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栃木県 那須塩原市

平成19年 12月 定例会(第5回) 12月10日−03号




平成19年 12月 定例会(第5回) − 12月10日−03号









平成19年 12月 定例会(第5回)



       平成19年第5回那須塩原市議会定例会

議事日程(第3号)

               平成19年12月10日(月曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

   21番 山本はるひ議員

     1.学校教育について

      (1) 「全国学力・学習状況調査」及び市の学力テストの結果について

      (2) 市採用教師の成果について

      (3) 中学生の海外派遣について

     2.文書・史料等の保存について

      (1) 行政文書や行政資料の管理について

      (2) 黒磯郷土館などにある文書・史料の保存について

     3.健診事業について

      (1) 成人の健康診査について

      (2) 「特定健診・特定保健指導」の実施について

   31番 松原 勇議員

     1.産廃阻止運動の今後の方策は

     2.組織機構改革の意義を高めるために

    7番 磯飛 清議員

     1.福祉行政について

      (1) 外出支援タクシー基本料金助成サービスについて

     2.生活環境行政について

      (1) 地域バス(ゆーバス)について

      (2) 一般ごみ排出量削減と有料化について

    2番 岡部瑞穂議員

     1.防犯灯・街路灯・商店街が設置した街灯について

     2.産業、観光行政について

      (1) 那須塩原駅構内にある観光案内所について

      (2) 観光地としてのPRについて

出席議員(28名)

     1番    岡本真芳君      2番    岡部瑞穂君

     3番    眞壁俊郎君      5番    高久好一君

     6番    鈴木 紀君      7番    磯飛 清君

     8番    東泉富士夫君     9番    高久武男君

    10番    平山啓子君     12番    早乙女順子君

    13番    渡邉 穰君     14番    玉野 宏君

    15番    石川英男君     16番    吉成伸一君

    17番    中村芳隆君     18番    君島一郎君

    19番    関谷暢之君     20番    水戸 滋君

    21番    山本はるひ君    22番    相馬 司君

    23番    若松東征君     24番    植木弘行君

    25番    相馬義一君     26番    菊地弘明君

    28番    人見菊一君     29番    齋藤寿一君

    31番    松原 勇君     32番    室井俊吾君

欠席議員(3名)

    11番    木下幸英君     27番    平山 英君

    30番    金子哲也君

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   副市長      折井正幸君

  副市長      君島 寛君   教育長      井上敏和君

  企画部長     高藤昭夫君   企画情報課長   田代哲夫君

  総合政策室長   岡崎 修君   総務部長     田辺 茂君

  総務課長     平山照夫君   財政課長     増田 徹君

  生活環境部長   松下 昇君   環境課長     高塩富男君

  市民福祉部長   渡部義美君   福祉事務所長   塩谷章雄君

  社会福祉課長   松本睦男君   産業観光部長   二ノ宮栄治君

  農務課長     臼井郁男君   建設部長     向井 明君

  都市計画課長   江連 彰君   水道部長     君島良一君

  水道管理課長   菊地一男君   教育部長     君島富夫君

                   選管・監査・

                   固定資産評価

  教育総務課長   折井 章君            織田哲徳君

                   ・公平委員会

                   事務局長

  農業委員会            西那須野

           枝 幸夫君            八木源一君

  事務局長             支所長

  塩原支所長    櫻岡定男君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   千本木武則   議事課長     深堀 博

  議事調査係長   斎藤兼次    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    高塩浩幸    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(植木弘行君) おはようございます。

 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は28名であります。

 11番、木下幸英君、27番、平山英君、30番、金子哲也君より欠席する旨の届け出があります。

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△議事日程の報告



○議長(植木弘行君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(植木弘行君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

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△山本はるひ君



○議長(植木弘行君) 初めに、21番、山本はるひ君。

   〔21番 山本はるひ君登壇〕



◆21番(山本はるひ君) おはようございます。

 さきに提出しております通告書に従い、市政一般質問を行います。

 最初の項目は、学校教育について。

 (1)全国学力・学習状況調査及び市の学力テストの結果についてお伺いいたします。

 ことし4月に行われたこの調査の目的は、児童生徒の学力・学習状況を把握・分析し、義務教育の機会均等と水準向上に役立てること。そしてそれぞれの教育委員会、学校が全国的な状況との関係について、みずからの教育の結果を把握し教育の改善を図ることにあると説明されています。総経費77億円、小学6年生と中学3年生233万人が参加したと言われています。この結果が11月に発表されました。結果発表が遅かったこと、採点を民間企業に任せたことによる採点基準のばらつき、結果についての情報公開への対処など、問題点も指摘されているところです。

 そこでお伺いいたします。

 ?全国学力テストの結果について、当市の特徴、傾向について、教育長の所感を伺います。

 ?学習状況調査の結果を踏まえて、当市での実態、学力との関係についてはどう感じるかお伺いいたします。

 ?結果の公表は行わないとのことでしたが、その理由を伺います。このことについては、先月末の記者会見により一部新聞で報道されましたが、通告締め切り時点では行わないということでしたので、このまま質問をいたします。

 ?個人データを児童生徒及び保護者にどのように伝え、今後の指導に生かすのかお尋ねいたします。

 ?当市で実施している学力テストと全国学力テストの結果との関連について伺います。

 次は、合併当初から行われている市採用教師の成果についてです。

 これは、合併前の黒磯市で行っていたものを引き続き行っているものと思われます。

 ?合併当初から2億円以上の経費を使って教師を採用し、小中学校に配置していますが、どんな成果があらわれているかお伺いいたします。

 ?教師の加配について、必要な学校に効率よく人数配分されているかどうかお伺いいたします。

 ?来年度の市採用教師の配置についてはどのように考えているかについてお伺いいたします。

 続いて、中学生の海外派遣について。

 今年度は10月に例年どおりオーストリアへ中学2年生の派遣を行いました。

 そこで、?中学2年生を派遣しているこの事業の目的を伺うものです。オーストリアに派遣している理由はどういうものなのか。また、その選考方法、自己負担を含めての費用についてお伺いいたします。

 ?ホームステイ先の町から当市へ中学生が訪れているかどうかについてお伺いいたします。

 ?今後、授業との関連から英語圏への派遣は考えないのかどうか。また、海外派遣事業はこれからも同様に続けていくのかどうか、その予定をお伺いいたします。

 次の項目になります。

 2、文書・史料等の保存について。

 (1)行政文書や行政資料の管理について。

 ?行政文書や行政資料の管理・保存はどのように行っているのか。保存期間の過ぎた文書の廃棄はどうしているか。永久保存の文書にはどのようなものがあるかについてお伺いいたします。

 ?ファイリングシステムによる文書管理が全庁で実施されるのはいつになるのかお伺いいたします。

 (2)黒磯郷土館などにある文書・史料の保存について。

 ?黒磯郷土館などには、合併前の旧市町の行政文書・史料など貴重な文書が収蔵されていますが、未整理のままになっているものが見受けられます。今後、整理して保存する予定があるのかどうかお伺いいたします。

 ?将来、市史編さんの考えがあるかどうかお伺いいたします。

 3、健診事業について。

 (1)成人の健康診査について。

 ?成人の健診は、おおむね40歳以上の市民を対象に行っています。その受診率と市の助成を得て人間ドックを受けている市民の数について伺います。健診にかかる費用は1人当たり幾らか。個人負担は適当かどうかについてお伺いいたします。

 ?既に医者にかかっている市民の中には、改めて市の成人健診を受ける必要はない場合もあると思いますが、その対応について伺うものです。

 (2)特定健診・特定保健指導の実施について。

 ?今年度行った那須塩原市国保ヘルスアップ事業の健診結果を伺います。

 ?内臓脂肪による肥満をターゲットにした、いわゆるメタボ健診を来年度から実施することになります。その実施計画の概要と成果の具体的な目標値についてお伺いいたします。

 ?国民健康保険加入者に対して、だれが、いつ、どこで、どのように健診と指導を行う予定か、その具体的な体制についてお伺いします。また、個人データの管理(漏えい防止)はどうするのか。それに係る経費はどれほどだと試算しているのかお伺いいたします。

 ?この健診・指導では、本人以外に配偶者などに対しても実施することになっています。市外の会社などに勤めている健康保険組合や政府管掌健康保険加入者の市内に住んでいる家族についてはどのように対応する予定か。また、その費用はだれが、どこが負担することになるのか伺います。

 ?この制度により医療費は削減できると考えているのか。今後、国保税の税額に影響はあるのか、その見通しをお伺いします。

 ?健康管理は、基本的には個人の責任において行うものだと思いますが、健診・指導を行政主導で行うことへの所感をお伺いします。

 以上、3項目について質問いたします。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) おはようございます。

 21番、山本はるひ議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、2の文書・史料等の保存についての(1)行政文書や行政資料の管理についてお答えをいたします。

 まず、?の行政文書、資料の管理についてお答えをいたします。

 市の文書につきましては、那須塩原市文書取扱規程に基づき、適正に管理・保存をいたしております。また、保存年数が経過した文書の廃棄等につきましては、担当課において廃棄文書目録を作成し、総務課長に提出した後、行政情報及び個人情報の漏えいがないよう配慮し、焼却するなど適正に処理しているところであります。

 次に、永年保存についてでありますが、文書取扱規程では、永年保存の規定は設けておらず、法令等に定めるものを除き、保存年限は原則として最高20年としております。

 次に、?のファイリングシステムの導入についてお答えをいたします。

 ファイリングシステムは、文書の適正な管理や保存などに有効な方法であり、本市ではその積極的な導入を図る考えであります。本年度は塩原支所に導入するための作業を進めており、10月に着手し、現在文書リストアップ作業などを行っており、年度末には完了する見込みであります。

 また、本庁では、平成20年度の導入を予定をいたしております。

 なお、西那須野支所におきましては、旧西那須野町で平成元年度にファイリングシステムを導入し、定着をしておりますが、導入から年数が経過をしていることから、本庁のシステム導入に合わせ、点検・見直しを実施する予定であります。

 したがいまして、平成21年度からは学校関係、保育園関係を除き、全庁的にファイリングシステムによる文書管理が実施されることとなります。

 このほかにつきましては、教育長、教育部長、市民福祉部長より答弁をいたさせます。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) おはようございます。

 私から学校教育について、そして中学生の海外派遣について、市採用教師の成果についてお答えいたします。

 まず、(1)全国学力・学習状況調査及び市の学力テストの結果について、?から?でございます。

 ?につきまして、小学校及び中学校の調査結果を学習指導要領の領域、評価の観点において、その平均正答率から分析したところ、知識に関する問題では、国語、算数−−数学も含めます−−は全国や県と比べて大きな差は見られません。今回出題されている学習内容についてはおおむね理解されているものと考えております。また、活用に関する問題での平均正答率も、国語、算数−−数学も含む−−ともに全国や県と比べて大きな差は見られませんが、知識に関する問題に比べ、本市においても知識や技能を活用する力の育成が今後の課題であると考えております。

 ?についてでございます。

 全国や県と比べて本市の児童生徒は、よりスポーツに親しんだり、テレビやゲームをする時間などのルールを家の人としっかり決めている傾向が見られます。また、家庭教師を含む学習塾への通塾率や携帯電話の利用率がやや高い傾向も見られます。基本的な生活習慣や家庭学習の状況を含め、学習状況の調査項目は多岐にわたっておりますので、どのように学力に関係しているかは今後十分分析・検討していきたいと、こんなふうに考えております。

 ?でございます。

 文部科学省の示す本調査の目的は、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、国及び県、市教育委員会が児童生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること、あわせて児童生徒一人一人の学習改善や学習意欲の向上につなげることであります。

 以上のことを踏まえ、本市では序列化や過度な競争につながらないように十分配慮することが必要と考え、平均正答率などの数値に関する結果の公表は行わないことを教育委員会で決定しました。今後は、その分析結果を校長会や各研修会等で伝えるなどして活用してまいりたいと考えております。

 ?についてです。

 個人のデータは、文部科学省より各学校を通じまして、児童生徒一人一人、保護者に返却されております。このデータを一つの参考資料として、各学校が児童生徒一人一人の学力向上に向けた個別指導の充実にさらに努めていくように指導していきたいと、こんなふうに考えております。

 ?について、本市では、4月に小学校2年生から6年生を対象に国語と算数を、中学校1年生を対象に国語と数学、2年生を対象に国語と数学と英語について、市販の学力検査で実施しております。また、市内の教員の代表が独自に作成したつまずき発見テストも小学校4年生を対象に実施しているところでございます。これらの結果は、市教委や各学校で分析し、個々の学力の向上のために役立てているところでございます。

 そこで、全国学力テストとの関連ですが、それぞれの学力検査の対象、実施や出題のねらいが異なりますので、一概に今年度初めて実施した全国学力テストとの関連等の比較・考察は難しいものがございます。それぞれの長所を生かし、各学力検査を分析することにより、児童生徒の学力を多面的に把握することができ、学力向上の具体的対策が立てられるものと考えております。

 次に、(2)の市採用教師の成果についてでございます。

 ?の市採用教師の成果についてお答えいたします。

 近年、問題を抱えた児童生徒が多く見られ、それにより学級が落ちつかず、学級崩壊を起こす例が多くなってきております。そこで、本市は、市採用教師を配置し、その対応に当たってきました。その成果としては、ほぼ市全体の小中学校の学級が落ちつきを取り戻した状態であります。学習指導においては、特に学習におくれがちな子へ丁寧な指導を行い、基礎学力の定着が図れていると思っております。児童生徒指導においては、担当教師1人では対応が難しい場合が多く、即座に対応できるということで効果が上がりつつあります。

 ?と?は関連しておりますので、一括してお答えします。

 現在、市採用教師の配置について見直しをしているところでございます。特に小学校の学習指導において、教師2人で指導するチームティーチングでは、効果のある教科、単元とそうでない教科、単元が出てきているところでございます。そこで、教科をより効果の上がる算数を中心に実施し、指導方法をチームティーチングよりも児童を分担して指導する少人数指導を中心に進めるように考えています。

 また、個別支援の必要な児童が増加している現状に対応できるように、配置のための調査をし、個別支援や1年生支援の充実を図っていく考えでおります。

 今後も1年ごとに改善・見直しをするために、学校を訪問し、授業参観や市採用教師との面談をするとともに、各学校の市採用教師の計画書及びその報告書から1年ごとに成果を確認していきたいと、こんなふうに考えております。

 続きまして、(3)の中学生の海外派遣についてでございます。

 ?について、平成17年12月議会で山本議員にお答えしているとおりでございますが、その目的は、中学生が外国の異文化に接し、国際社会における日本の立場や役割、訪問国の歴史、文化、産業等を通して国際理解を図るとともに、21世紀の国際社会に貢献し得る人材を育成することにあります。

 派遣先をオーストリアにしている理由につきましては、中学生が社会科の歴史的分野にも登場する歴史的建造物や西洋文化の一端に直接触れ、日本の歴史や文化と対比することができるからであります。また、本市には那須野が原開拓の歴史があり、その開拓にゆかりのある青木周蔵の子孫に当たるニクラス・サー・ファイト・ザルム氏がこの事業にかかわっていただいている事実もあります。さらに、オーストリアは、英語を外国語として学んでいる点で日本の中学生と共通しています。

 次に、選考方法につきまして、4月当初に1クラス1名を基本に中学校ごとの参加人数を割り当てた上、2年生すべての保護者に募集要項を配付します。参加希望生徒を募り、統一した選考基準に照らし合わせて、学校ごとに適正な選考を行い決定しております。

 また、個人負担については、経費の2割を負担していただいております。

 ?のホームステイ先から当市へ中学生が訪れているかにつきましては、現在のところ、ホームステイ先の町から当市への中学生は訪れてはおりません。

 ?のことにつきましては、英語圏への派遣につきましては現在考えておりません。

 また、本事業につきましては、今後も実施していきたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 私の方からは、2の文書・史料のことについての(2)についてお答え申し上げます。

