありますけれども、那須塩原市におきましては、発展途上国などの恵まれない子どもたちを救うための国際協力として、既に市社会福祉協議会においてボランティアセンターが中心となり、さまざまな収集活動に関する情報を発信し、その募集を呼びかけるとともに、物品の受け付け協力を行っております。

 具体的な内容としましては、書き損じはがき、使用済み切手、プリペイドカードのほか、ペットボトルのキャップなどの収集活動が行われております。

 ご質問の入れ歯回収ボックスの設置の取り組みにつきましては、さらなる国際協力、収集支援として可能かどうか、市社会福祉協議会等と協議、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 私の方は、1番の?についてお答えをいたします。

 石油製品や食料品、日用品などの便乗値上げ等を監視する体制の強化についての市独自の緊急対策をとの質問にお答えをさせていただきます。

 政府公表に係る新聞報道によりますと、公正取引委員会はカルテルによる便乗値上げの監視強化、農水省は食品の価格動向を調査、内閣府は全国の国民生活モニターを通じ、ガソリンや灯油などの価格を定期的に調べ公表することとしておりますので、市が独自にこのような体制を整備することについては、今のところ考えておりません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 5番目の、公営施設の管理、運営についてお答えを申し上げます。

 那須野が原博物館施設利用要綱第3条第1項に、館長は文化活動、社会教育活動、その他博物館の目的に沿った講演会、学習会などに利用する場合に施設の利用を許可するものとするとあり、博物館活動との整合性の中で許可等の判断をしているところであります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 答弁をいただきました。随時再質問を行っていきたいと思います。

 福祉施設への暖房費、ガソリン代等の助成についてということで、まず行いました。

 北海道と青森県など10県、栃木県では県自体は行っていませんが、那須塩原市を含む県内24の自治体、住民税非課税世帯、生活保護世帯、独居老人等の世帯に福祉灯油券が支給されました。私たちも12月議会が終わってすぐに、最終日に栗川市長に直接こういった申し入れを行いました。ほかに公明党さんもこういった申し入れを行ったようです。それで実施されたということですが、県南ではさらにハウスの農家への補助が幾つかの自治体でありました。身近で今すぐ使える、きょうの日差しのように市民に温かい施策について、県内では割と県南の方では多かったんですが、例えば仙台市、ここは福祉施設の暖房燃料の助成を行っています。障害者施設については、入所施設定員掛けることの1万2,000円。通所施設は定員掛けることの1,800円が助成されます。児童福祉施設、定員掛けることの1万2,000円、認可保育所には定員掛ける4,500円。養護老人ホーム、救護施設には、定員掛ける1万2,000円。こういった福祉施設に、まず確認しておきたいと思います。那須塩原市はこのような福祉施設への助成制度は今現在あるんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 先ほど申し上げましたように、暖房費、燃料費については特に市単独の助成というのはありません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 私の記憶では、全体で県として、先ほど言いましたけれども、10の県、さらに市としては600を超す件がこういった市単独の助成を行っております。今のところこういう制度はしていないというお話でした。

 さらに、農家に対する補償は専ら国のセーフティーネットを使って、積極的にそれを活用して国庫資金等緊急対策という目的の事業を使って対応するというお話だったと思います。

 こういったことも、幾つかの自治体では営農資金として対策をしております。貸し付け対象は市内の農業者、個人の貸し付けは限度100万、償還期間は3年、うち1年が据え置きで金利は1.15%、月によって少し変動するということですが、こういったことを仙台市やっております。

 さらにこれは埼玉県川越市です。保証料の補助ですね。現行の保証料40%を補助しているものを、今回は保証料を50%に引き上げ、さらに保証料を分割して支払った場合、初回に支払った保証額の50%、初回に支払った50%の補助を初回に支払った保証分を、保証額の60%を補助する。

 さらにこれは島根県の邑南町というところです。ここは灯油、A重油、これに対して約リッター当たり24円値上がったので、その半額を12月からこの3月まで補助するという補助制度です。

 こうした制度が国や県ではなくて、一番身近な市民の生活が一番理解できる市で行われています。こういう姿について、市がこれから新たに取り組む、そういった考えがあるかどうかを伺います。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 先ほど来お答えをしておりますように、そのような制度を導入する考えはありません。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 農業関係におきましては、先ほど市長の方から答弁がありましたように、国の農林漁業金融公庫のセーフティーネット資金がございますので、国の方からも国庫に対してそれらを弾力的に運用するようにというような通知も出ているように聞いております。

