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栃木県 那須塩原市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月05日−04号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−04号









平成20年  3月 定例会(第1回)



       平成20年第1回那須塩原市議会定例会

議事日程(第4号)

               平成20年3月5日(水曜日)午前10時開議

日程第1 市政運営方針及び議案第10号の質疑

日程第2 議案第11号〜議案第20号の質疑

日程第3 議案第21号及び議案第22号の質疑

日程第4 議案第23号〜議案第27号の質疑

日程第5 議案第28号〜議案第41号の質疑

日程第6 議案第42号〜議案第43号及び議案第45号〜議案第46号の質疑

出席議員(31名)

     1番    岡本真芳君      2番    岡部瑞穂君

     3番    眞壁俊郎君      5番    高久好一君

     6番    鈴木 紀君      7番    磯飛 清君

     8番    東泉富士夫君     9番    高久武男君

    10番    平山啓子君     11番    木下幸英君

    12番    早乙女順子君    13番    渡邉 穰君

    14番    玉野 宏君     15番    石川英男君

    16番    吉成伸一君     17番    中村芳隆君

    18番    君島一郎君     19番    関谷暢之君

    20番    水戸 滋君     21番    山本はるひ君

    22番    相馬 司君     23番    若松東征君

    24番    植木弘行君     25番    相馬義一君

    26番    菊地弘明君     27番    平山 英君

    28番    人見菊一君     29番    齋藤寿一君

    30番    金子哲也君     31番    松原 勇君

    32番    室井俊吾君

欠席議員(なし)

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   副市長      折井正幸君

  副市長      君島 寛君   教育長      井上敏和君

  企画部長     高藤昭夫君   企画情報課長   田代哲夫君

  総合政策室長   岡崎 修君   総務部長     田辺 茂君

  総務課長     平山照夫君   財政課長     増田 徹君

  生活環境部長   松下 昇君   環境課長     高塩富男君

  市民福祉部長   渡部義美君   福祉事務所長   塩谷章雄君

  社会福祉課長   松本睦男君   産業観光部長   二ノ宮栄治君

  農務課長     臼井郁男君   建設部長     向井 明君

  都市計画課長   江連 彰君   水道部長     君島良一君

  水道管理課長   菊地一男君   教育部長     君島富夫君

                   選管・監査・固定資産評価

  教育総務課長   折井 章君            織田哲徳君

                   ・公平委員会事務局長

  農業委員会            西那須野

           枝 幸夫君            八木源一君

  事務局長             支所長

  塩原支所長    櫻岡定男君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   千本木武則   議事課長     深堀 博

  議事調査係長   斎藤兼次    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    高塩浩幸    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(植木弘行君) おはようございます。

 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は31名であります。

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△議事日程の報告



○議長(植木弘行君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政運営方針及び議案第10号の質疑



○議長(植木弘行君) 質疑に当たっては、資料名、ページ、事務事業名、款、項、目など質疑事項をゆっくりと明らかにして、それから質疑をするようお願いいたします。

 日程第1、市政運営方針及び議案第10号の2議案を議題といたします。

 以上に対して質疑を許します。

 9番、高久武男君。



◆9番(高久武男君) それでは、4点ほど質問したいと思いますが、一般会計予算執行計画書をお開き願いたいと思います。5ページの13款使用料及び手数料の項目の中の1項6目土木使用料ということで、この中に道路橋梁施設使用料が1,883万9,000円、これが歳入として入っておるんですけれども、これは道路橋梁施設使用料というと、多分県道とか国道の一部のものを指してこういった歳入があるのかと思いますが、これらについてちょっとお聞きしたいと思います。

 次に、27ページ、2款総務費の中の1項8目企画政策費の中に、代表質問などからもかなり質問があったかと思いますが、車座談議開催事業ということで2,300万何がしの予算づけがされているわけです。これらについていろいろ質問があったかと思いますが、さらにこの内容の地域事業の割り振りといいますか、こういったものがどのように割り振りなされているのか。15地区云々という話を聞いているんですけれども、これらの配分の方法、今後の見通しといいますか、それらについてお聞きしたいと思います。

 さらに、50ページ、3款民生費の中のシニアセンター管理運営事業ということで3,145万6,000円という歳出が入っているわけでございます。今、シニアセンターが運営されている中で、昨年度、ことしもですけれども、どのような人数の利用をされているのか、この辺ちょっとお伺いしたいと思います。

 あともう1点、72ページ、自給飼料増産事業ということで強い農業づくり事業ということに1,000何がしの予算づけがされているわけでございます。この強い農業づくりという内容、意味合い、この辺ちょっとお伺いしたいと思います。

 この4点ほど質疑をしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 道路橋梁施設使用料でございますけれども、これにつきましては東電の電柱とかNTTの電柱の道路部分に対する占用料でございます。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) シニアセンター関連で質疑がありましたけれども、利用状況ということですけれども、18年度は指定管理者の指定の初年度ということで、若干、筋力トレーニング等で人数が集まらなかったという事実があります。18年度、19年度若干比較しますけれども、マシーントレーニングですと18年度111人、それが19年度は269人ということで、19年度については数年の計画どおり進めたのかなということであります。20年度についても、3年目を迎えますので、18・19年度の反省にのっとった上で事業を進めていきたい、利用者を確保して、シニアセンター、介護予防の施設でありますので、十分機能をさせていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 27ページの車座談議関係の事業費2,300万円ですけれども、まず、300万円の地域運営につきましては、15地区で車座談議が組織されているわけですけれども、これの運営交付金ということで、1地区20万円ということで、15地区で300万円を予定してございます。

 それから、地域事業で2,000万円なんですけれども、これは会派代表質問等でもお答え申し上げてきましたが、およそ10地区程度で事業が実施をされるであろうという見込みの中で、総枠で2,000万円を計上させていただいたと。それぞれ10事業につきまして計画書に伴って予算が上がってくるわけですけれども、それらの中身を内部の審査会でそれぞれ審査をいたしまして、最終的に交付額を決定するということです。ですから、現時点でそれぞれの事業が、幾らの事業が10地区ということではなくて、枠取りだということでご理解いただければと思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 強い農業づくりということでのご質問でございますが、この名前そのものは農水省の補助事業の体系の中での名前ということで、足腰の強い農業というのがイメージだと思います。これは特に外国からの農産物等の輸入にさらされているような状況のもので、特にこの事業につきましては外国からのえさを買って畜産業を営んでいるということもございますので、自給飼料、つまり牧草とかそういうものを国内で生産して家畜に与えるということで、この事業では農業機械関係の飼料増産のための機械関係を導入する1集団を予定してございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 9番、高久武男君。



◆9番(高久武男君) 大体理解したところでございますが、車座談議、これは多分1地区20万円ということで配分。1集団20万円ということでも、その地区はある程度予算といいますか、そういった考えのもとで出されるんだと思いますが、その辺、事業の内容によっては20万円でいいのかなと思えないようなものもありますが、しっかりとした指導をしなから、それを進めていっていただきたいと思います。

 あと、シニアセンターの登録制といいますか、そういったことでやられていると思うんですけれども、これは年齢制限とかいろいろの中でやられているんでしょうか。その辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 登録制といいますか、シニアセンターを利用できる方というのは、介護予防の施設ということで、おおむね65歳以上の方ということで、筋力トレーニング、それから自主事業等もやっておりますけれども、主に介護保険のサービスを受けない方に利用していただいていますので、元気アップなんかですと登録をしてもらったり、あとは筋力トレーニングも3カ月スパンでやるとか、そういうことでやりますので、フリーであそこに行って施設を利用するというのは自主事業で若干ありますし、あと施設の利用、多目的ホールとかグランドゴルフの施設もありますので、そのような施設につきましてはフリーで行っても利用はできるということになります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 車座談議につきまして、若干私の説明不足で大変申しわけありません。

 300万円につきましては、それぞれの15の地区の組織の事務費等の運営費なんです。それで上限20万円で、それぞれ1年間で事務運営費について最終的には精算といいますか、決算をしていただいて、その実額で各組織に交付をするというものが300万円の運営費。それから、2,000万円のほうにつきましては、それぞれの車座が行う事業に対しての交付金ということで、分けて交付をしていると、こういう内容でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 9番、高久武男君。



◆9番(高久武男君) はい、了解しました。

 さっき1地区20万円って、1地区200万円という計算になるかと思うんですが、その内容を進めるからには、きちんとした内容で補助金を出すんだと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) ここで、各議員の諸君に申し上げます。質疑では自己の意見は述べられませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) すみません。地域運営交付金につきましては予算総額で300万円ということで、15地区で上限が20万円、20万円掛ける15ということですので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) ほかにございませんか。

 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 議案資料の31ページ、3款民生費の中の生活保護費、この中で職員給与が金額で31.1%、人員で17人減らされていますけれども、これに対する考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、同じ議案資料の31ページ、4款衛生費の中の清掃費、産業廃棄物対策事業、これの産業廃棄物処分場周辺環境影響等調査研究委託500万円とありますので、これももうちょっと詳しく聞かせていただけると助かります。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまの質疑ですけれども、職員給与費が48人から31人に減っている理由ということですけれども、48人、生活保護費の中、要は福祉6法に係る職員、一般事務関係をこの生活保護費の職員給与費の中から今までほとんど支出をしておりました。今回、子ども課ができるということも含めまして、そちらのほうに移行した分がありますので、子ども課の人数はこんなにはいないんですけれども、そういうことで振り分けたために人数が減ったということでありますので、総体的に見ると社会福祉課、要するに高齢福祉にもまたがりますけれども、人数的にはそんなに異動はないということであります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 議案資料の31ページの産廃の調査研究費の500万円につきましてお答えをいたします。

 これにつきましては、ご存じのように福島大学に委託しまして調査研究を19年度からスタートしたわけでございますけれども、19年度は200万円という予算でご存じだと思いますが、もう少し地下水の調査をしっかりやろうということで細かい内容まで入っていく、地下水の水位とか中の成分とか、そういうものももう少し細かくやろうということで、19年度は少しアバウトといいますか、基本的な調査、今度はもう少し詳細な調査ということで入っていただくのと、いよいよ法規制等の具体的な方策等についてももう少し突っ込んだ研究をしていただきたいということで、その辺の話もしておりまして、それらのトータルで500万円程度の研究費が必要だろうと福島大学と話した中でまとまってきておりますので、もちろん議決を得て契約という形になりますけれども、この辺の見積もりをいただいたということでございます。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 了解です。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) では、3点ほどお伺いいたします。

 予算執行計画書の24ページの2款総務費、人事管理費の中から委託料で職員健康診断、カウンセラーで872万7,000円と出ていますけれども、現在、カウンセラーを受けている職員の人数、また、その状況などをお知らせお願いいたします。

 次に36ページ、2款総務費の中から2項3目の徴収費、その中に非常勤職員報酬並びに市内・首都圏収税嘱託員の1,179万円とありますけれども、これの状況ですね。どのような効果があったか、お知らせお願いいたします。

 3点目が51ページです。3款民生費の児童福祉総務費の中から次世代育成支援対策地域行動計画ニーズ調査130万円とございますけれども、この内容、また、いつごろ調査をやるのか、また、どのような年齢層の対象の方に調査をするのか、お伺いいたします。

 以上3点、お願いいたします。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまの質疑にお答えいたします。

 次世代育成行動計画の関係のニーズ調査なんですけれども、21年度までに前期5年が終わりますので、21年に計画を見直しするということを含めまして、来年度、ニーズ調査をするということになります。

 対象者としては、約2,300人ほど予定をしております。妊産婦の方、それから就学前、幼稚園とか保育園に通っている方の保護者、それから小学校ですと2年・5年生の保護者、それから子育てサロン、保健センターの健診に来ている方、そういった者を含めまして2,300人、全人口の2%ぐらいを予定しております。

 実施率につきましては、調査の内容等もまだ決定しておりませんので、それらを決めた中で今後実施をしていきたいということで、この130万円につきましては調査をした中での分析、そういったものを委託をしたい。あと、封筒に入れて2,300人の対象者に送ったり何かするというのは全部自前でやるということで、上がってきた調査票を分析、結果を集計する、そういった作業に130万円、委託料として今回計上したということであります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えいたします。

 まず、24ページの委託料の臨床心理士によるカウンセラーの関係ですけれども、平成18年度の実績では85人、平成19年度、現在までで61人の方、延べでございますけれども、カウンセリングを受けているところでございます。

 それから、36ページの徴収費の中での首都圏収税嘱託員の関係ですけれども、これは本年度から首都圏に駐在の収税嘱託員を設置したところでございます。経費の内容としては、固定給のほか収納金に対する歩合、あるいは事務諸費、光熱費等の電話代とかそういったものを計上したものでございまして、現在までの実績はちょっと手元に数字がありませんので後ほどお答えしたいと思いますが、当初見込みよりもかなり実績としては上がっていると、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) では、まず、市政運営方針から何点かお聞きいたします。

 ページ数で前から順次追っていきたいと思いますけれども、2ページの4行目で「自治体自身の自己決定、自己責任がさらに問われたくることは必至であります」ということで、「このような状況のもとで住民サービスの水準を維持しつつ」ということで、具体的にはどういう水準を、何を維持しようとしているのか。具体的に象徴的な事例でいいですけれども、こういう言葉って、言葉として書いてはいるけれども、具体的に何なのというところがわからないので、何を意味してこの言葉を表現したのかを聞かせてください。

