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栃木県 那須塩原市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月07日−06号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−06号









平成20年  3月 定例会(第1回)



       平成20年第1回那須塩原市議会定例会

議事日程(第6号)

               平成20年3月7日(金曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

   18番 君島一郎議員

     1.遊休農地の有効活用について

     2.道路網の整備について

     3.防災対策推進事業について

     4.市街地再開発事業について

   17番 中村芳隆議員

     1.組織機構改革について

      (1) 「市民協働推進課」について

      (2) 「子ども課」について

     2.「安全で便利なまちづくり」について

      (1) 市民の防災意識の高揚に向けて

     3.「安全な通学路の確保」について

      (1) 市内小中学校区における通学路の歩道整備について

   12番 早乙女順子議員

     1.那須塩原市環境基本計画について

      (1) 市の責務について

      (2) 計画の推進及び進行管理について

      (3) 環境保全に関する情報の共有、意見の反映

      (4) 希少な野生動植物の保全に関する条例について

      (5) 環境配慮行動指針について

     2.ごみの有料化に関する問題について

     3.公的資金補償金免除繰上償還について

     4.市民参画と行政の説明責任の在り方について

     5.水道事業基本計画について

     6.「同居家族」を理由とする訪問介護サービスの“生活援助”制限の問題について

    8番 東泉富士夫議員

     1.小中学校の冷房設置について

     2.消防団員減少の対策について

出席議員(31名)

     1番    岡本真芳君      2番    岡部瑞穂君

     3番    眞壁俊郎君      5番    高久好一君

     6番    鈴木 紀君      7番    磯飛 清君

     8番    東泉富士夫君     9番    高久武男君

    10番    平山啓子君     11番    木下幸英君

    12番    早乙女順子君    13番    渡邉 穰君

    14番    玉野 宏君     15番    石川英男君

    16番    吉成伸一君     17番    中村芳隆君

    18番    君島一郎君     19番    関谷暢之君

    20番    水戸 滋君     21番    山本はるひ君

    22番    相馬 司君     23番    若松東征君

    24番    植木弘行君     25番    相馬義一君

    26番    菊地弘明君     27番    平山 英君

    28番    人見菊一君     29番    齋藤寿一君

    30番    金子哲也君     31番    松原 勇君

    32番    室井俊吾君

欠席議員(なし)

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   副市長      折井正幸君

  副市長      君島 寛君   教育長      井上敏和君

  企画部長     高藤昭夫君   企画情報課長   田代哲夫君

  総合政策室長   岡崎 修君   総務部長     田辺 茂君

  総務課長     平山照夫君   財政課長     増田 徹君

  生活環境部長   松下 昇君   環境課長     高塩富男君

  市民福祉部長   渡部義美君   福祉事務所長   塩谷章雄君

  社会福祉課長   松本睦男君   産業観光部長   二ノ宮栄治君

  農務課長     臼井郁男君   建設部長     向井 明君

  都市計画課長   江連 彰君   水道部長     君島良一君

  水道管理課長   菊地一男君   教育部長     君島富夫君

                   選管・監査・固定資産評価

  教育総務課長   折井 章君            織田哲徳君

                   ・公平委員会事務局長

  農業委員会            西那須野

           枝 幸夫君            八木源一君

  事務局長             支所長

  塩原支所長    櫻岡定男君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   千本木武則   議事課長     深堀 博

  議事調査係長   斎藤兼次    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    高塩浩幸    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(植木弘行君) 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は29名であります。

 15番、石川英男君、29番、齋藤寿一君より遅刻する旨の届け出があります。

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△議事日程の報告



○議長(植木弘行君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(植木弘行君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

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△君島一郎君



○議長(植木弘行君) 初めに、18番、君島一郎君。

   〔18番 君島一郎君登壇〕



◆18番(君島一郎君) おはようございます。

 今回は4点について一般質問を行います。

 最初に、遊休農地の有効活用についてお伺いをいたします。

 本市における遊休農地は、約109haあり、そのうち作付可能地が約22ha程度あると言われております。生産者米価も昨年は半値以下となっておりますが、まだ生産過剰であり、生産調整の目標値がふえていくものと思われます。さらに、農業後継者の確保も大きな問題となり、農家が減少し、ますます遊休農地がふえる状況にあります。

 本市の農業は、米、畜産、野菜等でありますが、生乳の生産は、ご存じのとおり、北海道を除き日本一であり、農業後継者の確保も農業全体から見ると高い位置にあります。昨年からの原油価格高騰などに伴うバイオエタノールによるトウモロコシの需要拡大や輸送費の値上がりにより、配合飼料の価格が平成18年秋と比較するとトン当たり1万5,500円も値上がりをしております。配合飼料価格安定制度による補てんはあるものの、この制度は激変緩和のためのものであり、高騰が長引けば酪農家の負担も上昇を続けていきます。実質酪農家の負担も7,700円までふえております。酪農家の収入を見ますと、都道府県すべてで粗収益は微減であり、生産費は急上昇しております。その上昇率は都府県で顕著になっております。農地面積が少なく、飼料価格の影響を直接受けやすいからであります。

 そこで、現在遊休農地や休耕地、今後発生する遊休農地等を市や農業公社が中心となり、酪農家へあっせんし、保全管理のためにも有効活用を図るべきだと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。

 次に、道路網の整備についてお伺いいたします。

 旧3市町合意による新市建設計画で、新市の主要施策事業の中に、新市のステップアップを支える社会基盤づくりがあり、その中に主要道路網の整備に新南郷屋下厚崎線を初め、11路線が記載されております。また、市総合計画にも安全で便利なまちづくりの中に、体系的な道路網の整備があり、基本計画前期の中に主要事業として(仮称)黒磯インター整備関連事業のほか3路線が具体的に挙げられております。市道路整備基本計画書にも同様に、N幹?−2号線を初め、30路線が記載されております。

 これらの本年度末進捗状況と今後の計画及び平成20年度の予算措置はどのようになっているのでしょうか。また、市はどのような方針で事業執行を進めていくお考えなのかお伺いをいたします。

 次に、防災対策推進事業についてお伺いをいたします。

 平成20年市政運営方針の中に、安全で便利なまちづくりで、防災対策推進事業として、平成10年8月末の那須水害発生から10年が経過しようとしている中、風水害に対処すべく市民参加型の防災訓練を実施すると言っており、当初予算にも新規事業として防災対策推進事業が計上されておりますが、市民参加型とはどのように実施するのですか。また、規模はどの程度で実施するお考えなのかお伺いをいたします。

 最後に、市街地再開発事業についてお伺いいたします。

 平成20年市政運営方針の中の活力を創出するまちづくりで、市街地再開発事業として、中心市街地に新たな商業拠点地区を整備するため、建物の除去費及び建築物整備の支援を行うほか、街なか駐車場用地を取得しますとあり、当初予算にも用地取得費として補助金で10億924万2,000円計上されておりますが、この事業の内容及び市負担額、事業主体負担額はどのようなものかお伺いをします。

 また、用地取得は2,392?でありますが、内容についてお伺いをいたします。

 以上4点について1回目の質問を終わります。



○議長(植木弘行君) 18番、君島一郎君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) おはようございます。18番、君島一郎議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、1の遊休農地の有効活用についてお答えをいたします。

 昨年からの配合飼料の高騰により、酪農家を初めとする畜産農家は負担が増大をし、厳しい経営状況を強いられております。これらの対策といたしましては、配合飼料の供給量を減らす必要があることから、国内での生産できるデントコーンなど、栄養価の高い飼料の作付をふやすことが重要であると考えております。

 市内の遊休農地は平成18年度の調査で109haあり、うち22haが作付可能な農地となっております。本市におきましては、農業公社が遊休農地を含めて農地のあっせんを行っております。しかしながら、遊休農地は比較的条件の悪い農地が多いため、飼料作物に適した農地は少ないように見受けられておりますが、デントコーンなどに限らず、飼料稲としての利用も含めて遊休農地の活用について関係機関とともに研究をしてまいりたいと考えております。

 このほかにつきましては、建設部長、総務部長より答弁をいたさせます。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 2番の道路網の整備についてでありますが、総合計画に計上した事業の今年度末の進捗状況と、今後の計画及び平成20年度の予算措置についてお答えいたします。

 平成19年3月に策定した総合計画の中の体系的な道路網の整備では、計画的な道路整備の推進として、道路整備基本計画に基づく32路線を計上しており、その内容は合併前からの継続事業15路線、新市としての新規事業17路線となっております。

 今年度末の進捗状況については、継続、新規合わせ着手済みの事業が24路線、事業費ベースの進捗率は24.6%、その内訳といたしまして、継続事業が15路線、進捗率37.9%、新規事業が9路線、進捗率5.7%となっており、引き続き継続事業の早期完成、新規事業の早期着手に向け、鋭意、事業推進に努めてまいりたいと考えております。

 また、20年度の予算案では、補助路線、単独路線を合わせ24路線で総額約29億円を計上しています。

 次に、今後の事業の執行方針についてでありますが、昨今、道路整備に対する住民要望が多様化している反面、道路整備に反対という人がいることも事実であります。このような中で、新市発展のため、体系的な道路網の必要性を明確にするとともに、選択と集中のもと、事業効果の早期発現を図るため、新しい都市像に向けた道づくりを進めていきたいと考えております。

 次に、4番の市街地再開発事業についてお答えいたします。

 西那須野地区の中心市街地に新たな商業拠点地区を整備するため、今年秋オープンを目標に、西大和地区第一種市街地再開発事業を平成18年度から実施しております。事業内容につきましては、区域面積1.2ha、そこに再開発ビルの建設及び駐車場を設置します。建物は鉄骨づくり地上3階建て、延べ床面積7,300?、1階に生鮮食料品を扱うスーパーマーケット及び屋内イベント広場のアトリウム、1・2階にはスポーツ施設とテナントスペースを設け、3階には老若男女が集えるサロンなど、目的性の高い用途である公益業務施設を設けます。駐車場については、組合独自の駐車場と、約80台の街なか駐車場を設置して、アトリウム利用者や周辺の商店街などのイベントや買い回りの業者のための市営駐車場とします。

 総事業費は19億5,000万円、そのうち補助対象額が17億5,000万円です。補助対象額の3分の1が国、6分の1が県、6分の1が市になりますが、さらに商業活性化支援といたしまして、6分の1を市が補助しております。組合の負担額は補助対象額の6分の1及び補助対象外の事業費となります。平成20年度は建物の共同施設建設費、設計監理費、建物補償費など、再開発事業として8億3,240万円を補助し、組合が整備した街なか駐車場2,392?を1億7,683万2,000円で取得する予定となっております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 私からは、3項目めの防災対策推進事業についてお答えをいたします。

 平成20年度の新規事業として実施を予定しております防災訓練についてでありますが、本市に未曽有の被害をもたらした平成10年の那須水害から10年が経過しようとしている中で、集中豪雨災害に対する記憶も風化が懸念されるところであります。このため、関係機関に協力を求め、情報の収集や災害発生時の避難誘導、救助・救護などの応急対策について訓練を行うことで、台風や集中豪雨などの大規模災害に対する備えとしての防災体制の確立を図るものであります。

 あわせて、旧黒磯市において亡くなられた方に対する哀悼の意を表すための被災者追悼式を予定しております。

 また、市民の皆様の参加につきましては、防災訓練に消防団を中心に実施をしております水防訓練時の土のうづくりを取り入れることとし、市民の方々が参加できる方法で土のうづくりや土のうの積み方などを体験してもらう考えであります。

 なお、防災訓練の参加人員は約500人を想定しております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(植木弘行君) 18番、君島一郎君。



◆18番(君島一郎君) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 ただいまのご答弁をいただいた中に遊休農地がやはり109ha、うち22haが作付可能な農地ということでございますが、この22haにデントコーン、イタリアンライグラス、これらを作付しますと、いろいろな条件がございますが、机上の計算では生の状態で2,200tの飼料作物ができます。また、牧草、デントコーン、これなどが作付できないところは、ただいまご答弁にありましたとおり、保全管理田などの排水の悪いところ、これは飼料稲などの作付ができます。

 これらに対しまして、ただ単純に遊休農地という状態にしておくのは大変もったいない状態になっているかと思います。先ほどご答弁の中に、条件の悪い農地があるというようなご答弁ではございましたが、農業公社があっせんを行っているということで、どのような形で農業公社は遊休農地等のあっせんを行っているのか。また、実績はどの程度あるのかをお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 特に、22haについては、積極的に貸し借りを進めるというような形で公社を中心にやってきたわけですが、貸し借りではなくて農業者間の売買ということで、昨年度6.4haの遊休地が売買されたというような状況でございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 18番、君島一郎君。



◆18番(君島一郎君) ただいま売買で昨年度6.4haあったということですが、この農業公社が行っているあっせんというものはどういう形で行っているのでしょうか。例えば、作付可能な遊休農地が22haあるということに対しまして、その農地の付近の農家の方に、こういう土地が遊休農地であります、作付についてはいかがでしょうかというような形をしているのでしょうか。それとも、単に事務所の中で地主あるいは借り手が来るのを待っていると。来た者に対してだけやっていて、昨年の実績が売買で6.4haだというような状況なのか、その辺、公社のほうが動いての実績なのか、あるいは動かなくて申し出によったもので6.4なのかをお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 利用可能な遊休地については、公社及び農業委員会、それから農務課のほうでそれぞれの農家に対して意向を打診し、その上で、貸したいとか売りたいというような意向に基づきまして、公社のほうで、例えばそれらを使える可能性のある方に声をかけるというような形でやっているのが実態でございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 18番、君島一郎君。



◆18番(君島一郎君) 一応そういうものについては、公社のほうで農家のほうにも声はかけているということでございますので、今後ともできるだけ米の生産調整におきましても、最初に申し上げましたとおり、まだまだ余剰米が多く、これからも目標値が上っていくようになっていくかと思いますので、ますます遊休農地というものがふえてくる可能性があると思います。ぜひ公社のほうが中心となりまして、遊休農地がなくなるような形での方策を進めていただきたいと思います。

 続きまして、道路整備についてお伺いをしたいと思います。

 先ほどご答弁いただいた中に、総合計画で32路線、それらにつきましては道路整備基本計画、これらに基づいてということでございましたが、新市建設計画について、内容に全然ご答弁の中で触れていなかったように思いますが、道路整備基本計画の中には合併に伴い策定された新市建設計画に基づきということでうたってあるんですが、現在総合計画に載っている32路線というのは、新市建設計画については全く無視しているといいますか、状態なんでしょうか。それとも、総合計画、道路整備基本計画ができた段階で新市総合建設計画というものは無効というような形になっているんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 先ほど32路線と申し上げましたのは、道路整備基本計画に基づく32路線というお話を申し上げたところでございますが。

 それと、新市計画、それから総合計画をもとに、新たに道路整備計画をつくったということでございます。新市計画の中に載っております10路線、そういったものにつきましても十分加味して整備したつもりでございます。



○議長(植木弘行君) 18番、君島一郎君。



◆18番(君島一郎君) それでは、新市建設計画、それから道路整備基本計画、それから総合計画、これらの3計画の中では整備計画の路線が出てきたり、なくなったりというような状況がしておりますが、あくまでもこの3つの計画に掲上されている路線につきましては、今後後期総合計画等に掲上されるというふうな可能性はあるということで考えてよろしいんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 現在進めております道路整備基本計画によりますと、平成18年から23年度までが一応前期計画となっております。そういった中で22年度ごろまでに大体の今実施しております整備が主なものがだんだん完了してまいりますので、そういったことを配慮いたしまして、そういったものを、新市計画の中に入っていたものにつきましても順次さらに加えて、検討していきたいというふうに思っています。



○議長(植木弘行君) 18番、君島一郎君。



◆18番(君島一郎君) 確かに、今、部長がおっしゃるとおり、合併以前からの継続等でやっているものにつきましては、21、22年で大半の工事が竣工するかと思います。その場合におきましては、総合計画前期中でありましても、前期の計画で載っていないもの、これらにつきましても前倒しという形で実施されていくというような可能性はございますか。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 新市の新設・改良につきましては、道路整備基本計画に基づきまして、現在24路線、先ほど申し上げましたが、進めているところでございます。平成20年に本格的に整備着手する路線といたしましては、市道埼玉鳥野目線ほか2路線、また新規事業といたしまして1年前倒しで調査業務に着手いたします新南下中野線ほか1路線の整備がございます。このようなことから、そういった実施状況を見まして、前倒しということも十分あり得ると思います。



○議長(植木弘行君) 18番、君島一郎君。



◆18番(君島一郎君) ぜひ最初にご答弁ありましたとおり、集中と選択のもと、実施していきたいということでございますので、そういう形で市民のために早目早目で事業の実施のほうを進めていっていただきたいと思います。

 続きまして、防災対策推進事業についてお伺い行いたします。

 目的、趣旨は大変結構なことだろうと思います。それにつきまして、実施の時期あるいは場所、それから参加人員が500人程度の市民を見込んでいるということでございますが、これらの500人の市民に対します訓練の周知あるいは参加者をどのように募っていくのかについてお伺いをしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 まず、訓練の予定している時期については、8月の中旬、中ごろを想定してございます。