 そのようなことで、原油高騰についてはそれらの経営資金を利用するような形、原油そのものも短期的にもとに戻るというような見通しがないと聞いておりますので、それらの経営資金等で対応していただきたい。

 また恒久的には先ごろ専決処分ということで、農業機械の導入によるいわゆる石油の省エネルギーという形での導入の補助の関係を実施いたしましたが、国の方では20年度は施設関係に対する省エネ関係の補助事業も検討しているように聞こえておりますので、それらとまた、また県単の事業等を活用しながら、これらの問題に対し対応していきたい、こう考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 今、産業部長の方から、産業の農業ハウス等の話が出ました。こうした幾つかの市でボイラー加温等の施設園芸やビニールハウス園芸用の燃料量の使用量の削減のためのハウスの被覆の多層化、さらにビニールを上にかぶせる、多層化させる、多層化のためのカーテン等の増設、保温効果の高いアルミ蒸着フィルム、中空・二重構造のフィルム等、こういった資材に対して、保温効果があると認められるものについて補助をするというような施策が幾つかの市で行われております。

 さきに部長の方からそういう話があったので、私のほうの話がちょっと後になってしまいました。

 それから、先ほど環境部長のほうから便乗値上げの話が出ました。そういうものは国のほうの監視があって、しっかりとフォローされているという話が出ましたが、これはたまたまテレビで放送になったものです。私のところにも幾つかこういう話が来ております。便乗値上げではなくて、いわゆる偽装の中の一つです。本来は、くず米、くずものです。これが激安米としてドラッグストアで売られている、こういう話です。私のほうもあれは困ったなという話で伺っております。大変安い値段で売っている、これを農民組合の方で購入して、ふるいを使った実験の結果が、約7割がくず米、そこに一般の米をまぜて激安米として売っている、こういったものが出ています。こういったものを市のほうではつかんでいるでしょうか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) それは、最近の農協関係ですと、ふるい目を1.85mmということで、かつては1.7とか1.75mmという形でやっていたんですが、1.85mmになった結果、いわゆるそのふるい目の下に落ちる米を、再度今度1.7mm等でふるいますと、そのくず米がいわゆる正規流通米の形、同じ栃木のこしひかりというような形でなっていくと。それを一般の米とまぜてしまうと見た目にはほとんど区別がつかない、ただし1.7、1.85のわずかコンマ15mmでございますが、それらについてまぜられているという情報は耳にしたことがございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) こういったものがありまして、もっと国が責任を持って消費者に届くまでやってもらわないといけないと、国の政策を批判しています。そういうところに農水省の計画課長が登場して、規制緩和の中で流通規制を撤廃、品質基準もなくなった、だからこういうものが激安米、実際は米ではありません。鳥のえさ、家畜のえさになるべきくず米です。まさに偽装と言われても仕方がない。こういうものが激安米として市場に出回っている。ここに出たキャスターも、今の表示のあり方でよいのか、やっぱり何らかの表示が必要ではないのか、姿勢を求めました。

 この緊急対策の中で、私急に追加したのがあります。3月議会の冒頭に、栗川市長から去る2月23日、24日の突風、強風によって市内の被害が報告されました。この被害に遭ったハウス棟農業資材、ビニールハウス棟の処理廃材が持ち込まれた場合、無料で処理する等助成について那須塩原市の考えはあるかどうか、聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一議員に申し上げます。通告の範囲を逸脱しているように判断できますので、範囲内の質問に抑えていただきたいと思います。

 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 農業関係の緊急のということで、援助するものということで、入ると思って私はやったんですが。



○議長(植木弘行君) 通告外と判断しましたので、そのように認識いただきたいと思います。

 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 住民の暮らしや現状をいち早く察知して行政に生かせる立場にあるのは、私たちには議会です。しかし限られた財政の中で、機敏に効果的な対応が求められています。

 次に行きます。

 国民健康保険です。先ほど、収納率は昨年並みになるというお話がありました。1月末現在で、私保健福祉課の方から資料をいただきました。国保の収納率は1月末で65.37%、保健福祉部を除く収納率は一般会計といっていいのかと思いますが、1月末時点で72.9%、対前年度マイナス0.04%。合併は収納率を下げる要素と言われていますが、率も順位も上げた市もあります。

