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栃木県 那須塩原市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月03日−02号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−02号









平成20年  3月 定例会(第1回)



       平成20年第1回那須塩原市議会定例会

議事日程(第2号)

               平成20年3月3日(月曜日)午後1時開議

日程第1 会派代表質問

   30番 金子哲也議員

    ?.豊かな心と文化を育むまちづくりをめざして

     1.教育理念について

     2.文化施設とその活用、また芸術文化の充実について

     3.国際理解教育について

    ?.自然と共生するまちづくりをめざして

     1.自然環境を未来に残すための施策について

     2.産業廃棄物問題をどう対処していくか

     3.第2期ごみ処理施設について

   20番 水戸 滋議員

     1.市政運営の基本姿勢

     2.20年度の基本政策にかかる主要事業

     3.平成20年度予算編成の基本的な考え方

出席議員(31名)

     1番    岡本真芳君      2番    岡部瑞穂君

     3番    眞壁俊郎君      5番    高久好一君

     6番    鈴木 紀君      7番    磯飛 清君

     8番    東泉富士夫君     9番    高久武男君

    10番    平山啓子君     11番    木下幸英君

    12番    早乙女順子君    13番    渡邉 穰君

    14番    玉野 宏君     15番    石川英男君

    16番    吉成伸一君     17番    中村芳隆君

    18番    君島一郎君     19番    関谷暢之君

    20番    水戸 滋君     21番    山本はるひ君

    22番    相馬 司君     23番    若松東征君

    24番    植木弘行君     25番    相馬義一君

    26番    菊地弘明君     27番    平山 英君

    28番    人見菊一君     29番    齋藤寿一君

    30番    金子哲也君     31番    松原 勇君

    32番    室井俊吾君

欠席議員(なし)

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   副市長      折井正幸君

  教育長      井上敏和君   企画部長     高藤昭夫君

  企画情報課長   田代哲夫君   総合政策室長   岡崎 修君

  総務部長     田辺 茂君   総務課長     平山照夫君

  財政課長     増田 徹君   生活環境部長   松下 昇君

  環境課長     高塩富男君   市民福祉部長   渡部義美君

  福祉事務所長   塩谷章雄君   社会福祉課長   松本睦男君

  産業観光部長   二ノ宮栄治君  農務課長     臼井郁男君

  建設部長     向井 明君   都市計画課長   江連 彰君

  水道部長     君島良一君   水道管理課長   菊地一男君

  教育部長     君島富夫君   教育総務課長   折井 章君

  選管・監査・固定資産評価     農業委員会

           織田哲徳君            枝 幸夫君

  ・公平委員会事務局長       事務局長

  西那須野

           八木源一君   塩原支所長    櫻岡定男君

  支所長

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   千本木武則   議事課長     深堀 博

  議事調査係長   斎藤兼次    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    高塩浩幸    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午後1時00分



△開議の宣告



○議長(植木弘行君) 皆さん、こんにちは。

 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は29名であります。

 11番、木下幸英君が遅刻する旨の届け出があります。

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△議事日程の報告



○議長(植木弘行君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△会派代表質問



○議長(植木弘行君) 日程第1、会派代表質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

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△金子哲也君



○議長(植木弘行君) 初めに、創生会、30番、金子哲也君。

   〔30番 金子哲也君登壇〕



◆30番(金子哲也君) 30番、金子哲也、創生会を代表して会派代表質問を行います。

 毎日毎日、次々とあっと驚くような問題や事件がテレビ、新聞をにぎわせています。これもおかしい、あれもおかしいというような頭をかしげるような事件が多くを占めるような昨今ですが、年輩の人の中には、「昔はこんな事件はなくて、とてもよかった」というふうに昔を懐かしがる人もいます。しかし、現代は非常に煩雑な要素が絡み合って世の中が進んでいます。判断も複雑さを免れません。

 そういう中にあって、自己反省も含めながら、いつも原点に返って社会を見ることを我々は心がけなければならないと考えています。いつも基本に戻ることを自分自身に言い聞かせながら代表質問をしたいと思います。

 第1次総合計画を規範にしながら質問いたします。

 子どもにつけを回さないためにということを念頭において質問いたします。

 1つ、豊かな心と文化をはぐくむまちづくりを目指して。

 1、教育理念について。

 (1)国旗・国歌についての教育は十分かどうかを伺います。

 (2)倫理・道徳の教育についてはどうなっているかお伺いいたします。

 (3)人づくり教育の推進対策についてお伺いいたします。

 2番目として、文化施設とその活用、また芸術文化の充実についてお伺いします。

 (1)黒磯文化会館の充実と情報提供についてお伺いします。

 (2)三島ホールの活用状況についてお伺いします。

 (3)塩原文化会館の利活用についての考えをお伺いします。

 (4)那須野が原博物館、日新の館の内容の拡充と講座の充実をということでお伺いします。

 (5)那須野が原ハーモニーホールの改修とパイプオルガンの設置についてお伺いします。

 3番目、国際理解教育についてということで、(1)国際理解教育の指針について考えをお伺いします。

 (2)アジア学院やALTを通じての国際交流の状況をお伺いいたします。

 (3)中学生海外派遣事業の成果についてお伺いいたします。

 次に、環境問題です。

 第1次総合計画の中で、人と自然がふれあうやすらぎのまち那須塩原を本市のモットーに「自然と共生するまちづくり」を環境行政の大きなテーマとして掲げています。

 那須塩原市において那須野が原の自然は最も貴重な宝物であります。この空気と水と緑をきれいなまま維持し、未来の子どもに残すことこそ、行政に携わる執行者と議員の使命であります。それを考えたとき、その責任の重さを実感するものです。

 質問に入ります。

 1、自然環境を未来に残すための施策について。

 (1)計画的自然環境の保全についての指針と施策をお伺いいたします。

 (2)保全意識の高揚のために何を考えるかお伺いいたします。

 (3)動植物の保護対策についてお伺いします。

 2番目は、産業廃棄物問題をどう対処していくかということで、(1)赤田、戸田、青木、洞島等の直面する問題に市はどう立ち向かっていくかをお伺いいたします。

 (2)廃棄物対策室の体制と福島大学との取り組み状況についてお伺いいたします。

 (3)水資源保護条例制定に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 (4)県、環境省に向けた対策についてお伺いいたします。

 (5)監視体制の強化・充実はできないかお伺いします。

 3番目、第2期ごみ処理施設についてということで、(1)進展状況と周辺との話し合い状況についてお伺いいたします。

 (2)ごみ分別による減量対策は十分かお伺いします。

 (3)エネルギー再有効活用は十分にやれるのかをお伺いいたします。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君の質問に対し答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 皆さん、こんにちは。議席番号30番、創生会、金子哲也議員の会派代表質問にお答えをいたします。

 まず、1番目の豊かな心と文化をはぐくむまちづくりを目指しての1の教育理念についてから順次お答えをいたします。

 (1)現行の学習指導要領においては、我が国の国旗と国歌の意味を理解し、これを尊重する態度を育てるとなっております。小学校では社会科、音楽、特別活動の時間、中学校では社会科、特別活動の時間などを中心として、理解と態度の育成に取り組むとともに、入学式や卒業式などにおいては全校で国旗を掲揚し、国歌の斉唱をしております。

 (2)倫理の教育につきましては、小中学校においては用語として余り用いておりませんが、道徳教育につきましては学校教育活動全体を通じて道徳的な心情、判断力、実践意欲、態度などの道徳性を養うことを目的として全校で適切に実施をしております。道徳の時間につきましても、道徳的な価値の自覚を深め、道徳的実践力を育成することを目的として、各学年の年間指導計画に基づき、適切に実施をしております。

 (3)本市が進める人づくり教育とは、将来、子どもたちが夢や希望を持ち、社会の一員としての責任を果たしながら自己実現を図っていけるように、義務教育9年間を通した小中一貫教育を実施して、人格の基盤づくりを進めているところであります。そのため、学力・体力の向上、社会力の向上、豊かな心・感性の育成という3つの観点を掲げ、学習を支援・充実させるための施策や、集団生活や体験学習を行うための事業、家庭や地域社会と連携した事業などを実施、その推進を図っています。

 次に、2の文化施設とその活用、また芸術文化の充実についてお答えをいたします。

 (1)黒磯文化会館は本年で開館25年目を迎えました。市民の芸術文化の拠点施設として、良質の芸術文化の鑑賞機会と文化活動の発表の場を提供するため、鑑賞型事業、育成型事業、参加型事業を展開しております。市の広報や折り込みチラシ、ラジオや新聞等など多くのメディアを利用して広報活動を行っております。

 今後、事業の充実を図るとともに、市民に親しまれ、気軽に利用できる会館づくりを推進するために、利用者の皆さんの声に耳を傾け、事業を実施してまいりたいと考えております。

 (2)三島ホールは、485席の多目的小ホールです。ホールとして自主事業は実施しておりませんが、講演会や芸術文化活動の発表の場として多くの皆さんの利用をいただいております。平成20年1月末の利用状況は143件、2万2,767人で、昨年同期に比べ4.4%の利用増となっております。

 (3)塩原文化会館につきましては昭和51年3月に竣工し、本年で32年目が経過をいたしました。施設の老朽化が著しく、立地条件の悪さにより施設利用は減少の一途をたどっており、ここ数年、特に冬期間の利用は全くない状況でありました。このような中、施設の維持管理だけで多額の費用がかかることから、平成19年4月より休館としております。

 次に、(4)那須野が原博物館は、那須野が原の開拓と自然、文化の営みのテーマのもと、地域住民と一体となった活動、学芸活動の充実、附属施設の充実、学校教育の連携、自主団体の育成・連携などの利用を行っております。本年度は、アートリンクとちぎ2007の一環として那須野が原博物館で小山田二郎展、刑部人展を、日新の館で近世の絵画展を栃木県立美術館との共催で実施をいたしました。来年度も那須野が原に目を向けて、郷土が生んだ近世南画家の巨匠である高久靄?展ほか4企画展を。日新の館においては川瀬巴水展ほか4企画展を予定しております。

 (2)那須野が原ハーモニーホールは平成6年10月に建設され、本年で13年目が経過をいたしました。近年では、構造上の特徴から、建物本体、また経年劣化による舞台機構、照明、音響、空調設備等の改修が必要との報告があります。この改修につきましては、平成20年度に大田原市と合同でつくる検討委員会を設置し、協議を進める予定であり、パイプオルガンにつきましても管理運営全般の中で検討をしていくことを考えております。

 次に、3の国際理解教育について。

 (1)の国際理解教育の推進は、人づくりの教育の大きな柱の1つである豊かな心、感性の育成のために道徳教育や人権教育の充実とともに重要であると考えております。そのため、本市では外国人との交流を通し文化などの違いを理解し、グローバル化が進む国際社会に貢献し得る人材の育成を指針としております。

 (2)アジア学院との交流についてでありますが、小中学校の中には各種交流活動を実施している学校もあります。

 次に、ALTについては、市内の中学校10校すべてに1人ずつ配置しており、英語科の教員とティーム・ティーチングで指導するとともに、外国の生活や文化なども紹介しております。

 また、ALTは小学校も訪問しており、小学校では担任とのティーム・ティーチングを組み、主に総合的な学習の時間の中の英語活動として、子どもたちが英語や外国の生活や文化に興味を持つよう指導しております。

 (3)中学生海外派遣事業は、中学生がホームステイや現地の学校訪問を通して訪問国の歴史や文化、人々の生活に肌で触れることにより、本市で取り組んでいる人づくりの教育の柱である豊かな心、感性の育成、社会の一員としての資質の向上につながり、大きな成果を上げているものと考えております。

 また、訪問国の交流では、日本や栃木県、那須塩原市の紹介をする活動も行っており、この活動は、自国や自分たちの住んでいる地域の歴史、文化、生活等を見直す機会となっております。

 次に、2の自然と共生するまちづくりを目指しての自然環境を未来に残すための施策についてお答えをいたします。

 (1)計画的自然環境の保全についての指針と施策につきましては、平成18年度から那須塩原市環境基本計画の策定に取り組んでまいりましたが、過日、環境審議会にこのプランを諮問し、計画が妥当である旨の答申をいただいたところでありますので、3月中には計画を確定したいと考えております。

 計画では、自然環境の保全の指針を「人と自然が共に生きる潤いのまち」と定めておりますので、平成20年度からこれを目指して動植物の保護や森林、農地、河川環境などの保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。

 (2)保全意識の高揚につきましては、環境企画展や自然観察会などの開催により、市民が自然環境を学習するための施策を実施しておりますが、これらの施策も環境基本計画に基づいて推進をしてまいります。

 (3)動植物の保護対策につきましては、黒磯地区では、黒磯地域希少な野生動植物の保護に関する条例により動植物の保護地区を指定して、監視活動など保護のための対策を行っておりますが、西那須野地区、塩原地区については、現在、希少動植物の生息状況の実態調査を実施中で、平成21年度に調査が終了する予定であります。その調査結果を踏まえて新たな保護地域を指定するなど、市全体としての動植物の保護のために必要な施策を推進してまいります。

 次に、2の産業廃棄物問題についてお答えをいたします。

 (1)の赤田、戸田、青木、洞島等の直面する課題に市はどのように立ち向かっていくのかということでございますが、本市といたしましては、これら直面する問題に対し、環境に大きな影響を与えるおそれがある産業廃棄物処理施設のこれ以上の設置は反対であるとの観点に立ち、那須地域環境対策連絡協議会を初め、事業が計画されている地域の各対策委員会とも緊密に連携を図り、現状を見きわめながら、今後の各局面においても適切に対応してまいりたいと考えております。

 (2)の廃棄物対策室の体制と福島大学の取り組み状況については、産業廃棄物の問題を初め、複雑・多様化する産業廃棄物を取り巻く諸問題に対し弾力的に対応するため、来年度から産業廃棄物全般を所管する廃棄物対策室を環境対策課の中に設けます。その人数については、現在調整中でございます。

 また、福島大学との調査研究につきましては、今年度から地下水等の調査を実施しているところでありますが、来年度につきましても引き続き協力を得て、地下水の調査や土地利用のあり方等について調査研究を実施する予定です。

