議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 那須塩原市

平成19年 12月 定例会(第5回) 12月12日−05号




平成19年 12月 定例会(第5回) − 12月12日−05号









平成19年 12月 定例会(第5回)



       平成19年第5回那須塩原市議会定例会

議事日程(第5号)

               平成19年12月12日(水曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

   16番 吉成伸一議員

     1.スポーツ施設の整備について

     2.仙台育英学園から無償譲渡を受けた「那須研修センター」について

     3.学童保育について

     4.商業施設イオンの進出にともなう交通安全対策について

     5.自治体で拡大する寄付条例の導入について

     6.水道事業について

    3番 眞壁俊郎議員

     1.産業・商業行政について

      (1) 大型商業施設立地について

     2.行財政改革について

      (1) 組織機構改革について

   10番 平山啓子議員

     1.福祉行政について

      (1) 災害弱者支援の対策について

      (2) 視覚障害者等の情報バリアフリー化について

    5番 高久好一議員

     1.産廃対策について

     2.学校教育について

      (1) 全国学力テストについて

      (2) いじめ対策について

     3.妊婦健診について

     4.霞ヶ浦〜那珂川導水事業について

出席議員(28名)

     1番    岡本真芳君      2番    岡部瑞穂君

     3番    眞壁俊郎君      5番    高久好一君

     6番    鈴木 紀君      7番    磯飛 清君

    10番    平山啓子君     11番    木下幸英君

    12番    早乙女順子君    13番    渡邉 穰君

    14番    玉野 宏君     15番    石川英男君

    16番    吉成伸一君     17番    中村芳隆君

    18番    君島一郎君     19番    関谷暢之君

    20番    水戸 滋君     21番    山本はるひ君

    22番    相馬 司君     23番    若松東征君

    24番    植木弘行君     25番    相馬義一君

    26番    菊地弘明君     28番    人見菊一君

    29番    齋藤寿一君     30番    金子哲也君

    31番    松原 勇君     32番    室井俊吾君

欠席議員(3名)

     8番    東泉富士夫君     9番    高久武男君

    27番    平山 英君

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   副市長      折井正幸君

  副市長      君島 寛君   教育長      井上敏和君

  企画部長     高藤昭夫君   企画情報課長   田代哲夫君

  総合政策室長   岡崎 修君   総務部長     田辺 茂君

  総務課長     平山照夫君   財政課長     増田 徹君

  生活環境部長   松下 昇君   環境課長     高塩富男君

  市民福祉部長   渡部義美君   福祉事務所長   塩谷章雄君

  社会福祉課長   松本睦男君   産業観光部長   二ノ宮栄治君

  農務課長     臼井郁男君   建設部長     向井 明君

  都市計画課長   江連 彰君   水道部長     君島良一君

  水道管理課長   菊地一男君   教育部長     君島富夫君

                   選管・監査・

                   固定資産評価

  教育総務課長   折井 章君            織田哲徳君

                   ・公平委員会

                   事務局長

  農業委員会            西那須野

           枝 幸夫君            八木源一君

  事務局長             支所長

  塩原支所長    櫻岡定男君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   千本木武則   議事課長     深堀 博

  議事調査係長   斎藤兼次    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    高塩浩幸    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(植木弘行君) 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は28名であります。

 8番、東泉富士夫君、9番、高久武男君、27番、平山英君より欠席する旨の通知があります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(植木弘行君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政一般質問



○議長(植木弘行君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△吉成伸一君



○議長(植木弘行君) 初めに、16番、吉成伸一君。

   〔16番 吉成伸一君登壇〕



◆16番(吉成伸一君) おはようございます。

 ことしの流行語大賞が先日発表されたわけですが、その中ではゴルフ界でスーパースターが誕生し、「ハニカミ王子」というような名称がついております。また、宮崎県の東国原知事が言った「どげんかせんといかん」という言葉も大賞に輝いております。各自治体、財政難に苦しんでいる中、「どげんかせんといかん」と、そのような思いがいたします。明快な答弁を期待して、以下質問を行います。

 1、スポーツ施設の整備について、4項目質問いたします。

 (1)第1次那須塩原市総合計画の中では、施設の整備・改修に努めるとあります。スポーツ振興基本計画が平成20年度を目途に作成されることになっています。その中では具体的に施設の整備・改修の方向性が示される計画を考えているのでしょうかお伺いをいたします。

 (2)小中学校の校舎、体育館の耐震診断が行われていますが、診断の結果、耐震補強または建てかえが必要な場合、特に体育館の建てかえと一般施設の建てかえの優先順位はどうなるのかお伺いをいたします。また、総合計画の中にはどちらも挙がっていますが、ともに大きな予算を伴う事業であり、スポーツ振興基本計画との整合性はどのように考えているのか、あわせてお伺いをいたします。

 (3)総合計画では、競技用施設、例えば1種、2種のような公認の陸上競技場、それから体育館等の整備については触れられていません。今後の総合計画の見直しのときやスポーツ振興基本計画の中では検討する考えがあるのかお伺いをいたします。

 (4)那珂川河畔公園内のサッカー場の芝が傷んでおり、かなりひどい状態にあります。今後、修繕の考えはあるのかお伺いをいたします。

 2、仙台育英学園から無償譲渡を受けた那須研修センターについて、3点質問をいたします。この質問に関しましては、既に会派代表、それから昨日の相馬議員の質問でも触れておりましたが、改めて質問させていただきます。

 (1)今後の整備計画については、スポーツ振興基本計画の中に入るのか、新年度予算や補正予算で対応するのかお伺いをいたします。

 (2)活用方法については、9月の議員全員協議会の折、示されたサッカー専用施設の位置づけのようですが、敷地全体を見ると、数面のサッカーコートはつくれますが、むだなところも出てしまうように思います。特に、調整池が敷地内に6カ所あります。仙台育英学園が研修センターを整備したときには法的に必要だったのでしょう。今後の整備の中ではどのようにされるのかお伺いをいたします。

 (3)ことし4月1日に青木農業祭2007が、この施設を借りて行われました。前身は昭和42年から青木ホルスタイン共進会として既に34回行われてきたものであり、時代の変化に対応するため、地域の子どもたちや非農家の人たちにも農業を理解してもらうことを含め、開催をしたところ、約3,000人が入場されたそうであります。これには市長も出席されていると思います。来年も含め、今後もこの施設での開催を希望しております。サッカー施設をつくることはいいと思います。が、活用方法については、市長がよく口にされる市民の目線の考え方からいえば、市民や地域住民の意見も聞くべきではないでしょうか。多目的広場や農業体験施設、また地域の産業振興の拠点としての利用も考えられるのではないでしょうかお伺いをいたします。

 3、学童保育について質問いたします。

 (1)国は放課後子どもプランの基本的な考えの中で各市町村において教育委員会が主導して福祉部局と連携を図り、放課後等の子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを進め、文部科学省による放課後子ども教室推進事業と、厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後子どもプランを推進しています。厚労省の放課後児童健全育成事業では、学童保育の児童数の増加により保育環境が低下することを懸念し、1学童所の定員を70名にすることを打ち出しています。本市の現在の状況をお聞かせください。

 (2)厚生労働省は、71名を超えた施設については補助金をカットするとしています。ただし、平成21年までは経過措置として、児童数が71名以上の場合も国庫補助の対象としています。その後は市単独での対応を図るのでしょうかお伺いをいたします。

 4、商業施設イオンの進出に伴う交通安全対策について質問いたします。

 イオン進出予定地のほぼ整地が済み、全貌が見えてきました。整備が進むにつれ、予定地と接する市道183号・島方団地上中野線の危険性がはっきりしてまいりました。また、BS栃木工場に係る変則四差路も危険性を感じます。ことし3月でも同様の質問を行いましたが、改めて、この地域の一体的な整備についてお伺いをいたします。

 5、自治体で拡大する寄附条例の導入について質問いたします。

 寄附条例とは、自治体があらかじめ福祉充実や自然保護などの政策メニューを示し、全国の個人や企業、団体に政策を選んで寄附をしてもらい、それを基金として積み立て、目標額に達したら事業化して政策を実行する取り組みです。厳しい財政難に苦しむ全国の自治体では、寄附条例を導入する動きが広がっています。本市の考えをお聞かせください。

 6、水道事業について質問いたします。

 (1)水道事業基本計画(原案)では、料金体系・水準を一本化するに当たっては、段階的な改定などの激変緩和措置を行うとあります。どのような手法を考えているのかお伺いをいたします。

 (2)この計画は10年間であり、事業投資額は約147億円となっております。積算根拠とその財源について、水道事業会計から捻出できるのでしょうかお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問といたします。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 16番、吉成伸一議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、6の水道事業についてお答えをいたします。

 (1)の料金体系・水準については、現在、水道事業審議会で検討しているところでありますが、料金を一本化するには、現行料金は格差が大きいため、何らかの激変緩和措置が必要と考えております。この点についても、審議会の中で検討されると思っております。

 (2)の事業投資額約147億円は、安心・安全な水の供給をこれからも続けるために必要な施設整備について洗い出して積み上げたものであります。主なものは、石綿セメント管の更新費用、老朽浄水施設の改良更新、配水池の増設や水道未普及地域の解消など、安定給配水確保のための施策で約135億円、水質及び施設の監視システムの整備やクリプト対策など危機管理対策で約12億円を見込んでおります。中でも石綿セメント管の更新費用は88億5,300万円で、事業投資額全体の約60%を占めております。

 水道事業会計から捻出できるのかにつきましては、水道事業の経営は基本的には独立採算制でありますので、これらを施設整備のための財源として水道料金を設定していくことを考えております。水道事業基本計画案の財政収支見通しでは、平成28年度の給水原価192円に対し、供給単価は現在の料金体系でいくと174円となり、18円の原価割れが起こるため、その分、料金改定をしていかないと経営が成り立たないと考えております。

 このほかにつきましては、教育部長、企画部長、市民福祉部長、建設部長より答弁をいたさせます。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) それでは、私の方から1の(1)から(4)までについてご答弁させていただきます。

 まず、(1)と(3)は関連がございますので、一括してお答え申し上げます。

 スポーツ振興基本計画につきましては、今年度アンケートを実施し、平成20年度に計画を策定すべく準備を進めている状況であります。

 施設整備の方向性につきましては、計画策定をする上で、第1次那須塩原市総合計画との整合性を図りながら、またスポーツ振興審議会の意見を聞きながら検討、研究してまいりたいと考えております。

 (2)学校の体育館施設と一般スポーツ施設との改修の整合性のご質問でありますけれども、既に学校の体育館については耐震診断が終わっております。改修計画を今後策定する予定であります。これに基づきまして実施していきたいと、このように考えております。

 一方、市の体育館につきましては、まだ耐震診断が行われておりませんので、今後耐震診断を実施していきたいというふうにも考えております。

 (4)につきましては、那珂川河畔運動公園サッカー場につきましては、貸し出し日数の増加に伴い、芝を補修し養生する期間が十分とれないため、芝の状態が悪化しているのが現状であります。指定管理者と協議した結果、来年度については年間の利用日程を見ながら、芝の補修と貸し出し日数の調整を行い、安全で利用しやすいサッカー場の整備に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 私の方からは、大きな項目の2番と5番についてお答えいたします。

 まず、2番の仙台育英学園から無償譲渡を受けた那須研修センターに関していただきました3項目のご質問について順次お答えいたします。

 まず、調査、概略設計に係る費用につきましては、新年度予算に計上していきたいと考えております。

 なお、整備計画そのものはスポーツ振興基本計画の中にも組み入れられるものと思っております。

 次に、調整池についてでありますが、さきの創生会代表質問で若松議員にお答えいたしましたとおり、最大限に現況を生かして整備計画を立てていく考えでおりますので、雨水排水の対応からも現在ある調整池につきましては、今後とも必要であると考えております。

 3点目の活用方針につきましては、さきの創生会代表質問で若松議員にお答えしたとおりであります。

 続きまして、大きな5番の寄附条例の導入に関する本市の考え方についてお尋ねがございましたので、お答えいたします。

 寄附条例を導入する自治体の目的は、財政難からの財源確保や寄附の使途の透明性あるいは寄附を市民参加の手段とするなど、さまざまであると、このように認識いたしております。この財政難の折、財源確保の一つの手段として理解はいたすところでありますが、寄附条例と財源確保が必ずしも結びつくものではないと考えております。したがいまして、当面は寄附条例の導入を考えるよりは、自主財源の確保に目を向け、少しでも多くの自主財源を確保するよう努力していくべきではないかと思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) それでは、学童保育について2点ほどご質問ありましたので、お答えいたします。

 現在の放課後児童クラブにつきましては、24クラブありまして、その内訳は40人までのクラブが12カ所、41人から70人までのクラブが9カ所、71人以上のクラブは3カ所となっております。

 2点目の経過措置後の70人を超えるクラブについての対応ということでありますが、厚生労働省の放課後児童クラブガイドラインを参考に、放課後児童クラブ整備計画の策定に着手したところであります。現在、民設のクラブを立ち上げたいという話も数件ありますので、それらも視野に入れながら、また71人を超える大規模クラブにつきましては、分割等も含め、適正な人数規模へ移行できるよう整備計画策定を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 島方団地上中野線及び変則四差路、一体的な整備の必要性についてお答えいたします。

 島方団地上中野線については、当初、事業者との協議において、県道から変則四差路まで6メートルに拡幅整備するよう指導したところですが、事業者は開発協議における周辺道路の定義が、メーンとする出入り口に接する道路、いわゆる県道が周辺道路であることから、事業用地が借地であること、そういったことを含めまして拡幅整備の理解が得られませんでした。その後の協議において、事業者としても当該道路に出入りする出入り口を1カ所に設けているため、事業用地の一部を提供し、車両のすれ違いができる退避所2カ所、県道取りつけ箇所には右折レーンの設置など局部的な拡幅整備と、来店者が当該道路へ出る際の看板等による県道側への車両誘導対策も講ずることになっております。

 市としましては、本事業計画が大規模小売店立地法、都市計画法及び公安委員会等関係機関との協議、手続を経てきたものであることから、今後の道路整備については、イオンスーパーセンター那須塩原店の開店後の交通状況を見据え、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) それでは、スポーツ施設の整備についてから、何点か再質問を行いたいと思います。

 (1)と(3)については関連しているのでということで答弁をいただいたわけでありますが、このスポーツ振興基本計画と、それから総合計画、位置づけとしては、当然総合計画が上にあって、下位にスポーツ振興基本計画があるわけですから、尊重されるべきは総合計画ということに当然なるんだと思うんです。

 ただ、心配するのは、どうしてもスポーツ振興基本計画というのは、実施計画等までは当然つくらないでしょうけれども、そういったところまで入っていけば、相当の財源が必要となってくるわけですよね。ですから、どこまで踏み込んだ基本計画が今現在、当然審議会にも諮って、それから19年度、これからアンケートをとるわけでしょうけれども、アンケート等もとって市民の意向もしっかりと調査してという、流れとしては十分に理解できるわけですけれども、どの辺まで踏み込んだ計画にする、基本的なお考えをお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) どこまで踏み込むかと、こういう話でございますけれども、スポーツ振興基本計画ということでありますから、あくまでも基本的な事項ということになります。

 といいますのは、今、吉成議員がおっしゃったのは、施設整備について金のかかる話で多分おっしゃっているのではないかと思いますが、基本計画の内容については施設整備のみではありませんで、どちらかというとソフト的な、要するに市民がどういう形で参加をするか、こういうことが大事になってくるんだと思います。そして、その場として施設が必要だと、こういう話になってくるんだと思います。ですから、場については、当然現在も、各3市町合併したわけですけれども、各支所とも施設は既設のものがある、こういう状況にあります。もちろん、学校等の施設も開放しておる、こういう状況にありますので、そういう既設の整備は当然今後の中で考えていかなければならないと思います。

 多分、議員おっしゃるのは、その総合的な、新市となって一体的な一つの大きな総合グラウンドといいますか、総合的な施設があるものというような感じで今受け取ったんですけれども、そういうものについてはまだ白紙の状態でございますので、そこまで踏み込むかということになりますと、なかなか難しいであろうと、このように今考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 基本計画ですから、そのような答弁になるのだなとは思うんですが、白紙の状態ということ、裏を返せば、今回考えがあるかということでは競技用の施設ということで、大田原の陸上競技場なんかは2種ですかね、公認の2種の認定を受けているんだろうと思うんですが、そういったものも、もし、これはアンケートのとり方にも当然関係してくる問題ではあるわけですけれども、そういった中で声が上ってくれば、やはり計画の中でもある程度の位置づけは必要になるのかなというような気はするんですが、それは当然、市民がどういった反応を示すかということが大きな要因になってくるわけですけれども、そういった場合には考えられるんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) もちろん、アンケートはアンケートでございますので尊重するということになると思いますけれども、先ほど議員おっしったように、基本計画の上に市の総合計画というものがあります。ですから、総合計画は10年の基本計画を立てて、前期、後期で今やっておるわけでございます。ですから、当然我々が今つくろうとしているのも、その総合計画に合わせた10年のスパン、こちらは最終年度が決まっていますので、もう2年おくれますから8年のスパンで考えている、こういうことでございますので、当然総合計画の中でそういうものが論じられてこなければ、この中で載せても意味がないということになりますので、十分これは庁内的にもアンケート調査とか、いろいろな結果をもって協議をさせていただいていくということになりますので、ここでそれに踏み込むかどうかということまでは、今のところ答えられません。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) はい、わかりました。総合計画自体も、当然見直しの時期というのは訪れるわけですから、そういったときにはぜひこういったことも検討していただければなと思います。

 次に移ります。

 先ほど小中学校の耐震診断については、18年度で出てきているわけですね。実際に校舎、それから体育館、耐震補強なり建てかえが必要というようなデータは、どのような形で出ましたでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 小中学校の校舎あるいは体育館の耐震は、今18、19年度で実施しまして、現在終わっておる状況でございます。