 那須塩原市の場合は、引き上げに徴収が追いついていない状態がまだ続いているのでしょうか。

 以前より徴収額はふえているが、徴収率は下がっている状況なのでしょうか、伺います。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 合併によって引き上げたという認識は持っておりませんで、合併時点で要するに国民健康保険がこれだけ必要だという試算の中で、額を決定したということになると思います。

 先ほども言いましたように、現年度分に限って言えば、国保税の場合に、先ほども申し上げましたように例年どおりだということですけれども、若干0.02ですけれども、改善されている、これが改善に最終的に結びつくかどうかということは、ちょっと何とも言えませんけれども、そういう状況にあるということは議員も認識をいただければなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 直近1月末での那須塩原市の収納率65.37%、これをどこまで引き上げる計画なのか、見通しを聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 目標は定かに今記憶にちょっとないんですけれども、20年度の現年度分の収納率も85.5%というふうに設定をしておりますので、それに向けた形で、今後残されている出納閉鎖までの期間、わずかですけれども2月、3月の実績等も当然ありますので、それに向けて鋭意頑張っていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 昨年は83.7%、昨年も同じようなお話だったと思うんですが、実際は下がってしまったということだと思います。さらなる努力をお願いしたいということで、進めていきます。

 新しい滞納者をつくらないというところで、電話や訪問による督促相談を行う中で、8回を10回で認めたり、収納課の新設や収税課の新設やコンビニ収納、そのほかの支払い促進のための訪問、さらに減免、そういった話を伺いました。

 そして中でも、昨年よりさらにふやしたという対応はありますか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 単純にちょっと比較はできないんですけれども、督促状の発送とか催告書の発送件数、これについても例年並みといいますか、それ以上回数については何回も回数、ふえているということはありませんけれども、18年度と比べて充実を若干ですけれどもしてきたというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 昨年より対応を充実させたというお話です。新しい滞納者の昨年はどのくらい出現してという予測をして、どのくらいの数が抑止できたというか、分析はされているかと思いますので、その結果を聞かせていただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 大変申しわけありませんけれども、新しい滞納者が何人だという形のものはちょっと分析をしておりませんし、件数的にも出てきておりません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) ちょっと残念ですが、そのいろいろな市の仕事を行う中で、PDCAのサイクルというお話も出たかと思います。そういうお話が出た中で、ぜひ分析してさらに進めていっていただきたいと思います。これから質問していく関係のものもありますのでお聞きしました。

 それから、差し押さえ、保険証の取り上げ、こういった警告をいきなり出すことはありませんか。市役所から電話が来たと思ったら、いきなり保険証を取り上げますよといって脅されたという話があります。恐らく担当者は前の人と話していながら、次の人にも自分の頭が切りかわらないで、こういった対応をしてしまったのだというような思いもします。私も営業を30年やってきました。そういう中で、そういった誤った対応をしたことあります。そういう中で、差し押さえ、保険証の取り上げの段階は対面ではなくて、電話でも話すのかということです。しっかりきめ細やかな話をして、何としても説得して差し押さえ、保険証の取り上げを避けるという立場で接してほしい、そう思います。電話でこういったことは話すべきではないと思いますが、対応を聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 ただいまの件、確認といいますか、とれませんので申し上げられませんけれども、保険証を取り上げるとか差し押さえするということにつきましては、滞っている方が、1回納期が来てそれが滞ったから保険証を取り上げるとか、滞納処分をするとかということには決してなっていないわけです。

 これは、例えば1年間全く納めていただかないとかそういった人に対して、明らかに悪質だという方に対して、ただ今申し上げましたように滞納処分をするとか、保険証にかわる資格証明書を発行するとか、そういう対応をしておりますので、いきなり保険証にかわる資格証明書を発行するとか、滞納処分をするということでは、事務処理をしておりません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 多分、そういう基本的なルールみたいなのは決まっているんだと思います。しかし現実に起こってしまったということで、私そういう話を何件か聞かされました。ぜひそういうことがないようにしていただきたいと思います。

 先ほどの収納率にこだわったのは、ここからの問題があるからです。国民健康保険、国保の2006年度収納率について県内最低は那須塩原市の83.7%だったと。広報もされています。人口10万人当たりの収納率82%から85%の自治体は、収納割合の普通調整基金の減額率、ペナルティーは9%、先ほど部長の方から答弁がありました。9%のときと10%のときが、11%のときがあったということです。