 ?黒磯郷土館には、かつての東那須野村議会や黒磯町議会などの資料の一部が保管されております。今後、歴史資料として那須野が原博物館に収蔵していく予定であります。

 ?町の歴史や自然、文化等について、多くの市民の皆様に理解を深めていただくためにも、市史編さんの必要性は大きいものと考えております。今後は、新市としての市史編さんに向けて検討を進めていかなければならない、このように考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) それでは、健診事業につきまして、1番目の成人の健康診査について。

 1点目の関係ですけれども、成人の健康診査につきましては、おおむね40歳以上を対象に、毎年1月に健診希望者を調査し、基本健康診査、各種がん検診、骨粗鬆症検診等を実施しております。ちなみに平成18年度の基本健診の対象者数は2万8,794人で、受診者数は1万3,524人、受診率は47.0%であります。

 なお、老人保健事業としまして人間ドックは行っておりませんが、平成18年度の国民健康保険の保健事業の中で実施しておりまして、人間ドック受診者は306人、脳ドック受診者は65人となっております。

 費用の関係ですけれども、集団健診に係る1人当たりの費用につきましては、一般的な健診を受けますと、男性は1万3,870円、女性は2万2,470円となります。また、個人負担金につきましては、合併前の市町によって2割程度の負担と無料のところと差がありましたので、すり合わせにより健診費用の約1割程度としております。具体的には、集団で実施する基本健診費用5,092円に対し、個人負担500円。同じく胃がん検診費用4,000円に対して、個人負担400円。同じく乳がん検診費用5,040円に対し、個人負担500円となっておりまして、現時点では適当であると考えております。

 2点目の治療中の人の健診の対応についてでありますが、健康診査の案内時に、治療中の方は市の健診の対象ではないことを周知しております。また、問診の場においても治療中の有無を確認しておりますが、治療中であっても、実施していない項目については本人が希望すれば健診を受けさせております。

 来年度からの特定健診においては、治療中の方も対象になります。

 大きな2点目の関係ですけれども、特定健診、それから特定保健指導の関係ですけれども、本年度の国保ヘルスアップ事業による40歳から74歳の健診者数は729人でありまして、そのうち腹囲もしくはBMI判定で基準値をオーバーした者は260人、保健指導における動機づけ支援対象者は67人、積極的支援対象者は45人でありました。この結果をもとに、現在特定健診等の実施計画を策定中であります。

 2点目ですけれども、特定健康診査等の実施計画についてでありますけれども、平成20年度から平成24年度までの5年間について策定することになっております。5年後の目標につきましては、国の特定健康診査等基本指針で定められておりまして、国民健康保険の健康診査受診率は65%、保健指導実施率は45%。平成20年度と比較したメタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率を10%以上とすることとされております。この指針に基づきまして、年次計画により特定健診等の事業を推進していく考えであります。

 3点目の特定健康診査等事業につきましてですけれども、医療保険者の義務として、平成20年度から位置づけられております。したがいまして、国民健康保険被保険者に対する事業実施義務者は、その保険者である市ということになります。具体的には、特定健康診査についてはこれまでの基本健診と同様に、市内の保健センター、公民館等での集団検診と市内医療機関による個別健診を実施する予定でおります。また、保健指導につきましては、動機づけ支援につきましては、初回面接による指導と6カ月後の評価のみの内容であり、健診機関等に委託する予定であります。積極的支援につきましては、市の保健師による指導を行う予定であります。

 なお、個人のデータの管理等につきましては、事業委託する場合でも個人情報保護に関する法令を遵守して行うことになります。

 なお、経費につきましては現在試算中であります。

 次に、4点目ですけれども、健康保険組合や政府管掌健康保険加入者の家族等につきましては、さきに申し上げましたとおり、事業実施義務者はその加入者の属する保険者でありますので、実施方法等の対応については保険者ごとに異なったものとなります。ただし、利便のために国保の行う健診に他の保険の加入者も受け入れてほしいという申し出があれば、受け入れたいと考えております。ただし、その費用は当該加入者の加入する保険者の負担となります。

 5点目、この制度の目標の達成によって、最終的には医療費の適正化が図られると国は申しております。しかし、成果としての医療費削減等が目に見える形であらわれるのは5年、10年先のことであると考えております。

 最後になりますけれども、健康管理は基本的に個人の責任において行うものであると考えております。今回の制度は、国民健康保険の保険者が行うものであります。したがいまして、これまでの一般会計の老人保健事業の中で行ってきた基本健診とは違い、事業に要する費用は保険加入者一人一人に課せられる保険料で賄われるものであり、間接的にではありますが、健康管理のための健診を個人の責任で行うことになると考えております。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) それでは、再質問していきたいと思います。

 学力テストなど学校教育について大変丁寧にお答えをいただきまして、ありがとうございました。なお、少しつけ加えて質問させていただきたいと思います。

 まず、この学力テスト・学習状況調査について、4月にテストを行い、11月に結果が出ました。それで、先ほどのお話では、市の学力テストとは目的が違うので、ねらいが違うということで両方行うことについてはまずくはないというようなことではありましたけれども、4月に行って11月に結果が出て、それぞれ片方は小学生ですが、中学生に関しては、もうつまりそこのところが終わるところで結果が出ているということについて、やはり序列化のために発表しないということであれば、個々それぞれの子どもたちへのこれからの学力を向上していくための資料として使う方が大きいんだと思うんですね。それについて、こういう半年以上もたってから発表されるということに対しては何か非常に疑問を感じるんですが、それについてはどのようにお考えかお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの質問にお答えします。

 4月に実施、11月の結果の送付ということで、私自身も、それから多分全国的にも8月の夏休み終了後という、そういう大方の予想であったのでございますが、意に反しまして11月。ご指摘のとおりに、これからの残りの数カ月に、中学生であれば、その学力の指導に反映するということがかなり困難になってくると、こんなふうに私自身も思いますので、11月の結果送付については個人的には不本意に思っておるところでございます。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 教育長自身がそういうものを不本意に思うということなんですけれども、現実にはやはりそういう結果になっておりまして、やった学力テストというものに関しては、やはりこれをせっかくしたので生かしていくということが一番大切だと思います。

 それで、4番目ですね、個人データについて。

 子どもさん自身はさることながら、お母さん、お父さんたち、保護者の方たちにとって、ご自分のお子さんがどんなところでつまずいているのか、どういうものがうまくなかったかということをやはりとても知りたい、そしてそれを今後に生かしていきたいという声が聞こえてまいります。その辺について、もう少し具体的に、そういうことについてはどのような対応をしているのか、あるいはするように指示しているのかについてお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 個人データに関してですが、その前に、市としてどのような学力の結果の傾向があるかという領域別と、それから学習状況調査との関連、こういうふうなものを分析しまして、今現在分析中でございます。その分析結果を各学校には本市の傾向としてこんなものだということを伝え、それを各学校の学習指導の中で役立てていただきたいと、こんなふうに思ってございます。

 その結果を受けまして、学校全体で本市の傾向をどんなふうに授業内容に入れるかということを各学校で対策をとってもらうと。と同時に、今現在、個人データが配付されておりますので、各学校の状況は各学校でつかんでおりますので、それをどのように個人が解釈できるかということは、各担任を通じまして各学校の方法で進めると、こんなふうに利用していただくようになっております。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 少し戻るんですけれども、特にこの学力テストに関しては、出された問題、それから一人一人の子どもさんがどこをどのように間違えたかというようなことについて、個別に、あるいは保護者の方に伝えるような手段というのはきちっととっているんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 個人のデータにつきましては、本人に返されておりますので、その中で、先ほど申しましたように、市全体の傾向と、それからその学校の傾向、それを基準にして各個人に学習懇談とか、それから各学校での学習指導の教員の方から各担任を通して個人に伝わるように指導しておるところでございます。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) そういたしますと、11月に発表されて、今まだ分析中だということであるならば、今現在各それぞれの学校では、個別に、個人的にというんですか、そういうものを対策として本人とか親御さんに対してまだきちんとした対応をしていないということでよろしいんでしょうか。これからだということで。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) もう既に各学校では冬休み前に進路相談とか、それから懇談等で各担任との学習状況についての懇談は終了しているというふうに私は理解しておりますが、なお、さらに市の方として、この前新聞に発表しましたように、数値ではなくて市全体の傾向をどういうふうにとらえるかということは、もうこれは周知徹底しておりますので、それをさらに加味して利用していただければと、こんなふうに考えております。

 なお、先ほど11月に結果が出て不本意だということに関しましては、今度は教育長部会を通しまして、次年度以降の実施についての意見ということで申し述べるというふうになっております。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) この学力テストについては全国的に行われたということで、テストそのものあるいは結果につきましては、那須塩原市の教育委員会でどうこう言えるというものは少ないとは思うんですけれども、小学6年生と中学3年生ということは、6年生に関してはもう来年の4月、中学校に上がると。中学3年生に関しましては、それぞれの進路ということで高校なりに行ってしまうということで、せっかく行ったテストを、やはり特に弱かったところを個別に指導するのに使えるのであればとても有効だと思うんですけれども、そういうことができにくいということであるならば、市でやっているテストで十分ではないかというようにもつい考えてしまうんですが、その辺のところはいかがなんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまのご意見ですが、今年度実施の結果については、今言ったとおりだと思います。それで、できる範囲で各個人、各学校で利用していただけるようにと、こんなふうに指示しているところです。

 次年度以降については、今後教育委員会及び関係と話し合って進めていくということで、意見はこれからの問題になるということです。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) それでは、個人データについて、やはり詳しいことを知りたいという保護者の方の意見というのが結構出ております。その辺は学校単位で対応しているとは思うんですけれども、その辺、せっかくやったテストですので、お子さんに対しても保護者に対しても、それがきちんと活用できるような形で使えるようにしていただきたいと思います。

 次なんですけれども、先ほどからせっかく行ってもその結果が遅かったということで、国の方では来年も続けていくんだというふうに出ているんですけれども、那須塩原市としては、先ほど要望書を出すとおっしゃったということは、来年もことしと同じように続けていきたいということでよろしいんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 現在のところ検討中でございます。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 先ほど一番最初の答弁の中で、市で独自にやっている学力テスト、先ほどのお話だと、国でやっているものより細かにすべての学年でやっているというように思うんですけれども、そういうものをずっと継続的に続けているということは、学校全体としての傾向ももちろんわかるでしょうし、個人別のデータもそちらの方できちんとわかるというふうに思います。そういたしますと、国でやっているものに関してのこのテストは、いろいろなところで全体にやる必要があるのかというような問題も出ておりますけれども、何か私としては、テストをやるということはその時間普通の勉強をする時間が減るということもございますし、結果が遅かったということから関しましても、余り特にしなくてもいいのではないかというようなことも感じるんですが、その辺教育長としてどのようにお考えになっているかお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの件ですか、実際に市独自として各学年ごとに細かく学力テストを実施しているのは、これは何年も継続してやっておりますので、資料の累積はしっかりととって、傾向も各学校に伝えているところでございます。

 この全国学力テストのメリット、デメリットにつきましては、今後検討しながら、本市として独自にやっている学力テストに使えるかどうか、つまり本市だけの偏差値と本市だけの市の平均点だけで他と比べることができないというところもあったり、さまざまなところもありますので、今後検討を加えながら、結論はまだ出ていないというところでございます。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 学力テストというものだけではなくて、学校というのはさまざまなテストというものが行われていると思うんですけれども、どんな形であれ、小さなものでも大きなものでも、テストというものの行っている理由というのは共通しているものだと思うんですね。それぞれの子どもたちがどんなところを理解していないか、そしてそれをこれからの学習にどう生かしていくかということをはかるための、そういうものを把握して改善していくためのものがテストだと思います。

 そういたしますと、子どもたちが今学校でもいろいろな問題を起こすところもありますけれども、不要なという言い方はちょっと言い過ぎかもしれないんですが、テスト、テストということで、余りテストを多くしていくということは私は問題があると思いますので、どうか全国で行われる学力テストと今まで市が少しずつ積み重ねてきた個別データを持った学力テストとの関連をきちっと見きわめていただいて、今後へ生かしていただきたいと思うんです。

 それにつきましては、学校間での競争がやはり起こらないような形で、結果の数値の発表というものはやはり慎重にしていただきたいということで、那須塩原市の姿勢は非常に正しいものだと思うんですけれども、ただ、学校として、それぞれ小学校も中学校もたくさんございまして、その中でやはりとても高い学習成果を上げているところとそうでないところというものが、規模であるとかあるいは地域によるのであるとかということに関しては、ぜひ変な形で伝わらないような方法でやはり伝えていくことは必要だと思うんですね。その辺のことについて教育長はどのように考えていらっしゃるか、最後にお尋ねしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) どのように伝えていくかということは今までの答弁の中で述べていると思うんですが、実際にやはり最初の趣旨、目的である序列化につながらない方法と、それから本市で行っている人づくり教育にしっかりとそれが関連づけられるということで、その中でテスト、テスト漬けではなくて、それから行事、行事じゃなくて、学習指導要領としっかりと突き合わせた上で適正な教育活動を行えるように、今後その関連を考えていきたいと、こんなふうに思います。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) ありがとうございました。どうか自立した市民として生きる力を高めていくための手段として、このテストを使っていっていただきたいと思います。

 次に移ります。

 2番目の市採用の教師の成果についてということなんですが、先ほど教育長が答えていただきましたようなことというのは大変よくわかります。けれども、見直しの中で、算数とか数学に関しては少人数指導へということで進めている個別指導をしたりということだったんですが、そうしますと、市採用教師につきましては、そのように特に算数とか数学の指導を個別あるいは少人数でやるための加配ということでこれからは採用していくというような理解でよろしいんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 市採用教師の件は、個別指導、今まではティームティーチングというふうなものと、それから少人数指導というのをごっちゃに考えていた嫌いもありますので、実際に費用対効果、それから学習支援教師を派遣した効果を探るためにいろいろ考えてきましたところ、やはり必要な教科と、それから単に生活指導のためにそこに入っている教師と2つに分かれましたので、しっかりと少人数指導を行える教科を探るということと同時に、ティームティーチングは特別支援児童生徒が必要な、そういう指導の中で、そういう生徒がいるクラスに教師の負担をしっかりと学習指導に目が向けられるように、それでティームティーチングの学習指導支援を入れるというふうに2つに分けております。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 今の学校の先生たちというのは、多分前に比べて対応することが大変多くて、単に勉強を教えるということ以上に、子どもたちが黙って座っていないというようなことも含めて、たくさん対応しなければならないことが多いと。そうしますと、きちんと初めから教員になっている教員でも対応が大変なのに、この市採用の教師については多分1年ごとに採用してということでやっているようなので、今聞いておりますと、それだけの大変重い責任を持ったことを期待されているような気がいたします。