 (3)の水資源保護条例制定に向けた取り組みにつきましては、これまでもお答えをしたとおり、土地利用計画や環境基本計画、また福島大学の調査、研究も踏まえた上で、ほかの施策とも考えあわせながら引き続き検討をしてまいりたいと考えております。

 (4)県、環境省に向けた対策についてお答えをいたします。

 私は、これまでも国や県に対し廃棄物処理施設の立地規制の強化について要望してまいりましたが、本市が抱える廃棄物処理施設をめぐる問題を抜本的に解決するためには、やはり廃棄物処理法の改正が必要であると考えております。そのため、私は、先月、環境省にみずから出向き、鴨下環境大臣にお会いし、直接本市の現状を訴えるとともに、産廃処理施設の立地を規制するよう法改正をしていただきたい旨、要望してまいりました。

 本市といたしましては、今後とも産廃処理施設をめぐる問題の解決に向けて、適宜、国や県に対して働きかけを行ってまいります。

 次に、監視体制の強化・充実についてのご質問でありますが、産廃処理施設に関する監視体制につきましては、現在、担当職員が県と連携を図りながら、随時、監視等や立入検査等を実施しておるほか、非常勤の廃棄物監視員が巡回監視を実施しております。また、産廃運搬車両については、積み荷等の検査を行うため、県と連携を図り、また警察の協力を得ながら随時検問を実施をしております。

 また、市民の皆さんが日常的に監視の目を向けておられ、さまざまな情報が寄せられています。このほか、産廃処理施設のある地域では、地域住民で組織する環境保全委員会がみずから環境協定を結んで、廃棄物処理施設などの監視を行っています。

 本市といたしましては、今後とも、不適正処理の未然防止を図るため、市民の皆さんや県と連携を密にしながら、監視体制や立入検査を行ってまいります。

 次に、3の第2期ごみ処理施設についてお答えをいたします。

 (1)工事の進捗状況、及び周辺との話し合いの状況については、那須地区広域行政事務組合において、第2期ごみ処理施設建設地に隣接する6地域の住民と協議を重ね、平成18年11月までに各地区の同意が得られ、昨年6月には環境保全協定を締結し、12月に施設建設工事に着手をしたところであります。本年度末の出来高としまして、熱回収施設の20%、リサイクルセンターの31%が見込まれており、平成21年度の稼働に向けて順調に進んでいるところです。

 (2)ごみ分別による減量対策は十分かとの質問でありますが、一般廃棄物処理基本計画のごみの減量資源化計画に沿って、市民、事業者と行政が一体となって実施していくことにより、十分目的は達成できるものと考えております。

 (3)エネルギー有効活用についてでありますが、第2期ごみ処理施設は焼却熱を利用した発電施設を整備し、1時間当たり約1,200kwから2,000kwで24時間発電を見込んでおります。この電力は施設の運転に充当することなど、エネルギーの有効活用を図ることとなっております。このほか、計量棟の屋根に太陽光発電装置を設置し、管理棟の所要電力の一部に充てるなど、環境に配慮したエネルギーの有効活用を予定しており、広域行政事務組合と連携して環境学習の一翼を担ってまいりたいと考えております。

 以上でご答弁とさせていただきます。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 再質問に入りたいと思います。

 まず、豊かな心と文化をはぐくむまちづくりを目指してということで、教育理念について、国旗・国歌についての教育ということで、この前、2月11日は建国記念日でしたけれども、朝、私、西那須地区ですけれども、町なかをずっと歩いてきました。それで、約1,000メートル四方ぐらい、1キロメートル四方ぐらいのところをずっと見て回ったんですが、ちょうど西那須野駅から国道4号にかけての地域、町の中心地ですね、そこでどのぐらい国旗が立っているかということで見てきましたら、私の家に立てたのも入れて5カ所に国旗が立てられていました。これは随分少ないなと。本当に5カ所というと、大通りに5カ所立っているならまだ結構見えるんですけれども、残念ながら駅から国道4号に行く大通りには1本も立ってなかったんですね。ちょっと中へ入ったところにぽつん、ぽつんと立っているのが見られました。やはりそういう建国記念日に、できたら半分ぐらいの家に国旗が立つぐらいになってほしいと私は考えております。

 こういうところで、やはり愛国心というものをつくっていかなければならないのではないか。そうでないと国は成り立たなくなるのではないかという心配があります。市としては、国旗・国歌に対して、その辺のところをどういうふうに考えて、そして市民に対してはそういうものを提唱していくということはできないのかお伺いします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの質問で愛国心の醸成ということがありましたので、学校教育現場のほうからお答えいたします。

 国旗・国歌についての教育につきましてですが、小学校においては社会科4年生と6年生に国旗と国歌の意味と意義と、それを外国との対比において、お互いの国間の尊重ということも含めまして指導しているところでございます。

 それから、音楽の時間等におきましては、各学年ともこの国旗・国歌についての中で、国歌の練習を通しながら、国に対する愛着というふうなのを指導していると。中学校におきましては、これはやはり社会科の時間、それから特別活動の時間、そして総合的な学習の時間等を使いまして、各学年とも指導しているところでございます。西那須野の状況を今伺いましたけれども、その指導の中で、小学校も中学校も、やはり建国記念日ばかりではなくて、国旗の掲揚とか、国歌を歌うということに関しましては、担任の指導を通しまして、このときには国旗を掲げるんだよというふうな口頭指導も行っているところでございます。一応、学校現場のほうの指導の実態はこんなふうになっております。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 祝日には国旗を揚げようという市民への啓発についてということですので、私のほうからお答えをさせていただきます。

 金子議員お話しがあったように、本当に愛国心を醸成するということは大切なことだと思いますけれども、実態として、祝日に国旗を揚げている家庭がどれだけあるかというのは、非常に少ないのは残念なことだと考えております。いっとき、祝日に国旗を揚げようという運動、あるいは政府広報等が流れた時代もありましたけれども、最近は皆目、マスコミ等でも取り上げられないというのが現状だと思います。

 今後の中でそういったPRがどのような形で、どのように醸成していくことが大切かということですね、模索しながらですけれども、検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 国旗・国歌については、一部に反対というふうな声も聞こえるわけですけれども、しかし、国で決めているというか、国の国旗であり、国歌であるからには、やはりそれを我々大切にして、そして掲げるということが大事なことだと私は考えておりますので、市のほうでも、できるだけそういう方向でお願いしたいということと、私は自分の地域でぜひともこれを広げていきたいなということを考えております。これは要望ということで、次にまいります。

 先ほども道徳教育は学校において行っている、実践しているということで、これは大変いいことだと思います。やはり今これだけ世の中いろいろ乱れている中で、一つ一つそういうところから、子どもたちの教育からいい人間をつくっていくということをやらない限り、この世の中がいい方向へいかないのではないかと危惧されるわけで、そのほうもぜひ力を入れてもらたい。市長のほうからそういう報告がありましたけれども、教育長のほうからもちょっと一言お願いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの件につきまして、道徳教育は確かに学校教育の活動全体の中で指導をしております。道徳的な心情、それから判断力、実践意欲や態度などを道徳の時間に醸成します。それを通しまして、具体的には地域社会との連携、それから協力を図りながら、ボランティア活動、自然体験等、こういう豊かな体験活動の中で道徳的実践力の醸成という2段階で取り組んでいるところでございます。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 次の人づくり教育推進対策ということと一緒に、ひとつこれはしっかりと教育のほうで戦っていってもらいたいということで、次にいきます。

 文化施設とその活用について。

 黒磯文化会館について、黒磯文化会館では非常に活発にいろいろの催し物が行われているわけですけれども、私なんかは西那須にいるせいか、非常にPRが悪いのではないかと。情報が伝わってこない面があるんですね。やはりこういう文化施設を生かしていくためには情報をかなりうまく使っていかないと、ただこれは広報に載せましたよということでは、それだけでは住民に伝わっていかないんですね。もちろん広報に載せたり、いろいろの手段でやっているのはわかるんですけれども、もっと地域に入り込んでいくというぐらいのことをやらないと、職員が文化会館の中でPRしているというぐらいでは、とてもとても本当に浸透するようなPRはできないのではないかと。もっともっといろいろ知恵を絞って地域に入り込んでいくということをする必要があると思うんですが、その辺の工夫ができないかをお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 PRが下手だという話でありますけれども、担当としてはそれなりにやっているんだと思います。というのは、私も10年前はあそこの館長をやっておりまして、現実的には、合併する前でありますけれども、西那須あるいは大田原等々の幼稚園などに実際にチラシを持ってお願いに行ったと、こういう経過もありますし、大田原のみますやのところには掲示板をいただいてPRしたと、こういう経過もあります。ですから、それなりに今後も頑張っていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) それなりに頑張っているのはよくわかります。それで、今度は、今までと違って地域が広くなったということも非常に大きな問題であると思うんですが、やはり広くなったらなったなりにPRも考えていかなくてはならないのではないかと。

 それと、年に1回ぐらいは大きなイベントというか、音楽とかそういうもの以外に大きなイベントで、特に西那須地区では、やはり黒磯文化会館についてはどうしても今まで縁遠かったということありますし、そういうところも踏まえて、例えば文化会館まつり的な、もう全市にまたがって人を集めるような、そういうお祭り的なイベントをやっていけば身近なものになっていくのではないかなと考えるのですが、これは要望で終わりにしておきます。

 それから、三島ホールの活用はということで、先ほど市長のほうから答弁いただきましたけれども、実は総合計画の中で三島ホールだけがその活動状況というのが外されていたというか、載っていなかったものですから、ちょっとお伺いしたのですが、非常に三島ホールも利用回数というか、利用度が多いということは私も知っているわけなんですけれども、こういう三島ホールと、今度は合併して黒磯文化会館と、それからハーモニーもそうですけれども、やはり連携プレーがもっと必要なんじゃないかと。一緒になって検討していくということが本当にやられているのかどうか、私ちょっと疑っているのですけれども、その辺のところはどうなのでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 連携につきましては、現在、私確認しておりませんけれども、私がいた時代は各館の担当者同士で年二、三回集まって自主事業等々の勉強会をしておりました。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) ひとつ密に、しょっちゅう相談しながら、いかにホールを市民のために利用度を高めるかということを考えていってもらいたいなと思います。

 それから、塩原文化会館については何回も報告は受けているわけですけれども、休館になっていると。今後、取り壊すというようなお話もちらほら聞いているわけなんですけれども、それについて塩原の住民はどういうふうな考え方でいるのか、その辺はちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 塩原の文化会館につきましては、先ほど市長から申し上げたとおりであります。

 それで、地元の話でありますけれども、これも2年前にも地元の全員という、地元住民全員という話にはなりませんけれども、主だった方の中では意見の交換会をした経過があります。そういう中では、現状をご説明申し上げた中では、やむを得ないだろうと、こういう話でありました。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) それについてはわかりました。

 それが取り壊しになるとしたら、何らかの形で補うものが必要なのかなというふうには考えているわけなんですけれども。

 次の博物館について、先ほど市長のほうからも答弁がありましたように、非常に活発に博物館のほうの催しは行われているわけなんですけれども、20年度についても県の移動展が2つぐらいありましたね。それから、「きのこどこのこ野山のこ」という大きなキノコに関する展覧会があったり、それから美術展でも、先ほど市長の言われたように、小山田二郎展、刑部人展、刑部人の展覧会については本当に2期にわたる催し物で、刑部人の全貌を見るような大きな展覧会になったと思います。

 いろいろ催し物をしているので、本当にありがたいことなんですけれども、やはりどうしても美術展のほうがちょっと希薄になってしまうということは、美術の学芸員があそこにはいないんですね。そのために美術の展覧会がどうしても偏ってしまう。刑部人にしても、それから小山田二郎にしても、それから日新の館のほうの展覧会にしても、どうしても地域とつながりのあるものはやれるけれども、それ以外のものがなかなかやれない。やはり市民はそういう地域のものももちろん望んでいますけれども、しかし、一般的な美術展というか、そういうものも望んでいるわけですね。そういうものをどんどん市民にも見せるということも考えていかなくてはならないのではないか。それには、どうしても美術のほうの学芸員が必要なんですね。学芸員がいるから費用が余分にかかるということはないと思うんですね。ですから、ぜひともこれは有効に使うために学芸員を入れてほしいということは、もう前々から私は言っているんですが、その辺のところをちょっとお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 学芸員の資格といいますか、自然科学とかいろいろありますので、これを全部そろえるということはなかなか、市全体の職員構成の中で厳しい面もあると思いますけれども、担当部としては、そういうことを参考にさせて、今後とも人事担当部と協議していきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) やはり博物館、美術館には美術専門の学芸員というのがどうしても必要なので、それはぜひ、できるだけ早い機会に検討していただきたいと思います。

 それから、講座について、総合計画の中でも講座の充実ということをうたっているわけなんですけれども、博物館のほうの講座もいつもながら本当に中身の濃いものをやっているんですね。確かに中身の濃い、東北学をおととしかやって、そして19年には日本海沿岸をたどる、そういう日本海学というか、そういうものをやっている。そして、それを聴講する人たちもいつも満員で、もうオーバーしているぐらい満員で、しかも、みんな熱心な人たちで、もうあふれているんですね。そういうところに、やはりもっと幅広く、例えば世界史的なもの、それから日本史的なものとか、そういう講座、それから美術史的な講座、それから人物を主体とした講座、そういうものがたくさんあるわけですね。いろいろの角度から博物館の価値を本当に高める、住民に分け与えていくというようなそういう講座をぜひ企画してもらいたいと思うのですが、まだまだ博物館には余裕があると思うのですね。その辺のところはいかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) まだまだ余裕があるかどうかはわかりませんけれども、現在、先ほどお話しになりましたような講座、そして新聞等にも下野新聞などにも何回か載せていただいているのだけれども、来年度も、今のシリーズとあわせて関東の意識をやるわけですけれども、なかなか人と予算の関係ありますから、かなり博物館については一生懸命やっていて、かなりのオーバーワークになっているのではないかというふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) これはお金をかけるということじゃなくて、本当にボランティアでやれる人もかなり周囲にたくさんいると思われるので、そういう人を使ってでも、ぜひ実行していただきたいなというふうに要望いたします。