 会場については、黒磯地区の那珂川の河畔公園を会場に予定をしているところでございます。

 また、参加を予定している500人程度につきましては、市民だけではなくて、この総合訓練には、県の機関として、もちろん県の消防防災課もありますけれども、那須塩原警察署あるいは大田原の土木事務所、そのほか防災関係の機関として、黒磯那須消防組合や黒磯地区の消防団、そのほか日赤等、また防災協力機関等にも呼びかけまして、500名程度で実施をしていきたいというふうに考えています。

 市民への周知につきましては、当日、訓練あるいは追悼式だけではなくて、消防防災への普及ということで、当時の水害があったときの被災状況や那須水害のときのビデオの上映とか、そういった災害対策に対する啓発のチラシ等の配布などを予定しておりますので、広報等を通じてPRをしていきたい、こんなふうに考えています。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 18番、君島一郎君。



◆18番(君島一郎君) ぜひ、関係機関のほうもそうかと思いますが、一般の市民の方に周知して、一般の市民の方も何らかの形で参加できるというような形で実施をしていただきたいと、このように思います。

 それでは、4番目の市街地再開発事業についてお伺いをいたします。

 これにつきましては、先ほど部長のほうからご説明がありまして、総事業費19億5,000万円という形で、うち補助事業につきましては17億5,000万円だということでございますが、平成18年度から実施ということで、平成18年度につきましては4,675万円の補助金が支出されております。また、平成19年度につきましては、当初で5億1,750万円、9月補正で6,250万円、合計で5億8,000万円の補助金が計上されておりますが、西大和地区、あの周辺へ行きますと、何ら、これらの補助金が支出されているという状況ではございますけれども、何ら変わりがないというような状況に見受けられますが、これらの補助金につきましてはどのような形で使われてきたのかをご説明お願いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 平成18年度におきましては、事業計画及び基本設計を実施いたしまして、一般業務代行といいますか、設計家さん関係なんですが、そういった方へのお支払いとか、そういったものに充当しております。あと、19年度におきましては、本年度ですが、権利返還計画の知事の認可を受け、あと、補償費の支払い、実施設計を行いまして、既存建物の解体及び建設を10月ごろを予定しておりましたが、昨今の原油高騰に伴いまして工事費用高騰及び事業資金計画の見直し等を実施いたしまして、権利返還計画の知事認可が来週あたりになるということで、若干おくれを生じております。

 そういったことから、19年度におきましては、5億8,000万円の補助を予定しておりますが、権利返還計画、実施設計、補償費、そういったところで実質的に目に見えない部分での支出を1億1,500万円ほど予定しております。また、あと、解体工事、建設工事費のほうになりますが、4億6,400万につきましては、繰越明許となっております。今後は、特定業務代行業者も決定していることでございますので、既存の建物解体及び再開発施設の建設が円滑に進行するというふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 18番、君島一郎君。



◆18番(君島一郎君) 事業認可、補償等につきましては、確かに目に見えないものかと思います。ですが、残り4億強につきましては、建物の解体、あるいは建設ということで、繰り越しをしているということですが、平成20年度にまた8億3,240万円ほど補助金を当初予算で計上がされておりますけれども、合わせまして12億という金額が、繰り越して12億ですね。これらの金額につきまして、20年度では実施が可能なのでしょうか。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 最初に申し上げましたが、今年度秋を予定しておりましたが、若干おくれているということでございますので、来年の21年度ですね、2月か3月ごろまでには完了するというふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 18番、君島一郎君。



◆18番(君島一郎君) それでは、これは合併前からの西大和地区の計画でございますので、ぜひ来年度、20年度中には完成をしまして地元の方に喜んでいただけるような形をとっていただきたいと思いまして、私の一般質問を終了したいと思います。

 大変ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 大変申しわけありません。

 先ほど再質問の中で実施時期を8月中旬と申し上げましたが、8月中旬はお盆の期間ですので、実施はできません。8月20日過ぎと訂正をしておわび申し上げます。



○議長(植木弘行君) 以上で18番、君島一郎君の市政一般質問は終了いたしました。

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△中村芳隆君



○議長(植木弘行君) 次に、17番、中村芳隆君。

   〔17番 中村芳隆君登壇〕



◆17番(中村芳隆君) 皆さん、こんにちは。議席番号17番、中村芳隆であります。市政一般質問2日目、2番目の登壇となりました。偽から真へ、不安から希望の持てる年へとだれもが願って迎えた平成20年も、早いもので3カ月目に入りました。私たちの期待とは裏腹に、中国産ギョーザの問題やイージス艦の事故等により、社会情勢は昨年にも増して混沌としているのではないでしょうか。

 また、従来より問題となっておりましたアメリカのサブプライム住宅ローンや原油の高どまり等により、世界経済の減速が懸念される中、日本経済にも変調の兆しが出てまいりました。街角の景気実感を示す内閣府の景気ウオッチャー調査によりますと、消費者心理が悪化の一途をたどり、個人消費や生産の弱さが目立ち、ことし2月で7年目に入ったとされる景気拡大は曲がり角を迎えていると言われ、先行きの不透明感が増してきていると言われております。今後の政府の対応に注目していくのと同時に、我々那須塩原市においてもこういった現状をしっかりと認識し、取り組んでいかなければいけないのではないかと思うところであります。

 さて、質問に入りますが、今回は市長の市政運営方針の中から、市政運営の基本姿勢の中に述べておられます組織機構の見直しに当たり、新たに設置いたしました市民協働推進課と子ども課についてと、安全で便利なまちづくりの中で、市民防災意識の高揚に向けてについて、また安全な通学路の確保についてということで、市内小中学校における通学路の歩道整備についての3点についてお伺いするものであります。順次通告に従いまして申し上げていきます。

 (1)「市民協働推進課」について。

 ?職員の定数削減に取り組む中、市民協働推進課を新設した目的についてお伺いをいたします。

 ?市民協働推進課の新設により、期待する効果と具体的目標をお伺いいたします。

 ?地域活動支援係、男女共同参画係、統計係の3つの係の具体的な役割と仕事、人員体制をお伺いいたします。

 ?本市が描く市民との協働を具体的にお伺いいたします。

 次に、(2)「子ども課」について。

 ?子ども課の具体的な役割と仕事、人員体制についてお伺いをいたします。

 ?所管する対象年齢と子育て支援、市民サービスの向上の観点から、期待する効果をお伺いいたします。

 ?窓口の設置位置について、利便性に問題はないか。また、各支所での対応についての考えをお伺いいたします。

 ?4月1日のスムーズな業務開始に向けて、準備と対策の進捗状況と市民への周知活動についてお伺いいたします。

 次に、「安全で便利なまちづくり」について。

 (1)市民の防災意識の高揚に向けて。

 ?市民参加型の防災訓練の実施について、その詳細もお伺いいたします。

 ?地域防災組織の設置状況と活動状況についてお伺いいたします。

 ?本市消防団の現況並びに団員確保を含め、さらなる充実に向けた当局の方針と取り組みをお伺いいたします。

 最後に、「安全な通学路の確保」についてであります。

 (1)市内小中学校区における通学路の歩道整備について。

 ?市内通学路の危険箇所、歩道未整備箇所の把握と現況についてお伺いをいたします。

 ?市P連協議会及び小中学校校長会より平成19年度提出された要望書の歩道整備について、今後どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。

 ?特に危険が指摘されている東原小の校門がある黒磯西岩崎線、通称鳥野目街道について、今後の取り組みをお伺いいたします。

 以上3点について質問いたします。当局の明快な答弁を求め、1回目の質問といたします。



○議長(植木弘行君) 17番、中村芳隆君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 議席番号17番、中村芳隆議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、3点目の安全な通学路確保についての??についてお答えをいたします。

 ?の市PTA連絡協議会及び小中学校長会からの整備要望の今後の取り組みについてでありますが、この要望では15路線について早期整備の要望が出ておりますが、既に4路線、延長にして5,600mの整備に着手をしていることから、今後これらの路線の整備完成を図りながら、未着手の路線については歩行者数や交通量、緊急性、さらには地権者等の意向等を勘案し、平成22年度に予定している道路整備基本計画の見直しの中で実施路線や実施時期を検討してまいりたいと考えております。特に、危険が指摘されておる東原小学校周辺の今後の取り組みについてお答えをいたします。

 市道黒磯西岩崎線につきましては、交通量も増加傾向にあることから、子どもたちの安全確保のためにも整備の必要性は十分認識をいたしております。また、平成19年第4回定例会において歩道整備の陳情が採択され、関係者からの要望が提出されている路線でもあります。しかしながら、この路線は昭和57年当時に拡幅改良事業を計画いたしましたが、多くの住宅の移転が余儀なくされることから地権者の理解が得られず、断念した経過があります。また、道路整備基本計画の中でも整備路線としての位置づけがありません。このようなことから、今後関係地権者等の意向調査を初め、財源や実施時期などについて道路整備基本計画の見直しの中で検討するとともに、現幅員の中での通行スペースの確保について取り組んでまいりたいと考えております。

 このほかにつきましては、企画部長、総務部長、教育部長より答弁をいたさせます。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 1番の組織機構改革について、(1)(2)一括してお答えいたします。

 地方分権の進展により、地方自治体が担う行政サービスの範囲がますます広くなっていく中で、総合計画に掲げるまちづくりの基本理念の一つでもあります市民との協働によるまちづくりを推進していくために、市民協働推進課を設置いたしました。その直接の窓口となる地域活動支援係は、自治会など地域の団体やNPO、ボランティア団体等と連携し、協働による地域づくりの基盤を構築することを第一義と、このように考えております。

 次に、男女共同参画係でありますが、これにつきましては、生活環境部から企画部門に移管をいたしまして、全庁的な取り組みの強化を図っていきたいと考えております。

 また、統計係は調査員を初め、市民と密接な関係にあることから、市民協働推進課に置くことにしたところであります。

 人員体制につきましては、総体で8名程度になるものと、このように考えております。

 次に、(2)の子ども課についてでありますが、子ども課は保育園、幼稚園を含めたゼロ歳から就学前までの児童を対象とする保育係、それからゼロ歳から18歳までの児童及び母子家庭等を対象とする児童家庭係、またゼロ歳から18歳までを対象とする子育て相談センターの組織で、子どもと子育て家庭を対象といたしまして、子育て支援や仕事との両立支援、子どもの発達段階に応じたサービスの提供を包括的に行うことを目的に設置をしたものであります。

 保育係は保育園、幼稚園の保育を総括支援し、児童家庭係は放課後児童クラブ、児童扶養手当、母子福祉や児童家庭相談等を推進し、子育て相談センターは発達に不安のある未就学児の親子支援、子育て家庭の育児支援等を推進するものであります。

 これらの係等が緊密な連携を図ることによりまして、子育てに関する相談や助言・指導が適切に行えるものと期待をしているところであります。

 なお、人員体制につきましては、本庁、2係と課長ということになりますが、8名、子育て相談センターに4名、計12名程度になるものと、このように考えております。

 次に、子ども課の配置につきましては、社会福祉課との業務連携を図る必要があることから、配置をしたものであります。

 なお、各支所における対応につきましては、これまでどおり福祉部門の窓口で対応してまいります。

 最後になりますが、新年度の業務開始に向けての対応につきましては、現在電話番号の新設や移転の準備、職員のパソコンの移動や配置がえの準備、各庁舎間での備品等の移動の調査及び西那須野庁舎における旧議員控室の一部改修等の準備に入っております。

 また、市民の皆様への周知につきましては、市の広報誌やホームページへの掲載及び各窓口等を通じましてお知らせしてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 私からは、2点目の安全で便利なまちづくりについてお答えをいたします。

 ?の市民参加型防災訓練につきましては、先ほどの君島一郎議員の質問にお答えしたとおりでございます。

 ?の地域防災組織の設置状況とその活動状況についてでありますが、災害が発生したときの対応として、自助、共助、公助による対応が重要であると言われております。これは、まず自分の身は自分で守る、次に地域で助け合う、そして市役所や消防署などの公的機関が対応するという順になります。大規模な災害が発生した場合の救助においては、地域ぐるみで取り組む自主防災組織が大きな力を発揮いたします。現在、市内における自主防災組織は、黒磯地区で3カ所、西那須野地区で28カ所、塩原地区で1カ所の合計32カ所であります。このほか、黒磯地区の東原地域において現在組織の立ち上げに向けた準備を行っております。これらの自主防災組織の活動につきましては、避難訓練の実施や先進地の視察、消火器の扱いに関する講習会など、各組織ともそれぞれ工夫を凝らしながら活動しているところであります。

 次に、本市消防団の現況と団員確保についてでありますが、各消防団ともに定員の確保、新入団員の勧誘には大変苦労しておるところであります。本市のここ数年の団員数は、平成18年度は3消防団を合わせまして1,341人、平成19年度は1,325人で、わずかながら減少の傾向にありますが、現状におきましては消防活動に支障を来すほどの団員不足には至っていないと考えております。

 なお、平成19年度はこれまでの黒磯消防団及び西那須野消防団に加え、新たに塩原消防団においても消防まつりを開催し、消防団のPRを実施したところであります。今後ともこれらのイベントなどを通じて団員の確保に努めてまいります。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 私のほうからは、3の安全な通学路の確保についてのうち、?の市内通学路の危険箇所、歩道未整備箇所の掌握と現況についてお答えをしたいと思います。

 教育委員会では年度ごとに各学校における児童生徒の通学路を記入した地図を提出していただき、通学路の把握を行っておるところであります。また、通学路を含めた学区内の危険箇所を記入した安全マップを作成し、学校と教育委員会双方で保管をし、随時更新して歩道未整備等の危険箇所の現況把握に努めております。今後とも関係機関と協議を進めてまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 17番、中村芳隆君。



◆17番(中村芳隆君) それでは、順次再質問をいたしたいと思っております。

 今日の組織機構改革の目玉でもあります市民協働推進課並びに子ども課の新設は、まさに地方分権の進展により地方の裁量が問われる今日でありまして、市民の利便性やサービスの向上は欠かせないものと考えると、大いに期待をするところでもあります。

 そこで、ただいま答弁をいただきましたが、?の答弁について、市民の協働というところですが、どのような姿を描いているか、極力具体的にお示しをいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 本市が描く協働のまちづくりのイメージ、こういうことだろうと思いますけれども、現在でもごみの分別やら地域の美化運動、子どもたちの安全・安心、自主防災等々で市民の皆さんとかボランティア団体あるいはNPOの皆さんなど、多くの分野で多くの人と協働している、こういう認識があります。今後、これをさらにまちづくりの大きな力、原動力にしていくということが目的ということになろうかと思います。これは総合計画の中でも記述をしております。

 まず1つ、考え方のイメージなんですけれども、市民の皆さん一人一人が地域づくりあるいはまちづくりの主役である、こういう原点に立ち戻っていただきまして、積極的に公益活動に参画していただくことを通して、活力ある那須塩原市を実現していく。これと同時に、市民の皆さん自身もさまざまな公益活動に取り組むことにより、自己実現といいますか、あるいは生きがいづくりにつなげていただく、これが考え方のイメージかと思います。

 また、形的なイメージですね、これでは地域や自治会、さらには、先ほど申し上げましたが、ボランティア団体やNPO団体の皆さん方と連携協力関係を深めてさまざまな施策を展開していく、このようなことかと思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 17番、中村芳隆君。



◆17番(中村芳隆君) おおよその姿、るる説明をいただきまして理解をするところでございまして、そんな中で地域支援活動係が窓口となりまして、先ほど申しました自治会など地域団体やNPO、ボランティア等の団体と連携を深めるということでありますが、どのような形、方法をもって連携を深めていくかをちょっと詳しくお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) ただいま市がイメージしている協働について申し上げましたが、こうした協働のまちづくりを進めるための、いわゆる環境づくりといいますか、行政の第1の窓口の役割を果たすのがこの市民協働推進課かなと思っております。

 具体的には、全庁それぞれの部署で当然市民の皆さん、あるいは団体等の皆さんと協働していくわけですけれども、そういう総体的な中で市民の皆さんの参加機会の拡充とか、さまざまな活動主体との信頼関係を築いていくことが大切なことだと思います。

 それから、行政自身も、我々自身も意識の改革を図って、この協働を推進していく、そういう総合的な、第一義的な全庁の窓口、こんな役割かなと。若干抽象的ですけれども、考えているところです。



○議長(植木弘行君) 17番、中村芳隆君。



◆17番(中村芳隆君) いろいろ連携を深めていく中で、対象と考えております地域団体、NPO、ボランティア、これは団体数、現在幾つぐらいあるかちょっとお聞きしたいと思いますのと同時に、今まで数多くの団体と取り組みされてきたわけですが、新しい課を設置したことにより、極端に言えば、これが変わるんだというものがあるかお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) まず、地域の団体ということで、当然自治会はありますので、そちらにつきましては、全体で214自治会だと思います。それから、NPOにつきましては23団体ほどあると思っております。ちょっとボランティア団体数については把握をしておりませんので、ご了承いただきたいと思います。