 そういう中で、補強しなければならない、あるいは補強なしで大丈夫だと、こういう話の中では、校舎で申し上げますと、小学校が17棟になります。体育館が15棟でございます。中学校につきましては、校舎については11棟、体育館が7棟、こういう結果が出ております。ですから、これらを今後、現在各審議会で審議していただいておりますけれども、その結果を待って、市全体としての改修計画を今後計画していかなければならない、このように考えております。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 最初の答弁の中で、小中学校の耐震補強等の整備計画を今後立てて行っていくと、一般施設、普通の体育館等ですね。そういったものについては、その後、耐震診断をやはりかけなくてはいけないというようなお話であったわけですが、一般の施設に関する耐震診断については今後どのような進め方を基本的にはされるんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 一般の体育館関係でございますけれども、これも学校の体育館、校舎等もそうですけれども、災害時の避難場所に指定されてございます。そういう意味で、現在耐震診断をしなければならない施設は、くろいそ運動場の体育館、あるいは三島体育センター、あるいは武道館、そういうものがございます。ですから、市の中では施設はこれだけではありませんので、当然内部的には全市の施設について今後どうするかという論議がされてくると思いますので、そのときに一緒にあわせて我々も申し上げていきたい、このように思っております。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 具体的な流れというんですか、計画的なもの、スケジュール等はまだこれからだということなわけですね。了解しました。

 (4)の那珂川河畔公園内にあるサッカー場の件なんですが、来年度に関しては使用日数も少し考えながら、それにあわせて修理をしていくというお話だったわけですけれども、今までこのサッカー場についてはどのような修理というのを行ってきたんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) ご案内のとおり、芝生のサッカー場1面、当市であそこしかないという状況の中で、あの整備をしたのが多分平成14年ころだと思いますけれども、そういう中で、施設的に水はけとか、そういう問題はありますけれども、そういうものがどこまでなっているのか私も確認はしておりませんけれども、現況を見ます限りはかなり凹凸がある、こういう状況であります。

 ですから、これを整備するということになれば、路盤の改良が必要なのか、それとも現況の目土をかなり入れて平らにした上で、養生期間をかなりとって整備をしていくのか、その辺の方法については今後十分検討させていただきたいと思いますけれども、いずれにしましても、今の段階では、あのままずっと使うとだめになってしまうのではないか、こういう懸念がありますので、その辺の保守については今後検討させていただきたい、このように思っております。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 私も、議員になった当初から、芝のサッカー場をぜひつくってくださいというようなことを提案してきて、唯一できた芝のサッカー場ですので、あそこで大会を開いたことも過去何回もありましたし、非常に愛着のあるサッカー場ですので、ぜひ今後も使える状態でしていっていただければと思います。

 あそこは、那珂川の河川改修に伴って、その残土を利用してつくったというサッカー場なものですから、相当路盤の部分には赤土が入っているんです。そういった関係で、水はけが一つは悪い、それから芝の育成が悪いという部分があるんです。部長も見てこられているとは思いますけれども、芝というよりは、最近は大分草の方が全体に占める割合が広がってきているという状況もありますので、ぜひ十分な検討をして、今後しっかりとした芝のグラウンドになるように、ピッチになるようにお願いをいたします。

 それでは、2番の仙台育英学園から無償譲渡を受けた那須研修センターについて、再質問を行います。

 今回、無償譲渡ということで、その経緯をまずお聞きしたいんですが、仙台育英からは7月に市に話があったということだったと思うんですが、その際にはどのような形でこのお話が仙台育英の方から持ちかけられたんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市長。



◎市長(栗川仁君) それでは、その点につきましては、私の方からお答えをさせていただきます。

 実は、このお話がありましたのは、3月にございました。と申し上げますのは、その際に仙台育英の方で言う話ですと、私どもの学校も今、学校整備を図っている。特に、宮城沖地震という大きな問題があるので、学校整備については校舎を重点的にやりたいということで、当然向こうにもグラウンドを持っておりますし、那須のグラウンドについては今後利用頻度がないということで、ぜひ処分をしたいという話でございました。

 市で利用する考えはあるのかどうかということでございましたので、どういう形で、くれるという話でも何でもございません。ただ、そういうことで、市で利用する考えがあるのかどうかということでございましたので、買ってくれという意味になるのかどうか、私どもも全然わかりませんので、その際には、今後那須塩原市として利用するかどうかについては、まだ、今初めて聞いたので、万が一そういうことになっても検討していかなければならないという話をしておいて別れたというのが3月でございます。

 その後に、7月になりまして、話に来られました。そのときに、要するに敷地が2つございます。1つは那須塩原駅前に2反歩ほどですか、要するに、それは送り迎えのバスの駐車場として確保したという土地がございました。その土地を多分、その隣の不動産屋さんだそうでございますけれども、育英高校の方に行きまして、駐車場として活用させていただき、管理は私どもでやりますのでという話で行ったそうでございます。

 そのときにさまざまな話が出たんだろうというふうに思いますけれども、那須塩原市には利用をどう考えているのか話してあるので、そこの土地の利用については検討しなくてはならないですと。那須塩原市と話を一度しなくてはならないという意味だというふうに私は思っておりました。そういうことで来まして、那須塩原市としては、その利用の考えがあるのかということでございまして、特に現在はその土地についても利用の計画とか、そういうものはございませんという話で、私の方でその土地についてはその不動産屋さんと話をして、今後の対応については話してよろしいですかというものでございますので、私どもとしては、特にそれについては私どもで異議があるわけではございませんという話で、そちらの話がそういう話になりまして、それについては、それでは私の方で処理をしていきたいという話がございました。

 その際、今度は青木の土地については無償で譲渡をするので、ぜひ利用を考えていただきたいという話になりました。私も、はいとすぐ返事をするわけにもいきませんので、時間を少々いただきたいということで、1カ月ぐらいの期間の余裕をくださいということで、その間にその土地についても当然調査をしたりしながら、受け入れてもいいだろうという考えのもとでございました。

 向こうも、そういう中で早くという意味があったんだろうと思いますけれども、秘書課の方に、いつ会えるかということで日程調整を既に秘書課の方へ来ましたので、この際、向こうから足を向けてもらうのも失礼だというふうに思いまして、私どもの方から伺いますということで、無償譲渡でいただけるならという話の中で、さまざまな話をしたところでございます。

 その後につきましては、細かい話の内容につきましては企画部で担当いたしますので、企画部の方とのお話し合いを進めていただきたいということで、窓口を企画課に置いて、きょうまでに及んだという状況でございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 市長から、るる細かな説明をいただいて、今まで以上に理解が広がりました。それで、企画部の方に、では市長の方は振りましたと。

 そこで、では企画部の方が今回、サッカー専用施設を中心にという結論に至ったわけでありますけれども、サッカー施設をつくることに私は反対ではないんですよ。サッカー施設がつくられることは非常にいいことだと思っています。ただ、もう少し多目的な利用も可能ではないかということでお聞きをするんですが、その際にサッカー施設を中心として使っていきたいということに関しては、今後サッカー施設等をつくれば、当然教育委員会スポーツ振興課等も関係してくると思うんです。その辺の部間、部同士での協議とか、ないしは庁内協議、そういったものは行ったんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) お答えいたします。

 ただいま市長の方から、経過についてお話があったわけですけれども、私の方では市長の方から7月に指示を受けまして、活用について検討の指示がありました。

 私どもの方といたしましては、まず現地が私も不案内だったものですから、教育委員会の方と一緒に、まずは現地を訪れまして、中身といいますか、施設の内容を調査をいたしました。その後、教育委員会、それから総務部も含めまして、内部でるる協議をした中で、仙台育英学園の施設が設置されてきた趣旨等も十分踏まえなければならないというようなことも考えながら、最終的にはこれまで申し上げてきましたような市の考え方を取りまとめて現在に至っている、こういう状況であります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 大変失礼をいたしました。

 条件と申しますか、仙台育英高校の話の内容というものは、教育施設という話でございましたけれども、これはそういう中の意味としては、今ある、要するに体育施設としての目的の方が大きいという話を聞いておりまして、それらに合った活用をお願いしたいという、それで活用していただければという、そういう向こうの要望もございましたので、それらに沿って物を考えるということで、企画の方としては多分話を進めてきたという認識をしております。そういう話がございました。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 昨日の相馬議員の質問の中にも、その無償譲渡に関して10月25日に契約をしたわけでありますが、そのときに条件はあったのかというような話があって、今、市長の方から明快な答弁がありましたので、教育施設よりは体育施設としての利用、そこから発想されてきたのが、もともとサッカー場があそこにありましたからね。ただ、サッカー場とは、あれは言わないと思います。牛のえさにもなりそうな草がたくさん生えているわけでありますから、今後あれも整備が大変だなという気はするんですが、内容としてはわかりました。

 そういった中で結論をもちろん出す時期というのが限られていたということで、ある程度の議論はされたんでしょう。議論をした中で、こういった結果になってきたというのは、理解はできます。

 ただ、(3)で最初の質問でも言いましたけれども、やはり地域として、あそこを使いたいという意向があるわけです。このお祭りだけではないと思います。今までもいろいろな団体があそこを利用してきたという経緯はあります。ただ、それが通年、回数的に1カ月に10回とか、そういった形ではないものですから、年間に何回というような形で使ってきた団体が、外部団体としてはですよ、仙台育英以外の団体としては多かったと思うんです。そういったことを考えて、やはりもう少し柔軟に利用ができるようなことも私は考えていくべきだと思うんです。

 実際に整備計画を立てて着工するまでにも、まだ期間的にはあるわけですよね。来年度の予算としても、設計計画という部分での予算づけですから、あとは維持管理という部分ですので、平成21年に果たしてぱっと着工できるかということも、まだ定かではないわけですよね。そうであれば、もう少し地域なり市民のパブリックコメント的なものは、私は聞いてもいい気がするんですが、いかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) お答えいたします。

 あそこの施設で幾つかの団体があの施設を利用してイベント的なものを催しているという話は聞いております。そういう中で、先ほど議員からご質問ありましたように、青木の農業祭が大きなものなんだと思いますけれども、これにつきましても春に行われているというようなことでお話を聞いております。そういう中では、ただいまお話のありましたように、来年につきましては、基本的に内部の調査、概略設計等をやっていくということですので、施設的にはまだ不都合はないと考えられますので、来年の春の開催については支障がないのではないかというようなことで先方にもお話をしてございます。

 そういう中で、21年以降も整備がどのように今後進むか、これからの話になりますけれども、あれだけの広い土地の中ですので、施設の管理面とのいろいろ突き合わせといいますか、それが必要になるかと思いますけれども、そういう中で協議をしていただいてやっていくというようなことも可能な部分もあるのではないかと考えておりますけれども、今後所管が教育委員会の方に移っていくことになりますが、その中で供用面、管理面を含めて検討されるものと、こんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) ぜひ柔軟な対応、考えを持って進めていっていただきたいと思います。今後は教育委員会の方に移るということでありますので、ぜひとも教育委員会におかれましても、地域のご意見とか市民の考え方等も多少なりとも含めながら進めていっていただくことを要望いたします。

 それでは、学童保育について。

 この点についても、特に放課後子どもプランとのかかわりということでは、もう昨年も質問されていますし、今年3月は山本議員の方も質問しましたし、また昨日は相馬議員の方からも質問されているわけです。厚生労働省と、それから主体は文部科学省ということですけれども、どうしても横の連携という部分が、当市においてもどのぐらい連携がとれて、進めようとしているのかという部分がなかなか見えてこないんです。きのうの質問の中でも答弁はあったわけですが、12月の答弁、3月の答弁から進んでいるようには、ちょっと私には思えませんでした。

 最後の部分では、平成21年度を目途にモデル的な形では導入したいという部長の答弁はあったわけでありますが、実際には国の方はもう19年から進める、当市においては19年は凍結でという流れだったわけですけれども、もう少し今年度から調査なり、相当調べていかないと、仮にモデル事業を21年に導入するに当たっても、現在の学童保育の方々と、それから空きスペースを利用する放課後子どもプランの趣旨になってくるわけですけれども、その辺がかみ合っていかないような気もするんです。

 きのうのお話では、代表者の方々との意見交換も行っているんだというようなこともあったわけですが、これはあくまでも主体としては教育委員会がしっかり主体となって進めていくということで理解してよろしいんですか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 現在、放課後の学童クラブは実施されておる状況ですから、これはもう当然目的があって設置をされて、現在も運営している、こういうことでございます。

 今回出ている放課後子どもプランについては、要するに対象者が全生徒、こういうことでありますから、その中にももちろん現在の学童クラブの児童生徒もそこに含まれている、こういうことです。ですから、私の方でこの計画を進めるに当たっては、当然対象者であります学童クラブとの連携は必要になってくる。こういうふうに考えていますので、今後十分内部的に協議をさせていただいて、不都合のないように、モデルの中でそういう課題等々も多分出てくると思いますので、そういうことも含めて今後につなげていきたい、このように考えております。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) あわせて、昨日の答弁にもあったわけですけれども、4月から新設されます子ども課、これは子育て支援ということですから、福祉部の中に当然設置をされるということなわけですけれども、子ども課では、これについては担当しないと。従来どおり両部で、教育委員会と市民福祉部の方で行っていくということだったわけであります。

 きょうの新聞なんかでは、宇都宮では子ども部を新しく創設するという記事が載っていたわけです。今、本当に少子化ということも当然あるわけですけれども、子育てということに対しては、かなり各自治体も細かな施策を展開してきていると思うんです。そういった観点から考えれば、こういった事業も、どうしても国の方の出されている内容としては教育委員会ということになっていますから、それはそれでわかることはわかるんですが、やはりせっかく子ども課をつくるのであれば、子ども課にもかなりの主体性、どちらが主体性を持つかというのは決まっているんでしょうけれども、その辺もしっかり子ども課でも取り組んでいただきたいと思うんですが、これはどういった考えをお持ちでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 20年4月から始まります組織機構改革の中での子ども課の設置をどういうことで設置したのかということで、企画部長の方から答弁がありましたように、就学前、就学後という形で分けまして、要するに就学前の子どもたちの子育てを支援するために子ども課を設置するんだという考えで20年4月から子ども課が設置されるわけですけれども、当然、子どもといっても対象は広いでありますから、現在学童クラブについては福祉制度でやっております。放課後子どもプランについては学校教育サイドという形には振り分けてありますけれども、将来的には今言いました子ども課の設置目的といいますか、それからいきますと、就学前でなく就学後、要するに学校に上ってからという子どもたちになりますので、当然福祉サイドでも相当の考えのもとに、子ども課が主体になって教育委員会と協議を進めることにはなると思いますけれども、主体的に進めるのは教育委員会の方になるのではないかと。まだ、その辺の振り分けが現段階でできていないということで、将来的には教育委員会の方に移るような方向には検討が進むというふうに今現在では考えております。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 子育て支援を進めようということで子ども課も設置するわけですから、ぜひそういった取り組みを進めていただきたいと思います。

 最初に、答弁を市民福祉部長にいただいたわけですけれども、放課後児童クラブの今後の整備計画、基本計画等も立てながらということだったわけですけれども、現在71名を超えているのが3カ所、今後超えそうだなというような学童保育所というのはあるのか。

 それから、最初にお聞きをしていますが、国が国庫補助を71名以上であれば打ち切るということになっているわけですよね。それは明確に市単独として、もしそういった施設が21年以降も出てしまった場合には補てんしていくという考えなのか、そこを明確にしていただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 70人を超えそうなクラブはあるのかということですけれども、1カ所ぎりぎりのクラブが1カ所あります。今後どうするのかということですけれども、当然、公設でありますので、公設ということですから市が責任を持ってということになると思いますので、先ほど答弁したようなことで今後対応を図っていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 国としては、保育環境をよくするということで、こういったことを出してきているわけですよね。多少人数が多くても、しっかりとした指導員がいれば、そういった部分、私は実際には可能ではないかなという気はするんですが、そういった保育環境の部分でも今後も力を入れていっていただきたいと思います。

 次に移ります。

 4の件なんですが、3月に部長答弁をいただいたとおりだと、単に言えば、そういうことだったわけでありますよね。そのような中で、ちょっと状況が少し違った部分が最近あるのは、この島方団地上中野線、これは水道部の方に関係するわけですけれども、水道管の布設がえ工事をあの近辺で行ってきているわけです。

 そうすると、あそこを通ればわかると思いますが、現在ももう本当にでこぼこなんですよね。よく言われるパッチワーク道路なわけです。水道管の布設がえがされれば、また一層あの道は本当にひどい状態になってしまうわけです。私は当然、一体的な整備が必要だと考えているわけですけれども、では緊急的には、あのまま傷んだ道路の状態でいいのかなと。そこはどのように考えますか。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 水道の方で水道管を埋めているということでございます。そういったことにつきましては、その部分につきましては水道部の方に補修をしていただくというのが本来の形でございまして、本来、通行に関しまして支障のないように今後とも現状を把握して整備していきたいと思っています。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 水道部がやって、跡を戻さないなんていうことはあり得ないんですから、当然、水道部が補修はするんでしょうけれども、補修といったって当然幅があるわけですから、それが道路いっぱい使って布設して、そこに水道管を入れるのであれば、埋め戻しして全部の幅員がきれいに舗装されるということになるわけですけれども、そうではないわけですよね。現在でもひどいでこぼこの状態に、なおかつまた何十cmかの幅で穴を掘って、そこに布設がえしていくわけですよ。ですから、より傷んでしまうという話をしているわけですよ。ですから、とりあえず拡幅がどうしても今の状況ではできないということであれば、最低でもしっかりとした舗装整備はしていただきたいなと思います。

 部長も、あそこは何度も行っていらっしゃると思うので、よくわかると思うんです。これは、市長も当然、お近くですから、よくわかっていることとは思うんですが、あのままイオンが本当にオープンをしたら、幾らあそこに交通指導員というか、それに類するような人が立っていただいたとしても、間違いなくあそこからどんどん車が出入りをするということは目に見えているわけですよ。ましてや、市道なわけですから、あそこを一方通行に変えようとかいうのは、そう簡単にできる話ではないわけですよ。そうすると、あの変則十字路と、それから島方団地上中野線、これは非常に危険だ。起こらないことを祈りますけれども、事故が起こる確率は非常に高いと思うんです。