 次に、那須野が原ハーモニーホールの改修とパイプオルガンの設置についてですけれども、今、もう13年を迎えて、そして那須野が原ハーモニーホールもあちこち傷んできているところがあるようで、直すとなると相当額の金額がかかると。ちょっと聞いたところによると12億ぐらいかかってしまうというようなことも聞いております。これを一遍にということではないにしても、これをどの時期にやるかという問題だと思うのですけれども、やはり那須塩原市としても最高に誇れる音楽施設として全国に名をなすホールでありますから、ぜひいいものを維持してもらいたいし、やはり文化にはある程度の資金は投ずるということが大事だと思われるので、これはぜひ改修ということも考えてもらいたいと思うんですが。

 それと同時に、パイプオルガンについて。これはオープンの時点から設置するということで、スペースもとり、そして住民に対しても寄附を募り、一般寄附ももう多分間もなく400名になろうかというところであります。金額も8,000万を超えて、今度は9,000万に近づこうということであります。それから今、企業からの1,000万の寄附ということを申し入れがあるわけで、その申し入れを受ければ1億になるというところまでいっているわけですね。これを今ゴーサインしても、パイプオルガンを設置するまでには時間がかかるんですね、3年もしくは4年かかるわけで、それまでにあとの残金を調達するということを考えれば、もうそろそろゴーサインを出さなくてはいけないのではないかと。市民はずっと待ち続けているわけなんですね。いつやってくれるんだという声がもうたくさん出ているわけで、この辺のところをぜひお願いしたいんですが、きのうも、那須フィルハーモニー管弦楽団の第10回の定期演奏がありました。チャイコフスキーのピアノ協奏曲と、それからもう一つ、なんとショスタコービッチの大曲の交響曲第5番を見事に演奏したわけなんですね。ここまで那須フィルハーモニーが育ってきているということで、そのほかにも那須野が原ハーモニーホール合唱団とか、それから少年少女合唱団とか、どんどん水準を上げてきて、本当に県北の地域の音楽の水準を非常に高めているというのが現実です。対外的にも大いに誇れるホールにもう既になってきております。今さらパイプオルガンの設置の是非を云々するときではもうないわけですね。もう既にこれは決まっているわけなので、できるだけ早くその準備に取りかかるべきだと思われるのですが、その辺いかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) パイプオルガンの話でありますけれども、そういう申し入れといいますか、お話は財団のほうからもありますし、大田原さんのほうからも来ておるというのが現状であります。ただ、ただいま発言ありましたように、決まっているんだというような理解は、私のほうはしておりませんで、それは当初、西那須野町と大田原市の関係の間で進んできたはずだと思っております。そういうことも含めて、当市は、17年1月1日に合併をして、大田原さんも合併をして、それぞれ市も構成が変わっている、こういう状況であります。そういう形の中で、大田原市さんと当市でこれからのハーモニーホールどうするんだということを、もろもろ含めてやっていこうということで、今、両市で委員会をつくろうと、こういう話になって、新年度からはその委員会を運営し、その中でいろんなことを検討し、進めていきたい、このように思っております。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) これまでのところ、13年の間に合併という問題があったものですから、多分、引き継ぎがちゃんとできていないのか。もうこれは当初からやるんだということで、文章に書いたか、書かないかは別として、西那須と大田原の間ではこれをつくるということで、そうでなかったら、この400人になんなんとする寄附を集めて、それで今8,000万を超える寄附を集めてきたということはあり得ないので。ただ、その途中経過で、ちょっと上のほうの人たちが仲が悪くてどうのこうのなんていう問題もあったわけですけれども、そのために何かうやむやにされてしまいそうなところもちょっとあるのですけれども、しかし、そういうことはもう既になくなって、今度は那須塩原市としてきちっとした検討をしていただいて、長い間、市民から、いつなんだ、いつなんだと。もう待ち焦がれているわけですね。ここまで来てもたもたしていたら本当に政治不信にもなりかねないのではないかというふうな心配もあるわけで、本当に約束事になっているわけですから、これは本当にしっかりその辺のところをもう一度検討して、実行してほしいというふうに考えております。

 本当に音楽を愛する市民からは、本当にいつなのだという声がどんどん出てきて、「一体、議員は何やってるの」ということを、私なんかはしょっちゅう言われているわけですけれども、それを真剣に考えてもらいたいということで、ぜひこれは早いところで検討していただきたい。

 次に移ります。

 国際教育についてですけれども、国際理解教育の大切なことはもうだれでもわかっているわけで、そういう中で、教育としては本当に国際教育に恐らく力を入れてくれているということなんでしょう。ただ、実際問題として、例えばアジア学院がすぐ目の前にあるにもかかわらず、余り交流がないと。非常に私は少ないと思っているんですね。先ほども、一部交流しているということも答弁にありましたけれども、本当に東南アジアもしくはアフリカなどから大勢の人が来て、そしてその人たちも非常に見識のある人たちが多いので、交流をすることで非常にいろいろ得るところが多いと思われますので、もっともっとアジア学院に対する交流というものを何らかの形で工夫して、子どもたちの国際交流教育に用いてもらいたいなというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの件につきまして、確かにアジア学院との交流については数が少ないのでございますが、機会をとらえましてアジア学院の活動の内容と、それから構成とか、こういうのを校長会のほうで伝えていきまして、積極的な活用を図っていきたいと、こんなふうに思っています。

 また、実際に実施しているところは校長会等でその発表もしておりますので、暫時進んでいくかと、こんなふうに思われます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時10分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) それでは、ALTについてに移ります。

 ALTについては、各中学校に1人ずつ配置ということで、1人の配置ということは、その人の個性、個人差というのが非常にあるわけで、言葉は悪いけれども、当たり外れということが大きく左右するものだと思います。

 最近、ある地元の語学教室から、ALTを地元から採用してほしいというお話がありました。地元で採用する利点は、そのALTの先生をじかに見て、直接調べて、この人はいいかどうかということを見れるという点では非常に利点があると思うんですね。ある町で、ALTの先生が非常に明るく素直な先生だったということで、町じゅうが明るくなったという話題がありました。これはALTの先生に町の中まで活躍してくれというのはちょっと無理な話なんですけれども、しかし、それはこちらから活躍してくれというのではなくても、もうひとりでにそういうふうなことになっていくということもあるわけで、やはり願わくば、学校にいるだけでは本当にもったいないので、いろいろな面でこの那須塩原市に影響を与えてくれれば、非常に国際交流の面ではいいのではないかというふうに思うわけなんですけれども、その地域でそういう人を採用するという点については、いかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの件につきまして、現在、JETから3名、それから派遣のほうで7名の都合10名ということで充当しております。ALTの個人差、確かに個人差は存在しまして、その点は派遣会社に指導マネジャーと、それからALTの専属指導者がおりまして、その都度、現場と、それから教育委員会との連携の中で個人差の解消に努めているところでございます。

 地元からの採用というのは、それだけの人員が調達できれば、それもその中の考える一つの要因にはなると思いますが、現在、そういう大手のところがありませんので、実際には今のところ不可能というふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 確かに地元には大手というのはないんですけれども、その先生になる候補の人がきちっとした人であれば、個人応募でも採用できるということも検討していただければという要望で、これは終わります。

 それからあとは、中学生海外派遣事業については、本当にこれは若い人たちが若いうちにこういう国際交流を経験するということは非常に意義のあることだと考えますので、それはぜひとも、もっともっといい方向に持っていけるように、これからも続けてもらいたいということで、これも要望で終わります。

 次に、環境のほうに移ります。

 環境基本計画の取り組み状況についてということで、先ほど答弁で、審議会で計画を3月につくるということで、これのほうもぜひいいものをつくっていただきたいと思います。ちょっと疑って考えてはまずいのですが、本当に本気になってその環境を審議する人たちを、ぜひ、できるだけ公募で、そういう体制でやっていただきたいなと考えて、これは飛ばします。

 それから、保全意識の高揚のためにということと、それから動植物の保護対策についてということをあわせて聞きたいと思うのですが、今、例えば黒磯地区、それも里山、それから西那須地区の里山などの里山の自然林がここ10年ぐらいの間にどのぐらい減少しているか、ちょっとその辺のところ数字がわかりましたら教えていただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 里山という視点でとらえた面積の統計が実はないわけです。山林は山林で地目で集計されますので、ご存じのように、那須塩原地区は高い山も含めて山林で、いわゆる2次林といわれるものが里山になると思いますが、自然林を除いたもの、それについて特段の統計がないので、明快な答えができないというふうな形になると思います。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 相当な勢いで減っているということはどうでしょうか。事実でしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 相当かどうかはちょっとなかなか難しいんですが、開発と言われるものが一般的に見ると、山林の開発が当然農地より多いわけですので、そういう意味では、那須塩原は県内から見ても住宅もふえたり、商業施設等もふえてきたりという形で山林開発があるわけですから、里山といいますか、平地林等の減少は進んでいるというふうに認識をしております。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 私は、今から10年ぐらい前にこの質問をしたことがあるのですが、それは西那須時代でしたけれども、10年間で10%減っていたんですね。ただ、恐らく現在は、10年間で10%の勢いではなくて、もっともっと減っているんじゃないかなというふうに危惧しているわけなんですけれども、この那須塩原市は里山の自然林をできるだけ残すという考えがあるのかどうか、お伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) ご存じのように、県のほうでも、今回そういう森林を残そうというような発想で、手入れも含めてですけれどもそういう施策が打ち出されて、今回いろんな質問があると思いますが、市といたしましても、まちづくりの基本的な考え方として、人と自然がふれあうというものを掲げて、これはどれかと言えば緑という概念が非常に強いわけですので、自然は残していきたいというふうに思って、総合計画なり、基本計画なりもそういう切り口で記載をして、今後も森林の保全に努めてまいると。

 ただ、なかなか財政権等の問題で、規制というのが非常に難しいのも現実でありますけれども、市民のといいますか、所有者のご理解を得て保全していきたいなというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) なかなか環境課のほうでは産廃問題とか、いろいろの問題があるので、なかなかこっちのほうまで、果たして目が届くのだろうかという心配もあるわけなんですけれども、しかし、この問題は非常に大きな、大変な問題なので、本当にこの自然を残すというふうなことだけの係みたいな、担当を置いて、それについて本気になって残すことを検討していくというような、そういう体制を要望して、これは終わります。

 自然保全意識の高揚と動植物の保護を目指すとあるわけですけれども、この辺のところはどういうふうにやるのでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 先ほどの当初の市長の答弁を超えて、細かい内容を今のところ持ち合わせておりませんけれども、環境基本計画、これから最終的な決定をするわけですが、ここに記載されているような内容で、市長が答弁した内容の方向で進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) これのほうも本当にしっかりと担当を置いて、自然保護、動物保護をひとつよろしくお願いします。

 行政と市民と事業者が協働して自然と共生する地域づくりを推進する必要があるということをうたっているわけなんですけれども、これに対する具体策というものはありますでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 那須塩原市民のアンケート調査をすると何を誇りに思っているかというと、緑、自然に対する誇りが非常に高いわけです。当然その裏づけとしては、緑を大切にしていこうという機運はあります。ですから、そういうものと、行政もそういうまちづくりを目指して総合計画等も立案していわけですから、それぞれの役割分担の中で、市民と行政の役割分担の中で、行政の林務関係も含めた緑を守る活動と、市民の中の自然を守っていこうという保護活動と、それから一般市民の自然を愛するという、そういうものの醸成をより高めていって、那須塩原市は緑を大切にしていくんだというのがずっと浸透していけば、かなり自然豊かなまちづくりが進んでいくというふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 自然林保護や動植物の保護ということでは、実態調査をだれがどうやるのかとか、担当者、係はだれがなるのかとか、監視活動はどう行われていくのかとか、先ほども非常勤とか、いろいろそういう話もありましたけれども、そういう動植物の保護対策についてはいろいろ問題あるのですけれども、その辺のところ、ぜひこの問題もしっかりとやっていただくという要望で、それで、これについては動植物の保護ということに関連してきますけれども、今、ビオトープを残すことができないかということで、子どもたちと一緒に自然を残すためにビオトープづくりをできないだろうか。とりあえず各行政区でビオトープを1カ所ずつつくったら、市全体では100カ所ぐらいできるのではないかと。これは小さいものだったら3坪ぐらいから、5坪、10坪、それぐらいでも幾らでもできるということで、これによって自然がよみがえるということがあるので、ぜひビオトープづくりを提唱したいわけなんですけれども、今、結構ビオトープは盛んになってきまして、今、ビオトープ管理者養成通信講座というのができているんですね。那須塩原市でもぜひこのビオトープ管理者というものを20人なり30人なり養成して、そしてただ、今、小学校とかそういうところで結構ビオトープづくりをしているわけなんですけれども、ビオトープづくりをしても本当のビオトープじゃなくて、形だけのもので、水をどんどん流してしまったり、それから下がどろじゃなくて、コンクリじゃないにしても、あんまり魚や虫がすめないようなものにしてしまったりで、そういうのだと長く続かないわけですね。やはり本当のビオトープをつくって、この那須塩原市にトンボやチョウチョや、いろいろの虫が飛ぶというふうな、そういう自然をぜひつくってもらいたいなということで、これも後で直接お伺いしたいと思っています。これも要望で、前へ進みます。

 産廃の問題に入りたいと思います。

 先日、市長と環境課職員で環境大臣のところへ産廃施設設置の規制に関する要望書を提出してきたということで、これは大変ご苦労さんでした。ぜひそういうことで、国からいろいろ直してもらいたいということでお願いしたいと思いますが、赤田の東武商事による中間処理場については、3月9日に説明会を開くということで、私どものほうへは回覧が回っております。1日の稼働時間を8時間から24時間にするということです。それから、あとは拡大計画が出ているわけですね。それについて市としてはどういう対処をしていくのか。行動する施策はあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 きょうですが、3月9日の説明会の出席依頼ということで、自治会の方々が午前中、私のところへいらっしゃいました。ぜひ市でも出席をしてほしいと。事前に我々も回覧が回っておりますので、そのつもりで対応していますということでお答えをさせていただいたわけですけれども、市長が冒頭にも答弁しましたように、地域のそれぞれの活動に寄り添うような形で、こういう説明会が、これは自治会のほうが主催という説明会でございますので、当然に我々も出席をさせていただいて、よく意見を聞いていきたいというふうに思っています。