 それと、3ページのところで産廃の処理施設について「引き続き国・県に対して立地規制の強化を働きかける」ということを言っていますけれども、具体的にどういうことを働きかけたのかを、今まで実際に総量規制だとかということは言っていますけれども、これをこういうふうに変えたら立地規制になるんではないのかというような具体的なことを言って働きかけてきたのかどうか聞かせてください。

 あと、4ページのところで障害者自立支援法事業では「地域生活支援事業の一層の充実を図る」ということで、この地域生活支援事業、昨年度、どのような部分のところが不十分であって、今年度、どこにそれをどう改善しようとしたのか、具体的に聞かせてください。

 それと、5ページのところ「保育園運営事業では」ということで、ここで「黒磯、西那須野地区の全保育園に110番通報装置を設置いたします」ということなんですけれども、ここで市内全保育園に通報装置が設置されることになるというふうには言っているんですけれども、これは公営の保育所だけということで、子どもたちは民間の保育園にも通っていますので、子どもたちの安全ということを考えれば、公立の保育園に行っていようが民間の保育園に行っていようが同じなので、実態的に民間の保育園、認可保育園ですけれども、その辺の実態がどうなっているのか。民間ですから、もう既に設置されちゃっているのか、設置されていないのか、それとも今後そこをどう考えて、こういう表現にしているのか聞かせてください。

 9ページのところで「選択と集中」ということで、最近、選択という言葉がはやっているみたいですけれども、昔はスクラップ・アンド・ビルドとかという言い方がはやってたんですけれども、最近はこういう言葉になったみたいで、これをこの予算の中で具体的に何が選択と集中に該当するような事業、これも具体的に何をイメージしてこの言葉を書いたのか聞かせてください。

 その次に、全員協議会のときに配られた平成20年度の当初予算の概要、これについての方がページ数が少ないので、これに沿って聞いてしまいます。

 5ページの普通交付税のところで、19年度決算額をベースに市税の伸びや合併特例債、事業補正等を考慮すると大幅減になるということで、具体的に合併特例債とか事業費補助等を考慮して大幅減になった根拠、どういうものというのを、それとあと、今回の国の財政対策としての目玉になるのかもしれないんですけれども、地方再生対策債の創設を3億円と見込んでいるということなんですけれども、実際に地方税の財源を活用して配分しているんだというふうに思うんですけれども、これが対策債として来るのに対して、国のほうはどういうことを期待してこういうものを政策として入れて、市町村ではこの政策をどういうふうに生かそうとしているのか。国が場当たり的にやっているのかを知るために、その辺どうとらえているのかを聞かせてください。

 それと、11ページのところ、先ほども生活保護費のことで人数が削減されているのは何でなのかという質疑があって、子ども課への移行で、これほどの人数が減っているわけではないということなんですけれども、生活保護のところのケースワーカー、資格がなくて対応していたということで問題になった市町村があると思うんですけれども、その辺のところは那須塩原市は大丈夫かどうかと、具体的に生活保護と地域包括とかが結構地域の中に入っていますと、生活保護の人の対応もするんですけれども、町の行政の窓口に行って、そういう課題というか、問題は掘り起こさないでくださいと言われてケアマネージャーが悩んだという。生活保護の対応なんですけれども。具体的なものはまた話すにしても、きちんとした対応ができる体制が現在とれて、今後もこの体制でとれていくのかどうかということを聞かせてください。

 それと、同じ11ページの産廃対策のところで、ここで周辺環境影響等調査研究委託ということで起きてますけれども、何を意図して調査をお願いしているのか。最近、安定型の処分場というものは結構裁判でとまっているときに、水の安全、要するに人体への安全ということが相当言われて、裁判を打つために調査をするとかということが結構なされていたり、具体的に何のためにということでなされているんですけれども、これはただ漠然と今の現状を調べるだけという段階、それとも、それよりもう少し目的を持った調査になるものなのかどうか聞かせてください。

 とりあえず一応この辺だけにして、1回目終わりにします。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 私のほうからは、市政運営方針の住民サービスの水準を維持しつつと、これに関連してお答えを申し上げたいと思います。

 市政運営方針の最初の現状認識の中でも、議員もお読みになってご理解いただけたと思いますけれども、経済の状況、厳しさ、それから地方財政が厳しいと、こういうことでの現状認識を市長は述べております。そういう中で、今後、施策を展開していく中で決意表明という項目になりますけれども、そういう状況を踏まえて、協働のまちづくりに取り組んでいくと。さらに、行革等についても不断の努力を重ねていくと。そういうことでトータル的にこれがこれがという、サービス1つ1つを取り上げて水準をどうのこうのということではありませんが、福祉であり、教育であり、生活環境でありと、こういったトータル的に住民、市民の皆様へのサービスの水準を落とさないでやっていくためには、ただいま申し上げました取り組みの中でやっていくという決意を述べられているものだと思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 まず、1点目の「選択と集中」の具体的な事業というご質問でございますけれども、これまでの市長の基本方針の中でも申し述べておりますけれども、平成20年度は第2期のごみ処理施設の最後の完了年度、あるいは3・4・1本郷通りの整備、そのほか仮称でございますけれども、黒磯インター整備関連が大詰めを迎えるということで、そういった継続して実施をしてきた事業には集中して投資をしてきた集大成があらわれるということでございます。

 そのほかに枠配分の関係ですけれども、それぞれの部間において枠の事業ごとに対して配分をしていたものを、部の自由裁量といいますか、主体性をとるための枠配分の項目も目まで広げたということで、それぞれ部においてトータルで48億円ほどの枠配分をいたしました。そういった面での具体的な集中と選択ということで実施をしたところでございます。

 そのほか、2点目の地域再生対策費の関係でございますけれども、議員ご承知のように、都道府県、市町村合わせて4,000億円のうち、市町村に人口や林野面積等に応じて配分をされるわけでございます。この制度については地方と都市の共生という考えのもとに創設されたということで、地方の自主的あるいは主体的な活性化施策に必要な歳出を計上ということでございます。当然市町村もそういう考え方のもとに予算の中で反映させていきたい、こんなふうに考えております。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 私のほうからは、市政方針の産廃の立地規制強化、それから資料の福島大学への調査委託の目的等の質問があったと思いますが、両方関連をしておりますので、あわせてご答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、国・県への働きかけにつきましては、私は既に議会へ資料等は逐一報告して文書でお渡ししていると思いますのでご存じだと思いますが、総体的には総量規制をしてほしいという内容になろうかと思います。具体的にこの法律のこの条文をこのように改正をしてくださいという形ではご提案申し上げておりませんけれども、那須塩原地域に産廃が集中してくるのは、日本全国レベルの意味での地域間の不公平ではないかというようなことを論点といたしまして、それにプラスして集中することによって市民の生活環境等々が悪化していくおそれがあるということで規制してほしい旨、県にも出してありますし、国にも2回ほど行っております。その件につきましては、昨日の代表質問の金子議員のほうへもお答えしたとおりでございます。

 もう少し具体的に言いますと、まずは環境省の担当職員レベルが実際にはいろいろ施策を考えていくわけでありますので、課長輔佐にはまず第1回目として市長みずから行って、図面等を持っていって、このような現状にあるんだから、よく考えてくれということはしてあります。それで、ことしになりまして、昨日の答弁にもありましたように、市長が今度は直接環境大臣に会って、その旨を要望をしてまいりました。その中には、きのうも申し上げましたが、産廃の特に安定型処分場につきましては立地がまずいだろうという判例が出てきておりますので、その辺を受けて、その文言もぜひとも読んでいただきたいんですが、配った書類にありますから、そこに書いてあるように司法の判断が出ているので、そういう類型のものはもうやめてもらいたいという旨を文書にしてお願いをしてあります。

 特に、那須塩原市のこの扇状地は浸透が早いわけですから、影響するとすれば、あっという間に大きな面積で悪影響を及ぼします。立地しやすいという1つのこともありますけれども、逆に言うと災害を大きく拡大しやすい土地柄だ、地質だということも言えるということでお話をしてあります。その辺も含めて、ぜひ書類でごらんになっていただきたいと思います。

 それから、福島大学への委託の方向性といいますか、着地点といいますか、その辺のご質問だと理解してお話をさせていただきますが、はっきり申し上げて一般の学術的調査をしていただきたいという話ではお願いをしておりません。私も直接福島大学へ何度か行きまして、目的はしっかり話してきたつもりであります。市民がこういう心配をしている、地下水の悪影響のおそれが非常にある、河川にもおそれがある、そういうことを防ぎたいので立地ができないような論拠をつくるということができますかと。それについては、地下水の動きがこのような方向に動いているというのは、今までの調査でもわかっているので、それをしっかり裏づけしながら、今度は水質もよく調べながら立証して、やはりここへ来るのはまずいというような結論を導いていただければ大変ありがたいという着地点は話してあります。それがいいかどうかの議論はまた別途あるかもしれませんけれども、我々は実務的にやっていきたいと思っておりますので、単に学術調査で抽象的にやってもらうという考えはありません。その点に立ちまして、土地利用の問題、法政学の問題等も含めて、やはり規制をしていきたい、そういう方向で物を考えていただきたいというふうにお願いをして、その方向で19年度は進み、20年度はさらに深く突っ込んで進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 質疑3点ほどあったと思いますけれども、1点目の地域生活支援事業の関係ですけれども、19年度と比較して20年度はどのように充実するのかということなんですけれども、金額的には500万円、600万円ですので、目に見えてここを充実するということにはなっていないんですけれども、1つは相談事業関係、19年度中途から事業を導入したものを20年度は当初からということを考えております。

 また、地域生活支援事業の中の地域生活活動センター、これにつきましては市直営のセンターが3カ所あります。その利用者についても、常態的に軽度の方、重度の方、1つの施設に10数人いるわけですけれども、利用している方がばらつきがあるということもあります。そういった状況にありますので、今後、利用者が利用しやすいような方向に持っていくべきだということで、19年度から内部で協議を進めております。20年度できるかどうかわかりませんけれども、例えば利用料についても、1型、民間の施設ですと当然利用料が1割取られるということもありますので、そういったこととの整合性も図らなければならないということも含めまして、利用者の状況に合わせた形でこの活動センターを3カ所のうちに、例えば1カ所は、金額的なことで申し上げますと月10万円前後まで就労報酬をいただけるというような方が中におります。また、その2番手の方、常態的にはやや厳しいことがありますけれども、四、五万円の方もおります。全く就労できない方もおりますので、そういった方をどのように振り分けて施設ごとに就労可能な状況に持っていくかということも今後考えていかなければならないということで、当然需要と供給のバランスもとらなければならないということもありますので、施設ごとにそれをやったのがいいのか、あるいは今までどおり1つの施設でいろんな状況の方、障害者の方が一緒になってやったのがいいのかということも議論した上で、よりよい活動センターの設置といいますか、そういったものを20年度について勉強していきたい、方向づけをしっかりした形でつけていきたいということで、19年度に比べますと内容的に充実をさせていきたいというふうに考えております。

 2点目の保育園の関係の110番通報の関係ですけれども、20年度で公立保育園全園に設置できるということで、民設につきましては、現在、1カ所だけ設置がされておりません。これについては、民設であろうともやはり必要だろうということで、設置の要請を行政としても図っていきたいというふうに思っております。

 それから、生活保護の関係でケースワーカー有資格者、現在、ケースワーカー8名、担当がおります。有資格者として県の講習会とかを受けた方が中におりますけれども、全員が有資格者という形でとらえております。

 なお、先ほどケアマネージャーとの関係、現場ではいろんな問題が起きているんだということでありますけれども、状況をちょっと把握しておりませんので、これについてはまた機会がありましたらお話を申し上げたいというふうに思います。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) では、産廃対策の部分のところですけれども、総量規制ということで言っているときに、具体的に今1kg規制があるけれども、実際に1kg規制自体は効果的に機能していないというのはなぜかというと、もう既に終わっちゃったところには該当しないということなので、あれを終わっちゃったところまでも含めて1kgに規制をしてくれたら、必然的にできなくなるところが多いという。そういう単純なことは可能であるのかどうかということは、その総量規制の中でどこかに打診してみたりとかということ自体は実際はあるんですか。

 それとあと、先ほどの安定型の処分場のことで、結構裁判で勝てているということで、そこら辺もきっと頭に入れて必要な調査を、水の安全と人体に対する安全を保障するとか、そういうような部分、昔は何か漠然としていて取り上げてもらえなかったんですけれども、結構最近そういうようなもので裁判が勝てるようになってきているので、先週、日弁連でヒアリングに来ていますよね。そういう中で実際には何を聞かれたかという部分のところがあると、少しは想像がつくんではないかなと思うんですけれども、その辺で、ただ日弁連のヒアリングを受けるということじゃなくて、そういうヒアリングを受けた中から何か調査しておかなきゃならないとかということが見出していけるのかどうかということも含めて聞かせていただけませんか。私、ヒアリングを直接受けたんじゃないので、どんなヒアリングを受けたのかわからないので。

 それと次に、福祉の方では民間の設置状況は1カ所だけまだということで、それはもしかしたら早急に補正でも組めばできるのかどうかわからないんですけれども、その辺のところの今後の見通しがあれば聞かせていただきたいというふうに思います。

