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栃木県 那須塩原市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月04日−03号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−03号









平成20年  3月 定例会(第1回)



       平成20年第1回那須塩原市議会定例会

議事日程(第3号)

               平成20年3月4日(火曜日)午前10時開議

日程第1 会派代表質問

   27番 平山 英議員

     1.水道事業について

     2.地域運行バス事業について

     3.交通安全対策について

     4.救急医療体制について

   31番 松原 勇議員

     1.堆肥センター経営安定化策について

     2.救急車出動と病院の対応について

     3.市内電話の一元化について

   16番 吉成伸一議員

     1.平成20年度「市政運営方針」について

     2.総合計画に基づく計画的な行財政運営について

     3.市民の目線でサービスを

     4.県の施設に伴う本市の取り組みについて

     5.道路特定財源と道路行政について

     6.「車座談議」について

     7.公金の取り扱いについて

出席議員(31名)

     1番    岡本真芳君      2番    岡部瑞穂君

     3番    眞壁俊郎君      5番    高久好一君

     6番    鈴木 紀君      7番    磯飛 清君

     8番    東泉富士夫君     9番    高久武男君

    10番    平山啓子君     11番    木下幸英君

    12番    早乙女順子君    13番    渡邉 穰君

    14番    玉野 宏君     15番    石川英男君

    16番    吉成伸一君     17番    中村芳隆君

    18番    君島一郎君     19番    関谷暢之君

    20番    水戸 滋君     21番    山本はるひ君

    22番    相馬 司君     23番    若松東征君

    24番    植木弘行君     25番    相馬義一君

    26番    菊地弘明君     27番    平山 英君

    28番    人見菊一君     29番    齋藤寿一君

    30番    金子哲也君     31番    松原 勇君

    32番    室井俊吾君

欠席議員(なし)

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   副市長      折井正幸君

  副市長      君島 寛君   教育長      井上敏和君

  企画部長     高藤昭夫君   企画情報課長   田代哲夫君

  総合政策室長   岡崎 修君   総務部長     田辺 茂君

  総務課長     平山照夫君   財政課長     増田 徹君

  生活環境部長   松下 昇君   環境課長     高塩富男君

  市民福祉部長   渡部義美君   福祉事務所長   塩谷章雄君

  社会福祉課長   松本睦男君   産業観光部長   二ノ宮栄治君

  農務課長     臼井郁男君   建設部長     向井 明君

  都市計画課長   江連 彰君   水道部長     君島良一君

  水道管理課長   菊地一男君   教育部長     君島富夫君

                   選管・監査・固定資産評価

  教育総務課長   折井 章君            織田哲徳君

                   ・公平委員会事務局長

  農業委員会            西那須野

           枝 幸夫君            八木源一君

  事務局長             支所長

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   千本木武則   議事課長     深堀 博

  議事調査係長   斎藤兼次    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    高塩浩幸    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(植木弘行君) おはようございます。

 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は31名であります。

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△議事日程の報告



○議長(植木弘行君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△会派代表質問



○議長(植木弘行君) 日程第1、会派代表質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

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△平山英君



○議長(植木弘行君) 初めに、敬清会、27番、平山英君。

   〔27番 平山 英君登壇〕



◆27番(平山英君) 皆さん、おはようございます。

 会派敬清会を代表いたしまして、質問を行います。

 1番として、水道事業について質問をさせていただきます。

 漏水対策事業を計画的に実施すると思いますが、19年度調査実施分に対して、どの程度の布設替えができたのかを伺います。

 2番、20年度の事業内容を伺いたいと思います。

 3番、今後10年間で実施するということですが、費用的に使用料等を考えると、市民負担の軽減からも、後年度に延ばすことは考えているのかを伺います。

 4番、千本松浄水場に配水池を増築するが、西那須野地区の給水対策に不安があるのか、伺いたいと思います。

 2番、地域運行バス事業について。

 ?生活バス路線として、ゆーバスの運行を開始いたしましたが、その収支状況と利用状況についてを伺います。

 ?今後の路線・運行時間等を含めた総合的な利用促進対策を伺いたいと思います。

 3番、交通安全対策について。

 今回私は、(仮称)黒磯インターチェンジを、板室温泉や地元商工会などの願望を考え、わざわざ黒磯板室インターチェンジと表現いたします。

 では、3の交通安全対策について質問いたします。

 ?21年には、黒磯板室インターチェンジが供用開始し、大規模アウトレットモールも進出を予定しております。新幹線駅前通り交差点などの渋滞が懸念されますが、周辺道路の安全対策、また渋滞対策は完璧なのか、伺いたいと思います。

 4番、救急医療体制について。

 ?夜間・休日の救急患者数の状況について伺います。

 ?医師の体制は整っているのかを伺います。

 ?救急車のたらい回しなどについて、本市の状況を伺いたいと思います。

 以上が私の質問でございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(植木弘行君) 27番、平山英君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) おはようございます。

 議席番号27番、敬清会、平山英議員の会派代表質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の水道事業についてでありますが、1から3まで関連がありますので、一括してお答えをいたします。

 まず、漏水対策事業についてでありますが、現在、漏水調査で発見された漏水量の多い箇所を中心に修繕工事を実施しておりますが、まだ全体としては、把握ができていない状況であります。今後、漏水調査の結果が取りまとまり次第、早急に対応を検討し、来年度の老朽管更新事業に反映してまいりたいと考えております。

 次に、平成20年度の漏水調査事業については、黒磯上水道で残っている管路313km、西那須野上水道では354km、簡易水道事業はすべての管路128キロについて漏水調査を行う予定であります。

 次に、老朽管更新事業については、漏水事故の発生や地震により長期間にわたる断水など、市民生活に大きな影響を及ぼすおそれがありますので、危機管理対策として、また安心・安全な水の供給のために、できるだけ早期に更新事業を進めたいところであります。現状といたしましては、計画期間の10年で進めることとしております。

 次に、?の千本松浄水場の配水池増設についてお答えをいたします。

 現在、三島地区では、急速に人口がふえておることにより給水量が増加し、水圧低下や給水不良を来しております。そのため、三島地区の配水区域を低区配水池給水から水圧が確保できる高区配水池給水へ変更することで解消していきたいと考えておりますが、現在の千本松浄水場高区配水池では容量が不足するので、新たに配水池を増設するものであります。

 次に、地域バス事業についでありますが、?のゆーバスの収支状況と利用状況についてのご質問にお答えいたします。

 ゆーバスの収支状況につきましては、事業者みずからが市と運行協定により事業を実施していることから、利用者の収支計画をもとに、10月から3月までの収支見込みを報告させていただきます。

 JRバス関東が運行しております西那須野塩原地区の5路線につきましては、運賃収入532万3,000円、運行管理経費の支出2,858万7,000円、差し引き2,326万4,000円の赤字を見込んでおります。また、やしおバスが運行しております黒磯地区の2路線につきましては、運賃収入300万1,000円、運行管理費の支出1,134万8,000円、差し引き834万7,000円の赤字を見込んでおります。7路線での合計では、運賃収入832万4,000円、運行管理の支出3,993万5,000円、差し引き3,161万1,000円の赤字見込みとなっております。利用客数は、当初事業計画に対しまして、約19%減少しておりますが、運行管理費の削減についても努めておりますので、補助金額は当初の見込み額に対し7%程度の増額となっています。

 利用状況につきましては、昨年10月から今年1月までの4ヵ月間の月平均の利用客数は、新設路線の黒磯・西那須野を除くJRバス関東運行の西那須野・塩原地区の5路線合計で、平均では3,237人、見直し前の同期間平均の2,793人と比較いたしますと、16%増となっております。また黒磯・西那須野線につきましては、黒磯南高に通学する学生や、国際医療福祉大学病院に通院する高齢者を中心に、月平均2,225人の安定した利用客があり、徐々にふえてきております。やしお観光バス運行の黒磯地区2路線の月平均利用客数は1,980人で、見直し前の同期間平均の3,006人と比較をいたしますと、34%の減となっております。

 ?のゆーバス利用促進対策についてお答えいたします。

 ゆーバスの運行開始後、市民や利用者の皆さんから、ゆーバスについていろいろな要望や意見が寄せられております。これらを踏まえて、市民のニーズを的確に把握し、バス利用者に対する利便性やバス運行の効率性をこれまで以上に高めるとともに、安全性の確保に努めてまいりたいと思っております。その対策といたしまして、4月早々のダイヤ等の一部改正の手続を進めているところであります。また、毎月定例会議を開催し、市民の皆さんへの積極的なPRなど、事業者と連携しながら、利用促進を図るための対策を随時協議していきたいと考えております。

 次に、3の交通安全対策。その中での、先ほどお話がございましたように、仮称黒磯インターチェンジを、21年度には、黒磯板室インターチェンジの供用開始という発言をしておりますので、その部分につきましてお話を申し上げたいと思います。

 現在までさまざまな団体等から、黒磯板室インターということで要望がございました。この事業につきましては、県が活性化インターということで事業を進めておるわけでございますけれども、そういう活性化という意味からも、板室温泉等を含めた名称が、私どもはよいというふうに考えておりまして、それについては数回、現在の東日本高速道路(株)のほうに要望をいたしておるわけでございます。いよいよその中では1年以内ごろには、それらの名称のための協議会と申しますか、話し合いが進められるという話を伺っておるわけでございます。その委員さんにつきましては、何人かおるわけでございますけれども、その方々には、会うたびに、口頭で、ぜひお願いしたいという話をしておるところでもございます。

 それでは、その交通渋滞等にかかわる問題について、お答えをいたします。

 黒磯インターチェンジの供用開始及びアウトレットモールの進出に伴う新幹線駅前通り交差点などの周辺道路の安全対策、渋滞対策についてお答えをいたします。

 那須ガーデンアウトレットは、今年7月にオープンする予定でありますが、大規模小売店舗立地法に基づき、各種調査を行い、関係機関との協議の上で対策が講じられております。交通対策といたしましては、県道大田原・高林線との取りつけ道路を増設し、出入り口方向、右折、左折専用とすることや、モール内に駐車待ちのスペースを確保するなど、また、一方通行による誘導を行うことなどにより車両の渋滞を緩和し、出入り口の円滑化を図るという計画になっております。

 また、オープン時など、かなりの混雑が予想される際には、モール内外の交通整理員の増員や、来店経路上の主要交差点への交通整理員の配置などの対応を行うこととなっております。

 これらの対策を講ずるには、交通シミュレーション調査を行っているわけでありますが、駅西足銀前や、大原間南、箕輪など周辺の主要な交差点9カ所で行われた交差点飽和度の調査によりますと、飽和度の数値は基準を下回っており、周辺環境への影響は少ないとの結果が出ております。今後も必要に応じ、交通安全対策を含め、周辺の生活環境が保持できるよう、業者と協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、4の救急医療体制についてお答えをいたします。

 ?の夜間・休日の救急患者数の状況については、昨年1月、1年間における那須塩原市の急病の救急患者の搬送数は、2,188人となっております。

 ?医師の体制についてでありますが、現在、那須地区の二次救急医療につきましては、病院群輪番制病院として、大田原日赤病院、菅間記念病院、那須中央病院、国際医療福祉大学病院が交代で診療を受け持っております。医師の数は、19年4月1日現在で、4病院合わせて、内科医は66名、小児科医は12名であります。

 医師の体制は調っているかとの質問でありますが、十分であるとは認識しておりません。

 ?救急車のたらい回しについてでありますが、救急車による搬送件数は、昨年1年間で3,870件であります。その中で、医療機関への受け入れの問い合わせを複数回行った事例が697件です。そのうち6回の問い合わせが2件、5回が11件、4回が84件、3回が202件、2回が398件であります。搬送を断られる理由は、多忙、専門外、ベッド数が満床であるなどであります。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(植木弘行君) 27番、平山英君。



◆27番(平山英君) 順次再質問を行いたいと思います。

 まず、水道事業についてでございますが、?と?について、19年度に実施した漏水調査で発見された箇所の修繕工事を実施しているとのことでありますが、黒磯地域のどこの地域を調査して、どこの部分を修繕したのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。

 また、西那須野地区、塩原地区についても伺いたいと思います。

 全体として把握できない状況とのことですが、水道部長の見た範囲では、どのような状況なのか、伺いたいと思います。

 20年度に残りの調査を実施するということでありますが、これで、ある程度の漏水調査は終了できるとお思いなのでしょうか、お伺いをいたします。

 黒磯地区には、漏水調査をする機械があるかのように聞いておりますが、これを今使われているのでしょうか。使えるのであれば、それをもう少しフルに使っての調査をしたらばいかがでしょうかということでございます。

 ?について、漏水事故や地震による断水が心配とのことですが、那須塩原市を含めた当地域は、地震が少ない地域であると思います。危機管理対策はわかりますが、それでは、石綿管の耐震はどの程度なのか、伺いたいと思います。また、年度別に、石綿管はどの程度あるのですか。その耐用年数は何年なのですか、伺います。耐用年数が来ていない管も布設替えを行う考えなのでしょうか。そこまで早急に布設替えを行わなければならない、その理由がほかにあるのでしょうか、伺います。布設替えの工事には補助金が出るのですか。出ている補助金がなくなるので、急いでいるということはございませんか、伺います。