 その後、その場、その場でいろんな展開があると思いますけれども、十分に地元と緊密な連携をとりまして、市民の方々の活動の支援等もさせていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 地元だけではなかなか対抗していけないという面もあるので、ぜひ市が中心になって応援してもらいたいなと思っているわけなんですけれども、次に、青木の柳産業最終処分場について、2月13日に知事あてに提出された追加申入書について、環境課ではそれを知っていたのか、また相談は受けたのか。また、議会、産廃協議会のほうへは知らせてくれたのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 2月13日、記憶で言うと、どういう内容だったかちょっと記憶にないんですが、想像的で、間違ったら大変失礼なんですけれども、青木の産廃の面積縮小関係に絡みまして、環境アセスメント条例から外れてくるというような内容について、青木のほうではおかしいじゃないかというような趣旨の意見を出したり、その他、計画全体に対して誠実な説明もないし、説明の内容に何かそごがあるといいますか、矛盾するところがあるというような意見があった。書かれたものを、私は提出前に見させていただいているわけなんですが、多分そのような内容のことだったと思いますが、それにつきまして、特に私どもから議会に出した記憶はないのですけれども、できる限り我々はいろんなものを出していくということで、今回も国のやつについては詳細な資料がお手元に議会事務局から渡っているというふうに認識しておりますけれども、できる限り議会のほうの独自の研究のほうも我々は期待しておりますので、資料についてはできるだけ提供していきたいというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) それについてはよろしくお願いします。

 実は、きのうおととい、私、これ入手したものですから、申入書をですね。びっくりしたんですね。我々は何も知らされていないのかななんていうふうにちょっと思ってしまったわけですね。これはどういうことかというと、青木地区産業廃棄物対策委員会から知事あてに追加申入書ということで出しているわけなんですけれども、東京高等裁判所が、平成19年11月29日、つい数カ月前ですね、茨城県の水戸市の全隈町の産業廃棄物最終処分場建設差しとめ請求の控訴事件において、産廃最終処分場を建設、使用、操業してはならないという判断を下したんですね。それについて東京高裁の判決が、青木の柳産業と同じことが言えるのではないかということで、これ出しているんですね。国の法制上の不備があり、許可する行政の責任として、生命・身体・健康被害の危険がもたらされないようにする責任があると。国にはそういう責任があるんだと。人格権に基づく産廃施設等の設置等の差しとめを請求する場合の立証責任と、設置しようとする場合の反証責任についてまで一般化して判断をしたということで、結局、国が廃掃法にはうたっていなくても、市民に不安を与える、そして害を与えるそういうものについては、これは権利があるんだということで、高等裁判所がこういう判決をくだしているんですね。

 特に水資源及びその周辺に産業廃棄物処理施設を設置することを禁止したり、それから規制したりすることを国はしていないと。国は今まで法的にそれを規制していない。しかし、水資源保全のために汚染の危険を有効に制御する上で必要な条例を手当てしていないと。しかし、現在の法制化の不備を指摘して、現行の法制上、最終処分場が水源地に設置される場合に則しては、基準を満たし、所定の手続きを踏めば水源地及びその周辺に産業廃棄物の処理施設を設置することを許可することは、法的には今までは可能だったわけです。しかしながら、設置許可に基づいて水源地及びその周辺に産業廃棄物処理施設が設置されれば、そのことにより水源地に有害物質が搬入されて、重大かつ持続的及び不可逆的な生命・身体・健康被害をもたらす危険が出される可能性があることを否定できないところでは、市町村が水道水源保護条例を制定しているのもうなずけると。国法の法制上の不備を補うものとしてうなずけると言っているんですね。法制上の不備があるために生命・身体・健康が侵害されるおそれがあるのであれば、国民がみずからの手でその生命・身体・健康を守る必要がある。水源地がある河川から取水する水道施設により水道水の供給を受ける者は、当該水源地への有害物質の搬入により、その生命・身体・健康が犯されるおそれがあることを理由に、人格権に基づき、有害物質の当該水源地への搬入の差しとめを請求することができるということを言っているんですね。これは非常にうれしい判決だというふうに思って、このことで県のほうへ提出しているんですね。これ、ぜひ環境課のほうで検討してもらいたいと思います。

 それに基づいて、水資源条例というものを早急に制定してもらいたいということを考えているんですが、この辺いかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 まず、先ほどいろいろお言葉をいただきましたが、国への要望書をお手元にお渡ししてあると思いますけれども、議員皆様には。そこの説明の中に記載しておきましたけれども、司法判断でそういう内容が出ているので、安定型処分場という分類そのもの自体もおかしいんじゃないかと。そういうものは類型から外せという要望を出しております。それは、今の金子議員がおっしゃったような内容を掌握をして、国のほうへ出したというふうにご理解いただきたいと思います。

 さて、水源条例関係の制定につきましては、ほかの議員の方々からも何度となく質問をいただいて、それについては検討中だというお答えをさせていただいております。

 一方で、ついこの間、最高裁の判定が出ました阿南市の水道水源条例による産廃不許可処分について敗訴になった。要するに市側が負けております、国、県とですね。そういうものもありますので、単純につくるといっても、いろんな状態があるということだけはご承知おきいただきたいと思いますし、今の水戸の部分は、憲法上の人格権というところで争って、廃掃法とか、水道水源条例とかという部分でのみ争っているものではないという認識をいただかないと、さも水道水源条例さえつくれば、那須塩原市に一切の産廃が立地できないんだというふうには、なかなかこれはそうはいかない状況もありますので、ですからなかなか簡単に定まらないという側面がありまして、その辺をどうクリアすればいいんだというのは、福島大のほうの先生とも話ししながら、また時々、弁護士先生の方々もほかの件で来たときに、ちょっと意見交換をしておりますけれども、そういう中で勉強させていただきながら、何とかその水道水源条例関係も含めて、どういう形でやっていけばいいんだろうということを、もう少し時間をいただいて検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) それは、もう当然、この高裁の判決が出たから、それで全部通るということではもちろんないので、これをじっくりとぜひ検討していただきたい。

 それと、那須塩原市は水源地でもあるわけですから、水源地としての那須塩原からすると、それはもちろん那須塩原はもとより、それより下流においてさらにそういうことを保護されなければならないのではないかと。下流における住民がやはり一緒になって立ち上がらなくてはならないのではないかと。上流においては、その責任をやはり負わなくてはならないという問題があるわけですけれども、先日、ひたちなかとの交流会がありまして、我々議員全員で行ったわけなんですけれども、その中で、やはり産廃のお話が出たわけですけれども、ひたちなかでは、那須塩原市のこの状況というのは全く知らない状態で、やはり川下にもそれを知らせる必要があるのではないかと。市長は、その責任上、下流との連携体制をとるべきではないかと思うのですが、それはいかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 これは私も伝聞になりますけれども、黒磯市時代から、黒磯というのは那珂川という水源地といいますか、上流部として責任があるという自覚のもと、水を守ろうという動きをしていたというふうに聞いております。現在も当然、そういう上流域で下流域に対して責任があるということで、現在も我々の産廃に対する視点としては、そういう側面も十分考えあわせながら反対をしているわけでございますので、認識をしていただきたいと思いますし、連携というのは、なかなか言うはやすし行うは難しで、行政同士で、那珂川流域でみんなで反対していこうという取り組みにするのは非常に難しいものがありまして、そこまではちょっと立ち入ってまだ取り組んでおりませんけれども、もう少し詰める中で、必要とあればそういうご協力もいただきながら力にしていきたいということで、1つのご提案という形で受けとめさせていただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 上流の責任上、やはり情報提供はどんどんしていかなくてはならないのではないかということで、その辺よろしくお願いします。

 時間がないので、次にまいります。

 次に、第2期ごみ処理について。

 着々と進展しているという答弁でしたけれども、ごみ分別による減量対策ということ、それからエネルギー活用ということでちょっと最後の質問をしたいと思いますけれども、4日前、2月28日、またまたひたちなかの北越製紙関東工場へ我が創生会でバイオマスの視察に行ってまいりました。大きな紙の工場でして、建設廃材を中心に、それをチップ状にしたもの、例えばベニア板のようなものをチップ状にして、そしてそれをただ燃やすのではなくて、そのエネルギーを電気エネルギーに変えているということで、月に4,000万電気料を払っていたのを、電気量をちゃんとクリアして、その倍の電気を発電しているというところを見てきました。余った電気は東電のほうへ売電していると。

 また、広告紙とか、こういう新聞折り込み、そういうのとか、それからシュレッダーにかかった細い紙ですね、そういう古紙回収によって、やはり発電エネルギーとして利用していました。本当に山積みになったその古紙を見上げながら、毎日、不用となっている印刷物や広告紙を、これ1枚でもこれがエネルギーになるんだなという実感をしてきました。生ごみとしてこれを燃すのは本当にもったいないなという気持ちを持ちました。ほとんどのものが分別によってエネルギーに還元できるということがわかったわけなんですけれども、役所では、シュレッダーにかけた紙や印刷された紙をどういうふうに扱っているかちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 処理の形態としては、資源ごみとして再利用されているところです。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) それはもう本当にうれしいことですね。

 先日の補正予算の説明の中で、家畜の排泄物利活用施設整備事業の中で、経済環境悪化による規模縮小によって、バイオマスの環境づくり事業で1,221万1,000円の減額修正になっていますが、経済環境が悪いからこそ市がバイオマスの環境づくり事業に力を入れなければならないのではないか。これこそ地球環境のために自治体が支援するべきでないのかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 過日の質疑でお答えしたものにつきましては、当初計画では増棟計画という中で施設を整備する考えだったわけでございますが、このような畜産環境の状況でございますので、それらを絞った中で、適正規模として規模を縮小したということでございますので、ただいまご質問のような産廃施設を削るとか、そういうものではございませんので、ご了解いただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) わかりました。こういうバイオマスにもぜひ力を入れてもらいたいと思います。

 隣の那須町がバイオマスタウン構想を打ち出して、今盛んにやっているので、それもちょっと参考にしてもらいたいと思います。

 未来の子どもにツケを回さないために、自然保護と産廃対策とエネルギー問題は大変大きな課題であります。4月から役所内の産廃対策室も本格的に動き出すので期待されます。それと同時に、監視体制、検査体制のさらなる強化も必要に迫られてきています。美しい自然を、美しい那須野が原を言葉や絵に描いたものではなくて、本当に子どもたちのために……。



○議長(植木弘行君) 創生会の金子哲也君の質問時間がなくなりました。

 以上で、創生会の代表質問は終了いたしました。

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△水戸滋君



○議長(植木弘行君) 次に、未来21、20番、水戸滋君。

   〔20番 水戸 滋君登壇〕



◆20番(水戸滋君) 議席20番、未来21、水戸滋です。

 第1回議会定例会代表質問に当たり、発言の機会を得ましたので、会派未来21を代表して、通告に従いまして順次質問いたします。

 冒頭に、去る2月22日、23日の強風によりまして被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。土曜、日曜ということで市の対応も大変だったと思いますが、負傷者の話が聞かれないのが何よりのことでありました。

 持ち時間が決まっておりますので、早速、質問に入りたいと思います。

 今回は、本定例会初日に市長が述べられた平成20年度市政運営方針について伺うものであります。明快な答弁を求めるものであります。

 まず1として、市政運営の基本姿勢についてお伺いします。ここでは2つ伺うわけであります。

 (1)として、4年目、任期仕上げの年となりますが、現在までの3年数カ月、市民の目線、公正公平、市民の声の政策運営をどのようにとらえているか。また、この間の手ごたえについてお聞かせをいただきたいと思います。

 (2)は、(1)を踏まえた組織機構の見直しの中で、分庁のあり方、事務量、指導をどのように考慮されたかお伺いをいたします。

 また、契約検査課、農業委員会等のあり方についてもあわせてお伺いいたします。

 2として、20年度の基本政策にかかわる主要事業についてであります。

 ?として、自然と共生するまちづくりであります。

 (1)として、ごみ減量化対策事業では、ごみ分別方法など新たなルールの確立、市民への周知活動とありますが、詳しくお伺いをいたします。

 (2)は、環境基本計画に基づき環境の保全及び創造に関する施策の推進とありますが、どの程度まで進めていかれるかお伺いするものであります。

 ?は、快適で潤いのあるまちづくりであります。

 (1)として、地域バス運行事業で、生活バス路線として「ゆーバス」の運行の推進とありますが、詳しくお伺いをいたします。

 (2)は、防犯、暴力追放対策事業で、犯罪のない安全で安心なまちづくり条例、これは本議会にかかわっている案件でもありますが、その制定とありますが、市・市民・事業者との協働のあり方、また他条例とのリンク等をどのように考えているのかお伺いするものであります。

 (3)は、水道事業の中で危機管理対策事業として、水質検査の強化、水質監視のシステムの整備とありますが、詳しくお伺いをいたします。

 ?は、健やかで安心して暮らせるまちづくりであります。

 (1)として、健康・医療の充実の中で、黒磯那須休日等急患診療、夜間における内科・小児科の初期診療の充実についてどのように取り組まれるのかお伺いをいたします。

 (2)は、国民健康保険事業では、内臓脂肪症候群のリスク保持者の指導について取り組み内容を伺うものであります。

 ?安全で便利なまちづくりであります。

 (1)として、西那須野地区の都市型水害を防止する下水道事業による雨水管渠布設工事、河川事業による百村川・蕪中川の雨水準幹線整備の充実とありますが、内容についてお伺いするものであります。

 ?は、活力を創出するまちづくりであります。

 (1)として、農地対策から農地・水・環境保全向上対策事業で、農業者と非農業者が協働で行う農村環境保全活動や環境に優しい先進的な営農活動の支援について、内容についてお伺いするものであります。

 ?は、豊かな心と文化をはぐくむまちづくりであります。

 (1)として、小中学校教育推進事業で、中学校区を単位とした小中学校の連携による義務教育9年間を見通した人づくり教育が推進できるようにとあります。教職員の交流や児童生徒の交流活動の拡充とありますが、取り組み内容についてお伺いするものであります。