 それとあと、先ほど障害者の自立支援法に関して利用規制が結構あったということで、それはなぜかというと利用者負担が結構大きかったからということで、2008年度の予算では収入が年80万円以下の人ですけれども、利用料が3,750円から1,500円に、6,150円から3,000円に下げられるということで、負担の引き下げ措置というのは2009年度まで恒久化されるというふうには聞いているんですけれども、この辺が国が変更したということで、現場の方ではよい意味での影響というのは実際にあるというふうに見ているのかどうかと、あと、事業者の報酬が月払いから日払いになったということで、施設の運営が大変になったということで、法施行前の9割まで収入を保障する政策がとられているということを聞いたので、施設の運営が一遍に大変になったものが回復するというふうに単純にとらえちゃっていいものかどうか、その辺を聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 3点ありましたので、順次お答えをさせていただきますが、まず、要望の中で総量規制という話ですが、確かに県のほうでは、旧黒磯時代にイメージとしては総量規制という、単語は違かったかもしれませんけれども、これ以上乱立させないでくれということで申し入れをした結果として1kg規制という制度を県でつくったという経過があると思います。ただ、1kg規制は要綱でございまして、法律の本体とは違いますから、要綱に従わず、国の法律に従って許可申請等の作業を進められた場合は、行政指導という要綱ですから規制が難しいということで、我々はこれに安穏としていては、今、現役でやっているところは1kgは要綱上は許可にならないけれども、そうじゃない、いきなり許可申請だと申請ができてしまうということが現状としてありますので、法律にそういう意味合い、1kg規制はしてくれという単語はもちろん言ってませんけれども、乱立するようなやり方はやめてほしいというふうにお願いをしています。

 県に対しましては、とりあえず法律をつくるのは国ですから、では、県は1kg規制というのは現役のやつから今度つくろうとするまでの1kgですから、昔からあるやつからはかり出すわけじゃないので、それが一たんやめてしまえば、なかったものとしてまた計算すると、もそもそすると隣にもできてしまうという論理になりますので、廃止したものも1kg規制に入れてやってもらいたいという話はお願いをしております。ただ、それは先ほど言いましたように法律上担保されていないので、要綱だわいということで、それもこの間の国への要望の中で、皆さんのほうにも資料をお配りしていますが、そういう意味合いの話をさせていただいております。

 それから、安定型の処分場の問題で裁判で勝つ例があることについては、地裁のレベルから、今はもう高裁で勝ったという話になっていますが、私も昨年から何回もお話しさせていただいているつもりなんですが、確かに産廃施設のすぐ近所の使っている井戸水とか上水道でも取水口があるようなところには、かなり影響があるかもしれない。これをないとは言い切れないということで差しとめが認められるという判例が出ておりますので、この辺については、産廃の関係の法律で規制をしていくというよりは、議員のご指摘のように憲法上の人格権という、人間が生存していく最小限必要なものの権利という観点で闘っているというふうな理解をしておりまして、その辺も視野に入れながら調査研究には大学も含めてしていただいているということでございます。

 それから、3点目になりますが、ヒアリングの件につきましては、栃木県の日弁連の栃木県支部というふうになります。正式名は間違っていたらお許し願いたいんですが、要するに栃木県の中の組織に対して青木の委員会が人権救済という形でこの産廃問題を訴えたわけでございまして、それが是か非かという立場に立って、一種中立的な立場に立って現状調査を市役所のほうにもしてきた。県のほうに先に当然行ったわけですが、市のほうにも聞きたいということでいらっしゃいました。それについては私も直接対応いたしましたけれども、その内容につきましては、今度できる青木の産廃施設の周辺の水環境関係が中心になっています。ですから、疏水から黒磯、旧西那須野の上水道はどこから取水しているんでしょうか、どのぐらいの人数の方が使っているんでしょうか、そういう水の影響があるんだろうか、それから、井戸水というか、地下水をこの近くで揚げているのはどのぐらいあるんでしょうかというような照会を中心に、その資料を手元に持ってきておりませんので全部申し上げることはできませんけれども、本当にこの辺にたくさんあるんだというものも知りたいということで、青木からも聞いているでしょうけれども、中立的に我々からも聞きたいということで、そういう話を図面等に基づきまして説明をさせていただきました。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 110番の関係で、民設1カ所、まだ設置していないということで、なるべく早い時期に設置がされるように要望していきたいというふうに思っております。時期については、民間のことでもありますので、できる限りということで要請をしたいということです。

 それから、障害者自立支援法の関係で利用規制の関係がちょっとありましたけれども、特に現場から大きなといいますか、特に戸惑い等は私のほうでもとらえていないというのが事実であります。

 それから、月払いが日払いになったということで事業者の負担増が出てくれば、これも利用者のサービス低下につながるだろうということも当然考えられるわけですけれども、これについては、その事業について交付金の特別対策事業が昨年度から実施をしております。これに基づいて当然事業費の補てんもされておりますので、そういうことで事業者が負担増になるということは、利用者の不利益といいますか、サービス低下にもつながりますので、それはある程度は解消されたのかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 1点だけ、私の聞き方がきっと悪かったので、障害者自立支援法の国の2008年度の対応のところで、実際に負担が多くなったんじゃなくて、自立支援法になったので負担を一たん多くしてしまったので、それでは成り立たなくなったので軽減してきたりとか、施設に対しても月払いから日払いになったので収入が減った、減ったら運営が成り立たなくなって、要するにデイサービスだったら、定員が10名のところ、10名ずつ来てくれなくても、今までは10名分入ってたものが、8名しか来なかったら8名、7名しか来なかったら7名、5名しか来なかったら5名というふうに、介護保険のデイサービスなんかと同じようにしてしまったんだけれども、障害者の場合は、それでは1割負担という部分があって逆に本人たちも利用控えをしてしまったけれども、その分、施設のほうでも施設が成り立たなくなったということで、9割方の収入を保障するというふうになってくるということで、この対策で実際に施設のほうの運営というのは十分だったのかなということがちょっと聞きたくて言っただけです。

 それともう1つ、利用者1割負担という介護保険と一緒にしようというものが、これで障害者のほうは介護保険と一緒にするということは破綻したんだなというふうに私は理解しちゃっているんですけれども、その辺の部分のところで国は何か言ってきているものというのはあるんでしょうか。介護保険との絡みで。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 国の新しい考え方といいますか、それについては現段階ではつかんでおりません。今申し上げましたように激変緩和策を講じているというのが事実ありまして、法の応益の関係を介護保険と同じように考えるのかどうかというのは、今後、国においてもその辺がこの障害者自立支援法を推進していく上で多分問題になってくるのかなというふうに我々現場としても考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前10時59分



△再開 午前11時09分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 教育部関連のみ3件ほど質疑させていただきます。

 執行計画書125ページから126ページにかかりますが、10款教育費、5項2目の125ページの一番下から126ページの中の自治公民館補助金についてですが、まず、126ページのほうに多く見られますが、下永田自治公民館の新築工事は別として、金額で上限、かなり差があるわけですが、まず、補助金の規定をお聞かせください。

 次、127ページ、10款5項3目文化振興費の中で一番最後、下の方に金乗院奥の院修復補助金500万円とありますが、修復の内容と総工費をお聞かせください。

 次、134ページ10款6項2目体育施設費の中の体育施設管理運営事業の中での賃借料、東小屋運動場敷地借地料、約400万円ほど計上されておりますが、私の勉強不足か、場所すらわからないんですけれども、それの利用状況をお聞かせください。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) お答えいたします。

 まず、127ページの市の指定の文化財の関係でありますけれども、金乗院の奥の院修復ということであります。これは補助金の要綱で500万円が限度額になっております。それで相手方といいますか、金乗院の事業の内容につきましては、聞き及びますところでは約1,800万円ぐらいの改修をしたいと、こういう話であります。中身については、屋根あるいははり等々がかなり傷んでいるということで、そちらを改修したいと、こういうものであります。

 それと134ページの東小屋運動場の敷地の関係でありますけれども、これは場所的には国道4号線、東那須野駅の通りがあると思いますけれども、それから黒磯寄りに約1kmぐらい来たところの、西那須野から向かってきますと右手になります。運動の内容については、その地区、いわゆる東那須野公民館の地区的な運動場ということで、運動会あるいはゲートボール、ソフトボール等々で利用率がかなり上がっておりますので、今までスポーツ振興課で管理をしておったんですけれども、地区の事業にほとんど使っているということでありますので、今年度から東那須野公民館に管理を移すと、こういうことで考えております。

 125ページと126ページの修繕の補助金の関係でありますけれども、これは事業費の40%を補助しているというものであります。そのほかにバリアフリー、今ございますので、手すり等々については限度額として35万円の支給をしていると、こういうものであります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) まず、126ページの公民館の修繕補助なんですが、40%補助、バリアフリーに関しては35万円ということなんですが、これの金額の内容を詳細見ますと、鴫内の公民館178万3,000円、あるいは二つ室のトイレ修繕事業184万円とかなり金額が高いもの、あるいは東赤田の公民館畳張りかえ6万5,000円と低いものがありますが、補助の内容は今の答弁でわかったんですが、上限は幾らになっているかお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 申しわけございません。上限確かにあると思いますけれども、手持ちありませんので、後ほどお答えさせていただきます。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) それでは、市政の運営方針の方から2点ほどお聞きします。

 まず、3ページなんですが、第2期のごみ処理施設の整備に対しまして、周辺整備事業の関係でありますが、給水用の水管の施設、また、湯宮、鴫内地区の配水管の施設事業の関係でございますが、これに関してですが、時期的なもの、いつごろ終了するのかお聞きします。

 もう1点が8ページ、小中学校の管理備品の事業の関係であります。

 まず1点が、教員のパソコンに関しまして、順次配置をしていくということでありますが、どのぐらいの計画で、何年後に終了するか、その辺と、あと学校間のネットワークの構築、これについて詳しく説明をいただきたいと思います。

 また、AEDの設置の関係でございますが、今回、順次設置していくということでありますが、これについても何年度ぐらいに終了させるのかお聞きしたいと思います。

 もう1点が議案資料の関係でありますが、議案資料の24ページ、市民税の関係です。法人市民税の関係でありますが、「景気回復による増を見込んだもの」というような形になっておりますが、この辺を理由をお聞かせください。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 第2期の周辺整備関係についてお答えをいたします。

 その中の湯宮、鴫内の、個人宅の給水関係のご質問だと思いますが、19年度、今始まっておりまして、まだ設計とかそういうレベルだと思いますが、22年までの4カ年の予定で順調にいけば済むと思います。それで、各地区におきましては、自己負担について、それぞれ各戸からお金をもらう作業で積み立てを今しているというような状況になっております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 市政方針の8ページの教職員のパソコンでありますけれども、この事業につきましては今年度から入るということでありまして、今年度、小中合わせて150台を配置をするということであります。教職員、約720人ほどおりますので、今後、計画としては5年間ぐらい考えておりますけれども、これもあくまでも財政問題と絡んできますので、計画としては一応5年ぐらいに考えております。

 それと、ネットワークの関係でありますけれども、これは19年度、今年度、企画情報課のほうでイントラネットの整備をしたという形の中で、現在、学校には教育用のパソコンも入っていますし、今申し上げた教職員のパソコンも今後入ってくる。こういう中で教育委員会用のサーバーを設置をして、教育委員内の、学校等々を含めてネットワークをしていくと、こういう事業であります。

 それとAEDの話でありますけれども、こちらは今年度、小学校は2校、大きいところ、稲村と三島小を考えておりますけれども、中学校については全校10校入れる予定であります。今後、これについては3年間で全校に配置をしたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 私のほうからは、法人市民税の関係についてお答え申し上げます。

 法人市民税の現年分については、昨年と対比いたしまして9,200万円ほど伸びております。収納率につきましては、調定額に対して対前年と同様に見ておりますけれども、このうち市内の大手タイヤ製造工場が海外事業収益が増加しているということで、その分の増加を見てございます。その他の法人については、19年度の決算見込みによる推計で若干減を見てございまして、相殺してトータルで現年については9,200万円ほどの増ということでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) それでは、水道管の関係でありますが、配水管を4年間でやっていくということで、住民のほうがこれに関してはある程度納得しているということでしょうか。

 もう1点が、教員のパソコンのほうですね。これが5年間でやっていくという形なんですが、全員に行き届くまでに5年だとかなり長いような気がするんですが、もう一度その辺確認したいと思います。

 もう一つ、市民税の関係ですが、法人市民税、BSさんがふえるというような形かと思うんですが、ほかのところは若干減というような形の中で、実際に現状を見ますと、私は、大変厳しいのかなというようなイメージがありますので、その辺もう一度確認したいと思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 地区住民の方々は納得しているかというご質問でございますが、この施工に当たりましては、それぞれの地区で施工組合というのを総会を開いてつくっていただきました。ですから、その施工組合が総会の決まりによりまして各人から負担金をいただいて施工するということで、その中身は基本的には個人が引く部分はそれぞれ負担してもらうんですが、距離差が各戸ばらばらになるということで、それではまずいだろう、みんなで共同でやるんだからということで均等割型で、要するに戸数で全体を割ってというような形で進めているということで、皆さん同意をして進めているところであります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 5年間が長いという話でありますけれども、予算の関係がありまして、これも1年、導入すればリースでありますけれども、小学校であれば800万円から900万円かかってくると。ですから、次の年はその倍、倍とかかっていくわけなんで、800万円で済むんじゃなくて、最終的に何千万円のリース料がかかってくると、こういう状況でありますので、そういうところも勘案して逐次整備をしていきたいと、このように考えております。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 法人市民税についてお答えをいたします。