 ここで、那須塩原市の調整交付金の減額は幾らになっているのでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 先ほど9%、11%というお話ししましたけれども、普通調整交付金が18年度ですと約5億5,000万、それから20年度の予算ですと4億4,000万ぐらい。ですから、大体5億前後なのかなというふうに踏んでおります。これの10%ということになりますんで、約5,000万で四、五千万という形に計算上はなるというふうに思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 私、勝手に推測してきたんですが、ちょっと私の方の見積もりが高かったようです。四、五千万ということだそうなんで、私の見込んだよりは半分ぐらいの額ということです。

 こうした問題は、昨年の12月、参院厚生労働委員会で詳細が明らかになったというふうに新聞で報道されております。

 最近5年間で、減額総額439億4,000万に上っている。06年は310億円で全国自治体の半数近い839の自治体が減額の対象になっている。

 そういう中で、先ほど言われた9%、11%、13%、15%、20%の削減があるということです。たまたま私、見込んだのは千葉県の八街市というところが人口7万5,900人で20%減額と。大阪の松下幸之助のパナソニックの企業城下町、門真市、人口13万3,700人。ほぼ那須塩原に近い数字です。こちらが2億4,000万の減額をなさっている。両方の真ん中あたりでないかなと私思ったものですから。こういった史上最高の利益を上げる企業城下町の市民は、国民健康保険も払えない貧しさだという実態があるわけですが、さらにここからです。那須塩原市の収納率のことしの目標は85.5%、それを教えてもらいます。減額率、ペナルティーは7%削減とされています。那須塩原市の総合計画が2010年までに収納率を年0.4から0.5ずつ上げていって、86.6%まで引き上げると設定しています。残念ですが、そうであるならば国による調整交付金の減額率、ペナルティーは同じ7%が総合計画を達成しても続いていく、こういうことになります。

 総合計画の86.6%を達成して、さらに7%の削減が続くことについて、どのように考えていますか、聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 総合計画、確かにそういった形で今議員がおっしゃられたようなパーセントを設定しております。これについても毎年0.5%程度かさ上げをしていけば87%あたりはクリアできるんではないかという数字を総合計画に計画としてのせております。

 これは今言いましたように、普通調整交付金に全く関係がないのではないかということですけれども、当初からクリアできる、できない数値といいますか、それを計画としてのせるということもなかなか現状からすると難しいということがありまして、年々0.5%程度のかさ上げをして、最終的には87%という数字に近づけていきたいというふうなことで、総合計画の率そのものは決定をしたところであります。

 今までの状況から見ると、普通調整交付金に影響ない額まで本来ですと収納率を上げなければならないんでしょうけれども、現状ただ今言いましたように、現状からするとちょっと無理があるというふうなことで、それでも目いっぱいの数値ということで担当としてはとらえておるところであります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後4時00分



△再開 午後4時10分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) さらに進めていきたいと思います。

 収納率が低い自治体に対し調整交付金を削減するなど、制裁措置が対象となった自治体の保険料の値上げの要因にもなり滞納をふやす悪循環が拡大することになります。

 それにもかかわらず、舛添厚労相は収納率を上げるために努力を促す意味でペナルティーの存在意義はあると述べており、2008年はさらにペナルティーを強化しようとしています。

 次の資格証の方に移りたいと思います。

 政府は1997年国民健康保険を改悪し、滞納世帯に資格証の発行を義務づけました。2000年度の国保の滞納世帯の割合は17.5%でしたが、06年度は19%にふえ、制裁を強化しても収納率の向上しないことが明らかになっています。

 こうした実態についてどう考えますか。答弁お願いします。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 先ほども答弁申し上げましたように、法的にも資格者証の発行は必要というふうに捉えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 資格証の発行はやめられないというお話だったと思います。

 19年6月1日、那須塩原市の資格証明書発行枚数1,476世帯、推計被保険者3,071人、先日保健福祉部から出していただいた資料です。直近の1月末の時点で比較しても、資格証明書の発行数1,285世帯、対前年度比1,400マイナス1,285、7.8%の減ということで、これは知っておりますが、これを脅かしている短期証の発行は2,639世帯で、既に昨年をオーバーして、対前年度比13.8%増です。