 それで、特にこれがということですけれども、当然協働のまちづくりというのを今回総合計画で基本理念の1つと柱の第1に掲げておりますので、これを進めやすくしていく、こういうことで、それぞれの現在やってきた課題等も踏まえまして、いろいろあると思います。そういうことで、それらをひもときながら、より連携、協力を深めていきたい。当然、NPOにつきましては、再来年ですか、県からの権限移譲で市町村に権限移譲されまして、市民協働推進課が窓口になる、こういう役目も負っていると、こんなふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 17番、中村芳隆君。



◆17番(中村芳隆君) 今、諸団体の数をちょっとお聞きしましたら、やはり地域団体としましての自治会、これが146、私の手元には214という資料があるんですが、214のほうが正しいのかなと思うんですが、NPOが23、ボランティア等については数は確認されていないということでございますが、いずれにしましても、一番身近である自治会についてですが、これは地域性によりまして本当に自治会についての偏向、地域格差的な問題、かねてから多くの議員からの指摘を受けていると思いますが、大きな自治会は本当に千百何十世帯で1自治区、また、ちょっと資料を見ますと5軒ぐらいでの1自治会ということで本当にまちまちになっておりまして、そういったものから少し、いつも窓口として接する中で、こういったものを少し整理した形、大きいものにまとめろとか、小さいものにいくんだとかいうのではなくて、そういったこともこの支援係として、せっかく推進課をつくったわけでありますから、そういった問題にどう取り組まれていくかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) ただいま自治会組織の現状的なことで、規模とか活動内容等で大きな差がある、こういうご指摘で、多分いろいろそれぞれ違いますから、なかなか議論もうまくいかない場面も多々あるんだろうと、こんなふうに思っております。市民協働推進課も、それをやるためにということではないんですけれども、そういった、自治会とこれから行政がかかわっていく中で、多分共通の課題として双方が認識しているといいますか、そういう問題であると思いますので、今後自治会長さん方と時間をかけて話し合っていくことになる、こんなふうに考えております。ただ、自治会そのものは、議員もご承知のように任意の組織でありますので、それぞれの自治会がどういう形を望むのか、さらにはそれぞれがどこまで協調できるのか、その自治会自体の合意というのが基本ではないかと。そういう中で、それぞれの合意ができて、行政で出番があるということであれば、努力をしていく、このように考えております。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 まず、市内で214ある自治会の構成世帯の大小につきましては、議員おっしゃったように1,000を超える自治会と1けたの自治会があるのは実情でございます。

 ただ、自治会活動いうのはあくまで任意的なものでございまして、法的に義務づけがあるのは財産等を所有した自治会の地縁団体の関係ですね。これだけでございます。自治会の会長さん等で組織する自治会長連絡協議会が活動も頻繁に、盛んにやっていただきまして、会の中でも自治会活動に対する未加入者の問題とか、そういった問題が大変課題であることは事実でございます。今年度も自治会長連絡協議会が中心となって自治会の手引などを作成して、鋭意そういった面での努力を重ねております。行政としては、自治会活動を支援する側で十分今後ともそういう活動を続けていきたいというふうに考えております。



○議長(植木弘行君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時01分



△再開 午前11時11分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 17番、中村芳隆君。



◆17番(中村芳隆君) るる今答弁をお聞きしまして、課題はかなりあろうかとは思いますが、せっかく支援推進係がつくられまして、窓口となりまして自治会との交渉等の接触がふえるわけでございますが、やはりこれまでのように、今言われましたように自主的に任せるということで行政側として受動的な姿勢なのか、また、それともせっかくこういう課を新設したことにより積極的な推進姿勢で進むべきか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) どっちか白黒というようなお話なんですけれども、先ほど来申し上げましたように、自治会等の問題につきましては基本的な組織、任意の組織という前提がありますので、それらのそれぞれの自治会の皆さんの合意が基本と、こういう中で、それらによって市のほうも対応することがあれば対応していく、こういうことにならざるを得ない、こんなふうに考えています。



○議長(植木弘行君) 17番、中村芳隆君。



◆17番(中村芳隆君) 任意の団体ということで自主性に見守るということも、それは考えられますが、後で質問をしてまいるところでございます自主防災組織等々、そういったものにも関連をしてくるわけでありまして、そういった方向性、自治会のどれがいい、これがいいというようではないけれども、それぞれの規模ですね、そういったものを若干お示しをしたり、地域の自治会さんとの、さっき連絡協議会のお話も出てまいりましたが、西那須野地域はかなり大きい組織で28地域に今、防災、後に述べますが、組まれているということで、そういう自治会の連絡協議会、近年の動向、どんな方向性になっているか、ちょっとお聞かせいただけますか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 自治会長連絡協議会の近年の状況といいますか、合併時の、名称も不確定部分もあって、区長さんであるとか自治会長等連絡協議会という名称だったものが自治会長ということで統一をして、名称そのものも自治会長連絡協議会という名称に改めましたし、市の広報等の配布に関しても、行政連絡員との関係も、発足当時は自治会長さんと行政連絡員を兼ねない方が4名ほどいた時期もございましたけれども、これも自治会長連絡協議会の中ですべて兼ねる形ということで申し合わせをしていただきまして、現在はそういう状況になっておりますし、行政のほうとしても自治会長連絡協議会で行う自主的な研修活動にも特に積極的に参加をしておりますし、自治会長連絡協議会の事業計画あるいはそういった組織のあり方についても、そういう中でコミュニケーションをとって活動しているところでございます。



○議長(植木弘行君) 17番、中村芳隆君。



◆17番(中村芳隆君) 今お聞きしますと、順調にいっていられるかのようなお話をお聞きするところでございますが、私どもの耳に入ってくるのは、規模の違いがありまして、旧黒磯地区と西那須野地区がうまくいっていないというようなお話も聞くところでありまして、どうもしっくりいっていないのかなという感じがいたしておるところでございます。旧黒磯地域の自治会にしますと、あんなに大きくなくとも、こじんまりとやれるんだと。向こうの西那須野地域の方にすれば、しっかりと組織をつくって、コミュニティセンターを中心とした組織になっているといったものが、どうもしっくりと協議会の中でかみ合っていないというものも感じられたものですから、そんなことでちょっとお聞きしたわけでございまして、いずれにしましても、総合計画におけるまちづくりの基本理念の一つでありまして市民との協働によるまちづくりを推進していくために肝入りで新設された課であります。本市のまちづくりの根幹をなす企画立案から携わる地域団体との連携がますます重要かと思われます。私が先ほどから申し上げておりますように、地域団体との課題はたくさんあろうと思いますが、推進課が調整役や見守るだけでなく、リーダーシップをとり、さまざまな問題を解決されて、真の市民との協働のまちづくりができる推進課となりますことを期待し、次の質問に入りたいと思います。

 続いて、子ども課でございますが、保育係、児童家庭係、子育て相談センター、この3係でスタートするわけですが、保育係と児童家庭係は本庁で、子育て相談センターはいきいきふれあいセンターへと分かれておりますが、これらの3係の連携について支障はないか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 20年4月からできます子ども課の組織ですけれども、本庁に2係があり、それから子育て相談センターということで本庁外に1係といいますか、そういうふうになるわけですけれども、今までも社会福祉課の中での体制も、4月から新しくなる組織についても、課が2つになるだけで特に事務執行上は問題ないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 17番、中村芳隆君。



◆17番(中村芳隆君) 理解をいたしました。

 また、子育て相談センター、4名の職員が配属になっているわけですが、その中に保健師などは配置されているかどうか、ちょっとお聞きいたしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 保健師につきましては、単独の保健師は配置をしておりません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 17番、中村芳隆君。



◆17番(中村芳隆君) 小児虐待等の相談があった場合、子ども課に保健師がいると大変助かるといった話を、さきに取り入れました自治体の方が、視察に行ったときに参考として意見をいただいてきましたので、参考にしていただければと思っているところでございます。

 次に、子ども課の位置についてお尋ねをいたしたいと思います。

 まず、窓口が1つになったということで、予想される来客数、これは何名ぐらいを想定しておりますか。また、待合スペース、どうでしょうか、すごく狭いような感じがするんですが、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 新しく4月から子ども課ができまして、新しくふえる事務事業というのが幼稚園関係の事務ということになります。今までは保育園関係、児童手当、それから児童扶養手当、母子関係、そこに幼稚園関係が新たに加わるということで、幼稚園関係ですと、幼稚園の就園奨励費の関係、それからわんぱく保育の関係、大きくは2つの事務なのかなというふうに考えておりますけれども、特に幼稚園就園奨励費の関係は個々の保護者との対応が出てきますので、この分については当然毎月といいますか、年度初めが一番多いのではないかなという気はしますけれども、今まで1日平均約50件ぐらい、合わせてあったと思いますので、そこにプラス幼稚園関係の事務が、どのくらい加わるかはっきり申し上げられませんけれども、ふえていくという形になると思います。

 スペースの関係がありましたけれども、確かに、今回子ども課のスペースとして配置された中では、なかなかカウンターの問題とか、あとはお子さん連れの保護者がかなりおりますので、そこで子どもたちを遊ばせておくようなスペースが全くないような感じがしますので、今までも同じような形だったんですけれども、手狭感は否めないなというふうな、担当部局としての話ですけれども、そういう感は持っているところであります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 17番、中村芳隆君。



◆17番(中村芳隆君) 現在も50名ぐらい来客されて、大体がお子さん連れの方も多いのではないかと思っております。私も現況を見て、本当に手狭な感じがしている中で、配置も全協のときに見ましたが、一番奥ということでございまして、本当にせっかく那須塩原市の将来を担う子どもたちの支援という形でつくられる課でありますので、本当に目玉的かと思います。

 そういった中で、最近、現況を見ましても、先ほど部長が言われましたように、エレベーターホールの裏から通路に行くのと、課税課ですか、そちらの通路を使っていくということで、スペースが非常に狭くなっておりまして、通路のところにカウンター、カウンターが50cmか60cmですかね、ありますのは。既に通路のほうにカウンターができているということで、あそこに来客された方がいすに座って相談などをやっておりますと、後ろの通路を通るときには本当にいすに座っている方に「失礼します」なんていうぐらいに気を使っていかないと通れないぐらいな感じの狭いスペースであったり、また、車いすなんかは当然通れないような感じもしております。本当に今言ったように、当然子どもの遊ぶスペースなんかも全然ないような感じがしておりまして、本当にお客様が、季節によって来客数が違うと思いますが、混雑が想定されますが、本当に大丈夫なのかどうか、もう1回その点お聞かせください。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 担当部局としてお答え申し上げたいと思いますけれども、先ほども言いましたように、現在でも手狭感というのはあるというふうに認識をしているところです。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 17番、中村芳隆君。



◆17番(中村芳隆君) 非常に担当部局としても手狭さを感じるということを考えますと、こういう設置、企画のほうで設置を計画したかと思いますが、スペースの問題等考えると今の場所になってしまったのかということは考えられますが、あくまでこれは市民側の利便性なのか、行政側の利便性なのか、本当に市民の目線でということでよく市長が言われますように、どちらの目線において配置されたのか、企画部長、お知らせください。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 今、子ども課の話になっているわけなんですけれども、組織全体としても、市民の目線でと市長も申し上げましたが、そういう観点でやったつもりではおります。

 それから、具体的に今子ども課の話が出ているわけですけれども、市民福祉部長からありましたように、現在の社会福祉課からの独立ということで業務の連携ということを今回優先したというか、このことが別な場所で離れるよりも市民のサービス面でこちらのほうが当座メリットがあるのではないかと、こういう判断をしたところであります。ただ、今いろいろお話が出ておりますように、この子ども課、ある意味では時代のニーズにこたえていく大事なセクションでもありますので、今後いろいろな施策も多分やっていくことになるんだと思いますので、そういうことであれば、状況を見ながら、ただいまおっしゃっている意味、それから市民の目線というお話もありましたけれども、そういう観点から、位置等についても検討を加えるということもあり得る、こんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 17番、中村芳隆君。



◆17番(中村芳隆君) 認識はされているということで、将来にわたって考えていただけるということで安心をしているところでございますが、私の提案ですが、市民室、きのう、おととい日赤さんで採血されまして、かなりの方でにぎわっていたわけですが、私、毎日あそこの市役所に行っているわけではございませんので、全体的なものわかりませんが、議会中、毎日入ってきますと、市民室は余り利用されている方はいないんじゃないかなという感じ、私の感じですが、するわけでございまして、あの市民室を有効活用に子ども課などをセットではどうかということも考えられます。あの中には授乳室もございますし、入り口、自販機のところをとっていただいて、入り口と出入りを別にしていただけば、相談に来た方がみんなに混雑しているところでじろじろ見られると相談にも行けないというような声も聞かれますし、市民室も開放しまして、子ども課などに配置するということは考えられないかどうかお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 市民室の活用ということでご提案をいただきましたけれども、現状は今、中村議員がおっしゃった部分も確かにあろうかと思いますが、別な面での市民室の一般開放ということも、庁舎管理の面で考えていることもございます。本日のところはご提案として受けとめさせていただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 17番、中村芳隆君。



◆17番(中村芳隆君) よろしくお願いしたいと思っております。

 続きまして、4月1日からの業務開始に向けての準備についてちょっと触れたいと思います。

 職員の配置、当初については市民福祉と教育の混合配属的になっていくのか、どんな考えなのか、ちょっとお知らせいただきたいと思いますし、スムーズな業務開始を考えれば、どのような考えを持っているか、そういった配属、混合配属ですね、それについてちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 大変失礼しました。若干聞き取れない部分もあったものですから、お許しいただきたいと思います。

 ただ、今のお話は4月1日と引っ越しとの関係ですね。わかりました。

 先ほど準備もろもろのお話をさせていただきましたが、引っ越し等につきましては、29、30が土日なものですから、ここで完了をさせたいと。新年度、4月1日ですので、31日が一番課題になるわけですけれども、一応前倒しで辞令を出してということはできないものですから、31日につきましては、それぞれ今現在の所属の中で対応していかざるを得ないということであります。この間の会派代表で水戸代表のほうにもお答え申し上げましたが、1階部分につきましては、それぞれ現在の配置が大きく変わるというものではありませんので、さほど心配はしていないんですけれども、2階の部分ですね、事業部門といいますか、この関係で本庁、それから特に西那須野庁舎で大きく動く、こういうことであります。

 ただ、これにつきましては、それぞれ部署が移ることによって、それぞれの1日に向けての準備等もありますし、もちろん市民に対する窓口的なサービスは低下はさせませんけれども、そういうことで、それぞれの部の中で、詳細には後日内部でも打ち合わせをする予定でおりますけれども、そういうことで支障のないようにやっていくと。特に、31日、それから4月の初めはいろいろ市民の方々の異動等もありますので、本庁のほうは案内がおりますけれども、西那須野庁舎につきましては案内の係はありますが、フロアの奥に引っ込んでおりますので、直接フロアに出て職員の方にいろいろ誘導なり、混乱を整理していただく、こういうことで対応していきたいなと、そんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 17番、中村芳隆君。



◆17番(中村芳隆君) わかりました。

 周知活動に入りますが、周知活動について、市の広報、これは3月5日号ですか、入ってまいりました。窓口等、ホームページで徹底して周知活動をしていくということでありますが、きょう7日ですから、4月1日まで3週間ぐらいの期間しかございません。この残り3週間ぐらいで市民全員に周知活動を徹底される自信がありますか、お聞かせください。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 市民の皆さんへの周知ですけれども、広報等では2月20日号と今おっしゃられた5日号と、最終的に3月20日号と3回に分けて予定をしておりまして、そういうことで広報ですね。それから、29、30、31、それから新年度の時期につきましては、各庁舎にいろいろ立て看板等でお知らせをしていきたいと。それから、それぞれ、先ほど申し上げましたように事業部で場所が大きく変わるところがありますので、事業部ですので、特に業者の方とか出入りがあるわけですけれども、それらにつきましては、その窓口でわかりやすいお知らせ的なペーパーをつくっていただいて事前に手渡しをしていただくとか、そういうことで混乱期を乗り越えていく、そういうことでありますので、100%というわけにはいかないとは思いますけれども、できるだけのことはしていきたい、こんなふうに考えています。



○議長(植木弘行君) 17番、中村芳隆君。



◆17番(中村芳隆君) 3月5日号には組織の機構が変わりますよということで、次回の20日号は業務内容ですか、そのお知らせがあろうかと思っております。広報において3回周知活動に取り組んでおられまして、本当に全市民に徹底されますことを要望しておきたいと思っております。

 少子高齢化社会を迎え、国・県・地方においても少子化対策が叫ばれて久しいわけですが、本市においてもいろいろな施策に取り組まれている中、子ども課の発達段階に応じたサービスの提供を包括的に行うことを目的に新設された子ども課、大いに評価するところであります。また、窓口の一本化は、利用される方にとりましても利便性が図られ、大いに期待されるところと思っております。

 市民の目線に立って、市民サービスの向上に向けて結びつくようお願い申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。

 防災意識の高揚に向けてに入りたいと思います。

 市民参加型の防災訓練等につきましては、先ほど君島議員が質問され、全く重複しておりますので、角度を変えてというと何度変わるんだなんて言われますので、私なりに再質問をしていきたいと思っております。