 ですから、今後はオープンをしてからイオンとも協議をするというお話もあったわけですが、イオンはなかなか協議をした中でも手ごわいというような話は聞いておりますけれども、ぜひ拡幅は必要なんだという市の方の考えをしっかりと訴えていただいて、整備に力を入れていただきたいと思います。要望して、次に移ります。

 寄附条例について。

 先ほど企画部長から答弁をいただきました。企画部長の答弁の中では、その財源確保にはそうはつながらないのではないかというお話でした。確かに、何十億円とか何百億円とか、そういった財源がこの寄附条例で生まれてくるとは私も当然思っていません。

 きょうの新聞にも載っていましたけれども、非常に財政難の地方に対して、東京都、それから愛知県、そして大阪府、三者で約4,000億円、法人税をいただいて、それを厳しい自治体に振り分けをするというお話ですから。それから、もう一つ、最近話題に余り上ってきませんでしたけれども、ふるさと税の導入とか、こういったものというのは、どちらも国が主導ですから、各自治体においては受け身の施策ですよね。

 そうではなくて、この寄附条例というのは受け身ではない、みずから積極的施策なわけですよ。そこが私は非常に大切な部分だと思うんです。みずから政策を提示して、賛同いただける施策には寄附をいただく。それによって、この施策は人気がないから、公共事業としては取り入れるべきではないのではないかと、普通の市民アンケートなんかよりも明確に施策のすみ分けができるという、そういった利点が1つはあります。それから、都会からふるさとへ、都市から地方へ、そういったお金の流れも、大きなものではありませんけれども、生まれてくるわけです。

 あと、ふるさと条例というのは、投票条例ということも言われているわけです。それは、自分が気に入った施策に投票をする、お金を出す、だから投票条例ということが言われているんだと思うんですけれども、そういったことも考えると、単に財源の確保には余りつながらないから、どうなのかなということではなくて、今述べたようなメリットを含んでいるわけですから、ぜひ検討していただきたいなと思うんです。

 現在では全国で27の自治体が導入を図っているわけです。これは10月現在でしたけれども、栃木県内では1カ所導入しています。ご存じだと思いますけれども、益子町が導入をしているわけです。9月の定例議会で条例が成立したということで、まだ始めたばかりではありますけれども、主には小さな自治体が導入しているのではないか、そういった思いをされているかもしれませんけれども、神奈川県の大和市、ここは人口22万です。ここでも導入をしているわけですから、大きい小さい関係なく、かなりこの寄附条例は広がる、今後ますます私は広がっていくと思うんです。そういったことを考えて、ぜひ検討を私はお願いしたいと思うんですが、再度、今述べた利点、メリット等を考えて、どのようにお考えになるかお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) ただいま議員の方からいろいろこの条例のメリット等のお話がありまして、その点につきましては十分理解をいたします。

 ただ、現在庁内でこの問題につきまして実質的に検討したという経過がないものですから、大変申しわけないんですけれども、ただ、私の考えとしましては、本市の中にもまちづくり事業という中で市民とか全国に呼びかけまして、財源もさることながら、その事業の趣旨に賛同を得ることでその事業の意義とか効果が高まる、こういうものがあるのであれば、十分検討に値するものだと、こんなふうに考えます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時05分



△再開 午前11時14分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) それでは、最後の項になりますけれども、水道事業について何点かお伺いをいたします。

 料金体系・水準の一本化ということで、実際には水道審議会の方に諮問をされて、現在進めているということで、ホームページ等でもちょっとのぞいてはみたんですけれども、この12月14日に4回目が開催されると。当初の計画でいくと、5回目に答申を受けると。それも12月中旬から下旬というスケジュールになっているわけですけれども、このスケジュールに変更は、まずはないんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) スケジュールにつきましては、実は最初の計画といたしましては5回程度で審議会結論を出したいというふうな考え方を持っていたわけでございますけれども、補正予算の方でもお願いしましたとおり、審議会、慎重に審議していただいております。水道事業の細かい点に入りますと、やはり審議委員さんにご理解いただくのもなかなか難しいというような点もございまして、より詳細に、また慎重に内容を示しながら進めてまいっているところでございまして、そういう関係から、あと2回ぐらい追加になるというような考え方を持っておりまして、12月中の年内の結論を2月いっぱいぐらいまでかかって第7回ぐらいまでやろうかなというように考えているところでございます。そのように、スケジュールは若干延びるというふうに現在予定しております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 審議会の皆さんに慎重な議論をしていただくということは結構なことだと、それは私も理解はいたします。

 それでは、水道料金体系についての、当然資料を審議会の皆さんにはご提示をして議論を進めてもらうという流れだと思うんですが、実際に水道料金の方のお話には既に入ったんですか。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 現在やっておりますのは、1回、2回、3回につきましては水道料金というのはこんな考え方で定めておりますというふうな状況説明でございました。その中で、第3回目に水道料金は、かかる経費というふうなものが、例えば料金を決めるための経費、いわゆる総括原価というふうに申し上げるわけでございますが、その辺の考え方、総括原価もいろいろ推定の方法によりまして額が変わるわけでございますので、その料金を考えるためにどの程度の費用を、投資額は決まっておりますけれども、それ以外の費用をどういうふうに、どの額にしたらいいのかということについて現在検討中でございまして、それ以降、第4回以降または5回以降に料金の具体的な方向が出るものかなというふうに現在考えているところでございます。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 総括原価ということでは、この原案の方にも載っているわけですよね。10年間で約286億円ということなわけです。これの出し方、算定の仕方というのは、財団法人の日本水道協会等のマニュアルに沿って多分出されているんだろうとは思うんですが、ただいまの部長の答弁では、幾つかの方法があるというようなお話だったわけですけれども、どういったものを参考にしながらというか、基準にしながら総括原価というのを出そうとしているんでしょうか。出したんでしょうかと言った方がいいですね。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 総括原価は、通常の毎年かかる経費、これは当然、人件費とか総務費等、そういうふうなものが入ってまいります。そのほかに、施設を持っておりますので減価償却費とか、起債等借りておりますので、利子とかの償還費が入ってくるわけでございます。収入は料金でございますので、料金収入プラス加入金等のその他の収入を含めまして、かかった経費を引きますと、利益が出てくるわけでございます。

 そういうふうな中で、かかる経費を全部、利益も含めまして総括原価の中で定めるわけでございますが、問題はちょっと複雑になるわけでございますが、その利益というんですか、企業会計でこれをもうけるわけでございませんで、料金収入から経費を引いた分の残り、これを何に使うかといいますと、これは利益的には出るわけでございますが、その費用をもって、いわゆる投資的経費、石綿管の更新事業とか、そういうふうなものに充てなくてはならないというふうなことになるわけでございます。

 そういうふうなことで、そういうふうな投資的事業154億円の事業を、ある意味ではやらなくてはならないというふうな計画も考えておるわけでございます。それらの財源の確保のために、いわゆる通常の3条予算というふうな形の中での利益と減価償却費、資産減耗費等を留保資金としながら、投資の方の事業もしなくてはならない。そうすると、投資の方に対する財源確保のためには、その利益を資産維持とも私の方では申し上げることもあるわけでございますが、その辺をどの程度確保しなくてはならないかというふうなことも考えなくてはならないわけでございます。その確保の財源が多く必要となれば、やはり料金を少し上げまして総括原価を大きくしないとやっていけないというようなことになるわけでございますので、その辺、ではどのぐらいの財源を確保すればいいのかということになりますと、やはり投資的な方では企業債などが大きく影響しているわけでございまして、この企業債をいっぱい借りるか、少なく借りるか、そういうふうなことによりまして、いろいろと直近的に金が多くかかるのか、将来的に多くかかるのかというような問題もありますし、いわゆる投資的経費の方の財源の問題も絡みまして、一番適正な総括原価の額を、基本計画を基本としながら、現在いろいろと検討しているというふうなところでございます。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) それでは、今回この基本計画原案で示された、先ほども言いましたけれども、約286億円という総括原価というのは変わる可能性があるというとらえ方なんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 基本的には286億円を考えておりますけれども、そういうふうな中で、より将来の健全経営のために変える必要がある場合には、そういうことも含めて審議会の方では考えていってもらう方向にはなるというふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 水道料金を決める際には、当然これが核となるわけですから、これが変わってしまえば、当然料金は変わってしまうわけですよね。ですから、本当にここは非常に大切な部分だと思うんです。

 1回目の市長からの答弁の中でいただいていますけれども、平成28年までを算定した中で給水原価が192円に対して、供給単価は174円ということで原価割れするというお話があったわけですよね。これらの算定も、当然そういった中で出されてきているわけですから、そこが動いてしまうと、今回水道審議会で段階的な激変緩和措置をとりながら、当然料金体系を統一していこうという考えであると思うんですけれども、これは本当に明確にやはり詳細な精査をしながら組み立てていかなければだめだと私は思うんです。

 それで、次に移りますけれども、激変緩和措置等の考え方、これはどのぐらいの、3年でやるんだとか5年でやるんだとか、いや、もっとかかるんじゃないかとか、そういったことを当然議論されるんだと思うんですが、どの辺をお示しして議論をしていただこうという考えなんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 激変緩和措置の方法等につきましては、審議会の方で審議していただいておりますので、市側の方としてはこういうふうにしたいとか、こういうふうにしてもらいたいとかいう考えは全く示しておりません。ただ、激変緩和措置は必要だということについては、そういうような話はしておりますけれども、方法については審議会に任せてございます。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) ある程度のプラン的なものですね、幾つかのものをお示しした中で議論をしていただいているのかなと私は思っていたわけですけれども、そうではないんだということであれば、これは審議会委員の皆さんの考え方によって相当長くなるのか、短くなるのかということはわからないということですね。助言的なものはやるんですか。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 審議委員の方からいろいろな意見が出てくるわけでございまして、例えばそういうふうな激変緩和する方法、どんな方法があるんだとか、そういうふうな意見があれば、それに沿った資料等の作成は市の方でしております。そういうふうなものを示しながら、検討していただいているというようなところでございます。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 水道審議会がありますので、当然そちらの答申が出されてということになりますので、この辺で料金については終了いたします。

 施設の方の整備、これをちょっとお聞きしたいんですけれども、浄水場であったり、配水場であったり、そういった施設整備の件なんですけれども、市長の答弁の中にも出てきたわけですけれども、それも当然基本計画の中では出されているわけです。これは、どういう施設を念頭に置いてこういった整備額が出てきているのかお聞きをしたいんです。

 実は、建設水道常任委員会で、ことしの視察、10月末に行ったわけですけれども、その際にやはり今回改ざんの問題もあったし、水道事業をぜひとも見てこようということで島根県の方に行ってまいりました。雲南市、これは平成16年11月に6町で合併をしたというところです。6町ですから、当市以上に水道事業が多岐にわたってたくさんあるんです。特に、簡易水道なんかは19簡易水道あるというようなところなんですけれども、ここも当然水道審議会を立ち上げて、ことしの5月から激変緩和措置3年間置きながら料金の統一をやるということで、もう5月からスタートしておりました。その際に、その話を聞いた後に、ぜひ施設も見てほしいと、また我々も見たいということで、浄水場、それから配水場、それぞれ視察をしてきたわけでありますけれども、本当に最新式の、危機管理もしっかりされていて、それから水づくりもセラミックマクロ方式とか、それから配水系はステンレスでできているんです。景観的にもすばらしいんですよ。人口的にはうちの半分程度ですよ。でも、そういうものを実際に整備したんです。

 当市においては、施設整備、どんなお考えを持っているんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 施設整備、ただいまいろいろ視察の中にお話されて、誠にうらやましいことだとは思うわけでございますが、那須塩原市の水道におきまして、現在非常に大きな課題となっておりますのは、やはりご存じのとおり石綿セメント管がとにかく多い、こういうふうなことでございます。やはり投資のほとんどは、そちらに回ってしまう。簡易水道の老朽化した施設とか、そういうふうなものも、また水源とかろ過施設とか、そういうふうなものも、本来であれば、もうきちんと改良したいというふうな計画は持っておるわけでございますけれども、やはり何もかもができる状態ではない。できる範囲内での最大限、今何するべきかを考えた場合には、やはり老朽管、石綿セメント管とか老朽鋳鉄管、これを一番先にやるべきだろうという考え方から、そちらを主体的に今回の計画の中に入れたわけでございまして、他事業においてはその辺の部分については、過去に全部ほとんどできているのかなというふうなことでございますので、おくればせながら早くその辺を処理して、健全な施設整備運営ができるような施設に持っていきたいというように考えているわけでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) ただいまの部長の答弁は、今回広報を使って5回の水道事業のシリーズがあったわけですけれども、その5番目の中に石綿セメント管の布設がえ、もちろん施設の整備、あと情報システムの導入とか、そこに高、中、横線ということで、それぞれ優先順位を決めて書かれていたわけですけれども、これが間違いなく基本になって今後進めていくということでよろしいんですか。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) そういう考えで、現在進めております。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) この水道事業については、あす早乙女議員の方も細かく質問されるそうですので、私の方からは以上にさせていただきたいと思います。

 結びに、今回の水道事業の中で総水量等の改ざんが、我々には7月の全協で示されたわけであります。我々建設水道常任委員会が所管事務として調査を行い、議会の方にも報告書を提出させていただきました。また、市の方としても水道事業調査委員会を立ち上げて調査の結果も我々、報告を受けております。

 これら2つの報告を見る中で私が感じるのは、改ざんというもの自体が重い罪なんだという意識がやはり低かった、これに尽きるんじゃないかと思うんです。それによって、長年続いてきてしまったということだと思います。現在、水道部においてはるる努力をされていることとは思いますが、今後信頼回復に全力で取り組んでいただくことを望みまして、私の質問を終了いたします。



○議長(植木弘行君) 以上で16番、吉成伸一君の市政一般質問は終了いたしました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△眞壁俊郎君



○議長(植木弘行君) 次に、3番、眞壁俊郎君。

   〔3番 眞壁俊郎君登壇〕



◆3番(眞壁俊郎君) どうも皆様こんにちは。議席ナンバー3番、眞壁俊郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 那須塩原市も間もなく、合併をしまして丸3年を迎えようとしております。市民との協働によるまちづくり、効果的、効率的な行財政運営による自立したまちづくり、安全に安心して暮らせるまちづくり、個性が輝くまちづくりの4つを基本理念とし、「人と自然がふれあう やすらぎのまち 那須塩原市」を目指した第1次那須塩原市総合計画の施策が本年度より実施されております。10年後の那須塩原市が夢と希望であふれているまちになるよう希望しまして、一般質問をいたします。

 今回の大型商業施設立地についてと組織機構改革につきましては、多くの議員の皆様が代表質問、一般質問において質問されておりますが、通告書のとおり質問させていただきます。

 大型商業施設立地につきまして、?まちづくり3法の改正を控え、那須塩原市においては、来年夏を目途に現在3カ所の大型商業施設立地が予定されている。立地については、市民の大きな期待や大型店からの人の流れによる地元商店会の活性化など期待が持てる反面、中心市街地のさらなる衰退や交通渋滞など、生活環境の悪化も心配されている。市としては、商業、観光などの活性化策や生活環境の保全策についてどのように考えているか。

 ?(仮称)那須ガーデンアウトレット、(仮称)イオン那須塩原ショッピングセンターについては、来年7月にオープンが予定されており、さらに(仮称)黒磯インターチェンジが21年3月に開通が予定されております。周辺地区の交通渋滞対策、交通安全対策はどのように考えているか。

 ?大型商業施設立地に伴い、雇用の拡大が期待されるが、市としてどのように雇用策を考えているか。

 大きい2番でございます。

 組織機構改革につきまして、?平成20年4月に向けての組織機構改革が提案されていますが、今回、従来の総合支所方式を廃止して本庁に事務を集約する本庁方式を取り入れた理由はなぜか。また、組織機構の見直し作業をどのように行ったか。

 ?定員適正化計画と現在の職員数との整合性はどのようになっているか。

 ?合併当初、職場環境の変化や人間関係で精神的病や身体的病で長期の休職をとるようなことがあったと聞いているが、現在の状況はどのようになっているか。

 ?今回の組織機構改革により職員の労働条件が変わると思うが、どのような対応をとるか質問いたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 3番、眞壁俊郎議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、2の行財政改革についての?についてお答えをいたします。

 ?の本庁方式を取り入れた理由についてお答えをいたします。

 合併当初は、市民の急激な混乱を考慮し、総合支所方式によりスタートいたしました。しかし、基本的には従来の行政サービス機能をそのまま残しているため、事務の効率化が図りにくいことから、今回本庁方式とすることにより事務の効率化、さらには組織のスリム化を図っていくものであります。

 なお、機構改革の見直し作業などをどのようにして行うのかについての質問につきましては、松原議員にお答えしたとおりでございます。

 このほかにつきましては、産業観光部長、総務部長より答弁をいたさせます。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 大型商業施設の立地に伴い、市としての商業観光活性化策及び生活環境の保全策に対してどのように考えているかのご質問にお答えしたいと思います。

 商業の活性化につきましては、会派未来21の水戸滋議員の質問にお答えしたとおりでございます。

 観光の面で考えますと、特に那須ガーデンアウトレットにつきましては、塩原、板室の両温泉地に那須を加えた一大観光圏が周辺に控えており、新しい観光資源としてアウトレットが加わることでこの地域の観光の魅力が向上するとともに、相乗的な効果が生み出されるものと考えております。観光協会を中心として、アウトレットと連携した集客事業に取り組みが図られることを期待しております。

 また、生活環境の保全策につきましては、相馬義一議員にお答えしたとおりです。

 なお、大規模小売店舗立地法に基づき、設置者は周辺住民に対する地元説明会を開催し、計画の概要や届け出の内容について説明することとなっております。日程につきましては、イオンスーパーセンター那須塩原店が12月9日、10日に行われました。東那須公民館で実施されました。また、那須ガーデンアウトレットにつきましては、本日、黒磯文化会館での開催となります。スーパービバホーム那須塩原店につきましては、開催する予定でございますが、具体的な日程はまだ決まっておりません。