 皆さんご存じのとおり国民健康保険の集計は6月1日付で行われています。最近、NHKクローズアップ現代で放送がありました。資格証を発行された人はどうなるか、対策はという放送でした。資格証を発行されると、窓口で医療費の全額を払わなければなりません。資格証の発行枚数の多い三重、広島、福岡、栃木、和歌山の各県の500の機関にアンケートして、この2年間、医者にかかれず亡くなった人が41人いたことが明らかになりました。国民健康保険法では、災害や病気など特別な事情があれば保険証が維持できる決まりです。番組では、立命館大学の芝田英昭教授が、納税者で病院にかかる人は200分の1と説明しています。保険が適用できるのに自治体が説明していない。こういう現実を批判しています。

 このことについて、学識者の批判についての意見を聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 学識者の意見ですから私がそれに対してコメントを申し上げる立場にありませんので。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) ちょっと聞き方がまずかったかなと思いますが、さらにことしの4月から始まる後期高齢者医療制度は、1年以上滞納すると悪質滞納者として75歳以上の高齢者からも保険証の取り上げが可能になります。国民健康保険、さらに割高な後期高齢者保険の負担増から、資格証の発行、保険証の取り上げが激増すると思われますが、市民を守るための考えを聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 資格者証に関係することなんですけれども、18年度、19年と比較しまして、資格者証の数が若干減りまして、短期証の発行がちょっとふえております。これは資格者証ですから、1年以上全然納めていないという方に発行するわけですけれども、そういった人たちが若干改善されたというふうにとらえることができるのかなというふうに思います。

 それが今議員のおっしゃったようなことに結びつくかどうかというのはわかりませんけれども、今後とも制度のPRは当然市民に対してすべきだと思いますし、健全財政の確保に担当としては十分努力をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 健全財政のという次の私の質問を意識しながら恐らく答えられたのかと思います。

 平成20年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算では、国民健康保険への加入世帯1万9,083世帯と見ています。単純計算で、20年度国保世帯を1万9,083世帯掛けることの1万円で、1億9,083万円あれば、1世帯当たり1万円の引き下げが可能となります。9月の決算では、一般会計で14億8,900万、12の特別会計で9億9,000万の黒字、合わせて24億8,000万の黒字、この1割に満たない1億9,083万を回すだけで、1世帯当たり国民健康保険、世帯1万円の引き下げが可能になります。全国自治体で国民健康保険料が19番目に高い那須塩原市、高いため県内の収納率は最低の83.7%です。

 こうした悪循環を断ち切るためにも、世帯当たり1万円の引き下げを行う考えは、重ねて答弁を求めます。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 先ほども答弁いたしましたように、引き下げる計画はありません。現在のところはありませんということですけれども。基金の取り崩しの話が若干出ましたけれども、では基金の10%にも満たない金額なんだから1万円ぐらいいいだろうという考え方はあるかもしれませんけれども、引き下げをするということは、では例えば仮に20年度だけというわけにはいかないと思うんですね。必ず引き下げればそれに見合う当然保険料入ってきませんので、いずれにしても何年か後には当然保険財政からいうと不足分が出てくるということになりますので、ただ単に20年度だけ1万円下げるということならば、今言いましたようにできなくはないかもしれませんけれども、それをでは永続的にどうなのかということになってきますので、ただ単に基金を取り崩して保険料を下げるということには、すぐには結びつかないというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 先ほど、那須塩原市の国民健康保険税が非常に高いんだ、高いので市民がなかなか払い切れない、そういうお話を進めてまいりました。そうした中で、例えば那須塩原市の国民健康保険税を1万円下げたとします。下げたとしても宇都宮よりもちょっと安くなるだけ、さらに矢板、壬生町に比べればまだ2,000円も高い、1万円も下げていながら。そして順位としては宇都宮が約50位ぐらいですね、高い方から。そして壬生町が110何番かと思います、高い方から。1,800近い自治体の中でそういう位置にあります那須塩原市の国民健康保険、そういう位置を考えると、那須塩原市、全国で19番目に高いと先ほどから申しておりますが、そうしたことを考えてどう思うか答えてください。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 全国の、では何番目に高いのかということからのみ、1万円を下げるということならば、それは可能かもしれませんけれども、先ほど来申し上げましたように、保険財政をこのまま維持していくのには、今の当然保険料率でいかねばならないというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 那須塩原市が国民健康保険税特別会計の交付金を過大に算定して請求していたとして、厳しい財政と知りながら過大請求していた1億4,700万を国民健康保険特別会計の財政調整基金を取り崩して一括返還します。自治体の中にはとても1回では払い切れないということで分割して払う、そういう自治体もありました。そうした中で那須塩原市、一括して払いました。たしか国民健康保険の19年度の最後の補正予算で6億4,000万の繰越金があったと思います。そういう中で、この悪循環を断ち切りたいというのが私の思いです。市民は高くて払えない。だから下げて、調整交付基金もペナルティーで払われている。それもあわせてやはりここは一度引き下げてはどうかという思いが強くあります。あわせて答弁願います。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 多分、引き下げるということには結びつかないんではないかなと単純に思っておりますけれども、20年度には当然今の財政調整基金等々もありますので、それらを総合的に勘案して、合併以降当然4年目に入りますので、今の国保の保険料率がこのままでいいのかどうかということは当然検証する予定でおります。