 場所は那珂川河畔公園、8月20日前後ということで、参加人数500人程度ということでございますが、先ほどは県の防災関係、警察関係、土木事務所、日赤さん等々の参加を予定しているんだということでありますが、そんな中で地域防災協定を組織をされている方とか、また各種団体で地域防災協定などを締結している団体等の参加もあるのかどうかお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 平成21年度、再来年度になりますか、栃木県と市町村の共同によります持ち回りの総合防災訓練が本市を予定しておりますので、20年度に行う市民参加型の防災訓練は、ある意味、その予行演習的なものもございます。なるべく重複しないような形でやりたいとは思っておりますけれども、今年度実施しようとしているものに比べると、県との共催による防災訓練はかなり大がかりなものになることが想像つきます。当然、そこに向けて、ただいまお話がございました塩原旅館組合とか板室の旅館組合の関係の、いわゆる地域防災協定の団体ですね、そういったものの参加といいますか、そういうものについては、それに向けて今後の中で検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 17番、中村芳隆君。



◆17番(中村芳隆君) 各種団体と申しますのは、いろいろな自治体等、例えば専門職であります建設業界団体とか水道組合、または解体組合とか、そういった方々がいざ地震のときに本当に本部からそういった専門の方にすぐ連携をとる、現場のほうを対応していただける、そういった危機管理能力を常に高めようということで各自治体ともそういった防災協定を結んでおられることをよく耳にするわけでございますが、本市においてはそのような体系はとっておられるかどうかお聞きします。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 災害時の応援協定ということで、ただいまお話がありました市の建設業連絡協議会等については協定を締結して、いざというときにはご協力をいただくということの体制は整っております。今回、20年に予定している防災訓練は、訓練の想定が台風による河川の水害といいますか、増水による被害ということを想定して訓練をしますので、先ほども申し上げましたように、土のうとか、土のうのつくり方あるいは土のうの積み方、そういったことに重点を置いて訓練をいたしますので、今回はご協力いただくようなことはないかと、こんなふうに考えています。



○議長(植木弘行君) 17番、中村芳隆君。



◆17番(中村芳隆君) 趣旨は理解をいたしました。せっかくやるわけでありますから、市民参加型なんていうことが打ち出されておりましたので、かなり大きな災害等に設定した危機管理能力の高揚も含めての訓練かと思ったわけでありまして、そういった協定を結んでいる方だとか、また次に触れます地域自主防災等々の関係の方等の参加も一緒にしまして、常に有事の際にすぐに取り組んで行けるようなシステムを構築するための防災訓練かというものを考えていたわけでございまして、そんな問題にも触れてみました。

 いずれにしましても、万が一のときには、そういった協定を結んだ方たちがしっかりと働いていただけるというか、二次災害を最小限に食いとめることも肝心かと思いますので、できましたら呼びかけて、ライフラインの確立のための水道業界の方たちとも協定を組んでいくとか、そういった積極的に取り組んでいただければと思っております。

 次に、地域防災組織について質問したいと思っております。

 先ほど答弁において、黒磯地区3カ所、西那須野28カ所、塩原1カ所、計32カ所ということでございますが、塩原地区、黒磯地区未設置率の原因、当局はどう考えているかをお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えいたします。

 その前に、先ほどの那須塩原市の建設の連絡協議会、直接の訓練のときのご協力をいただくかどうかは、出番はそんなにないかもしれませんけれども、当日の防災の協力機関ということで、当然ご案内には市の社会福祉協議会あるいは婦人防火クラブと同じように、参加の呼びかけはいたす予定でございますので、それだけはご承知いただきたいと思います。

 地域防災の組織化の関係ですけれども、先ほどもご質問がありましたように、自治会の構成世帯数が1,000を超えるところもあるし、5世帯程度のところもあるというお話でしたけれども、あくまでもこれは自主防災組織化はもちろんねらいとしているところでございますけれども、それに結びつけばよろしいんですけれども、自助、共助、公助の中で自助、共助の意味合いが強い制度でございまして、いざという時に備える、そういうことの意識づけと訓練を自主的に行っていただくということでお願いをしているところでございまして、組織化が進んでいるのは、さほど大きくは進んでおりませんけれども、自主防災に備える活動は補助金の中で十分に生かされているか、こんなふうに認識しております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 17番、中村芳隆君。



◆17番(中村芳隆君) 今の答弁によりますと、自助、公助、その中の活用ということで、それぞれの自治会にお任せという形に聞こえるわけでございまして、組織の設立、現在私どもの地域であります東原地区で防災組織を立ち上げようと思いまして、総務部の皆様方には大変お世話になっているところでございまして、その中で会則や役員の人事、組織表とか、いろいろなかなかできない面もご指導いただいているわけでございまして、本当に大変なわけで、やはりそういった援助が必要かと思っております。

 先ほどの話ですと、自主的にやっていただける地域、それぞれやっていなくても活動しているんだということでありますが、できましたら全体的に、那須塩原市全域に地域防災組織ができて、取り組んでいただけるのが一番ではないかと思っております。そんな中で、やはり組織の設立に当たりましては、問題はいろいろあると思いますが、先ほどの市民協働推進課のときに申し上げましたように、やはり当局がリーダーシップをとり、ある程度の道筋をつけてやるのも一つの方法ではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に移りたいと思います。

 消防の話をちょっと触れてみたいと思います。

 3月7日、きょう、消防の日ということで言われておりまして、ちなみに1月19日、11月19日が消防の日かと思いましたら、きょうが消防の日ということで、偶然にもこの消防の話をすることでございまして、きょうは表彰式等々、永年勤続や功労者ですか、そういったものの表彰が行われるということでございます。

 先ほど消防庁の発表によりますと、全国的に消防団は100万人の団員の確保が必要と言われておりますが、現況は85万人体制と言われ、地域防災のかなめである団員不足が懸念されております。本市においても、わずかながらの減少の傾向にとどまり、消防活動に大変支障を来すには至っていないということで、大変安心をしているところでございます。

 そんな中で、団員の年齢的なものはどのようになっておりますか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えいたします。

 団員の年齢構成を分析したものはございませんが、我々通常点検あるいは夏季点検、出初め式等で拝見する限り、消防活動、その他の災害に対する消防団としての活動に支障を来すような高年齢化には至っていない、そんなふうに認識をしております。



○議長(植木弘行君) 17番、中村芳隆君。



◆17番(中村芳隆君) 先ほど言われましたように、私ども消防点検等において参加をしておりますと、本当にもう後身に道を譲ってもいいかというような感じの方もおられますが、そういった方が一生懸命地域の生命、財産のために頑張っていただいているということになりますと、本当に頭の下がる思いでいっぱいでありますが、団員の確保には若干苦慮されているのではないかと思いまして、そんな中でPRや消防まつりなどをしてPRを行っているんだということでございまして、頑張っておられるのはわかります。

 そんな中で、市民防災意識の高揚と消防団のPRを含め、市内の小中学校で行われるイベントなどに、特に運動会等において地域消防団によるポンプ操法や消火器訓練などを行ってみてはどうかと思いますが、教育長、どう考えられますか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの質問でございますが、いきなりその学校でのイベントにということは無理だとは思いますが、年に2回防災、それから避難訓練等を各小中学校で実施しておりますが、地域の消防団の利用、これを校長会を通して要請したところでございますので、次年度に向けて、また小学校4年生の社会科の副読本におきましても、我がまちの消防という欄もあります。社会体験等を利用しながら、意識づけに持っていこうと、こんなふうに考えているところでございます。



○議長(植木弘行君) 17番、中村芳隆君。



◆17番(中村芳隆君) よろしくお願いしたいと思っております。

 昨年の春なんですが、私どもの東原自治公民館の運動会に地元の鳥野目消防団によるポンプ操法、消防本部による消火器訓練を行いましたら、大きな反響もございました。消火器の扱いがわからなかったお母さん方が、勉強になったとか、子どもさんは消防団のきびきびした行動を見て格好よかったとか、身近なところにこのような消防団がいるので非常に心強く思った等々の声が聞かれました。まさに防災意識の高揚と消防団のPRが同時に行われたのではないかと思っておるところでございます。

 そういった面で、今、教育長さんが言われましたように取り組んでいただければ、さらなるPRになっていくと思いますし、高揚にもなると思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。

 最後の、安全な通学路の確保について再質問していきたいと思っております。

 市内通学路の危険箇所、歩道未整備箇所につきましては、教育委員会、安全マップを作成し、学校と教育委員会が双方で保管し、関係機関と協議を進めているとのことですが、どのような機関とどのような協議をなされているかお伺いをいたします。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 当然、学校の安全ということでございますので、父兄の方、PTAの方、そして役所内であれば、道路関係でありますので建設部等々と協議をしていきたい、このように思っております。



○議長(植木弘行君) 17番、中村芳隆君。



◆17番(中村芳隆君) 市P連協議会や小中学校校長会からの、歩道整備について、15の路線について早期整備の要望書が出されまして、先ほどの答弁で4路線5,600mは着工しているということでございまして、大変ありがたいことだと思っておりますが、残りの11路線につきましては22年度に予定しているという答弁をいただきまして、道路整備基本計画の見直しの中で検討すると考えておられますが、安全で安心して通学することができる歩道の整備は、地域住民にとりましても一日も早く整備を望んでいるところであります。今、20年を迎えたばかりでありますので、22年度までの間に随分、二、三年あるわけでありまして、その間、何らかの打つ手はないものかどうかお尋ねをします。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 22年度までの暫定措置といいますか、そういったことだと思いますが、先ほどもちょっと答弁の中で申し上げましたが、通行スペースの確保がありますが、具体的に言いますと路肩の草刈りとか、それからあと冬期間の除雪、また地権者の関係がありますので、現時点では不透明なところもありますが、道路上の電柱の移設、あと隣接樹木のこさ切り、地元の協力を得ながら歩行空間の改善に努めていきたいというふうに思っています。



○議長(植木弘行君) 17番、中村芳隆君。



◆17番(中村芳隆君) わかりました。

 その間、地域の皆さん方と一体となって取り組んでいって、安全・安心の確保に努めていただきたいと思っております。

 最後になりましたが、同じ歩道整備でございます鳥野目街道でありますが、答弁にありますように交通量も多く、安全確保のためにも整備の必要性は十分認識しているという答弁でございました。過去にも、諸事情がありながら断念したということであります。そういった経過があるわけでございますが、その諸事情ですか、そんな内訳を詳しくお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) この路線につきましては、昭和57年当時だと思いますが、ブリヂストンの那須工場裏側が主要地方道矢板那須線までの約8kmございますが、その区間におきまして、幅員7.5mで拡幅改良計画をいたしました。事業を前提とした現地測量を実施しようとしたところでございますが、一部住宅密集地の地権者の方から理解が得られなかったということがございまして、結果として測量ができませんでした。

 そのようなことから拡幅計画を一時断念いたしまして、現在では幅員が6m以上とれます、東原小学校のちょっと上になりますけれども、100mぐらい上になるかと思いますが、そこから矢板那須線までの6kmの区間につきまして国庫補助の冬雪害防止事業を導入いたしまして、舗装改築を実施した経緯がございます。



○議長(植木弘行君) 17番、中村芳隆君。



◆17番(中村芳隆君) いろいろな、せっかく拡幅改良に着手しようと計画をされておりましても、地権者と、また財政面とか、そういった面で断念せざるを得ないものもあったかと思っております。

 東原小学校開校25年目を迎えようとしておりまして、開校されたときから、先ほども言いましたように歩道がなく、登下校時の児童の交通事故が懸念されておりました。雨や雪などのときは児童の傘が通行車両と接触するなど、大変危険な通学路であり、スクールガードの方々も大変苦慮をされております。そんな中、昨年の9月、PTA、学区内の自治会長さん、スクールガード等の地域の方々が3,000名余りの署名を添えて、市長、そして市議会議長へ陳情書を提出されております。19年第4回定例会で採択をされた経過がございます。

 今日に至りましては、そういったことを踏まえて、PTA、地域自治会長さん、そしてスクールガードの皆さんで地域における子どもたちの安全を考える会を結成されております。安全確保のために地域でできることは、まず地域からと一生懸命取り組んでいるところであります。路側帯等にあるカーブミラーや、また電柱等の移設、また視線誘導標の設置など、余りお金がかからないで改善できることも考えられますが、そういったことをそういった地元の方々と一緒のテーブルに着いて協議をし、誠実な行政運営の姿と考えますが、そういったテーブルに着く用意はあるかどうか、部長、お聞かせください。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 地元の方々との協議ということでございますが、電柱や市の設置したカーブミラーなどの移設等につきましては、移転先の地権者の方やミラー設置時の協力は必要不可欠なことでありますので、したがいまして、地元の方々との協議につきましては、移転先の地権者、それからミラーの利用者との協議であれば、安全・安心のためにも参加をして一緒に検討していきたいというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 17番、中村芳隆君。



◆17番(中村芳隆君) ありがとうございます。

 地元の方々が一生懸命取り組んでおられまして、先ほど部長が言われましたように、地域でできること、それは路肩に生えてきた草を刈ったり、通路にはみ出した木などは地域の方々が改善するように努力されていくと思いますし、先ほど申し上げました会に地元の駐在所の方もおりますので、そういった方との連携をとり、スピード制限の確保とか、また看板の設置等々を取り組んでいかれるのではないかと思っております。

 そういった中で、やはり今、部長が申されましたように、電柱の移設等までにおきましては、本当に、ほかの電柱ならどこへ移動してもいいけれども、自分のところの敷地には電柱を持ってこないでくれというような方もおりますので、そういった地域の方々が一緒に行動しますと、うちの土地だから、ちょっとセットバックぐらいいいですよと言ったり、地域の知っている方なので、電柱移設にみんなで相談に行こうとか、そういったもので解決が早くなっていくのではないかと思っておりますので、そういったことを考慮して一緒に取り組んでいただきたいと思っております。

 時間も残り少なくなってまいりましたが、事故の事例をちょっと申し上げておきたいと思っております。

 先月、1月30日、那須烏山市で女子中学生2人が死傷する、他人事ではない痛ましい事故が起きましたので、当時の下野新聞に載っておりますものをちょっと読み上げさせていただきたいと思います。

 事故現場の県道は1.3kmにわたり歩道がなく、地元では危険な通学路と認知されていた。地元自治会は道路拡幅を求め署名活動を展開、これを受け、県は歩道設置や車道拡幅を計画し、本年度からの地元への説明や測量に着手していた。小川さんの父親、マサルさんも、歩道があれば助かったかもしれない。15年の命は余りにも短過ぎると訴え、母親のユキコさんは、これ以上犠牲を出さないでと泣き崩れた。

 本当に悲惨な事故が起きております。亡くなられた方には心よりご冥福をお祈り申し上げますと同時に、運転者のモラルの欠如も問われるわけですが、このような事故は二度と起こさないでほしいと思うところであります。

 いずれにしましても、財政上、また地権者等の理解や課題はたくさんあろうと思いますが、安全確保のため、地域の方々と連携をとり、できるところから取り組んでいただいて、最終的には立派な歩道が一日も早く整備されますことを強く要望し、私の質問を終わります。



○議長(植木弘行君) 以上で17番、中村芳隆君の市政一般質問は終了いたしました。

 ここで昼食のため休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。



△休憩 午後零時



△再開 午後1時00分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△早乙女順子君



○議長(植木弘行君) 次に、12番、早乙女順子君。

   〔12番 早乙女順子君登壇〕



◆12番(早乙女順子君) では、早速1番目の質問、那須塩原市環境基本計画についてからお聞きいたします。

 既に、環境審議会から那須塩原市環境基本計画の答申が出されたことでしょう。本来、総合計画の基本構想などだけでなく、さまざまな基本計画など、自治体の将来を左右するような施策、計画は議決事項とすればよいのですが、那須塩原市ではそうなっていません。改正自治法を生かした地方議会の活性化で、自治事務に関しては条例により議会の議決をすべき事項を定めることができるようになりました。私は、せめて各種さまざまな基本計画などは議決事項にするようにといろいろな場で言っていましたが、まだ可能になっていません。

 そこで、一般質問の中で基本計画などは論議するようにしています。今回も環境基本計画が答申されましたので、議会の場で幾つか確認させていただきます。

 まず、環境基本計画での市の責務についてお聞きいたします。

 環境基本計画では市としての責務を、環境の保全及び創造に関し、地域の自然的社会的条件に応じた総合的かつ計画的な施策を実施しますとしていますが、実際に市のさまざまな施策を実施する仕事に携わるのは市役所の職員です。

 そこで、この基本計画を立てたことで職員の意識にどのような変化が期待できると考えていますか、お聞かせください。

 次に、計画の推進及び進行管理についてお聞きいたします。

 まず、環境審議会(仮称)那須塩原市環境連絡会、庁内会議といった進行管理をする組織と、それぞれの役割が計画の中では示されていますが、その役割が形式的にならない仕掛けが必要ですが、考慮されているのでしょうか、お聞かせください。