 安全・安心な水の供給はわかりますが、独立採算を原則とする水道会計で、工事等の費用は水道事業を圧迫するものと考えますし、その費用は水道料金に当然はね返ります。水道使用料の値上げは、市民に大きな影響を及ぼすと思いますが、これについて部長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 ?について、水圧の低下や水不足が懸念されるようでありますが、どの程度の規模の配水池を建設するのか、お尋ねいたします。

 まず、1番の水道事業についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 19年度実施いたしました漏水関係の発見、修繕、その場所というふうなことでございますが、場所につきましては、鳥野目浄水場関係の配水区域を重点的にやってきました。それで、黒磯地区におきましては、概略でございますけれども、全体で613kmの40mm以上の配水管ございますので、今回実施いたしましたのは、約300kmでございます。300kmのうち、漏水が発見されましたのが94カ所ございました。1km当たりに換算いたしますと、約0.3カ所ぐらいの確率でございます。公道の下が35件、それから宅地内もありまして、59件ぐらいありまして、どちらかというと、配水管よりも給水管のほうの漏水が多いのかなというような感じもいたすわけでございます。

 推定ではございますが、それによります漏水水量につきましては、約91.5t、時間当たりでございまして、日に直しますと、約2,200tぐらいの漏水量が発見されたわけでございます。そのうち、現在大きなものは修繕しておるわけでございますので、大体その2,200tぐらいのうち、日でございますが、約1,550tぐらいを現在修繕で直しております。ただ、その後また漏水というような感じは出てくるかどうかはわかりませんけれども、現在のところではそんなような状況でやっているところでございます。

 同じく塩原につきましても、52.5km実施いたしまして、33件の発見をいたしたわけでございまして、漏水にしますと、時間当たり約93t、日に直しますと2,230tぐらいの漏水がございました。現在、そのうち1,650tぐらいを、1日当たりでございますが、修繕してあります。

 そういうふうなことで、具体的な場所は、ちょっと明確にお答えできる資料がございませんのでできないところでございますが、そのような状況の中でやっているわけでございます。

 西那須につきましては、19年度漏水調査しておりませんので、そういうデータはございません。

 それから、平成20年度に予定しているわけでございますが、平成20年度におきましては、黒磯地区の残り313km、それから塩原地区は上水道は全部終わっています。それから、西那須野区域が約354km全部でございます。これを予定しております。

 それから、簡易水道。塩原地区に四つの簡水、板室温泉、板室本村、それから西塩簡水を含めまして、全部本年度128km、20年度に実施する予定としております。

 それから、黒磯地区において漏水の調査があるんではないかというふうなご質問だったと思いますが、黒磯地区には優秀な感度のいい漏水探知機ございます。これは通常の漏水とかそういうふうなものの中で、現場で随分使用しております。当然今後とも、これ調査委託ばかり年じゅうしているわけではございませんので、通常の中で、やはり水圧が異常に低下したりとか、配水池が少し急激に水位が下がり過ぎるとか、そういう異常な数値を示した場合には、職員みずからその探知機を使いながら調査をしている状況でございますので、フルに活動しているところでございます。

 それから、石綿セメント管の心配の問題でございますが、石綿セメント管につきましては、市長答弁のとおり、安心・安全のためというような、また、地震の問題というような問題ありました。石綿セメント管におきましては、国のほうにおかれましても、いろいろアスベストの問題、それから自然の車が通った場合の、そういう振動に対する弱さ、そういうふうなものがありまして、やはり地震というのは、もう相当そういうふうなものにつきますと、全部が破壊してしまうというような問題がありましたので、これにつきましては、できるだけ早期に更新しなさいというふうな国の指導もございます。

 そういうふうな中で、那須塩原市においても、現在計画を立てて計画的に実施してまいりたいというふうなことで、水道の基本計画の原案の中でお示ししたとおり、10年間で実施したい。それのためにはこういうふうな費用がかかるというふうなことで、先日、市民の方にお諮りしたところでございます。水道部としては、やはり、少しでも早く、市長の言うとおり、何とか10年といわず、本当はもっと早くしたいというような考え方でいるわけでございますが、やはり議員心配のように、料金の問題等もございます。その辺も踏まえまして、総合的に10年間で計画したというふうなことでございます。

 それ以外にも、更新するものについては、毎年毎年それぞれ以前に投資した資本的なものにつきましては、少しずつでも更新していかないと、少しでも残ってしまう、そういうふうな問題。配水池も相当古くなったのもございます。やはりそういうふうな更新時期が来たものについては、計画的に更新していくというのは、安心・安全な水道の供給につながるというふうに考えておるわけでございます。

 それから、石綿セメント管の補助がというふうな問題がありました。石綿セメント管の補助につきましては、現在のところ4分の1の補助があるわけでございますが、そういうふうな中で、これについても、厚生労働省のほうからは、いつまでもあるというふうに、思わないでくれというふうに言われているところでございます。確かにそういうふうな問題はありますが、そういう補助金とか事業費とか、そういうふうな問題以上に、やはり安心・安全な水がいつも出ているような状況、たとえそれが破損した場合でも、早期に復旧できるような、そういうふうな水道につくることが第一義と考え、現在、早目に更新したいというふうに考えているところでございます。

 それから、西那須野配水池の規模でございますが、約3,000t級の配水池でございます。

 いろいろ質問いただいたんですが、もし漏れておりましたら、再度答弁したいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(植木弘行君) 27番、平山英君。



◆27番(平山英君) 詳しく説明をいただきましたが、なるほどというところもございますが、この石綿管の漏水あるいは老朽管の布設替えという、大きな金のかかる工事を控えておるわけでございますが、合併して、水道料金が一体化されないという、この見通しは、部長はどういうお考えでしょうか。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 水道料金の件につきましては、こういうふうな更新事業をするために、やはりその料金というふうな問題は欠かせないわけでございます。昨年度、水道事業懇談会というふうなものを設置していただきまして、その中で、この合併した10の水道事業をどうしたらいいのかというふうなものをお諮りいたしまして、懇談会の中では、やはり10事業を一本化するべきだというようなお話をいただいたところでございます。

 事業を一本化というふうなことになりますと、一つの事業に対して複数の水道料金の体系というのはありませんので、やはり料金も一本化する方向になるというふうなことになるわけでございます。それを受けまして、19年度、本年度でございますが、水道事業審議会に水道料金のあり方と。水道料金のあり方といいますのは、水道事業が一本化した場合に、どういうふうな水道料金のあり方が望ましいかというふうなものについて、市長から諮問したところでございます。その水道事業審議会の中身について、統合した場合の水道料金はこうあるべきだというふうな内容については、大変遅くなりましたが、今月中ぐらいには答申をいただける状況になってまいりました。そういうふうな水道料金のあり方について答申を受けたものをもとにして、今後、市長を初め、その中で、今後の水道料金というふうな具体的なものを考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(植木弘行君) 27番、平山英君。



◆27番(平山英君) はい、わかりました。

 また、それとは角度が変わりますが、水道料金にかかわらず、この漏水対策事業、特に老朽管の布設替えという大きな事業を抱えておるわけでございますが、私はこういうときだからこそ、市民の利用者の方にご理解をいただいて、水道料金をまず決めて、その中での今後の計画を立てていくというのが筋でないのかなと、こう思うわけでございますので、その辺は部長を中心に、しっかり詰めていただきたいなと、こう思います。

 1番の水道事業については、以上でございます。

 2番の地域運行バス事業について、生活バス路線であり、通学や福祉を考えれば、赤字はやむを得ないと思いますが、運行事業協定での補助の計算はどのようになっているのでしょうか。

 もう一つ、黒磯南高の通学や国際医療福祉病院への通院の高齢者がふえてきていると説明がありましたが、喜ばしいことだと思います。この路線の収支もまた赤字なのでしょうか、伺います。今後、どのような利用促進のPRを進めるのか、伺いたいと思います。

 事業者との連携を図りながら、よりよいゆーバスの運行に努めていただきたいと思います。通学や通院も大事ですが、これからは、プラス商業関係で、アウトレットモールへの乗り入れなどという要望が必ず出てまいります。この辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 4点ほどご質問があったと思いますが、順次お答えをさせていただきます。

 まず、協定での補助の計算の方法ということでございますが、大きく言いますと、運行経費が業者はかかります。それから、運賃が収入として上がってきますので、この運賃自体は、市に入るんじゃなくて業者のほうに入ることになりますので、その差額が当然赤字というふうになります。その分を補てんするという意味の補助金という制度になります。

 ちなみに、計画ですと、ざっくり言いますと、バス1台当たり、大体1,000万ちょっとかかると想定をしておりました。その辺の数字で大体落ち着きそうですけれども、縮減には努力していただいているということでございます。

 次に、2番目の南高、それから国際医療福祉大学の病院関係が、黒磯西那須野線が中心になると思いますが、これにつきましても、朝は大変、南高や西那須から、座席は全部埋まった形で乗ってきていただいておりますが、昼間がちょっと乗っておりませんので、収支は赤字というふうになってございます。

 それから、次に、利用促進のお話でございますが、きのうの会派代表の水戸議員さんにもお答えいたしましたが、いろんな要望が70件ほど上がってきておりまして、それらを分析をいたしました。路線を変更した部分もありました。例えば、湯宮関係から来るやつが、多分、いろんなアンケートをした結果、駅につないだほうがということで、新幹線の駅のほうへつないで、それから黒磯の駅というような流れにした部分がありまして、それが実際想定より乗らないということで、経由はしますが、もとの路線まで戻してくれれば乗りたいんだという方がいらっしゃいますので、そういうふうに、運行時間全体は少し長くなると思いますが、路線自体は旧路線のほうを多くとるようにするというようなことを工夫をしております。

 それから、ほとんどもう乗らないようなところはカットして、時間を少し短縮できるようにしたり、それから、鍋掛線あたりにつきましては、もう少し努力をして増便をするというようなことで考えたりということで、そういう工夫をいたしまして、より多くの方に乗っていただけるようにしていきたいと思っております。

 それから、4番目の商業施設関係の乗り入れでございますが、これにつきましては、イオンの進出関係につきまして、あそこの県道のところにバス停があるんですが、あそこから店までの間が、かなり奥側に店自体ができまして、道路側が駐車場になって、横断したり、そういう部分が危険だから、中へ入っていただけないかという申し入れはあります。アウトレットはまだその辺の具体的な申し入れはありませんが、イオンについてはありまして、それにつきましても、さて、どうするものかというのは、まだ検討段階でございまして、正直なところ言いますと、地元商業者の振興と、その辺個店のほうへのサービスという分野と、それからもう一方、運賃収入が上がらないと赤字になりますので、運賃収入を上げるにはお客様の利便性を。その辺のはざまにありまして、まだ決めかねております。第一義的には、事業者が努力をして赤字を減らしていくという方向になるとは思いますが、その辺、事業者とも勘案いたしまして、またもう一方で、公共バスのほうの運行の会議がありますから、その辺にも諮りながら結論を出していきたいなというふうに思っております。

 以上、とりあえず本当に赤字で心苦しいところでございますが、少しでもへらすように努力をしてまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 27番、平山英君。



◆27番(平山英君) 明快な答弁をいただきました。

 次に、交通安全対策について。

 19年12月議会でも、敬清会の相馬議員が質問しましたが、周辺環境への影響は少ないと、同じ答弁が返ってきましたが、本当に渋滞は起こらなければ一番いいわけですけれども、起こらないと、こう思っているのでしょうか。もう一回お答えをお願いしたいと思います。

 次に、必要に応じた交通安全対策を含め対応するということですが、どのようなことを考えているのですか。先ほど市長から答弁もいただきましたが、特に渋滞がひどいようであれば、これから対応を考えるということで、今考えておられるのか。その辺もお聞かせいただきたいと思います。

 (仮称)黒磯板室インターチェンジからの来訪者対策は十分と言えるでしょうか。お答えをお願いしたいと思います。

 最後に、板室温泉や商工会などの願望を考え、わざわざ黒磯板室インターチェンジと表現をいたしましたが、この名称の実現に向けて、市長を初め取り組みのほうをよろしくお願いをしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 交通渋滞対策についてのご質問があったわけでございますが、いわゆるこの大規模小売店舗立地法に基づきまして、交通関係のシミュレーションを行っております。これによりますと、現在のままでやった場合には、箕輪交差点では3km程度の渋滞が起こるとか、それぞれ今の状態だと、このまま開店すると渋滞が起こるということで、これらの対応策といたしましては、那須インター方面から来られるお客さんについては、いわゆる那須疏水沿いの農面道路、それからもう一つは横断道路。それから、塩原西那須野インター方面から来られるお客様については、いわゆる横断道路と都市計画道路の332号線という形での振り分けということと、もう一つ、信号機等の調整を行うということで、今の状態の信号のセッティングではなくて、割合を変えるというようなことも考えてございます。

 それから、インターチェンジからのお客さんをどうするんだということでございますが、警察との協議の中では、アウトレットの入り口のところに信号機をつけるということでございまして、それらの信号処理によりまして、渋滞関係につきましては、起こらないであろうというようなシミュレーションの結果が出ておりました。このような形で実施したいということで説明があったわけでございますので、私のほうといたしましても、心配な点があれば、事業者のほうに問い合わせて、今後協議していきたいと、こう思っております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 27番、平山英君。