 お話のありましたブリヂストンの関係ですけれども、当社は市内の基幹企業ということもありまして、業績の関係は課税サイドのほうにもある程度情報をくれております。そういったことで諸般の状況を考慮して課税の見込みを立てておりますので、こういうことでご理解をいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) それでは、議案第10号の一般会計予算について、議案資料の22ページのところなんですが、予算編成の基本的な考え方ということで、歳出については扶助費など社会保障費が伸びるだろうという。それから歳入については、市税とか地方交付税が横ばいか、あるいは下回っていくだろうということで予算を立てたんだと思うんですけれども、その中で下がっていくとか上がっていくという試算をしたものの、ことしだけではなくて、今後3年ぐらいについてどのように見込んでこういうふうに予算を立てたかということを1つお伺いいたします。

 それから、歳入の市税について、予算書の13ページを見ますと、現年課税分が幾らで、滞納繰り越し分が幾らでというふうに書いてあります。今、眞壁議員のところで法人について説明がありましたが、個人の市民税についても、どういうふうにしてこれを試算しているのか、そして実際の課税に関してどのくらいの割合のものを現年度で納めてもらえるということで試算しているのかお聞きいたします。

 それと、同じ13ページに固定資産税についても記載があるんですが、滞納の繰り越し分が結構多いというふうに見られるんですが、これについてもどのように試算をしたのかお聞かせください。

 それと、その関連で予算執行計画書の37ページ、2款総務費の2項3目徴収費の中に市県民税・固定資産税などの前納報奨金が1億3,700万円予算づけられていますけれども、これは昨年も似たようなものだったと思いますが、税金を払う人の額でどのくらいの金額に対しての報奨金の額なのか。これは個人市県民税、法人市県民税、固定資産税について、それぞれどのくらいずつ見込んでいるのかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、また22ページに戻るんですけれども、枠配分方式について48億円を目まで広げたというふうに先ほど答弁がありましたが、これについて「緊急度や実施塾度を考慮し、部みずからが優先順位をつけ事業選択できるよう」というふうに書いてあります。つまり、枠配分方式の中でサービスを受ける側として、この緊急度とか実施塾度というのは、市民の声をどこかで聞いているのかについてお尋ねいたします。

 それから、自主財源の確保のことなんですけれども、確保に努めるということで、ことし54%の見込みで歳入になっていると思うんですが、市税が見込めないというふうになると、自主財源として使用料とか手数料のほうで考えるべきところがあると思うんですが、その辺をことしはどういうふうに考えたかお尋ねいたします。

 それから、物件費のことなんですけれども、物件費の中で賃金が7億7,000万円ほど入っています。人件費が73億円ということで、物件費の中で賃金が1割ぐらいになっているんですが、この賃金については臨時の職員などの賃金だと思いますが、これは全体として1年間で何人ぐらいの方を雇うということの試算になっているかお尋ねいたします。

 次に、予算執行計画書の中の歳出に入りますが、54ページの3款民生費の中に児童手当ということで、児童手当費と児童扶養手当費が9億5,000万円と4億円とあるんですが、これについてどのくらいの方たちに支払う予定なのかお尋ねいたします。

 それから、56ページの3款民生費で、先ほどから出ております生活保護費のことなんですが、この10億円の内容、例えば医療費についてどのくらいということがわかりましたら、お知らせいただきたいと思います。

 それと、82ページ、7款商工費の中に消費生活センターの管理運営費があります。その中に報酬として680万4,000円、多分相談員さんへの報酬だと思うんですが、この消費生活センターの相談員さんをどのような形で人数と雇い方というんでしょうか、その中身についてもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。

 以上になります。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 まず、歳入見込みの件ですけれども、昨日の会派代表質問で吉成議員にもお答えしたように、中期財政計画を立てまして、歳入歳出5年間の計画を立てまして、それと実施計画のローリングをしながら実施計画に上げた事業費の予算化というようなことを重点に予算編成を組み立てていますので、3年と申し上げましたけれども、基本となるのは中期財政計画に基づいて予算を編成しているところでございます。

 その中で、市県民税あるいは固定資産税等の歳入の積み立ての根拠ということでございます。現年度で申し上げますと、個人の市民税等につきましては、調定額に対する収納率97%で見込んでございます。ここから税源移譲による住宅借入金等の特別控除による減とか、あるいは老齢者非課税措置廃止に伴う増等を見込んで対前年比5,100万円ほどの減額となっているところでございます。法人については、先ほどお答えしたとおりでございます。

 次に、固定資産税の現年分でございますけれども、これにつきましても若干の収納率の伸びは見ておりますけれども、土地の調定額に対しては宅地化による若干の地目変更による増を見込んでございます。そのほか家屋につきましては、新築等による新規課税による増を若干見込んでございますが、償却資産については資産原価による減少ということで若干の減を見ているところでございます。

 その次、3点目の枠配分の関係での市民の声はどうであるかということでございます。昨日もお答え申し上げましたが、今年度から枠配分をスタートしたわけでございますけれども、19年度の枠配分の特色は、政策的あるいは投資的経費の上限を定めることによりまして事業費増の抑制にはなりました。しかし、抑制に重点が置かれて、その時期のしゅんな事業へのスピーディーなシフトが難しいということで、そういった反省点を踏まえて、部の主体性を生かすような目までの配分をしたわけでございます。それらの枠配分を目に広げたということで、活用例としては、例えば事業における入札代等を削減してフォーラムを開催するとか、あるいは事業費を削減して相談事業を拡充するとか、そういった活用例がそれぞれの目の中でできるか、こんなふうに考えております。

 それから、前納報奨金の見込みでございますが、前納報奨金につきましては、予算計上した額については前年度と全く同様でございます。現在までの見込みでございますけれども、当初予算の見込み額相当が実績として見込んでございます。

 また、この前納報奨金に関しては、コンビニ収納を開始したわけですけれども、一括前納をする納税者の方にコンビニ納税ではバーコードの関係、システムの関係で対応できないという点がございます。これらをコンビニでも一括前納ができるようなシステムづくりというのが今後の課題であると、こんなふうに考えております。

 それから、物件費の関係です。これにつきましては7億円ということで、各款別に賃金を組んでいますので、それを集計しなくちゃなりませんので、今現在、ちょっと数字的なものは出せませんので、ご理解いただきたいと思います。

 そのほか自主財源の確保については、中期財政計画をもとに何としても自主財源の税収アップが一番課題ですから、そういうことで収納率のアップ、あるいはつけ加えることには、ただ単に収納率を上げることだけじゃなくて、納めやすい環境づくりにも配慮して努力していきたい、こんなふうに考えています。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 私のほうからは、予算執行計画書の82ページにあります消費生活センターの関係のご質問にお答えいたします。

 ご質問の内容は非常勤職員の報酬関係だと思いますが、これにつきまして2つ形態がありまして、月額、要するに月ずっと来ている方のパターンで月額で決めて雇う方が2名、それから日額、これは月10日を目安に来ていただくということですが、これについては3名、合計5名の臨時の職員で対応していくということになります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 3点ほど質疑がありましたので、順次お答えいたします。

 児童手当ですけれども、人数としましては1万2,398人、受給世帯で言いますと7,762世帯ということになります。

 児童扶養手当ですけれども、1,080人ということになります。

 それから3点目、生活保護の関係ですけれども、大きな項目としましては、医療の関係の扶助が54%を占めます。それから生活関係が30%、住宅が10.8%、大きなところではこんなところであります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 説明はわかりました。

 最後にもう1つ質問いたします。議案資料の同じく22ページの真ん中当たりに、財源に余裕はないし、サービスは向上させなきゃいけないしということで「これまでの事業のあり方を見直し“あれもこれも”から“あれかこれか”への意識の変革と」というふうに書いてありますが、今年度の予算の中で一番あれかこれかということで、もし切ったもの、つまり予算要求があったけれども、大きく切ったものがあればお知らせいただきたい。

 それから、あれかこれかといったときの、何をどういうふうに、こちらかということでもし選んだものが具体的にありましたら、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答え申し上げます。あれもこれもからあれかこれかということで、予算要求があってカットしたものはどれかということですけれども、予算要求はそれぞれの部署において、市民の声あるいは地域の声を聞いて予算要求書で上げてきたものです。財源が豊富であれば、すべて予算化したいのは本音でございます。しかし、先ほど申し上げました中期財政計画あるいはしっかりとした歳入見込みを立てて歳出予算を組み立てていくわけですから、当然カットをしなくちゃならないものもございます。当初予算の内示をした後に、それでもやはり現課としての考え方、そういうものはあるでしょうから、部長再協議ということで、国で言う概算要求があるところは復活要求というのがございますけれども、市町村ではなかなか概算要求をやっていませんので、復活要求という手法ではございませんけれども、議論をして、この予算についてはぜひというような話をして進めております。ということで、全く一時的に一方的に予算要求を財政サイド全部カットして予算を組み立てたということではなく、それぞれの担当部署とは、十分ではないかもしれませんけれども、再協議して追加した項目もございますので、カットした予算あるいは事業について公表はここでは避けさせていただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) お答えにくいとは思ったんですが、お尋ねいたしました。

 これで最後になるんですが、今回の一般会計の予算の中で細かいことはいろいろあると思うんですが、確か補助金については21年度からきちんとした形で変えるというようなことだったのかもしれないんですが、補助金の考え方について、今年度、全体としてふえたものはあったのはわかるんですが、補助金として減らしたものがあれば、そして全体の補助金の額についてだけお尋ねいたします。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えいたします。

 全員協議会時に配付した一般会計歳入歳出予算の性質別分類表があると思いますけれども、主な増減理由ということで、補助金についてはその他の経費のうちの補助費等で上がってまいります。ここでいきますと、負担金補助及び交付金については27億2,523万8,000円ということで、総論で申し上げますとやはりごみ処理施設整備事業の負担金関係で、大きな負担金補助及び交付金の中ではこういった項目で、性質的には対前年比で増加傾向にあるということでございます。

 ただ、個別に申し上げますと、例えば総務費の中の給与、職員厚生事務推進費の中でいわゆる職員厚生費として対前年度から260万円ほど減額しておりますし、項目的には細かい減額がなされている補助金はございます。そういったことで総体的には対前年比でまいりますと、20年度は1,400万円ほど補助金の総額としてはふえておりますけれども、内容としては事業によって減額している補助金もございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) すみません。先ほど磯飛議員の答弁を保留しておりましたけれども、自治公民館の限度額ということであります。これは先ほど申し上げましたように、率は40%で、限度額は400万円ということでございます。すみませんでした。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) とりあえず3点ほどお聞きしたいと思うんです。

 執行計画書の中で21ページ、議会費の中で議会活動費、下から10行目近くになるんでしょうか、全国市議会議長会72万4,000円。これは昨年度が71万何がしだったんですが、この変更になった理由をお聞きしたいと思うんです。

 次に2点目、同じく23ページ、総務費の中で2款1項1目の中で黒磯地区防災対策推進費ということなんですが、これは西那須野も同じなんですが、災害用備蓄食糧ということで、種類と人数と何日分備蓄しているのかお聞きしたいと思います。

 次に、70ページ、6款農林水産事業の中で1項3目農業後継者育成事業という中で委託料、農業者海外研修派遣事業102万円ということですけれども、研修として何名ぐらい、どこに行っているのか、また、いつごろ行っているのかお聞きしたいと思います。

 とりあえず3点ほどお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 黒磯地区防災対策推進費のうちの災害用の備蓄品の関係ですけれども、食糧につきましては、アルファ米と乾パンがございます。アルファ米が130食、乾パン類が同じく130食でございます。あと、備蓄品が哺乳瓶、粉ミルク、介護用のおむつと乳児用のおむつ、それから水枕が100体ほどです。そのほか災害時用の土のう袋で、以上でございます。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 農業後継者の海外派遣でございますが、平成20年度は3名ほど、派遣先といたしましてはオランダ、スイス、ドイツ等のヨーロッパ関係を大体10月から11月にかけて毎年実施してございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 議会事務局長。



◎議会事務局長(千本木武則君) 全国市議会議長会の負担金につきましては、人口規模により均等割と人口割で示されてまいります。その示された額に基づいて71万9,000円を積算いたしました。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) 71万9,000円は昨年度で、今年度は72万4,000円だと思うんですよ。



○議長(植木弘行君) 議会事務局長。



◎議会事務局長(千本木武則君) では、後ほど調査してお答えいたします。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) では、次に移ります。111ページ、10款教育費の中で小学校活動支援事業の中で学校活性化創造事業250万円ということで、具体的に内容はどんな内容なのか教えていただきたいと思います。

 次に、112ページ、中学校教育推進費の中に報酬、賃金というふうにあるんですが、これは確認ということになりますが、平成20年度当初予算の概要の47ページ、教育相談費、医学的相談専門医の配置ということであるんですが、それに該当するのかどうかお尋ねをしたいと思います。

 もう1点、先ほど山本はるひ議員の方から固定資産税のことで出たんですが、市民税もそうなんですが、固定資産税のほうの収納率はいかがなのかお聞きしたいと思います。

 それと、市民税、固定資産税も同じなんですが、収納ならなかった場合、確信犯的に払わないといった場合に、宇都宮じゃないんですが、強制執行的なものをこれからやっていく予定があるのかどうなのか、また、以前にもそういうのがあったのかどうなのかお尋ねしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 111ページの学校活性化創造事業ということでありますけれども、これは小学校に交付するものであります。目的は特色ある学校づくりということで、主体的に学校で研究をしたいという事業について、予算的には1校当たり10万円を考えております。