 ?は、創意と協働によるまちづくりであります。

 (1)として、行政評価システム推進事業の中で、総合計画の政策体系に基づく施設事務事業を振り返り、成果重視のシステムの構築とありますが、内容について伺います。

 また、人材育成基本方針に基づく人事評価制度の段階的な構築についても伺うものであります。

 (2)は、情報系システム管理費の中で、スポーツ施設などのインターネットから予約できるオンライン受け付けについて詳しくお伺いをいたします。

 最後、3番でありますけれども、平成20年度予算編成の基本的な考え方であります。

 (1)として、(仮称)黒磯インター整備関連事業、市街地再開発事業などプロジェクトが完成し、大規模アウトレットモールが(仮称)黒磯インター付近に進出することにより、今後の那須塩原市の飛躍に向けた年と表現されておりますが、地元産業の振興と大型店をどのように結びつけ飛躍とされているか、お伺いするものであります。

 以上、3項目、18点についてお伺いをいたします。



○議長(植木弘行君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時56分



△再開 午後3時06分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 20番、水戸滋君の質問に対し答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 議席番号20番、未来21、水戸滋議員の会派代表質問にお答えをいたします。

 大きく3項目でございますけれども、順次お答えをいたします。

 市政運営の基本方針についてお答えをいたします。

 (1)につきましては、私は、市長就任以来、一貫して市民の目線、公平公正、市民の声を市政運営の基本に据えてまいりました。事業展開に当たっても、行政と市民が相互理解と信頼のもと、ともに考え、ともに行動できる環境の整備、すなわちパブリックコメントやアンケートの実施を初め、市民参画による将来構想づくりなど協働意識をはぐくみながら、市民との協働のまちづくりを実践してまいりました。また、車座談議によるまちづくりのための地域住民との体制づくりのほか、利用しやすい市役所を念頭に、組織改編にも意を配してまいりました。さらに、市民の一体感の醸成や、それぞれの地域の特性を考慮すると同時に、職員の意識改革も進めながら、それぞれの地域における大型プロジェクト事業の完了、あるいは着手ができたものと考えております。

 このほか、市政懇談会を初めとする各種会議、会合などでもできるだけ多くの市民の声を聞く機会をつくり、民意が起点という姿勢をとってまいりました。実感といたしましては、住みよいまちづくりのため誠心誠意努めてまいりましたが、手ごたえや評価については、議員の方々を初め、市民の皆さんの判断にゆだねたいと考えております。

 (1)を踏まえまして、(2)の組織機構の見直しの中での分庁のあり方は。

 那須塩原市においては事務事業の合理化の観点から行った平成18年度の組織見直し時に、分庁スペースの関係から、部を単位として分庁の体系をとっています。今回さらに事務効率化を高めるために、本庁への事務集約を図る組織見直しを進める中でも、事務スペースの問題があり、各部課の事務分掌及び業務量の詳細な調査を行い、それぞれの部署の人員配分を行いました。この人員配分を基本に、分庁の必要の有無も含め、各庁舎の収容量に基づく総体的な調整を行い、契約検査課及び農業委員会等についても、それらの中で調整を行ったところであります。

 次に、20年度の基本政策に係る主要事業についてお答えをいたします。

 初めに、?自然と共生するまちづくりでありますが、ごみ分別方法などの新たなルール等につきましては、昨年3月に策定いたしました那須塩原市ごみ処理基本計画に基づき検討を重ねてまいりました。具体的に申し上げますと、3地区の清掃センターがそれぞれの分別区分により収集・処理していた一般廃棄物について、平成21年度から広域第2期ごみ処理施設1カ所で処理することとなるため、これらを統一する必要があります。また、これまでにお答えしたとおり、ごみ処理の有料化についても、平成21年度から同意に向けて検討をしております。

 これらは、市民の毎日の生活に直接影響するものでありますので、十分市民の理解を得る必要があると考えております。周知の方法といたしましては、広報、ホームページ等を活用するほか、各地区へ出向いて説明会を開催いたします。また、ごみ分別事典やごみ収集カレンダーの配布を予定しております。

 (2)の環境保全及び創造に関する施策の推進はどの程度まで進めるのかとのことでありますが、環境基本計画においては、環境基本条例に定める基本理念の実現を目指し、環境関連の施策を体系化し、総合的かつ計画的に実施をしていきます。また、その計画推進と進行管理につきましては、環境審議会や庁内の会議のほか、市民、事業所及び各種団体等がそれぞれの立場から意見交換を行う場を設け、計画で定めた施策の目標や優先順位などをチェックしながら検討されることとなります。

 次に、?の快適で潤いのあるまちづくりについてお答えをいたします。

 (1)の「ゆーバス」の運行の推進状況につきましては、市営バスにかわる地域の生活路線バスとして、昨年10月1日から新たに運行開始をしてから5カ月が経過をいたしました。この間、利用客の状況は路線ごとに異なるものの、新設路線もあり、全体としてはふえておりますが、計画との比較ではまだ利用客が少ない状況にあります。また、「ゆーバス」の運行について市民の利用者の皆さんからいろいろな要望や意見が寄せられておりますので、これらの要望を踏まえ、バス利用者に対する利便性や、バス運行の効率性をより高めるため、この4月早々にダイヤの一部を改正する手続きを進めているところです。

 来年度は、今年度以上に「ゆーバス」を利用していただけますよう、市民の皆さんへの積極的なPRをし、運行事業者と一体となって利便性の向上、運行の効率化を通して、利用者の増加に向け、地域バス運行事業を推進してまいりたいと考えております。

 (2)の犯罪のない安全で安心なまちづくり条例の市・市民・事業者との協働のあり方と、他の条例とのリンクの考えについてでありますが、犯罪のない安全で安心なまちづくり条例につきましては、地域における犯罪を未然に防止するため、市や市民、事業者がそれぞれ果たす役割を明らかにし、警察などの関係機関や関係団体と連携を図りながら、市民一人一人に対して安全意識の高揚など、施策を推進することにより、だれもが安心して暮らせる地域社会の実現を図ることを目的とするものです。

 市及び市民、事業者との協働のあり方につきましては、近年、社会情勢の変化に伴い、地域社会における人と人とのつながりや互助精神、協働意識などの希薄化が進んでおり、このことがいろいろな犯罪の発生に影響しているものと思われます。

 このようなことから、自分たちの地域は自分たちの手で守っていくという立場に立ち、地域における助け合う連帯感の構築こそが重要なことであり、今まで以上に市、警察等の関係機関、団体、市民、事業者がお互いに情報を共有し、それぞれの役割の中で一体となって安全・安心なまちづくりを進めていきたいと考えております。

 次に、ほかの条例とのリンクですが、生活の安全の範囲は、一般的に防災、環境、保全、交通安全など幅広い分野にまたがりますが、これらにつきましては環境基本条例や交通安全条例など既に施行されて、独立した形で施策を展開しています。本条例は、他の条例とリンクするというものではなく、地域における犯罪の発生防止の点で安全で安心なまちづくりを推進しようとするものであります。

 次に、(3)の水道事業の危機管理対策事業についてでありますが、水質検査の強化につきましては、那須疏水から取水をしております鳥野目浄水場及び千本松浄水場の原水40項目の水質検査を本年度に引き続き週1回実施をいたします。また、耐塩素性病原微生物についても、今までの年1回の検査から年4回に回数をふやすとともに、水質基準の改正に伴い、塩素酸及び従属栄養細菌検査も実施いたします。

 水質監視システムにつきましては、現在進めている水源水質監視システムの基本設計に基づき、表流水を利用している鳥野目、穴沢、千本松及び要害の各浄水場の取水口付近に水質監視システムの整備を進める予定です。このシステムにより、油やアンモニア等の24時間監視が可能となります。

 次に、?の健やかに安心して暮らせるまちづくりについてお答えをいたします。

 (1)の夜間における内科・小児科の初期診療につきましては、現在、黒磯那須地区休日等急患診療所、日曜・祭日・年末年始のほか、月・金曜日に開設をして対応しています。さらに、平成20年4月から、那須郡市医師会黒磯那須地区医師会の協力を得て、木曜日、土曜日も追加開設することになりました。

 なお、大田原市休日等急患診療所においても、日曜・祭日・年末年始のほか、火・水曜日に開設しておりますので、那須地区においては年間を通しておおむね午後6時半から10時までの時間帯において初期救急医療体制が充実されることになります。

 (2)平成20年度から各医療保険者に義務づけられた特定健康診査・特定健康指導事業については、健康診査によって、腹囲、男性は85cm以上、女性は90cm以上、血糖、血圧、脂質及び喫煙の内臓脂肪症候群及び生活習慣病のリスク要因を見つけ、リスクの少ないものに対する動機づけ支援と、多い者に対する積極的支援の2段階の保健指導を行うものであります。これによって医療費の約3割を占める生活習慣病の予防を行い、将来的に医療費の伸びを抑えようとするものであります。

 国の基本指針では、5年後の平成24年度末の特定診査等の実施等にかかわる目標指数が、国保については特定健康診査実施率65%、特定保健指導実施率は45%、成果目標として内蔵脂肪症候群該当者及び予備群の減少率、マイナス10%と定めております。現在、国保担当と保健担当が連携して、この目標値の達成に向けて計画を策定しておるところであります。

 ?安全で便利なまちづくりについてお答えをいたします。

 下水道事業による雨水管渠布設工事の内容については、1級河川百村川の調整池に、西那須野駅東口及び西口周辺の雨水を排除するため、下水道事業認可に基づく百村川第3幹線として整備するものです。ルートといたしましては、一部用地買収を行い、市道N幹?−7号線に、百村川調整池から市道N幹?−3号線の交差点までの延長約1,300mの雨水管渠を布設するもので、平成22年度の事業完了を予定しております。

 また、河川事業の百村川準幹線整備につきましては、永田町及びJR西那須野駅西口周辺の慢性的な浸水対策として、平成19年度から継続事業により第2大田原街道踏切水路改修工事と、この上流部に600mmから400mmのボックスカルバートを390m布設するものであります。

 蕪中川準幹線整備につきましては、東町及び西栄町の慢性的な浸水箇所の解消を図るため、平成19年からの継続事業によりJR線下の正十堀改修工事と、その上流部に700mmから500mmのボックスカルバートを540m布設するものであります。

 次に、?活力を創出するまちづくりの農地・水・環境保全対策事業についてお答えをいたします。

 本事業は、地域内の農地や農道、水路などを農業者と非農業者が共同で維持管理をし、農村の環境を保全・向上を図る活動に対し、平成19年度から5年間、水田で10a当たり4,400円を交付し、国と地方が支援していくものであります。平成19年度における本市の共同活動への取り組みは34地区で、活動面積は3,370haとなっております。

 次に、環境に優しい先進的な営農活動の支援につきましては、エコファーマーの認定を受け、化学肥料や化学合成薬品を5割以上低減することなど、環境に優しい営農活動に対する支援を行うもので、水稲で10a当たり6,000円を交付するものであり、本市における取り組みは5集落で、56haとなっております。

 次に、?の豊かな心と文化をはぐくむまちづくりについてお答えをいたします。

 本市では、第1次那須塩原市総合計画において、平成23年度までに市内10中学校区において、小中学校連携推進事業を実施する予定です。具体的には、小学校と中学校の間で一貫性のある系統的な教育活動を実践するため共同の授業研究会や、相互に授業を参観しあったり、授業を担当しあったりするなど、指導の充実や連続性の確保を図っております。

 また、児童生徒が地域の行事に一緒に参加したり、学校行事に相互に参加したりするなどの交流を行っています。

 次に、?の創意と協働によるまちづくりについてお答えをいたします。

 行政評価システムにつきましては、平成20年度より運用を開始いたしますが、初年度は総合計画に基づく38の基本施策と実施計画に記載した事務事業の評価を実施する予定でおります。運用に当たりましては、住民満足度を見きわめながら、成果を経過を振り返り、施策や事務事業の優先度を判断しながら、次年度の施策展開や予算編成に反映できるシステムを構築してまいりたいと考えております。

 本市における人事評価制度の導入は、那須塩原市人材育成基本計画に掲げられた求められる職員像を実現するため、職員の職務遂行能力や職務実績などを評価し、その成果を職員の能力開発や人事配置などの処遇に活用することを目的とし、職員の差をなくすため、人材の育成を基本として進める考えです。

 人事評価は、大きな区分として、職員の知識や意欲、責任感や勤務態度などを評価する能力評価と業務目標に対する達成度を評価する実績評価に分けられますが、本市ではこれまで、評価に関する制度は定めておらず、また人が人を評価するための訓練もされていない状況であります。このような不慣れな状況の中で、能力評価と業績評価を一挙に導入することは大きな混乱を招くおそれがあります。このため、順を追って段階的に導入してまいります。

 具体的には、第1段階として、職員の意欲や取り組み姿勢などについて評価する姿勢・適性評価を実施することとし、平成20年度にその試行を予定しております。この試行結果を検証し、その後に、第2段階として能力評価を、また第3段階として業績評価をそれぞれ構築してまいりたいと考えております。

 次に、(2)の情報システム管理の中でのスポーツ施設などのオンライン受け付けについては、行政手続きのオンライン化の1つとして、行政事務の効率化と市民の利便性の向上を図るため導入をするものです。この行政手続きのオンライン化につきましては、現在、庁内関係各課によるワーキンググループを構成し、具体的な手続きの検討を進めておりますが、この中でもスポーツ施設については、先進の事例を見ても利用率が高く、好評であることから、本市においても来年度の導入を進めるものであります。

 オンライン受付を導入しますと、これまで電話や窓口などで施設の空き状況を確認し予約していたものが、携帯電話やパソコンでいつでも空き状況が確認でき、予約の手続きが可能となります。具体的な対象施設につきましては、スポーツ施設のほかに文化施設などの中から、今後、特定していくとともに、利用しやすい手続方法を定め、円滑な導入を進めてまいりたいと考えております。

 次に、3の平成20年度予算編成の基本的な考え方についてお答えをいたします。

 黒磯インター整備関連事業、市街地再開発事業などプロジェクトが完成し、大型アウトレット等が(仮称)黒磯インター周辺に進出することにより、今後の那須塩原市の飛躍に向けた年と表現されていますが、地元産業の振興と大型店をどのように結びつけて飛躍としたかということについてお答えをいたします。

 地元産業の元気が那須塩原市の力です。地元産業と進出予定の大型店が共生の考えに基づき、ともに支え合っていくことで地域力の再生や若者があすに希望が持て、お年寄りが安心できる那須塩原市の出現につながるものと考えております。