◆27番(平山英君) 何度か質問をさせていただいた観点から、答弁のほうもよく理解できましたので、ありがとうございました。

 4番の救急医療体制について。

 新聞などで、患者の待ち時間の問題や、搬送時間の問題が報道されておりますが、当市の状況はどうでしょうか。

 次に、那須地区には四つの救急医療機関がありますが、そこで受け入れられないで、他の地域に搬送されたケースはどの程度あるのですか、お尋ねいたします。

 市、医療機関、消防署、救急救命士での話し合いなどは持たれておりますか、お尋ねいたします。

 他地域との連携などについての話し合いは、特に持たれて進められているのか、伺います。市民にとって、緊急医療体制の充実は、大変重要なことと思いますが、今後、どのような体制をとっていくのかをお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいま、救急車のたらい回しの関係で再質問、5点ほどあったと思いますけれども、順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず1点目、患者の待ち時間とか搬送時間の問題ですけれども、119番をしますと、消防署の通信司令室に一報が入ります。それから救急車の出動ということになりますけれども、救急車が現場に到着した段階で、患者の状況とかそういったものをよく観察して、現場で処置できるものは、処置を多分するんだと思います。その中で、家族等の希望も聞きまして、病院、どこに搬送したらいいかという形で、病院の選定等も、その現場でやるということになります。それから、現場を出発して、救急車で病院のほうに搬送するということになりますけれども、流れとしてはそういうことになりますけれども、病院の選定の時間、大体5分以内ぐらいで終わるようなんですけれども、場合によっては30分以上かかるなんという場合もあるようです。そういう状況から、19年度は、現場から病院まで到着する時間ですね。平均ですと約32分ぐらいかかっております。

 それから、2点目の那須地区内の四つの二次救急病院あるわけですけれども、そこで受けられなかった場合どうするのかということですけれども、19年度の実績といいますか、4件ほど他地区に搬送をしております。塩谷の総合病院が2件、それから獨協医科大学の病院が1件、それから矢板の佐藤病院ですか。これが1件、そんな状況にあります。

 次の3点目の市と医療機関、消防署での話し合いが持たれているかということですけれども、現在、黒磯那須消防組合では、医療対策協議会というのが持たれております。おのおのの消防組合で、行政、医療機関、それから消防署がメンバーとなって、そういったもので協議会を開いて、年度の事業とか、それから救急にまつわるいろいろな情報交換をやっているということになっております。

 それから、4点目ですけれども、他地域との連携はどうだということですけれども、大田原地区消防、広域消防とはもちろんですけれども、それ以外の広域消防組合とも、事例研究等も含めて研修会、研究会を実施しているということであります。

 5点目ですけれども、今後体制はどのようにということですけれども、現在、那須地区に地域医療対策協議会というのがあります。このメンバーについては、3市町の首長、消防組合、それから那須郡市医師会のメンバーですね。それから二次救急医療の機関、こういったものが構成メンバーになっております。救急医療体制につきましては、一次、二次、三次が総合的に連携し合って推し進めていく必要があるということだと思いますので、この協議会をもとに、今後も十分協議を重ねて進めていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 27番、平山英君。



◆27番(平山英君) 明快なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 私の質問は以上でございますが、最後になりますが、本年3月で定年退職を迎えられます渡部市民福祉部長には、議会事務局長時代を含めまして、大変お世話になりまして、ありがとうございました。退職後においても、那須塩原市発展のためにご厚情を賜りますようお願いをいたします。

 また、本年3月に定年退職を迎えられます田辺総務部長、君島水道部長におかれましても、議場における誠意ある答弁、議会への迅速な対応など、大変お世話になりまして、ありがとうございました。今後のますますのご活躍をご祈念申し上げまして、私の代表者質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 以上で、敬清会会派代表質問は終了いたしました。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前10時57分



△再開 午前11時07分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△松原勇君



○議長(植木弘行君) 次に、清流会、31番、松原勇君。

   〔31番 松原 勇君登壇〕



◆31番(松原勇君) 議席31番、松原勇であります。清流会を代表いたしまして、質問をさせていただきます。

 去る2月14日の全員協議会において、過去の大東亜戦争時において米軍が投下したと見られる不発爆弾を発見されたとの報告がされました。

 思い起こせば、昭和20年、夏の真っ盛り、朝から空襲警報のサイレンが鳴り、10時ごろだったろうか、青く澄み切った南の空に、敵の艦載機の編隊が飛来してきたのであります。

 それぞれの家庭では、竹やり、バケツ、とびなどを用意して、戦時に備えておりましたが、防空壕の中から上空を旋回する敵の飛行機の行動を見ていたら、埼玉飛行場、金丸飛行場、そして中島製作所を次々に爆撃を始めた。爆弾投下と機銃掃射の繰り返しが続いたが、日本軍の反撃はほとんどなかったのであります。「欲しがりません、勝つまでは」の合い言葉で、国民は不自由を不自由とせず、耐える教育を受けた時代でもありました。

 このたび、都市計画道路の工事のさなかに発見された不発弾は、その爆撃を受けたときのものであります。戦後62年を経過した今日、大東亜戦争の爪跡、生きた証拠であります。この爆撃を受けたときに、埼玉周辺の恐怖におののき逃げ惑った体験者もたくさんおり、不発弾の発見により、脳裏によみがえってくるのではないでしょうか。どのように変化しているかわかりませんが、この不発弾を無駄にすることなく、検証後の処理方法については深く知りませんが、願わくば、市がもらい受けて、戦争の恐ろしさを語り継ぐ貴重な生きた教材として、博物館等に解説を加えて展示し、末永く保存されることを、戦時中を知る1人として、強く希望する次第であります。

 早速質問に入ります。

 きょうは3問について質問させていただきます。

 まず第1問、堆肥センターの経営安定化策についてお尋ねをいたします。

 (1)平成18年5月より、資源循環型社会形成を目指して稼働した塩原堆肥センターの運営状況と、畜産農家の利活用の実態について伺います。

 (2)で、那須野農業協同組合などの関係する耕種農家、蔬菜、園芸各部会等への有機質堆肥の利活用の推進を図るとしていたが、各部会との連携推進の進捗について、また、生産された堆肥の販売動向について伺います。

 (3)番、酪農経営が飼料、燃料等の高騰により極めて厳しくなってきた今日、持ち込み量トン当たり1,500円では、農家は今後とも協力参加は難しい状況にある。したがって、資源循環型社会の定着実現と、施設の安定した経営をするために、堆肥センター条例の一部見直しをすべきと思いますが、いかがか、お伺いをいたします。

 2問目、救急車出動と病院の対応について。

 (1)番、昭和61年4月に消防法が改正され、消防救助活動が明確に位置づけられ、装備を備えた救急隊が編成され、事故、災害時のみならず、人命救助、救急患者の搬送に大きく貢献されております。特に平成3年4月からは、救急救命士が配属されたことにより、救急車の役割が重要なものになりました。

 救急業務の実態を見ると、西那須野分署、19年急患879人、黒磯那須消防署、19年1,985人の患者を搬送しています。

 患者宅から病院に急行したいが、病院側の受託が困難というケースが間々あると聞くが、行政としてどう受けとめているのかについてお伺いをいたします。

 (2)救急救命士の判断を得て病院に連絡して出発するが、病院が決まらず出発できない。家族はいら立つ。特に夜間に多く発生すると聞く。市民が安心して生活のできる環境を整えるという意味から、行政として、また広域消防組合の構成員として、医師会、また医療機関側に、救急患者の受け入れ態勢について善処されるよう要望できないかについてお伺いをいたします。

 次に、3点目、市内電話の一元化についてであります。

 (1)合併協議会の話題の一つに、合併後の電話の一元化をすることが望ましいとして、協議会の共通課題でありましたが、以来3年が経過しておりますが、この取り組み、また経過についてお伺いをいたします。

 (2)日常生活に欠かせない電話であり、市民が強く望んでいる課題であります。ぜひ実現に努力すべきと思いますが、お伺いをいたします。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 議席番号31番、清流会、松原勇議員の会派代表質問にお答えをいたします。

 まず、1の塩原堆肥センター経営安定化対策についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、(1)の塩原堆肥センターの運営状況と畜産農家の利活用の実態についてのご質問でありますが、同センターは、平成18年5月1日に試運転を兼ねて仮稼働し、6月の22日から本稼働を行い、現在に至っております。

 運営状況といたしましては、平成18年度はふん尿の総処理量が5,227t、生ごみの処理量が92tとなっており、利用農家は33戸で、利用率はふん尿で23.6%、生ごみで31.1%となっております。

 また、平成19年度につきましては、20年の1月末現在で、ふん尿の総処理量が7,785t、生ごみが116tとなっており、利用農家は34戸、利用率は、ふん尿で34%、生ごみで30.9%となっております。

 (2)の生産堆肥の利用における那須野農業協同組合の各部会との利活用につきましては、現在のところ、生産された堆肥のほとんどが、堆肥センター利用農家への還元や展示圃場等での試験的利用に活用されているため、個人農家への利用はあるものの、各生産部会の利用までには至っておらない状況にあります。

 昨年8月に、国・県関係機関や那須野農協及び各酪農協、耕種農家や酪農家等で組織した堆肥センター運営協議会が発足をしたことから、当協議会においても、種々検討をしながら、良質な堆肥づくりの研究はもとより、地域の資源リサイクルに寄与できるよう、各生産部会との連携を含め、今後とも堆肥の利活用促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、堆肥の販売動向でございますが、平成18年度は試験的に利用するため、堆肥が35t程度ございましたが、販売実績はありませんでした。19年度には、20年1月末現在の販売実績は360tほどでございまして、さらに試験的利用が396t、利用酪農家への還元が1,544tとなっております。

 (3)の処理手数料の見直しにつきましては、昨年度来、関係酪農家や関係機関から、数多くの意見やご要望を伺っておりますので、これらの意見等を踏まえながら、将来性や利用率向上も含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、2の救急車出動と病院の対応について、お答えをいたします。1、2は関連がありますので、あわせてお答えをいたします。

 救急車による搬送及び患者の受け入れ状況につきましては、先ほどの敬清会の平山英議員にお答えしたとおりであります。市といたしましても、搬送業務はスムーズに進められる必要があると考えております。救急医療は、初期医療及び二次、三次救急医療が連携して総合的に実施されなければなりません。このようなことから、夜間における初期救急医療の充実を図るために、来年度から年間を通して、休日等急患診療所を開設することといたしました。今後とも那須郡市医師会及び第二次、第三次救急医療機関に協力をいただき、当地域の救急医療対策を進めてまいりたいと考えております。

 3の市内電話の一元化についてでありますけれども、この件に関しましては、平成16年12月に、当時の3首長が、電話番号区画の調整についての要望を提出して以来、関係機関との協議を続けてまいりました。現在は、平成17年10月に、国が市町村の合併に伴う番号区画の変更への基本的な考えとして示した三つの要件。まず一つといたしまして、行政区画に合わせる変更であること。二つ目といたしましては、関係自治体を含め、全加入者の合意に基づく自治体からの要望であること。三つ目といたしましては、電気通信事業者において、技術的に対応可能であることを踏まえまして、変更の方法や、それぞれのメリット、デメリットなどを検討しているところであります。

 電話番号区画が統合された場合のメリットは、市内通話の際に、局外番号を省略してできることであります。デメリットは、これまで区域内であった市町への通話が市外通話になることや、一部の地域では、基本料金の増額が生じることなどが挙げられます。これらのデメリットの部分は、黒磯地区と同じ簡易料金区域に属している那須町の方々や、西那須野塩原地区と同じ区域に属している大田原市や矢板市の方々にも影響を及ぼすことでありますので、現段階では難しい状況であると考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) まず、1番の堆肥センターの件でございますが、この問題につきましては、19年の3月議会においても、非常に先行きが憂慮されるということから、質問をさせていただきました。その後、気になりまして、堆肥センターにも幾たびか視察をしたり、あるいはまた、周辺の畜産農家にもお伺いをしてご意見を聞いたり、それから酪農組合等の現状等も調査をさせていただきました。

 こういう経過を踏まえてみますと、当初この事業が計画された時点においては、大規模酪農地帯でありまして、共同での堆肥の処理、そして処理された堆肥の有効活用ということが、大きな目的の中でつくられたわけでございまして、恐らくその33名ですか、構成員がおるわけでありますが、それぞれがそれに共鳴して出発はしたわけでありますが、最近の酪農事情は、先ほども申し上げましたように、非常に厳しい状況になってきております。