 続けて、環境保全に関する情報の共有、意見の反映についてお聞きいたします。

 まず、基本計画を立てるために行った市民と事業者に対する意識調査では、環境問題についての情報が不足しているとの回答が多いのですが、市民等との情報の共有を具体的にどう進めるつもりでしょうか、お聞かせください。

 次に、市民や専門家から具体的に提案された意見を環境保全に具体的に生かしていくためのマニュアル、手順書のようなものは考えていますか、お聞かせください。

 質問を進めます。

 環境基本計画に盛り込まれています希少な野生動植物の保全に関する条例についてお聞きいたします。

 まず、基本計画では、希少な野生動植物の保護や保全に関して、希少な野生動植物の保全に関する条例に基づく保護区域の指定や監視活動の実施が盛り込まれていますが、現在条例は旧黒磯市の暫定条例です。環境基本計画にうたわれていながら、那須塩原市の希少な野生動植物の保全に関する条例はできておりません。早急に基本計画に対応できる那須塩原市としての条例を制定すべきと考えられますが、制定のスケジュールをお伺いいたします。

 実効ある計画とするために重要となる環境配慮行動計画について、次にお聞きいたします。

 まず、私からの提案です。

 ISOの手法を用いて、それぞれの部署で取り組む具体的課題を挙げ、毎年自己点検をすることを考えてはどうでしょうか。

 次に、具体的な取り組みの中からお聞きいたします。

 物品の使用における取り組みでのグリーン購入についての考え方をお聞かせください。

 次の質問に移ります。

 ごみの有料化に関する問題についてお聞きいたします。

 廃棄物減量推進審議会の答申では、家庭系ごみ処理有料化を導入することとありますが、市報でお知らせした程度では市民のコンセンサスを得たとは言えません。ごみの有料化に関して、市民のコンセンサスなしの有料化はあり得ないと思いますが、いかがでしょうか。3月5日から募集が始まった平成21年度からの新しいごみ処理計画原案に対してパブリックコメントの説明程度の答弁は求めていませんので、ご承知おきください。

 ごみの有料化といった安易な施策を導入すると、不法投棄がふえることは、先に導入した市町村の例を見ても明らかです。そのためか、答申では新しいごみの分別区分が導入され、さらに家庭系ごみ処理が有料化されるなどした場合に懸念される不法投棄の防止対策を強化することとありますが、有効な対策がとれるとの保証はあるのでしょうか。

 次の質問に移ります。

 公的資金補償金免除繰上償還についてお聞きいたします。

 まず、一般会計の健全化計画の概要では、補償金免除額を上回る財政健全化効果が示されていることとあります。その中で、公営企業会計の繰出金の削減15億9,500万円とありますが、基準外繰り出しとのことですが、ここでいう公営企業会計とは水道事業会計だけを指すのでしょうか。金額が多いので、特別会計の下水道会計なども含むと思われますが、その内訳をご説明ください。どういった内容のものが該当となり、どこがどの程度削減する予定かお聞かせください。

 さらに、行政管理経費の削減として、23億4,500万円とありますが、その内訳もどういった内容のものが該当となり、削減する予定かお聞かせください。

 次に、補償金なしの繰上償還を求める条件であるホームページでの財政健全化計画及び公営企業健全化計画の公開ですが、いつまでに公開する予定でしょうか。いろいろな自治体がもう既にホームページ上で公開しております。この公開は、市民の監視下、適正に実行してくださいとの意図だというふうに私は理解していますが、計画が実行できなかった場合、国からの何らかのペナルティーはあるのでしょうか、お聞かせください。

 次の質問に移ります。

 市民参画と行政の説明責任のあり方についてお聞きいたします。

 まず、市民と情報の共有について、執行機関の認識を確認したいと思います。

 こんなことを今さら聞くのもなんですが、現在、行政が市民との情報の共有がなぜ必要と言われているのか、市としてどのように理解しているのか伺います。各部各課で市民との情報の共有の考え方が違うように私には感じられますが、市を統括する責任者としての市長の見解を伺います。

 次に、行政の説明責任の果たし方について、さまざまな計画、施策の立案過程、結果を市民に知らせることも行政の説明責任を果たすことの一つと思われますが、市報ではページ数の制限があり、十分に知らせることができないのが現状でしょう。そこで、ホームページを活用することになるのでしょうが、各課対応がまちまちで、事前に審議会の日程、審議内容、審議資料が載っているところ、審議会の議事録が出ているところ、出ていないところ、議事録が次の審議会開催に間に合っていないところ、さまざまです。インターネットであろうが、紙ベースであろうが、これからの時代の行政の説明責任を果たせるようなあり方を具体的に示してください。

 次に、水道事業基本計画に関してお聞きいたします。

 まず、現在までに水道審議会で審議された内容とその結果を伺います。今後どのようなスケジュールで基本計画を策定して料金を決めていく予定かお聞かせください。

 次に、公的資金補償金免除繰上償還に伴う公営企業健全化計画と水道事業基本計画との整合性はどこでとっているのかお聞かせください。

 最後の質問になります。

 同居家族を理由とする訪問介護サービスの生活援助制限の問題についてお聞きいたします。

 高齢世帯や同居の家族がいても、乳児を抱えた介護者、働いている介護者、病気を持った介護者など、このように介護が困難な人たちはたくさんいます。ホームヘルパーによる生活援助が一律にカットされる事例が他の市町村で起きています。また、サービス提供事業者からも、2004年からスタートした介護給付費適正化運動により生活援助サービスを行っていた利用者への提供継続が困難であるとの訴えが出されていますが、那須塩原市の実態はどうでしょうか、お聞かせください。

 以上で1回目の質問といたします。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 議席番号12番、早乙女順子議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、市民参加と行政の説明責任のあり方についての?と?、あわせてお答えをいたします。

 まず、市民との情報の共有と必要性についてでありますが、これは行政が行う施策の決定や事業実施について市の裁量、判断過程などを補完することや、行政の保有する情報と市民が入手できる情報との差をなくすことなど、最終的には行政に対する市民の信頼を高めることだと理解しております。

 これまで広報広聴活動やホームページなどの活用により市の保有する情報を提供し、できる限り市民の理解を得るよう努めてまいりました。したがいまして、基本的には各部で市民との情報の共有の考え方が違うとは考えておりません。このほか、市民への情報提供についても各課対応がまちまちという指摘をいただきましたが、これは各部署の施策や事業の進め方において量質ともさまざまであり、また審議会自身の考え方もありますので、行政の説明責任を果たせるようなあり方については、一つのルールを示すものではなく、今後もできるだけ早く、丁寧でわかりやすい説明に心がけていきたいと考えております。

 このほかにつきましては、生活環境部長、総務部長、水道部長、市民福祉部長より答弁をいたさせます。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 私のほうからは、1番の那須塩原市環境基本計画についての(1)番から(5)番までのご質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず、環境基本計画で職員の意識にどのような変化が期待できるかということでございますけれども、環境基本計画策定作業の当初から庁内組織をつくりまして、各部門の職員参画のもとで進めてまいりましたので、各部門の職員はこの計画について、より理解が深まったものと考えております。また、市のさまざまな施策を実施するに当たりまして、その施策の結果や実施過程において環境への影響を考えながら実施していくことになりました。言いかえれば、それぞれの事業の計画から実施までを通して、それを担当する職員が意識的に環境への配慮を検討することになり、またそれを繰り返すことによりまして環境保全の意識が高まると考えております。

 次に、環境基本計画の進行管理をする組織が形式的にならないために考慮しているかとのことでございますが、計画の推進や進行管理については、毎年環境審議会で審議をしていただくことになりますが、それだけではなく、先ほど議員の質問にもありましたけれども、市民、事業所、各種団体等がそれぞれの立場で環境基本計画の推進や進行管理について議論、検討できる組織、仮称でありますが、那須塩原市環境連絡会を設置し、多くのさまざまな意見を反映させながら進行管理をしていく考えでございます。

 また、これらの組織の審議や議論を補完またはリンクする形で庁内の各部門の参画による庁内会議を組織いたしまして、各目標値の検証など、マネジメントサイクルの手法により、確実な進行管理をしてまいります。

 次に、市民との情報の共有をどう進めるかについてでございますが、市民、事業所、各種団体等で組織する会議で行われます議論を通して、市民等の環境に関する意識や必要としている情報を的確に把握しながら情報の共有化を進めるとともに、環境情報の効果的な提供として、市の広報やホームページの活用、イベントの開催による環境保全等の情報提供に努めてまいります。

 また、市民や専門家から具体的に提案された意見を環境保全に具体的に生かしていくためのマニュアルに関するご質問ですけれども、環境基本計画の中では具体的に考えているものはございません。

 なお、基本的な方針といたしましては、環境審議会や、先ほど申し上げました市民、事業所、各種団体等で組織する会議での議論、また日常業務の中で受ける提言や意見などを総合的にしんしゃくし、環境施策に反映してまいります。

 次に、希少な野生動植物の保護に関する条例の制定のスケジュールについてでございますが、現在旧黒磯市の条例を暫定条例として運用していますので、黒磯地区以外では野生動植物の保護地区を指定してございません。そのため、平成17年度から西那須野地区と塩原地区の希少動植物の生息状況を把握するための実態調査を実施しており、平成21年度に完了する予定でありますので、その結果を踏まえ、できるだけ早い時期に新たな条例を制定したいと考えております。この市内全域を対象とした新たな条例の制定に当たりましては、環境審議会や動植物実態調査の研究会がありますので、これらの意見等を聞きながら、十分に検討していきたいと思っております。

 次に、環境配慮行動指針についてお答えをいたします。

 ご質問の行動指針は、市民、事業所、市が具体的にどのような行動をとることが望ましいかをそれぞれに簡便に例示したものでありますけれども、ISOの手法を用い毎年自己点検をということでございますので、ご質問は市の行動指針についてのお尋ねと考え、お答えをさせていただきます。

 市といたしましては、地球温暖化対策を実行するため、ISO14001のシステムを取り入れました那須塩原市版環境マネジメントシステムを策定し、環境配慮行動においては、先ほど申し上げましたPDCAサイクルを取り入れた取り組みを推進してまいります。

 また、各部署の環境関連施策の展開に当たりましては、行政評価システムの中でそれぞれ事務事業が点検されることになりますので、当然に環境に配慮されたものであるか否かについても各部門で検証されるものと考えております。

 次に、グリーン購入についての考え方でございますが、これにつきましても、那須塩原市版環境マネジメントシステムに基づき、各部門ではグリーン購入に努めているところでございます。

 次に、大きな2番のごみ有料化に関する問題についてお答えをいたします。

 まず、?番にありました市民のコンセンサスなしの有料化はあり得るかとのご質問にお答えをいたします。

 市といたしましては、今回定めようとしておりますごみ処理の計画の立案に当たりましては、平成17年度から着手いたしました基本計画の策定段階から、市民の理解を得るため、市政懇談会の席上での説明やアンケートの実施、市民公募を含めた各種団体等の代表者からなる廃棄物減量等推進審議会における審議、さらには広報での周知など、理解を求める努力をしてまいりました。また、今月中には具体的な有料化を含めた分別区分、収集方法などについて定める新しいごみ処理計画の原案についてパブリックコメントを実施するとともに、夏以降に予定しております住民説明会など多くの機会を設定いたしまして、市民の皆様のご意見をいただき、また説明を尽くした中で、なお一層の理解と合意形成を継続して図ってまいりたいと考えております。

 有料化の実施につきましては、ごみ処理負担の公平化やごみ減量及び資源化に有効な手段である旨の理解が得られますよう、最大限努力してまいります。

 次に、不法投棄に対しましての有効な対策についてのご質問ですが、国が示しました「一般廃棄物有料化の手引き」というものがありまして、その中で市・区対象に行ったアンケート調査の結果がありますが、この中で、有料化導入後に不法投棄が増加したかという質問がありまして、増加しなかったが47%、増加したが36%となっており、有料化を導入したすべての市・区において不法投棄が増加しているものではないという集計結果がございます。

 本市におきましては、市民の皆様の理解を得て、不法投棄が増加しなかったという結果が出ますよう啓発活動に努めるとともに、ごみ処理に関する理解、協力が深まるようなごみ減量推進体制の構築並びにごみステーション管理の指導とあわせた監視体制の整備などを検討し、不法投棄防止の対策強化も図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 私からは、3点目の公的資金補償金免除繰上償還についてお答えをいたします。

 まず、公営企業会計の繰出金の削減額15億9,500万円につきましては、この計画期間である平成19年度から平成23年度までに地方公営企業法の非適用事業である下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、土地区画整理事業特別会計、簡易水道事業特別会計に対する繰出金の削減額でございます。それぞれ個別にというご質問でしたので、お答えいたしますが、平成19年度の下水道事業特別会計が17億5,000万円、農業集落排水事業が6,200万円、土地区画整理事業が600万円、簡易水道事業特別会計が1,100万円で、合計で18億2,900万円でございます。

 また、行政管理経費の削減額23億4,500万円は、行政改革に関する施策として、毎年物件費、いわゆる事業費であるとか賃金、旅費、委託料等が主なものでありますが、これらを1.5%削減する目標を設定しているところでありまして、この削減額をまとめたものでございます。

 次に、この財政健全化計画につきましては、本年3月中に市ホームページに掲載し、公表したいと考えております。

 また、実行できなかった場合の国からのペナルティーはとのことでありますけれども、平成19年度の公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱では、平成20年度以降の繰上償還については、提出された財政健全化計画または公営企業経営健全化計画の実施状況をチェックした上で、その状況が不当に実施されないと認められるときは、繰上償還を中止、延期または繰上償還額を調整、減額することがあるとされております。

 いずれにいたしましても、目標値や具体的な数値等を記載した計画を市議会や市民の皆様方に公表し、実施するものでありますので、着実な実現を前提とした財政健全化計画としてとらえておりまして、真摯に取り組んでまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 水道事業計画についてご答弁申し上げます。

 最初に、水道事業審議会につきましては、水道事業基本計画に基づきまして、水道料金のあり方について現在諮問をしております。現在までに6回の審議会が行われました。

 これまでの審議では、持続可能な水道事業の再構築と安心・安全な水の供給を続けるために水道事業の現状及び事業が抱える課題と解決方法などの確認を行うとともに、シミュレーションに基づく料金水準や財源措置などについての審議を行っております。審議は今年度中に完了する見込みでありまして、料金体系、料金水準、激変緩和措置などを含め、水道料金のあり方として答申があるものと考えております。

 今後、審議会の答申を受けまして、料金改定計画を策定していくことになりますが、その際にはデータの見直しなども行い、適正な料金水準を見きわめていきたいと考えております。

 なお、水道事業基本計画はパブリックコメントが終了いたしまして、市民から意見がなかったということもございますので、今後庁議決定の続きを進めてまいるつもりでございます。

 次に、公的資金補償金免除繰上償還に伴う公営企業健全化計画と、水道事業基本計画との整合性はどこでとっているかとのご質問でございますが、公営企業健全化計画は水道事業基本計画の内容に沿って策定したものでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 介護保険のサービスの関係で1点ありましたので、お答え申し上げます。