 また、私は、まちづくりは日々、人々が生業を営み、子どもを育て、よりよい暮らしをつくっていく暮らしづくりであると考えております。平成20年度は、これまで取り組んできた暮らしづくりのための環境が整備しつつあることから、さらなるステップに確かな目標と希望を持って飛躍する年になると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) それでは、再質問に入ります。

 3年数カ月、市長の指揮してきた行政というものの評価とお尋ねしたところ、議員あるいは市民が評価してくれる、自分では評価しないという話でありました。

 実は、ここに人材育成というものがある。これ、昨年の3月20日付ですね。この中にやはり自己評価という部分がございます。これはもう基本計画できちんとやっていくんですから、この計画に基づくと、市長も自己評価してもいいのではないかと私は思うのであります。その辺のところ、ちょっと触れてもらえなかったのは残念であります。

 これは、成果等でありますので、我々が思ったところで判断するしかないと、こう考えます。

 それから、「仕上げの年」という言葉でありますから、任期4年でありますから、市長は4年目にも入っているわけでありますから、その辺のところで今回はおっしゃられたのかなと、こう思っております。

 その中で幾つかお聞きしたいのは、やはり一貫して市民の目線、あるいは公平公正という部分ですね、市民の声を聞くという。実はこの17年度の市政方針の中では、そうした言葉というのは出てまいりません。18、19、今年度の3カ年の市政方針の中で出てくるんですね。初年度はやはり合併をして、当然市長選挙というものがありまして、暫定的な部分もありますから、当然その言葉がなかなか組み入れられないうちにこれができ上がってきたのかなというふうには推測するしかないわけでありますけれども、そうした中で、今、「ともに考えて行動していく」という言葉がございます。それからパブリックコメントやアンケート、それから市民の懇談会等、こうしたものを踏まえてやってきたとなりますと、じゃこの3年数カ月、こうした実績というものを踏まえて、11万5,000の人口からして、どのぐらいのものを把握して、これは次年度にいくというか、そのものができてきたのかなと。この辺の実績というものはいかがですか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 私のほうから、それぞれ進めてきた中での実感的なことを申し上げたいと思います。

 いろいろ市長の方針である市民の目線で物事を見ようと、住民基点で考えていこうと、そういうもとで、私どもいろいろな計画をつくったり、事業を進めてきた。そういう中で、今議員からありましたように、パブリックコメントとかアンケート、それから懇談会等々、それぞれやってきました。その数から言いますと、決して多い数と胸を張っては言えないですけれども、そういう中で出てきた意見等につきましては、それぞれ内部での検討はもちろん、それからできるものはできるだけその答えを市民にその時点で返す、即答できないものは後から返すと、こういうことで進めてまいりましたので、そういう意味では、市長が常々おっしゃっているものの中で物事が進めてこられたのかなと、私自身はそんなふうに思っています。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) やはり実際、市民の懇談会等も私らも出ますと、やはり要望的なものとか、こうしてああしてという部分が、どうしても注文が多いですね。そうしたものを踏まえて、当然、次年度に生かしてという話で、行政ですから、そういったものを踏まえて、必ず財政的なものを踏まえて、ああ、これはやれるなとは思いますけれども、確かに数的には、そうした注文が多かったというのが実感であろうと思います。

 やはりそうしたものを踏まえていく中で今後も、数は確かに減っている。じゃこれをふやす努力というものですね、その辺のところは今後どんな考えで市としてはいかれるおつもりか、その辺のことをちょっと触れてみたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) お答えいたします。

 正直、その辺が私ども一番大きな悩みといいますか、課題でありまして、いろんな方法でPR等には努めますけれども、これまでも合併前、それぞれの主張の中でもこういったものはやってきた。合併しても同じようなといいますか、種類のいろんな集まりとか、ご意見を聞く機会を設けているわけなんですけれども、なかなか集まっていただけない。今後、そういう中で、もちろんPRにも努めますけれども、車座談議等もそれぞれの地域で立ち上がっておりますので、それぞれもっと地域に関心を持っていただく、市政に関心を持っていただく、そして新しい組織では、市民協働推進課もできますので、そういう中でも努力をしていきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) ぜひそうしたものを踏まえて今後対応していただきたい。

 今、車座談議と出ましたけれども、平成17年の市政方針の中では、車座談議的なものをという言い回しをしています。それが実際には車座談議として立ち上がって、あるいは職員のそうした張りつけもあって今でき上がっているのかなと、こう思いますので、ぜひそうした住民の意見等もしっかり踏まえて計画なり何なり入っていただきたいと、こう思います。

 その2番目、組織の見直しということに移りますけれども、実は12月に私、この問題に触れました。その後、全協の中で示されたものが入ってきたものだから、ここで実は、企画にも言ったんですけれども、何といいますか、職員の対応的なもの、年度の切りかえですので、机、いすとか実際に次どうなるんだという話から、やはり年度の切りかえというものがいつになるんだということですね。前も言いましたように、魔の1日といいますか、平成19年3月31日は月曜日でありますので、机、いすとか移動された後に1日だけ職員が前に行くのか、それとも前倒しで、平成20年度の中、事務的なものでいくのか、その辺のところは企画として、あるいは市長としてどうお考えですか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 議員からいろいろなご提案をいただきまして、私ども当然、内部的には順次詰めていたわけなんですけれども、結論から言いますと、新しい体制は4月1日からということで、31日はそれぞれの職員は現在の身分といいますか、職の配置の中で仕事をすると。確かに当然、31日が机の移動等をということが、物理的にやらないと4月1日に間に合いませんので、その辺につきましてはそれぞれの中で、詳細はいろいろ、事務的にはあるんですけれども、職員に迷惑をかけないように体制をとりながら、そしてそれぞれの庁舎の中でも職員がフロアに出て、市民の方が戸惑っておるようなときには、きちんと案内をすると、こういう形で対応したいと思います。

 幸いといいますか、1階の市民福祉部門、税部門につきましては、それぞれの庁舎、現在の位置とほとんど変わらないで業務ができますので、若干そういう点が救いなんですけれども、その中でも混乱に対応できるような体制を取っていきたい、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 机、いす等は前もって運ぶけれども、実務は31日までと。特にそれは、フロアの1階の受付業務的なものは何とかクリアできるというお考えですね。あとは職員は辞令をもらって異動は決まっているんですけれども、机のないところで仕事はするという形にならないよう、その辺のところは内部でありますので、しっかり指導していただいて、進めていただきたいと思います。

 その次の質問に移るんですけれども、契約検査課、あるいは農業委員会、これ何で出したかといいますと、私のほうの会派の中の中村議員が、18年12月に、いわゆる東庁舎をどうするんだということで出してきました。それで、どうしてもその東庁舎、契約検査課の内部的なものというか、この場でいいんですかという部分があったので、その辺のところはどのように詰めてこられたか、お伺いしたいと思うんです。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) お答えいたします。

 今回の組織の中でも、先ほど分庁の話からいろいろありましたけれども、トータル的にいろいろ考えました。東庁舎のことも考えましたけれども、最終的には、今回の大きなところは、本庁のほうへ事務の集約を図って事務の効率化を図るということを第一義的にやっていこうということでやってまいりました。東庁舎は以前にそういうお話もあったことは、私どもも認識はしておりましたけれども、そういう中で、いろいろ内部業務のかかわりの面から、なかなかそれを分断してやるということが難しいということで、課題を一つ残したことにはなりますけれども、東庁舎のあり方といいますか、入札等々での業務とのスムーズ性、そういう部分については、今後、別な方策の中で考えるとすれば、組織と切り離して考えざるを得ないんだろうということで、組織のほうはそういうことで進めてまいりました。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) やはり契約検査課、厳正に行うべきところでありますので、その当時、答弁の中に出てきたのは、電子入札等もこれから出てきますという話でありますけれども、やはり入札に来る業者が、ある程度部屋におさまって待機をするとか、それがやはりこの東庁舎の構造上ちょっと無理かなという部分で多分質問をされたと。だから、今回、この項目に触れたわけですね。それから農業委員会も、実際は西那須野の議場を使って農業委員会を開く、委員さんのお話を聞くと、やはりマイクがあって、きちっと録音をして、残すためにはそれがベストだということで、移動してやっている。これは7月に改選になるわけでありますけれども。そうしたものも踏まえて、やはり農務課サイド、農業委員会サイド、それから公社ですね、これも含めて早く何とかという、やはり東庁舎というもののあり方というのは、早急にその辺のところは見解を出していただきたいと思うんです。

 先ほど出ました契約検査課のほうですけれども、現状のままでやっていくんですか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) いろいろ課題はご指摘いただいていますけれども、私どももそれは認識をしておりますけれども、現時点では、現在の形で4月1日から業務を進めていくと。現時点ではそう考えております。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 現状のままというお話しですけれども、厳正な検査体制ができますことを祈るしかありませんね。それを申し上げて、次の項目に移ります。

 次は、自然と共生するまちづくり、大きな2番に入りますけれども、これは21年度の広域のごみ処理の関係とずっとつながってくる部分でありますので、これは何回も聞いております。そういう中で出てきたのは、出向いて説明会というお答えが答弁の中でありましたんで、そうしたものについて、あるいはカレンダー等の配布等、ちょっともう少し詳しくお伺いできますか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 出向いて説明会というのは、まだどのくらい細かくするかまではちょっと詰め切っておりませんけれども、大きい自治会、小さい自治会いろいろありますので、どこまでの細かさというのはまだ決めかねておりますけれども、少なくともステーションで言うと10個か20個以内ぐらいじゃないと、大きい会場で分別の細かい、雑誌はこうしてください何々はこうしてくださいというような話を実際したいものですから、大きい自治会は何個かに割って、地区の自治公民館あたりをお借りをしながらやる方法が一番ベストなのかなということで、もう少し時間いただかないと、どの程度の細かさかはお伝えできませんけれども、そういう分別の仕方、それから有料化の意義等も含めまして、十分に説明をしてご理解をいただきたいなというふうに思っております。

 以上です。

   〔「カレンダー等について」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 失礼いたしました。

 カレンダーにつきましては、いつの時点で配布するか、ちょっとまだ確定しておりませんけれども、できれば説明会の中、全員が来るわけじゃないので、配り漏れるということもちょっと心配なんですが、何週目がこうですよというのではなくて、365日、この日はあなたの地区はこれです、これですというふうに明快に書いてしまえば、間違ってステーションに出すことはないだろうということで、そういうカレンダーをつくって、各世帯に必ず届くような形で配布していきたいというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 今後、そうしたものに向けるということでありますので、そのときには細かくは多分出てくると思うんで、期待をいたします。

 その次は、(2)番の環境基本計画でありますけれども、その中でお聞きしたいのは、市民、あるいは各種団体との意見の交換の場というものが出ていたので、それはどのように動いていく考えでいるのか。それちょっとお伺いします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 環境分野の会議というのは、条例で定まっている環境審議会というのがございまして、その審議はもちろんあるわけですけれども、今度の計画が市民の役割分担、事業所の役割分担、行政の役割分担とある程度明示をさせていただきました。なぜそういうふうにしたかというと、どうやって実行していくかという、協働という精神のもとにやっていくかというのは、この計画の実効性を担保する必要がありますので、そういう事業者と具体的にお話しする場を設けたいなというふうに思っています。どこまでの事業所に、人数にしていくかというのは、まだこれからの話ですけれども、そういう市民の環境保護団体なり、そういうところとうまく連携できるような組織をつくっていきたいなというふうに思っております。それの内容については、まだざっくりしたものですけれども、環境基本計画の中に明示をさせていただきたいというふうになっております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) やはり市民あるいは団体と、細かくそうしたものを連携といいますか、協働でそういったものを進めていただきたい。それに当たっては、早くそうした場を設けるという、その内容を詰めていただきたいと、こう思います。

 それでは、次の快適で潤いのあるまちづくり、これも環境、生活環境関係なんですけれども、いわゆる「ゆーバス」ですね。

 これは、先ほど出ましたように、10月からまだ5カ月しかたっていないということであります。1年間の流れを見ないと、これは把握というのができないんでしょうけれども、その中でやはり出てきたのが、計画よりも若干伸び悩んでいると、そういう表現されていますので、実際にどのぐらい計画して、こういう答弁になってきているのか、その辺についてはいかがですか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 新規路線も含めまして、計画の乗降人数といいますか、利用人数につきまして、我々のほうではちょっと強気だったのかもしれませんが、4万1,000人ほど見ておりました。実績では3万人ということで、丸めて数字は言いましたけれども、かなり少ないというふうに認識をしています。

 言いわけではありませんけれども、要するに18年度の実績よりはかなり伸びているんですが、それより大分多くを使っていただきたいということで路線の工夫もしたつもりなんですが、まだまだ努力が足りなかったかもしれませんけれども、目標に達していないというようなことで、そのような形で述べさせていただきました。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) そうしますと、やはり1万1,000人のちょっと誤差が出ているという部分で、ある程度見直しというものが出てきたのかなと思いますね。そうしますと、やはり多くの市民から、こうしたものに対する要望というものが多分出てくると思うんですね。いろんな意見等が出てこれを踏まえているんで、その辺のところはどのようなふうにとらえてここに数字的に出てきたのかなというものをお伺いしたいと思うのですけれども、いかがですか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 我々のほうに届いています苦情、意見、要望等につきまして、ある程度統計的にまとめさせていただいておりますが、全部で70件ほどいただいております。一番多いのはダイヤです、時間。その辺につきまして30件弱ほどの意見があります。

 それから、停留所とか、運賃とか、路線図とかといった細かいものもありました。そこら辺を全部把握をいたしまして、先月になりますけれども、公共交通の会議がありますので、そこにお諮りをして、当然、業者側のダイヤ改正等を主体となってやるんですが、業者の方も来ていただいて、JRとやしおになりますが、改正案等も説明していただいて、これなら改善がある程度できるだろうということで、その方向で4月からダイヤ改正等をしていきたいということで、今、作業の準備に入っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 70件のこうした要望的なもので、今出てきましたダイヤ、当然4月ですので、公共交通機関のダイヤに合わせた部分も多分あるのかなと。