 それにつきまして、100人以上の人たちが毎年市採用の教員になっていると思うんですけれども、問題を抱えてクラスが崩壊するようなところと、それから今おっしゃったように、勉強がおくれているということに対する対応というのは、やはりかなり違うと思いますし、ここで市採用の教師については、やはり多くの何かフォローしてあげないとそこに対応できないというようなことも起きているように聞くんですけれども、その辺についてはどのように考えてこれから採用していくようなのかお尋ねいたします。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 採用に関しまして、まず最近の学校の状況としまして、ADHD、LDその他もろもろの問題を抱える児童生徒がふえつつあるのが現状でございます。学習指導の中で、今までですと本採用の正式の教員がしっかりと自覚と責任の上において教育活動を行っていたわけなんですが、それでも余りにも問題を抱える児童生徒数が多くなりつつあるというこの現状で、なかなか本来の授業活動が阻害される面も出てくる。例えばしっかりと授業をやっているときに1人が動き始めると、ほかの生徒もつられてうろうろしてしまう。そうすると、そういう生活指導に追われて本来の授業ができないという場面も出てきますので、そんなところをやはり正式採用の教員に自覚とそれから責任を求めるのはもう当然なことなんですが、やはり市採用の教師にも重い責任はあると思っております、私自身。それで、非常に負担になると思いますので、市教委としましては、研修会とかそれから面談を通しまして、さまざまな市採用教師が抱えている問題の解決に当たっているところでございます。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) ずっと合併をする前から旧の黒磯市から行われているこの制度については、大変評価するところが高いとは思うんですけれども、1つ、最初のころは多分なってくださる方が少なくて本当に大変な思いをしていたというふうに聞いております。現在、やはり学校をめぐる問題では教師の質というような問題も出てきておりますので、この市採用の教師につきましては、現在応募状況と採用状況についてはどんなぐあいになっているのか、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 教師の採用につきましては、教員試験で本採用が決まります。そのほかに毎年、予備軍って失礼な言い方ですけれども、教員を目指す人たちがたくさんおります。その中で、前回の議会のときにも申しましたが、本採用と、それから県の講師さんと、それから市の採用の教師と、パターンが幾つか分かれますが、現実には1年生の30人学級目標とか、それから特別支援の手当てとかで教員数が足りないのが現実でございます。したがって、市採用教員も募集をするんですが、年度末にその予定数に満たないという現象がここ数年起こっておりますので、市の広報を通しまして、一般の方にも募集しているところでございます。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) すべて学校教育だけではなくて、子どもを育てるということはやっぱり人手がかかるところでございますし、特に問題を抱えた子どもたちに接するということは、そこに接する人たちもやはりそれだけの資質がなければ大変なことだと思うんですね。ぜひこの市採用教師については、問題がないわけではないとは思うんですけれども、全体の方法としてはやはり学校の方でとてもありがたいというか、役立っているという評価だというふうに聞いておりますので、これからも子どもたちにとって、あるいは学校にとって本当に役立つ先生たちを市の方で採用していただいて、そして足りないところはきちんとそれなりのフォローアップをしていただいて、そして学校の子どもたちのためになるような形で、やはりこれだけのお金をかけているものですから、生かしていただきたいというふうに思います。

 来年も今と同じではないんでしょうけれども、同じような形でやはり加配をしていくということですので、ぜひ人材の発掘ではないんですけれども、市内には大勢の方がたくさんこういうことのできる方もいらっしゃる。だけど、そういう制度を知らないという方もあると思いますので、もっと広く人探しをしてほしいというんでしょうか、いい方を雇っていただいて、教育に生かしていただきたいというふうに思います。

 次に、海外派遣についてなんですけれども、目的につきましても異文化ということで、国際理解ということはよくわかりました。

 1つは、1クラスに1名ということで大変人数的には少ない子どもたちを派遣しているんだと思うんですが、この派遣については本人負担が20%ということで、かなりの市のお金を使って行っている。ということは、やはりこれが本当は個人の子どもたちだけじゃなくて、市内全体の中学生に何らかの形でやっぱり恩恵のあるというんでしょうか、そういうことが必要だと思うんですが、その辺についてはどのようにお考えなんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 現在、中学校2年生が38クラスありますので、まず38人を最高限度として募集を考えました。今後も1クラス1名という割合で考えていきたいと思っております。ただ、中学生は1,400数名おりますので、その中で市内の38名といいますと、ほんの一握りになります。ですので、この研修結果をしっかりと学校の中に還元できるような、その対策は各校長さんを通じてお願いしているところでございます。また、中学生の事前研修のときには、いろいろな人材をそこに投入しまして、さらに意識アップを図っていくというふうなところを考えておりますが、今後さらにこの有効利用につきましていろんな方策が考えられますので、係を通して考えているところでございます。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 国際理解教育としてということが多分一番大きいんだとは思うんですけれども、そういたしますと、中学生の国際理解あるいは異文化を体験するということが、1,400人いる子どもたちの中で30人ぐらいというのは、余りにも何か個人的に偏るというような気がしないでもないんですけれども、何かもっとほかの方法で国際理解教育というのができないのかということは考えないんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 国際理解教育につきましては、各学校ごとに校務分掌、いわゆる役割分担がありまして、その中でしっかりとした位置づけを行っております。例えば総合的学習の中で国際理解教育という分野をとらえまして、それについて学習をするというふうな形になっております。

 人数につきましては、すべてのイベントをする際には必ずつきものでございまして、本当に一握りになってしまうというのは、これはやむを得ないことかと思っておりますので、それを利用しまして国際理解教育、総合的な学習とかそういう学習活動につなげていきたいと、こんなふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) その辺につきましては理解いたしました。

 次に、ホームステイ先の町からこちらには一度も訪れていないということなんですが、普通は訪問すると、何年か続くと、やはり相手の人たちをお呼びするというんでしょうか、ということが多分多いと思うんですが、その辺やはりせっかく青木周蔵さんの関係で訪れたということであるならば、やはりこちらの方にもいらっしゃることがあればいいなと思うんですが、そういうことはこれからもないんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) この行事をつくった時点では、ゴールはお互いの派遣先、そしてこちらからの生徒の交流もありました。実際に旧黒磯市内、それから旧西那須野では、それぞれ旧黒磯がアメリカ、そして旧西那須野がスイスというふうなことでやっていたわけでございます。6年前になりますけれども、旧黒磯ではアメリカに1回派遣したところ、その時点で、私もその第1回目に行ったんでございますが、向こうの教育委員会と相談をしまして、今後交流を深めたいという、その足がかりはつかんできたわけなんですが、残念にも9.11テロがありまして、アメリカからオーストリアの方に訪問先が変わってしまいました。それで、また後手後手に回ったわけなんですが、今回、合併後やっとホームステイ先の町のインターナショナルスクール、リンツ市にあるんですが、その学校がこちらと提携を結んで派遣をしたいという、そういう話になってきました。ですが、こちらは予算づけをしておりますが、まだ向こうの予算づけとそれから位置づけがしっかりしていないので、今後そういう方向で進めていければと、こんなふうに思っております。



○議長(植木弘行君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時02分



△再開 午前11時10分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 中学生の海外研修についてはおおむね理解いたしましたが、最後に青木周蔵氏との関係で、先ほど間に入っていただいたという向こうのリンツ市の方について、やはり何かこちらとの交流が続けられるのかどうかについてだけお伺いします。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 先ほどのホームステイ先からの当市への中学生の招聘ということに関連しまして、その以前から青木周蔵氏の子孫、5代子孫になりますが、リンツで事業を営んでおります。その方がここ6年の間に2回ほどこちらへ訪れてきていただきました。1回目は青木周蔵氏に関することと、2回目は青木小学校の100周年記念の特別講師としてわざわざ来ていただいたわけなんですが、そのときに中学生の海外派遣をしっかりと理解していただきまして、帰った後、青木周蔵の子孫ニクラス・ザルムさんが向こうで中学生のホームステイや学校訪問の機会を設けるなど、いろいろな面で役割を働いていただいております。今後さらにこのホームステイ先がこちらへ来ることに関しましても、一緒に随行したいというふうな意見もありましたので、今後期待しているところでございます。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) わかりました。どうかこれからもこういう海外派遣は相互理解ということもあると思いますので、ぜひ一方的ではなくて、あちらの方からもこちらに来ていただくということで国際交流していただきたいと思います。本当は、やはり英語を話すところとの交流も私は必要だとは思うんですが、今のところそちらの方が主流だということで、また先の将来に当たっては英語圏とも交流をしていったら中学生にとってもいいんではないかなということで、この項は終わります。

 次に、文書管理に移ります。

 文書管理につきましては、先ほど保存とか管理の年数とかということでお答えございましたけれども、何かそういう決まりはあってもうまく管理されているのかどうかということについては、何となくはっきりしない部分を感じるんですね。それで、私は合併ということもあって、あるいは庁舎が新しくなったりということで、そういうものがきちんと保存がされなかったり、それぞれ個人的にというのは言い過ぎかもしれないんですが、係とか課ごとに独自で管理をしているという部分が多かったと思うんですね。そういう意味で、ぜひこのファイリングシステムという非常にすっきりしたシステムだと思いますので、これを進めていただきたいというふうに思って、この質問をしました。

 21年度から学校以外ではこれをやっていくということなんですけれども、ちょっと具体的に言いますと、21年度から、つまり来年1年をかけて、このシステムをしていくためのいろいろな経過として何かやっていくということでよろしいんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 ファイリングシステムの導入に係るメリットとか効果は、ただいま山本議員がお話しになったとおりでございます。平成20年度はこのシステム導入に係る文書の洗い出しとか、今までのバインダー管理あるいはひもとじといいますか、レターファイルで管理していたものがすべてフォルダー管理になりますので、そういった文書の分類とかそういった部分の整理等、そういったものの作業が入ってまいります。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) ファイリングシステムというののイメージというのを旧西那須野役場の役所の職員の方から聞きますと、何か帰るときには机の上がすっきりして、何もなくなるということはないんでしょうけれども、空っぽになっているというふうにお聞きいたしました。私は、これはやはり市民に対する情報公開をしていくというようなことからもとても有効なことだと思うんですね。それから文書を私物化しないというんでしょうか、個人で持たないということからもとても有効だと思いますので、ぜひこのシステム、21年度からきちんとした形で進められるようにやっていただきたいと思います。ここではこれで終わりにします。

 次に、黒磯郷土館の資料についてなんですけれども、先ほど最終的には那須野が原博物館の方に整理をしてというお話だったと思うんですね。それにいたしましても、黒磯郷土館のところにある行政文書を見に行くと、本当に雑然と置いてあるということを感じます。これ、具体的にどういうふうにして整理をしていくのか、もしその計画があればお話しいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 黒磯郷土館、多分資料館の方をおっしゃっているかと思いますけれども、資料館の中には保管庫がございます。その中には以前からの文書が残っていると、こういう状況であります。これについては、少なくとも今年度あるいは来年度中には整理をして、必要なものは先ほど申し上げたように博物館の方に収蔵していきたいと、このように思っております。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) あそこにある文書とか資料は、非常に古いものが、あるいは貴重なものがあるというふうに思います。今のままですと、そのままになっているというんでしょうか、確かに普段管理する人は入り口にいらっしゃるんですけれども、その方はお留守番をしているというような感じに、そういう形で多分あそこにいらっしゃるんだと思うんですね。黙っているとだんだんと散り散りばらばらになってしまうというようなものが出てくると思いますので、ぜひ最終的に那須野が原の博物館に保存するにしても、それまで散逸しないような形で、ぜひあそこはどうにか来年度からでもしていただきたいというふうに思うんですが、特に何かそのための予算立てのようなことは考えてはいらっしゃらないんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 別に予算は考えておりません。職員が、要するに博物館の職員あるいは教育委員会の職員が整理をしていきたい。ということは、黒磯郷土館だけじゃなくてよそにもありますので、それも含めて調査、そして整理をしていきたい、こういうふうに考えています。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 2番目の市史編さんの考えも必要性は大きいというお答えでしたので、そのようなときにやはり資料が必要になってくると思います。将来そのときに困らないためにも、ぜひ早目早目にきちんと整理をして保存をするという手だてをやはり考えていただきたいというふうに思います。かぎをあけたままになっていると、やはりどこかに行ってしまうということもございます。見せないということではないと思うんですけれども、きちんと保管ができる体制だけでも、余りお金かかりませんので、やっていただければと思います。

 この項を終わりまして、次に移ります。

 健診事業についてなんですけれども、この項につきましては、1番目の健康診査、それから特定健診・特定保健指導の実施につきましては、平成20年度の4月からやらねばならないということでしていくものですので、まだ計画の段階で実施はしているものではないということで、余りどうですかということを聞きにくいものなんですけれども、幾つか問題になりそうなところだけ再質問いたします。

 まず、今年度ヘルスアップ事業として、一応これは何人かの人に対して来年度から行う事業のために試験的に行ったものだと思うんですね。その中で、対象になった人たちが67人と、その上に45人いたということで、729人のうち260人が腹囲とかBMIでひっかかったという。これでいくと、かなりの数の方たちが市の全体からいくとひっかかってくると思うんですね。そういたしますと、市がこれからは責任を持って国保に関してはやらなければならないということの中で、実際にこういうことをやる保健師とか、あるいは医師とか管理栄養士とか、その辺のつまり専門の人たちがいないときちんとした管理ができないと思うんですが、その辺についてはどのように考えていらっしゃるかお尋ねいたします。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 専門職の関係ですけれども、保健師の数が十分か、それから管理栄養士の数が十分かという話だと思いますし、医師については市で独自にはおりませんので、医療機関に、健診機関も含めまして委託する部分もありますので、現行の職員体制でとりあえず20年度はやっていかなければならないというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) そういたしますと、今でさえ健診の業務、結構目いっぱいやっているようには思うんですけれども、それに加えてこの特定健診・特定保健指導ということをやっていくようになると、かなりの時間とか場所を要することになりますし、一人一人に電話とかファクスなりメールなどでちゃんと3カ月後とか6カ月後にはそのことをやりましたかということを尋ねて、それが国から来るお金に換算されるというか、それにひっかかってくるという制度なんですよね。そうすると、やはり今のままの体制では、どう考えても本当に専門職が足りない。あるいは医師に関しては医師会との連携をしていただかないと、きちんと対策が立てられないというふうに思うんですが、20年度、今のままでいくということで心配はないんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 健診も含めてですけれども、医療機関に委託できるものは委託しますし、また指導関係も現在老人保健事業でやっております部分についても、できる限り今言いました保健指導の関係、できれば指導機関に委託をしたいという部分もあります。そういったものをやった上で、現在保健課、それから保健センターで今後どういうふうに進めたらいいかということを人的なものも含めて現在内部で協議を進めておりますので、ふたをあけてどんなものになるかというのもなかなか今の時点で推定できないところもありますので、20年度については現行の人員体制でいくほかないのかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) それはやってみなければわからないと。国も初めてやることなので、国自体もどんなふうになるかということだと思います。

 ただ、今まで病気の早期発見、早期治療ということに加えて、生活習慣病を積極的に予防していくんだということで20年度やっていくということで、その結果が保険者の負担の増減にかかわってくるという部分もありますので、ぜひ20年度、実際に行った結果で、その後21年度どうしていくかということは真剣に考えていかなければいけないことだというふうに思います。

 1つ最後に、先ほど健康保険組合や政府管掌の健保に入っている家族については、希望があれば市で行って、そのお金については保険者に支払っていただくというようなことだったんですが、その辺の市民に対するお知らせみたいなものはどんな形で行うんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 具体的な手法につきましては現在検討しているところでありますけれども、先ほど申し上げましたように、健診につきましては毎年1月に健診の希望をとっております。そういった中で、当然国保の対象外の人もその中におったわけですね。そういった割り振りをたまたま区分けをしていなかったというだけの話でありますので、1月にまた同じような調査をするかどうかはまた別にしまして、十分意向調査を実施する中で、あとは個々の対応になるのかなというふうに思いますので、十分周知を図っていきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) いわゆる特定健診・特定保健指導、メタボ健診と呼ばれるものが来年度から義務づけられるというようなことは、多分一般の市民の人たちには余り知られていないようなことだと思うんですね。その中身、やり方についても、読んでみるととても複雑というか、そんなことを市がやっていいのかなと思うようなところがございます。けれども、やらなければならないということですので、ぜひわかりやすい形で市民には周知するということと、それからぜひ市内の専門の医療機関なりにきちんと委託をするに当たってもきちんとやっていただけるような形で、そして保健師さんとか管理栄養士さんについても、指導してもらわないと腹囲を減らすとか何とかということはできないことだと思いますので、その辺のところ、1年間かけてきちんとやっていただいて、21年度からは有効な形で進めていただきたいと思います。そうしないと、多分また国保税が上がっていくというふうになるんだと思いますので、その辺のところは考えていただきたいと思いまして、これで一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 以上で、21番、山本はるひ君の市政一般質問は終了いたしました。