 それによってどういうふうに保険料が変わるかということは、今すぐ申し上げませんけれども、下がるという認識は私自身は持っておりません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 下げられないというお話でした。市民に温かい、そして市民の目線でだれもが納得できる市政をという、そういう施政方針を市長は掲げてきています。そういう観点から市長の答弁を求めます。



○議長(植木弘行君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 国保会計の中での税金を下げる、下げないという話になってきたんだというふうに、認識はしておりますけれども、当然下げれば収納率が上がるという形になるのかなという部分もあります。払えない人がいなくなるという部分もあるわけですから、そうするとこの間どこかの省庁でやっていたみたいに、払える部分だけでこっちを片づけてしまえばそれで済むんだという話になってしまうのかなという、判断にもなりかねないと私自身は思っております。

 当然、保健事業、みんなのお金でみんなが幸せになるように組んで運用しているというふうに私自身は思っております。払えない方でも極力払う努力をしていただきまして、保険財政が健全な中で、市民が満足できる体制をとっていきたいという中で、短期証の発行、あるいは資格証明書の発行という形になっているという認識をいたしております。市民の方々の理解を得ながら、やはり健全な保険運用をやってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 最高責任者の答弁がありました。もうこれ以上言っても同じことの繰り返しになるかと思いますので、先に進めたいと思います。

 3番の、障害者控除対象者認定証の交付について進めていきます。

 効果があると評価できるが、適正な運用と慎重な検討が必要だというような答弁でした。

 現在、この制度、65歳以上の人で障害者手帳の交付を受けている人と同程度の障害があると市町村長が認定した人ということで、新潟県三条市、岐阜県岐阜市、京都府京丹後市、国立市、杉並区、東京都23区、こういったところ、栃木県では宇都宮市と佐野市で行われています。

 認定者全員に認定証がことしから送られることになりました。こうした中で、那須塩原市、これは那須塩原市がお金を出すのではありません。国の税金も安くなるわけですが、当然そんなに那須塩原市は痛まないんだと思います。そういう中でこうした制度を慎重にしたいということでした。

 もう少し、慎重にしたいというところを聞かせていただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 この介護保険の要介護認定者に一律認定証、障害者控除の認定ですね、所得税の関係ですけれども。厚生労働省内の意見も統一されていないというふうに私は理解をしております。

 先ほど答弁の中で申し上げましたように、身体障害者の認定とこの要介護の認定は方法が違う、やり方が違う、内容も違うということなので、一律に要介護認定を受けている方に、認定証を、認定を受けたから認定証というのはちょっとわかりづらいですけれども、所得税法に係る障害者控除の認定を一律出すということは、若干問題があるのかなというふうに思っております。

 そういうことですので、今年20年の申告には若干間に合いませんでしたけれども、20年度の早い時期にその辺の検討をして、しっかりした基準を設けて翌年のですね、21年の申告には間に合わせるような形で対応したいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 21年度の申請には間に合わせるように対応したいという答弁だったと思います。

 佐野市では、広報で案内してさらに認定証が送られています。認定を受けて、要介護2の夫80歳を介護するNさん、74歳は、後援会ニュースでこのことを知り、還付手続に2年間で合わせて約6万6,000円の税金が戻りました。こういうことが行われています。先進的な自治体、市民に優しい、そして高齢者に優しい、障害者に優しい自治体ではこういった先進的な取り組みが行われております。

 前向きな答弁いただきましたんで、さらに進んでいきたいと思います。

 入れ歯回収ボックスの話に進みたいと思います。

 社協の方でいろいろな回収を行って、こうした入れ歯回収、リサイクル回収についてはまだ行っていないけれども、ボランティアセンター等募集を行ってはがきの書き損じ、協議会でそういうことをやっているというお話でした。これは協議したいということでしたけれども、現在全国で31番目の佐野市、さらに1月から那須烏山市、そしてこの3月議会では真岡市、副市長が県内で佐野市、那須烏山市の回収ボックスが設置されている、不要な入れ歯回収リサイクルは有意義な取り組みなので、回収箱を設置したい、こういう答弁をしています。