 それから、やはり要請的には、もう少し便をふやしてくれという話だと思うんですね。だから、それにあわせて、今回の見直したようになってくるのかというふうに思いますので、ぜひその辺のところもよく踏まえて、4月ですので、こういったダイヤを今多分組んでいると思うので、その辺のところも住民のそうした意見をうまく反映していっていただきたいと思います。

 次の項目に移るわけでありますけれども、防犯、暴力追放の対策事業、犯罪のない安全で安心なまちづくり、これは、その次の中で触れていますが、リンクはしないという部分もあわせて聞くわけでありますけれども、こうした関係団体あるいは警察のほうの連携というものがございますので、現在、関係団体といいますか、これにかかわる関係団体というのはどのぐらいなんですか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 大変申しわけありませんが、リストのほう、ちょっと手元のほうにありませんので、後ほど、別途お答えをさせていただきます。

 恐れ入ります。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) できるだけそういうところを調べて、会議中に報告できるところをお願いします。

 それから、こうした犯罪のないといいますと、市民ですので、子どもからお年寄りまでと幅広く考えますと、子どもにはある程度の教育も必要である。年寄りにもやはりもっと高いところで、どこかで講習なり何なりというか、そうしたものを周知しなければならないと思うんですが、その辺のところはどのように今回考えていますか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 今回、この条例をつくるに当たりましては、庁内に各組織を網羅して検討してまいりました。子ども等につきましては、スクールガード等も含め、いろんな団体が、まだこれから団体の中に入ってきますが、そういう団体と連携をする。そして子どもたちに安心・安全の心構えとかいろいろ伝える、そういう活動も必要ですし、学校教育の中で子どもの安全ということもやはり伝えていただきたいなというふうに思います。

 そういういろんな分野にわたって情報を交換して、よりよい地域づくりをしていくという観点で、今回のこの条例におきましても、協議会というものをつくって、活動母体というよりは、活動母体はそれぞれあると思いますが、どちからかというと情報交換を中心にするような協議会をつくって、普及啓発も含めて進めていきたいというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) そうしたものを、やはりこれからですので、よく詰めていただいて。

 あと、この条例は今議会にかかっていますので、そうした委員さんの方々のご意見等もあるでしょうから、その辺のところ詰める内容になるかと思いますので、次に移ります。

 水道関係でありますけれども、きょうの新聞に、私が答弁をもらう前に答弁が出たようでありますので、水質監視システム、ある程度24時間体制でやるということでありますけれども、こうしたデータというものの把握というか、それはどういうふうな管理になっていますか。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 水質検査の管理につきましては、決まっている40項目のそういうふうなものはすべてホームページのほうで水質管理基準により公表しております。ただ管理につきましては、水道技術管理者または施設課長が管理しております。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) やはり大きな問題でありますので、きちっと管理されていると。

 今度は監視システムですね、これは取水口を24時間見ていくということでありますけれども、この取水口を監視して、アンモニア、油等の監視をするという、これもやはりデータを録画で見るしかないですけれども、24時間内でこれはシステムの中で監視はできるんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 今回つけるシステムでございますけれども、できるだけ上流のほうで取水している部分でとりたいというようなことでございますけれども、その取水口からテレメーターで千本松浄水場については千本松で、それ以外の取水口で検知したものはすべて鳥野目浄水場に送りまして、一定基準を超えた基準値になった場合には、何らかの方法でお知らせするというふうな形で、今後、システム構築したいというふうなことで、鳥野目並びに千本松浄水場には、委託会社が24時間交代で勤務しておりますので、やはり警報が鳴れば気づいて、無人の浄水場もございますので、その辺については職員等に連絡し、配水池のほうにそういうふうなものが流れ込まないように早急に停止するなり、そういうふうな措置を講ずるというふうなことにしておるところでございます。



○議長(植木弘行君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後4時00分



△再開 午後4時10分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 先ほどの答弁が保留になっておりました。関係団体等の考え方についてお話しをさせていただきます。

 我々のほうで生活安全推進協議会の構成、まだリストをつくったわけではないので、数というのは難しいのですが、どういう団体かという概念についてお話しいたしますけれども、先ほど出てきました教育関係等も入っていまして、PTA連絡協議会とか、小中学校の代表、それから幼稚園、保育園、それから防犯協会、交通安全協会、それから消防、保護司会、それから商工会等、それから一番大きいことになりますが、自主防犯団体も49ありますが、代表で入っていただくということになると思いますけれども、そのほか、旅館業組合、観光協会と、そういう各種団体も含まれた概念で、防犯直接という以外にも、防犯に絡むその周辺の関係する団体も一緒に入っていただいて、情報交換をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 今お答えいただいた中で、リンクという部分ではかぶるなと。交通安全協会、関係し、条例的には関係しないけれども、この条例にはそうした意見を聞かされるわけですね、当然。はい。これ答弁漏れなので、確認だけしておきます。

 (3)の残りになりますけれども、この取水口、こうしたものを、私らも水道常任委員会等でも言ってきているわけですけれども、監視システムだけで、果たしてという話になるんですね。大雨が降ったとか、そういうときには、もう少し整備がこういうところにも加えられてもいいんではないかと私は考えるんですけれども、その辺のところの見解をお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 実際に監視以上にすべて安全にというのは非常に難しいところではございます。現在でも大雨とか、そういうふうなものが予想される場合には待機とか、事前に十分予想される場合には考えております。

 ただ、実際に油とかそういうふうなものが流れてきますと、予想していない場合もありますので、やはりそれをいち早く感知するというのが非常に重要なことかなと、そういうふうにも考えておりますので、このシステムについては非常に有効にいくというようなことでございます。ただ、これで完全に全部対策できるというようなものではございませんので、あくまでもそういういろんな状況を把握しながら対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) やはり安心で安全な水、おいしい水、ここへたどるわけですから、こうした整備も必要であると。これは認識いたします。

 また、一番安全な水といいますと、やはり県水もこれひとつ安全な水の部類に入るのかなと思いますけれども、そうしたものも今後、頭の中には当然入っているかと思うので、こうした危機管理ですので、頭に置いていただきたい。

 次に移ります。健やかで安心な暮らしでありますけれども、この(1)は12月に聞いたとおりであります。1月1日からふえましたよというのは、当然、20年度も同じようにということで、これは年じゅう通して休日急患の体制がとれたということでありますので、ぜひこうしたものの利用を考えなければならないと思うので、この辺はお答えをいただきましたので飛ばしまして、(2)番になります。

 これは、私そのものであります。これ、私、全部が当てはまってしまうので残念なんですけれども、ここで、やはりお伺いしたいのは、こうした段階に2段構えでこうした取り組みをなされると、これはもう少し詳しくお答えいただけますか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 保健指導の内容を詳しくということですけれども、1つは動機づけ支援ということで先ほど言いましたように、みずからの生活習慣を振り返り、改善のための行動目標を立て、その目標に向かって生活が継続できるように生活習慣改善の動機づけを図るということで、その動機づけというふうに言っています。

 その中で、1つは、面接による支援ということで、1人20分以上で個別支援、それからグループでやる場合もあるということで、同じような方たちが一緒になって集団における指導もあるでしょうし、個別のものもその中に出てくると。

 その中で、6カ月ぐらいたった後にちょっと評価をしてみるという形のもので、一応、目標を設定させて、半年ぐらい、どんな状況か個々にやったり、あとはグループでいろいろ協議をしたり、討議をしたり、そういうやり方でやるというのが、1つこの動機づけということになります。

 もう一つは、積極的支援という形で、これについては、動機づけより若干、状況的に見て積極的に支援をしないと、そういう疾病、あとから罹患するおそれがあるだろうということでの話だと思いますので、具体的な行動目標を設定しまして、それを3カ月以上継続的に支援をしていくと。片方は自立的にやってもらうということですけれども、この積極的支援というのは、3カ月以上継続的に、そこに保健師が入ったり、管理栄養士が入ったり、そういった中で積極的に支援をして、その後、どのように改善されたかということを実際にデータとして出して、それに基づいて、また当然、支援というのが必要であれば、継続してまたやるということも出てくるでしょうし、当然、医療機関にそのまま診察をしてもらうとか、治療をやってもらうとか、そういったことになってくるとは思いますけれども、1つは、自発的にやってもらう、これが動機づけですね。自発的にと言っても、やはり指導者がいないと、ちょっとなかなか1人では難しいですから、保健師、それから管理栄養士等が入って、目標等は設定はしますけれども、そこに保健指導みたいなのは、割合として、じゃどのぐらい入るんだということは、ちょっと私から申し上げられませんけれども、積極的支援のほうは、今言いましたように、専門職が3カ月以上継続的な支援をやっていくということになるというふうに思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 今お聞きしたもので私も頑張ってみたいと思うんでありますけれども、先ほど出ました目標値、これは国のほうですね。ということでありますけれども、実はこれ、栃木県がもう今やられている、まさにこの3月議会で、県の指針が出ようとしている。昨年の10月31日の食育の連携協議会と重ねて取り組まれる。そうしますと、国の指針よりちょっと厳しい、先ほど、65%も、70%以上と推しているわけですね。それから、そのほかに出てきている部分はその目標値以上で県のほうは指示してくるとなると、やはり市のほうは、そうしたものと兼ね合って来ると、そうしたものに近くなってくるのかなと。今これから、その数値を出してくるんでありましょうから、これも平成24年までのことでありますから、これ取り組まれるということでありますので、それに期待をしたいと、こう思います。

 次の項目へいきます。

 安全で便利なまちづくりの中でお聞きしたいのは、先ほど出ましたボックスカルバート、これを入れて百村川等、あるいは勘定原堀等をやるわけですけれども、こうしたカルバートの大きさというものを、では何mmくらいの降水量といいますか、雨が降ったときの降雨を換算して、こうしたものの数値を決めてくるのか。あるいはものに布設するのかというところに触れたいと思うんですが、その辺のところはどうですか、計算なされていますか。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 河川に入ってくる水の想定数ですね、これにつきましては、下水道関係では、一応5年確率の時間雨量50mmで想定しています。それからあと、河川につきましては、同じく5年確率でございますが、時間雨量は54mmという計算でボックスカルバートですね、そういったものに入れる容量を決定しております。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 時間当たり50mmか54mmということでありますので、一昨年ですかね100mmを超える雨も降っているわけでありますので、これじゃちょっと時間がかかっていくのかなと。多少の時間はかかるのかなと思うんでありますけれども、これは早くしていただくことによって、西那須野駅西口等の冠水した部分の水の除去というものが可能になってくるかと思うんで、その辺のところは、早くクリアできるのは来年度で行われるということでありますので、お願いしたいと思います。

 それから、N幹?−2ですよね、市道ですね。そのところに実は那須疏水というものがありまして、そこをくぐして、今度は?−7号線で蕪中川ですね、のほうへ入れていくというわけでありますけれども、その下、那須疏水が現在そこを通っているんじゃないかと私は思うんですね。あるいは、那須疏水はカルバート、大きいの入っていますから、2m近くの大きなの入っていますから、その下をくぐしてやるのか、その辺のところはいかがですか。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 現在整備済みの鹿島川幹線ですね、そこへ百村川の準幹線の整備をいたしまして、駅の西口のほうから水を持ってきまして、一応、一たん鹿島川の幹線にこれから整備をするわけなんですが、その後、すぐに百村川第3幹線を新設いたしましたので、そこへ入った分をそこへ出すというような形になるかと思います。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 一たん鹿島川、那須疏水ですね、これに一たん落として、それから百村川のためのほうに早く引くという計画ですね。オーバーフローといいますか、ある程度一定量決まっていますからね、那須疏水の場合。これ使用者が決まって、分量的に流しているわけでありますから、そうしたときの下流域の地権者といいますか、その疏水利用者等については、市としてはどのような対応をなさいますか。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 那須疏水のほうとよく協議をいたしまして進めていきたいというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 私聞いたのは、どう進められましたかというのは、まだこれからなんですね、これは。はい。ちょっと私のほうで、じゃ訂正をしておきます。

 次の項目へいきます。

 活力を創出するまちづくりであります。

 農地対策から、農地・水・環境保全事業、これが昨年度から行われていますけれども、農業者と非農業者が共同で行わけでありますけれども、そうした割合ですね、農家がどれくらい、非農家がどれくらい参加をしてやるとか、そうした区別があるのか、昨年の実績等があるでしょうから、その辺のデータはいかがですか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 制度上、比率の制限というのはございません。極端なことを言えば、1戸以上入っていればいいんだというような形でございますが、実際は、各団体ごとに参加しておりますので、子ども会であるとか、老人会であるとか、そういう形での参加となっておりますので、実際はそれらも非農家のカウントという形で計算してございます。やり方等については、いろいろ組み合わせがあるかと思います。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 非農家は1軒でもこの対象になるんですね。関係する子ども会でも、老人会でも、それに参画すれば10a当たり4,400円というものがおりてくるという、随分虫のいい話というのは、そのとおりとると語弊があるかもしれませんけれども、そうした事業でありますので、その実績というものがこれ以上、毎年それでやっていくのか、それとも地元によって若干の、団体によっては変わるとか、そういうことはございますか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) これらに、今4,400円とおっしゃいましたが、この4,400円の対象になる水田というのは、農振農用地をカウントしてございますので、同じ水田であっても、農用地に入っていないものは対象にならないということになっております。

 したがって、農地転用等で除外されますと、当然、当初の計画よりは少なくなるということで、当然その辺の部分は減らされて、逆に、20年度から1地区だけ農振農用地が6haほどふえたということもございまして、そこについては変更した中で、今後ふやした計画となっている、このような状況でございます。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 若干のこの見直し等も含まれているということでありますので、そうしたものを次年度はまた新たなものは報告がなされると。そう期待をしておきます。

 また次の項目に移りますけれども、農村環境保全、環境に優しいというエコファーマーという表現、そういうものだそうですけれども、5集団で54ha、この認定というものはいかになされているのか。

 それから、農家とか集団といいますか、こうしたものはこれからふえていくというか、こういうものに対して関心を持って進めていかなければならない部分だと思うんですけれども、そうした対応というのは、農林サイドとしてはどう考えているか。