 次の周辺地区の交通渋滞対策及び交通安全対策につきましては、相馬義一議員及び吉成議員にお答えしたとおりでございますが、イオンスーパーセンター那須塩原店につきましても、那須ガーデンアウトレットと同様、大規模小売店舗立地法に基づいた対策がなされることになっております。

 次の市としてどのように雇用策を考えているかにつきましても、相馬義一議員にお答えしたとおりでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 私からは、2の(1)組織機構改革についてのうち、?から?番まで順次お答えをいたします。

 まず、定員適正化計画と現在の職員数についてお答えをいたします。

 定員適正化計画では、平成19年4月1日の目標職員数を950人としておりますが、実績といたしましては適正化計画より24人少ない926人であります。

 次に、病気休暇や休職などの長期休暇についてでありますが、1カ月以上の長期休暇取得者は、平成17年度は精神的なものが11人、身体的なものが9人の合わせて20人、また平成18年度は精神的なものが13人、身体的なものが7人の合わせて20人という状況でありました。平成19年度につきましては、4月から現在までのところ、精神的なもので5人、身体的なもので9人の合わせて14人の職員が長期休暇を取得しておりましたが、そのうち既に10人が職場復帰をしておりますので、現在は4人が長期休暇中という状況であります。

 また、職員の労働条件に関する件でありますが、労働条件には給与のほか、勤務時間や休日・休暇などがありますけれども、これらの事項につきましては組織機構の改革により変わることはないものと考えております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) それでは、順次再質問したいと思います。

 まず、大型商業施設の立地の関係でございますが、?に関しましては、まさに多くの議員から質問があり、回答をいただいたところでございますので、了解いたします。

 1点だけ、環境の保全ということからお伺いしたいと思います。

 先日、下野新聞で報道がありましたが、県の景観審議会の答申が出たということで、県道大田原高林線の周辺の屋外広告物の設置の禁止が出されました。このことにつきまして、市の考え方と今後の対応をお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 県の方で屋外広告物条例の改正を一部行うということで、その中におきまして新幹線の駅前から横断道路、通称横断道路と言っていますが、県道矢板那須線までのところまで一応屋外広告物の禁止地域にするということで、来年4月をめどに指定をしたいということで、今進めているように伺っております。

 そういったことを含めまして、平成21年から市の方にこの事務につきましては移管になります。そういったことも含めまして、市の方としては、今こういった事業を含めまして景観計画とか、そういったものを19年、20年で、それとあわせた形で制定するという考え方を持っています。そういったことで、開発に伴いますインターチェンジ周辺とか、今、アウトレット周辺、そういったものの開発に伴いまして、必然的にあの周辺につきまして開発が予想されますので、そういったものについて前もって先手を打っていただいたというような形になったというように思います。看板とか、そういったものである程度規制をして、そして秩序のある看板の設置とか、そういったものの環境整備を図っていただくということで進めているというふうに思われます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) ありがとうございました。

 20年、21年にかけて景観計画を策定していくということで、失礼、19、20年。その中で、これは条例的なことも考えているのかどうか確認したいと思います。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 景観行政団体といいますか、それにつきましては来年度を今のところ予定しておりまして、その中で条例をつくるかどうかというのは、今のところ19年、20年につくっておりますので、そういった中で検討していきたいというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) はい、わかりました。

 もう1点、先ほど答弁の方で、イオンとか那須ガーデンの関係で地元説明会、イオンの方が12月9日、10日に行われたということでありますが、この中で住民がどのような意見というか、そういうものが出ているのかどうか、もしわかればお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 伺っておりません。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 出ていなかったということでしょうか。ではなくて、意見が出ていなかった。

   〔「聞いていない」と言う人あり〕



◆3番(眞壁俊郎君) 聞いていないと。市の方ではそこの立ち合いというのはなかったんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 市としての具体的に職員を派遣したというものはございません。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) わかりました。これは住民の意見が出てくる場所、説明会というのはそうだと思うんですが、そういうところに出ないというのが、私的にはちょっと考えられないんですが、その辺、もう一度確認したいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 市の方には、いわゆる大店法に基づくすべての協議というものが、法律に基づくものが出ておりまして、それらについて、イオン、それからアウトレットの方からのものもございますので、それらについて事前協議を受けておりますので、それらで市の考えというものは示してあるということでございますので、イオン等についても事前に説明する内容等については市の方に提出してございまして、これで説明しますよという形になっておりますので、あえて私の方では出席していないということでございます。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 今の話から聞いていますと、本当に住民の意見を聞いているのかなというのを、私、今心配したところでございます。これから進めていく中で、住民は事業主の方にどんなことを言っているのか、そういうことをしっかり私は確認すべきだと、このことは要望させていただきまして次の質問に移りたいと思います。

 大規模小売店立地法に基づきまして、周辺の交通環境や廃棄物などの環境の保持に配慮することが求められております。それで、県や市や警察との協議状況、この辺、昨日の相馬議員の質問でも少し出ておりましたが、交通量の調査、これはどんな内容だったのか、またどのような協議がなされたのか、これを具体的にお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 特に、交通問題につきましては、シミュレーションを行いました。例えば、アウトレットにつきましては1日2万人の人が来客するということで、車については1日9,000台ぐらい平均して来るんじゃないか。9,000台の車が来た場合に、主要交差点等に及ぼす影響はどの程度になるかというようなシミュレーションを行いまして、それをどうさばくかというようなシミュレーションを行いまして、それらの対策というものを県の方と協議した結果、影響を少なくできると。ゼロというわけにはいかないと思いますが、かなり少なくできるというようなことで協議が進んでいるというふうに伺っております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 今の協議の中でシミュレーションしまして1日入り込み数が1万人、あと車の台数が9,000台ということかなということでありますが、アウトレットの関係でございますが、これは予定でございますが、駐車台数が約3,000台という形で事業主の方は計画されているかなと思います。そうしますと、今9,000台から3,000台を引くと6,000台、これは常時というか、時間のずれもありますので、基本的にはそういう形になるかと思いますが、単純に6,000台ということを、来た場合にあふれる車が6,000台ですね。単純に10m1台とるということになると、これは60kmですよね。

 そういうことをシミュレーションしておいて、昨日の相馬議員の中では渋滞は少ないんじゃないかということは、私は非常に危惧しているところなんです。その辺、もう一度確認させてください。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 駐車場については、約3,000台の駐車スペースがございます。それと、先ほど申しましたとおり、1日9,000台の車が予定されるということでございまして、9,000台が一遍に来るという計算になりますと、そのような計算になりますけれども、やはり時間的なずれがあるということで、そのうちの3分の1がとめられるという形で、それとは別に駐車待ちの車の待機スペースというものを敷地内に800mほど設けてございます。それらを使いましてシミュレーションした結果、影響は少ないであろうという結論に達したものと聞いております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 私は今、非常に甘いなというような感じがいたします。佐野の、当然アウトレットで私も前から見てきまして、いろいろな情報を聞いて、大分前からこの渋滞に関してはお話ししていたと思うんですが、今のシミュレーションから言わせると、本当に私は甘いんじゃないかなと思っております。

 1つ、この那須ガーデンアウトレットでございますが、これは事業主が、インターネットで流しているやつなんですけれども、これをちょっと読ませていただきます。「首都圏リゾートに残された最後の好立地」ということでございます。「施設のロケーションは東京から約180km、仙台との中間地点に当たる栃木県の北部にあります。東京からの交通の便もよく、東北新幹線で75分、自動車でも東北道で2時間ほどの距離です。2009年には施設に直結した黒磯インターチェンジの新設も予想され、きわめて好条件な立地といえるでしょう。また、積雪が少ないため1年を通じて安定した観光客を見込めます。事実、観光客の動員数は同じ首都圏リゾートの軽井沢や八ヶ岳より多い年間約1,300万人以上。そして自動車で1時間前後の通勤圏内には約190万人の人口がある」ということで、非常にこの事業主さんの方では多くの方が来てくれるんだろう、多分来るだろうという、こういうまた計画をしている中で、本当に先ほど言われた渋滞対策をとって、私はもう少し事業主さんの方にもそういう形を言っていただきたいと思います。また、那須塩原市としての全体的なところで、この渋滞対策はやはりこれから考えていくべきだと思っております。

 そこで、何点か質問させていただきます。

 ゴールデンウィークとかお盆の期間でございますが、ちょうど私のうちの方でありますが、横断道路があります。これは今、3日の連休になってもかなり混雑しているという状況でございます。まさに、先ほども言いましたが、那須、塩原、板室、こういう観光地をまさに真裏に持っておる地区でございます。こういうことで、先ほどシミュレーションのお話が出ましたが、こういう広範囲の渋滞の関係のシミュレーションというか、そういうものはやったのかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 実施いたしました。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) その中で渋滞が起こらないということの答えが出たのかどうか確認したいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) どうしてもお客さんが平均的に来ていただくということにはなりませんので、やはり土日、ゴールデンウィーク、お盆等に関係しますときにはかなり込むということもございまして、シミュレーションの中では特に先ほどおっしゃいましたように、横断道路との交差点、それから那須疏水パークの箕輪交差点、それともう一つは那須塩原駅前の足銀の交差点、この3カ所が特に混雑が予想される交差点であるということにシミュレーションの中でもなっておりまして、これらにつきましては、渋滞や混雑が予想されるというような場合は、整理員を派遣して適宜交通整理を行いながら制限していくというような形で渋滞対策をとるというようなことで、業者の方から提案がございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) ここで昼食のため休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。



△休憩 午後零時00分



△再開 午後1時00分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発言の訂正



○議長(植木弘行君) 産業観光部長の発言があります。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 先ほどの答弁の一部に誤りがありましたので、訂正させていただきます。

 イオンの説明会に市としては参加していなかったとの答弁を行いましたが、正式な市の立場では参加しておりませんが、担当課の職員が参加しておりましたので、訂正させていただきます。

 なお、その質問等の内容につきましては、やはり交通問題、それからテナントの問題、電波障害の問題等が出されております。

 以上、訂正させていただきます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 安心しました。やはりそういうところに出ていていただいて大変よかったなと思っております。今後ともぜひそういう形で、ありましたら、正式な立場で私は出ていただきたいなと思います。

 変わりますが、渋滞の関係で再質問をしたいと思います。

 道路整備の関係でありますが、この地区、洞島青木線があります。市の道路整備基本計画の中で主要幹線道路、また広域環状ということで位置づけられております。渋滞、本当にこれから見てみないとわからないと思いますが、まさに大渋滞になったときに、この洞島青木線の整備は非常に重要になってくると私は思っております。この計画について、今現在どのような計画があるのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 洞島青木線ということでございますが、洞島青木線につきましては来年度から、本年度も現地の調査等入ってございますけれども、歩道の整備を青木の方から整備いたしまして、そして中村商店というのをご存じでございますか、あそこまで一応歩道整備をするという計画で考えております。その後、それが終了次第、その下といいますか、中村商店から下の方へ那須大学の方に向かいまして歩道を整備していくというような計画にはなってございます。

 あと、洞島青木線の中村商店から県道大田原高林線までの整備につきましては、その後で整備計画を考えています。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 歩道整備の方は前からお話を聞いていて、ある程度わかっておりますので。

 先ほど言った渋滞の関係だと、基本的にはやはり広域的ということで、蛇尾川を越えていくとか、そういう計画の方をお聞きしたかったんですが、お願いします。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) いわゆる洞島、横林の方面のことだと思うんですが、これにつきましては、今後調査をいたしまして計画を立てていきたいということでございまして、現在のところ具体的に決まっているわけでございませんので、一応そのような計画を考えてございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) わかりました。

 まさに、この地区、きのう市長の方からもありましたが、飛躍的に伸びてくるんだというようなお話がありました。ぜひこの広域的な道路の整備、早目に進めていただけることを要望しまして、次に移りたいと思います。

 もう一度渋滞対策の関係でお伺いしたいんですが、まさに那須塩原市も財政的に大変厳しいという状況であるかと思います。まちづくり交付金制度というのがあるかと思うんですが、担当の方は当然わかっていると思いますが、この制度でありますが、最大で4割、国の方から交付金が受けられるという制度であります。平成16年度から実施されている制度でありまして、那須塩原市においても、西那須野駅の西地区、また塩原温泉地区ですか、この制度を利用しているかと思います。このアウトレット周辺、またこの渋滞対策というような形の中で、また観光の拠点づくりというまちづくりの中で、こういう制度をぜひ利用してはいかがかと思いますが、この辺お伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) まちづくり交付金事業を実施する場合は、地域の中で重点的なまちづくりが必要とされる区域における課題を把握しまして、目標を達成するため、具体的な指標、それからあと目標値を設定しまして、事業化をするための都市再生整備計画の作成が必要になります。

 今回の大規模商業施設につきましては、交通対策について、そういったことに関しましては関係機関と協議を重ねて進出していることでございます。また、現在隣接している県、それから市において整備しております(仮称)黒磯インター周辺整備、そういったことももう計画が決定してございますので、そういったことから考えますと、あの地区の整備につきましてまちづくり交付金事業による新たな事業を起こしてはということでございますが、それについては若干なじまないんじゃないか、そのように考えています。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 私、先日、県の方に確認しましたら、このインターの関係で渋滞対策をやる事業があるというような話を聞きました。ぜひこの制度、先ほど部長の方から答弁がありましたが、計画書の構想から作成など、最低でも一、二年かかると思います。ぜひ私は研究、検討を重ねていただいて、本当に那須塩原市の核になる地区でありますので、そういうまちづくりに対して利用でもしていただきたい、これは要望だけ申し上げたいと思います。

 続きまして、雇用の関係でありますが、この大型施設の進出に当たり、1,200から1,400人の雇用が見込めるんじゃないかというような数値が出ております。この中で、これはわかるかどうかなんですが、実際に正社員とパート社員の率というか、そういうものがもしわかりましたら、お願いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) そういう内容につきましては、具体的にわかりませんが、イオン等については大体がパートであると聞いております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) わかりました。

 雇用が見込めるということですが、今聞いたように、ほとんどパートさんということでございます。今、社会全体の中で労働者の格差ですか、こういうことがかなり問題になっております。正社員と、やはりパートさんや派遣労働者の待遇が大きく離れまして、公正な労働基準の確立が急務になっております。市として、事業者に対して、今の件も含めましてどのような働きかけをしていくのかお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 地元からすれば正採用職員というものが一番理想でございますので、企業等の事情が許す限り、そのような要望をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 本当に今、労働者の格差ということで非常に問題になっております。ぜひ市の方からも強い働きかけをこの辺は要望しまして、次に移りたいと思います。

 組織機構の改革の件でございます。

 これにつきましては、たくさんの議員の方から質問がありまして、答えをいただいておりまして、まさに組織機構を実施するということは正しい方向性だと思っております。この中で見直し作業ですか、この辺の関係で、まさに一番大切なことは市民のサービスの低下、これがあってはならないということだと思っております。市民のサービスの維持に対する検討事項はどのようなものがあったのか、そしてどのような結果を得たのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) お答えいたします。

 組織については、これまでもいろいろお話し申し上げてきましたですけれども、市民サービスに低下を招かない、これが最も大きなポイントであります。

 そういう中で、これまでもご答弁申し上げてきましたですけれども、市民の皆さんと直結する窓口、これにつきましては今回組織の合理化を図っていきますけれども、この辺の体制については十分これまでどおりサービスができるような体制ということで、繰り返しになりますけれども、主に、建設の部門とか産業部門の企画的なもの、それから技術的な分野について集約を図るということで、それぞれ市民と直結するその他の窓口につきましては、各支所、本庁も含めてですけれども、全業務が窓口が開いておりますし、体制といたしましてもこれまでと大きくは変わらない、こういうことであります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 答弁は前に聞いたとおりでありますので、ちょっと質問の内容を少し変えまして聞きたいと思います。

 支所の縮小、かなり人数が少なくなります。これについて、災害時とか緊急時、かなりの迅速対応が求められると思いますが、その辺の検討はなされたのかお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) これもこの前から申し上げておりますけれども、各支所では職員が20人前後減っていく予定ではおりますけれども、その中で緊急時、災害時ということで、総体で申し上げますと、一番問題になるのは塩原支所だと思うんです。西那須野支所は減りましても相当数の職員がいますので、こちらは問題ないかと思うんですけれども、塩原につきましては若干減ってくるということで、ただ、いろいろ以前にこの問題に限らず、塩原の防災、緊急時の対応については市長等からもいろいろお話がありましたですけれども、その点なんかも当然念頭に置きながらですけれども、ただ、果たして何人いたらいいのかという部分もあるわけでありまして、ただ、市といたしましても、緊急時に対する対応として、これの初動態勢につきましては別な計画がありまして、支所ではもちろんそれぞれ対応しますけれども、本庁といいますか、こちらからも職員が応援に駆けつけるというような総体的な計画になっておりますので、今回このまま組織が決定していくと同時に、ただいま申し上げました市の方の計画につきましても見直しが行われて、支障のない初動態勢がとれるようなことになっていくものと、こんなふうに考えています。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) まさに塩原は観光客がたくさん入っているということで、大雨が出ると山が崩れたり、雪が降ったり、いろいろな面で、やはりかなり塩原地区、私、危惧しているところでございますので、ぜひともそういう対応をできるようなスタイルをしっかり構築させていただけることをお願いしたいと思います。

 もう一つ、本庁方式の関係でお聞きしたいと思いますが、企画部長から一番最初の方の答えの中で、縦を強化していくんだ、縦割りを強化するんだというようなことをお聞きしました。これは岡部議員の方からもあったんですが、縦を強化するのはいいんですが、まさに私は横、こちらの強化というのが非常に重要じゃないかと思うんですよ。市民のサービスにとりましては、やはり縦というよりは横の関係をしっかりして総トータルで市役所全体が市民のためになるような、そんな仕事をするということが私は一番いいのかなと思っております。