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△松原勇君



○議長(植木弘行君) 次に、31番、松原勇君。

   〔31番 松原 勇君登壇〕



◆31番(松原勇君) 31番、松原勇であります。通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。

 2007年も残すところあと20日となりました。光陰矢のごとしと申しますが、年を重ねるごとに痛切に感じる昨今であります。

 合併以来3年間、議員としてあらゆる角度から理想的な新市建設に向けて提言やお尋ねをしてまいりました。歴史的背景、地理的条件、時代の変遷など、異なる市町の合併でありますから、当然行政の手法も異なることがあってしかるべきであります。合併協議会の時点でもそれぞれの異なる行政手法をできるだけ理解し合い、最大公約数をもって新市建設の計画が具現化された面が多分にあります。実施してみて、反省、検討、改善を行うことは当然の過程だと理解するところであります。この合併がよかったと実感できるまでには、紆余曲折と時間が必要であります。したがって、形式ではなく、中身の熟度が増すよう努めてほしいと願うところであります。

 また、自然破壊や生活環境を著しく悪化するおそれのある産業廃棄物中間処理施設や最終処分場が130カ所もできてしまったという事実。那須の自然は、ここに住む者の誇りであったはずであります。ところが、産廃銀座と言われるほど地下埋設されてしまい、このすばらしい大自然がむしばまれてしまったことに怒りを感じているのが全市民であります。今回、市内に大型産業廃棄物処理施設が相次いで申請されたことに対して、住民が本気になって反対運動を展開して、1度目は5万1,000人、2度目は5万8,000人もの住民が反対署名をされました。許可権限者に対しても絶対に許可をしないようにとたび重なる陳情をしてまいりましたが、本市にとっては最大の重要課題という認識から、次の点についてお尋ねをするものであります。

 今回、2問について質問を出しましたが、既に21の代表の水戸議員、それから先ほどの山本議員と重複するところで答弁をいただいておりますので、ちょうど午前中の12時までに終わらせたいと、そんなことで行いますので、執行部につきましても簡単明瞭、明確な答弁をお願いするものであります。

 まず、1問であります。産廃阻止運動の今後の方策はについてであります。

 (1)といたしまして、全市民を挙げて産廃処理施設建設阻止運動と署名活動を展開してきましたが、その結果を踏まえて、今後どのような方策を考えているのかについて伺います。

 (2)知事は、那須塩原市とよく相談をしながら産廃処理施設建設などについて考えていきたいとしているが、今日までどのような事項について話し合いがなされたのかについて伺います。

 (3)今日まで産廃施設建設反対運動を展開している市、赤田地区、戸田地区、青木地区など大同団結をして、許可権限者である知事、また県議会議長に許可をしないよう陳情を重ねてまいりましたが、法律を変えない限り問題解決にはならない。したがって、環境省に民意を添えて陳情を実施するべきと思いますが、お伺いをいたします。

 2問目といたしまして、組織機構の改革の意義を高めるためにということでお尋ねをいたします。

 (1)新年度から実施するとしている本庁方式と組織機構改革は、事務事業の整理合理化や民間委託等の推進を主体的に行うとしているが、改革を進めることにより行政サービスの内容の向上は図れるのか。また、本庁と支所の格差はできないかについてお伺いをいたします。

 また、市民要望や政策提案などの情報を本庁・支所間で円滑に共有する手法をどのように考えているのかについて伺います。

 (2)改革プランを見ると、職員の意識改革という項目が最下位で表示されている。まずは形よりも心、意識が最も大切と思うが、この改革に当たり、職員の理解を得るために何をしたのかについてお尋ねするものであります。

 また、市民サービス向上のために窓口業務の改善としてどのようなことを指導するのか。特に支所の役割と充実の施策はどのように変化が期待できるのかについて伺います。

 (3)事務の能率アップ、書類の整理整とんを推進するためにファイリングシステムは格好の手段と思うが、その進捗状況についてお伺いをいたします。

 以上についてお伺いをいたします。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 31番、松原勇議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、大きい1番の産廃阻止運動の今後の方策ということで、順次答弁をいたします。

 まず(1)の産廃阻止の今後の方策に関する答弁に先立ちまして、各地区において展開されております反対運動や署名活動、そして過日市役所本庁舎前において行われました産廃阻止の抗議集会について、この場をお借りいたしまして一言私から市民の皆さんに感謝の念をお伝えさせていただきます。

 私は、多くの困難のある中、市民の皆さんがみずからの地域の環境を守ろうという立場で立ち上がり、種々の活動をしていることに対し、深い敬意と感謝を表するものであります。また同時に、市を預かる者として、改めてこの事態を強く受けとめておるところであります。

 さて、このような状況の中、今後どのような方策を考えるかというご質問でありますが、本市は、これまでにも国や県に対し、産廃処理施設の立地規制の強化について要望をしてまいりました。本市といたしましては、今後ともこうした阻止運動を通じまして示された民意を踏まえつつ、引き続き国や県に対し、強く働きかけを行ってまいるとともに、市民の皆さんや専門家の協力を得ながら、規制し得る方策等について検討してまいります。

 次に、(2)県にどのような事項について話し合いをされたのかの点についてでありますけれども、栃木県とは事務レベルでありますが勉強会を開催しており、その中で廃棄物処理施設に対する問題についての話し合いや情報交換を行っているところです。この問題を解決するためには、県の協力は欠かせないものと考えていることから、今後とも県との連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、陳情についてでありますが、現在、本市は、市として講じ得る方策等について検討しているところでありますが、この問題を抜本的に解決するためには廃棄物処理法の改正が必要であると考えます。このため、昨年度には私も環境省に出向き、事務レベルではありましたが、本市に産廃処理施設が過度に集中している現状等について意見の交換を行い、法改正を含めた立地規制を要望したところでございます。

 本市といたしましては、引き続き環境省に対し、政治的な働きかけも視野に入れながら、法の改正等について働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 このほかにつきましては、企画部長、総務部長より答弁をいたさせます。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 2点目の組織機構の意義を高めるためにということでご質問をいただいておりますので、私の方からは(1)と(2)につきまして順次お答えを申し上げます。

 まず(1)の平成20年度の組織機構改革につきましては、会派代表質問の水戸滋議員にお答えしたとおり、本庁に企画立案や管理業務を集約し、本庁の各部、各課が業務全体を統括することになります。これにより、本庁と支所における業務の役割分担が明確化され、事務効率が高まることにより、行政サービスの向上が図れるものと考えております。

 なお、市民要望や政策提案等の情報につきましては、本庁に管理的業務は集約されますが、本庁と支所間の連携により円滑に共有できるものと考えております。

 次に、(2)についてお答えいたします。

 組織を支え動かすのは人であり、職員一人一人の意識のあり方は重要であると認識いたしております。このため、今回の組織機構改革につきましては、全庁的な取り組みとして庁内に組織機構改革推進会議を設置をし、まず各部の職員で構成いたします専門部会に現状組織の課題や改革に対する意見、提言を広く求め、それにより現在まで16回の検討委員会を開催し、随時推進本部会議に諮りながら一連の流れの中で見直し作業を進めてまいりましたことにより、職員の理解は得られているものと考えております。

 また、今回の組織機構改革により、支所につきましては窓口業務を基本とすることで専門性が充実され、市民の皆様の要望に的確に対応できるものと、このように考えております。

 なお、窓口業務に限らず、質の高い市民サービスを提供していくために、人材育成基本方針を定め、職員の意識改革に努めていくことにしているところであります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) (3)のファイリングシステムの導入につきましては、先ほど山本はるひ議員の質問にお答えしたとおりであります。

 以上で答弁を終わります。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) 今ご答弁をいただきましたが、私たちの経済社会を支える事業活動から排出される産業廃棄物は、全国で4億1,000万t、これ平成15年の調べでありますが、このうち再生利用や焼却などの中間処理を経て、約3,000万tが最終処分をされているということであります。産業廃棄物の適正処理に向けては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が数度にわたって改正をされてきたようでございまして、その中では特に処理業者の優良化推進事業を進めているようでありますが、どうも聞くところによると、あるいは現実的にも悪質業者が後を絶たない、こういう現況があります。本市においても誠心誠意これらについては対応しておるようでありますが、本市では産廃運送業者を適時検閲をしているようでございます。どのくらいの頻度で実施しているのか、またその調査方法、場所、人員についてお伺いをいたします。

 それからもう一つ、産廃の処理及び清掃に関する法律では、産廃物を排出する企業も委託を受けている処理業者も循環型社会の実現に向けて規定を確実に守って、廃棄物を適正に処理するようにと努めなければならないとしているが、そこでお伺いしますが、最終処分場、また中間処理場への立入検査について、本庁の行動範囲あるいはその実施、それからまた中間処理施設のダイオキシン等、環境測定を行っているのかについてお伺いをしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 2問あったと思いますが、まず、市で行っております監視活動、検問みたいなものですけれども、これにつきましては、市独自ということではなくて、県に権限がありますので、県と一緒に実施をしております。回数、場所については抜き打ち的にやっておりますので、余り明快に申し上げるのはいかがかとは思いますが、一番搬入される地区の入り口というふうに言えば多分場所は大体分かると思いますが、そのことでご勘弁いただきたいと思います。数については頻繁に行えるということでもありませんので、年二、三回ということになると思います。もちろんそのほかに毎日監視員が巡回しておりますので、各施設の出入り、または処理状況についてはその都度情報を収集し、問題等がありましたときには我々の事務方に報告なり県に報告なり、またすぐその場で検問出動するというようなやりとりをしておりますので、通行上の監視活動はそのようなことになります。

 それから、2問目にありました立入検査、今少しお答えしてしまいましたけれども、我々の方では全市を対象にいたしまして、塩原地区も2名、それからこちらの黒磯地区にも常勤の監視員が2名おります。そのほか職員が産廃担当が10月から1名内部異動で増強いたしまして3人で現在実施をしておりまして、毎日巡回をしております。その中で発見したものについて、不適正処理がありました場合には県と連携をとりながら指導していくという形で実施しております。

 それから、測定関係でありますけれども、基本的には県と事業者の間で行われているものですけれども、事業者が自主的にやるものと行政調査ということで県がやるものとそれぞれございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) 適正な間隔で抜き打ち的に検問をしているということでございますが、いずれにしても昨年度の千佳の一件がありましたように、これらの安定5品目からにおいが出たり、あるいは泡が吹いたりというような現象があったということは、安定5品目以外のものが入る。だからこそそういう現象が出てしまうわけでありまして、今非常に心配しているのは、最終処分場の場合には地下水汚染であります。特に千佳の場所の下には那須疏水の本流が流れておりまして、ちょうど浸透していったところが那須疏水が流れている場所。地形的にはそういうことにもなりますので、検査というのはやはり適時県がやるときにとかそういうことじゃなくて、もっと頻度を高めたり、あるいは検閲の方法を積極的に中身まできちんと調べるとか、そのためには身の危険もあるのかもしれませんが、やはり県、それから警察関係、そういったものと一緒にやらなきゃいけないんじゃないかな。

 特に我々も見ていて、直接かかわりを持ちませんが、感じることは非常に処分場そのものにも入らせないような環境にありますね。我々も視察してもそうでありますが、その処分場に入らせないということは危険だから入らせないのか、見られては困るから入らせないのか、いずれの理由もあると思うんでありますが、検査の方法あるいは時期というのをもう少し頻繁にして、那須にはやたらなものは持っていけない、ちゃんとした、要するに許可の範囲のもので責任持って持っていくものを選別しなければならないと、こういうふうに運送業者なり排出業者が自覚をしてもらえるようにするためには、やはり頻度と手法がもっとしっかりしなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、この点については市がもっと積極的に県なり、あるいは警察等に要請しながらやるべきと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 ご心配の点については我々も同感で、現実論といたしましては、歯がゆい思いをしている部分もございます。と申しますのは、市には強制立ち入り権的な調査権限が基本的にはありません。ただし、我々の方の先ほど言った3名の産廃職員関係につきましては、現地に入っていけるように県の方から特別に辞令という、併任辞令みたいな形になるんですが、いただいて調査に入るということもしております。ただし、先ほどちょっとお話出てきましたように、強制的に水を採取してくるとか、そういうものは基本的にはできない状況になります。県の方では強制的にとる機会があると思いますが、市で強引にとるという状況にはございません。あくまでも基本は許可をもらって営業をしているという業者が基本でございますので、最初から疑って、了解なしにとってくるというのは非常に難しいことと思っております。

 その点で頻度の問題等もあると思いますが、県では適正な回数だけとれているということでもありますし、事業者からも報告をさせているということでございますので、その結果、地下水について現在のところは問題点が報告はされておりません。我々の方といたしましても、地域からの情報提供というのも非常に大きなものもありますので、地域住民からいろんな通報等も期待しておりますし、千佳の件については地元から話が上がってきたということでありますので、そういうものももっと頻繁に住民と行政側が連携をとりながらやることも抑止になっていくんじゃないかなというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) 極力そういったことについても積極的な姿勢をとってほしいと願っておきます。

 現在申請されている企業は24時間操業ということで、大規模な企業の進出の申請がなされておるわけであります。青木の最終処分場も面積が縮小されたとはいっても、大変な10ha近い面積でありますから、これもとてつもないことでありますし、また赤田、戸田地区に計画されている焼却炉も、こういったものが許可になると、赤田の施設では日量132t掛ける2基、戸田では140t掛ける2基が新設され、仮に一日稼働したといたしましても、1日に272tの焼却または処理するものが出てくる、また搬入される。単純計算でいいましても、10t車で往復を計算すると50台ぐらいが往来するという交通問題も絡んできます。さらにそこに広域の第2期の焼却炉ができてきますと、総量、概略ではありますが1日に那須塩原市域内で500tもの一般あるいは産業廃棄物が処理されるというような結果になってしまうわけでありますから、それだけに住民が非常に心配をしてきたというのが現実でございます。

 したがって、先ほども中間処理施設から排出されるものの検査についてお尋ねしたわけでありますが、ダイオキシンとか硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん、こういったものが飛散すると環境汚染、農畜産物への悪影響、特に市民が毎日飲用する水道水源の那須疏水の清流にも危険がはかり知れないと。こういう心配から今回市全体が立ち上がり、市長以下11万5,000の住民も非常に不安を覚えているわけでございますが、そこで先ほど市長も答弁の中でありましたように、専門家のご意見も聞いているということでありますが、福島大学−−これ工学部かと思うんですが−−を学識者という立場からいろいろとアドバイスやご指導を受けているということでありますが、今日まで福島大学からはどのような指導なりアドバイスを具体的に受けているのか、これについてお聞きいたします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 福島大学と連携をして、何とか規制する方策について見出していきたい、現況の問題点について学術的に把握したいということで現在実施をしているところでございます。先行して地質学とか水質、そういう問題の方の状況把握ということで、大学の先生及び学生も一部入りますが、取水等に来たり、水位の調査をしたりということで地道に行ったり来たりしながら作業をしていただいています。もう一方、法的規制、それからまちづくりの視点からの検討ということで、二通りの方法で進めていこうということで指導をもらったり意見交換をしております。