 こういう状況を踏まえてのせいか、農家がこの堆肥センターに堆肥を持ち込む度量が非常に少なくなってきた。トン1,500円ずつ支払うということになりますと、農家の負担が非常にかさんでまいりますので、これはもうできれば自家消費というんですか、そういうことでやらざるを得ない、こういうとで、つくったことに対しては、あるいはまた当初においては同意もしたわけでありますから、農家も責任は感じているということでございました。そういうことでございまして、現在のところ、入る量が少ない。少ないから、完成された堆肥も少ない。したがって、その販売の経路も、今のところ19年度で7,785tですか、そういう数字でありますが、こういう実態を見ますと、やはり農家が利用しやすいような環境づくりというのは、もう欠かせない事実になってくるんではないかと思うのでありますが、これ担当部としては、この畜産農家の聞き取り調査や、あるいはまた率直なご意見等は、どの程度把握なさっているのか。まず、この点お伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 利用農家の意向でございますが、それらを各戸に聞き取りをいたしまして、それぞれの状況というのを聞いております。その中ではやはり、今、酪農環境が非常に厳しいという中で、当時、乳価も85円ということで、3円ちょっとぐらいならば、このふん尿の処理に出せるんじゃないかということで考えていたわけでございますが、その後、いわゆる配合飼料等の高騰、いわゆる粗飼料等も高騰しているというようなことがありまして、経営内容が非常に悪くなっているんだというような状況も聞いております。これらもあわせまして、先ほど市長のほうから答弁がありましたように、採算性、利用率向上ということも含んで検討していきたいと、こう考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) そういう状況が、現在の畜産農家の実態でありまして、購入飼料、配合飼料でありますが、昨年の暮れからトン当たり5,000円アップになってしまった。こういう実情から、経営者としては、さらに堆肥を処理するために、トン当たり1,500円というのは、なかなか持ち込めない。できたものを持ち帰って、また使うということもあるわけでありますが、こういう、実態をまずしっかりと把握しておいていただきたいなと、まず(1)のところでは申し上げておきたいと思います。

 それから、(2)番目のほうのいわゆる生産された堆肥の利用については、できるだけ耕種農家、あるいは水稲の集団団体、あるいは個人、そういったところでモデル農家か何かを使って、今、非常に米価も安くなりました。それから、安全・安心の食糧の生産というのも求められておりまして、できるだけ有機質堆肥をふんだんに使って、化学肥料を余り使わない。要するに経費削減です。そういうような、やはり経営のあり方というものも、大事な経営上の要素にもなりますので、そういう意味で、那須の農協等を通して、その組織化をされてはいかがでしょうかということで申し上げておいたんですが、今のところは具体的にないというんですが、この辺について、実際に那須野農業協同組合等へは、どういう形でこれらの話を持ち込んでおられるのでしょうか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 農協につきましては、運営協議会の中に入っていただきまして、これらの堆肥の利用ということでお話はしておりますが、今まで19年度までは、各部会に供給するほどの堆肥がまだできていなかったというのが実情でございます。つまり、持ち込んだ方に対して、堆肥をお返しするという部分と、若干余るという部分を一般販売したわけでございますが、そのほかに、どうしてもおがくず等が高いということもございまして、水分調整代としての戻し堆肥として利用しているというようなこともございまして、余り堆肥そのものの量的なものができていなかった。ただし、20年度からは量的にもできてきますので、農協の各部会等とよく話し合いをして、利用促進について協議したいと思います。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) もう一つ、堆肥の成分を分析して、堆肥の成分を確認したいということもございましたが、この成分分析はなさっているんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 成分分析はやっております。それで、県の補助を受けながら、実証展示圃等も実施してございまして、それらの成績もまとまりますので、それらもはっきりするかと思います。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) そういうことになれば、20年度からは、具体的に農家の使用率というんですか、その対象農家をふやしながら、この有機質堆肥の有効活用が図られるという解釈をして、見通しが明るいというふうに解釈をさせてもらってよろしいんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) そのような考えで私どもはいますけれども、いわゆる耕種農家も厳しい部分があるということもございますが、そこら辺はよく説明して、ご理解をいただけるようにしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) 3番目の料金の問題でございまして、トン1,500円という負担金に対しては、非常に過重な負担になってしまうということが、農家のそもそもの悩みであり、持ち込めない理由にもなっておるようでございますが、この手数料条例の一部改正というものをご検討いただけないかなというのが、今回のこの3番目のねらいでございますが、これらの手数料の条例の一部見直し等については、見直しを検討するということになっておりますが、部分的な、あるいはその中身のことも含めて、検討なさると思うんでありますが、これは時期的にはどういう時期をとらえながら検討なさる予定でございましょうか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) まだ具体的には、いつまでに検討するという形では決まってございません。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) この堆肥センターにつきましては、工事費が8億8,800万だったと思うんですが、末広がりの大変縁起のいい数字なので、将来の発展を期待したいということを、前回も申し上げておきましたが、ぜひとも、これだけの大規模な設備でありますし、それから、周辺の大規模農家もあるわけでありますから、せっかくのこの施設と、あるいはその施設の目的が、しっかりと前進の中で取り組んでいただけるようにお願いをして、この項は終わりたいと思います。

 次に、2番目の救急医療の点でございますが、先ほども平山議員にご答弁をいただきまして理解はしたわけでありますが、非常にマスコミ等もそうでありますが、社会全体がこの救急業務、搬送問題が社会的問題になったり、あるいはその医療機関はどうなんでしょうねという疑問もたくさんございます。今回この質問をするに当たりまして、西那須野消防署、それから那須塩原消防署ですか。その両方を訪問しまして、状況を聞かせていただいたわけでありますが、そういう中では、119番で連絡を受けて、急いで行って、この開設当時ですと、患者を乗せて、当時救急救命士おりませんから、走りながら病院と電話連絡をしながら病院に行けた。ところが最近は、まず患者の状態を救急救命士が確認をして、病院に問い合わせをして、病院がオーケーが出ないと出発できない、こういうシステムになってきたようでありますから、先ほどの答弁の中でもありましたが、そういう段階を踏まえている中で、5分なり、10分なり、15分なりということになりますと、特に急患を抱えたご家庭の方々にすれば、非常ないら立ちと、何やってんだんべというようなことで、罵声を浴びせられることがしばしばですということが、救急車の担当者のお話でございまして、救急車としては、一刻も早くのその患者を病院に連れていってあげたい、そして医者に見せたいという気持ちなんですが、問題は受け入れるほうが、どうも担当の医師がいないとか、特に夜間の話でありますが、きょうは内科の先生だから、外科のことはだめだというようなお断りがあって、つい出発するまでには20分、30分たってしまうんだというような実情のお話も聞かせていただきました。これはやはり、第一次医療機関、第二次、第三次とあるわけでありますが、救急救命を預かる医師会というんですけれども、病院としてはやはり、そうした受け入れ態勢を常に整えるということが、一つの条件の中にあるんではないかなと思うんでありますが、この辺は病院側の体制としては、どういう状況になっているんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまの質問にお答えをいたします。

 受け入れ態勢の医療機関の考え方ということだと思いますけれども、今、議員のほうからもお話がありましたように、救急救命士が現場に行って、患者の状況をつぶさに見た中で判断をする部分もたくさんあるわけですけれども、一般市民からしますと、要は、初期救急か二次救急か。重篤な状態かどうかというのは、なかなか判断つかないという状況に多分にあるのかなという形の中で、とりあえず119番通報をしてしまおうという形で、救急車の出動を要請をするということになっているというふうに思います。

 それで、患者の状況も、今言いましたように、初期救急ですと、特に救急車を出動する必要はないわけでありまして、現場で患者の状況をつぶさに見ないと、どうしても受け入れの医療機関のほうに、その状況を連絡できないということになると思うんです。そういったやりとりの中で、初めて受け入れ可能な病院が出てくるということにもなると思いますので、行政としましては、二次、三次救急体制が十二分に整っているということには、多分今現在ではなっていないというふうに思いますので、初期救急であるかどうか。その辺のことを十分一般市民に、こういう状況ならば、救急車の出動はやめてくれというのは、なかなか判断しかねるところがありますので、できないかもしれませんけれども、単なる風邪とかそういったものについては、初期救急医療で、こういった黒磯那須の休日急患診療所、それから大田原の休日急患診療所もやっていますし、それ以外の診療所でも夜間、若干おそくまでやっているところもありますので、そういった情報を十分流す中で、市民にある程度の理解をしていただかないと、全部が全部、医療機関に受け入れを、どうしてできないのかということだけを、医療機関のほうに要請とか、そういったものをやるというのは、なかなか今現状では難しいのかなというふうに思っておりますので、とりあえず一般市民へのPR、そういったものをやる中で、医療機関、二次が主になると思いますけれども、それらについての受け入れ態勢も十分に確保してくれという要望は、今後協議会とも含めてやっていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 私のほうから、先ほど堆肥センターの処理手数料の見直し関係について、総体的な手数料の見直しについてお答えをさせていただきます。

 平成19年、今年度の中で、市で徴収している使用料、手数料を全部抽出をいたしまして、原価計算を行って、その中で具体的な基準をつくりまして、それらをもとに、21年度の中で見直しに当たる検討委員会をもう既に設置しておりますので、20年の中で見直しをする。総体的な見直しする。結果として、見直し改定がなされる使用料、手数料があるものと、そのままになるものと出てくると思いますけれども、総体的な見直しは、20年度の中でしていくということでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) 確かに先ごろの下野新聞を見ましても、宇都宮病院でありますが、救急搬送患者が倍増したという記事も載っておりまして、これは県下全体、あるいは全国的にそういう傾向なのかなと思いますが、これも消防署に行ったときに、その消防士からのお話があったんですが、119番してきて、サイレンというんですか。ピコピコ鳴らさないで来てくださいと言う市民がいるので、これには困りましたということで、市民側からすれば、個人で病院に連れていったのでは、急患扱いをしてもらえないので、救急車ならば診てもらえるという安易さですか、これは否めないと思うのでありますが、そういうピコピコ鳴らさないで来てくださいというのが、年間には数件なり、かなりあるんですと。鳴らさないわけにいかないから、そばまで鳴らしていって、良心的に、うちの最寄に行ったときには、比較的小さい音にしたとか、そういうことがありますので、やはりこの辺の119番、救急車の依頼等についても、今、部長からPRのお話が出ましたが、本当に急患なのかどうなのかの判別も含めて、しっかり救急業務の大事な機関、役割というものを、広報等でやっていただければいいのかなと。そんなふうに、実は行ってお話を聞いて感じたところであります。

 問題は、病院にも行きまして、その受け入れ態勢の話も聞いてまいりました。確かにその救急医療の指定を受けている二次機関でありますが、内科も外科も小児科も婦人科もそろえておくというわけにはまいりませんので、それぞれの当番医にお願いするという状況で、そのためには、経済的な問題もあるのでというお話でございましたが、この輪番制、担当医療機関の中で、いつの日ならばどういう担当の先生がいますということが、その救急業務に当たる消防署等に、そういうプログラムが渡っていれば、非常に対応の仕方も早いのかなと思うんですが、そういう体制についてはどうなっているんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまの質問ですけれども、四つの二次医療の機関ですね。輪番制でやっておるわけですけれども、これについては、四つの病院で曜日を検討しております。その曜日によって、そこが当番になるということで、今のところ実施をしておりますけれども、ただ、今言いましたように、診療科目まではなかなか難しい。受け入れ態勢側からすれば、全部の診療科目の先生方が待機しなければならないということになると思いますので、そういう状況にはなっていないというふうに、今現在は認識しております。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) それぞれの立場や、あるいは経営の状況からすると、すべて、いつ発生するか、いつ来るかわからない患者のために、そうした各医師を配置するということは難しいかもしれませんが、そういったものについても、ひとつ極力行政という裁量の中で、この病院側にも要請する検討機関がありますね。地域医療対策協議会ですか、そういう中でひとつ話題提起をいただいて、なるべく待ち時間を少なくするとか、あるいはまた受け入れ態勢が可能なような環境づくりをお願いするというようなことを、もちろんやっているんでしょうけれども、極力そうしてもらえたらありがたいなと思います。

 それから、今度大田原の日赤病院が移転新築ということでございますが、これにつきまして、総額160億ですか。そのうちの1割、16億円を、関係市町村に負担をお願いしたいということで協議がなされたようでございます。この中で大田原市は、積極的にというんですか、もうそのときに準備していたのかわかりませんが、大田原市の態度表明をしたということでありますが、本市においては、事前の協議、検討がなかったのかどうかわかりませんが、金額の提示、あるいは問われても、後日検討ということだったようでありますが、これについては、本市としてはどういう受けとめ方をしているのでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 日赤の建てかえについてのご質問でございますけれども、これにつきましては、日赤側から過日、首長、あるいは担当の部長、課長。首長が出ないところはそういう方が出て、二次、三次の指定を受けておるという中で、旧市町ですか、それが集まりを、持ったわけじゃなくて、集められたんです。日赤が集めました。それで160億の概算の建物になりました。そのうちの、要するに1割を負担していただけないかという話でございました。どの首長さんも、これについては聞きおいたという状況、これがどうとかこうとかという質問も何もございませんでした。そういう中で解散と申しますか、聞いて帰ってきたというのが現状でございます。