 そういう面で横の連携ですか、どのようにとっていくのかということをお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 今回の見直しの中で、それぞれ部の中で、企画部門なり政策部門は本庁に集約するということで、今、議員からお話がありました縦が強化されるという部分は当然行政の執行面ではありますけれども、私どもの組織全体からすれば、これは当然今お話がありましたように、横を強化していく、総合力を発揮する、総合的に行政をやっていく、これは組織ももちろんですけれども、職員一人一人もそういうことでやっていかないと、これからの時代は多分通用しませんし、市民の大きな力にはなっていけない、こういうふうに考えております。

 形からはなかなか横というのを組織上あらわすのは難しいですけれども、そういう精神で、今後の職員につきましても人材育成基本方針の中ではそういった方向性も示しておりますし、私どももそういうことで行政の執行に当たっていく、こういうことであります。この点につきましては、組織も含めましてトータル的に今後ともそういう考え方で進めていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) わかりました。

 先日、私、豊田市の方に行政視察に行ってまいりまして、会議のあり方ですか、もちろん庁議、一番上のトップの会議がありまして、その次に課長レベルというか、一番仕事をする方のレベルの会議をやっているというような話がありましたので、ぜひやはり横の関係、いろいろな職場がありますので、そういう横の関係ができるような会議、そういうものをやるべきかなと私は思うんですが、その辺お伺いします。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 今回の総合計画の策定についてもそうなんですけれども、それぞれ原案的なものといいますか、最初の出発点はそれぞれの部署で考えるということになりますけれども、それをそのほかの部といいますか、横でいろいろな立場の人間がそのものについて議論をしながらつくってきた、このように思っております。総合計画もそうなんですが、その他の今、いろいろ部門計画も立てていますけれども、これも部内だけで議論するのではなくて、各部なるべく広い形でそれの検討会議なりというものを設置しながら、それぞれの部門計画もつくっていく。こういう考え方のもとで庁内の計画等もつくっておりますので、そういう部分では今後ともそういう考え方で進めていきたい、そのように現在もやっている、こういうことであります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 現在もやっているということでありますが、やはりそういうものをしっかり何かにとどめて、何月何日というか、1週間に1回なら1回というような形の中で、やはり今やっていかないと、実際にはこれからの本当に今、行政の中ではまさに横の行政、これが大切でありますので、ぜひそういう会議を私は設置していただきたいなと思っております。まさに、そういう横串を刺すのは、私はリーダーシップだと思っております。市長、また副市長、この辺がぜひリーダーシップをとって、そういう形をやっていただきたいと思いますが、この辺に関してはどのように感じますか。



○議長(植木弘行君) 副市長。



◎副市長(折井正幸君) ただいまのご質問ですけれども、現在も会議等で周知徹底を図っているところでございます。例えば、庁議あるいは部長会議あるいは課長会議等の、これは規則の中で設置を決めておりまして、それに基づいて実施をしているところでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) わかりました。横をしっかりやっているということで、了解したいと思います。ぜひこれからもそういう形でやっていただきたいと、このように思います。

 続きまして、人員の適正化の関係でございますが、先ほどの答弁の中で平成19年度実績で24人。予定だと、目標の職員数が平成19年度だと150人に対しまして126人、24人の減というような形が出てきているということでございます。この定員適正化の計画から言わせますと、非常に減ってきているのかなと私は思っております。やはり人数を減らせばいいというようなことではないと思うんですが、この計画自体が何年度にこういう計画があるので、この人数でやっていけるというような私は数字だと確信しておりますので、この辺もう一度お聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 平成17年度から、平成17年4月1日の職員数950人を平成22年4月1日には904人、46名の減を図るといった職員定数適正化計画でございますけれども、この策定した時点では組織機構上との関連で申し上げますと、庁舎が総合支所方式の中で策定した計画でございました。3年経過して、一部前倒しもございましたけれども、平成20年度からは本格的な大きな組織機構改革が行えるということで、この適正化計画そのものも見直しの必要性があるかなというふうに考えております。

 それから、予想を上回る職員の減につきましては、定年退職者の実数についてはある程度の予測ができましたけれども、やはり17年、18年度の中で早期退職者がかなりの数おったということでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 定員の適正化計画については今後見直していくんだということでありますが、ぜひとも人を減らすだけというような形ではなくて、やはり市民に対してサービスを向上させる、維持させる、そういうことを念頭に置いて、しっかり計画の方を立てていただきたいと、このように思います。

 また、今、定年以外で希望退職の方がふえているというような形がありましたが、この辺、私、この後の質問になるんですけれども、精神的な病気とか身体的な病気で、先ほど人数、17年だと20人ですか、18年だと20人、ことしが14人で職場復帰している方が10人いるということでかなり減ってきているのかなとは思っておりますが、今やめられた方で、こういう形で精神的に病をなされてしまってやめたという方はいるのかどうか、もしわかればお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 早期退職者の原因といいますか、理由と申しますか、自己都合ということで、もちろん家庭内の問題とか、そういうことが一番多い理由だというふうに認識しておりますし、そのほかに病気を理由に治療に専念したいということで退職された方は何人かおりました。実数で申し上げることはできませんけれども、その中には当然身体的な理由により治療に専念するということで退職される方のほかにも、若干精神的な面も考慮して早期退職者の方もいたかと、こんなふうに考えています。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) わかりました。

 精神的な病気の関係でありますが、やはりこれは対策というか、予防なり、今そういう形の中でどういうことをなされているのかお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) メンタルヘルスは、公務員のみならず、企業等においても大変重要な問題ということで取り上げられておりますけれども、本市においては、18年度から市の産業医として精神科医の先生をお願いいたしまして、メンタルヘルス研修会などを実施するほか、健康の、臨床心理士によるカウンセリング、あるいは精神科医の開発した自己診断のソフト、こんなものを職員に貸し出しをするような対策をとっております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) ぜひ、かからないような対策というのが私はやはり一番重要なんだろうと、このように思っております。それには、私は職場の雰囲気というのも非常に重要になってくるのかなと、このように思っております。やはり職場で職員が悩みや苦しみ、こういうものをぜひ気づくということが、これはいじめや何かでも同じだと思うんですが、そしてそのものを解消する、こういうことがやはり職場には一番必要なことなんだろうと思っております。そういう職場づくりというか、そういうことに対してはどのような対策なり対応をしているのかお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えいたします。

 眞壁議員おっしゃるように、職場の雰囲気づくりは仕事を進めていく上で大変大切なことだというふうに考えます。その職場、職場の仕事の遂行はもちろんですけれども、そういった職場で悩みを抱える者、あるいはそういったものを早目にチェックしてフォローしていくということで管理職を対象とした研修会等を実施しております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) ぜひ、明るく楽しく元気な、そういう職場をつくっていただきたい、このように思います。

 最後の項目になりますが、職員の労働条件の関係でございますが、労働条件は変わらないというような話を聞いたんですが、合併により、合併後でありますが、休暇取得がなかなかできなかったり、時間外の労働がかなり増加した。これは労働条件が変わらないというか、私は厳しくなっているのかなと思っております。最近、やっと落ち着いてきたところだと思っております。組織機構改革を今回やるということで、また休暇がとりづらいとか時間外労働が増加する、このように思われますが、先ほど労働条件は変わらないというような話だったんですが、もう一度お聞かせください。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 労働条件ということですけれども、地方公務員上は勤務条件という扱いで施策を講じているわけでございますけれども、通常の組織機構でその部門間の仕事の事務分掌の移動とか、そういうことによって今後の中で仮に時間外がふえるとか、休暇がとりづらくなったとか、そういったことは今後の検証にお任せするということになりますけれども、通常の人事異動等によって、配属先が窓口部門であるとか、あるいは事業部門であるとか、あるいは管理部門によって若干時間外がふえたりとか減ったりとか、休暇が若干とりづらくなったということは現実にあると思います。

 しかし、昨年1年間の18年度の勤務条件の県内14市の実態調査をしても、栃木県14市13町ですか、全体の休暇の平均取得数が10.4日です。本市の場合は11日ということで、そういうことでも県の平均は上回っております。

 それから、時間外ですけれども、これはまだ19年度が年度途中ということもあり、17年度に対する18年度の比較ですと、時間数でも2万2,200時間、金額でも約4,000万円近く減少しております。さらに、19年度は18年度と比較しても、これよりも減少しているということで、基準年度が17年度ですから、これは合併直後の年ということで、いろいろ異常な年でもあったということで、3年たって事務の落ち着いた点とか、あるいは部門間の本庁・支所間の連絡調整、そういったものの成果があらわれてきているのではないか、こんなふうにとらえております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) やはりことしになっては休暇もとれるようになってきた、また時間外なんかもかなり減少してきているということで、組織機構、来年4月1日から始まります。また、やはり逆に戻る可能性もありますので、ぜひそういうところはしっかり管理していただいて、職員の方が働きやすい、そういう職場をやっていただきたいと思います。

 今回のような組織改革におきましては、事務効率を図り、組織のスリム化を図ることは目的でありますが、やはり職員の労働条件はよくなるとは私は考えておりません。この組織改革を成功させるために、市民の理解とか協力は当然でありますが、職員の理解、協力、これは大変重要な要素だと思っております。

 専門部会なんかで職員の意見はしっかり聞いているというようなお話もありましたが、ある一部でありますが、この内容につきまして余り説明をされていない、また聞いていないという職員もおりますが、これは全職員に対しましてどのような説明をしているのか。またしていなければ、これからどのように対応するのかお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) お答えいたします。

 全職員にということなんですけれども、私どもは全職員に行き届いていると思っているんですけれども、当然最初のこの組織をつくり上げてくる段階からの作業工程につきましてはご答弁申し上げておりますし、それである程度骨子にまとめ上げる段階なり、そういう段階段階で当然、部長会議もそうですし、その下の検討部会、それから検討部会から専門部会、こういう形でまとめ上げていく過程のもろもろの資料につきましては、全部全職員に周知できるような体制でやっていますので、知らされていない職員、どういう観点から言ったのかわかりませんですけれども、その点につきましては、私どもは全職員に行き届いていると思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 全職員に行き届いているということでありますので、私も詳しく聞いたわけではありませんので、わかりませんが、やはりこういう組織改革とか合併とかいうのは職員の方が一番心配するところであります。ぜひ職員の方に、まずは理解をしてもらう。このことがやはり組織改革を成功させる私はかぎだと思っておりますので、ぜひその辺もう一度強く要望しまして、最後になりますが、意見という形で言わせていただきたいと思います。

 今回の組織機構改革につきましては、人口の減少時代の到来や少子高齢化の進展、産業廃棄物の問題など、多くの問題を抱える中で、これからの市民サービスの維持・向上のための那須塩原市総合計画や行財政改革の実施に向けたものと理解いたします。市民サービスの維持・向上と未来像である「人と自然がふれあう やすらぎのまち 那須塩原市」を目指すためには、何よりも職員の理解、協力は大変重要であります。そのためには、何よりも職員のモチベーションの維持・向上、これは不可欠であります。

 昇進・昇給が望めない中で、これからの自治体職員は国の集権化の時代より、コスト面では安く、質の面では高いと自信を持って言えなければならない。このことは、まさに職員の皆さんのプライドであると思います。市民が安全・安心に暮らせるための最後のとりでを守っている仕事をしているということに自信と責任をぜひ持っていただきたい、このように思います。

 また、いい仕事ができる環境は、明るく楽しく何でも言える職場が原点であると思いますので、ぜひそのような職場をつくっていただき、お願いしまして、私の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 以上で3番、眞壁俊郎君の市政一般質問は終了いたしました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△平山啓子君



○議長(植木弘行君) 次に、10番、平山啓子君。

   〔10番 平山啓子君登壇〕



◆10番(平山啓子君) 議席10番、平山啓子でございます。

 福祉行政について、2点ほどお伺いいたします。

 (1)災害弱者支援の対策についてです。

 近年、少子高齢化が一層進むとともに、世帯規模の縮小化も進行し、高齢者の単身世帯も増加しております。市民のライフスタイルの多様化やプライバシーへの配慮などから、身近な交流やコミュニケーションが希薄化し、地域において支え合う機能が弱まりつつあります。

 一方、NPOやボランティア活動への関心が徐々に高まり、地域で支え合うグループ活動もふえ、その活動の担い手として、豊富な知識と経験を持った団塊の世代の方々や子育てを終えた主婦、学生等の地域での活躍が期待されているところです。

 地域福祉の充実に関する施策を推進するために、那須塩原市地域福祉計画が策定されました。基本理念として「ともに助け合い、支え合い、心豊かに安心して暮らせる那須塩原市をめざして」と掲げてあります。

 この基本理念達成に向けて、市民、地域、行政の協働により地域福祉の推進に取り組むための目標として、「緊急時の支援体制の確立」とあります。3年前の新潟県中越地震がきっかけとなり、高齢者など災害弱者の被害を防ぐための対応マニュアル作成を県が呼びかけたところ、作成済みは4月現在で宇都宮だけしかなく、7割に当たる22市町が未定とのことでした。さらに、ことし7月の中越沖地震を受け、県は改めて対策の必要性を呼びかけております。

 そこで、?災害弱者の被害を防ぐための本市においての現在の対応マニュアル作成の進捗状況をお伺いいたします。

 ?災害弱者への支援体制の実態についてお伺いいたします。

 ?要援護者に対する支援組織についてお伺いいたします。

 次に、(2)視覚障害者等の情報バリアフリー化についてお伺いいたします。

 我が国の視覚障害者は約30万人と言われております。病気を原因とする中途失明者の増加などにより点字を利用できない人が全体の9割を占めています。ほとんどの視覚障害者は各種の契約書や申請書、請求書、税金や年金、公共料金の通知、防災・防犯情報、行政サービス情報、医療情報など、その内容がわからず、著しい情報格差にさらされております。

 そこで、本市の情報バリアフリー化についての取り組みをお伺いいたします。

 ?視覚障害者の情報取得のための公文書等への音声コードの普及計画についてお伺いいたします。

 音声コードとはSPコードともいい、約800から1,000文字の情報を記録できるバーコードです。バーコードは、約2cm四方の大きさで、専用ソフトを使い、パソコンで文書を作成すると自動的に添付されます。点字印刷と比べると、大幅なコスト削減になります。このコード専用読み上げ装置を通せば、音声で内容が聞こえるというものです。この装置は、日常生活擁護給付事業の補助対象機器にも認定され、実費の1割負担で買うことができます。

 ちなみに、これが自動読み取り装置なんですけれども、これが補助対象事業に備えられて、条件はありますけれども、これは9万8,000円もする機械なんですけれども、それの約1割負担で手元に買うことができるということです。この自動読み取り機にSPコード、音声コードがここについているんですけれども、バーコード、これをここに差し込んで電源を入れると、男性、女性の声も選べて、ゆっくり、早くとかも選べて、その情報を耳で聞くことができるすばらしい機械です。

 また、読み取り機のことなんですけれども、また?に移ります。

 それで、その読み取り機を公共施設への設置計画と、また個人の助成制度について3点お伺いいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 10番、平山啓子議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、福祉行政の(1)災害弱者への支援対策についてお答えをいたします。

 まず、?災害時要援護者対応マニュアルについてでありますが、当該マニュアルは近年、ひとり暮らしの高齢者など、災害時要援護者の被害が相次いでいることから、自然災害が発生した場合に迅速かつ的確な対応を図れるよう策定しているもので、県内では宇都宮市、鹿沼市で策定されている状況にあります。本市におきましては、まだ策定に至っておりません。今後、準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、?、?災害弱者の支援体制、支援組織についてでありますが、災害弱者を守っていくためには日ごろから行政と地区の民生委員、児童委員、ボランティア、さらには地域住民それぞれが連携をした支援体制の構築が重要であると考えております。本年は民生委員、児童委員の「災害時一人も見逃さない運動」の一環として、市内全域で災害時支援連絡票の作成を進めております。この連絡票の個人情報につきましては、災害時に公共機関への提供をすることについて、本人の同意を得ておりますが、取り扱いには十分留意をする必要があると考えております。

 今後、ひとり暮らしの高齢者及び高齢者世帯の台帳活用による組織連携、連絡体制の整備等とあわせて、避難支援等に対応できるよう災害弱者、要援護者の情報として自主防災組織や消防署などの関係機関との共有、活用を検討していきたいと思っております。

 また、災害時はもちろんのことでありますが、要援護者に対しましては、通常における支援につきましても重要であると認識をしておりますので、関係機関とも連携を図りながら要援護者の把握に努めるとともに、適切な支援に努めてまいりたいと考えております。

 このほかにつきましては、市民福祉部長より答弁いたさせます。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) それでは、2点目の障害者等への情報バリアフリー化について、3点ありましたので、順次お答えいたします。

 1点目の関係ですけれども、現在、市では障害者地域生活支援事業の中で障害のある方で在宅の方に対してでありますけれども、日常生活の便宜を図るために日常生活用具の給付を行っております。

 情報のバリアフリー化の手段といたしましては、視覚障害の方には主なものとして活字文書読み上げ装置、拡大読書器、ポータブルレコーダー、情報通信支援用具、点字図書などを、また聴覚障害のある方には屋内信号装置、電話に接続する通信装置、情報受信装置などの給付を行っております。給付に当たりましては、原則1割の自己負担が伴うことになっており、世帯の収入や市民税の課税状況により負担の上限額が決定されます。このほかに、コミュニケーション支援事業の中で要約筆記奉仕員の派遣等も実施をしております。また、社会福祉協議会とボランティア団体が協力して行っている声の広報や、多くの市民が対象となる講演会で手話通訳者の活用などが行われております。

 2点目の音声コードの普及計画についてでありますが、活字文字読み上げ装置に対する、俗に言うSPコードにつきましては視覚障害者向けのパンフレットや図書に見られますが、ご質問の公文書への採用については今後研究してまいりたいというふうに考えております。

 また、3点目ですけれども、公共施設への活字文字読み上げ装置の配備につきましてですけれども、SPコードの普及状況にあわせまして、これについても研究してまいりたいというふうに考えます。

 引き続き、当該制度の中で対象者の把握、利用の拡大等についての検討を加えながら、要望にこたえてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) それでは、最初に福祉行政の(1)の災害弱者支援の方から。