 さらに日光市、これは3月6日です。県内では佐野市、那須烏山市の両市が社会福祉協議会でボックスを設置している、当市でも日本入れ歯リサイクル協会や地元歯科医師会、同協議会と協議して設置の方向で検討するということです。

 ぜひ那須塩原市でも日光に続く設置を強く要望するものです。

 今一度話を伺いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 入れ歯回収ボックスの関係ですけれども、今議員の方から話ありましたように、全国的にもまだ事例が余りないと、県内でも数カ所だということなんで、その辺を研究していきたいということで先ほど答弁をいたしました。

 実施機関としては、市でやるよというわけにはなかなかいかないんですけれども、市の社会福祉協議会としては受け入れ可能なのかなという、これは事務局サイドの話ですけれども、そういった話が出ていますので、もうちょっと研究をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) もう少し研究したいというお話でした。さらに先に進んでいきたいと思います。

 那須野が原博物館のお話です。

 要綱の話が出ました。那須野が原博物館の使用要綱の話が出てきました。私もこの要綱のコピーをいただいてまいりました。実際に那須野が原博物館に行って、館長ともお会いしてきました。私の方で質問を通告した日がたまたま月曜日ということで、生涯学習課も課長以上がいなかった。そして現場に行っても、博物館の係がいなかったということで、休館日ということでした。さらに質問通告した後、申し込みをした市民に館長から直接電話がありました。うちの職員が早まった対応をしてしまって大変申しわけない、ぜひ使っていただいて、申し込みに来ていただきたいというお話でした。申し込んだ市民からは、去年もおととしも使った、使わせてもらったにもかかわらず、突然に趣旨が合わないといって断わられたと、市民のためにつくられた公共施設、簡単に断られてしまっては市民に申しわけないと思います。館長のところに行って話をしたのですが、なかなか要領を得ません。館長の方も申しわけなかったと、市職員が早まった対応をしたという言い方をしたんですが、私の方も話を聞いてもよくわかりません。この那須野が原博物館、これから運用を変更する予定があるのかどうか伺います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 先ほども答弁したとおり、館長は文化活動、社会教育活動、そしてその他博物館の目的に沿った講演会、学習会を許可するというわけですから、博物館の目的に沿ったということが入っていますので、今後この沿ったものは何かということは勉強していきたい、このように思っております。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 時間が来てしまいました。あと1分あるんですか。

 まだあるということで続けていきたいと思います。

 要綱で、目的に合わないものとして政治活動、宗教行為、音の発生するダンス、カラオケ等に利用するとき及び実技を伴うスポーツというようなことが出ています。こういう中で申し込んだ団体のこの概要の中に合っていると思うんですが、私が一番危惧するのは、先ほど関谷議員の質問にもあったとおり、こういった施設が指定管理者とかそういった……。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君の質問時間はなくなりました。

 以上で高久好一君の市政一般質問は終了いたしました。

 以上で、質問通告者の質問は全部終了いたしました。

 市政一般質問を終わりたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 市政一般質問を終わります。

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△議案の各常任委員会付託について



○議長(植木弘行君) 次に、日程第2、議案の各常任委員会付託についてを議題といたします。

 ただいま上程中の各議案については、審査のため各常任委員会に付託いたします。

 議案第10号から議案第43号まで及び議案第45号から議案第46号までの36件についてはお手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。

 関係常任委員会は、委員会日程に基づき審査を行い、本会議最終日、委員長は登壇の上、審査の結果のご報告を願います。

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△請願・陳情等の関係常任委員会付託について



○議長(植木弘行君) 次に、日程第3、請願・陳情等の関係常任委員会付託についてを議題といたします。

 新たに提出された請願1件及び継続審査となっています陳情1件については、既に配付いたしました請願・陳情等文書表のとおり、関係常任委員会に付託いたしたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、請願・陳情等文書表のとおり、関係常任委員会に付託いたします。

 関係常任委員会は、委員会日程に基づき審査を行い、本会議最終日、委員長は登壇の上、審査結果の報告を願います。

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△散会の宣告



○議長(植木弘行君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時37分