 同居家族がいることを理由としての訪問介護サービスの生活援助の制限についてでありますけれども、事業者、ケアマネジャー等から制限についての問い合わせはありましたが、制限されたという事例は把握をしておりません。これまでも国の基準に基づき対応してきたところですが、昨年12月に厚生労働省からの確認のための事務連絡にもありましたように、同居家族がいることを理由に一律に生活援助サービスを制限することなく、適切なケアマネジメントのもと、個々の利用者の状況に応じ、自立支援に資する必要なサービスが提供されるよう今後も進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) では、まず環境基本計画についてのところから、何点かだけ確認、私も審議委員ですので細かいことを聞くつもりはございませんので、具体的なもので計画の中で提案できるものがあったらということで質問を入れているわけですので、先ほどの部長の答弁でわかった部分のところがありますので、飛ばさせていただいて、市民や専門家から具体的に提案された意見を環境保全に具体的に生かしていくためのマニュアルは考えているかということで、これはいろいろな部分のところで市民団体なんかからも出ているなというところがありましたので、取り組みを具体的に考えているものはないということで、1つ提案をしたいと思うんですけれども、例えば市役所として業務上の物品やサービス調達において手順書を定めるということで、積極的なグリーン購入に取り組む考えはございませんか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 議員もご存じだと思うんですが、市のほうの環境マネジメント、答弁もさせていただきましたけれども、そのマネジメントの中に、物品購入に当たっては、また事業執行に当たってはこういうことを心がけてやるようにということで、箇条書き的に定めてございます。それらをしっかり守っていただくことによって、今回大きな騒ぎになった再生紙の問題等もありますが、エコマークとか、そういうものも見ながら、一般の人もわかるようなものがあるわけですから、職員は当然にそういうものも意識してやっていくようにという記述がされておりまして、そういうものに従って実施をしていただき、年度最終にはどの程度のグリーン購入があったかをチェックをして評価をして、翌年度のまた体制につなげていくというマネジメントサイクルに乗せて進めておりますので、これをより徹底をして進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 私も、ISOでやっている部分のところはわかるんですけれども、余りにも簡単なもので、グリーン購入の取り組みをちゃんと進めるというようなものにいっていないんですね。国のほうのグリーン購入法が施行されて、国とか自治体が目標を定めてグリーン購入に進むということになるんだと思うんですけれども、そのときに、市としてグリーン購入の基準を作成して、そしてグリーン調達を推進してグリーン購入実績を報告するということで具体的にしていかないと、黒磯のISO程度のものではこのグリーン購入法に従った物資調達ということにはならないんですけれども、制度としてきちんとした手引書をつくるという考えを提案しているわけなんですけれども、インターネットなんかで見ると、結構いろいろな市町村でもう持っています、手引書を。近いところでいえば、宇都宮なんかもそういうものを持っておりますので、そうすると、一つ一つそれに照らし合わせて、それで実績報告が出されるという、もちろん環境マネジメントなんかと同じ方法でやるわけですけれども、ですから、やれるものなので、そういうものを策定するというお考え、環境基本計画ができているので、もうちょっと進めるという考えはございませんか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 議員の今のご発言はご提案というふうな形で受けとめてはおりますけれども、マニュアルをつくるのも確かに一つの方策だと思いますけれども、このシステム運営に当たりましては、各課にその主導的な役割を果たすような形で担当も置き、もちろんその上司である課長、また部長も最後は目を通して、我々のほうに報告が来るというきちっとしたシステムになっております。定時的にそういう担当者との会合もありまして、実績等または新しい情報等についてはそこに申し伝えるというような形で進めております。我々のほうとしましても、このグリーン法に基づいた国の基本方針というのが定まっておりますので、それは当然に我々の地方自治体のほうも準ずるような形で法体系ができておりますので、数量的にそこまでするというわけには、当然関係ありませんので、いきませんが、精神論的な意味になりますけれども、そういうものも踏まえて進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) では、グリーン購入のほうのところで、具体的な品目でやりとりをしたいと思うんですけれども、環境配慮行動指針の中では、市民として具体的な行動に、洗濯には微生物が分解しやすく河川等への影響が少ない石けんを選択しますとか、合成洗剤の使用を控えますとか、具体的に提案されているんですね。でも、市としての具体的な行動では、環境への負荷の少ない製品やサービス優先的購入に努めます、要するにグリーン購入に努めますという程度しか具体的にはなっていないし、実際に県内の全市を対象にした市民団体の結果がまとまって、それが教育委員会のほうに届いているんだと思うんですけれども、それを洗剤に対する自治体に対する取り組みのアンケートの集約の結果を見ますと、宇都宮なんかはきちんとグリーン購入に従って使われているということで、宇都宮市のグリーン調達では洗面所で使用される手洗い洗剤は廃油または動植物油脂を減量とした石けんが使用されていることというふうに基準としてなっているものですから、実際に各市町村のアンケートのところでも宇都宮はそういう部分のほうができていますと。

 でも、那須塩原のところでは、庁内の給湯室では合成洗剤だし、学校の手洗い場だけではレモン石けんが使われていて、中にはわかっている現場の方がいらっしゃるようなところでは石けんが使われているということで、学校給食センターでも一部那須塩原でも石けんが使われている。宇都宮ではちゃんと石けんが使われているわけなんですけれども、そういうようなものも、場所場所によって違うということじゃなくて、一定の考え方によって利用できるというためにも必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 今、石けんを一つの事例ということだと思いますが、確かに私どもも全部掌握をしてきた形ではないんですが、それぞれ所管所管で判断をして使っているというようですけれども、確かに合成洗剤を使っておりますので、その辺につきましては、先ほど言いましたように定時的な環境マネジメントの会議がありますので、その辺は話題にして検討させていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 質問しちゃったついでですので、栃木県で出している「化学物質についての理解を深めるために−リスクコミュニケーションを活用して−」という冊子が、栃木県でもリスクコミュニケーションという考え方がもう取り入れられています。その中で、化学物質の排出状況ということで、家庭から排出されているという部分のところで、指定されている化学物質の中に直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムだと思うんですけれども、それが一番多いというようなことで、合成洗剤が化学物質過敏症の対象品目にもなっていますので、少しその辺のところも具体的にやっていっていただきたいというふうに思います。

 具体的な品目をもう一つやりたいと思います。

 11月から12月、国のほうで出したパブコメによってグリーン購入法の基準の見直し案というのが出ていたんですけれども、それはどうも日本製紙を初めとした製紙類業界の古紙配合率を偽装した、よくエコ偽装と言われているやつですけれども、の一連の問題に走っているんだと思うんですけれども、製紙会社の大手の日本製紙は、エコ偽装をしておきながら、グリーン購入法は努力目標だったというようなことを言っていたり、日本製紙ですけれども、昨年は100%再生紙はつくらない宣言とか、再生紙は環境に悪いといった、そういう風評づくりを意図的にして製紙業界が働きかけてグリーン購入法の基準の引き下げ、見直しを環境省を動かしてやったんですね。それにまんまと乗った環境省も環境省なんですけれども、エコ偽装が明らかになって、環境省はその見直し案を、実際には凍結いたしました。それで、超党派の衆参の議員でつくるリサイクルシステム懇談会は、業界は再生紙が環境に悪いという誤ったメッセージを発している。このままでは日本のリサイクルは崩壊すると訂正の公式見解を製紙業界に出すように異例の要請をしたというふうに報道されているんです。

 それで、コピー用紙をたくさん使う行政としては、一連の問題をどのように認識しているか、リサイクルを推進する立場で、再生紙は環境に悪いといった悪いイメージが結構リサイクルの回収するボランティアの人たちに、本当に悪いんですかということで、製紙会社ではなくてリサイクル業者のほうにそういう問い合わせがあるということもあるので、それについて認識を、それにまんまと乗ってはいないと思うんです、うちの担当環境課としては。どういうふうに認識したか聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 我々のほうに、今、議員さんが発言されたような内容について、国からのいろいろな通知文やそういうものは特にない状態でございまして、我々も議員さんと同じように新聞情報なりインターネットでの検索なりをしてつかまえた情報ですから、確たる話をするべきではない部分なのかもしれませんけれども、確かに我々としましては、再生紙を使うように庁内指示等お願いをして、買うところのほうで具体的にはそれを判断して買っているという中で、このような偽装問題が出て、非常にゆゆしい問題だと思っておりますし、環境に悪いという判断は一切しておりませんので、早く正常化された形でリサイクルの再生紙がうまく動いてくれればいいなと思っております。

 我々が若干聞いている範囲では、こういう偽装等が発生をしても、何ら罰則がない、担保がとれない、また公的な検査機関があってこれが認証されているというものでもないわけですね。業界の自主的な判断でうちは再生紙ですよと、こう言って、それを信用して、何とか協会というのが認証している部分もあるかもしれませんけれども、そういう経過があって、検証まではしていないということで、やはり国のほうでは罰則強化も入れてグリーン購入法に関する改正も視野に入れて検討しているという大まかなレベルまでは情報として伝わっておりますので、その辺も含めながら、我々はエコマークと、そういうもろもろの環境マークを信じて市民の方に使っていただきたいというのが一番説明がしやすいわけです。なかなか中身を個人で分析はできないわけですから、そういう信頼関係ができる中で、古紙も当然に含めて、いろいろな環境に優しい製品を我々行政ももちろん、市民や事業所に使っていただけるような形で進められることを心から望んでおりますし、今後とも環境に優しい社会づくりに対して市としても全力を挙げて進めてまいりたいと思っております。

 なお、本年はそういうための環境関係の、市版ではなくて、今度は市民版といいますか、市全体版の環境に関する推進計画を定めてまいりたいと思っておりますので、その辺の中でもよく議論をする中で、市民の中に情報がより伝わっていくというような工夫もしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) グリーン購入法の基準では、コピー用紙は古紙100%、印刷用紙は古紙70%以上、白色度は70%以下という部分のところを、私たちはそのまま、今でさえもそこをなかなか守れていないんだから、その基準だけは絶対変えないようにという市民団体としての働きかけは環境省にしているところなんですけれども、ぜひこういうものに惑わされずに、古紙の配合率とか白色度、自分のところで使うのはなるべくそれに近づけるような努力をしていただきたいなというふうに思います。

 次に移ります。

 次に、ごみの有料化に関する問題についてですけれども、私はパブリックコメント、3月6日出されたばかりなので、それが4月の最初まであると思うので、この辺のところで十分に市民の方からパブリックコメントに参加していただきたいなということで、夏以降の合意形成も十分にとるというところに期待をしたいというふうに私自身は思うんですけれども、ここで1つ、きのうの質問で、きょうの新聞でしたね、高齢世帯の寝たきりのお年寄りのおむつとか赤ちゃんのおむつの部分のところは無料にするという市町村が出てきていますけれども、こういうところでの配慮というものは何か考えようとしていたとか、考えていたんだけれども、取り入れないようにしたとか、何か考えたことはありますか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えを申し上げます。

 結論から言いますと、特別に我々環境側は配慮しないというふうになりました。途中経過は、当然にそういうことを心配して福祉部門等と協議をいたしまして、福祉施策として福祉部門がやるという選択肢が当然あるわけですから、その辺はそちらの体系の中で、ごみの処理について考えていただくということで、部間の話の中で合意形成を得ています。我々はなるべく平等の立場で、なるべく平易に単純化してやるのが一番最終的に公平に、ごみ処理のほうの側から見れば、なりますので、そのような形で整理をさせていただいたということで、最初からはなから考えなかったということではございませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 当たり前の答弁をしていただいております。福祉サイドのところで今後考えればいいことだというふうに思いますので、それはそれでまた今回の有料化に関する問題についてというところで、これ以上議論するつもりはございません。

 ただ、不法投棄がふえる自治体、ふえなかったと答えた自治体も半分ぐらいあったということですけれども、その自治体の環境というんですか、不法投棄をする場所が那須塩原市は幾らでもあるという場所ですので、どちらかというとそうではないほうにカウントされそうな気もするんですけれども、その辺のところで対策というもの自体は、実際には個人が捨ててしまうかについての対策については、やはり困難ですよね。と私も思うんですけれども、その辺のところで、不法投棄をしないような市民をつくるということでは、やはりごみの分別をなぜしなきゃならないのか、ごみをなぜ減量しなきゃならないのかというのを全市民に理解していただくということが、ある意味、急がば回れで、それしかないのかなと思うんですけれども、何かお考えがあるかどうか聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 不法投棄に関しましては、議員がおっしゃるとおりでございまして、最後は市民の個々人のモラルの問題に帰結するわけです。答弁では申し上げませんでしたけれども、半々というよりは若干不法投棄はふえなかったのが多かったようですけれども、それの前提条件がありまして、今までも不法投棄が多い地域はやはり減るわけではなくてふえていくという傾向はある。那須塩原市は一体どっちなんだろうという話になるわけですけれども、その辺はなかなか想像でコメントしても市民の方に申しわけありませんので、コメントいたしませんけれども、やはりごみの、まず最大は減量化、分別はその次になるわけです。分別して資源ごみにすればいいというのでなくて、総体のごみを減らしたいということで有料化を私どもは一つの手法として取り入れているというふうに、ぜひ、要するに自宅へごみを持ち込まない。買ってくる時点からごみのないものを買って、過剰包装は買ってこないということで、業界に対するインセンティブも働くということですから、その辺は多分議員さんはご存じの上だと思っております。

 それで、さて、その仕組みはどうするのかという話は、何度も私も言っておりますが、なかなか伝わらないんだと思うんですけれども、ごみ減量推進員制度というのをつくって、それは最大やっても自治会単位に1人ぐらい。となれば、先ほど質問が中村議員さんからありましたが、214名。それだけでは全然足らないわけで、その下にステーションがありますから、ステーションが数千とありますので、ステーションに責任者制度が実態としてはあるわけなんですが、黒磯地区は有名無実的になっておりますけれども、これをもう一回しっかり立て直して、このごみ減量推進のもとにステーションの責任者がいるような形にして、このステーション管理者の方は通例、見ますと、毎年のように順番でかわっていくというふうに聞いておりますので、このステーション責任者を毎年毎年何とか講習等を1回ぐらいは最低していただきたいという形で、そうするとターゲットが決まりますから、一般向けに勉強会をやりますから来てくださいではなくて、その人に個人通知をしてやっていけば、それを数年重ねていけば、かなりの人間がごみ分別とか減量についての意義について勉強する機会があって、理解がふかまるんだろうなと、そういう私どもも期待をして、その制度を今、最終の詰めの段階で構築を始めておりますので、これがしっかり動けば、今までよりより浸透した形で市民に伝わっていくというふうに期待をしている。

 これが、答弁の私どもが考えた大きな方策であります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 私も、ごみ減量推進員制度に大きく期待をかけるところです。ある意味、沼津にしろ、水俣にしろ、やはりステーション、ステーションに責任を持つ住民の方たちの姿を私も視察に行って見かけておりますので、きっとそういう方が那須塩原でいうごみ減量推進員さんたちなんだろうなというふうに思います。

 でも、それをつくり上げるまでのところの、私はちょっと職員の違いが沼津とか水俣と那須塩原が違うような気がするんです。先ほども部長が何遍もそういう推進員さんにただ来ていただくだけじゃなくてとはおっしゃっていましたけれども、一言も自分たちがまちの中にどれだけ、ある意味全職員がまちの中にそのものを持って担当で出ていくというぐらいのことを、担当の清掃課だけじゃなくて、沼津なんかは、全職員というのは言い方はオーバーなんですけれども、ほかの部署の職員も駆り出して、それでまちに出ていったというふうに、その当時の市長は言っていましたので、そこの違い、意気込みの違いというのがないかなというふうに思うんですけれども、もしかしたら、やったらそうかもしれないので、那須塩原の職員の人たちも本当にそういうものを理解した人がまちに出ていくという状態でまちを変えてくれるのかもしれないですけれども、そこの意気込みというもの、その1点だけに期待をしたいんですけれども、そこはいかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 そういう事例はほかのところの市でも最終処分場がもうなくて、これ以上もうごみを出されたら困るということで、それこそ全市職員を挙げて説明に入ったとか、有料化の説明も、有料化というのはごみ全体を減らすという意味になっているものですから、それを浸透させるためにやったという事例は何市か聞いております。

 さて、我が市でございますが、夏以降、具体的なことを決めてから市民に周知するために入っていくわけですけれども、説明会ですね、それは今のところ、私どもでは生活環境部は、生活部門もあるんですが、それ全体で何とか対応していきたいなとは思っております。その前にごみ減量推進員さんに、まず第一にお話をして理解してもらって、共同戦線でやる手もあると思いますので、その辺も市民と協働という一つの切り口でも考えておりますので、我々だけが説明するんじゃなくて、減量推進員さんも少しは説明員となれるような場で頑張れればなと。それはちょっと時間が足らない部分もあるかもしれませんけれども、そういう意味も込めて、ごみ減量推進員体制の全体の構築を今、最終の詰めをやっておりますので、多くの人々に伝わるような形で、意気込みも伝わるような形で頑張ってまいりたいと思っています。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 大きな期待をして、次に移ります。

 公的資金補償金免除繰上償還についてという部分は、この後で出てくる水道に関しての質問のときに関連してしまいますので、先に4番目の質問であります市民参画と行政の説明責任のあり方についてという部分のところで市長からお答えをいただいたんですけれども、市民が入手する情報に差があってはいけないという部分のコメント、本当にそのとおりだというふうに私は思います。要するに、情報なくして参画なしということですので、各種審議会を傍聴に行っても、実際に昔と違って今は傍聴者にも同じような資料が配られて、議会はなっていないですけれども、審議会はそういうふうにもう既に行われているようになりました。

 私、なぜ気になったかといいますと、水道審議会、なぜか知らないけれども、第4回目の議事録を読んでいましたら、審議委員さんには配ってありますけれども、ここからは傍聴者には配られていませんというものがあったんですね。そこのところが一番気になる内容で、私もどんな資料かと思ってホームページを開きましたら、その資料はホームページにも載っていませんでした。追加資料が配られてはいるんですけれども、肝心なところ、審議しているところのものは、後でも審議会の資料として載っていない。そういうものを、先ほども基本的に各部で違うことはないけれども、微妙に運営の仕方は違うというふうにおっしゃっていましたので、その範疇内なのかどうか。

 ただ、できるだけそういう資料を載せるとか議事録を載せるとかということも、できるだけ早く丁寧に説明したいというふうにおっしゃっていますので、何かの理由があってそういうふうになさったのかどうかはわかりませんけれども、実際に市長として考えている市民への行政が審議会を開催するときの資料とか、そういうものに対しての何らかの制限というのがあるとしたら、それはどういうものなのかということが1点と、あと、議事録が、次の開催になっても議事録がアップされていない。というと、審議会に行っていない者としたら、審議会の流れを追えないんですね。

 そういうところがすごく時間がかかるようだったら、議会でもそうなんですけれども、議会でも常任委員会の議事録を今後外部に委託するということで、すべてとは言いませんけれども、とても大切な審議会、大きな問題をやらなきゃならない審議会の議事録を職員が審議会をやりながら議事録でテープ起こしをしているのはすごく大変なので、その辺の、ただ、審議会運営委員さんたちの旅費だけの経費だけじゃなくて適切に審議会の経過を市民に知らせるためには、その辺の外部委託という部分のところは考えられるものなのかどうか聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) ただいまの質問の主な内容をお聞きしますと、水道事業の審議会についてのご質問というようなことがありましたので、私のほうから、その件についてお答え申し上げたいというふうに思います。