 そういう中で、私どもにその後話があったのが、千保市長さんのほうから、私のほうではこういう考えであります、それをたたき台にしたいということで、再度担当課に集まってもらう考えで進めたいんだという話は聞きました。しかし、集めたのは再度日赤病院でございまして、それに対する私どもが云々という、大田原がこれだけ出すから、どこがどれだけ出すという話では、私もそんな検討もしておりませんし、議会にもまだまだそんな話もしていない状況でありまして、言われたから、はいそうですかというわけにはいきませんので、私のほうとしては、態度を保留にしております。この160億の1割が妥当なものかどうかということにつきましても、また160億がどういう形で病院の概算的なものになるのかも、私どもまだ説明も聞いておりませんし、これまでの経過についても、さまざまないきさつがあった。多分皆さんも議会の中で、大田原日赤病院の院長さんの話も聞いておる方々もおるわけでございますので、対応というものが、今後どうするのか、私どもも1割出してくださいと言われただけで、どう対応するかということは、今後検討していかなければならない。当然そういう中では、議会の了承も得なければ、はい、わかりましたなんて話にはならないというふうに思っておりますので、その建てかえる時期に来ておるということは、十分私どもも承知をしておりますし、日赤の役目というのも理解はしております。そういう中で、今後とも検討をしていかなければならないというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) この地域の第三次医療を担当する日赤でありますから、ぜひとも、規模も設備も医師も、しっかりしたいい医療機関であってほしいなと願っているのは、私だけではないと思うんでありますが、今、市長の説明では、まだ具体的にそうした詰めがないということでありまして、我々住民としては、この第三次医療機関の重要な役割からすれば、やはり本市も隣接地であったり、あるいはまた11万5,000の人口を要する市でもありますので、そういったことも十分勘案した中で、この対応をなさっていただきたいなと、そんなふうに思います。

 この病院の中身等が、いろいろと先ほどの質問の中でも出ていますので、この輪番制も、医師の専門性の問題も、聞いて理解はしたわけでありますが、今後ともこの救急医療機関、あるいはその消防署の救急車の搬送、こういったものがスムーズに出られたり、あるいはまた市民が急患で要請をされたときには、速やかに医療機関に受け入れていただけるように、ひとつ行政としても、さらなるご努力をお願いしたいと思います。この点については終わります。

 次に、市内の電話の一元化でございますが、この問題につきましては、もう既に過去2人の議員がこの問題について質問をなさっております。その質問の中でも、非常に不便というんですか、不都合を市民が感じている。したがって、こういったものを払拭するというんですか、そのたびに市民が0287を回さないで会話ができるように。今まで塩原も、西那須も、大田原も、湯津上も、黒羽も、0287を回さないで通話ができていたわけですが、黒磯と合併したことによって、今度はこちらには0287を回さないと通じないということで、もちろんこちらから西那須にかけるときも同じでありますが、こういうことで、NTTの東日本の関係者ともちょっとお話をさせていただきましたが、前回の答弁の中を見ましても、NTTの中の一本化になることは、市内の一体性の醸成に寄与することが大きい。したがって、その実現のために研究努力をしていくというご答弁も前に出ておるものですから、その後どうなのかということで、きょうの質問になったわけでございます。非常に難しいという市長の答弁でございますが、法務省が認可する立場。あるいは町村合併を進めたのも、これ法務省の関係でありまして、そういう絡まりの中から発生している今回のこの電話の問題でもありますので、その法務省の最近の見解というんですか、対応の仕方はどのようになっているんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) それでは、市内電話の一元化につきまして、過去の経過もあるわけなんですけれども、今、許可権は、総務省が許可権を持っているということになっております。現在、総務省のほうで出していますその電話番号区画の変更につきましての基準は、先ほど市長が申し上げましたように、市町村合併等々を受けて、平成17年の10月に総務省の基本的な考え方ということで、先ほど市長が申し上げましたように、行政区画に合わせる変更であること、これが基本的な考え方だということです。行政区画に合わせるということですので、基本的な考えは、那須塩原市として、一つのMAといいますか、メッセージエリアになるということは可能である。ただ、この場合に、今まで、先ほどお話ありましたように、西那須野地区、塩原地区の方々にとっては、那須塩原市内は市内通話で通話できますけれども、逆に大田原、矢板地区に、今度は市外局番で回さなくちゃいけない、こういう一方でのデメリットがあるということであります。

 2点目の総務省の基準は、関係自治体を含めて、全加入者の合意に基づく自治体からの要望であることということで、これは那須塩原市だけでなくて、今度は逆に大田原、矢板の市民の方々も、今まで市内であったものが市外になるということですので、それぞれの合意も得ろと、こういう基準を示しております。

 3点目は技術的な問題ですので、これは多分可能だというNTTのお話ですので、問題はないかと思いますけれども、以上2点のことで、いろいろこの問題は課題が多いということで、先ほど市長の答弁のように、現状では難しいんだろうと、このように判断しているところです。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) 情報を得たところでは、平成19年4月1日から、局内と局外、つまりMAの違いということで、できないわけでありますが、市内番号でダイヤルできるように、総務省で許可が出たようだという、これは湯津上、烏山管内、大田原管内と烏山管内ですね。これがそういうことになったという情報があるんですが、この辺、確認しておいでになるでしょうか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 大田原市が湯津上村、黒羽町と合併いたしまして、電話も一つになったということで、この経過をNTT並びに大田原市も事情を聞いて見ました。従来、大田原、現在の大田原市で申し上げますと、大田原市と黒羽町は同じMAの中で。湯津上村が大部分が、湯津上村役場自体も、烏山のMAに入っていた。こういうことで、1,500回線ほどが烏山MAに入っていた。合併をいたしまして、先ほど国の基準申し上げましたが、行政区域に合わせることということで、旧湯津上村の方々が、多分経済圏なり交流圏も大田原、黒羽のほうがというおつき合いの中だったんだと思いますけれども、そういう要望があって、全員がといいますか、賛成をした。逆に烏山につきましても、これについては異論がなかったということで、ある意味、大田原はスムーズにこの国の基準に合わせて移行ができたということで、聞いてございます。

 そういうことで、那須塩原市も、先ほど申し上げましたようなことであれば可能なんですけれども、課題がちょっと大田原市と比べて大き過ぎると、このように現在は判断しているところです。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) 住民の合意形成、あるいはその隣接ですから、大田原局管内ですか、この合意が大事だということでありますが、多くの市民は、電話の一元化をぜひお願いしたいという希望があるわけでありますが、これらについて、住民の意向を聞く、こういうことも一つの方法としてあるのかなと思うのでありますが、こうした世論を聞くということについては、どう思いますか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 那須塩原市内で申し上げますと、ただいま議会の中でも、今回松原議員さん含めて3回ぐらいだと思いますけれども、とか、市政懇談会等でも要望はあります。それらが大多数の声かどうかというのは、ちょっと私どもも現時点ではそうだとは推測できないといいますか、判断できなような状況かと思います。と申しますのも、今話している内容で一元化ができないかというような問い合わせ等も、年に1件か2件あるぐらいなんですね。この方たちも、言ってきますのは、今申し上げたような話だけではなくて、もう大田原とも、できれば那須町とも、すぐに一体化ができるんだと、そういうことなんで、すぐやれよということですので、内容を分析しますと、逆に、今まで市外であったものが市内になるとかというようなことではなくて、全部が一体的に市内で使えるんだと、こういうような趣旨のほうが多かったように思います。これにつきましては、根本的には市内料金、市外料金会計という、NTTですね。それから総務省の許可。この辺の大枠が外れない限り、ちょっとこれは難しいということで、総体的に、現時点では、私どもとしては、現状のままのほうが、那須塩原市全体としても、不都合がないんではないかと、こんなふうに思っているところです。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 松原議員にお伺いします。質問はまだまだございますか。

 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) ぜひ世論を集約しながら、前向きに取り組んでいただきますことを要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 以上で、清流会の会派代表質問は終了いたしました。

 ここで昼食のため休憩いたします。

 午後1時、会議を再開いたします。



△休憩 午後零時04分



△再開 午後1時00分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△吉成伸一君



○議長(植木弘行君) 次に、公明クラブ、16番、吉成伸一君。

   〔16番 吉成伸一君登壇〕



◆16番(吉成伸一君) 公明クラブを代表して、会派代表質問を行います。

 1、平成20年度市政運営方針について。

 1)県・国ともに新年度予算編成のキーワードを、「選択と集中」としています。平成20年度予算政府案では、?生活者重視、地方重視、格差是正。?無駄を見直し、歳出改革を実施。?歳出改革を徹底する中でも、真に必要な経費には予算配分を重点化としております。栃木県の予算案でも、選択と集中による施策の重点化を一層推進するとともに、喫緊の行政課題に対応する重点施策及び栃木らしさを打ち出す等云々あります。本市の予算編成のキーワードも選択と集中です。この考え方について伺います。

 2)創意と協働によるまちづくりについて。

 この質問は、昨日の水戸議員の答弁でほぼわかりましたが、再質問もありますので、質問いたします。

 行政評価システム推進事業では、総合計画の施策体系に基づく施策事務事業を振り返り、成果重視のシステムの構築とあります。進捗状況をお伺いいたします。

 3)日本の人口が減少に転じた中、本市の人口は依然として増加傾向にあり、年1%程度の割合で増加を続けています。総合計画では、平成27年にピークを迎えると見込んでいます。人口予想は約11万9,000人であります。雇用対策、定住対策など、人口増加への施策も大切ですが、やはり少子化対策が最も重要な施策ではないでしょうか。新年度予算編成の中で、特に少子化対策についてどのような議論がなされたのか、お伺いいたします。

 次に、2、総合計画に基づく計画的な行財政運営について。

 1)総合計画が本市の施策を定める最上位の計画であり、今後10年間のまちづくりの方向性を示すものでありますが、総合計画が無制限に拡大すれば、財政難は必至です。総合計画の推進と財政のバランスについて伺います。

 2)仮に総合計画の事業規模が無制限に拡大すれば、財政が破綻することもあります。全国の自治体の中には、第2、第3の夕張市が生まれると言われております。総合計画を財政面から規律し、実行可能性を高めるためには、財政健全化法に基づく条例が必要ではないでしょうか。条例制定の考えがあるか、お伺いをいたします。

 3)事業仕分けを導入し、予算編成に反映させる自治体がふえています。また、施設仕分けの考え方も導入が進んでいます。本市の考えをお伺いいたします。

 次に、3、市民の目線でサービスを。

 総合窓口について質問いたします。

 先月の2月5日に、本議会とひたちなか市議会の交流会が行われました。その際に、ひたちなか市で平成18年5月から始まった総合窓口の説明と現場を視察させていただきました。窓口への来客者が1カ所の窓口ですべての用事が済むワンストップサービス(総合窓口)の導入は、市長がよく言われる、市民の目線の最も基本となるサービスではないでしょうか。導入する考えがあるか、お伺いいたします。

 4、県の施策に伴う本市の取り組みについて。

 とちぎの元気な森づくり県民税事業は、今年度の県の目玉の事業ではないでしょうか。環境税として、県民1人当たり年間700円。企業法人税の7%を特定財源としてハード事業からソフト事業、あわせて13の事業が予算化されようとしております。

 1)本市では、里山整備、通学路森林整備、獣害対策森林事業が予算化されています。本市の森林整備の考えをお伺いいたします。

 2)ここで、「とちぎの食の回廊」とありますが、とちぎ「の」は要らないものですから、「とちぎ食の回廊」になりますので、「の」は消してください。とちぎ食の回廊づくり推進事業では、県内10街道ぐらいの食の街道を考えているようですが、本市の考え方をお伺いいたします。

 5、道路特定財源と道路行政について。

 全国自治会など、地方6団体は、ガソリン税などの暫定税率の廃止に強く反対し、その維持を求めると表明しています。暫定税率が廃止されれば、地方自治体が1兆6,000億円の減収となる点を指摘し、最低限の維持補修さえできなくなるなど、地方の道路整備は深刻な事態に陥るとしております。栃木県においては、暫定税率が廃止されれば、約35億円。県内市町分で約170億円の財源がなくなると言われています。そこでお聞きをいたします。

 1)国民的議論となっている道路特定財源について、一般財源化された場合の本市への影響を伺います。

 2)ガソリン税の暫定税率分が廃止の場合、本市の道路行政への影響をお伺いいたします。

 次に、6、「車座談議」について。

 1)2月16日に行われた車座談議まちづくりシンポジウムの参加者は何人であったか。また、車座談議の15地区別の参加割合はどうだったでしょうか。このシンポジウムをどのように評価したのか、お伺いをいたします。

 2)地区によって車座談議のとらえ方や進行状況がまちまちです。その中で、新年度予算では大幅な増額をしています。その理由をお聞かせください。

 3)15地区すべてに車座談議の組織ができていますが、地区によっては、無理に組織した感は否めません。今後、市長が考える車座談議を実践するために、行政と市民(地区)はどう進めていくべきと考えているか、お伺いをいたします。

 最後に、7、公金の取り扱いについて。

 1)今回の合併浄化槽設置への補助金を職員が詐取した事件について、議員全員協議会等で説明を受けましたが、どうしても理解できないところがあります。事件が起こってしまった原因をお聞かせください。

 2)国の監査が行われることから、今回の事件が発覚したわけですが、通常の監査では発見できないのでしょうか。また、合併浄化槽の補助金詐取とあわせて、平成17年度分の狂犬病に関する手数料と、赤田霊園の永代使用料の一時流用が見つかりました。不正発覚に至るまでに、二つの事件に時間差があったのはどうしてか。お聞かせください。公金を扱っている各部、各課の数と事業名を教えてください。

 4)今後の再発防止策についてお聞かせください。

 以上で1回目の質問といたします。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 議席番号16番、公明クラブ、吉成伸一議員の会派代表質問にお答えをいたします。

 1の平成20年度施政方針についてからご答弁をいたします。

 まず、1)についてでございますが、国は平成20年度の概算要求に当たって、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化、効率化を基本的な方針としております。また県も、とちぎ元気プランを推進するため、さらなる事業の選択と集中に徹した見直しを行っております。