 それと、中学校のほうの賃金は、いわゆる市長が公約しています35人超の学級について、TTでありますけれども、市の臨時教師を配置している。こういう事業のものの賃金でありまして、先ほどおっしゃった専門的な相談員という話は別な事業でありまして、相談事業のほうで、いわゆるサポートセンターのほうで所管しておりますけれども、そちらで今回新たにお医者さんに頼んで、障害がある等々の方の相談を受ける、こういう事業であります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 収納率の関係についてお答えをいたします。

 本年1月末現在の市民税の個人の現年度分、市県民税も固定資産税も納期が全部来てなかった関係もありますので数字的には若干低いですけれども、現年度は1月末で75.27%、昨年より若干落ちております。固定資産税の現年度については79.92%ということで、これも前年度よりは若干落ちている状況でございます。

 滞納処分の関係ですけれども、主なものでございますけれども、債権の差し押さえということで、2月20日現在の数字ですけれども、預貯金とか自動車税や所得税の還付金、あるいは生命保険等の差し押さえを実施したものが788件ございます。そのほか山林等の不動産の差し押さえが47件、それから給与の差し押さえ等も6件ということで、合計で841件の差し押さえをしております。前年度に比較いたしますと約300件ほどふえております。こういった差し押さえを実施して、どれだけのお金が税金に充当されたか、いわゆるどれだけの換価されたかということですけれども、これも約2,000万円を超える金額が税金のほうに充当されております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 議会事務局長。



◎議会事務局長(千本木武則君) 失礼いたしました。先ほどの人口割、均等割71万9,000円に加えまして、職員研修負担金5,000円を新たに加えて72万4,000円となったものであります。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) ありがとうございました。

 それでは、1点だけ確認したいと思うんです。先ほどの学校活性化創造事業の中で特色ある主体的あたりということで、例えばどんな事業をしていくのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 例えば地域と連携を組んだ強歩とか小中の交流とか、また、環境整備で地域との連携を持った教育課程における特色ある内容ということで、こちらのほうで審査いたします。



○議長(植木弘行君) 8番、東泉富士夫君。



◆8番(東泉富士夫君) それでは、1点だけお伺いをしたいと思います。

 予算執行計画書31ページ、2款総務費の中で委託料の中にファイリングシステム導入コンサルティングとありますが、この内容についてお伺いをしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 ファイリングシステムにつきましては、文書管理の効率化と情報開示、いわゆる情報公開に即応するために、あるいは狭隘な事務所スペースを改善するためにファイリングシステムを導入するものでございまして、今年度は塩原支所で導入をしております。西那須野支所については、合併前、平成元年から既に導入済みでございまして、平成20年度は本庁にシステムの導入に至るまでの研修あるいは点検等のコンサルティング費用として見込んだものでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) それでは、議案資料40ページから42ページの創意・工夫事業、ここでは主に、ソフト事業について、できるだけ経費をかけない、職員みずからが知恵と力によって事業を実施するとありまして、いわゆる那須塩原市版“ゼロ予算事業”で創意・工夫事業ですとはっきり言っているんですけれども、ここにのっている事業というのは総額幾らになりますか。

 それと、中身に入りますけれども、総額聞いた中で、次のページの42ページになりますけれども、部局は産業観光ですね。一番上の夏秋どりいちごの件であります。予算執行計画書では71ページの6款農業水産費の中の1項2目農業振興費の601事業であります。この中身ですね、どのようなものになってきたのか。今までこれは試験的に行われたわけでありますけれども、その成果を踏まえて行っていると思うので、この中身を伺いたいと思います。

 また「とちひとみ」でありますけれども、これは登録商標としてはきちっと成しているものなのかどうか、その辺についても伺いたいと思います。

 それから、その2段目の下です。あぐりらいふ推事業であります。これは70ページの6款1項3目就農促進・後継者対策事業、401事業であります。この中身についてもっと詳しく伺いたいと思うのです。団塊の世代を新規就農者として位置づけてこの事業に取り組むわけでありますので、その中身についてもう少し詳しくお伺いをしたいと思います。

 それと教育部門に入りますけれども、43ページの一番上に地産地消の件がありますので、これは理解を深めるための事業ということでございます。執行計画書の中ではこの事業が探した中で見つかりませんので、これをどこに含めて、この事業として取り上げているのか。また、これは地産地消でありますので、産業観光部門とリンク的なものでありますので、その辺のところはどう詰められて今回この事業に取り組んでいるのか。

 以上3点についてお伺いをいたします。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 創意・工夫事業についてお答えをいたします。

 那須塩原市版“ゼロ予算事業”ということで創意・工夫事業というふうに位置づけておりますけれども、本来、需用費等のわずかな経費で職員の知恵を絞って実施する事業ということで、事業費としては微々たるものでございますけれども、この中には創意・工夫事業に位置づけて需用費のそれなりのものもございますが、集計した資料がございませんので、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 議案資料の43ページの地産地消につきましてお答え申し上げます。

 確かに予算執行計画の中には事業として1項目載ってございません。これは執行計画書の104ページをごらんいただきたいと思いますけれども、1項3目学校給食費の中で中段の黒磯学校給食共同調理場管理運営事業がございますけれども、この中で賄材料費がございます。2億725万4,000円です。この中に予算化されておりまして、その内容につきましては2人掛ける235円を3回ということで1,410円の予算を使って執行しております。また、次のページの西那須野共同調理場についても、同じく賄材料に入っていますし、その一番下の共同調理場につきましても賄材料費に入っていると、こういうものであります。こういうことで各生産者と児童生徒あるいは調理員が一緒になって給食をして、いろんな意見交換あるいは生産者の顔が見えると、こういう事業であります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 「とちひとみ」の関係でございますが、これにつきましては県のほうで種苗法に基づく登録が済んでおります。

 それから、補助の内容でございますが、これは雨よけハウスというものをつくらないとどうしても病気が多くなるということでございますので、それらのハウスの設置費の2分の1を2棟ほど来年度は考えておるものでございます。

 それから、あぐりらいふ関係でございますが、あぐり事業につきましては、団塊の世代の大量退職に伴いまして就農ということで、それらに農業についてもらおうということで、今までの市民農園と違いまして、農産物を販売するというところまで視点を変えまして、それらの就農者を育てていくんだということで、20年度も3名ほど考えてございまして、管理機械棟と物置棟の2分1程度の補助ということで考えてございます。ちなみに、19年度も3人ほど希望者がございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 先ほど答弁が1点漏れていましたので、市の食育の関係とリンクといいますか、そういうことで現在、農務課のほうで市の食育の基本計画を策定中であります。今年中にできるということでありますけれども、その中には当然給食センターの職員あるいは学校教育課の職員が入って、委員としての意見等々調整をしております。そういう中でのリンクはどうかという話でありますけれども、この地産地消については、今年度じゃなくて前からやっていますので、また食育のほうとのリンクはありませんけれども、今後については当然そういうことも考えていきたいと思っております。



○議長(植木弘行君) ここで昼食のため休憩いたします。

 午後1時、会議を再開いたします。



△休憩 午後零時04分



△再開 午後1時00分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) それでは1点だけお伺いします。

 あぐりらいふの中で3名の希望者という話が出てきましたので、それはどの地区にそういう希望をなされているのか、そこだけお伺いして、また、販売のほうまで指導なさるということなので、今まで形態として販売というものはどういうところまで流れている部分で指導されているのかという部分もあわせて伺いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) あぐりらいふ関係でございますが、1人は西那須野の方で、あとは黒磯地区と。場所が埼玉地区に圃場があるものですから、場所的に限られるということで、3名の方はそのような状況でございます。

 それから、販売ということですが、市民農園の場合には、あくまでも自分で食べる物、それから近所に配る物と、そういうものしか認められてなかったわけですが、10a未満の方であって、なおかつ法律の解釈を国のほうで若干変えてきたということもございまして、産直等での販売、それらは農業者じゃなくても認められるという解釈になったものですから、それらに沿って実施するというものでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 執行計画書の77、78ページにあります林業振興費の中の元気な森づくり事業、これの中で委託料の里山100整備と通学路整備、獣害対策整備等ということで出ていますが、それの内容をお聞きしたいのと、その下にあります森林整備地域活動支援ということで、これもちょっとお聞きしたいです。

 それから、その下にある鳥獣保護管理事業ということで鳥獣保護ということでうたっているわけなんですけれども、ここではほとんどが有害鳥獣捕獲駆除、サル保護管理パトロールということに予算づけされているわけですけれども、鳥獣保護という形では何らか含まれるのか。例えば調査なり、そういう鳥獣保護に関するものが何かそこにあるのかということ。

 もう一つは、107ページの下のほうのスクールバス運行費ということで、塩原地区二路線運転業務ということで出ているわけですけれども、これの路線と、どういう車を使ってということと、行きと帰りが1回ずつなのかということと、学童数と、それから帰りなんかの場合は生徒の時間的なずれがあるらしくて、1回で乗ると非常に不便であるというふうな声が出ていると思うんですが、それを聞いた上での予算であるかどうかということ、それをお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) ご質問にお答えします。

 元気な森づくり関係でございますが、里山の整備関係は20年度3ha、間伐、除伐、刈り払い等を実施するものでございます。

 また、通学路整備でございますが、これは通学路の沿線にあります未整備の里山林について、防犯の意味からもやはり除伐、刈り払い等を行うものでございます。

 それから、獣害対策でございますが、これについては5haほど、いわゆる獣害の受けている地域と山との間にあります山林等が整備されていないために、それぞれの獣の潜む場所になっているということもありますので、それらの刈り払い等を行うものでございます。

 次に、森林整備の地域活動支援事業でございますが、これらは民有林の管理を行うものでございまして、それらの境界確認または作業道等の管理、これらを行うものでございまして、20年度は927haほど実施するものでございます。

 次に、鳥獣保護でございますが、おっしゃるとおりほとんどが駆除関係でございます。唯一保護としてやっているのは熊の奥山放獣ということで、捕らえました子熊であるとか雌熊については奥山に放獣してくるということで保護を行っております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) お答えいたします。

 107ページの塩原地区のスクールバスの関係でありますけれども、これはJRのほうに委託をして、方面2つ、新湯方面あるいは上塩原方面ということで委託をしておりますけれども、確かに帰りの時間なんですが、2回送っております。小学校の場合はそれで十分であるわけですけれども、中学校の場合には部活の関係でどうしても遅くなるという部分がありまして、そういう声は聞いております。ただ、問題は、中学生1人か2人の話になってきますので、これをもちろん1回ふやせば経費がどんどんかかってくるということになりますので、なかなか難しい。実情はわかっておりますけれども、その辺の予算との絡みがありますので検討させていただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 林業振興のほうで元気な森づくり事業というようなことなものですから、すごく夢のある予算かなと思ってたんですけれども、その説明を聞くところによると割と実質的な、里山といっても間伐とか除伐だということだったので、あとは獣害対策ですか、そういうことでこれはわかりました。

 そしてあとは、鳥獣保護のほうで、ほとんど保護ということが入っていないんだということなんですけれども、鳥獣保護についてはどこか別なところでやるという形になるんでしょうか。例えばいろいろ調査とか監視とかそういうので、ここじゃなくて別なところで入っているんでしょうか。

 それから、スクールバスのほうはわかりました。そういうことを踏まえてバスをたくさん出せばいいという問題でないのも重々わかっておりますので、そういう声をわかった上でこういうプランを立てているということで、よくわかりました。それで、これは横林のほうは全然ないんですかね。それをお聞きします。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 鳥獣保護関係でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、いわゆる農業、林業関係に被害を及ぼす鳥獣害に対しての対策を講じているということで、全体的に見ますと苦情がほとんどじゃないかということでございますが、先ほど言いましたように少ない動物、例えば熊、ツキノワグマ等は非常に少なくなっているというものについては保護を行うということで、極力駆除は行わないようにして、里に出てきた熊については捕らえたらば、先ほど言いましたように子熊、雌熊については奥山に放してくる。それから、サルについても駆除ということも1つの方法ですが、もう一つは、つかまえたサルに発信機をつけまして、サルの群れを監視していくということで、人里に出てくる群れと奥山にいるサルの群れというものを識別するような形での監視行動も行っている、こういう状況でございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) スクールバスでお答えいたします。

 横林小もどうかという話ですけれども、横林小はスクールバスございません。



○議長(植木弘行君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) 岡部でございます。

 一般会計予算執行計画書が立派にできて、そして今、その質疑をさせていただいているわけでございますが、合併してからよい状況の中で予算を執行できるということは幸せなことだと思います。国も債務超過、県も債務超過、市もというような中でやっていくわけなので、昨年から指定管理者という中で施設が民間に委託されました。その中を見ますと委託料という形でかなりの歳出が出ております。そこは民間の方々に委託をしたわけですので、その方たちの能力を引き出すような形を持っていかないとまずいんじゃないかと、こういうふうに思いますので、人材ということに対してかなりの費用がかかっております。どんな項目においても35%以上、普通の民間以上の人件費がかかっておりますので、その点をよくご理解をいただきながら、この執行計画書を上手に総務のほうでは研さんをしていただくということにお願いをしたいと思います。

 そして、市長さんの市政運営方針という中に、ことしは飛躍的に向けた年になると、こういうふうにございますので、飛躍的に……



○議長(植木弘行君) 2番、岡部瑞穂君に申し上げます。質疑の内容を明確にしてください。何の書類の何ページ……



◆2番(岡部瑞穂君) 質疑の内容は、総務のほうに、その人件費比率が一般企業より高いわけですから、人材の育成ということに尽力をしていただくということを1つ提案ばかりじゃなく、お願いと、それから……