 今回、策定に当たりまして、2005年、ちょうど那須塩原市合併当時に当たるんですけれども、きっと忙しくていろいろできなかったんじゃないかとは思うんですけれども、2005年1月から2月にかけて、県が支援体制の実態調査を行いました。確かに忙しかったと思うんですけれども、災害時にどうしても手助けが必要かどうか、高齢者の今の状態までを把握しているような実態調査がありましたけれども、これは本市においては実行したのでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 今、議員がおっしゃられたようなことでは実施をしておりませんけれども、高齢者に限って申し上げますと、平成17年度から高齢者世帯、ひとり暮らしの高齢者世帯、それから高齢者のみの世帯の調査を、台帳化するために調査を行いまして、その中で災害等にその台帳を活用していいかどうかという同意等もとりますので、それが今、議員がおっしゃられたような調査にかわるものであるというふうには思っております。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) この実態調査は当時、合併47市町あったんですけれども、やはりいろいろな理由があって3分の1しか調査ができなかった。県全体としてもそうだったというのは報告がありました。また、それを踏まえて2006年ですか、やはりこの実態調査を踏まえて、市町村ごとに災害弱者への対応マニュアル作成のガイドラインもお示しがありました。それを各市町の担当部局の方に説明会も実施したというふうに聞いておりますけれども、担当部局の方は当然行っていると思うんですけれども、この説明会には参加しているんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 その会議には参加をしております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 一番最初に宇都宮が3月に策定されて、今回8月に鹿沼市が策定済みということなんですけれども、やはり何かがないとなかなか腰が上がらないんだと思うんです、すべてが。

 それで、鹿沼市の場合は、たまたま7月に起きた中越沖地震で個人情報保護を理由に自治体が要援護者名簿を外部に提供することを拒んだために、安否確認とか、やはり避難支援が不十分なために、とうとい命を失った。こうした事態をやはり鹿沼市は絶対避けようということで、緊急に災害時の要援護者対応マニュアルを策定したということを聞いております。本市におきましても、那須災害、何年か前の大きな那須災害ですね、それからブリジストン大火というのを体験しているわけなんです。だからこそ、これは大事なことなので、やはり早急に対応すべきではないかなと思うんですけれども、現在まだ未定ということなんですけれども、いつごろまでに策定するご予定なのか、お願いします。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 期日については正確には申し上げられませんけれども、現在、その手始めとして、先ほど市長答弁にありましたように、「災害時一人も見逃さない運動」による連絡票等の作成です。それから、現在塩原を除いて黒磯地区、西那須野地区について高齢者の方の台帳化のための調査も終わりつつありますので、そういったものを参考にしながら、地域福祉計画に基づいた形でこのマニュアルを作成していく必要があるというふうに思っています。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 要援護者名簿というか、これはかなりの作業というか、労苦を伴うもので、とても行政だけでは難しいので、ただいま答弁にもありましたように、民生委員さんの力、また地域の力をかりて、現在聞き取りみたいなものをやっているということなんですけれども、ひとり暮らし、高齢の二人暮らしでありますけれども、どのような形のお力を今かりて名簿作成というか、当たっているんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 高齢者の任意の台帳ですけれども、当然、民生委員、児童委員の協力によって、今、調査をして台帳化を進めております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 要援護者の対象者というのは、大体本市においては何人ぐらいの見込みですか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ひとり暮らしの高齢者世帯、それから高齢者のみの世帯、合わせまして約6,000世帯ぐらいあります。それから、要援護者の中でも障害者につきましては、約5,000名ぐらいおりますけれども、全員がその対象というふうにはとらえておりませんので、そのうち2割、3割程度なのかなというふうには思っております。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) これは相手がいることですし、同意がないと支援のしようがないというところから、民生委員さんのお力を今かりているんですけれども、民生委員さんだけの労力では間に合わないんじゃないかなと思うんですけれども、このネットワークというか、民生委員だけではなくて、そのような新たな協力関係者というのをもっと広げるということにはいかないんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 とりあえずということではないですけれども、要援護者に日常深くかかわっている民生委員、児童委員の方に協力をいただいて調査をした上で、なおかつ今後自治会長、そのほか関係団体等にも、必要があれば呼びかけをして、台帳化も含めてマニュアル等を作成するということになると思います。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) やはり民生委員さんもたくさんの人数を抱えている地域もあります。そういう中で、寒さに向かって大変なので、民生委員さんだけの力では到底無理なので、やはり地元の地域力をおかりする以外にないと思うんです。そこで、自治体、行政、社協の連絡したネットワークづくりが大事だと思うんです。

 そこで、要援護者の支援班を設置しなくてはいけないということも、その行動計画の中にあるんですけれども、この件に関してはどうでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 支援班をつくるかどうかということはこれからの話ですけれども、地域福祉計画を進める中で、社会福祉協議会が主体となって行動計画も作成する予定でおりますので、20年度以降になると思いますけれども、そういった中で災害被災者の支援、そういったものも社会福祉協議会が主体となってそれを担うということにもなっておりますので、社会福祉協議会と十分連携をとりながら進めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) あと、この間の防災計画書によると、自主防災組織が17年度ですか、あれは31組織があるというふうに載っていたんですけれども、日にちが過ぎたので、現在の数、またこの自主防災組織が理想としては何団体ぐらいあれば、幾つぐらいあれば理想なんですか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 自主防災組織の組織化に関する質問ですので、私の方でお答えしたいと思いますが、自主防災組織については、全部で黒磯、西那須野、塩原地区で32の地区で設立をされております。ただ、設立には至っておりませんけれども、自主防災活動の補助金がございます。これにつきましては本年度も87の団体でこの補助を受けて活動しているということで、自主防災組織化には至らないですけれども、自主防災につながる活動を行っている団体はかなりの数に上っているということでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時02分



△再開 午後2時12分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) では、引き続き質問いたします。

 地域福祉計画書の策定に関して、市民の地域福祉への参加状況とか実態を把握するためということで、市民意識調査が平成18年10月から2週間かけて18歳以上の男女2,000人を対象として行われました。回収率は40%に満たなかったんですけれども、やはり回答者はどうしても関心が深い40代、50代、60代の方の回答でございました。その問いの中で災害時や救急時における高齢者、障害者の支援体制について、あなたはどう思いますかということで、その中の答えで最も多かったのが、やはり行政だけではとても無理だと。そこに民生委員さん、自治会、社協などのネットワーク構築に向けて連携したネットワークづくりが本当に大事だということが答えの中にありました。

 これからの時期、毎日のように消防ポンプが出動して、火災の事故が各地区で本当に相次いでおります。そこで、いろいろな、これから防災に関しての講演会とか、そういうのも盛り込まれてくると思うんですけれども、先日、下野新聞をごらんになったと思うんですけれども、栃木市が防災士の取得ということで載っておりました。ごらんになったと思うんですけれども、市長みずから全職員を対象に5年がかりで、700万の予算なんですけれども、市長を先頭に講習を受けて、防災士の取得をするという記事が載っておりました。いろいろな意見もありましたけれども、このような記事なんですけれども、この点について市長のお考えはどうでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 防災士としての市づくりということなんだろうというふうに思っておりますけれども、現在の防災組織上の話でございますけれども、市が防災組織のそういう講習を受けるとか、そういうことを進める考え方にはまだ至っておりません。人数的に防災的な立場から申し上げますと、先ほど災害時の救援、支援体制ということになりますと、やはり消防組織が一番優先的な形になるんだろうというふうに思います。

 防災上の組織の中では、市は市としての独自の組織を持っておりまして、災害対策本部、さらには先ほど出ておりましたように、各支所においてもさまざまな災害に対する防災の指揮命令系の部分に当たるんだろうというふうに思っております。そういうものの中から、これからその先が消防団あるいは消防署、あるいはボランティア活動の皆さんに現場での活動はお願いする形ということで、体制としては、私はそういう体制で今臨んでおるというふうに思っております。そういう意味で、防災に対する意識づけはさまざまな部分で職員もされておるというふうに思っておりますし、そういう中で、市の職員がそういうものをつくってこうだという改めた考え方は現在のところ持っておりません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 栃木市の場合は県内初めてということなんですけれども、防災計画にありますように、例えば行政はいざというときは基本的なことは法に基づいて防災計画の中での行動ですけれども、栃木市の場合は他の地域での災害支援活動などで役に立つこともあるということでの防災士の取得に踏み切ったのであろうと思います。また、東京に大地震が起きたということを想定して、そのときは栃木県に栃木県と同じ人口の方が結局、避難されてくるというようなことで、そのような発想になったそうです。

 では、市としてはそういうお考えはないということなんですけれども、自主防災組織のリーダーに、例えばそういう防災士の資格取得をしていただくというような市のお考えはどうでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 自主防災活動支援補助金として地区に交付をしているのは、万が一のために地域で自主的に防災活動をするということのための予備的な事前訓練という形で、そういった活動をお願いしているということでございまして、あくまで主体は地域ということでございます。ということで、そういったものへの参加あるいは取得に対する意欲というのは、地域の判断にお任せしたい、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) わかりました。

 その策定なんですけれども、やはり策定はしました、その後の作業が、逆に一人一人の聞き取り調査とか、それに対する要援護者、また支援の方の名簿づくりとか、大変な作業が待っていると思われます。そのような中、各地域の民生委員さん、また地域の方の力をおかりして計画を策定していくわけなんですけれども、災害を経験しているこの那須塩原市は、一日でも早く防災の策定をすべきではないかと思いまして、次の質問に移ります。

 情報バリアフリー化についてですけれども、先ほど答弁の中で、視覚障害者、聴覚障害者、弱視、そういう方のために、やはり日常生活用具の中でいろいろな面で対応している、また手話とか点字とかなんですけれども、例えば視覚障害者の方に対してのいろいろな市からのお知らせがありますね、そういう封書、それと特に障害者手帳などには点字の入力がしてあるんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 市民への市からの通知等につきましては、点字で読み取れるというような処理は現在のところ、しておりません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 先ほども言いましたように、やはり点字を読み取れるという方はごくわずかですけれども、同居家族の方がいる場合は、帰って来て、これは何だろうと読んでもらえるというのもありますけれども、例えばひとり暮らしの視覚障害者で、まるっきり見えないという方なんかは、例えばボランティアのヘルパーさんが来るまで時間がありますよね、毎日来るわけではないし。そういう方の力をかりないと、できないというのもあります。また、そういうところからも、やはりこの音声コードの普及が今、全国的に広まっているわけなんです。

 例えば、あとは聴覚障害者です。聴覚障害者の方がもし支所の、例えば窓口に来た場合の対応なんかはどのようにしているんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 筆談で処理をする場合とか、あとは聴覚障害者に対応するための相談等を受けるNPOもおりますので、そこに連絡をしていただいて、一緒に役所の方に出向いてもらうということで処理等もしております。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) そうすると、やはり急な用事はお手伝いの方がいないとできないということになりますよね。やはり窓口でそういうような方が来ても、手話の通訳ができるような人を置くというか、また職員の方にそういう手話通訳の取得をしてもらう、講習を受けてもらうというようなお考えはないんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 一般的な手話の講習会等はボランティア団体等で実施をしておりますけれども、市職員対象として福祉部サイドで研修会を持つという計画は今のところありません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) やはりこれはぜひとも、全部の方というわけにはいかないので、何人かの方にやはりいつでもそういうような、例えば外国人が来れば英語ができる方がぱっといるとか、やはりそういうような対応もぜひしていただきたいと思います。

 このSPコード、音声コードなんですけれども、これは今回の障害者自立支援法の円滑な運用を目指すということで、特別対策の中で視覚障害者等の情報支援緊急基盤整備事業というのが盛り込まれて、これが100万円を限度に10割補助で予算化されました。これは2006年度の補正予算で2月から成立したわけなんです。これで各都道府県または市町村が実施主体となり、2007年、2008年度の2年間で視覚障害者や聴覚障害者らに対する点字や音声、手話などによる情報支援を行うための必要な機器やソフトの整備を行うものとして全国的に行政文書への音声コードの添付とか、活字読み上げ機の装置設置に今現在、取り組んでいるところなんですけれども、これは人口が多い少ないにかかわらず、全国の市町村に100万円の補助が全額おりておるわけなんですけれども、本市においても、当然申し込み期限もありますし、この申請はしてありますよね。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 その制度につきましては存じ上げておりまして、申請を現在しております。この事業をどういうふうに生かすかということも含めてですけれども、音声コードそのものがまだまだ普及しておりません。そういうことで、その前の段階でボランティアの方にお手伝いをいただいて、この事業で実施をできるといいますか、そういった方法といいますか、機械によってはソフトをボランティアによって手配していただいて、ソフトを作成する。そのソフトをコピーするとかして障害者にそれを利用してもらって、この機械を通して音声に変えるとか、そういった方法もあるようですので、事業も含めて今20年度、今言いましたように、市として申請をしておりますけれども、その活用方法について現在勉強している状況であります。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) この2年間で100万ずつおりるわけなんですけれども、これはあくまでも視覚障害者、聴覚障害者に対する補助事業ということで、これがちょうどそれに当てはまります。100万円の中を、とにかくSPコードの普及のためと、また音声読み取り機、またはいろいろなソフトのための事業の補助なんです。やはりそれをどのように活用するかは、こちらのあれなんでしょうけれども、主にそちらの方に使うということなんですけれども、例えばこの読み取り機でしたら1台10万円なんです。そうすると、100万円だといっても、極端な話、10万円なわけです。また、SPコードをつくるためのソフトが無償のもありますし、調べると7,000円ぐらいでできるのもありますし、いろいろな活用法ができると思うんですけれども、内容というか、100万円の中身というか、どのように使うんですか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 現在、大枠で100万円という話がありまして、それについて具体的にこういったものをというところまでは、実際のところいっておりません。

 先ほど来申し上げましたように、音声コードそのものがまだまだ普及されておりませんし、現在、読み取り装置そのものが障害者、視覚障害者ですけれども、17年度に2台給付をして、18、19年度とまだ一台も給付をしていないような状況にありますので、今、この事業を立ち上げるとあわせて、障害者にPRをして、こういったものが本当に必要かどうかということも含めてPRもあわせてやっていかないと、せっかく導入しても活用されないというのでは困りますので、そういったものはあわせて今現在研究をしているところであります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) この読み取り装置が17年度で2台なんですけれども、これはあくまでも所得制限とか、対象者が1級、2級の障害者手帳ということなんですけれども、この2台の方は特別市でPRはしているわけではないですよね。どういうところからわかったのかなと思って。申請しないといただけませんものね。ここら辺はどういう方がご使用なさっているんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 障害者、それぞれのネットワークを持っておりますので、多分障害者、個人的にこういったものについて特に知りたいとか、そういう願望のもとに、今こういう処理がされている文書そのものがそんなに極端に多いわけではありませんので、この部分が勉強したいんだとか、知りたいんだということから、個人的に求められたと。当然、給付の対象にはなっておりますけれども、そういう形ではないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 先日、全盲の方にお会いして、いろいろな状態を聞いてまいりました。

 それで、こういう機械があるんだよと言ったら、その方は点字ができる方なんですけれども、初めて見た、おれも欲しいなと言われたんです。でも、こういうのはやはり申請しないともらえないことであるし、全然PRがなされていなければわからないですよね。あくまでもそういうような、どこかから聞いて、その方はいただいたと思うんですけれども、やはり何でもお知らせしなければ、まして目が不自由なんですから、わかりません。また、そういうお付き合いもなければわからないと思うんですけれども、このSPコードが今、全国的に普及しているということで、企業もカタログなんかにも添付されます。

 また、医薬品です。あくまでもどうしても目が不自由なので、薬を間違って飲む事故が多いそうなんです。そこで、医薬品の部門の薬剤情報にも100%添付して都立病院あたりから、今月2月にはもうスタートしたということなんです。ましてこれは栃木県にはまだ無理だったのかもしれませんけれども、ことしの参議院選から選挙広報紙に全文を音声コード化してそれを発行して大変喜ばれているというような声も聞いております。

 先ほどボランティアの方にお力をかりてと言いましたけれども、SPコードをつくるのはすごく簡単らしいんです。だから、例えばそういう関係部局において、また盲人の協会の方にご連絡すれば、派遣して勉強会に来てくれるそうなんですけれども、ぜひともこういう勉強会を開催してみてはどうでしょうか、その点は。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 今、議員がおっしゃられたようなことも含めて、今後十分研究をして、先ほど申請等もしておりますので、十分活用を図る意味でいろいろな情報を入れながら、部局としてこれから、まだまだ勉強不足のところがありますので、研究をしていきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) あと、日常生活用具の給付補助対象なんですけれども、あくまでも1級、2級というのが限定されていますね。あと、所得も関係あるんですけれども、この対象外の方が例えばこの読み取り機を購入したいと。そういうときに市として、もうちょっと枠を超えた一定割引で助成するというようなお考えはありますでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 全部研究するという答えしか申し上げられないんですけれども、今おっしゃられたようなことも含めて障害者によりよい生活を営んでいただけるように頑張っていきたいというふうに思います。

 この機械とか、そういったものは日々進歩しておりまして、余り手を煩わさないで音声に変えるという装置等も研究されておるようですので、そういったものも十分情報を入れながら、整備等も進めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) ぜひとも一日でも早く、せめてこのSPコード、音声コードの普及と読み上げ機をせめて庁舎に1台ぐらい置いて、その啓蒙普及にぜひ当たっていただきたいと思います。やはり視覚障害者ばかりでなく高齢者の方にも、どうしても活字が苦手だという方にも、本当に最新のユニバーサルデザインではないかと思うんです。やはり視覚障害者の方も健常者との情報の格差をなくすためには、一日も早い音声コードの普及をぜひ那須塩原市から発信してもらいたいと思います。

 やはり障害者の方も自分で情報を知る権利があると思います。だれの手もかりないで、自分で自分の情報を知るということもすばらしいことだと思うんです。また、これは高齢者の方も含めてですけれども、とにかく音声コードというのは最新の情報のユニバーサルデザインだと思いますので、那須塩原市もぜひ前向きに検討していただいて、早速本庁に設置をしていただきたいと思います。