 このように、国・県の厳しい財政状況や、少子高齢化、グローバル化の波は、いや応なく本市の予算編成にも及んできております。このため、本市の予算編成の基本的な考え方、選択と集中は、さきにご説明を申し上げたとおりでありますが、単に行政だけではなく、一方では、市民みずからあれかこれかのサービス水準の選択と負担を決め、受益と負担を前提とした、成熟した市の実現を目指していくためのキーワードとなっていくことを望んでおります。

 次に、2)についてでございますけれども、創意と協働によるまちづくりの行政評価システムについては、昨日の未来21の会派代表質問、水戸滋議員にお答えしたとおりであります。

 3)の新年度予算編成における少子化対策についてお答えいたします。

 少子化対策につきましては、那須塩原市次世代育成支援対策行動計画及び第一次那須塩原市総合計画に基づき、「親と子が育ちあい、健やかにふれあえるまち・なすしおばら」、健やかに安心して暮らせるまちづくりを目指して予算編成をしたところです。

 具体的な事業といたしましては、平成17年度に策定した次世代育成支援対策行動計画の見直しのためのニーズ調査を実施いたします。保育園につきましては、安全対策として、黒磯及び塩原地区の全保育園に110番通報装置を設置をするとともに、通常の保育に加え、各種特別保育の実施や、支援時の保育についても充実を図ってまいります。

 また、放課後児童健全育成事業として、民間の新設児童クラブの運営補助金を計上したところです。現在、保育園整備計画及び放課後児童クラブ整備計画を策定中であり、策定後は、これらの計画に基づき整備を行い、少子化対策とあわせて、子供の健全育成を進めてまいりたいと考えております。

 次に、2の総合計画に基づく計画的な行財政運営について、お答えをいたします。

 1)の総合計画の推進と財政バランスについてお答えをいたします。

 本市の総合計画は、まちづくりの基本理念や将来像、施策の大綱などを示した基本構想と、その実現に向けた施策の概要、主要な事業を示した基本計画、さらに具体的な事業量やスケジュールを示した実施計画で構成しています。計画の推進と財政とのバランスにつきましては、5年間の基本計画と2年間の実施計画を策定する際に、それぞれ事業量の調整を行い、財政計画との整合を図っております。

 なお、実施計画は、社会情勢や財政状況の変化、制度の改正などに対応していくため、毎年度見直し、ローリングを行っており、今後も収支のバランスに配慮しつつ、実効性の高い計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、2)は、平成20年度の当初予算編成から、総合計画との整合性を図るために、電算上で予算編成システムと実施計画システムをリンクさせ、企画部門と財政部門でデータの共有化、補完機能の調整を行っているところです。ご提案の条例を制定し、財政の健全化を図っている自治体もありますが、本市では、総合計画に掲げた各事業の将来負担等をしっかりと見据えた中期財政計画を策定し、健全化基準の数値や財政状況を、わかりやすく議会や市民の皆さんに報告し、公表し、かつ説明させていただくことで、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。

 3)は、ご案内のように平成20年度から行財政システムの運用がスタートをいたします。これは、各部、各課が所管する施策や事務事業をもとに設定した成果指標をもとにして、なぜ、だれが、どこでといった目的の妥当性や効率性について、施策評価や事務事業評価を行い、重点施策の選定や財政収支見通し等に活用し、予算編成の一助とするものであります。

 行政改革の切り札と言われ、自治体で取り入れた事業仕分け、施設仕分けについても勉強させていただいておるところでありますが、当面、行政評価システムの評価から計画、そして予算編成へとのフローを十分に活用し、事務事業の優先度や重点施策の横断的課題等を見きわめながら予算編成に当たっていきたいと考えております。

 次に、3の市民の目線でサービスをという中での、ご質問のワンストップサービス(総合窓口)化についてでございますけれども、今回の組織改革の中でも重要な検討事項の一つとしてとらえ、プロジェクトチームを編成し、各省庁の窓口の現状把握や先進地視察を行いながら、検討を加えてきました。検討の結果、職員体制など、現状では問題も多くあり、また現在でも、市民の方々の要件は、各庁舎とも1階フロアで大方対応できていることから、大きな支障はないものと判断し、今回の改革では見送ったところであります。

 市民サービスのさらなる向上を目指す中で、ワンストップサービスは有効な手段の一つと考えられますので、この件につきましては、引き続き検討を重ねていきたいと思っております。

 次に、4の県の施策に伴う本市の取り組みについてでございますが、本市の森林整備の考え方についてお答えをいたします。

 本市の森林整備といたしましては、とちぎの元気な森づくり事業でも、里山林整備のほか、現在実施をしている森林の区域の明確化や、作業道の整備に対して支援を行う森林整備地域活動支援事業や、保安林における杉やヒノキなどの人工の単層林を、広葉樹等が混在する複層林として整備し、水道保全機能などの公益的な機能の高度発揮を行うことを目的とした水源複層林促進事業などにより、森林の整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2のとちぎ食の回廊づくりの推進事業における食の街道についてお答えをいたします。

 とちぎ食の回廊づくり事業は、栃木の食を初めとしたさまざまな魅力を満喫しながら、四季折々に回遊できる食の街道を中心として、地域の創意工夫を生かしながら、栃木県全体のブランド化を図るものとして、平成20年度から22年度までの3カ年事業として新設されたものです。市といたしましては、県が描いている食の街道のイメージのうち、ミルクロード、高原野菜湧水ライン、米こめワールド、ビーフラインなどが本市に関係するものと思われ、食と農を基本に、本市の持つ特性を生かした地域活性化事業であると考えておりますので、今後、県を初めとする関係機関と協議、検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、5の道路特定財源と道路行政についてお答えをいたします。

 1)について。そもそも特定財源とは目的税であり、その利用目的に沿って使われるべきものと考えております。道路特定財源の一般財源化に当たっては、まず、使途を明確にすることにより、その論議が、道路整備が十分なされたという前提で進んでいるとすれば、余りに地方の実情を無視した、時期尚早の論議と言わざるを得ません。したがいまして、道路整備を計画的に進める本市といたしましては、今後とも道路特定財源については、安定的に確保する必要不可欠な財源として考えております。

 2)のガソリン税等の暫定税率が廃止の場合、本市の道路行政への影響についてお答えをいたします。

 暫定税率が廃止され、本来の税率となった場合、国はもとより、地方自治体の歳入も大幅な減収となります。平成20年度の予算措置のみならず、今後の予算編成に大きな影響があると考えております。

 具体的に申し上げますと、那須塩原市の平成19年度予算においては、道路特定財源諸税歳入でございますけれども、8億5,000万円が4億7,000万円となり、3億8,000万円の減収。また、揮発油税の4分の1を地方道路の整備のために交付される地方道路整備臨時交付金についても、法改正がなされない場合は、制度が廃止となるため、7億4,000万円の減収となります。さらに、国庫補助金でも、国税の減収により、まちづくり交付金、道整備交付金等の補助金4億2,000万円が2億円となりまして、2億2,000万円の減収。合わせて13億4,000万円が減収となります。暫定税率が廃止された場合の減収となる13億4,000万円は、本市の平成20年度予算案における道路新設改良費の総額とほぼ同額であります。したがいまして、整備路線の先送りや、事業中止を含めた選択を行い、さらに事業の重点化を図る必要が生じてまいります。

 次に、6の車座談議についてお答えをいたします。1)から3)まで関連がありますので、一括してお答えをいたします。

 2月16日に開催しました車座談議まちづくりシンポジウムには、市内から約150名の方々の参加をいただきました。内訳は、一般市民が29名、車座談議委員68名、その他地域担当職員であります。参加者数につきましては、若干少なかったと感じておりますが、私も発言させていただく機会を得、車座談議の趣旨等につきましては、参加された皆さんに伝わったものと考えております。

 次に、今年度から予算化した車座談議地域事業交付金につきましては、現在、1地区で事業を実施しておりますが、各地区でも、課題解決に向けた論議が進んでおり、平成20年度には、地域事業の実施区域は増加するものと思われますので、予算枠を拡大したものであります。

 車座談議の組織化につきましては、地域の皆さんにお願いをして、それぞれの地域ごとに立ち上げていただきましたが、今後は車座談議が地域全体に広がり、さらに多くの皆さんの参加をいただき、活発な活動が展開されますことを期待いたしております。

 次に、7の公金の取り扱いについてお答えをいたします。

 この補助金の詐取事件が起こってしまった原因と考えられることは、既にご報告申し上げたとおり、元職員が、地方公務員としてはもとより、社会人としての資質が欠如していたものと理解しております。当時の業務体制は、業務経験が豊富であったことから、申請の受け付けから現地確認、交付決定通知、実績報告書の受け付け、完了検査、補助金額の確定、補助金の請求による支払い事務のすべてを1人で処理を行う体制としたこと。また、上司の決裁の際のチェックが不十分だったことなどが、このような事件を発生させた大きな原因であったと理解しております。

 2)次に、この事件について、通常の監査で発見できないのでしょうかというご質問でありますが、旧西那須野町管内では、年間約100件ほどの浄化槽設置補助金の交付申請があります。監査の際には、事業の内容、目的、効果などを総合的に説明をしておりますが、各申請書ごとの説明はいたしておりません。また、支出命令には請求書だけしか添付されず、決裁を受けた支出命令書に基づき支払われたものを監査の中で発見することは、非常に難しいものと理解をしております。

 次に、2)についてでありますが、狂犬病に関する手数料と、赤田霊園の永代使用料について、一時流用の不適正処理が判明するまでに時間差があったことについて、お答えをいたします。

 まず、浄化槽に関する不正が発覚したことから、元職員が担当していた事務事業のすべてを点検する作業を進める中で、狂犬病等の事務の一部に不正処理を見つけたため、時間差が生じたものであります。

 次に、3)、4)、関連がありますので、あわせてお答えをいたします。

 公金の取り扱いは、すべての部署で、すべての職員がかかわっておりますが、今回の事件を機に、公金の取り扱いに関する事務処理を徹底するために、直接現金を扱う収納事務と、個人及び各種団体等における補助金、交付金、扶助費等の支払い事務について、確認調査を実施いたしました。この調査の範囲で、公金を扱う各部、各課の事務件数と主なものを申し上げますと、収納事務では8部局34課146件となり、その内訳は、総務部6課で市税など6件、生活環境部4課で廃棄物処理手数料など14件、市民福祉部は6課で保育料など28件、産業観光部では、4課で湯っ歩の里使用料など6件、建設部は10課で市営住宅使用料など27件、教育部は2課で小中学校給食費など47件、農業委員会事務局では、農業委員会諸証明手数料の1件、水道部は1課で水道料金など17件となっております。

 また、支払い事務では、8部局34課で258件となり、その内訳は、企画部は3課で車座談議地域運営交付金など5件、総務部は5課で自治会長連絡協議会補助金など18件、生活環境部は2課で防犯灯設置補助金など14件、市民福祉部は5課で児童手当など49件、産業観光部は6課で畜産振興会補助金など92件、建設部は8課で道路愛護会補助金など16件、教育部は4課で幼稚園就園奨励費補助金など62件、議会事務局は1課で政務調査費など2件であります。

 次に、4)の、今回の事件の反省に立ち、このような不祥事を未然に防ぐためにも、調査結果の検証を十分に行い、マニュアル化の徹底とチェック機能の強化を図るとともに、職員一人一人が職務を真摯に全うし、市民の皆さんの信頼を1日でも早く取り戻せるよう努力してまいります。

 以上でご答弁とさせていただきます。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) それでは、再質問に移ります。

 初めの質問ですが、今回の予算編成に当たって、本市が選択と集中、国・県に準じてという形なわけでありますが、その中で、先ほど市長の答弁の中にあれかこれかという表現をされていましたけれども、あれもこれもからあれかこれかへと意識の変革が必要だというお話だったわけですけれども、この部分というのは、市民もというお話をされていましたよね。その動機づけは、当然行政がされるという理解でよろしいんですか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 この後のご質問で出てくるであろう事業仕分けと関連があると思いますけれども、この手法も、市民に直結した、市民があれもこれもからあれかこれかを選ぶ手法の一つとしての、予算編成の手法として事業仕分け、あるいは施設仕分けがあろうかと思います。基本的な考え方は同じでございまして、そういったまちづくりの基本として、市民との協働という施策を打ち出しておりますので、そういったものを踏まえて、やはりこれまでのような財政状況とは大分厳しくなってきておりますので、あれもこれもから、あれかこれかへ選択と集中に予算の軸足を移してという考え方でございます。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 言われることはごもっともだと思うんですね。それは我々議員であったり、それから当然行政マンの皆さんは、もう明確にわかると思うんですが、どうしても市政懇談会、またこの後にも再質問させていただきますけれども、車座談議等でも、やはりいろんな要望、問題点の指摘というのはあるわけですよね。その辺はやはり市民に対しての意識を高めていただく、そういった努力が必要になってくると思いますので、そういった点のご努力をお願いして、次に移ります。