 それから、5割以上化学肥料とか農薬等を減らすという、この基準をクリアというか、見張るといいますか、検査するものは、これはどこが確認をしているんですか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) それでは、営農活動関係でございますが、今後どのようにしていくのかということでございますが、19年度は5地区で56haということだったんですけれども、20年度は13地区、209haほどふえまして、全体で18区、265haにこの営農部分はふえる予定でございます。

 それで、先ほどこういうことで、なかなか厳しい制度でございますが、ちょっと補足して説明いたしますと、この営農活動については2つに分かれていまして、1つは基礎活動、もう一つは先進的農業ということになっております。基礎活動については、集落、いわゆる販売農家の8割以上が稲わらのすきこみであるとか、堆肥の散布、肥効調節型肥料の使用、それから生物農薬の利用、これらのうち1項目以上やる、8割以上の農家が取り組む、なおかつ先進的営農につきましては、先ほど言いましたように、化学肥料、それから農薬、これらを慣行栽培の5割以下に低減ということでございます。

 これは、どういうことかというと、水稲なら水稲のうち5割以上の農家が参加している。いわゆる作物ごとにエコファーマーという制度ができておりますので、例えばホウレンソウをやっている農家が3戸あれば、2戸が参加すればできるというようなことで、それぞれの品目ごとにできております。それらを検証するというものは、いわゆるなかなか難しい部分があるんですけれども、それらはJA等ですね、その販売権との関係で検証しながら、毎年、農務課のほうで報告をそれぞれの団体からいただいておりますので、それらに基づいて検証していきたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) ちょっと複雑ですね。その各品物によって変わってくるという部分ですね。それから、あくまでも今、食の安全ということがこれだけ取りざたされているのに、ちょっとアバウト過ぎないかなという心配が隠し切れませんけれども、相手を信じてといいますか、そうした団体を信じていくしかありませんね、これね。そうしたものも来年度で出てくるわけでございますので、ここでふえるということになりますので、これはもっともっとふえていっていただければいいのかなと思って、次の項目にいきます。

 次は、豊かな心と文化をはぐくむまちづくりでありますけれども、この中で、お聞きしたいのは、小中学校連携で、9年間を通じて行う事業って、これはどういうものになっていきますか。ちょっと具体的にお願いいたします。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 9年間を通してということですが、ご存じのように、小学校6年、中学校3年ということで、各学校ごとにそれぞれの教育目標を設置しております。ですが、そこで育つ子どもたちは同じ教育環境の中で小学校から中学校へ行くということで、独自に教育目標を設定して、その教育施策をしていったところを、その中学校区という大きな教育環境の中で、小学校と中学校の職員が共同で計画をしながら、その長いスパン、つまり9年間というそういう中でどのようにその教育環境を利用しながら、その地区の子どもを育てていくかと、こんなふうな形で9年間という設定をいたします。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 9年間というとかなり長いので、果たしてそこまで我々も……、ただ、まだ始まったばかりでありますので、どういうふうになってくるのか、本当に手探りな状況があるんですね。やはりここには教職員の異動等もあります。学校でこれはある程度目標を決めていますので、それに一貫してやることはいいのかと思うんでありますけれども、その辺のところはいかがですか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 現在、9年間、6・3というその年限を、4・3・2ないしは3・4・2というふうな、そんな形の区切りを今検討中でございます。というのは、幼少期、1、2、3、それから4までが基本的な生活習慣と同時に学習習慣等をつける。それから、その後の4、5、6、1というふうなところで小、中のギャップを減らすという、そういう考え方、それから、中学校2、3という形の中で、将来の進路を見定めながら将来設計をするというふうな考え方にのっとって考えたわけなんですが、最近では、小学校4年生の中で学習のつまずきという、そういうふうな統計も出ているところがありまして、これが1・2・3、そして4・2にするかというところの検討を進めているという根拠でございます。

 それと同時に、ただ単に学校だけではなくて、教育環境というのがもちろん地域や家庭ということが重要な要因となりますので、地域や家庭との連携もこの中に中学校区という大きな中で意見を取り入れて、地区の意見を十分反映させながらという考えをこれから進めていこうと、こんなふうに考えておりますが、現実に、この小中連携の取り組みは3年目になりますので、過去の2年目に取り組み始めた学校、それから2年前に取り組み始めた学校のメリット、デメリットを教育委員会のほうで集約して、次年度に役立てようと今検討しているところでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) いわゆる中高一貫の、大きく言って、それにも類するものかなと。当然、中学1年生のギャップというのはありますから、そうした面もクリアできるのかなと。こういうことでありますので、ぜひこれがいい結果が出てくるように。これはもうモデルである程度進めてからの話でしょうから、期待したいと思います。

 それでは、?の創意と協働によるまちづくりに移りたいと思います。

 ここでは、先ほど出てきたのは、住民の満足度といいますか、それを見きわめて次年度に反映していきたいという話が聞かれたわけなんですけれども、その満足度というものをどのように行政サイドとして受けとめてこれに反映させるのか。その満足度というものをどう把握するか。その辺についてお願いします。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) お答えいたします。

 行政評価システムを20年度から実施、運営をしていくという中で、一番のベースは今後の事業についてシートがそれぞれありまして、目標に対してどうだとか、それから、その施策に対して市民の声はどうだとか、もろもろあるわけですけれども、そういう全体的な中で、果たしてその事業が真に市民の福利向上といいますか、そういったものに寄与しているかどうかというものを、ある意味では、最終的には公表し、市民アンケートでというのは、隔年というか、何年かに一度やって、それを検証するわけですけれども、通常の経過の中では、それぞれの職員の役割がありまして、そういう中で、合議制の中で、そのシートを客観的に評価をしながら、その辺の判断をしていくというのが通年での作業になると思っています。なかなか難しい部分もありますけれども、そういうことでやっていきたいと、こんなふうに思っています。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) やはり満足がしきれなければこれ何回でも住民というものはいろんな意見を出してきますので、その辺のところをやはり行政として、ある程度その辺のところをうまくつかんで、事務事業に反映していただきたいと、こう思うわけであります。

 それから、当然、成果重視でありますので、成果をある程度生むというのは強調していいと思うんですよね。あるいは成果が出ない部分をいかにカバーしていくかということもございますので、その辺のところもしっかりと見きわめていただきたい、こう思います。

 それから、次に移りますけれども、第1段階で、人材育成の基本、人事評価に入りますけれども、人が人を見きわめるわけでありますから、その見きわめる人たちをどのぐらい行政としては持つものか。人を評価するわけでありますから。そうした評価する人間の教育といいますか、ある程度マニュアルがないとできませんから、そうしたものをどこに置いて進めていかれるのか。人数と、そうしたものの内容、それをまずお聞かせ願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 まず、人事評価を業績評価まで段階的に実施していくということは、先ほど市長がお答えしたとおりでございます。これまでも、現実的には、管理監督者は職員の人事評価はそれなりにはしておりました。しかし、体系的なシステムに基づいて実施はされていなかったということでございますので、それを段階的に姿勢・適正評価からやっていくということでございまして、具体的には、今年度の中で評価者あるいは被評価者に対してシステムの説明をいたしまして、来年度の中で、特に被評価者については、具体的に専門の先生を呼んで評価者の研修をしていきたい、こんなふうに考えます。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) そうしますと、やはり各課といいますか、ある程度部署がありますので、どのぐらいこれを育成していくといいますか、教育をして、当たらせるのかという点に入りたいと思うんですが、いかがですか、その辺。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 平成20年度の予算上は、回数にして8回ほどを予定してございます。各施設、出先機関等も含めてですね、被評価者の対象となる者も含めて、意見交換等も含めて、副主幹、係長以下が被評価者の対象ということで実施をしていきたいと考えています。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 被評価者というのもある程度限られてくるわけで、それ以上のものはやはり教育を受けて、評価者になるものですからね。その辺の教育も、やはり先生を呼んで8回ということでありますので、ある程度公平性に努めなくてはなりませんので、お願いをしたいと思います。

 (2)番に移りますけれども、こうしたインターネット等のあるいは、携帯からオンラインでこうした受け付けをする。文化施設も、最終的にどのぐらいのところでこれを考えておられますか。何カ所ぐらい対象にしていかれるおつもりですか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) このオンラインにつきましては、大きく言いますと、前期の総合計画の目標といたしましては30業務程度といいますか、いろいろありますけれども、そういったのを目標にしています。その中で、今回、第1段として、こういった予約ですね、これはどちらかといいますと、例えば市民課の窓口等々ですといろいろ権利の関係がありますので、個人のなりすましといいますか、そういったものをきちんと確認しなくてはいけないということがあるんですけれども、こういった予約等々につきましては、それから比べれば、さほど厳重でなくても利用できるということがありまして、現在、数からしますと、対象となりますのはスポーツ施設だとちょっとあれですが、約30施設ぐらいが対象といいますか、該当施設です。

 そのほか、文化施設、公民館も含めてですけれども、公民館と、それからレジャー施設ですね、オートキャンプ場、鳥野目もありますが、こういったものが一応対象で、今検討している。その中でいろいろ、例えば公民館ですと無料と有料の関係もありますし、スポーツ施設でも、市内、市外で料金が違ったりということで、いろいろ詰めなくてはいけないということで、この対象の中から立ち上がりやすいものをまず率先してやっていこうということで、システム自体は20年度に導入するということで、予算のほうも今回ご提案させていただいて、計上させていただいたと、こういう状況です。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) そうしますと、やはり30業務で行われるわけでありますが、やはり懸念されるのが早い者勝ちといいますか、そういう部分と、当然これ、顔は見えない部分なんですけれども、市外、市内という区分けですね、はっきり言えば、調べれば多分わかるんでしょうけれども、そうしたものもある程度頼んで受け付けしてしまうと。やはり窓口を利用していただく、直に来てもらうという重みといいますか、そうしたものがある程度のところでは線を引かなくてはならないと思うんですけれども、その辺のところは、これ完全にしてしまうと、もういかに重要なものでも、市民であっても、ほかが埋まっていれば当然借りられないわけですから、その辺のところはどう判断されているのか伺います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) まさしく今おっしゃられているようなところが今詰めているところなんですけれども、先ほどの先進事例ということも申し上げましたが、やり方は大きく2つなんですね。きちんと本人をある程度確認するというようなことで、まず登録をしてもらうとか、カードを発行するというところもあります。

 逆に、インターネットの活用の有効性をもっと進めようというところは、一般のゴルフ場とか、ホテルと同じように、それは構わないよというところと2種類あるんですが、私どものほうとしては、基本的には本人を確認するというような枠組みの中で、それはカードを持つかどうかはいずれにしましても、そんな方向で進めたいと、こんなふうに思っています。

 それで、先ほど早い者勝ちという話もあったわけですけれども、この辺もネットだと瞬時につながってくるわけですが、その場では基本的にオーケーは出さないといいますか、決定はしないで、まずは受け付けたということで、それが後に決定をしたときに改めてまた、その予約をされた方に決定のご連絡をすると。そういうことで窓口との整合性をとりたい、こんな方向で今詰めているところです。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) やはり施設が利用されるということは、それにこしたことはないのでありますけれども、やはりそこへ出てくる住民が利用できないという不都合が起きないように、やはりよくその辺のところ検討していただくようお願いをしておきます。

 最後の、平成20年度予算編成に基づく基本的な考え方ですが、飛躍という言葉で私ここへ出させてもらったんですけれども、大型店との共生という形で、住民といいますか、うまくいくのかなと。

 一番最初に出てきました公正公平、市民の目線、市民の声という部分でいきますと、大型店でやはり不利益をこうむる者があるんだよという部分が隠せないと思うんですけれども、こうしたものを考えていくと、大型店が来ることによって、確かに地元はそういうふうに潤うのは確かでありますので、地元経済効果というものはどのぐらいまで見ていますか、当然税収も含めて。

 それと、そうした大型店舗、アウトレットもともでありますけれども、地元企業はもうこれにどれくらい参画できるか、入り込めるのかという部分では、どのような考えでしょうか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 効果ということでございますが、具体的に効果そのものについて計算してございませんが、アウトレットが来ることによって、まず、800人程度の雇用が確保されると。これらに伴いまして市民所得も拡大するというような効果を考えてございます。そのほか、地元企業の参画でございますが、アウトレットに関しましてはかなり少ないように聞いてございます。それぞれの企業の形の、個人といいますか、それぞれメーカーの店がこちらに出店するという形になりますので、限られた関係の店しか出店できない、極端なことを言いますと、食べ物であるとか、そういうのなんかも、具体的にはほとんど市外から入ってくるという形になりますので、地元の関係については期待できないと、こう考えてございます。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 大型店進出による税収の見込みということで、全くアバウトな計算でございますけれども、法人税、あるいは従業員の市民税等については、まだ把握しようがございませんので、固定資産税に限って試算といいますか、アバウトな数字で申し上げますと、具体的な名称で申し上げますと、計画が出ているイオングループ、これが平成20年度の見込みですけれども、まず20年度の中では、固定資産税として土地分で約490万円ほど、それからアウトレットモールについては、20年度は固定資産税の課税予定はございません。

 もう一つ、トステムビバというのがあります。これが20年度の中で全く見込みでございますけれども、約940万ということで、合わせて1,430万ほど固定資産税、都市計画税を含みますけれども、税収見込みということで、これは試算でございますので、数字については確定的な数字じゃございませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 税収ではこうした見込み、あるいは法人税も当然入ってきますので、これにプラスアルファされるのか、先ほど雇用ができ、市民所得がという話がありましたけれども、やはりこれによって若干売り上げが下がる業者もいるということでありますので、これを起爆剤という、確かに那須塩原としては、大型店舗が進出することによってそうした利益もありましょうけれども、これまだ7月ですからね、オープンがですね。これを見て、次年度また見直すところは見直していかないと、これは7月を待たないと、また1年たってみないとわからない部分があるかと思うので、その辺のところも十分考慮して、今後の見通しを立てていただきたいと思うわけであります。

 持ち時間まだあるんですけれども、延告宣言前に質問を終わりたいと思います。最後になりましたが、本3月をもって退職なされる田辺総務部長、それから渡部福祉部長、君島水道部長、それから八木、櫻岡両支所長、ここにはおられない多くの職員の方に、お疲れさまという言葉を送りまして、私の代表質問を終わります。



○議長(植木弘行君) 以上で、未来21の会派代表質問は終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(植木弘行君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後4時53分