 それを要望いたしまして、質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(植木弘行君) 以上で10番、平山啓子君の市政一般質問は終了いたしました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△高久好一君



○議長(植木弘行君) 次に、5番、高久好一君。

   〔5番 高久好一君登壇〕



◆5番(高久好一君) 皆さん、こんにちは。5番、高久好一です。ただいまから一般質問を始めます。

 戦前の日本が、当時満州と呼ばれた中国北部や中国全土で侵略戦争に続いて、アメリカやイギリスを相手にした太平洋戦争を開始した1941年12月8日から66周年を迎えました。きょうは1937年7月の蘆溝橋事件から70周年に当たり、12月13日、あすは日本軍が当時中国の首都南京を攻撃し、多くの軍人や民間人を殺りくした南京大虐殺から70周年を迎えます。1931年から始まった満州事変と、それに続く日中全面戦争、さらには太平洋戦争まで15年にわたった日本が侵略したアジア・太平洋の国々では2,000万人の犠牲者を含む多大な損害をもたらし、日本国民の犠牲者は310万人に上りました。

 日本は、戦後、日本の政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないようにすることを世界に誓って再出発しました。ところが、自民党政府は15年戦争が侵略戦争であったという歴然とした事実さえ認めず、21世紀になっても、なお世界から戦争の責任を問われ続けています。侵略戦争と植民地支配の反省を貫くことは、日本が世界で独立国としての役割を果たしていくために、ますます重要になっています。そのためには、まず事実を直視し、正面から向き合うことです。

 日本軍の慰安婦問題や沖縄戦での教科書検定では、集団自決から軍の強制を削除した検定意見に何の根拠もなかったことが明瞭になっています。日本軍の慰安婦問題で日本軍の強制性を否定した安倍首相に対して、アジアだけではなく、アメリカやオランダに続いて、最近ではカナダの下院でも日本政府に真摯な謝罪を求める決議が全会一致で可決されています。

 沖縄では11万人を超す県民が参加する復帰後最大規模の集会が開かれ、「おじい、おばあはうそを言っていない。日本の歴史の真実が醜いものであっても学びたい、そして伝えたい」という高校生の訴えは、沖縄のすべての行政と平和を愛する国民の心を奮い立たせました。

 「過去に目を閉ざす者は、未来に対してもやはり盲目になる」、ヴァイツゼッカードイツ連邦大統領の侵略戦争を反省した有名な1985年の言葉です。事実に向き合わないで歴史を生かすことはできません。

 日本共産党は、侵略戦争に命がけで反対したただ一つの政党として、一切の歴史の逆流を許さず、平和を実現するために全力を尽くす決意です。那須塩原市の市民の平和で健やかな暮らしを守れるよう願い、質問をするものです。

 1、産廃対策について。

 産廃処分場の設置計画、事業拡大計画が相次ぎ、対策の強化と市民への支援拡充が求められています。市の具体的な対応を伺います。

 ?11月15日に行われた産廃阻止市民集会に対する評価を伺います。

 ?運動を起こせていない地区に対して、どのように支援していきますか。

 ?今後、国や県に対する要請はどのように行っていきますか。

 2、学校教育についてです。

 (1)全国学力テストについて。

 ?結果が公表され、どのように評価していますか。

 ?情報開示請求が出された場合の具体的な対応と配慮について伺います。

 ?正答率の公表により、自治体間、学校間の点数競争の激化が懸念されています。その対策はどうしますか。

 ?県は独自に小学5年生、中学2年生の学力テストを決め、父母からは懸念の声が出ています。那須塩原市は参加すべきでないと思いますが、対応を伺います。

 (2)いじめ対策について。

 ?那須塩原市の現況と課題について伺います。

 ?昨年の6倍、新基準でどこがどう変わるのですか。

 ?子どもの最善の利益を尊重する子どもの権利委員会からの勧告をどのように受けとめていますか。

 3、妊婦健診についてです。

 妊娠して産科にかからず、一度も健診を受けずに陣痛を迎える未受診分娩がふえつつあります。現状と課題について伺います。

 ?那須塩原市が妊婦健康診査を5回とした理由は。

 ?厚労省は自治体に対し、健診は14回が望ましく、公費負担も5回以上を原則にとしているが、今後妊婦健康診査をふやす計画はありますか。

 4、霞ヶ浦〜那珂川導水事業についてです。

 霞ヶ浦の浄化を目的に那珂川の水を融通させる計画で、取水口からふ化したばかりの子鮎が吸い込まれ、天然鮎漁への被害が懸念され、環境汚染や外来魚の流入など、那珂川の生態系破壊が心配されています。栃木、茨城両県の漁業関係者らも取水口建設反対の声明を発表し、那珂川の鮎を守れと工事中止の訴えをしています。那須塩原市の対応を伺います。

 以上で1回目の私の質問を終わります。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 5番、高久好一議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、4の霞ヶ浦〜那珂川導水事業についてお答えをいたします。

 現在、霞ヶ浦の水質改善や那珂川の渇水対策ともに、都市用水を確保するため、霞ヶ浦と那珂川を結ぶ導水事業が進められておりますが、本市における那珂川や箒川においても、天然鮎の遡上に対して導水事業による影響は大変懸念をされるところであります。

 本事業の目的である水質の改善や渇水対策と同時に、水産資源への影響を防止することや、漁業関係者などの理解を得ることも大変重要なことであると考えておりますので、本市といたしましても関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。

 このほかにつきましては、教育長、生活環境部長、市民福祉部長より答弁をいたさせます。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 私の方から、2の学校教育について、(1)、(2)についてお答えいたします。

 まず(1)の?と?は関連しておりますが、本調査の評価及び点数競争への対策については、山本はるひ議員のご質問にお答えしたとおりでございます。

 ?の情報開示請求が出された場合の具体的な対応と配慮についてのご質問にお答えします。

 情報開示請求が出された場合は、本市の情報公開条例に基づき対応いたします。その際、平均正答率等の数値によるデータは開示せず、領域や評価の観点などを加味し、その分析結果のみの開示と考えております。

 ?の県独自の学力テストについて、ご質問にございますような学力テストに関する正式通知は、現在のところ、本市教育委員会に届いておりません。今後、正式通知がありました時点で、本市としての対応を考えてまいります。

 続きまして、(2)の?から?にお答えいたします。

 ?の現況と課題についてでございますが、平成19年6月末に全校を対象にした聞き取り調査では、小学校で8件、中学校で5件の認知件数が報告されております。課題は、より一層の未然防止に努めることです。各学校において、いじめ・不登校対策委員会の設置や教育相談、アンケート調査を実施し、児童生徒たちとの対話を通して未然防止を図っております。

 ?について、平成18年度調査から、いじめ問題については発生件数から認知件数に変わりました。より一層、いじめられた児童生徒の立場に立って判断が行われることになったために件数がふえたものと、こんなふうに考えております。

 ?子どもの権利委員会からの勧告についてでございますが、子どもの権利条約でうたわれている生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利、これらはどれも学校教育の中で大切なものだと考えており、今後も教育活動との関連を図っていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 私の方からは、1番の産廃対策についてお答えをさせていただきます。

 ご質問は3点ございましたが、?の市民集会に対する評価、及び?にあります今後、国や県に対する要請は、の2点の質問につきましては、松原議員にお答えしたとおりでございますので、ご了承願いたいと思います。

 残りの?の運動を起こせていない地区に対する支援とのことですが、これまでそうした地区に対しましても地元自治会などからの要請を受けまして、市や県の担当職員が現地に赴くなどして勉強会等を開催し、情報の提供や意見の交換などを実施してまいりました。市といたしましても、今後とも民意を踏まえながら、適宜できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 妊婦健診についてお答え申し上げます。

 妊婦健診を5回に拡充した理由ということですけれども、妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について、厚生労働省より平成19年1月に指針が出されました。本市としましても、健康な妊娠、出産を迎える上で、経済的負担の軽減を図り、最低限必要な妊婦健診を受診勧奨するために、本年4月より妊婦一般健康診査費の助成を5回にしたところであります。

 2点目ですけれども、妊婦が受けるべき望ましい健康診査の受診回数は13回から14回程度と言われておりますが、本年度から現行制度に拡充したばかりですので、現時点ではふやす計画はありません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) ありがとうございました。

 それでは、1番の方から順次再質問をしていきたいと思います。

 15日の集会の件は松原議員の答弁でということで、この答弁は、市長は集会に市民がみずからの力で参加することに深い敬意と感謝を表明しました。産廃で傍聴に来ていた人たちに「市長はえらく元気がいいな」の言葉に、私も思わず答えてしまいました。「集会の日にも元気がよかったでしょう。市長も、議長も、委員長も、皆さんが1,000人も集まってくれて、皆さんから元気をもらったんです。元気のもとはあなた方ですよ。一緒に頑張りましょう」。

 市長を元気にしたのは、1,000人の市民と、5万8,000筆の署名、これでよかったでしょうか。市長、答えてください。



○議長(植木弘行君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 元気を確かに市民からいただいております。市民の声として受けとめ、それを国・県に働きかけていくという信念で、今も同じでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 私たちも大変、あの集会では力をもらいました。まさか1,000人も集まるとは私も思っていませんでした。どうしても私は九州の水俣市の集会を頭に入れているものですから、那須塩原市で果たしてあのような集会ができるかという思いがいつもありました。そういう中で、来た人たちも、皆さんの元気な発言に大いに元気をもらって帰ったと、こう聞いております。

 ?の運動を起こせていない地区に対してどのような支援をしていきますかということで、今答弁をいただきました。要請があった場合には職員を地元に配置し、勉強会、説明などしてできるだけの協力をしていきたい、そういうお話でございました。

 青木、北赤田、戸田のように大規模ではないですが、産業廃棄物中間処理場を目指す業者の対策です。地域密着で近所づき合いをしているために運動を起こしづらい状況にあります。

 1つは、市のごみ収集の委託業者が産廃中間処理場を目指す場合、もう一つは、今までは古物商の資格で大手メーカーの下請けに入っていたが、産廃の資格をとるように、これからは産廃処理の資格がないときには仕事を出せなくなるとメーカーから言われている。資格をとるには、今まで仲よくやってきた地域の人に中間処理場としての許可を受けるために説明会を開かなければならないと悩んでいる古物商もいます。市の方で出していたリストに、まだこういったところは出ていませんので、さらにこういった人がこれから申請をしてくるという状況も考えられます。地元の住民も、業者も、産廃で悩んでいるということです。

 この場合は、リサイクルをするためにという石林のごみ収集業者の例です。既に11月17日に1回目の地元説明会が行われ、事業者からは、今までのところで今までの機械を使い、シャッターを閉めてやる。音も水も空気も外に出さないから心配はない。今の社長のうちは収集業でやっていけるが、これから先は産廃も手がけないと会社として生き残れない。私たちのような優秀なリサイクル事業者が必要なんですという説明をしています。

 地元住民からは、住宅地の真ん中で、隣の住宅から1mと離れていないところで産廃業者になるなんて考えられない。今までまちのごみ収集をしてきたから、ISO1401を認証取得しているからといって、産廃の申請をすれば、やはり産廃業者としてみなすことになる。簡単にわかったとは言えない。結局、ほかの産廃業者と同じことをやるようになる。煙突がないからといって、賛成はできない。地元の大方の意見です。

 現場を見てきました。ここが許可になれば、住民たちの言うとおり、那須塩原市にとって初めての住宅地の中にできる産廃中間処理場になります。住民の不安にどうこたえるか。那須塩原市の対応を説明してください。

 また、説明会に立ち会ってほしいとの要請があった場合には、区長による要請が必要なのか、住民数人でも、たとえ一人でもこたえる態勢があるのかも、あわせて伺います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 我々は地域住民から要請がありましたらば、必ずどこの分野にでも出かけて説明会に立ち会っておりますし、その地区だけで少し勉強をしたいという話があれば、我々だけで足らないという判断になれば、県も一緒に来てもらって一緒に行く。そういうことで今までやってきておりますし、今、仮定の話をされておりますが、その地区からも要請があれば、我々は行く準備はあります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) ぜひ住民の願いにこたえてほしいと思います。特に、古物商という人たちも、これからメーカーの方からの要請にこたえて随時出してくるのではないかと私の方にも、どうせ高久さんは反対するんだろうからということで、言われております。そういう人たちと地元の関係、できるだけ私たちは、リサイクルまでは否定しませんけれども、ただ、どうしても産廃にいかないでリサイクルで頑張ってほしいという思いがあります。そういった古物商の資格のままで頑張れるような、そういう手法などもぜひ教えていただけるといいんですが、産廃と古物との区別というのはどのように考えていますか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 議員もご存じのとおり、例えば一廃、我々の出すものと、産廃で出るものでも、同じものでも事業者がまとめて出せば産廃になるということで、非常に難しい。同じものを扱うんだから、同じ処理をするんだから、一廃でみんな文句を言わないのに、産廃になったら何で文句を言うんだと言われるときも、物によってはあります、現実は。そういう形で非常にグレーゾーンもありますし、ですから那須塩原市内に産廃施設が一つもない方がいいというふうに、過去から含めて一切ないということになれば、那須塩原市の産廃はどこへ出すんですかという話にもなりますから、全部が全部という議論をしてしまっては地域エゴというふうに言われてしまいますので、その辺のバランスは当然含めながら、過度な集中とか県外からたくさん持ち込むような計画のものについては、やはりまずいという判断になろうと思いますが、市内のものを、では、どこかへ持っていけという話になれば、持ってこられる方から同じ話になりますので、その辺はバランスをとりながら考えるべきでありますし、軽々に明快に産廃と古物を、これは古物で、これは産廃だというのは一個一個具体的に見させていただかないと判断はできないと思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) なかなか難しいという話だったと思います。

 3番の方に移っていきます。国や県への働きかけ、要請についてです。

 10日の松原議員に答えたとおりということでございました。市長の答弁は一歩前に出たという手ごたえを、私、得ました。

 そういう中で、私たち日本共産党は12月の議会のお知らせとして、那須塩原新報32号を8日から配っています。表には後期高齢者医療制度でお年寄りはどうなる、裏面にはこれからの産廃運動の方向について載せています。国に対しては廃棄物処理法の改正を、県に対しては指導要領の改正または産廃条例の制定を、そして那須塩原市には水資源保護条例の制定を根気強く長期戦を覚悟で働きかけていく必要があると、このようにしています。市長や部長の考えと重なるのではないかと思いますが、どう思いますか、答えてください。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 今のご質問につきましては、もう過去に何度も同じ答えをさせていただいていると思いますし、今会期でも市長の決意も含めて、お答えさせていただいていると思いますので、あえて繰り返しお答えする必要はないと思いますが、少なくとも市民の心配を払拭するためにも、我々は一生懸命努力していくということだけはつけ加えておきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) そういうことでしっかり受けとめていきます。市民と一緒に運動で状況を変え、議会と市は条例を制定し、運動をしっかり支え、廃棄物処理法を市民本位の法律に発展させていく。ことしの参院選挙後、与党逆転の結果、財界や大企業の言い分ばかりでなく、国民の要望が通りやすくなっている国の政治の状況のあること、さらにそう先の話ではない総選挙に向けて、この政治状況を活用することも大切だと私たちは考えています。

 そして、さらに1つは千葉県富津市で浅野商事、2001年に着工した処分場建設に対し、住民側がその建設を差しとめた裁判が高裁で勝ちました。住民側勝訴です。廃棄物に触れた水が地下に浸透して井戸水を生活水としている住民が汚染水で影響を受け、健康を害するおそれがあると、おおむね一審と同じ判断を踏襲しています。6年がかりの闘いです。

 もう一つは、茨城県水戸市赤塚設備工業、12年前に着工した安定型最終処分場に対して住民がその建設差しとめを求めた控訴審です。東京高裁は一審の水戸地裁の判決を支持し、業者控訴を棄却し、住民側勝訴とした。処分場に有害物質が搬入されない根拠はなく、汚染された水が処理場から水源地に流出して汚染することを防ぐ対策も不十分と指摘、安定型処分場の危険性や廃棄物処理法などの不備にも踏み込んだ画期的な判決だと思います。12年がかりの闘いです。

 この2つの裁判に対して、環境部長、感想を聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 この件につきましても、市長も申しましたように、本地域は水の浸透係数が高いといいますか、広がっていく。被害が出れば、あっと言う間に拡大するという心配がある旨等の発言があった記憶があると思いますが、そういうことで、同じ管内になりますので、我々としては非常に力強い判決が出たというふうに思っています。

 加えて申し上げれば、過去にも全国の産廃の市町村のネットワークがありますが、そこでも安定型処分場自体がもう必要ないんじゃないか、おかしいんじゃないかという話を要望しておりますし、昨年だったか、日弁連でも、そういうものはやはりおかしいんじゃないか、設置できること自体がおかしいんじゃないかという意見も出しております。我々はそういう意見も踏まえて、安定型処分という施設自体がもう必要ないし、設置すること自体がおかしいんじゃないかというふうに思っておりますので、心強いという話をさせていただきました。

 以上です。



○議長(植木弘行君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時02分



△再開 午後3時12分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) それでは、続けていきます。

 私たちは産廃に対して市民と一緒になって青木地区や北赤田、戸田の人たちの運動を励ましながら、繰り返し県や国、そして業者にも要請行動を行い、市民と意識を高めつつ、それこそ業者が音を上げるまで、この運動を粘り強く進めていくことが大切だと思います。孤立分断をさせないための講演会や決起集会などの取り組みも定期的に行うことが欠かせません。まさに、全市に広がる自治体ぐるみの闘いを県や国へ広げていかねばならないと思っています。

 それから、先ほど私、発言の中で集会のところに産廃対策で結集した人々というところで、「その後の10日の議会傍聴に来た人が」というところを、「議会」を抜かしたものですから、「集会に来た人」と一緒になったという人がいるということで、「議会傍聴に来た人が」という話に訂正したいと思います。