 一つ紹介いたしますが、先日は、やはり地域住民の産廃反対している人の生の声を大学の教授にも聞いていただくということで、戸田地区も、赤田地区も、青木地区も、代表者の方に直接来ていただいて、直接生の声を教授に聞いていただいたというような作業もしております。やはり心配点を素人の考え方を基本として生活者の視点というのも非常に大事なことでありますので、そういうものも繰り返しながらいろんな方策を見出していくということで、まだ検討中で簡単に明快な答えがすぐ出るというものではございませんので、まだちょっと若干時間がかかってくると思いますけれども、そういう地道な研究を重ねながら対応していきたいということで指導をいただいております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) 知事が、知事の会議とか、あるいは国に向かってもできるだけ積極的にこうした実情を訴えながら、住民の声をむだにしないように努めていきたいということを、この前署名を持っていったときにもお話をされておりました。しかしながら、その知事がそういう立場でだけ言うんじゃなくて、やはり基本的には先ほども市長が申されておりますが、まず法律を変えていただかないと変わってこない。そのために知事が自信持って、200万県民がバックアップにいて、しかも県議会が全会一致でこの産廃の問題に関する法律改正をしてほしいと、こういうようなことが言えるようにするためには、私は県議会に対して那須塩原市あるいは那須塩原市議会は、請願書を提出して、そして県議会のテーブルにのせた審議、しかもそれは那須にはもう産廃は要らないんだというエゴではなくて、全国的な大きな悩みなんです。この間も徳島の上勝町に行きましたけれども、こちらでも国に対して行動を展開しているというお話を聞かされました。那須塩原市もそういう意味ではやはり基本的には法律の一部改正をしていただいて、かつては日本は瑞穂の国・日本、つまり農業立国だったんです。戦後これだけ経済が繁栄して、日本の再建が果たされたということは、工業立国の果たした役割というのは非常に大きいんでありますが、そのツケが今回のこうした産廃問題にまで関連してくるわけでありますから、この際、那須塩原市あるいは那須塩原市議会は、県議会がきちんとテーブルにのせられるものを提出するべきだと思うんでありますが、これについては市長のお考えをお聞きしたい。これをやらないと、先ほども那須塩原市では権限がないから水もとれないとか、さらに深く介入できないということになっちゃうもんですから、そういったことも含めて今後具体的に事を進めるためには、私はやはりそうした知事並びに県議会のバックアップの体制というものをしっかりするべきだと思うんですが、市長の見解をお尋ねしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 県議会等への請願というような話でございますけれども、これまでも市としては議会あるいは知事には要望書を提出しておるところでございます。もう既に皆さんもご案内のように、市といたしましては、市内にもうこれ以上の処理場は要らないということで、これまでもずっと活動を続けておるところでございます。るるお話がございました。私どもとしても、もう既に法律改正以外に方法がないのかなというふうに思っておるところでもございます。幾つか考える部分はありますけれども、公表するべきものでもまだないというふうに私ども認識をしておりますので、これらの点については十分今後検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 当然、この地域、先ほども話にありましたように、大変砂れき層と申しますか砂利層と申しますか、そういう状況の中で、水の浸透性が大変よいわけでございまして、雨が降ってもさっと水が切れてしまうという浸透状況、そういう中で安定5品目という話で、さまざまなものが運ばれてくるわけでございますけれども、実は安定5品目というのは安全な5品目じゃないんですね。要するに安定5品目と申されるものは、埋めても腐ったりそういうものはしないという状況のものでの安定5品目ということで、製法の中ではあるわけでございますけれども、それらに付着するものについては何がついてくるかわからないというのが現状なわけでございます。そういうものが先ほど申し上げました砂れき層の中で、しかも水の浸透がすこぶるよい、そういうところに素掘りで埋められること自体、これはとんでもないことだというふうに私どもは認識をいたしております。そういう意味では、やはり埋める方法等もこれではおかしいだろうというふうに思いますし、そういうものに対する権限を認可する、しないという部分では県が持っておるわけでございますけれども、県も法律に知事権限でこれをやめさせるという規定は一つもございません。要するに書類さえ整えば現段階では認めざるを得ないというものになっておる法律でございますので、法の改正も含めて十分検討していかなければならないというふうに思っておりますし、そういう意味では県議会あるいは国会議員にもお願いをして政治的な運動を展開しなければならないのかなと私自身は思っておりますので、今後ともそういう部分も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) ここで昼食のため休憩いたします。午後1時、会議を再開いたします。



△休憩 午後零時03分



△再開 午後1時00分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) まず、産廃の阻止運動の点で続けてお聞きしたいと思いますが、今まで陳情だとか、あるいは意見書、要望、こういったものを県に出しておりましたが、県議会議員の先生から話を聞くと、一度も議会のテーブルにのったことがないということでございます。したがって、先ほどもちょっと触れましたように、そういう陳情だとか意見書だけでは議会の方も単なる閲覧だけで終わってしまう。これは何回やっても前進しないですね。したがって、今回は請願という立場で県議会に出して、県議会でしっかりと検討していただくというふうにするべきだと思うんです。産廃は受理しないんだということを県議会で決めているようでありますが、これは先ほども言ったように、以後那須には許可するなとか、そういうような内容であるとすればそれに該当しちゃうのかもしれませんが、もっと広い意味で産廃の問題についてはできるだけ全国的なレベルの中で紳士的に考えていく。

 まずそれには先ほどから出ておりますように、処理法の一部改正ということでお話が出ておりましたが、この点については、じゃどこの一部を直すのかということもあるわけでありますが、本市においては既に市長以下関係者が、もう那須には要らない、もう十分産廃の社会的責任は負っているということを言っているわけでありますから、そういう意味も含めれば、法の改正の中に何を入れるかということであるとすれば、これはもう過度の集中はしない、こういうような一項が処理法の中で加えられることによって、全国にお互いが出す産廃についてはその県が処理するとか、そういう均衡を図っていけるんじゃないかなと。そういうことも含めて、県議会にまず請願をしてはいかがでしょうかということが1点。

 それからもう一つは、法の改正の中では、過度の集中をしないようにということの項の追加をお願いしてはどうかという2点を提言したいと思うんでありますが、この点について答弁をお願いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 まず1点目の請願につきましてのご質問ですが、1点、請願はどの団体がするのかなという問題がまず前提にあろうかと思います。一つの例ですけれども、那須地域の環境対策協議会がありまして、その辺では私も直接にこの辺の請願の話について相談なりをやっております。まだ具体的な動きにはなっておりませんけれども、そういう請願はどういうふうにしてしようかななんていう相談は受けておりますので、住民主体にやっていく形になるのかなというふうに思います。

 一方、我々は行政として行政にそのまま国に、市長が答弁しましたように、政策を実際に考えるその本人にやってきたわけですが、今度はもっと上の局長なり大臣なりというところにはまだ実際やっておりませんので、市長を先頭に行政側として実情を訴えて法改正の作業に入ってもらうよう要望するということも一つの方策かなというふうに思っていますので、先ほど市長が表明しましたように、それを受けて我々は事務方として今準備を始めているところでございます。

 ですから、請願につきましては、いろいろ政治レベル、また議会、いろんな形でやる方法があろうかと思いますので、その辺は我々も一緒に考えてまいりたいと思います。

 それから、要望内容につきましては、これも市長が答弁しましたように、過度の集中に対してやはり問題だと。応分の負担はもう十二分にこの地域はやってきたということを前提に話を今までしてきておりますし、県も国に対して1回は部長自体が行って訴えてくれていますし、知事も直接に訴えていただいています。それは総量規制という話です。それは我々の意見を体して訴えていただいていますので、今後とも引き続き我々から直接と県からもあわせて国に対して強く働きかけるようお願いしてまいるというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) ぜひともこの11万5,000の全市民挙げて、この問題については非常に重要な課題として、将来に向けた不安が払拭できるような体制を整えていただくようにするために、まず実効ある行動だと思いますので、執行部も議会も、それから関係する団体も一つになってこの問題を前向きに取り組むことを希望申し上げまして、この項についての質問を終わらせていただきます。

 次に、組織機構の改革についてでございますが、この点につきましては、水戸議員の質問の中でかなり具体的に説明を受けておりますので、おおむね理解をしたところでございます。

 二、三お聞きしたいのでありますが、まず、本年度指定管理者制度で51の機関が民間委託をしたわけでありますが、そこに配置されていた職員は何人いたのか。また、その職員がどういう立場で今職務についているのかについて伺いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 指定管理者になった施設でそれまでいた職員数ということなんですけれども、今ちょっと手元に資料ございませんので、後ほどお答えさせていただきます。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) 現在の組織の中で新たに20年度から組織がえがされるわけでありますが、実際に減っていく課、係の数ですね。これについてお答えをいただきたいと思います。

 それから、前回の答弁の中で、西那須野支所から20名あるいは塩原支所からも20名ですか、職員を本庁に異動するというような答弁であったと思うんでありますが、そういう数字が動くことによって、本庁のスペース上、問題がないのかどうなのか。あるいはまた、そういうことによってそれぞれの支所が本当に住民サービスの機能を発揮できるだけの体制がきちんと確立されていくのかどうか。この点についてお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) お答え申し上げます。

 大きくは2点ほどあったかと思いますけれども、まず1点目の今回の見直しによって課、係の数が減っていくわけですけれども、その数ということで、平成19年4月1日現在の組織と比較いたしまして、来年の4月1日には4つの課、それから1つの室、これは総合政策室を指していますけれども、これと係では11が減ると、こういうことになります。

 それから、もう1点目ですけれども、今回の見直しで、会派代表質問の水戸議員にもお答えいたしましたけれども、それぞれの庁舎の職員の数の話ですけれども、西那須野庁舎で約20名程度、塩原でも約20名程度職員が減ってくると、こういうことになります。

 それで、本庁ですけれども、今の職員数を変えないということであれば、20、20で40がこちらふえるということになるんですけれども、職員定数との関係、それから来年度の職員数というようなこと、全体的な中でスリム化を図っていくという方向にありますので、これは私ども総務の方と端数まで合わせたわけではありませんが、おおむねの基本的なラインですり合わせをした中で40ということにはなるんですけれども、総体数が減るということで、本庁につきましても、おおむね20名前後がふえると、こういうことで今組織のスペース等の配置を進めております。そういうことなもんですから、当初、現職員数を維持したままで本庁・支所のやりとりをしますと、本庁のスペースに限りがありますんで、なかなかすべてをこちらで受け入れるのは難しいという判断をしていたんですけれども、ただいま申し上げましたような経過もありまして、現在20名前後という中で、この本庁舎のスペースの中で最終的に入り切れるかどうかというところを詳細に詰めている段階だと、こういうことであります。

 それから、その中で支所の関係の市民サービスの件ですけれども、ただいま申し上げましたように、それぞれ西那須野、塩原で約20名前後職員が減るということですけれども、これも会派代表質問の中でご答弁申し上げましたが、主に建設、産業部関係、企画政策部門が本庁に集約されるということで、直接市民の皆様方に利用していただく窓口業務につきましては、ほぼ現体制と変わらない体制づくりというようなことになる予定でありますので、市民サービス面でもそれが低下をするということはないものと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) そういうことも含めて、これは機構の改革が目的なんだと思いますが、市民の要望だとか現状把握あるいは政策提案等、そういったものについて、やはりつぶさに市民の生の声を聞く、あるいは伝えるということがしっかりしたものがつくられていないと、どうしても中央集権的なものになるおそれがあるんじゃないかなと、そんな気がするわけでありますが、市民の要望あるいは現状把握、あるいはまた政策提案ですね、そういったものについては先ほどは連携ができるものと考えるということなんですが、実際にそういったものでのマイナス要因が発しないということを自信を持ってお答えいただけますか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) はい、お答えいたします。

 各支所には、私どもが当たっている行政事務のすべての窓口が今後も開かれることになります。課が係に集約されるというような部分はありますけれども、そういう意味では従来どおり西那須野支所にも塩原支所にもそれぞれの行政の窓口はすべてあることになりまして、そこには当然担当、それから管理職の職員もおりますので、そういう中では本庁との連携の中で支障なく、ただいま議員からお話がありましたようなことは処理できると、このように考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) そういうことで、ひとつその結果が良好な方向に行くように最大限の努力をお願いしたいと思います。

 それから、この20名が現在のスペースの中に入ってくる。どういう配置にするかということは今検討中だということでありますが、この前、西那須野支所が閑古鳥が鳴いちゃっているんじゃないかなという話を提案させていただいたときにも、市長部局以外のものを西那須野庁舎に配置がえをしてはいかがかということで、現実には教育委員会と水道部が西那須野庁舎に行ったと。だとすれば、今回もやはり職員の事務能率アップとか、あるいは健康管理とか、そういったことと適正な職員の配置、こういうものも含めて西那須野、あれだけゆとりのある庁舎でありますので、これを有効活用を図るべきではないかなと思うんでありますが、この辺についての検討はどのようになさっていらっしゃいますか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) ただいまの件にお答えいたします。

 あくまでも20人というのは私ども今組織上で考えている職員でありますので、実際の人事面ではこれプラス・マイナスというのはどうなるかというのはあるということをまずお話をしていきたいと思います。

 そういう中で、本庁、それから特に西那須野支所のスペースとの話ですけれども、確かに20名前後、この本庁に入ってくるということになりますと、なかなか余裕があるというわけにはまいらないのは事実であろうかと思います。ただ、行政の効率面といいますか、特に今、先ほど話ありましたように、西那須野庁舎には教育委員会、それから水道部がありますけれども、市長部局は現在もこちら本庁にあるわけですので、そういった行政執行上のことを考えますと、市長部局については入るものであればこの中にあった方が行政運営面ではよろしいんではないかなと、こんなふうに考えています。

 それと、この問題に関しましては、職員数も定員適正化計画で今後も減っていくというような方向の中で、来年の4月に向けての総数も、今後それがふえていくということにはなりませんでしょうし、むしろ減っていくという方向にもある。そういうような状況。それから、やはりなかなか部が移動するというのも大変なことになりますので、もろもろ総体的なことを勘案しながら、この問題については慎重に進めたいと、このように考えているところであります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) 本庁方式になったわけでありますから、私はやはり本庁の職員のスペースと、それから黒磯地区の住民の窓口となるものが明確になっていない。先ごろもある窓口に来て、さてだれか知っている人がいたら話がしやすいなと思っていたらば、おじさん何だいと、こう言われたんですね。私も知らなければ、向こうも知らない。そういうような状態の中で、本庁方式をとった場合には、やっぱり本庁の役割を果たす機関というのは、きちんと一角に存在を明確にされることが望ましい姿にもなっていくんじゃないかなと思うんですが、そういうことでの検討はなされたでしょうか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 本庁と窓口的な話なんだと思いますけれども、現在でも本庁でありながら窓口を持っている課もありますので、明確に窓口、本庁という区別はなかなか、この本庁方式の中ではその辺の明確性というのはちょっと難しい部分もありますが、ただ、支所につきましては、今回の見直しの中でそれぞれ、前回もご答弁申し上げましたけれども、窓口が主体になると、こういうことですので、ある意味ではそういった窓口業務にある程度特化される部分もありますので、そういう職員も専門性とかそこに集中してその業務に取り組めるというようなことで、市民の皆さんに対する接遇等についても向上するといいますか、ある意味サービスの向上が図れるということにつながるんではないかなと、こんなふうに考えております。

 ちょっとご質問の趣旨と答弁が合わなかったかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) 支所については専門性を持たせたり、あるいはまた質の高い職員を育成していくという基本的な考えのようでありますから、ぜひともそうしたものになってほしいなと思います。

 次に、(3)のファイリングシステムでございますが、先ほども山本議員が既に質問されておりまして、その取り組む姿勢はわかったんでありますが、平成元年に西那須では新庁舎をつくった。そのときに体質の改善なり職員の意識の向上、それから事務処理のあり方等、そういったものも含めてファイリングシステムを取り入れるべきだということで、西那須では当時取り上げたわけでありまして、その後我々は毎年行政視察でいろいろな地方の市庁舎を訪れるわけでありますが、場所によっては書類に埋もれていて職員の姿が見えないとか、いろんなタイプがあるわけでありますが、このファイリングシステムにしますと、非常に事務能率もいいし書類の整理もいい、あるいはまたいつ、どこで尋ねられてもすぐに引き出せるということで、私は非常にいい方式だなと思っていて、ちょうど今回組織機構の改革ということが20年からということですので、これはぜひ市の本庁も支所も全部同じ体制を整えるようにしてほしいなということで今回話題として取り上げたわけでありますが、先ほどの答弁でおおむねわかりましたが、実際に那須塩原市としてのファイリングシステムの進め、あるいは取り組む体制ですね。これをどのような方法で21年からやられるのか、もう一度説明をお願いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 現在の西那須野支所が平成元年の10月1日に業務開始をしたと同時に、ファイリングシステムを導入したわけでございます。新しい皮袋には新しいお酒をということで、スリム化して新庁舎で業務をスタートしたわけでございます。