○議長(植木弘行君) 岡部瑞穂君に申し上げます。意見は言えないことになっております。何の事業についてわからないから内容をお聞かせいただきたいとか、この事業はどうなっているかとか、そういう質疑になりますので、その辺よろしくお願いいたします。



◆2番(岡部瑞穂君) はい、わかりました。

 それでは、今の質問は引かせていただいて、人件費比率をできるだけ効果的にしていただくことを、35%が適当かどうか研さんしていただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 岡部瑞穂君に申し上げます。質問の趣旨を明確に。例えば35%になっているのか伺いますとかって、そういう形でないと。あるいは何ページの人件費なのか、その辺も明らかにしていただけたらと思います。



◆2番(岡部瑞穂君) はい。それではもう一度、私が35%以上になっていると言ったところを調べまして、後ほど改めて聞かせていただきます。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) それでは、予算執行計画書でいきます。

 1ページ、愛煙家の1人としてたばこ税についてちょっとお聞かせを願いたいと、まず1点思います。19年、20年を比較しますと6,406万円ほどのマイナス計上になっております。健康志向が高まってますので、そういった要因を勘案してこのような予算組みをされたのかなという気もいたしますが、この積算根拠をお願いいたします。

 それから、同じく3ページに関係するわけですが、交付税に関係しますが、先ほども質疑が出ておりましたけれども、今回、地方にということで地方再生対策費、これ明確な数字、私は数字的に3億300万円と把握しているんですが、それでよろしいのか。それと、この積算根拠も人口に対する高齢化率、第1次産業についている率とか、耕作地等林野関係の面積の比率であったり、幾つかの要素があったと思うんです。その辺をもう少し明確に聞かせていただければと思います。それらの措置がされたことによってどれだけのというか、ここは難しい部分だとは思うんですが、当然目的を指定されているわけじゃありませんので難しい部分はあるとは思うんですが、どのように活用、今回の予算反映させたかという点をお願いいたします。

 それから3点目、最後になりますが、86ページの商工費になります。2項4目観光施設整備費で、ビジターセンター隣接地の園路の測量費並びに工事請負費ということで、それぞれ394万8,000円、2,832万2,000円ということで今回予算計上されているわけですが、これは以前に寄附を受けたところかなと思うんですが、詳しい内容をお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 86ページの塩原地区の観光施設でございますが、議員が今ご指摘をいただきましたとおり、昨年寄附いただいたところを遊歩道、東屋等の整備を20年度で行うものでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 まず、たばこ税の関係ですけれども、前年当初と比較いたしますと6,400万円ほどの減額となっております。減額の見積もり根拠ですけれども、旧3級品以外、級別に分けておりますけれども、トータルいたしまして19年度の決算見込み額の95%ということで見込みました。総体的に消費本数の減少が主な要因でございます。

 それから、2点目の地方再生費の関係ですけれども、算出計算根拠はただいま議員がおっしゃったとおりですけれども、これまで国の地方財政計画で6年連続で減少していたんですね。今年度、平成20年度予定される地方財政計画規模が、この4,000億円が加わったことにより0.3%、ようやく増加に転じたということで地方にとってはありがたい話ですけれども、これをどのように充当していくか、事業に生かしていくかということは、まだ数字そのものも試算でございますので、これで入ってくるかどうかわかりませんけれども、国は先ほども早乙女議員の質問にお答えしたように、地方と国の共生ということで小規模な自治体は特に活性化のために使うということでございますけれども、特に合併市町村には手厚くあれをしたということですので、そういったこともまちづくり事業に活用するのが、ある面では基本的な面かなと、そんなふうに考えております。まだ試算ですので、具体的には明確には定まっておりません。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) たばこ税の点で1点です。この3月から九州がトップを切って始まっているんだと思うんですが、日本たばこ産業の問題ですので、実際には自治体に費用が云々という問題ではないんですが、自動販売機での購入が今度はカードになると。20歳未満の未成年者の喫煙を防止するという意味合いがあるんだと思うんですね。そういったことによって当然減るであろうということも多少なりとも試算の中には、関東地区は一番最後だということですから7月ぐらいになるのかなって気はしますので、その辺の部分は非常に難しいのかもしれませんが、その辺は考えられたのかどうかを再度お聞かせください。

 それから、商工費の先ほどの寄附の件なんですけれども、寄附をしていただいたので当然ある程度の手入れはしなくちゃいけないということで今回このような遊歩道、東屋ということなんだと思うんですが、それによって、じゃ、そこを訪れる方、利用される方がどのぐらいいるか、来るかというようなことは多少なりとも議論をされたんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えいたします。

 先ほどの私の答弁、ちょっと言葉が足りませんでした。消費本数の減少と申し上げました。これは通常の減に合わせて4月からスタートしたカードによる自動販売機の本数も具体的に何本と表示はしていませんけれども、これも減少の中に見込んでございます。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) それを整備するに当たってどの程度の利用を見込んだのかということでございますが、具体的な数字的なものは計算してございませんけれども、あそこの付近には天皇の間があったり、つり橋があったりということで回遊式ということで、それぞれを回って歩く。それからもう一つは、ビジターセンターを訪れる方にあの周辺の自然を楽しんでいただくということも含めまして、寄附した方にもそのようにご説明をいたしまして、ぜひそういう形で利用してくださいということで整備するものでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) ほかにございませんか。

   〔発言する人なし〕



○議長(植木弘行君) ほかにないようですので、市政運営方針及び議案第10号の2議案に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 大変申しわけありません。先ほど答弁を保留しておりました3件についてお答えをいたします。

 まず、平山啓子議員のご質問に対する首都圏駐在の収税嘱託員の実績でございますけれども、今年度4月から1月までの収税額ですけれども、1,556万円ほどでございます。

 次に、山本議員の質問でございました臨時職員の数でございます。延べでございますけれども、458人ということになりまして、参考までに賃金の予算計上額が8億934万6,000円でございます。

 それから、水戸議員の質問に保留しておりました創意・工夫事業の事業費の関係ですけれども、トータルで33の事業でございます。金額的にはトータルで4,220万9,000円でございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△議案第11号〜議案第20号の質疑



○議長(植木弘行君) 次に、日程第2、議案第11号から議案第20号までの10議案を議題といたします。

 以上に対し、質疑を許します。

 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 議案第15号の下水道事業特別会計なんですけれども、今回、経営健全化のための高利の公的資金の元金の一括償還が行われるということで、財政健全化計画を見せていただいているんですけれども、そのところで他会計からの繰り入れを減らすということで、20年度の計画のところでは1億6,400万円が減らされている計画になっているんですけれども、今までこの分というのはどういう部分を、どういう理由のところで減らすことになっているのか。今回の下水道会計と健全化計画のところで、具体的にこの金額の説明をしてもらえますか。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 今の1億6,400万円のお話でございますけれども、財政健全化計画の中に、私、聞き違いかなと思って、1億6,500万円のところでしょうか。職員給与費の適正化とかそういう部分でしょうか。



◆12番(早乙女順子君) 健全化計画の他会計からの繰り入れを具体的に何と何で減らすかというのを聞かせて……



◎建設部長(向井明君) それでは、財政改善効果が示されていくという項目じゃないかなと思いますので、これにつきましては1億6,500万円、職員給与費の適正化という部分で、職員数を減らすことによりまして、そういった計画をしているということでございます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) そうすると、この健全化計画のところで減った金額は、ほとんど人件費を減らしたことで出てきた数字だという理解でよろしいんでしょうか。

 それと、そのうちの基準外繰り出しですけれども、基準外のはやはり人件費の差額的なものというふうに考えればいいんですか。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 今の財政健全化の中では、全体といたしまして改善効果といたしましては5億8,000万円ほど見ているわけでございますけれども、その中には有収水量の増加とか、収納適正化、収納率の向上、それから先ほどおっしゃいました職員給与費、それから維持管理費の適正化ということで5年のうちに、平成19年から23年のうちに改善額を行うということで財政健全化計画にはのせてございます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) この計画によると、うち赤字補てん的なものという理由で入れられているというのは、この計画では認められているというのの理由を説明していただけますか。他会計からの繰り入れで赤字補てんが認められる理由というのは、どういうものだったら赤字補てんが認められるのか。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) これにつきましては汚水関係の事業費ですね。それについては事業外ということで。それから、雨水事業は基準内ということで、そのような内容で実施しております。



○議長(植木弘行君) ほかにございませんか。

 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) 予算執行計画書の2款の下水道建設費の1項1目の中で特定環境保全公共下水道建設事業という111事業なんですが、具体的にこれはどこの地域を指しているのか、お伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 特定環境公共下水道の地区でございますが、黒磯地区におきましては高林地区でございます。あと、西那須野地区におきましては二つ室、石林地区を事業を予定しております。



○議長(植木弘行君) ほかにございませんか。

 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 予算資料の44ページ、20年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算の説明の中で「収納率の向上に努めてまいります」というのがあるんですが、その収納率をどのくらいに定めてあるのか。

 あとは、後期高齢者とか老人保健がなくなる。そういうのでかなり大きな額の動きが出ています。そういう中で後期高齢者が4月から行われますけれども、ここで一番気を配った点をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまの質疑にお答えいたします。

 国民健康保険特別会計の国保税の関係ですけれども、収納率、現年度分85.5%ということに見込んでおります。

 一番どういったものにということですけれども、まずは新しく滞納する方ができないように現年度分を重点ということではありませんけれども、新しい滞納者をつくらないというのが1つの施策なのかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) ほかにございませんか。

   〔発言する人なし〕



○議長(植木弘行君) ほかにないようですので……。

 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 国民健康保険税のところで、予算執行計画書の146ページの、今回新しく始まる特定健診、健康診査の事業費の中で委託料が8,000万円ほど入っているんですが、これについては今行っている市内の健診も含めて中身について、どこに委託をして、今やっているもののほかにどこかに特別に委託するのかどうか。

 それから、国保の場合、今、補助を出して人間ドックを受けることができると思うんですが、それとの関係について説明をお願いします。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 2点ほど質疑がありましたので、お答えいたします。

 健診の委託先ですけれども、現在、保健衛生のほうでやっております集団健診プラス医療機関への委託といいますか、どちらかというと医療機関への委託を今後ふやしていきたいというふうな形で今回この金額を計上しております。

 なお、人間ドックとの関係ですけれども、この健診関係は国保の人間ドックを受けた方でも健診のほう、項目等がいろいろ重複している部分はあるんですけれども、健診のほうも受けられないということではありませんので、多分に重複する方はおると思いますけれども、人間ドック、考え方を若干変えていただいてもいいのかなというふうに思います。人間ドックを受ける方も、なおかつ特定健診を受ける方もその中には出てくると。どちらがどうなるかわかりませんけれども、そういうことになるというふうに思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) ほかにないようですので、議案第11号から議案第20号までの10議案に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△議案第21号及び議案第22号の質疑



○議長(植木弘行君) 次に、日程第3、議案第21号から議案第22号までの2議案を議題といたします。

 以上に対し、質疑を許します。

 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 執行計画書の187ページの4款繰入金の2項1目一般会計からの繰り入れのところで、板室本村と西塩簡易水道に対して一般会計から繰り入れがあると思うんですけれども、健全化計画を立てたときに、今まででしたら簡易水道へ一般会計から入れるというときには、すべて基準内とか基準外とかというものでなくて入れられてたと思うんですけれども、この計画の中では法適用企業としては簡易水道は法適用企業ではなかった取り扱いになってたんだと思うんですけれども、今回のように健全化計画を立てて一本化したときには、こういう金額というのはどういう取り扱いになるのか説明を。今までのような繰り出しになるものなのか、説明をいただきたいと思います。

 それと、22号の水道会計で、予算概要の27ページに出てくるんですけれども、黒磯ではPR用ペットボトルをつくるということをやっていて、今回新たな事業として塩原水道のほうでもPR用のペットボトルをつくるという予算が入っているかと思うんですけれども、小さいペットボトルを有料で販売するとまた新たな事業として起こさなきゃならないんで無料で配るんだと思うんですけれども、そのペットボトルというものを水道水のPRに使うときに、ごみ問題としてペットボトルの処理というのはとてもコストが高くつくというふうに、いつもごみのほうでは言われていながら、なぜ−−これは県水でペットボトルをつくって県内にはやらせちゃったということが最大の原因で、いろんな市町村があっちでもこっちでもつくっちゃっているんですけれども、ごみ問題の観点から、こういうペットボトルをつくるという観点から、内部で検討して導入したものなのかどうかという点、聞かせてください。

 それと、議案資料の60ページを見ていただきますと、59ページにも北那須水道受水費という項目があるんですけれども、60ページの原水及び浄水費のところを平成19年度と20年度の差をすると、ちょっと小さな数字しかないんですけれども、県水の値下げ分というものを見込んで立てた予算なのか、それとも県水の見込みはここの中には入れないで立てた予算なのか、聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) まず最初に、板室本村と西塩水道の繰入金の問題でございますが、今回、この繰入金を見ておりますのは基準内繰り入れでございまして、地方債の償還、利子及び元金の2分の1は基準内繰り入れで見ることになっております。健全化計画とは直接連携しているものではございません。