 それでは、2番の学校教育について、1番の全国学力テストについての方に入っていきます。

 結果が公表され、どのように評価していますかというところで、こちらも10日の山本議員に答えていると思います。全国の平均と大差は見られなかったということで教育長が答えられています。

 さらに、新聞の方には各教科の問題Bについて、知識、技能を活用する力の育成が今後の課題と分析したとも新聞に書かれていますが、那須塩原市の結果が課題とした活用力、応用力、こういった問題があると思います。全国でも、全国的傾向として正答率が10から20ポイント低いのが、わかっていたこととはいえ、大きな問題だと識者はとらえています。那須塩原市が課題とした活用力は、子どもが生活の中で市民として尊重されることで身につくものだと思います。それが身についていないということは、子どもが学校や地域で主体的に参加する機会がないからではないでしょうか。知識と活用力をどう統合するのか、そのための子どもたちが参加する活動をどうつくるのかが課題だと思います。どう考えますか、考えを聞かせていただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) まず、情報の発表についてでございますが、領域や評価の観点などを加味しながら、その分析結果のみ発表したところでございます。その中でBの問題ということで、今、ご指摘がありましたが、さまざまに各学校現場でその対策委員会等を開き、どんなふうな育成、教育活動の中に活用力、応用力をつけていくかというのは各学校にゆだねているところでございます。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 各学校にゆだねているという答えでございました。非常にいいことだと思います。各学校の先生たちが一番子どもたちを身近に見て、そして対策を考えていく、非常にいいことだと思います。ぜひこの傾向を伸ばしていっていただきたいと思います。

 それから、2番目の方の情報公開請求が出た場合の配慮と対応についてということで、序列化につながるので出していない、傾向と分析結果のみだというお話でございました。公表しない市や町の多い中で、宇都宮、矢板、大田原市、那須町が数値を公表しました。那須塩原市は、子どもを大切にする立場というふうに私は評価しております。考えを詳しく聞かせていただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) まず、公表しない文部省の答申を受けまして、まず過度な競争をさせないということと、それから実際の子どもの学習状況に周りの影響を与えないということで、各教育委員からの意見を求めた上で、本市の方向を考えたところでございます。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 情報開示の件なんですが、マスコミや父母からの開示請求の状況はどうなっていますでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 新聞に発表するだけで、それも傾向だけですので、それ以外は考えておりません。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 本人や父母の方も非常に冷静だと、そう受け取っていいのかと思いますが。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 現在のところ、私ども教育委員会にその件に関しての問い合わせとか、そういうものは一切ございません。また、各学校でも粛々とその対策についてはやっておりまして、教育委員会と校長会の連携のもとに対策を立てているところで、これがどう、あれがどうという問題は今のところ出ておりません。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) ありがとうございます。

 非常に、全国に比べると、6月の教育長の答弁と同じように、那須塩原市では学力テストは普通の状態で適切に行われたということでございました。

 ただ、全国的にはいろいろなことが起こっています。京都、八幡市では市教育委員会が全国学力テストに向けて取り組みの計画を全中学校につくらせた。プリントの実施、予備テストの実施、入学式の当日までこれをやったと。さらに、大分市、広島県では全国学力テストの傾向を分析して、教師の授業案の中にその対策を入れるよう求めている学校が出ている。さらにいろいろなことが出ています。

 そういう中で、栃木県は、さらに小学校5年生、中学校2年生に学力テストを決め、父母からは懸念の声が出ている。教育長は、まだ連絡が来ていないというお話でございました。しかし、県の方は実施日は来年の2月を予定しています。これ以上、子どもたちをテスト漬けにしない、那須塩原市は参加すべきでないと思いますが、来ていないのでは対応を考えていないということでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの件で、この栃木県独自の学力テストというのは、8年前まで実際には同じ傾向で行われておりましたが、途中やめたという経過があります。この全国学力テストの実施を受けて、栃木県として本県の児童生徒の実態をしっかりととらえるというふうなことで、国語、算数、それから数学と、こういうふうな形だけではなくて、やるということが以前に行われた本県独自のテストだったので、今後そういうふうな方向であれば、私どもはやはり考えるところもあるかなと、こんなふうには思っているところでございますが、テスト漬けとか、そういうふうな傾向には決してならないような、そういう教育活動を心がけているところでございます。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 私たちのデータでは、県教委は4年ぶりに再開する。理由として、全国学力テストによる2教科の分析では児童生徒に合った指導ができない。つまり、学力テストは指導にならないということを言っています。さらに、学力テストとは性格が違う。テストの結果は本人に知らせず、分析は教育委員会で行う。こういうことを言っております。科目は国語、社会、算数、数学、理科、英語、中学校は5科目と、さらに多くなっています。そういうわけで、私はテスト漬けと、そういう言い方をしました。

 さらに、那須塩原市は冷静にテストを受けたということですが、全国的には、例えばきのうの国会では、衆議院ではこんなことが言われています。全国学力テスト、37人のクラスに38人の個人票が返ってきたり、欠席者に点数がついていたり、でき過ぎていて個人票は私のものではないと言う児童が出ています。さらに、委託先のベネッセに派遣されたグッドウィルの労働者からは、同じ問題できのうときょうと答えが違う採点をしたなど、現場が混乱している。答案用紙も返さず、通信票と一緒に返す学校もある。

 教育長は、個人票は那須塩原市は返したということですが、その個人票というのは問題と回答が一緒についているのでしょうか。それともマル・バツだけの表と点数だけのものなのでしょか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) まず、訂正をいたします。8年ぶりではなく4年ぶりでございましたので、そこを8から4年に直していただければと思います。

 それと、テスト漬けの件に関しまして、県の目標としては、学習状況調査という名目でこのテストをするらしいのでございますが、私どもふだんの授業の中ではやはり学習内容の到達度、それから達成度をはかるために、繰り返しそういうチェックをしながらやっております。それをまとめながら、1日ごと、1週間ごと、そして月ごと、単元ごとというふうな形で、それをチェックしながら授業を行っているのが普通の状態の授業でございます。ですので、それを総括してまとめるためにも、やはり全体の傾向として見るためには必要なところもあるかと、こんなふうには感じているところでございます。

 それから、個票の件に関しましては、テストの採点表と、それが返されたということで、あと序列とか、そういうのはついていない。問題用紙はもうついておりませんので。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) やはり問題用紙はついていなかったと。個人票は答えと点数だけということですか。そういうことであると。国会で言われたことが、やはり本当だったということになります。答案用紙も返さず、マル・バツの個人票だけで返したのでは、どこでどう間違ったのか本人も教師もわからない。個人個人の学力など伸ばしようがない。こういう言葉に対して、渡海文部科学相は、そういうことは初めて聞いた。現場の状況をつかんだ上で、責任ある答えをしたい。学校現場の実態を把握していなかったことを認めたと、こういうふうに出ています。

 学力テストに対する弊害が全国から噴出しています。私の意見です。こんな状況で子どもたちは落ち着いて勉強することができません。テストで学力がつかないことは、既に証明されています。これ以上、国や県の学力テストに参加すべきでないことを要望しておきます。

 続きまして、いじめの方に入っていきたいと思います。

 いじめの結果を教育委員会の方からいただきました、資料を。全体として数がふえています。6倍にふえたというのが県ですが、この資料を見ますと、那須塩原市は約7倍にふえています。17年と18年と比較すると約7倍、認知件数も一定の解消も7倍ということになっています。

 いじめの相談があったときは深刻な状態に陥っているケースが多いのが実態です。被害者の心と身体、命にかかわることであり、その後、トラウマに悩むことも少なくありません。事情を聞いた上で、急いで専門家につなげましょう。子どもの関係や心身の安全にかかわる専門家としては、教職員、養護教員、カウンセラー、弁護士、児童相談所、いじめの被害者たちの親たちでつくる会、教職員組合立の教育センターなど、また学童保育所や塾などでも子どもと信頼関係を結んでいる人であれば、だれでもいいと、私たちはこんなふうに思います。昨年の6倍ということで、どこが変わるのかという点は、もうこれでいいと思います。いじめの定義が変わって、より被害者の立場に立つ調査になったと、そういう評価をしております。しかし、やはりそういう中でも親たち、いじめの被害に遭った子どもたち、そしてきのうの国会でもインターネットに関しては1けた数が違うというような批判が出ています。

 17年に比べ、那須塩原市のいじめの認知件数はということで先ほど言いました。19年のデータをいただいたんですが、これはことしの6月までしか出ていません。この流れからいくと、18年は17年の半減というような数字が出てくるのかなと、私、見てしまいますが、教育長、今までの流れの中で、19年、恐らく11月末ぐらいまでは状況が入っていると思います。この数字を見て、どう思いますか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 平成17年度は小学校4件、中学校9件、そして解決は小学校4件、中学校9件で全部解決したと。18年度から、まずは一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものと、より心の受けとめ方を細かく定義をつけた結果、認知件数が急激にふえたというところでございます。

 平成18年度の問題69件が小学校、それから中学校26件、解決及び解決途上というのが68件、継続が小学校では1件、中学校では解決23件、継続3件、そして3月、年度末にはその継続、小学校1件、それから中学校3件、すべて解決しているというところで、また平成19年6月までの結果しかまだ本日は持ってきておりませんでしたので、後で11月の結果はすぐにわかると思いますけれども、今のところ、まだ11月までの統計をとっておりませんので、ここまでの解釈でしか答えられませんが、いずれ学校で、先ほど高久議員が申したとおりに、教職員間の共通理解、それから道徳や学級活動においていじめの問題を取り上げ、考えさせたり、それから討論をしたりして指導を行ったり、児童生徒間の人間関係や仲間づくりをしっかりと構築する、スクールカウンセラーや養護教諭の相談活動を重視しながら、いじめに対応する等々、学校現場で対策をとった結果、こんなふうにいじめの件数発生、認知件数は非常に定義がさらに細かくなったのでふえましたけれども、解決の方法もきちんととっているというところが那須塩原の現状でございます。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) ありがとうございます。

 那須塩原市の総合計画には、不登校が数値化された、5年間で半減が設定されています。いじめについては数値化目標は設定してありません。決して悪いと言っているのではありません。児童生徒指導の充実として、5行だけ書いてあります。今、教育長が言った、「共通理解と指導を強化するため、スクールカウンセラーなど相談体制の拡充とともに、関係機関と連携して情報の共有化を進め、適切な指導や問題の解決に努めます」。いじめに比べると、私、もう少し深い突っ込みがあってもいいのではないかと思うんですが、これで十分でしょうか、伺います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 先ほどの11月までの傾向を先に、今資料が届きましたので。

 第2回目の各学校におけるいじめ聞き取り調査が12月10日より始めておりますので、その聞き取り調査の結果を統計をとるということになっておりますので、今後、資料が整うと思います。

 ただいまの総合計画の中の位置づけでございますが、そこは重立ったものということで書いたもので、具体的な施策に関しましては、さらに細かく教育委員会の方で指示を出すという形になっております。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) ぜひしっかり進めていただきたいと思います。

 子どもの権利条約の方に入っていきたいと思います。

 知る権利、守られる権利、大事にされる権利、それをじっくりと子どもたちに、そうした立場で子どもたちを大事にしていきたいというような話だったかと思います。親と子が育ち合い、健やかに触れ合えるまち那須塩原を目指して、今後10年間の指針として、那須塩原市次世代育成支援対策行動計画を作成したと。その基本的視点は、子どもの成長のために最善の利益をうたった子どもの権利条約を遵守し、子どもの思いや願いに常に思いをはせること、平成17年3月に高らかにうたっています。ぜひこういう立場で子どもたちをしっかりと教育、育てていっていただきたいと思います。

 いじめの問題では、いじめの加害者は育ちの上で課題を抱え、ケアが必要な子として教育的指導、配慮を強めることが欠かせません。対策を聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 先ほど普通の、常態の授業の件を私の方から説明しましたが、毎日6時間ないしは5時間の授業が日々行われているのが学校現場でございます。その学校現場での授業の中に、必ず人権教育、こういうふうなものを位置づけ、どの場面でどういうふうなものをそこに要求するかというのを指導案の中に位置づけながら教師は指導しているところでございますので、細かく那須塩原でもやられていると私は認識しておるところでございます。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 何よりも子どもの安全を最優先にしていただきたいと思います。何よりも大切なのは、いじめられている子どもの安全を守ることです。事実や内容についてわかったら、子どもの精神状態や場面に配慮して、話しやすそうなときに本人から話を聞くことが一般的です。子どもがいじめの渦中から離れ、安心して休養できるよう配慮したり、話したいときにいつでも話してほしいと伝えるなど、結論を急がないゆったりした関係も大切です。ぜひ子どもを大切に育てていただきたいと思います。

 続いて、3番目の妊婦健診の方にいきたいと思います。

 私が質問通告書を出した22日の2日後、下野新聞で24日に栃木県の自治体の様子が隈なく報道されました。そういう中で、もうほとんど答えは出てしまったのですが、私、何遍かこの厚労省の通知を読み直してみました。

 その中で、妊婦診査を含めた少子化対策について、総額において拡充の措置がなされたので、各市町村において妊婦健康診査に係る公的負担について相当回数の増が可能となる。積極的な取り組みを求めています。妊婦が受ける健康診査の回数は13回から14回程度となると考えられるので、公費負担についても14回程度行われることが望ましいと考えられる。こう書いてあります。こういう文章からは当然、予算は文面から13回から14回分来たと私は思いました。しかし、周りの自治体を見ると、実際は何回分来たのでしょうか。

 国からの文書はいつもこのようなものなのかも、あわせて伺います。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 国から示された指針につきましては、今、委員がおっしゃられたとおりでありまして、それ以外に国からいろいろな通達等が来ると思いますけれども、それについては、特にこれに関連してどうのこうのということにはならないと思いますので、お答えはできません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) その辺をよく聞きたかったのですが、私の読解力では13回から14回来たと思ったんですが、周りの自治体を見ると、そういう状況かなと思います。来年回数をふやすと答えている自治体が全国で59%あります。さらに、鹿沼が7回、そして額も多い。1回那須塩原市より多くなっています。

 私、この問題に興味を持ったのは、大田原の日赤に健診に行った若い夫婦の話からでした。大田原在住の妊婦はことしの3月以前に母子手帳を受けても5回無料健診が受けられるのに、那須塩原市の妊婦は2回で、4月以降の母子手帳でないと5回は受けられない。どうにかならないのという問題を投げかけられました。部長のところに相談に行きました。結果的に、あとそんなに日にちがないよという話の中で、今度の議会を迎えてしまいました。3月以前に妊娠したお母さんたち、恐らく今月か来月か出産だと思います。無事に出産してくれ、そう願って、この問題を取り上げました。

 続いて、4番目の方にいきたいと思います。霞ヶ浦〜那珂川の導水事業についてです。現在、那珂川の漁協でも、この問題、大変深刻に受けとめています。

 そこで、お伺いします。

 天然鮎のいない那珂川は考えられません。日本一の鮎の漁獲量を誇る那珂川の鮎釣りに那須塩原市に訪れる釣り人、鮎、そして宿泊客等の経済効果、この那須塩原市にどのぐらいあるんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) どの程度那須塩原市に経済効果があるんだということでございますが、これは具体的に試算したことがありませんので、ちょっとわからないわけでございますが、いずれにいたしましても、栃木県の那珂川水系の漁獲高は600tと言われております。このうち天然ものが8割ぐらいと考えれば、仮に500tといたしますと、天然ものですのでキロ3,000円ぐらいといたしますと、それそのものが15億円ぐらいになるという計算が成り立つかと思いますが、これが果たしてどの程度影響を受けるのかということになりますので、具体的に鮎釣りに来たほとんどが日帰りの人というふうにとらえておりまして、宿泊者という形での経済効果というものは試算できないと思います。

 それから、もう一つは、やなです。やなに及ぼす影響というものがあるかと思いますが、これらについても試算しておりませんので、申しわけありませんが、お答えできません。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) ちょっと残念なところもありますが、私、家が那珂川から500mと離れていないところに住んでおります。那珂川のせせらぎを毎日聞きながら暮らしておりますが、那珂川の鮎が四万十川や、そういった有名な川と比べて断トツに那珂川水系が鮎の漁獲量が1位だというのは、初めて今回知らされました。

 6月の解禁日から月末までは放流された鮎が釣れます。6月末以降は遡上した天然鮎が9割以上釣れるようになり、11月、やなを逃れて下った鮎が河口10km付近の取水口付近で産卵し、ふ化して海に下ることになります。先ほど部長がおっしゃいました。平成17年の那珂川の鮎の漁獲量は、栃木県625t、茨城県が407t、合計で1,032tです。こういう中で那珂川が日本一の鮎の漁獲量を誇っている、そのように那珂川漁協からいただいた資料には書いてあります。この導水事業の取水口が建設工事が実施されたらば、天然鮎の漁獲量をふやすために栃木県が推進する県と食との躍進プラン、現在20万匹の稚魚を5年間で200万匹にする計画、こういう計画があります。これに甚大な被害が出ると言われております。

 そういう中で、私たち共産党の議員たちは、茨城県と栃木県と力を合わせて、何としてもこの導水事業をストップさせようと動いております。那珂川漁協の人たちの力をかりながら、この事業を何としてもとめていきたい。

 国交省は11月にも工事着工、08年4月より工事を始める計画です。既に完成した利根川、霞ヶ浦の導水管は、試験通水で利根川のシジミに壊滅的な被害が出たため、現在はストップされています。導水管が封鎖されています。さらに、霞ヶ浦、那珂川の導水管の事業の中で、土浦、石岡間は地上権者の承諾が得られておらず、着工の見通しが今のところ、ないということもわかりました。そうした中で、国交省は見切り発車して予算をつけたいという行動に出ています。

 那須塩原市を産廃から守り抜くこと、那珂川の清流と生態系を守ることは、同じ環境を守り、子や孫にそのままこの自然を手渡すという点で密接につながっています。少し言いたいことを言わせていただきました。こうした決意で私たちは何としてもこの那珂川の自然を守り抜くという立場で頑張っていきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 以上で5番、高久好一君の市政一般質問は終了いたしました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(植木弘行君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでございました。



△散会 午後3時45分