 行政目標システム、これに関しては、きのうの水戸代表のほうの答弁で、大方のことは理解をしたんですが、私も過去に何度かこのシステムについては取り上げてまいりました。平成17年から3カ年にわたって構築をされてきたわけですけれども、今回、新年度で38の総合計画の中で言う基本施策38、それから、平成20年、それから21年の実施計画がありますが、あの中の事業として数えれば、285事業というようなお話だったわけでありますけれども、導入するということは、本当に待ち望んでいたわけですから、すばらしいことなんですが、じゃ、どのレベルの行政評価システムなのかということを自己判断した場合に、全国各地にこのシステムが導入されているわけですけれども、そのよそと比較をするというのは難しいかもしれませんが、実際につくられて、企画サイドとしては、どのぐらいの満足度で仕上がったと思っていらっしゃるでしょうか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 20年度から自主運営する行政評価のレベルということなんですけれども、実は以前の議会でもお話し申し上げておりますが、この行政評価、3カ年の構築をしてくる中で、JMACというコンサルに委託をして構築をするということを基本としてやってまいりました。ここのJMACは、行政評価では先進的と言われた三重県の行政評価、これを支援したといいますか、やってきたところです。現在でも40近い市等で、私どもと同じような構築に携わってきたという業者で、ある意味ではそれなりの標準的なといいますか、会社自体のノウハウがありまして、それに沿った形で、今回基本的には私どもの評価の中身も詰めてきた。ただ、そうは言いましても、それぞれの市、町で人口規模とかいろいろな要件もありますので、できるだけ那須塩原市として使いやすい、こういうことも私どもの内部でもいろいろと検討いたしまして、JMACともいろいろやりとりをした。ただ、余り脱線しますと、せっかくの行政評価が意味がなくなってしまうのでも困るということで、ある程度那須塩原市の実態に合わせたということでつくってまいりました。そういうところで評価をしますと、まあ中の上ぐらいかなと、そんな感じをしております。だんだんレベルを上げていくという前提で始末したいと、そんなふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 今の最後の部長の答弁は、謙遜されての答弁なのかなという気はいたしますが、3年かけてきたわけですから、相当自信は持っていらっしゃるんだと思います。

 これは以前質問でも、また答弁の中でも出てきておりますが、この行政評価システムであったり、事業評価システムであったり、これを運用するには、何といっても運用する側、職員の皆さんの意識の問題が最も大切な部分になるわけですよね。それについては、17年度から研修はやってきた。それから勉強会もやってきたというようなお話があったわけですけれども、レベルとしては相当アップしたんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 職員の意識なんですけれども、17年度からいろいろ研修等が始まりまして、正直いろいろ内部では、事務局への風当たりも強いと思います。いろいろな不平もありました。この忙しいときにというようなこともありますし、なぜだというところもありました。

 ただ、こういう中で、平成19年度、今年度ですけれども、各係、20年度運用してまいりますので、実践的な試行ということで、各係1事業ずつ、全部で100ちょっとの事業ですけれども、実際にシートをつくっていただいて、実践的な評価もやってみたわけですけれども、その過程では、そういった声がある中では、シートはよく書けていたと。事務局サイドとしてはそう考えていますし、JMACの方々にあれしても、かなり浸透はしてきましたねと評価を受けていますので、20年度からはやっていけるんではないかと、そんな自信を深めたところです。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 大いに期待をしたいと思います。以前にも述べたことがありますが、やはりその費用対効果、これが行政評価システムにとっては明確に、明確にというか、本当に出てくるわけですよね。その物差しになるわけですから。

 きのうも部長と雑談の中で言いましたけれども、目盛りが余りにも大き過ぎちゃっても、これ読み取れませんし、細か過ぎてしまえば、職員からの不平不満が当然出てくるでしょうから、その辺は非常に大事な部分で、今回の行政評価システムは多分うまくいったんだろうと。試しにやったということで、そういった評価が出ているということは、そうだと思いますので、大いに期待をして、次の項に移ります。

 少子化対策の件なんですが、先ほど市長のほうから答弁をいただきましたが、その中で、今回の予算の中で、妊産婦の健診に関して、2回から5回の無料にしたということで、これも一歩前進だなとは思うんですが、他市の場合、例えば宇都宮市を例にとれば、今回12回、それから鹿沼市が7回。新年度はふえるかどうかわかりませんが、既に本市よりも先をいっている自治体も当然あるわけですね。理想は大体、赤ちゃんを産むまでに14回から15回の健診が行われているということでありますので、それから考えて、今回5回にした一番の理由は何でしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまの妊婦一般健診のあれですけれども、2回から5回ということで、既に全国で、今、議員がおっしゃいましたように、11回以上やっている自治体も当然あります。どうして5回どまりなのかなということなのかもしれませんけれども、一般財源化されて、その後ということになりますので、とりあえず厚生労働省のほうから示された基準といいますか、それが、5回以上はどうしても必要じゃないかということで、それを国としても一般財源化で見ますよということから、そういったことが厚生労働省のほうから示されたこともありまして、とりあえず5回ということで那須塩原市で実施をしてみて、その状況いかんによって、あとは当然、回数多いにこしたことはないと思いますし、また、せっかくこういう機会を設けても、全く受診なさらない方も中にはおるようなので、そういったことを十分検証した上で、今後回数等についても、ふやすかどうかというのは、また予算的なものもありますので、十分研究をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) もちろん、多いにこしたことはないわけですけれども、財源の問題もありますから。その中で、例えば市外、県外、そういったところから、当然お産ということでは里帰りをするような場合があるわけですね。里帰りの場合なんかには、これは対象にはなるんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 市民対象の事業でありますので、里帰り、どういう形で里帰りしているかはちょっと状況的にはわかりませんけれども、それだけでは対象にはならないというふうに思っています。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) はい、わかりました。

 ただ、他市町では、里帰りも対象にしている自治体もありますので、そういったことをもし、今後回数をふやすとか、そういった検討の際には、検討していただければなと、そのように思います。

 那須塩原市は、本当に妊婦にとっても優しい市政を行っているんだなということも大切だと思いますので、検討のほど、よろしくお願いをいたします。

 それでは、次の2に移りたいと思います。

 先ほどは総合計画の推進と財政のバランスということで、質問をし、答弁をいただいたわけでありますが、実際に総合計画を進めていくに当たって、当然、今回で言う選択と集中というのをキーワードに組んだ場合、これはもう本当に私の個人的な考えですけれども、今回の一般会計では、前年度比でいえば4.8%の増という予算編成をされたわけですよね。第2期のごみ処理施設とか、多少、先ほど言っていましたので黒磯板室インターとか、それから341本郷通りの整備等々あるわけですから、確かに大きなプロジェクトを持っているので、予算的にもという部分はあったのかもしれませんが、どうもその辺が、バランスはとりながらという市長の答弁はあったわけですけれども、それと選択と集中というキーワードをあわせると、どちらかといえば縮小編成になるのかなという気がしたものですから、その点はどうなんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えいたします。

 予算は、首長の考え方や政策を反映させるものでございまして−−すみません、予算編成の基本方針ですね。反映させるもので、いわば自治体運営の設計書というべきものというふうに考えております。

 予算編成に当たりましては、まず、編成方針の基本方針を定めまして、首長の予算編成のねらいや考え方、こういったものを提示するものというふうに考えております。当然、国の予算編成方針や、地方の財政計画、あるいは地方債計画、そのほか都道府県の編成方針等を検討して、予算の枠組みを決めていくということでございます。

 今回20年度の、ご指摘あった4.8%の中の関係ですけれども、19年度からスタートした枠配分設定したことによって、総体的な事業費の圧縮はされたというふうに自負はしておりますが、そのときそのときにやらなくてはいけない、その部門別の旬な事業といいますか、そういったものの対応に、若干時間がかかるという声もありました。そういったことも踏まえて、各部の主体性、予算執行の主体性をとるためにも、目の範囲まで枠配分を広げたということで、その分の枠配分はふえておりますので、そういった面を考えますと、総体的には、市民に直結した、予算の上では十分な増の予算だったと、こんなふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 了解しました。

 それでは、2)の財政健全化法。これ去年の6月に改正がされたわけですね。夕張の例なんかがあったということもあって、国は急いで改正をしたということだったと思います。

 先ほど市長から答弁いただいたわけですけれども、我々議員も市長も、任期は4年なわけですよね。その中で、総合計画を柱として、行財政運営をやっていくわけでありますけれども、そうなると、やはりある程度は明確、仮に市長がかわったにしても−−仮にですよ、これは。仮にかわった場合であっても、平均、首長さんというのは、何期何年やるのか、私はよくわかりませんけれども、仮にかわった場合に、大きなそこに変化があって、財政出動を伴うような事態に陥った場合には、結局はそこで崩れてしまうわけですよね。そうなると、やっぱり総合計画の位置づけということももちろん大切ですし、それから財政健全化法から生まれてくる条例的なものも、私は必要だと思うんですが、この点についてはいかがですか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 まず、年度間の計画的な予算執行ということで、本市の場合は5年間の中期財政計画を立てております。これは予算の財政収支試算という位置づけになるものでございまして、ちなみに、20年度の中期財政計画上の予算と当初予算の比較をいたしますと、約8億ほどの乖離がございます。これは実計をもとにしておりますので、実計に位置づけられなかった、例えば繰り上げ償還の約4億ですね。それとか、単独事業の道路整備費の関係の増であるとか、農林サイドの実計に上げなかったものの増分が2億とか、合わせると大体それが8億ということで、それほどの乖離はないというふうに認識はしております。まず、そういった実計、総合計画の補完をして、実効性を高める上での中期財政計画を基本として、今後も実施をしていきたいというふうに思いますし、条例化をするというのは、先進地等の事例を見ますと、当然条例については、交付権者は首長ですけれども、条例の制定権者は議会ですから、議会に条例化の内容をよく説明して、議会の議決を得て、その議会の関与を前提として進めていくわけですから、当然そういうことを研究して、検討して、実施する場合には議会にお示しして、ご相談していきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 那須塩原市の行政運営は、私はもちろんしっかりしているものだと思いますが、やはりそうはいっても、人間がやることですから、そこにどんな過ちが生まれてくるかわからないという部分では、ある程度の、条例で縛れるかといえば、現実問題としては、非常に難しい部分があるんですが、やはりないよりはあったほうがいいんではないかということで、今回ちょっと提案をさせていただきました。

 次の3)の事業仕分けと、それから施設仕分けの部分なんですが、ちょっとここで具体的に1点だけ確かめておきたいんですが、特に施設仕分けと関連するということで言うと、施設振興公社の今後のあり方、これについて、どこまで議論が進んでいるのか、お聞かせください。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 施設振興公社のあり方については、これまでもいろいろ議論がされて、本格的には平成19年度、今年度から一部公社の総務部門といいますか、管理部門は、市からの出向職員ではなく、施設振興公社のプロパーがある程度主体性を持って実施をしていくということで、市からの出向職員をこれまでの出向職員の人数を、若干削減もいたしました。

 それから、課体制をとっていたものを、それぞれ何々担当制に改めまして、直接公社で受けている業務を、下に、例えばシルバーとか、ほかに、下に再委託するということでなくて、そういった課にも、直接プロパーの職員等に当たっていただくというようなことで、本当の実質指定管理者としての要件を備えるような、そういう形に持っていくということで、改善をまずスタートをいたしました。この後、指定管理の3年間が平成20年度で終了いたしますので、さらなる改善に向けて、公社とともに議論しながら進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) この公社については、当市だけが問題意識を持っているわけじゃなくて、どこの自治体においても、なかなか難しい問題だということで、とらえられているわけですね。今、説明で、大まか理解はしましたけれども。事業仕分けにおいても、それから、この施設仕分けにおいても、やはり目線という部分でいくと、やはりできれば市民の皆さんの声も聞くような協議会等、そういったものも、本来必要じゃないかなと、そのような気もいたしますので、もし検討に値することであれば、ぜひその辺も今後検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 じゃ、続いて、3の総合窓口の件なんですが、もう先ほどの市長の答弁の中で、プロジェクトチームをつくって、今回の組織機構の改革にあわせて調査研究はしてきたんだというお話がありました。結果的には、現在の本庁のつくりという問題も、多分その中には大きくあるのかなと私は思いますけれども、見送ったというようなお話でありました。

 我々、先日、ひたちなか視察をさせていただいたときには、本当に1回のワンフロアが広々としていて、ほとんどオープンスペースのようなところでしたから、そういった面では、総合窓口が非常にやりやすかったという部分は、当然あるんだと思うんですね。今後、さらなる検討は加えていくというお話だったわけでありますが、具体的に今後はどういった検討をされるのか。その1点をお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 今回の組織見直しの考え方等については、これまでお話ししてきたとおりなんですけれども、そうかといって、この組織がベストであるという保証はありません。そういうところで、今後も4月からスタートをする組織についても、いろいろ検証をしながら、さらには今、議員からご質問を受けている窓口的な部分も、改善できるところは改善していくということを継続していくということで、組織につきましては、いずれにしても、柔軟に弾力的に対応していくということで、今後もその時期等はいつになるかというのは、また別ですけれども、考えていくということですので、先ほどもちょっとありましたですけれども、構造的な部分も、本庁の場合には、これは大きなネックとしてありますので、そういうものも踏まえながら、いろいろ勉強して、やれるときには、物理的な問題もありますけれども、英断を持ってやっていくということになるんだろうと思っています。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 総合窓口を論議している自治体、当然たくさんあるわけですけれども、私も過去にも何度か行った、視察をした経緯があります。そこで感じるのは、やはり本当に民間のサービス業と非常に近いなということを感じるんですね。本当に住民サービスを、その入った段階でもうやっているなということを、非常に感じるわけですね。そこが最大の利点のような気がするんですね。そういったことを考えれば、やはり、難しい部分はあるんだとは思いますが、ぜひ導入に向けて意欲的に調査研究、検討を進めていただきたいと思います。