 現在でもその当時の保管方法あるいは文書の移換方法ですね、それからファイリングのフォルダーのファイル基準表等についてはそのまま現在も継続して行っているわけですけれども、開庁当時のファイリングのキャビネットの上の物を置かないとか事務室の狭隘を避けるとかいった、そういった面の方針は組織機構の改正とか、あるいは職員の数の増加とともに若干崩れている部分があるかと思います。

 今般、平成19年度の中で塩原支所が新しく庁舎を建設いたしましたので、そういうときに合わせて合併協議の中でファイリングシステム導入について検討がなされていましたので、いち早く19年度の中で塩原支所がまず先行実施していただく。

 20年度の中には、当然合併後において職員の人事交流がございましたので、西那須の職員であってファイリングシステムの経験のある者、これらの者が黒磯庁舎あるいは塩原庁舎に異動しておりますので、比較的ファイリングにはなれている職員も多いということで、そういったものを活用しながら研修を通じて徐々になれていくということで、現在塩原庁舎で進めておりますけれども、当然本庁の職員も全体研修あるいは見学に行くとか、そういう機会をつくりながら20年度に向けて実施をしていく。なおかつ西那須野庁舎も導入してから約20年近く経過するわけですから、そういった面で再度文書の様式も当時のB5判からA4判に変わっています。そういったことも考えて、21年度からはそろったような形でファイリングシステムが運用できるような形で作業していきたいと、こんなふうに考えています。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) ぜひとも今回の改革を機に、そうした中身までいい方向が見出せますようにご期待を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 先ほど答弁を留保していたものがありますので、お答えいたします。

 指定管理者制度へ移行した施設の従前の職員数ですけれども、18名でございます。大変失礼いたしました。



○議長(植木弘行君) 以上で、31番、松原勇君の市政一般質問は終了いたしました。

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△磯飛清君



○議長(植木弘行君) 次に、7番、磯飛清君。

   〔7番 磯飛 清君登壇〕



◆7番(磯飛清君) 議席7番、磯飛清です。通告書に基づいて1回目の一般質問を行います。

 1、福祉行政について。

 (1)外出支援タクシー基本料金助成サービスについて伺うものであります。

 1)平成17年度から19年度における地区別の申請件数推移をお伺いいたします。

 2)平成18年度における地区別の利用券交付実績と利用実績は、金額ベースで幾らか。また利用率は幾らか伺います。

 3)現在、申請から交付までどのような手続で行われているか。高齢者支援事業であることから、身近で受けやすい環境を整えることを踏まえ、公民館など身近な機関での交付はできないかお伺いいたします。

 2、生活環境行政について。

 (1)地域バス(ゆーバス)について伺うものであります。

 1)運行開始に当たっての収支計画(収支、経費見積もり)をお伺いいたします。

 2)運行開始から2カ月が経過したが、利用実績はどうなっているか。そのデータ収集はどのように行われているか伺うものであります。また、当初の計画と比べてどうなのかお伺いいたします。

 3)JR3駅など他市町バスとのアクセスはとれているか。また、他市町バスとの連携等の調整は行われたか伺います。

 4)運行計画立案において、懇話会やパブリックコメント等の意見は反映されているか伺います。

 5)運営は民間に委託されているが、補助金を出す側として、ゆーバスの効率的運行にどのように参画するか、考えをお伺いいたします。

 (2)一般ごみ排出量削減と有料化について伺うものであります。

 1)一般家庭系、事業系ごみの排出量の推移を伺います。

 2)排出量の削減計画の数値目的を伺います。

 3)排出もとである一般家庭や事業所等への削減要請・活動をどのように推進するか伺います。

 4)有料化は市民と行政が一体となり、削減努力・活動等を行い、経過・結果を見てから判断すべきと思うが、考えをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 7番、磯飛清議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、2の生活環境行政の(2)一般ごみ排出量削減と有料化についての3)と4)についてお答えをいたします。

 ごみ排出量の削減は、ごみ減量推進員の配置など、ごみ減量推進体制を整備し、分別の徹底を図りながらごみの減量・資源化についての情報提供や意識の啓発を行い、市民との協働でごみ排出量削減に取り組んでいきたいと考えております。

 平成21年度から新しい分別区分・収集となることから、わかりやすいごみの分別パンフレットの作成、集団資源回収やごみ減量協力店の拡大など、減量・資源化について市民の皆さんや事業所に理解が得られるよう意識啓発を図ってまいります。事業系の廃棄物につきましては、ごみ減量計画を達成した事業所等を顕彰する制度の導入を検討しています。

 次に、4)ごみ処理の有料化についてお答えをいたします。

 ごみの減量を推進するためには、市民の皆さんの理解と協力が不可欠でありますが、分別を徹底し、ごみの減量・資源化に努力している市民がいる一方で、全く無関心な市民がいることも事実でございます。これまで、ごみ分別方法の見直し、資源ごみのリサイクル、事業系ごみの有料化など、市民や事業所に協力を求め、各種のごみ削減施策を推進してきたところでありますが、目立った効果があらわれず、ごみの排出量は年々増加をしている現状です。ごみ有料化は税財源を基本としながらも、収集・処理費の一部について、ごみの減量に努力をしている方には負担を小さく、そうでない方には一定の負担を求めることが公平化を図ることになります。また、ごみ減量に対して大きなインセンティブが働くことから、分別の徹底が図られ、ごみの減量・資源化が推進されるものと考えておりますので、平成21年度に予定されている広域第2期ごみ処理施設稼働の際のごみ分別、収集区域の変更とあわせて導入する方向で現在検討いたしております。

 このほかにつきましては、市民福祉部長、生活環境部長より答弁をいたさせます。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 福祉行政の中で、高齢者外出支援事業について3点ほどありましたので、順次お答えいたします。

 まず、17年度から19年度における地区別の申請件数イコール交付実績の推移でありますが、黒磯地区が平成17年度943件、18年度が1,037件、19年度は10月末現在で1,033件。西那須野地区は同様に439件、538件、596件。塩原地区は123件、135件、132件となっており、それぞれ増加の傾向にあります。

 2点目ですけれども、利用実績の中で地区別の金額につきましては、タクシー会社からの請求が一括での請求となりますので把握をしておりません。年間総利用金額で申し上げますと、2,503万6,520円。利用率は49.12%となっております。

 3点目の申請から交付までの手続関係ですけれども、年度初め、本庁・支所で申請を受理し、その場で利用券を交付しております。また、この手続は本人のほか家族、民生委員、地域包括支援センターの職員及びケアマネジャー等も代理申請及び受領ができることになっております。公民館等での交付はできないかというご質問でありますが、福祉サービスのみならず、市政全般にわたることも考えられますので、今後研究していきたいと考えております。そういうことで、現時点では代理申請制度の周知徹底をさらに進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 私の方からは、大きな2番の生活環境行政につきまして、順次お答えをさせていただきます。

 まず初めの地域バス、ゆーバスについてのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、バス運行開始に当たっての収支計画でございますけれども、1年間の収支計画となりますが、収入として1日平均300人利用で運賃収入2,190万円を見込んでおります。支出につきましては、乗務員等人件費、燃料費、修繕費など運行経費といたしまして8,040万円を見込んでおり、収支差額の5,850万円は市が補助することとしております。

 次に、10月の運行開始からの利用実績でございますが、10月の利用客は7,444人。運賃収入でいいますと123万1,659円。11月は利用客8,226人、運賃収入137万2,683円となっており、10月と比較いたしますと利用客、運賃収入とも10%以上ふえております。

 そのデータの収集は、市と事業者で締結いたしました地域バス運行事業協定書に基づきまして、毎月路線ごとの事業実績報告書を提出させてございます。

 当初の計画との比較につきましては、計画では月平均9,000人を見込んでおりますので、10月は1,556人、11月は774人と計画より残念ながら下回っております。しかしながら、11月の下回り幅は10月より半減しております。利用客の増加に向けて好転の兆しが見えていますので、今後さらにゆーバス利用のPRに努めてまいります。

 3番目のJR3駅など他市町バスとのアクセスについてですが、通学生徒や一般の利用者の利便を図るため、事業者と協議しながら運行表を作成いたしました。また、他市町バスとの連携等の調整につきましては、事前に関係市町の担当課を訪問し、協力をお願いしてまいりましたが、特にアクセスについては他市町のバスが既存の時刻表により既に運行しているため、今回はこちらで接続できるように調整を図ってまいりました。

 4番目の運行計画立案において懇話会やパブリックコメント等の意見が反映されているのかにつきましては、市民の皆さんからいろいろなご意見やご要望がありましたが、その中で市民の最もニーズが多かった意見等を踏まえ、利便性の高い生活バス路線を目指して運行計画を作成してございます。

 最後に、市が補助金を出す側としてゆーバスの効率的運行にどのように参画するのかとのご質問でございますが、市は事業者と連携して、できるだけ市民の皆さんのニーズにおこたえしながらゆーバスの利用向上を図り、あわせて市の負担も軽減していかなければならないと考えてございます。したがいまして、利用促進を図るため、事業者と毎月定例会議を開催し、協議の上、積極的に対策を講じていくこととしてございます。

 続きまして、(2)の方に入りますが、一般ごみ排出量削減と有料化につきましては、先ほど市長答弁がございまして、その残りの1)、2)につきまして私の方からお答えをさせていただきます。

 まず、家庭系及び事業系の一般廃棄物排出量の推移でございますけれども、年間総排出量でお答えをさせていただきます。平成9年度でございますが、家庭系3万2,628t、事業系9,953t、合計総排出量は4万2,581tでございます。平成15年度でございますが、家庭系3万2,279t、事業系1万5,028t、合計の総排出量は4万7,307tでございます。平成18年度でございますけれども、家庭系3万3,907t、事業系1万4,930tで合計の総排出量4万8,837tとなってございます。これは資源物や粗大ごみも含む量ですが、平成9年度と比較いたしまして、平成18年度は6,256tの増加、率にいたしますと14.7%の増となってございます。

 次に、2番目の排出量削減の数値目標ですが、さきにお示ししました一般廃棄物処理基本計画における数値目標の市民1人1日当たりのごみ排出量の数値でお答えをさせていただきます。まず、この計画の基準年度であります平成17年度の実績では、1,152gでした。最終目標年度であります平成31年度のごみ排出量を平成9年度レベルから5%削減した1,025gとしております。なお、中間目標といたしまして、平成22年度に平成9年度レベルと同等の1,080gを目指してございます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) それでは、再質問をさせていただきます。

 通告書の順番で進めますと、2番の地域バス、ごみ有料化の所轄が生活環境部となり、松下部長の連続登板になることから、順番を変えて質問を進めたいと思いますので、ご了承ください。

 まず最初に、大きな2番の(2)一般ごみ排出量削減と有料化について再質問をいたします。

 なお、有料化については9月定例会において早乙女議員の質問にもありましたので、私の方からは角度を変えて質問をさせていただきます。

 ご答弁によりますと、18年度の一般ごみの排出量は家庭系のごみが約70%弱を占めており、削減には一般家庭の理解と協力が不可欠なものと思うところであります。ここで、ある資料をご紹介させていただきます。

 ここに示した資料は、南小学校のある6年生の夏休みの宿題、自由研究であります。私がこの資料と出会ったのは、先月11月に開催されました西那須野地区の産業文化祭の南小学校作品展示ブースでありました。表題を見ますと、余り上手な字ではないんですけれども、地球を救おう、ごみを減らそうであります。そのような中で内容をかいつまんでご紹介させていただきます。

 環境問題をテーマにしたテレビを見た。あと何百年か後には地球はごみであふれ返ってしまう。人間が生活すれば必ずごみが出る。僕の家でも毎日いろいろなごみが出ている。そこで、少しでもごみを減らすことができないか、今自分で何かできることはないかと思い、この問題に取り組むこととした。これが研究の動機であります。

 西那須野清掃センターでは、1年間に5億円くらいの費用、税金がかかっている。分別のルールを守らない人がいて、ごみがまざっている状態で焼却炉に入れてしまうと、焼却炉が傷んで、さらに費用がかかる。ルールを守らない人がいるのも残念だ。有害物質が出ていなければいいなと思った。

 そこで研究です。

 2週間自分の家でどんなごみが出ているか調べた。家族は4人プラスワン。ワンは犬です。最初の1週間は今までどおりに生活をする。次の1週間はなるべくごみを減らす生活をして、その違いを調べる。結果、最初の1週間は45リットル袋2個、重さ13kg。次の1週間は45リットル袋1個、重さ4.1kg。1カ月に換算すると4.3袋、38.3kg減らすのに成功した。1人当たりに換算すると、1カ月1.1袋、9.6kgの減量です。1年間でどれだけ減らせるか換算すると、51.6袋、458.2kg、1人当たりに換算すると4.3袋、114.6kgの減量であります。そこで、那須塩原市全体で取り組んだ場合どうなるか。人口11万5,010人で換算した。年間で15万1,932袋、重さで1万3,206t減らすことができるというのが研究内容であります。

 また、6年生の感想としては、ふだん何げなく出しているごみも処理に多額の費用がかかっている。工夫次第でごみを減らすことがわかった。自分ができることといえば、分別をきちんとする、必要なものしか買わない、それらを常に心がけるようにしようと思った。

 また、このご家庭では、この研究後、家庭内でごみに対する認識も高まり、家庭内でのごみ出しの役割分担ができたということであります。ごみの分別はお母さんが担当し、6年生の子どもは生ごみをコンポストに入れる役割、そしてお父さんはごみステーションにごみを運ぶという役割が自然とでき、今でも継続しているというお話を伺っております。

 小学生の夏休みの宿題、自由研究がごみを減らして地球を救おうです。社会情勢というか、環境状態を反映して、子どもたちは将来を含めて大変な時代に生きていると実感するところであります。小学生というところで、どうですか教育長。ご紹介の研究について、何かご感想がありましたらお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 突然の指名でお答えになるかどうか。

 現在、環境教育及びごみ処理等では、総合的な学習や、それから私たちの町を知ろうという副読本、清掃センター見学及び社会化の授業等で幼少時または低学年のうちから環境教育について取り組ませているところでございますが、私も今の磯飛議員の貴重な小学生の研究成果を聞いて、大変びっくりしているところでございますが、このような実践事例を校長会等でも各学校から持ち寄り、そしてこれらを通してさらに環境教育を実践させるよう、そんなふうな心づもりでやっていきたいと今話を聞きながら思ったところでございます。ありがとうございます。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) ありがとうございました。突然の振りで大変ご無礼をいたしました。

 今お話がありましたように、総合学習の中の環境教育にでも取り入れて、市内全校的に取り組んでいただければと願うところであります。

 そこで、環境部長。教育長の感想もあのように感じられたというお話をいただきました。隣の教育部と連携しながら、子どもを通し、削減活動に取り入れてはと思いますが、いかがなものでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをさせていただきます。

 最初私が答弁すると思いましたので、私も本当に感謝の意を表したいと思います。お子さん本人はもちろん、家族の指導なり教育が見てとれて大変うれしく思いました。

 さて、ご質問関係でございますけれども、我々といたしましても、やはり小さいうちから習慣的に体に身につけば、分別も上手に苦もなくできると、そういう観点もありますし、環境にいろんな理解があれば、当然に分別なり買う段階からむだなものは買わない、そういう発想になると思いますので、その辺は我々も連携してやっていきたい。

 その一つのあらわれといたしまして、第2期ごみ処理施設につきましては、環境教育という視点でそういう展示ブースなり、また自然環境を大切にするという意味で、施設のすぐ隣地があいておりますので、そこを自然観察に利用する。それから、鴫内の教育施設がございますが、あの辺とうまく連携をしながら、せっかく広々とした自然豊かなところに来ていただいているわけですから、うまく連携をして、できれば我々の第2期の方にも来ていただいて勉強もしてみて帰る、またそういうふうな地域との連携もあろうかと思いますので、鴫内の方にいろんな方が寄せていただくと鴫内自体の活性化にもなるんじゃないかと、そういう複合的な意味も含めまして、第2期につきましては環境教育という視点も大切にしながら整備を進めていこうということで、広域行政と打ち合わせをしながら設計の中にもいろんなものを入れてきた経過がございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) ありがとうございました。今の第2期のごみ処理施設の中に環境教育のブースを設けるということで、いろいろ今後進めていかれると思います。そのような中でご提案をさせていただきます。