 それから、ペットボトルにつきましては、創意・工夫のほうでも書いてありますとおり、水道水への関心を喚起し、水道水の安全性やおいしさを実感してもらうためつくるというふうなことでPR用として昨年度もつくったわけでございます。大変好評をいただきましたので、さらに現在抱えております水道のいろんな問題をいろんな面から見て意識してもらうためにも今後とも必要というふうなことで考えております。ごみ問題としての問題も、確かにそういう考え方もあろうかと思いますが、当然そういうふうな問題もありますが、それ以上に今回の水道に関しての意識の向上を図ってもらうというのが非常に重要な時期に来ているというような観点から、今回、2万本に追加したわけでございます。

 それから、北那須料金につきましては、お話のとおり、県のほうで現在県議会のほうに上程されているわけでございますが、今回提案しております予算書の中では見ておりません。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) ペットボトルの観点で、私たち、ごみ問題をやっている者とすると、小さなペットボトルを大量につくって使ってしまうというところが、やっぱりごみ問題の中でPRとしても、本当に水道水をそのままでもおいしい地域だというのを、ペットボトルに詰めなきゃならないという部分のところでは、要するに内部だけでそういうごみ問題の観点からは何ら検討は加えなかったという理解でよろしいんですね。それは確認なんですけれども、水道内部だけでそういうものを導入したという認識でよろしいですね。

 それともう一つ、県水の影響額は全然入れてないということで、先日、大田原のほうの黒羽地区の料金を下げる原資とするということで、五千何百万円ぐらい県水の値下げ額があるということで、それを予定して大田原は黒羽地区の料金を一たん値下げをするという、財源に使うんだというようなことだったみたいなんですけれども、黒磯は大田原、西那須野、塩原、黒磯ということで北那須から買ってましたので、ということは大田原が5,000万円ぐらいの値下げがあるということは、黒磯としては六、七千万円余が今後入ってくるというようなことで、金額がもしきちっとわかれば。大田原の新聞記事を読んだだけなので、金額的なものがわかったら教えてください。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) まず、ペットボトルでございまして、環境部門との相談ということでございますが、当然そういうお話はしてございます。また、部長会議の中でもお話ししておりますので、そういう面ではお互いそういうふうな理解の中でやっているわけでございます。

 それから、北那須の料金の問題につきましては、大田原市は大田原市の考えでそういうふうなことで予算組んだかと思いますけれども、那須塩原市としてはまだ県議会通っておりませんので。当然それが下がらなくても、現在、予算としては作成できたというふうなこともあります。それで、下がるおおむねの金額でございますが、今回、料金の引き下げ部分につきましては、いわゆる基本料金部分が若干下がりました。今までが1立方メートル当たり1月1,213円30銭のところを907円48銭になったわけでございます。それによりまして那須塩原市全体で7,560万円程度の減額になる予定でございます。当然これは決算の中では出てくると思いますので、よろしくお願いします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 今、水道部長がお答えしたとおりなんですが、補強させていただきたいと思います。

 議員もよくご存じのとおり、那須塩原市におきましては環境マネージメントということで全庁挙げてやっております。各種事業、ですから、水道ばかりじゃなくて、いろんな建設事業も含めて、そういう視点で物を発注し、事務事業を進めていく。それについては評価をすることになっておりますので、そういう中でもそういう新しい事業を起こすときにはチェックをしてやっていただいていると、そのように認識しておりますし、検証も年度締めの段階ではやっていくというような形になっていこうかと思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 先ほどの早乙女議員と質問内容がリンクして、私が質疑しようとしたものはほぼ答弁が出てきましたが、県水に関しまして1点だけ。本市として県のほうに県水の受水単価の値下げの要望をしたか、した場合はどのような内容でしたか、お聞かせください。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 今回の北那須用水の受水料金の値下げにつきましては、19年8月9日、市長を初めといたしまして大田原市長も同席いたしまして、あのときは副知事もいたような気がするんですが、県知事のほうに直接要望いたしたところでございます。内容としては、本市においては老朽管更新事業に相当費用がかかるので、何とか県のほうの利益の範囲内でできるものであれば値下げしてほしいと。直接関係ありませんが、大田原のほうでは今回新聞に出たような内容で、どうしても合併をやるためにはそれを引き下げしてほしいというふうなことで、今回、とりあえず暫定的に20年度は先ほど申し上げた数値の値下げがございました。現在、契約締結しております協定書が20年度で切れますので、新たに21年度からさらにそれよりも、多分これは私正直はっきり申し上げられませんが、何らかの方法で下がる方向での協議をこれからしていく必要があるというふうには考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 今の要望内容をお聞きしましたところ、老朽管の更新ということを主題に値下げの要望をしたということでありますが、まだ県議会のほうでも決まったわけではない。皮算用的な話になってしまいますが、もし決定がされた場合、本市としては、21年度からはその減額によって収益が上がった分は老朽管の交換の工事費用に充当するというような解釈でよろしいんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 直接その金額が老朽管更新事業につくかどうかということではなくて、会計の中でいわゆる値下げされるのが収益的収入及び支出の中の支出、それが減るわけでございますので、当然収入から支出、支出が減れば、その分だけ利益で出るというようなことになってまいります。その利益については当然今度は4条予算の資本的収入支出のほうの補てん財源のほうに回ってくることになりますので、その補てん財源がなければ老朽管更新できませんので、その4条の投資的な経費のほうにすべて利益の部分を充当して今後事業ができると。裏返せば、そういうふうな財源がなければ、そういう投資的なものができないというようなことでございまして、現在も老朽管更新事業をふやしてやっておりますので、だんだんその利益の部分が若干少なくなってきております。ですから、この辺で今回値下げの分につきましては、今後、経営的に少し楽になるかなというような考え方は持っております。

 以上でございます。



◆7番(磯飛清君) はい、了解です。



○議長(植木弘行君) ほかにございませんか。

   〔発言する人なし〕



○議長(植木弘行君) ほかにないようですので、議案第21号から議案第22号までの2議案に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△議案第23号〜議案第27号の質疑



○議長(植木弘行君) 次に、日程第4、議案第23号から議案第27号までの5議案を議題といたします。

 以上に対し、質疑を許します。

 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 議案第26号、35ページになります。那須塩原市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例の制定について、36ページのほうになるんですが、第9条と第10条についてお尋ねいたします。

 第9条で「市民、自治会その他の市民が組織する団体、事業者及び事業者が組織する団体が行う犯罪防止のための自主的な活動」というふうに書いてあるんですが、この団体のイメージというものについて、もう少しお伺いしたいと思います。必要な支援というものは、例えばどんなものがあると想定しているのか。

 それから、第10条について、最後のほうに「必要な情報の共有に努めなければならない」というふうにあるんですが、これは個人情報保護法との関係もあると思うんですが、どんな情報を共有することによって安全で安心なまちづくりができるというふうに考えているのか、この点についてお願いいたします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 3点ご質問がありましたが、順次お答えをさせていただきます。

 第9条の団体等の関係でございますが、具体的に防犯に直接携わっていただいているボランティア的な団体、これもありますし、もちろん例示的に出ています自治会もあります。それから学校等の関係でつくっているいろんな組織の団体、それから一般の業界みたいな形で旅館業とか観光協会とかそういうものも事業所のほうの団体等に入ってくるというふうなイメージで考えてございます。

 それから、次の支援の内容なんですが、支援の内容には二通りあるかと思いますが、ソフト的な情報とか活動内容の向上を図るための研修を積むような支援もあれば、防犯に絡むような、現在行っておりますけれども、自主防犯団体への交付金の執行、その辺が具体的にはあろうかと思います。

 それから、情報の提供ですが、これは犯罪とか犯罪が起きそうだというような具体的な情報の提供も時によってはあろうかとは思いますが、基本的な考え方といたしましては、各種団体が今ばらばらのレベルで活動しているきらいもあります。そういうものを一括まとめて、それぞれの役割分担を重複していいときもあると思いますが、重複を避けたり、より向上させたりするための活動団体の情報交換の場というようなイメージもありまして、そういう意味の情報というふうに、やり方、ノウハウの情報とやっている内容の情報、そういうものの交換をしてやっていただくというような考え方でおりまして、協議会自体で時には防犯活動のキャンペーンみたいなのはみんな各種団体から代表に出てもらってやるという協議会の名前を使ってやることはあろうと思いますが、協議会自体で具体的な行動を起こしていくという意味合いの協議会でありませんので、そういう情報交換等を中心にやっていくというようなイメージになってくると思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) わかりました。

 そうしますと、この自治会その他市民が組織する団体というイメージは、特にこの条例ができたからといって、市の中で新たに大きなまとめるような組織をつくろうというようなことは特に含まれていないというふうに考えてよろしいんですか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 基本的に新たな団体を起こすというイメージじゃなくて、協議会ということ自体が団体だろうと言われれば団体になってしまいますが、今までのある団体を有機的に結びつけて、より防犯活動なりそういう意識の向上に市民のほうへ働きかけやすい仕組みづくりみたいな意味での協議会ということで考えておりますので、新たに防犯組織みたいなものをつくろうという考えはございません。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) 同じく議案第26号の那須塩原市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例の制定について、今、山本議員からご質問があった内容と重複するんですが、市民団体等における支援の中の第9条について、今触れてない部分を質問させていただきます。

 市民が組織する団体、事業者及び事業者が組織というのは、今答弁をいただいた部分で認識をしました。必要な支援についてなんですが、先ほど支援金、組織を立ち上げるに当たって、今、執行部というか、市のほうからは新たな組織をつくらないというようなご答弁があったんですが、市民、団体のほうから新たな立ち上げをしたいというような申し出があった場合に関して、それを受けるのか、あるいはそれに関してもしそういう団体を受け入れることであれば、人数的な制限の縛りがあるのかというのが1点。

 あるいは支援金のほうで、先ほど答弁があったように、いろいろな団体に対しての防犯に関しての備品というか、そういう部分に対しても支援するということなんですが、これに関しては限度額というようなものが発生すると思うんですね。団体によっては、大きな団体ですと防犯に対してのジャンパーをつくりたいとかいろいろあると思うんですが、その辺の限度額的なものも考えているのか、お伺いします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 団体の立ち上げは新たに考えていないと申し上げましたけれども、自主防犯団体はもう既に制度がありまして、自治会のくくりというようなイメージで動いていただいているところに防犯グッズ、簡易なものですけれども、いわゆる帽子とかステッカーとかスタッフジャンパーに対して補助金を現在交付をしています。それにつきましては本年度も予算化したいと思っておりますので、その限度の範囲の中で当面は新規で1団体1回ということで交付させていただいています。金額については、記憶で大変申しわけないんですが、1団体5万円を上限で交付をさせていただくということで、これは新たにつくっていただくということでお願いできればなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) 限度額に関しましては、多分部長のおっしゃる金額かなというふうに自分の記憶があるんですが、1つお聞きしたいんですが、この団体の中に自主防犯組織の自警団というものも含まれているのかどうかお聞きしたいんですが。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 この自主防犯団体の定義的な意味では余りぎちっとうたっているわけでございませんので、自治会の中で組織するものとか、PTAみたいな形で組織するものとか、もしかすれば老人クラブが自主防犯団体となって活動するとかって、そういうふうななるべく融通をして地域防犯に心がけていただきたいと思っておりますので、今おっしゃられた自警団というのは当然該当すると思います。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) その自警団でありますけれども、この団体に関しては車、防犯巡回する車等も団体等が自分でその車を購入しましてやっている部分があるんですね。あるいはジャンパー的なものじゃなくて、きちっとした制服とか、多分警棒もあったような気がするんですね。あるいは車に青色灯をつけていることもあるんですね。そういう観点からはこの限度額では若干足りないんじゃないかという部分もありますので、その辺、部長の見解で結構ですので、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 今のご質問、最初に答えたときはちょっとぴっとこない部分もあって答えが少しずれたかと思います。その団体については聞き及んでおりまして、若干ガードマン的な服装といいますか、ちょっと遠くから見ると警察のような制服関係を着て、車両もしっかりしたものでやっているというものだと思います。イメージとして、この自主防犯団体の補助金を考えたのは、子どもの犯罪の問題等からの意味合いがかなり濃くて、地域の一般の、要するに我々レベルの者が時間の合間に登下校時に明快にしないと、やっている人間さえ不審者と思われては困るということがあったものですから、そういう意味で補助しようという発端でありますので、その自警団が十分に活動できるまでのものは残念ながら想定はしておりません。警察からも少し話を聞いておりますので、今後、警察のほうで支援するのか、こちらで支援するのかは、その中で議論していく必要があると思いますけれども、どういうふうに役立って、どういうふうになるのかというのは、もう少し勉強してからの見解にさせていただければ大変ありがたいと思いますが、十分意識して、当然市民のためにやっていただいているのはよくわかっておりますので、どこまでお手伝いできるかについては別途検討させていただくということでご了解いただきたいと思います。



◆29番(齋藤寿一君) わかりました。



○議長(植木弘行君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時05分



△再開 午後2時15分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△発言の訂正



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 先ほどの早乙女議員の質疑の中で訂正がございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 20年度予算の中に北那須料金の値下げ分を見込んだかどうかの質疑がありましたが、その中で今回907円48銭になった基本料金部分につきまして、この分は見込んでおらないわけでございますが、県との値下げ協議の中で1,000円以下になるというふうな話の中で993円25銭分、金額にしますと約5,700万円程度になるわけでございますが、その分は見込んでございます。ただ、使用料のほうで増加する部分がございましたので、2,000万円ほど増加しておりますので、差し引き約3,700万円ほど減額の予算としております。