 それでは、4の環境税関係の……。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君に申し上げます。

 質問の途中でございますが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後1時58分



△再開 午後2時10分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) それでは、先ほどの続きですが、今回の県の環境税に関しましてですけれども、今回、本市では、林業費の中で、元気な森づくり事業ということで、600万円が計上されているわけであります。これは、実施計画の中にものっていますので、そのままずばりその事業が新年度予算で事業化されたということであるとは思いますが、この県のとちぎの元気な森づくり県民税事業費との関係は、どのような関係になるんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) これにつきましては、県そのものも10カ年の中で、総枠的な整備目標というものはありますけれども、各市町ごとの整備計画というのは、まだ立っておりませんので、これから市町と県との協議を進めながら、里山林は何ha那須塩原市では進めるのかと、そういうものを今後計画を樹立した上で実施していくと、そのような形になると思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) きのうの県議会の質問の中でも、この里山林整備に関するマニュアルをつくる等々、知事のほうから答弁があったわけですね。今、二ノ宮部長が言われた点も答弁の中で入っているわけですけれども、市長の、事業計画策定段階から事業実施に至るまで技術的な支援を行う、そのためにこの4月に環境審議事務所をつくるというようなことになっているわけですが、そうすると、具体的にまだ各市町におりてきてはいないということになるわけですか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) そのとおりでございます。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 了解をいたしました。

 昨日の水戸議員の質問の中でも、里山林についての質問が出されていましたけれども、那須塩原市、たくさんあるわけですので、面積がどのぐらいになるかわからないという話ですが、最大限やはり頑張っていただいて、事業計画をしっかりとつくっていっていただきたいと思います。

 それから、食の回廊の件ですが、先ほど市長答弁で、ミルクロードとかコメコメ云々とか、答弁をいただいたわけでありますが、これ具体的には、いつごろ県のほうの指定を受けられるというか、そういった運びになるんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) この事業も、20年度の目玉事業ということで、県で考えているわけでございますが、新規事業ということで、まだ市に対しても、市長を対象にした説明会も行われておりませんので、具体的にどのような形になるかというのは、これからの協議になると思います。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) ただ、先ほどの答弁からいけば、那須塩原市としても、当然手を挙げて推進していくということでよろしいんですね。はい、了解です。

 それでは、次の5、道路特定財源と道路行政についてということで、登壇して質問した際に、栃木県において、仮に揮発油税、ガソリン税の25円の部分、この部分がなくなった場合には、35億と私言ったそうですが、これは350億の減収になるということで、訂正をお願いいたします。

 これはもう道路特定財源、それからガソリン税率の値下げの部分というのは、今、国民的な話題、議論になっているわけですね。きょうの朝日新聞の世論調査の結果として、道路特定財源の一般財源化ということで、12月初旬に行った調査では、賛成が46%、反対が41%。2月の初旬に行った調査では、賛成が54%、反対が36%。そしてきょうの新聞では、賛成が59%、約6割を占めるわけですね。反対が30%ということで、道路特定財源については、一般財源化が必要じゃないかと。そういった世論調査の結果が出てきているわけです。これは当然、そのことだけじゃなくて、福田政権に対する批判等々、そういったことも、今回のイージス艦の問題であったり、そういったことも関係しての数字も加味されているのかなと、私はそんな気もするんですが、しかし、やはり世論の声、市民の声というのは大切ですから、市長、先ほど答弁で、どうしても那須塩原市にとっては、道路特定財源に対しても、それから揮発油税の部分に暫定税率についても維持をして、道路行政進めていきたいという決意的なお話があったわけですけれども、実は公明クラブで、1月に山形県の東根市に視察に行ってまいりました。ここはサクランボの佐藤錦の発祥の地として非常に有名な市でありますけれども、その際に、東根市では、道路特定財源をとにかく維持する、そのための市民集会をやるんだというようなお話を、その際されていました。そこまで本市もやろうという、そういったところはなかなか難しいのかもしれませんが、何らかの形での、先ほどの市長の答弁からいけば、やっぱり従来どおり道路特定財源は維持してほしいということであれば、市民に対するアピールということも必要じゃないかと思うんですが、これらについてはどうお考えでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市長。



◎市長(栗川仁君) ただいま道路財源の確保をしていきたいということで答弁をしたところでございます。それについて、市民に向けてアピールをしたらどうかという話でございますけれども、公的な関係はございませんけれども、私もさまざまな会合に出ております。特に暮れから正月ですか。さまざまな角度で、各団体等にも、新年会等で呼ばれておりますけれども、そういう席の中であいさつをする機会をいただいております。市政の話よりも、どちらかと申しますと、道路特定財源というものはこうなんだという話の中から、先ほど申し上げましたように、黒磯に及ぼす影響は13億4,000万ほどになるんだよ、これが入ってこないと、当然予算全体の話で大変な事態になるという話を、常々あいさつ等では申し上げております。これを市民大会とかそういうもので開いてという、現実的な考えは持っておりませんけれども、市長会等々も、そういうことで進めていくということで、機会あるごとに、市民の中で話をする機会をいただいた場合には、これまでもそんな話を申し上げておるところでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) ただいまの市長のお話は、私もそういった機会があって、市長のほうのあいさつの中で聞いたことはあります。ただ、それは、ある程度は限られた市民の方々ということになると思いますので、なかなか難しい部分ではあるかもしれませんが、実際にはもうそういったところまで踏み込まないと理解の輪は広がらないんじゃないかなと、そのように私は感じます。今後どうとらえるかは、行政側の問題ではありますけれども、多少の検討は、私はそういったこともしていく必要があるんじゃないかと思いますので、問題提起をさせていただきたいと思います。

 それでは、次の車座談議についてお伺いをいたします。

 今回のシンポジウム。参加者としては150名程度で物足りなかった。ただ、趣旨については伝わったんじゃないかというお話でした。この150名。委員、それから一般、その他ということであったわけですけれども、15地区の参加者、それぞれどうですかというのはなかなか難しいでしょうから、例えば旧3市町で見た場合には、どんな傾向があったんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) お答えいたします。

 受付で、それぞれ車座談議所属の方は丸をつけていただいて、お名前を書いてもらったということで集計はしたんですけれども、中には名字だけで下がわからないということで、不明な方もいます。そういう中で見ますと、黒磯地区が14名の車座の委員の方が参加していただいたかな、そんな集計になっています。それから、西那須野地区が44名。塩原が7名。あと若干不明な方がいるということで、総体的に西那須野地区の方たちが多く参加いただいた。場所的なことも影響したのかなと、こんなふうに思っています。といいますのは、事前にそれぞれこれを企画した段階からシンポジウム開催までに、それぞれほとんどの車座で会合が持たれました。そこにPRのパンフレットで、それぞれ職員のほうから委員の皆さんにご案内はして周知はされていたと、こういうつもりでおりますので、状況としてはそんなところです。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 状況的には地の利ということは当然あったんだろうということで、西那須地区が多かった。あと、パネラーについては、それぞれ旧3市町から1名ずつ出席をしているわけですから、そこは何ら問題はなかったんだと思うんですが、この後にも1回目で質問していますけれども、やはり地区によって、この車座談議に対するとらえ方というのは、もう過去にもいろんな議員さんが質問してまいりましたけれども、相当温度差がある気がするんですね。今回の事業に対する予算づけがされたわけであります。そうなってくると、温度差があって、そういった予算があるんだったら、無理にでもやろうみたいな、決していい方向じゃない方向に進む可能性まであるんだと思うんですよ。市長にしてみたら、本当これは市長の肝いりでつくった一つの政策なわけでありますから、やはり成功に導いていくということが大切だと思うんですが、そこがちょっと危惧されるんですが、そういった危惧は、この予算化に当たっては検討されたんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 地域によっていろいろ課題があることは、これまでも何回か申し上げてきたとおりですけれども、現在、15地区でそれぞれ議論が進んでいるわけですけれども、その辺を、私ども事務局のほうで地域担当職員を通して情報を収集しているわけですけれども、そういう中では、少なくとも9地区ぐらいは事業化が20年度はほぼ確実な方向で話の中身が詰まっていると。こういうことですので、そのほか1地区ぐらいは何とかなるかなと、こういうところもある。そういう情報収集した中で、事業費まではとても積算をできるという段階ではありませんですけれども、枠として今回、それぞれ申請が出されてきたときに、予算がないからということだけは避けなければいけませんので、そのようなことで、今回倍額の2,000万ということを計上させていただきました。そういう経過です。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 理解できないことは、もちろんないんですけれども、根本的な車座談議、この前のシンポジウムのパネラーの方々のお話を聞いている中でも、あっと思うようなお話も、中には何度かありました。結局中心的な人たちでさえ三人三様、それぞれ違いがあるわけですよね。それが今度、各地区の組織に帰れば、その構成される委員の人たちの中では、もっともっと温度差が生まれてくるわけですね。今度それが地区別になっていけば、もっと差が当然生まれるわけですよね。そこを非常に危惧するわけです。ですから、あのとき市長のお話の中で、ああ、そうだな。そういうとらえ方だったら、もうちょっと楽にできるのかなと思ったのは、無理にこうやらなくちゃいけない、ああやらなくちゃいけないということじゃなくて、じっくりといろんな問題点を協議をしていって、その中で、もし事業が生まれてくればという考えでいいんじゃないですかというような市長からの答弁があったので、ああ、それであれば、もう少し楽にできるのかなとは思ったんですが、それであれば、事業費として今回2,000万計上した。すぐそこに目が行ってしまうということが、私は大いに考えられるんだと思うんですよ。そこを危惧するわけですね。ですから、そういったことは地区担当の職員の方々が6名ぐらいずつ配置されているわけですので、ぜひそこの部分も、これは担当職員の方々からやはりお話をいただいて、しっかりと根についた足を、何と言うんでしたか、忘れちゃいました。そういう形で土台をしっかりして、それで今後も進めていっていただければと思います。

 最後の公金の取り扱いについてに移ります。

 最初にも言いましたけれども、我々は何度かこの事件に関しましては、説明を今まで受けてきております。その中で、強いて今回この質問を取り上げたということは、職員の方々の中には、本当にある一部がやったことであって、表現の仕方は悪いかもしれませんが、全く我々には関係ないんだと、もし思っていることであれば、これはやはりそうじゃないと思うんですね。先ほどそれぞれ数字で説明をいただいたわけですけれども、収納関係であれば146件、それから支払いのほうであれば258件あるというお話ですから、ほとんどの職員が当然携わっているんだというお話もあったわけですね。いかにこの公金の取り扱いというのが大切か、大切なのは間違いないことなわけですけれども、しっかりとした取り扱いをしなくちゃいけないという証拠だと思うんです。その辺の意識づけというのは、しっかりとなされてきているのかなということを、ちょっと感じるんですね。結局、私には関係ないというようなことであれば、今後起こってはもちろん困りますけれども、可能性がないわけでは、もちろんゼロということはあり得ないと思うんですね。その辺の意識づけというのを今後どう進めていくのか。お伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 今回、公金の取り扱いの確認調査ということで指示をいただきまして、総合政策室のほうで取りまとめをいたしました。その過程の中で、いろいろ議論をしてまいったわけですけれども、やはり公金の取り扱いは、まずは現場といいますか、それぞれの担当から始まって、係、課、部長と、ここがしっかりしないと、まずはだめなことは間違いありません。そういうことで、今回の調査も、それぞれマニュアル的に、自分の中では決められているといいますか、ただ、どちらかというと、経験上から、頭の中にマニュアルが皆さんあるということで、財務規則とかという公金を取り扱うものは、きちんと決済規定で決まっていますけれども、先ほど市長からご答弁申し上げました、その証書を起こすまでの過程のものは、そういうことで、ペーパー化されていないものがほとんどです。それぞれ頭の中で、職場の中で経験からやってきた。間違いないようにやってきたということで。それを改めて今回、きちんと紙に書かせて、もちろんパソコンで打つわけですけれども、そういうことで、まずきちんと自分で今までやってきたものを目で確認し、皆さんでそれを見て、再度改善が必要なものは改善していくということで、その意識の徹底を図る意味からも、この調査は意味があるんではないかと、こういうことでやりました。当然執務については、市長から厳格な指示もいただいていますし、今回のこの調査を受けまして、この後、それぞれ個別に事務局で分析をし、部長会議等で、いろいろ改善すべきところがあれば改善をするという検証をして、さらに徹底を図っていくと、こういうことで、今回のような不祥事が起きないようなことで今後事務を進めたいと、こんなふうに思っています。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) ぜひ二度と起こらないことを祈っておりますし、またしっかりとした体制を築いていっていただきたいと、そのように思います。

 今回ちょっと質問項目が多くて、ある部長がよく、ざっくりという言葉を使いますが、私もざっくり質問をさせていただきました。

 以上で私の会派代表質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 以上で、公明クラブの会派代表質問は終了いたしました。

 以上で、会派代表質問通告者の質問は全部終了いたしました。

 会派代表質問を終わりたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 会派代表質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(植木弘行君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時32分