 まず、資料の配布を一部しなかったというふうな点でございますが、これは水道審議会の中で水道料金を審議している中で、いろいろなシミュレーションをしております。その中で、具体的な料金が出てまいる場合がございます。そういうふうなものが、まだ経過、シミュレーションの途中でやはりひとり歩きするというふうなことが問題になるというふうな考え方から、審議会の合意に基づきまして、その資料については配布しないというふうに決めたところでございます。

 なお、この審議会の情報の公開の仕方、方法につきましては、第1回の審議会の中で審議委員の皆さんに諮りまして、議事録の公表とか、それから次回の審議会の開催日とか、それからそれをホームページで公表するとか、公表する内容はどういうふうな形でするかとかいうふうなものを審議委員の中で合意を得たものについて、今回その方法によりましてやっているところでございます。

 それから、議事録の配信が遅いというようなことでございますが、これは審議会の中身の問題でございまして、ただ、やはり情報公開をなるたけしたいというふうな意向がございましたので、やはりまとまり次第、情報公開するというふうなことでございまして、最終的には審議会の中で審議されたものが答申として出されるわけでございます。そういうふうなものは、もちろん今後公開いたしまして、また説明いたしまして出すわけでございますが、そういうふうな中で、そのものがどういうふうな過程でこういうふうな答申が出たというふうなときには、そういう議事録が非常に役に立つというふうなことも考えておりますので、次回までというふうなことにつきましては、今、議員もおっしゃいましたように、確かに自前でやっていましたので、おくれることもございます。また、非常に容易でないというと大変語弊がありますけれども、その内容につきましては、審議委員にその内容を全部読んでいただきまして、中身に問題がないというふうな確認を得た上で出すことにもなっております。そういうふうなことで、若干おくれぎみだというふうなことにもなっております。

 よろしくお願いいたします。以上です。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 情報の共有化で総体的な観点から申し上げたいと思うんですけれども、制限的なものがあるか、言いかえればルール的なものがあるか、こういうことなんだと思いますけれども、先ほど市長がご答弁申し上げましたように、情報の共有化というのは、行政と市民との信頼関係の上で大切だと。この認識は、ルールはありませんが、全職員が共通の認識で仕事に取り組んでいる、こういうことだと思います。特別そういった制限はありませんけれども、先ほどありましたように、できるだけ早く丁寧にわかりやすくと、こういうことで庁内で取り組んでいる、こういうことであります。

 それから、外部委託の話がありましたけれども、現在のところは考えておりません。できるだけ職員の中で、先ほど水道部長からのお話がありましたが、いろいろ職員も会議を進行しながら議事録をとるというような場合もありますので、大変な部分はありますけれども、これで頑張っていきたいと、こんなふうに思っています。

 以上です。



○議長(植木弘行君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時10分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) では、1つ、水道料金の算定のことでお聞きいたします。

 国は、料金算定においては、市民のコンセンサスを得て料金は決めなさいというふうに言っていますけれども、先ほどのように、答申が出てから内容を知ればいいという参加の仕方って、私は市民のコンセンサスを得て料金を決めているということにはならないというふうに思うので、その辺の点。料金算定での市民、もちろん議員も市民の代表ですから、議員も含めてなんですけれども、その辺のところをどのようにお考えになっているか聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 料金につきましては、現在水道審議会で料金改定のあり方、いわゆる事業統合に伴う4基金の一本化のあり方について、また激変緩和措置についてのあり方について、現在審議されているわけでございます。これが今月、予定でございますけれども、3月25日に第7回の審議会において、そのあり方について答申いただく予定になっているわけでございます。

 そういうふうな中で、水道料金はこうあるべきだというふうな内容になるかと思いますけれども、それに基づきまして、市として料金改定の考え方、説明のできる内容をそれから考えるわけでございます。そういう段階で市民の意見を、説明する機会があれば、そういう中で説明していくと。または、広報等を使って、そういうふうなものの中で掲載して、考え方を市民にお知らせするというようなことも出てくるかというふうには考えております。そういう中で、コンセンサスはとれるというふうに考えておるわけでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 水道料金のことですので、市民がとても関心を持っています。特定の審議委員さんたちだけでではなくて、もっとオープンに、いろいろな外野がいろいろなことを言っている中で審議委員さんたちがそれを聞きながら料金を決めていくというほうが、私はずっと市民のコンセンサスが得られるし、私のように口が多い人だったら、市民に、どうなの、どうなのと意見が聞けますので、そういう人が十分に情報を得られるような状態にしていたほうが市民のコンセンサスが実際には得られる答申になっていくんじゃないかなというふうに思いますけれども、その点を後で答弁してください。

 続けて聞いてしまいますけれども、会派代表質問で平山議員は、市民負担の軽減からも期間を延ばしては、石綿管の布設がえの工事費ですけれども、10年でやるのではなくて延ばしてはいかがなものかということを提案なさったと思いますけれども、その理由がどうも私、わからないんですけれども、早急に布設がえは取り組まなきゃならないんだということで、アスベストの問題とか、車の振動に弱いとか、漏水が多いとか、耐震上問題があるというふうなことを理由に言っていましたけれども、そのとおりでしょうか。あと何か。私はそういうふうに聞き取っちゃったんですけれども、そのほかありませんか。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 石綿管の更新を急ぐ理由でございますが、私が先日、平山議員のほうに答弁した内容も含むわけでございますが、国のほうの指導においても、早く石綿管の更新についてはしなさいと、こういうふうな指導もございます。

 また、やはり石綿管というふうな非常にもろいものでございますので、今後さらに老朽化が進むことによって、あちこちの漏水が出ないとも限りません。漏水が出れば、やはり断水等も起きるわけでございます。それは、やはり市民に対して迷惑をかけることになるわけでございますので、そういう面について、基本計画においても28年度までの10年間の中においてこれだけ費用がかかりますけれども、やりたいというふうな計画をお示ししたわけでございます。そういう中で、少しでも早くやっていくべきだと。

 それから、アスベストの問題につきましては、これは危険ということではなくて、やはり不安を与えるというような問題でございまして、現在直接危険があるわけではございませんので、ご理解いただきたいというふうに思います。

 それから、料金と市民とのコンセンサスでございますが、やはり生活関連の料金でございますので、そういう意味ではいろいろな意見を聞く。例えば、聞いた場合に想像されますのは、これはだれでも安ければ安いほうがいいわけでございます。ただ、先ほども申し上げましたとおり、基本計画の中で、やはりこれからすぐに更新しなければならない施設等があるわけでございます。そういうふうな中で、安心・安全な水道を構築するために、これくらいの費用がかかりますよというふうな中で、パブリックコメントに諮ったわけでございますので、そういうものに基づいて料金をどのように決めたら一番市民に理解が得られやすいかというふうなことで審議していただいているわけでございまして、その審議会がある一定の人によって構成されるから、それは市民のコンセンサスは得ていないというのは、非常にこれはそういうことはないというふうなことでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 平山議員の答弁に対しては、アスベストの問題と言って理由の一つに入れたのは、ご自分が訂正したので、それはいいことにします。WHOのところでは、実際に肺に入るもの、吸い込むものじゃなくて経口、要するに食べ物としてとか胃から入る部分のところでは問題はないということで、それを理由に挙げる必要はなかったのになと思ったら、ご自分で訂正なさっていたので、それは構いませんけれども、国からの指導で早くアスベスト管を布設がえをしろというのは今に始まったことではなくて、もう昭和の最後ぐらいのころから言われていたことで、ただそれを放っておいたわけですよね。

 でも、アスベスト管イコール漏水管ではないわけですよね、実際に。全部アスベスト管が漏水しているわけではありませんので、ある意味、平山議員が言ったように、すべて10年でやるというのは財政負担が大きいんじゃないかというのは私も一理あるなというふうに思いました。要するに、事業が余りにも膨大ですので、それを10年間で、補助金の問題があるのかどうかわかりませんけれども、だからといって、補助金が欲しいために多額の事業を起こすということでも、全部補助金で入ってきませんので、やはり起債を組むようになりますよね。そうすると、起債を組むと利子が多額に発生するので、逆に事業を先延ばしして料金を抑えるというのだって検討してもいいと思うんですけれども、そのような検討ってなさいましたか。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 当然、そういうふうな検討はしているわけでございまして、ただ、施設の中で問題があるのは、石綿セメント管、いわゆる老朽管だけではなくて、それ以外の施設についても、もう耐用年数が相当過ぎているところもございますし、今後改良する部分が相当出てまいります。今まで確かに改良しなくてはならない、更新しなくてはならない部分の管をもう10年以上放置してきたというふうなツケが現在に回っているわけでございますが、その部分だけでも耐用年数が過ぎているわけでございます。

 そういうふうな中で、今後水道施設については、新しく新築するもの以外はすべてだんだん古くなっていくわけでございますので、そういうふうなところにまた老朽管を延ばしていった場合には、その費用が重なっていってしまうというようなことでございますので、やはり早目に更新できるものはしていかないと、平準的な投資ができていかないというようなことでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 何か財源的なことがすごく八方ふさがりで、余り大幅な料金値上げをしたくないというのは私もそう思っていますので、あの手この手を使おうかなと、ない頭で考えているんですけれども、なかなかだめで、ただ、9月の議会で激変緩和措置を審議会で検討中というふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、第4回の水道審議会の議事録を読みますと、その財源に一般会計の基準外繰り入れを前提に審議しておりますね。

 それで、公的資金補償金免除繰上償還に関しては、一般会計の健全化計画、あと水道のほうの健全化計画でも、この辺のところでの基準外繰り出しは考えていないようにしか私には読み取れないんですけれども、水道審議会の議論では審議しているんですよね、基準外繰り出し、繰り出しという言葉がたくさん出てきますし、審議会には資料を配っておりませんけれども、第4回の審議会の資料は出ていますので、審議会の座長さんが結構説明好きの方なので、一つ一つ説明をなさるんですよね。その説明をずっとして、表にしておくと、建設改良費として154億中、確定財源が57億円、不確定財源が97億円。この97億円をどうするかというところが大切なんだと思うんです。

 それで、その97億円をどうやって捻出するかといったときに、料金で全部、企業債とか、そういうもので賄って、一般会計の繰り入れをしなければいいんですけれども、その場合でも一般会計からの基準内繰り入れというのは17億ほど入れなきゃならないんですね。審議会の中では、基準外繰り入れを事業費の10%、事業費だと思うんですけれども、私が資料がないので。10%を入れると一般会計からの繰り入れを9億円、20%だったら18億円。もちろん、基準内繰り入れも入れますよ、17億円。それで、10%入れると27億6,400万、20%入れると36億2,300万円、基準内、基準外入れると、という数値が出てくるんです、その議事録を読むと。これって、ここでいう財政健全化計画で基準外繰り入れを入れないという部分に、この審議会の審議というものは関係ないというか、これでも財政健全化計画とは矛盾しないと。

 もちろん、これは基本計画に基づいて総括原価方式でやっているということなんですけれども、そういう軽減措置として、アスベストを放っておいてそのままにしたのは全市民の責任としてとってくれと言われているので、一般財源から入れるという論法なんですけれども、それでも、これって認められるものなんですか。さっき、どうもペナルティーはないですかと、それで私、料金は一般会計から基準外で入れようが何しようが、市民がそれでいいと言うんだったら、私はそれはそれでいいとは思うんですけれども、ペナルティーがあるということで、利子が減額になったり、取りかえされたりとするというようなことってないんですか。それとどう連動しているのかが、私、わからないんです。この審議会の議論を読んだものと、先ほどの今までやっていた償還ができる、高い利子のものを返して安いものに借りかえられることができるということと、水道審議会で審議している内容が矛盾していないというふうに思えなくて聞いているんですけれども、これが矛盾していなんだったら、矛盾していないというのを私にわかるように説明していただけますか。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) いろいろと審議会の内容を議事録を読んで詳しくお知りのようでございますけれども、あくまでも審議会はまだ審議中でございます。一般会計を入れたらどうなるとか、そういうふうなシミュレーションをしているだけでございまして、結論が出たわけではございません。先ほど申し上げましたとおり、最終の答申でどういうふうな形で出てくるかは、それを見てから判断したいというふうに思いますけれども、今言われたことは、すべて審議途中のもので、1つも決定した内容ではございません。それと健全化計画とはそういうことでありますので、基本計画に基づいた範囲内で、今回この繰上償還ができる健全化計画を作成したというふうなことでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 料金の問題って、一般会計からの繰り入れを入れるとかという問題だけではなくて、料金体系自体についての部分のところも審議しているでしょうけれども、幾つか現在のところで、現状の那須塩原市のところであるのかどうかという部分のところで聞きたいと思います。

 那須塩原では用途別料金体系をとっているところはどこで、用途別料金体系というのはどういう問題があるのか聞かせてください。

 あと、基本水量制を現在とっているのが西那須と塩原の上水は口径別でとっていると思うんですけれども、その問題というのがどういうところにあるのか聞かせてください。

 それと、普通の行政というのは割と逓増制をとっているんですけれども、西那須の水道の場合は逓減制をとっております。その辺のところはどういう問題が、逓増制をとっていて、この料金体系の中にどういう影響を及ぼすものなのか、今現在のところの課題というものを説明してください。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 用途別を採用している事業でございますが、西塩水道事業簡易水道が用途別を採用しております。

 用途別の問題点というのは、用途が、例えば家庭用とか営業用とか団体用が決まっているわけでございます。そのほかに、臨時用がありました。決まっているわけでございますが、例えば家庭用と営業用の区別が非常に難しい。例えば、1軒の家で自宅があって、理容店とか美容店を開いている場合、営業用なのか家庭用なのか、そういう問題がいろいろございまして、その判別が非常に今後不確定になっていくというようなことで、現在は用途別は全国的にはありますけれども、やはりそれは減少傾向にあるというふうなことで考えているところでございます。

 それから、口径別の採用の問題でございますが、口径別、黒磯水道事業におきましては、口径別はないわけでございまして、西那須、塩原は口径別をとっております。口径別の問題でございますが、口径別をとる理由の大きな理由は、例えば13mmの給水管ですと、全部流しても大した水が流れないわけでございます。配水池から、その1本、13mmを抜いただけでは、余り水量の変動がないわけでございますが、例えば極端に75mmとか100mmというふうな口径の給水管が出た場合に、そこを目いっぱいあけられますと、他の配水管とか配水池の容量に相当影響するわけでございます。そうしますと、そういうふうなために配水管を太くしたり、配水池を大きくしたりというふうな余計な費用がかかるわけでございます。そういうふうなものを給水管の口径によって、流れる量によって、やはりそれなりの基本料金を取ろうというのが口径別料金でございます。

 それから、逓増制、逓減制というふうなことでございますが、逓増制につきましては、過去、水、水源が非常に不足する事業の場合に、やはり節水を図ろうというふうなことで、使えば使うほどだんだん高くしていくというふうなのが逓増制でございまして、どちらかというと水源確保が難しいところについては逓増制を採用しているというようなところでございます。

 さらに、逓減制、西那須で採用しております。これは、いろいろな逓減制を採用する理由はございます。その中で、例えば大口の企業を誘致したいとか、そういうふうな場合には逓減制をとって、そういうふうな企業の誘致も図るというふうな政策的な問題もあるというふうには考えております。

 どちらがいいとかというわけではありませんが、それは審議会の中でもいろいろ現在検討しているところでございます。

 以上でしたかね。すみません。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 用途別の料金体系というよりも、一番、逓減制……。料金の一本化、要するに那須塩原で料金を一本化するということは西那須野方式、黒磯方式、塩原方式とか簡易水道というのもみんな一緒になってしまうので、そこら辺の体系も一緒にしなきゃならないということになってくるので一番頭が痛いのは、この逓減制をどうするかというところなんですね。水が少ないので、たくさん使う人には高くするよと言って少し節水してもらうということで使っているところはあるんですけれども、実際にたくさん使っている人に高くして節水するということですよね。それが、安くするということになると、たくさん使っているところが安くなると、節水をする必要はないんだけれどもというのは、ここの地域、水が豊富なので、そういう逓減制をとっていたんだと思うんですけれども、料金算定でいうと、じゃあ、その分をだれが負担するかというと、企業を安くする分、その分の料金が上乗せになるのは、先ほどの問題とちょっと絡めて後で言おうと思うんですけれども、要するに一般利用者のところにかかるわけですよね。だから、逓増制は逆に一般利用者の軽減したいために、大口の利用者に高くしている。でも、もうそれももう時代じゃないよ、やめようよというふうになってきていると思うんですね。企業が井戸掘っちゃったらおしまいだよとかいうようなことがあるので、ちょっとそれはやめたいなというふうに、使用者間の負担の公平性の観点から、それはやめてくるということになっているんですね。