 先ほどかいつまんでご紹介をさせていただきましたこの自由研究の中身、これ中身は別として、こういったものを展示する際、大人の字とか活版でつくったきれいな文字で展示すると、大体は私なんかは読みません。この子どもの字、こういった子どもが書いた、手で書いた、そういったものを例えばこれを拡大してパネルにして張りつけておくとなると、同じ年代の子を持つ保護者、お父さん、お母さんは目に映る、あるいは飛び込むという心理もあろうかと思いますんで、そういった点も今後研究して、第2期の処理場の教育ブース、そういったものも考慮していただければと思うところであります。

 続きまして、次の質問に移りたいと思います。

 有料化について質問します。先ほどのご答弁の中に、有料化は平成21年度の第2期の稼働や回収方法などの変更とあわせて導入するとのことでありました。私の記憶違いでなければ、検討中といえども、導入時期の表明というかお話は初めて耳にしたと思います。これは、公表ととらえてよろしいのでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 従前からの答弁の中でも、また市政懇談会等の中でも、21年度に向けていろんな改革をしていく、その中の一つとして有料化もあるという形でお答えをさせてきていただていると思います。有料化する方向でという答弁も、すべて記憶しているわけではないのでわかりませんが、多分そういう発言で作成記録が残っているかというふうに思いますので、今回初めてということでもなく、例えば自治会長さん等の分別等の話の中でも、そういう方向性は話をしてきていただいて、それに対するコメント等もいただいて議論をしてきた経過もありますので、今回初めての表明ということではないというふうに私どもは考えてございます。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 私もうっすらと聞いたような聞いていないような状態でおりましたので、確認をさせていただきました。

 それでは、有料化導入はごみの排出量の削減を目的としてか、あるいは収集処理費用の一部負担を求めてなのかお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 これについても今まで答弁の中でもさせていただいておりますが、第一義には削減、いわゆる分別をして、ごみ袋に入れて出さないで済むような形で分別を進める、削減を進めるということがまず第一義でございます。

 続きまして、やはり負担の公平化、これも市長の答弁にありましたように、やみくもにたくさん出す人には多くかかるということは現実にあります。袋が多くなりますので。そういうことで、努力した人と努力しない人の負担の公平化を図っていきたい、この辺が中心的な考えでございます。

 有料化にすれば当然それなりの収入が入ってまいりますので、それにつきましては、これも第一義には分別なりそういうごみ減量化に向けての施策に使っていきたいというふうに、優先的にそういうふうに使っていきたいなと思っておりますが、幾ら入って幾ら使うというのがまだ細かく積算しているわけではありませんので、どの辺にどれだけ充てるというところの数字まではきょうの答弁の中ではご容赦願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 有料化は全国的に潮流の兆しがあるものの、単に有料化による減量で市民の理解は得られるものでしょうか。前段の答弁にもありましたように、種々減量推進活動が計画されていることから、それらの活動の経過、結果を見、改善や目標値のクリアが見られれば、有料化の導入の必要はない。反面、改善が見られず増大の傾向や結果が示されれば、導入に対する市民の理解度も変わるものではないでしょうか。いきなり有料化では、到底理解が得られない。やることをやって、結果、どうしてもだめだ、どうでしょうの考えも一つの考えと思いますが、いかがなものでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 おっしゃる点も全く理解できないということではございませんけれども、合併以前から、当然これは全国的なレベルでございますけれども、ごみ減量等については声高く叫ばれておりました。それぞれ合併前の3市町でも一生懸命取り組んできたと思います。ですから、ふえ方は確かに10数%、平成9年からふえてしまいましたけれども、ある程度抑えられている部分もあったのかなと思いますが、このように一生懸命努力し、地域の方も一部努力をして、またそういう消費者団体の方々もマイバッグ運動等で努力をしていただいているんですが、大きな成果となって上がってきておりませんので、一つの手法として有料化というのは全国レベルで見ましても、ごみが減るというのは統計上出ておりますし、全国市町村の半分程度以上、これからどんどんふえてきておりますけれども、そういう視点でやはり減量化に結びつくということで有料化が導入されてきておりますので、本市におきましてもその方向で、まだ決定するのには当然これは議決をしていくということになりますので、議会の皆様にも十分説明し、お諮りをしていきますけれども、その方向で今検討はさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時02分



△再開 午後2時12分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) この問題については、これから先幾度となく議論が交わされると思います。ただ、先日の会派代表質問の水戸代表の質問にもありましたように、市民への周知というか情報の提供として、決定してからの周知ではなく、進めようとしている方向性や検討状況や内容をタイムリーに知らせることが肝要と思いますので、そういったことも含めてこれから結論が出るまでご努力を要望して、この質問を終わりにいたします。

 続きまして、1番の外出支援タクシーについて再質問をいたします。

 申請件数のご答弁によりますと、各地増加傾向にあるということでありました。特に西那須野地区の申請件数が年次約100件程度毎年伸びを示しておる答弁であったかと思います。他地区に比べ、制度の周知がおくれているように感じ取ったところであります。特に先日、西那須野地区の数人の自治会長さんと話をする機会がありまして、当制度の話をしたところ、数人の自治会長さんはこの制度を知らなかったといった程度の周知状況であります。そのような中で、質問に入ります。

 申請者は利用が必要と考えて取得していると思います。利用率が50%弱という現状と要因をどのようにとらえているか伺います。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 特に詳しく検証はしておりませんが、例えば郊外に住んでいる方はちょっと割高になるとか、今現在1回当たり1枚しか利用できませんので、そういったことも一つの原因なのかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 今のご答弁のように、私もそういった声を聞いております。現状の利用制度では、基本料金すなわち初乗り、多分今660円かなと思うんですけれども、燃料の高騰により上がっているかもわかりません。そのように初乗り利用券の1枚のみ使える制度であり、対象である高齢者からは大変ありがたがられている制度ではあります。今お答えのように、遠距離あるいは高額利用する方からは、料金がかさむことから、基本料金のみ使える現行の利用制度では本人負担額が多く、経済的な理由などで利用をためらう、あるいはできないとの声もあります。せっかくの多額の公費を投入している支援事業でありますので、1人当たりの総枠をふやさなくても、例えば1回の乗車で利用券が2枚使えるとか、さらに利用しやすいような制度の改正はできないものでしょうか。お伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 平成20年度につきましても、月に交付する枚数は現行どおり4枚というふうに考えておりますが、現在1回当たりの利用枚数が何枚ならば適正かということを担当部局で研究検討しております。20年度に向けてということで、今現在検討しておりますので、近隣の市町の状況等も勘案する中で、本市として1回当たりの枚数が何枚が適正かということを検討しておるところでありますので、もうしばらくお待ちいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) それでは、次の再質問として、現在本人申請と代理申請の比率はどの程度になっているか、わかっていればお知らせください。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 本年度の年度初めの交付状況ですけれども、黒磯地区、西那須野地区、塩原という順序で申し上げます。

 本人申請が黒磯地区が52.15%、代理申請が47.85%。西那須野地区が同じく41.92%、58.08%。塩原地区が60%、代理申請が40%ということで、市全体で見ますと、本人申請が49.75%、代理申請が50.25%ということで、約半数というふうにとらえております。

 なお、この申請の中で、本庁・支所まで徒歩で来るのか、あるいは交通手段を利用しているのかということは把握しておりませんので、来年度はぜひその辺も調査等をしてみたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 1人で遠出外出が難しい高齢者に対する支援事業であることから、当然代理申請の率も約半分ということで、半分の方は代理の方に頼んで依頼しているということで、次の身近な機関で直接本人申請ができないかというところにつながっていくわけであります。

 ひとり暮らしあるいは高齢者世帯あるいは障害者世帯の方などは、民生委員やケアマネジャーあるいはセンターの職員の方と接触する機会は比較的多いと思います。ただ、対象高齢者がいる家庭でも、家族、同居人がいる家庭などは、民生委員、担当者と接触する機会が比較的少ない、あるいは全くない高齢者の方もいるかと思います。そのような対象者には、今後どのようにこの制度を周知していくのか、考えをお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 ただいまの質問の方は、日中ひとり暮らしの方ですね。同居人がおるんだけれども、日中ひとり暮らしという方。多分その方は、比較的元気な方なのかなというふうに思います。そうですけれども、要援護者の予備軍であることは間違いないと思いますので、今後、民生委員等からのアプローチ等も含めて、周知の徹底を図っていきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) そういう周知を今後進めていくということでありますが、これもなかなか難しいことなんですけれども、家族がいて、日中だけ高齢者世帯になる方は、家族や同居人が一緒にいるのに、民生委員の方に手を煩わせたり時間をとらせたりするので依頼しづらい思いもあるようであります。また、制度の中の権利とはいえ、補助を受ける、市の貴重な財源から補助を受けるということに対して、民生委員の方といえども第三者の方が介在するというのに対外的にためらう気持ちもあるという話もあると聞いております。他人の手を煩わせず、介在もなく本人申請ができる環境を整えて、すなわち身近な公共機関でとの声も届いております。担当部局の職員が出先の機関に一日じゅう張りつくのではなく、日時を限定するとか、あるいはもっと拡大して申請書を公民館で預かり、職員が本庁や支所に出向いたときに代理でタクシー券を預かるとか、いろいろ方法は考えられるかと思います。また、組織上いろんな関連があって、やってやりたいんだけれども部局外ということで手を出せないというようなこともあるかと思います。そういったことを解消して、できる方法というものを考えていただき、住民のために、足のない高齢者のためにやることを前提に考えれば、方法はあるかと思います。ぜひそういった声、ニーズにこたえるべく、今後研究検討を要望して、この質問を終わりにします。

 続きまして、地域バス、ゆーバスについて再質問をさせていただきます。

 地域バスにつきましては、先ほど当初の予算と2カ月のデータではありますが、大分利用者数において近づきつつあるという答弁があったかと思います。ゆーバスの事業のスタートとしては順調と受けとめてよろしいでしょうか。お伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 自己評価として、まだ順調かどうかをするにはちょっと期間が2カ月でございますので、まだ順調といえば自画自賛過ぎるのかなという気もいたしますので、まだコメントできない状況にありますが、若干数字をもう少し加えて申し上げさせていただきますと、既存路線につきましても、駅への接続等工夫をいたしまして改善をしたつもりでございます。その数値でいいますと、前年の11月対本年の11月を対比いたしますと、630人ほどの利用客は増加しております。ですから、最初の目標を立てたときはもっと高く行くんだろうと、強い見込みという意味で目標を立てておりますので、前年と同じような数字を目標に立ててあって達成しないというのではないということだけはご理解いただきたいと思いますし、新規路線バスが走るようになりましたので、そこも加えますと市民の利用は1,600人ほど11月でふえておりますので、全体の市民の方が利用する総延べ人数はふえているという状況にございます。

 なお、我々としては当然目標を立てたわけでございますので、それに向かって達成できるように努力してまいりたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 当事業は、合併後栗川市長の体制のもと、まいた種が2年半の歳月をかけて結実した事業の一つであり、地域バス事業が2カ月の実績ではありますが、今お答えをいただいたような状況になっているということで、私も少々安堵しているところであります。運行開始に向けて、各交通機関とのダイヤ合わせや近隣市町との連携の努力の成果が出たものと、今のところ私も評価したいと考えております。栗川市長においても、まずは当事業のスタートとしては一息ついたかなと察するところであります。

 しかしながら、補助金、予算の年間約6,000万弱あるいは月にすると500万弱までにはまだまだ離れている状況であるかと思います。さらなる研究努力が望まれるところであります。そのような状況の中で、データの収集はされているとの報告を受けましたが、今後、単なる月次報告の数字眺めで終わるのではなく、そのデータの分析などを含めてデータをどう生かすか、経営戦略上重要な課題であると思います。今後、データの活用について考えがありましたらお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 定例の毎月の打ち合わせにつきましては、いろいろ市民からの要望なり苦情等のすぐの解決というのも必要なものもありますので、その辺をやりますけれども、そのほか、やはり利用客の増加のために、もう少し細かい分析をするという話を私も指示をしておりまして、乗客はどこでどういうふうにおりて使っているんだというのが分析の対象になる。ただし、ワンマンバスで、余りきょろきょろと運転士に見させておくわけにもいかない部分もありまして、精度の高い数字は難しいかもしれませんが、それでもどういうところに一番利用客が多いし、どういうところで乗り降りがあるんだというのは当然つかみやすいわけですから、その辺をデータベースにして、いろんなことを考え、また利用客で多い高齢者の方のご意見等は特に聞く、また学生も非常に多いわけでございます。特に高校生でございますが、その方たちからも直接いろんな方法で意見聴取をして、それを業者と一緒に話し合って、よりよいものにしてまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) また、バスのPR等においても機会があるごとにPRの努力をされているようです。ここで1つ提案をさせていただきます。

 交通弱者支援の事業であることから、多くの高齢者の方も利用していると思います。先ほど別項で質問をいたしました福祉部との連携もしながら、先ほどの質問にある福祉タクシーとうまく組み合わせて、上手なゆーバスの使い方、方法などを今後高齢者の皆さんに教えてやるというと語弊があるんですが、案内、PRを行ってはどうかと考えております。そういったこともいかがなものでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) ご質問の趣旨に沿いまして、私どもも努力してまいりたいと思います。特に我々、医療機関への接続とか、その辺はかなり配慮して考えてきたつもりでございますので、それは若い人は自分で車で行けますのでいいんですが、お年寄りの方が使うということも想定しておりますので、その辺の情報につきましては、今もやっておりますが、なお一層福祉の方に情報提供して、何かの機会ごとにタクシーじゃなくてバスで行ってもここの医療機関ならすぐに行けますよというようなご案内もしていただけるようお願いをしてまいりたい。横の連携をよくとってまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 続きまして、懇話会やパブリックコメント、これ運行開始前におやりになっていたというお話を聞いておりますが、今後この懇話会は継続していくものなのか。

 それと、今後、市民生活の実態に合った意見や情報の収集機会をどう設けるか。また、どう反映していくか。今までの答弁の中に含まれていたかと思いますが、特に懇話会の継続等についてはどのようにお考えになっているかお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 懇話会という名前の相談する民間を入れた機関はなくなったんでございますけれども、地域交通バスの運営のための組織をつくりまして、メンバーはもちろん若干変わりますけれども、同趣旨で地域のバスをどう運行していくか、官民合わせてどう連携をしていくかについて審議または審査をしていただいたりする機関がありますので、そこと継続しながらやってまいりたいと思いますし、意見聴取に当たりましても、いろんな機会をとらえて、より使う側に近いところで情報収集した方がよりよろしいかと思いますので、自治会等の会議にもこの前行って、私ども直接にご説明をし、お願いをしてまいった経過もありますので、そういうことも今後も含めながらやっていくという中で、生の情報を収集して、より使っていただくという形で進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) そのような中で、情報あるいは意見ということで1件、住民の利用者の意見が入っておりますので、お話をさせていただきます。

 現在の停留所に掲示されております時刻表、これが小さい。文字が小さくて高齢者の方には大変見づらいというお話をいただいております。そういったものに対して、どう対処するかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをさせていただきます。

 この件に関しましては、既に苦情としても入っておりますし、私ごとになりますが、私も外を散歩のときに、ある人に見づらいんだよといって私もすぐに現地を確認して、やはり自分の目でも現場を見ましたけれども、たくさん情報を伝えたいと思っていろいろ書いてあることが逆に見づらいというところがありましたので、この辺につきましては、すぐに改善というわけにはなかなかいきませんけれども、ダイヤ改正時にあわせて直したりしていくことになりますので、その辺にあわせながら見やすいもの、わかりやすいものに心がけてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) それでは、5)のどのように参画していくかについて再質問をいたします。