 大変申しわけありませんでした。

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○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 議案第26号、齋藤議員の話の続きになります。この条例の話の中で自警団というような話も出てきました。当然警察との連携というような話が出てくるのかと思います。この条例の上のほうに警察が入るとか、そういったことがあるのでしょうか。あとは、市民に安心・安全なまちづくり、自分たちで自分たちのまちを守るというところで、普通の人は、一般的な人は、市民は防犯意識というのは大抵持っています。そういう中でより強い防犯意識を求める。こういう中で市民の普通の生活と、こういうより強い防犯意識を求める法的な問題で、弁護士からもこの条例についてはいろんな話が出ています。弁護士からはかなり批判的な条例です。この辺をどう考えているかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 基本的にこの条例は市がつくるものでございまして、警察が上に立って指導どうのこうのというのはありません。構成団体の1つには警察が入ってくるのは当たり前だと思いますけれども、これで指導をもらってどうのこうのというのはありません。ただし、いろんな情報を、防犯的にはこういうふうにしたほうが、こうやってパトロールしたほうがいいというようなノウハウの提供というのは、特に一番詳しいのは警察だと思いますから、講習会等でお話をしていただくとか、防犯の統計等でこういうものがたくさんあるよ、こういうところに注意すれば減ってきますよとかいうのは、当然今までもやってきましたし、そういうものは警察が絡んでくるというふうに考えておりまして、もう少しかたい強権的なものというような誤解をされるんじゃなくて、私が言いましたように、これは市が安心・安全という中の一部であります防犯について、みんなで安全なまちづくりでいいところに住んでいきましょうって、全体の条例が宣言的な意味合いもありますよと。協議会もその実施団体じゃなくて、情報を交換してみんなで頑張っていきましょうというくくりの協議会をつくっていくつもりだというふうに説明をしてきたつもりでありますので、そういうことはないと私は思っております。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 今のところをもうちょっと深めたいと思いますが、法的にということで基本は検討だというところで、憲法に関する問題、弁護士等に関する問題、弁護士の批判的な意見が大変多いという問題について余りなかったようなので、この辺お聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 これも既に説明をいたしておりますけれども、我々の目指しているところは凶悪犯罪とかそういうものじゃなくて、身近な犯罪ということで空き巣とか自転車泥棒とかそういうものが現在かなりふえつつあるんですね。そういうのは地域のみんなで注意し合って、隣近所同士が注意し合っている地域は空き巣が少ない。これは警察のほうの統計等でも言われておりまして、隣の人が何しているかわからないというような状態では困りますから、市民の方には防犯意識、この条例にありますように基本理念にのっとって地域の一員として一般的な意味での防犯の心構えをしてほしいという趣旨でございますので、これで責務は書いてありますが、強制的な内容になっておりませんので、その辺はよく条文のほうをチェックしていただければ、ご心配になっているようなことまでは至らないというふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) つい最近、新聞でも真岡市で防犯カメラの運用、宇都宮でも宇都宮駅の防犯カメラのモニターをモザイクにすると。先ほども出ましたけれども、個人情報とかそういった法律を超える条例、また、運用というんですか、そういうのが心配なので宇都宮にしても真岡にしてもこういったことをしてきたと思うんですね。だから、その辺についてはどのように考えていますでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 今のことについては条例で規定しているものでもありませんし、違う質問だということで、もちろん答えますが、これは条例から読み出してこうこうこうだというお話はちょっとできない分野だとは思います。那須塩原市にも、市で設置して警察のほうで見ていただいている監視カメラは駅にあります。それも同じ論理の中に入っていくのかなと思いますが、市民が安心して暮らせるようにするにはどうすればいいのかなという中でああいうものを設置した今までの経過がありまして、現実、抑止になっているわけです。ですから、駅でも今までちょっとよからぬような、たまっているような人たちも減ってきている。非常に安心して駅に行けるというお声もいただいておりますし、一部には駐輪場で盗まれるのも少なくなっているというのもありますので、総体的に評価をすれば市民の安らぎのある生活が守られるための一つの方策として機能しているんじゃないかというふうに思っています。あくまでもこの条例でそういうものを一々判断するものではないことだけは申し添えておきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) この条例の恐ろしさというか、危惧されることもちらっと出たような気がするんですけれども、3条に基本理念がありますけれども、ここで防犯を防止し、市民生活の安全を確保するために必要な基本理念を定めたんだと思いますけれども、このところの文章を読むと、本当に宣言的な条例だとか身近な犯罪を防止するんだというようなことを言っていた部分を、そのまま真に受けるとそうなのかもしれないんですけれども、3条の基本理念のところの最後の文章、大体行政がつくる精神的な、宣言的な条例というのは「一体となって推進されなければならない」というふうにとても強い語尾になっていて、大体こういうときには「一体となって推進に努めなければならない」という努力目標程度になっているんですけれども、この辺のところの基本理念の「一体となって推進されなければならない」というところに、どれほどの強制力があるのかというのがちょっと心配なんですけれども、行き過ぎを防止する手だてというのが、この条例だけを見ているとないんですけれども、この3条の言い回しと条例がひとり歩きを防止する条項がここにはないなというふうに思うんですけれども、その点のところを検討されたのか。あと、この条例、今、私が疑問に思ったことに対してお答えください。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 同じく3条の中に出てきております「協働」という単語があります。協働の概念は、お互いが対等の立場でということでありますから、市が上で住民が下とか、どこかの団体が上で一般的な人は下とかというんじゃなくて、対等な立場でそれぞれがそれぞれの力を出し合って地域づくりをしていきましょうという平等の立場にいるという認識でありますから、そのために使った協働であるわけですので、そういう恐れは特に私は感じはおりません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 情報の共有の10条のところでもそうなんですけれども、「必要な情報の共有に努めなければならない」ということで、ここは努力目標なので、個人のプライバシーに関してのところで、やっぱり一定の歯どめがかかっている部分のところで、ここは努力目標なのかもしれないんですけれども、先ほど活動している団体の情報の交換だとかノウハウの情報交換だとかということが該当するようなことを言ってはいたんですけれども、この条項のところで市民同士が対等であっても監視するような状況に陥るということは実際にはないのでしょうか。私、とても心配な事例で、隣の町で、父親が犯罪者であったからといって、その子どもはどこに生活をするかというものは日本国憲法では保障されていると思うのに、その子どもたちを追い出したという事例がかつてあります。そのときに監視し合ったのは住民です。そういう部分のところを考えたときに、そのときに隣町の首長は公共の福祉だということで、公共の福祉で何の罪もない子どもが外に追い出されるなんていうことを住民がする、行政がするということは許されないことだけれども、そういうことは実際に起こっています。それで、この条例だけを読むと、私、すごく心配な条例ではありますけれども、住民の行き過ぎを防止する手だてというものが盛り込まれていないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 はなから、当初からそのようなお互いがお互いを監視しようと、一部昔の歴史にあったように聞いておりますが、そういうような意識でものがつくってあるんじゃなくて、連帯感が薄れて、隣は何しているかわからないような状態になっているところは非常に空き巣でも何でも多いというのは現状だと言われています。確かにそうかもしれません。ですから、そういうものはみんなで心がければ減ってくるでしょうということもありまして、そういうもっと庶民的な発想からつくり上げてきた条例で、県内の条例も見させていただきましたけれども、大体似ていると言えば変なものなんですが、大方同じような理念で、考え方でつくっておりまして、我々庶民同士がお互いに協力すれば小さな犯罪−−大きい犯罪を防ごうとか、そういうものは警察機関とかそういうところがやるわけでありますので、そういうくくりでつくってきておりますので、字句の文言でいろいろ議論はあってもしかるべきだと思いますが、我々はその辺も考えながら、市民に対して隣を監視するとか、ちょっと危ない人を排除するとか、そういうところまで発想してあるようには私は読み取れないとは思うんですね。何条をもってそういうことが起きてくるのかわかりません。それは一般の生活上、そういう感覚の人がいたということだけの話で、この条例が根拠となってそういう人を排除したというふうな流れではないというふうに思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 安心で安全なまちという部分、生活していくので、だれでも安心だというところのものは、こういう条例でつくるのではなくて、私たちが本当に地域の中で子どもたちを見る目、温かく見守る、隣のお年寄りが1人でいるのをどうしようかというような政策を重視するということで、私は逆にそれが安心につながる。逆に福祉の視点から見て安心なまちをつくっていっているまちというのはたくさん見てきました。全国的にこういう条例をつくりましょうという日本の今の状況が、ただ単に誘拐があったからということだけじゃなくて、それを利用されているというふうな危惧がされるんですけれども、そういうようなおそれという部分のところは感じなかったでしょうか。



○議長(植木弘行君) 早乙女順子議員に申し上げます。質疑の内容を明確にしていただきたいと思います。



◆12番(早乙女順子君) だから、そういうような意図を感じるということは全然なかったんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) そのような意図もなければ、考えもしておりません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 26番、菊地弘明君。



◆26番(菊地弘明君) 議案26号についてご質問をさせていただきます。

 ただいま心配なとか弁護士が批判的な意見の多い条例であるというようなご意見が出たわけでございますけれども、この条例をつくった市の真意というものをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 短く言えば、身近な犯罪がふえておりますので、市民みんなで協力し合って幾らかでも抑止できるようにして住みよいまちにしていこうという意味合いを持ってつくったのが眼目でございます。



○議長(植木弘行君) ほかにございませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) ほかにないようですので、議案第23号から議案第27号までの5議案に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△議案第28号〜議案第41号の質疑



○議長(植木弘行君) 次に、日程第5、議案第28号から議案第41号までの14議案を議題といたします。

 以上に対し、質疑を許します。

 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 第28号、選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてお尋ねいたします。

 このビラの作成について公費負担をするということなんですが、これは今一般的に言われているマニフェストというふうに考えていいのかということと、1枚7円30銭ということですが、これ1万6,000枚の7円30銭でよかったのかということ。それから、これは次の那須塩原市の市長選挙から使えるということだと思うんですが、これは議員ではなくて、あくまでも市長に関してということでよろしいのかどうか、お尋ねいたします。



○議長(植木弘行君) 選挙管理事務局長。



◎選挙管理事務局長(織田哲徳君) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 ビラの作成につきましては、公職選挙法に基づきまして、今まで市長選挙においてビラの頒布ができないわけでありましたけれども、公職選挙法の改正によりまして昨年の地方選挙からビラの頒布ができることになったわけでございます。そういうふうな中で条例に定めることによって公費負担ができるというふうな考え方の中で今回提案をしているところでございます。

 また、このビラの中身につきましては、今ご質問があったとおりマニフェストというふうな考え方のものでございます。

 また、7円30銭と1万6,000枚の関係でございますけれども、これは公職選挙法に定めがございまして、市長選挙におきましては1万6,000枚頒布をすることができるというふうなことでございまして、この頒布の方法につきましては、新聞折り込みあるいは選挙事務所内での頒布、個人演説会場内での頒布、街頭演説会場での頒布というふうな頒布の規制がございます。

 それから、このビラの頒布につきましては、市長選のみでございまして、市長選の任期は来年2月12日というふうなことでございますので、それに合わせた中での適用になるというふうなことになってくるかと思っております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 議案29号で質疑いたします。

 これは予定になるかと思いますが、平成20年4月1日付で職員数の実数についてお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えいたします。

 平成20年4月1日の実職員数ということですね。現在の中では905人を予定してございます。当然のことながら増減はあるかもしれませんけれども。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) そうしますと約15人。少し多いというような形になりますが、この辺の関係でこの条例の中でこの人数以内でやっていくのか、それともこの程度でやっていくというような考え方はどういう考え方ですか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 全員協議会のときにもお話をいたしましたけれども、現行定数962人は合併時の3市町の職員数をそのまま合計しただけでございます。職員適正化計画あるいは組織機構改革等に伴いまして、現実の実人員とは相当乖離がございまして、平成19年4月1日現在の実人員数は929人です。ですから、実人員と改正後の定数を比較しますと29人減になりますけれども、今後改正を予定している920人を超える定数というのは現状の中でちょっと考えられないということです。

 個別に申し上げすと、例えば議会事務局は実人員は8名ですけれども、改正後は10名ということで増もございます。これは議会活性化委員会でさまざまな検討がされるということで、そういったものも考えて定数をふやしたところもございます。総体的にはふえる可能性は余りないということで、定数内でやっていこうという考えでございます。



○議長(植木弘行君) ほかにございませんか。

   〔発言する人なし〕



○議長(植木弘行君) ほかにないようですので、議案第28号から議案第41号までの14議案に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△議案第42号〜議案第43号及び議案第45号〜議案第46号の質疑



○議長(植木弘行君) 次に、日程第6、議案第42号から議案第43号まで及び議案第45号から議案第46号までの4議案を議題といたします。

 以上に対し、質疑を許します。

 18番、君島一郎君。



◆18番(君島一郎君) 議案第46号 市道路線の認定について、1点だけお伺いをいたします。

 今回、5路線が認定上がっておりますが、そのうちK746、共懇社縦2号線、これにつきましては地権者と関係者の同意がどの程度とれているのかをお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) K746、共懇社縦2号線でございますが、地権者の方につきましてはほぼ同意を得ております。



○議長(植木弘行君) ほかにございませんか。

   〔発言する人なし〕



○議長(植木弘行君) ほかにないようですので、議案第42号から議案第43号まで及び議案第45号から議案第46号までの4議案に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△散会の宣告



○議長(植木弘行君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時40分