 それで、先ほど工場誘致のための政策的なことでやっていたのではないかということがちらっと出ていたんですけれども、さっき言ったごみの有料化と同じですよね。それは違う政策でやればと思うんですけれども、ごみも市民の公平性を考えたら、やはりおむつを使っている方たちにするという部分のところは、実際にはほかの政策でやったらどうだろうかということを先ほど論議したんですけれども、その点についての最終的な決断は、逓減制を残すかどうかというものは、どこが判断するのが一番いいんでしょうかね。それはやはり審議会で判断したものを最終的には議案として出てくるでしょうから、そこで言えばいいんでしょうかね。

 それとも、あと、もう一つなんですけれども、料金も最大限下げてきたものが出てきたときに、財政的にそれは出せないよというふうに言われちゃったときには、だれがそれを上げるか。財政がだめだからということで、審議会の答申よりも実際に議案にかかってきたものが高いものが出てくるなんていうことはないですよね。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) いろいろご心配いただいて大変申しわけありません。

 逓減制の問題、1つ申し上げますと、例えば逓減制で、議員もおっしゃったように、例えば逓増制をやって、または均一料金でやって、大口の使用者が、これは高くて払えないというような場合には、だんだん使用を制限して節約してくるわけですね。そういった場合には、例えば水道事業の経費はほとんど固定経費でございまして、その部分で大口が非常に水を節水した場合には、その分の料金が入らなくなってくるわけです。そうすると、その料金を一般、その他の使用者が払うことになるわけですね。そういう問題もあるわけなんです。ただ、議員が言うように、では逓減制をとった場合、そのまけた分の料金はどこにかかるのかということになりますと、それは議員がおっしゃるように、逓減していないところの中に平均的にかかっていくわけです。ただ、そういうふうな金額の問題と、では大口が使わなくなった場合の料金が減って、それをだれが負担するんだということになれば、やはりそれも一般の利用者が払うことになるわけです。その辺のシミュレーションというふうなものをいろいろ、もろもろやっているわけでございますので、ご理解いただきたいというふうに思うわけでございます。

 それから、企業誘致の問題は一般的な話を申し上げたところでございまして、そういうふうな問題を審議会で取り上げているということはありませんので、その辺はご理解いただきたいなというふうに思うわけでございます。

 それから、3番目に、料金を下げた、高いという話については、これは想定の問題ですので、お答えしかねるというふうに考えます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) では、最後に一言。

 審議会の中で座長が言っていた言葉なんですけれども、実際に何の制限もなくてこの審議会はできるんだということで、それについて実際に出てきたものは政策的にどう執行部がおとりになっていただいて、それを議会に提案して、今度は議会がどう判断されるかということは全く別問題ですということで、審議会は自由に審議させていただきたいということで、そうでなければ座長をおやめになるとまで言っていらっしゃったので、自由になさっているんだとは思うんですけれども、実際に財政の中と審議会で審議している料金とというのが、こんなに、私が心配するようなほどの状態で財政のほうは一言も言っていないんですけれども、財政のほうは心配しないんですか。それだけ聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 早乙女議員の質問時間がなくなりました。ただ、最後の質問についてだけお答えください。

 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 審議会の審議内容に絡む話でございますけれども、水道審議会は独立採算を原則とした水道事業が設置した審議会ですので、一般会計の財政を預かる私どもとしては、コメントを挟むわけにはまいりません。答申が出た段階で、激変緩和策として料金をどうするかということでの一般会計の対応ということにつきましては、当然議会にご決定をいただく前段として、庁内でのコンセンサスを得る必要もございますし、最終的には市長の判断によるところが多い、こういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 以上で12番、早乙女順子君の市政一般質問は終了いたしました。

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△東泉富士夫君



○議長(植木弘行君) 次に、8番、東泉富士夫君。

   〔8番 東泉富士夫君登壇〕



◆8番(東泉富士夫君) 議席番号8番、東泉富士夫です。本日最後の市政一般質問となりましたが、2問についてご質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、小中学校の冷房設置について。

 年々温暖化の影響による気温の上昇が全国的に見られる。昨年の夏は各地で過去最高の気温を記録した地域も多かった。予測によると、21世紀末には地球の平均気温が今より5℃ないし6℃上昇するとも言われている。夏場の一般家庭やオフィスにおいても、ほとんどが冷房を使用している。学校教育についても、児童生徒のゆとりと潤いのある学習環境を整えるためには、今後ぜひとも小中学校に冷房設置が必要ではないかと思いますが、本市の考えについてお伺いします。

 次に、2、消防団員減少の対策について。

 本市の消防団員の確保が年々難しくなっている。これまでほとんど農業や商店の後継者の方が団員として活躍してこられた。しかし、最近は大半がサラリーマンで占めている。身分は非常勤特別職の地方公務員という身分でありますが、時間的な制約がある中で、厳しさを指摘する声も聞かれます。黒磯・那須消防本部管内では火災件数が増加傾向にあり、市民の安全・安心が大変懸念されます。今後、本市の消防団員減少の対策についてお伺いします。

 以上2問のご質問となります。



○議長(植木弘行君) 8番、東泉富士夫君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 議席番号8番、東泉富士夫議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、小中学校の冷房設置についてをお答えをいたします。

 現在、市内の小中学校で冷房設備は保健室、パソコン室、教員室、事務室などに設置しております。基本的にはこれらの場所に完備できるよう設備を進めておるところでございます。平均気温が上昇していることは認識しておりますが、現時点での普通教室に冷房設備を設置する考えは、今のところございません。

 このほかにつきましては、総務部長より答弁いたさせます。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 私からは、2項目めの消防団員減少の対策についてお答えを申し上げます。

 消防団員の減少に関する対策につきましては、先ほど中村芳隆議員の質問にお答えしたとおり、今後とも消防まつりなどを通じ、消防団の重要性を積極的にPRし、団員の確保に努めてまいります。

 以上で答弁を終わります。



○議長(植木弘行君) 8番、東泉富士夫君。



◆8番(東泉富士夫君) ただいまのご答弁によりましておおむね理解をさせていただきました。特に消防団員の減少の対策については、中村議員さんの同様の質問、答弁でありましたが、若干角度を変えまして、二、三再質問させていただきたいと思います。

 まず、小中学校の冷房の設置でございますが、ただいま市長のほうから、今のところは現在設置する考えはないというようなご答弁でありました。

 まず、小中学校の冷房設置についてでございますが、夏場における小中学校教室の適度な温度はおよそ何℃ぐらいとお考えか、まずお伺いをしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 自然現象といいますか、温度でございますので、これは何℃が適当だということはないと思っております。当然、日本の中でも暑いところもあるし、寒いところもある。こういう中で生活をしているわけですから、やはりそれに合った生活をするということが基本だと、このように思っております。



○議長(植木弘行君) 8番、東泉富士夫君。



◆8番(東泉富士夫君) 答えが出ちゃったなと思います。

 ただ、先ほど答弁にありましたパソコン室とか職員室等々、パソコンが入っているだけでなく冷房が設置されているわけですね。本庁なんかも、例えば28℃とか、そういったあれがあるわけですから、自然現象というか、自然の流れというか、そういうお答えも正しいとは思いますが、やはり学校において特に職員室等、冷房が完備しているわけですね。そういったことを思うと、やはりそうしますと、児童生徒の学校教育に対する夏場の環境がどうなのかなと思うんですが、大人の場合はなかなか我慢できないけれども、児童生徒の場合は我慢しなくちゃいけないのかなと、こういう思いもしたんですけれども、その辺についてはどのようにお考えか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 我慢の問題とは別に、子どもの健康から申し上げますれば、冷房は大人も悪いんだと思うんですけれども、要するに冷えるということは冷え性あるいは自律神経失調症等々の問題から、非常に問題がある、こういうことで、多分1週間ぐらい前の下野新聞だと思いますけれども、投稿で宇都宮市が設置をする、それは非常に子どもに対して悪いんじゃないかと、こういう投稿も出ておりました。私もそう思っております。



○議長(植木弘行君) 8番、東泉富士夫君。



◆8番(東泉富士夫君) 今そういったお話もありましたが、確かにそれはそうかなと私も思います。しかし、今現在の冷暖房というか、その辺の機能は大変すばらしい機能がありまして、何も冷えっ放しでそのままということはなくて、自由に適度な温度に調整ができるわけです。そのことを思うと、何かちょっといまいちどうなのかなと思うんですが、その辺についてもう一度。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 個人差がありますので、何ともその辺はあれなんですけれども、いずれにしても、大人も子どもも自然の中で生活するということが基本でありまして、私も個人的には冷房は嫌いで、本当に冷えて調子が悪いということでありますので、子どもの場合には夏休みもありまして、実質的には家庭に夏休みの期間おりますので、長い期間ではありませんので、財政的な問題も当然ありますよ。ありますけれども、やはり健康を考えた中ではそういうことが必要だろうというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 8番、東泉富士夫君。



◆8番(東泉富士夫君) 今、部長のほうから個人的に冷え性だというお答えで、個人的に言われると私も次の言葉がないわけなんですが、現在、今、部長のほうからも新年度においては、宇都宮市においては小中高、全教室に冷房を設置するという方向でなっているわけですね。そうすると、財政的な面と言われると私も非常に納得いくんですが、冷え性どうのこうのとか、その辺になってきますと、いかがなものかなと。ふと、今、そんな思いもしました。

 いずれにしましても、先ほど私が述べましたように、宇都宮とここ、どのぐらい温度差があるのかというと、私はそんなに差はないと、このように思うわけです。ですから、そういった意味では、やはり夏場、夏休み8月の期間は、これは夏休みということで、家庭には冷房等ありますから、何ら心配ないのかなと、このようには思いますけれども、やはり6月梅雨時、7月、そして9月、残暑ですね。この時期にはやはり私たちも暑い暑いと言って、本当にいろいろ工夫しながら夏場をしのぐわけです。役所も学校等においても、先ほどもお話がありましたように、職員室、パソコン室等々あるわけです。

 そういったことからすると、今後宇都宮市においても全教室に冷房を設置するということになると、やはりもう少し児童生徒の教育環境、潤いのある、そういったことを考えると、もう少し、何か大分相当宇都宮市と那須塩原市は数百kmも離れている北に位置しているような感じが今してしまったわけなんですが、その辺、市長さん、どうでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 学校の冷房についてのご意見だそうでございまして、宇都宮が設置を決めたということで、当那須塩原市にもという話なんだろうというふうに認識をするところでございます。

 気温差はどれくらいあるかということになると私も余りはっきりはわかりませんけれども、平均気温でいうと3℃ぐらいはあるというような話は聞いておるところでもございます。本当にそうかどうかはわかりませんけれども、平均気温からいえば、そんな差があるんだというような話もあります。

 いずれにいたしましても、先ほど教育部長のほうから話がございましたように、一番暑い真夏と言われる時期は夏休みということで、子どもたちは各家庭に戻って、それなりの環境の中で生活をする。特に、そういう中では自然の中に出て、川に行って泳ぐ人は最近は少ないそうでございますけれども、やっている方も見受けられます。

 いずれにいたしましても、その時期は自然の中で生活をしておるわけでございますので、7月中旬、以前と秋口ですか、9月に入ってからというものは学校で生活するわけでございますけれども、現実的にはさまざま意見はあろうかと思いますけれども、当那須塩原地域内では先ほど申し上げましたように、まだ全部の職員室あるいは事務室等々に設置されておるわけではございません。そういうものを逐次進めて、今現在いるところでございまして、教室については現時点では考えておりません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 8番、東泉富士夫君。



◆8番(東泉富士夫君) ありがとうございます。

 現時点では設置は考えていないということでありますが、いずれにしましても、宇都宮、那須塩原、そんなに地域差というか、距離もないわけでありまして、今後温暖化によってますます気温も上っていく傾向にあるわけです。そういったあれでは、現時点では設置する考えはないということでありますが、私はぜひともやはり児童生徒のよりよい環境づくりのためにも、夏場にはやはり冷房設置は必要かなと、このように思いますので、今後の期待を込めまして、次のほうに移りたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 児童生徒の学校での現況でございますが、梅雨明けが例年7月20日前後と終業式、今は2学期制ですので終業式ではありませんけれども、夏休みに入るあたりに標準が合っております。夏休みの終わりがやはり残暑がちょっと厳しいのですが、外での体育祭の練習等々がありまして、児童生徒にとっては耐えられる日常になっているのではないかと、現状認識として、私が現職のころ考えておりました。職員室等では28℃、市と合わせましてエコ温度に設定しておりまして、夏休み中は全館窓の開放ということで、職員もなるべく使わないと、子どもに合わせたような方向であります。

 なお、参考程度に、大会等が小学校も中学校も行われますが、夏休みに入った直後、すぐ終業式が終わった直後に大会が行われますが、体育館の温度は大体50℃ぐらいのところで子どもたちは室内競技に汗を流すところでございまして、普通の授業の体制の中よりも過酷な状況でスポーツその他文化活動に励んでいるところでございます。

 また、最近では授業時数の削減等がありまして、夏休みにも自主的に学校へ来て勉強をするところがありますが、そういう中で、子どもたちは、暑いと言いながらも一生懸命頑張っているのが現状でございまして、今のところ、大体大方、事務局、市のほうも通して冷房の配置ということを考えていないというのは、そんなところにも根拠を求めているところでございます。



○議長(植木弘行君) 8番、東泉富士夫君。



◆8番(東泉富士夫君) 丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 それでは、次に、2の消防団員減少の対策についてでございますが、先ほどの中村議員さんのご答弁に、本市の団員確保の取り組みの方針があったわけでありますが、先ほどの答弁によりますと、消防団員の業務にはさほど支障がないというようなご答弁もあったかと思いますが、私の住んでいる地元消防団においては、19年度において部長さんが、大体普通部長さんをやると退団される方が多いわけなんですが、またどうしても団員が足りないということで、またOBとして今現在活躍をされている現状なんです。

 そういった中で、現在本市の消防団員の減少の中で、現在本市の、部がありますけれども、何部中何部が適正人員を満たしていないのかどうかお伺いをしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 消防団員の定数の関係ですけれども、それぞれの部が、全部で部数は黒磯、西那須野、塩原、合計して73部あるわけですけれども、それぞれの部の中での定数というのは特別定めておりませんで、団員数は黒磯が730、西那須が355、塩原350で、トータル、市としての定数が1,435に対しまして、平成19年度では1,325ということで、16名団員不足になっている状況でございます。

 ということで、それぞれ部ごとの実員を定めてない中での不足団員というのは把握してございません。



○議長(植木弘行君) 8番、東泉富士夫君。



◆8番(東泉富士夫君) 部単位の数は把握していないということでございますが、これは地域差もあるのかなとは思いますが、特に農村部といいますか、小さい部落ですね、こういったところにおいてはかなり定員に満たないというか、大変苦労しているという話も現在聞いているところであります。やはりそういった場合に、一朝有事の際にはなかなかサイレンが鳴っても1人、2人では消防の操作までできませんので、なかなか苦労している部もあるのかなと、このように思っております。

 これは地域差がありますから、一概には言えないと思いますが、恐らく場所によってはサイレンが鳴ってもなかなか人が集まらなくて出動できないという経験をした人も少なくないと思います。また、現在、消防団員の7割近くがサラリーマンで現状を占めているという現状なんですね。その辺は、やはり勤務先の理解を得るということが大変重要であると、このように考えるわけでありますが、この対応については何かお考えを持っているかどうかお伺いをしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 事業所に勤務しながら消防団の活動をされている方への対応ということで、当然のことながら、事業所には協力依頼の通知はお願いをしているところでございます。

 今後の国の総務省の消防庁が打ち出している消防団員の確保対策として、機能別団員の一環として、事業所消防団の設置についての働きかけもしてございますし、そういった面を考えますと、事業所の協力というのはこれから考えていかなくちゃならないということもございますので、そういう面ではよく連携をとって、研究をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 8番、東泉富士夫君。



◆8番(東泉富士夫君) 了解しました。

 いずれにしましても、この点については、消防団員の方は本市のために活躍されているわけでありますから、本市として団員が勤務されている職場に出向いていって、消防団員の重要な使命、役割等の理解をお願いしていくことができれば、消防団員としての活動が今後やりやすくなる、このようにも思っておりますので、この点についてもどうかよろしくお願いをしたいと思います。

 また、消防団員の確保には、1つ福利厚生面での待遇措置、特に報酬、待遇改善などの見直しについても、私は重要な課題ではないかなと、このようにも考えますが、これらの点についてはどのようにお考えかお伺いをしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えいたします。

 報酬の見直しの関係ですけれども、非常勤特別職、消防団員だけではございませんので、社会経済情勢の変化に応じて、見直しが必要なときには報酬等審議会の中でご協議いただいて、そういった時期が来れば、協議をしていかなくてはならない、こんなふうに考えております。現在のところは考えてはおりません。



○議長(植木弘行君) 8番、東泉富士夫君。



◆8番(東泉富士夫君) 今後十分前向きに検討をしていただきたいと、よろしくお願いをしたいと思います。

 いずれにしましても、本市の消防団員の役割は大変重要な役割、使命を担っているわけでありますので、可能な限り行政がリードしていただき、本市の消防団員の確保と支援を切にお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(植木弘行君) 以上で8番、東泉富士夫君の市政一般質問は終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(植木弘行君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時00分