 これ、大変難しい質問になるかと思いますが、最悪のシナリオとして、運営は民間の委託先に任せきり。欠損、すなわち赤字が出れば出た分だけ補助金を出す。もしこのような事態を招いたら、事業として進歩もなく発展も望めないものになろうかと思います。委託先の2社は、常に努力を惜しまない真摯な企業であります。言わずもがな利用者増は補助金の削減に直結し、公費の流出削減にもつながります。現在の協定に基づいた運営だけで増客は見込めるか。従来の路線バスの経験を踏まえて、考えをお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 確かに今議員がおっしゃられたように、赤字になればその分は全額補てんしてくれるんだということになれば、なかなかインセンティブは働かないというふうに当初から心配をしております。その点につきましては、指定管理者の導入に当たっても同じような発想が全国的にされてきておりますけれども、努力したところの一部は事業者に還元する。というのは、例えば収入が今まで幾らがずっと推移してきた。それを努力して収入が上がった。それでもまだ当然赤字、公共事業だと赤字の分野が多いんですけれども、それでもその中の一部を還元したらどうだと。そうすればやる気が出るだろうというのは実験例も見受けしておりますので、この事業に当たりましても、ある程度考えなくちゃならないということでありますけれども、何せまた新しいやり方が始まったばかりで、一体どこがベースなんだというのが非常にわからない部分がありまして、過度に払うと皆様の大切な税金を多く支払うことになりますので、その辺は研究課題になりますが、その辺は十分視野に入れながら対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ちょっとここでこういうふうにインセンティブが働くようなアイデアがありますというようなご披露はできませんけれども、十分念頭に置いて運営をさせていただいておりますし、私もちょくちょく見かけますけれども、事業者は役所の方へ来て、いろんな報告をしながら話し合いをしておりますので、紳士的に取り組んでいただいているというふうに総論的には評価を現在のところはしております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 私が心配というか、せっかくのものなのに、そういった協定などの縛りによって手が出せないというのは危惧しているところであります。協定は合意のもとで締結されていると思います。例えば利用しやすい、増客が見込めるなど、方策があっても、その協定内容に縛られたり業者負担が多くなったりして手が出せないというような事態にならないか。先があるのに手を出せないというような事態にならないがためにも、やはり業者も経営であり、経営は利潤の追求が根幹にあります。協定にあらわれないものでも両者努力のもと、ある程度の先ほど部長が答弁の中にありましたように、一定の基準を超えた増収、増益が見られた場合などは、利益を共有する。例えば報奨金制度などの導入も検討の一つではないかと思います。そういったものも踏まえて、今後さらなる努力を要望するところであります。

 また、当事業はスタートしたばかりで、浅いデータのもとでの今回の質問となりました。待望の事業の一つでありますので、事業発展に向けてさらに知恵を重ね、さらなる努力を願うところであります。

 最後になりますが、本市の待望の地域バス、ゆーバスに期待を込めて、一言申し添えさせていただきます。

 皆様の中にも、出会った方もあるかと思いますが、県内宇都宮市内の民間バスを利用する小中高生の利用態度であります。バスをおりる際、必ずと言っていいほど全員が全員、乗務員である運転士さんに「ありがとうございました」のあいさつをすることであります。様子を見ていると、この子は絶対にあいさつはできないと思われるいでたちの、例えば髪が真っ茶っ茶な女子高生、あるいはズボンがずり落ちそうな男子生徒でも、必ず「ありがとう」とのあいさつをしてバスをおりております。

 思い返せば私の経験からでありますが、この光景は私の高校時代、すなわちおおよそ20年前ではなく、40年も前の時代にも見られた光景であります。これら伝統というか慣習というか、だれ言わんとなく、また学校の指導もなく、学生の間に半世紀にわたり脈々と引き継がれた習慣、光景であり、感心するところであります。いつの日かの新聞にも、この光景を見た県外からの来訪者の感動したとの投稿が掲載されておりました。

 本市の地域バス、ゆーバスは、ネーミングのとおり地域密着型の交通機関でもあります。このような光景がいつの日かゆーバスにも見られ、根づくことを、また広く市民の皆様に親しまれ、愛され、市民の足として発展することを期待して、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 以上で、7番、磯飛清君の一般質問は終了いたしました。

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△岡部瑞穂君



○議長(植木弘行君) 次に、2番、岡部瑞穂君。

   〔2番 岡部瑞穂君登壇〕



◆2番(岡部瑞穂君) 議席番号2番、岡部瑞穂でございます。

 初めに、この席をおかりしまして、すべての皆様にお礼を申し上げます。紅葉の木々が大網温泉まで12月の本日まで続いております。その美しさを対外的にアピールしていただいた結果、塩原温泉にお越しいただきましたお客様が、11月は日を追うごとにふえてまいりました。このことは旅館組合理事長より伺い、皆様に後援いただきまして感謝をいたします。あわせて塩原温泉だけでなく、旧黒磯市板室温泉等、市内地温泉におかれてもよい結果であろうと、こう考えております。

 さて、12月に入り、すっかり日が短くなりました。車での郊外移動は前照ライトにて不便を感じませんが、歩行者、免許のない18歳未満の方、運転をなさらない方は、夕方5時以降の灯火の少ない道の歩行は不安であろうと思います。犯罪の発生も暗い環境で起きる率が高いと知らされております。また、年末になりますと犯罪も多くなりがちでございます。安心・安全なにぎわいのある町、年末年始を迎えられるために、身近なことでありますが、行政の担当の方に伺います。

 質問事項1、防犯灯、街路灯、商店街が設置した街灯について。

 質問の内容。暗がりでの事件、事故が連日報道されていますが、安全・安心を感じるためには道路上での適切な照明が必要です。ついては、防犯灯、街路灯、商店街が設置した街灯について、それぞれの管理主体、設置間隔、ルクス、メンテナンス料金、電気料金、管理主体間の連携などについて伺います。

 また、適切な管理をするために今後の改善策などがあればお伺いをいたします。

 続きまして、産業観光行政について。

 本市の有能な議員より、JR那須塩原駅市内観光案内所に対するご意見を伺いました。私は、産業観光の一層の発展を期待する者の一人でありますので、認識を新たにいたしました。

 さる下野新聞の記事に、栃木駅構内に市が週末観光サポート、臨時観光案内所の設置、職員が観光客の接待に当たり好評を得ている。市は来年度以降常設したいとの意向が掲載されておりました。こちらでございます。

 このように、市内の駅の位置づけは重要であります。地域の顔であろうとも思います。那須塩原駅ばかりでなく、黒磯駅、西那須野駅も含めまして、あるいは列車の駅ばかりでなく、道の駅、野菜の駅等、駅が名前として使われております。本地域では、那須塩原駅、新幹線の駅内には既に設置されております。先人の見識に敬意を表し、質問をさせていただきます。

 (1)那須塩原駅構内にある観光案内所について。

 質問の内容、?観光案内所の組織上の位置づけについて伺います。

 ?観光案内所は比較的よい場所に設置され、また職員も大変親切なサービスをされています。那須地区観光の一層の発展を期待し、有効活用について伺います。具体的には、所在が一目でわかるディスプレーの表示方法の改善や案内所に隣接する空き室の有効活用、例えば本市を代表する畜産、農産物などのアンテナショップの設置、さらに休憩場所としての活用ができないか伺います。

 続きまして、(2)観光地としてのPRについて。

 質問の内容?観光は、非日常を体験し、感動が生じたときに価値が生まれます。価値を高めるために、工場見学、良質な稲作地、畜産農家、果物生産地域、高知名度の蔬菜地、塩原上の原のハウス栽培、さらに市の歴史、文化、有名人等々が観光資源と考えられます。これらを活用するため、行政としてどのような支援策が考えられるか伺います。

 ?また、上記を実現するために、観光協会の一日も早い一元化が必要と考えます。行政側として、状況の打開策を関係団体にどのように協力を求め、実現するのか伺います。

 以上、1回目の質問でございます。



○議長(植木弘行君) 2番、岡部瑞穂君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 2番、岡部瑞穂議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、2の産業観光行政の(1)についてお答えをいたします。

 初めに、?の観光案内所の組織上の位置づけについてでありますが、この観光案内所は、昭和57年に新幹線那須塩原駅の開業と同時に、那須地方を訪れる観光客への総合案内を目的として、JRから無償で場所の提供を受け、当時の那須地区7カ市町村が設置をして、その運営を那須地区総合観光案内所運営委員会が行っております。事務局は、本市商工観光課が担当いたしております。

 次に、案内所の有効活用についてでありますが、案内所の所在を示す表示は、駅前広場からの利用者に対し、階段、エスカレーター前に大きな看板があります。また、改札口周辺及び東口待合室からの利用者に対しての表示として、案内所前に天井つり下げ型の大きな看板がありますが、駅の構造上、太い柱の陰になって気づかない利用者もいるため、さらに表示方法についてはJRと協議検討してまいりたいと考えております。

 次に、案内所に隣接する空き室の利用についてでありますが、このスペースは、本年6月までJR部の旅の相談室があった場所で、今後はJRの管理施設として使用する予定と聞いております。なお、現在でも案内所のフロアの一角に長いすが置いてあり、休息所として利用されております。

 このほかにつきましては、生活環境部長、建設部長、産業部長に答弁をいたさせます。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 私の方からは、1番目の街灯についてのご質問のうち、生活環境部が所管いたしております防犯灯についてお答えをさせていただきます。

 防犯灯の管理主体は、地域で組織します防犯灯管理団体も一部にはございますけれども、主に自治会となってございます。

 設置間隔の基準は特にございませんが、自治会等が防犯上必要な場所を検討して設置をしてございます。

 また、明るさについての基準は特にありませんが、20wから40wのものが多いように見受けます。

 メンテナンス及び電気料金は、管理団体である自治会等が支払ってございます。

 なお、市は夜間における犯罪の発生を未然に防止し、地域住民の安全を確保するため、防犯灯の設置及び維持管理の経費の一部を補助してございます。平成18年度の補助実績について具体的に申し上げますと、防犯灯の設置につきましては78団体240灯、補助金が377万2,050円。それからその維持管理の方でございますが、192団体6,517灯、補助金額にいたしますと1,147万5,844円となってございます。

 私の方の分野は以上でございます。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 次に、道路照明、いわゆる街路灯についてお答えいたします。

 まず、管理主体でありますが、道路照明は道路管理者が設置していることから、路線番号が2けたまでの国道は国が、路線番号3けたの国道及び県道は県が、市道については市が管理主体となります。

 設置間隔や灯具の明るさにつきましては、車道の幅員、灯具の高さ、配列、配光などの組み合わせによって輝度が異なってくることから、設置間隔や灯具の明るさを一律に決めた基準はありません。

 また、那須塩原市における18年度末現在の道路照明は408基で、メンテナンス料金は63万3,465円、電気料金は692万5,803円となっております。

 今後とも夜間の視認性を高めることが必要な危険度の多い箇所に設置してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 私の方からは、商店街が設置した街灯についてお答えします。

 市内の商店街等が合併前の3市町時代も含めた補助制度を活用して整備した街灯につきましては、過去30年間で30カ所の商店街等で延べ1,699基に上ります。

 ご質問の管理主体につきましては、商店街や街路灯組合などが独自に管理しているところに加え、地域の夜間照明という性格もあわせ持つことから、地元の自治会と共同で管理を行っているところもあります。

 電気料金や維持管理費の負担もそれぞれ管理形態に合わせて行っているものと思われます。

 設置間隔やルクスにつきましては、それぞれの地域の照明としての効果を最大限に生かせるものとなっているものと思われます。

 それぞれの商店街、地域において、いろいろな形で管理を行っているわけでありますが、消費者や住民が安心して夜間も利用できる商店街、地域づくりを目指して連携をとり合っているわけでありますので、今後もこれを続けていくことにより、適切な管理がなされるものと考えます。

 次に、2番の(2)の?でございますが、工場見学、稲作地等の観光資源を活用するため、行政としての支援策とのご質問でありますが、本市においても既に都市農村交流事業における酪農体験やイチゴ狩り農園などが行われておりますが、これらに加えまして、牛乳やコシヒカリ、高冷地蔬菜など多くの特産品があります。また、自動車関連を初めとした多くの工場などもありますので、これらを観光協会や観光事業者の観光誘客事業としてタイアップしながら全国にPRし、見学あるいは体験する観光に結びつけ、そしてさらなる活用が図られるよう観光関係団体、農業団体、企業関係者との連携、協議、情報発信に支援を行っていきたいと考えております。

 また、市の歴史、文化、有名人等につきましても、塩原には明治以来の文人墨客の足跡が残され、また黒磯、西那須野の開拓の歴史もありますので、塩原もの語り館、那須野が原博物館及び青木邸などの施設も加え、魅力ある観光資源としてさらに活用を高められるよう関係機関と連携を図っていきたいと考えております。

 次に、?の観光協会の一元化についてでございますが、現在、3観光協会で那須塩原観光協会懇話会を立ち上げ、一元化に向けて話し合いを行っております。また、那須ガーデンアウトレットの開業、インターチェンジの完成を見据え、3観光協会合同で具体的な観光施策について協議を行ったり、観光キャンペーンに合同で参加するなど、一元的な活動も行っております。工場見学、稲作地等のさまざまな観光資源を活用する上でも、観光協会が一元化し、PR活動することにより、広域的な観光が実現するものと思われます。そのためにも、市といたしましては、那須塩原観光協会懇話会の中で観光協会の一元化が実現するよう支援していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時04分



△再開 午後3時14分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) ただいま質問事項1の防犯灯あるいは街路灯、商店街が設置した街灯について答弁をいただきました。答弁をいただきました部署が生活環境部、産業観光部、建設部と街灯一つに3部がかかわっていらっしゃいまして、私は暗くなるのが早くなりましたものですから、至るところに防犯灯としてここは必要あるだろうか、ないだろうか、ここは街路灯としてどうなんだろうかというのを検算しながら車でずっと回ってみました。1つわかったことは、街灯があるところにはたくさんあるんですね。県道に対する街灯もある。市の街灯もある。商店街の設置したのもある。防犯灯もある。それから非常にないところもあるということで、先ほど基準はどうなんでしょうかということを伺いました。

 それから、費用に関しては区長さんがとても苦慮していらっしゃる旨も聞きました。それから、電気がオンになる時間とオフの時間のことで、自動になっているんだと思いますが、8時半過ぎになってもついている電気があるということを、主婦の方が非常にもったいないという言葉で区長さんの方におっしゃった。商店街の街路灯が切れたままになっていて非常に見にくいということも聞きます。

 となると、この3部の連携で、どなたがどういうふうに気がついた方が指導をしていらっしゃるんだかなと。あるいは私たちが気がついたら、同じ住民として言っていいんだろうか。市議会議員として言っていいんだろうかという疑問まで生じたものですから伺ったわけですが、まず組織の中で横の連携をどのような形で話し合いをしているのだかお教えいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをさせていただきます。

 基本的にそれぞれ目的があって、答弁にもありましたように、道路は道路の照明、我々は日ごろの地域住民の生活の安全という形で担当しております。それぞれの管理主体が、市が直接やっている、道路はありますけれども、商店街とか我々の自治会がやっているのはそれぞれ管理主体がありますので、管理主体が調整をとりながらやっていただいております。当然、我々の内部でも、ここを入れてここがだめだという話はなかなかできませんけれども、いろんな例えば建設部に話が行ったときに、これは道路灯じゃなくて防犯灯の方が街灯を指導だという形で回していただいて、我々が相談に乗ってつけたものもあれば、そういう形で3部とも事業の内容はお互い掌握しておりますので、必要の中で横の連携をとりながら、お話があったものについては誠意を持って対応させていただいております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) 今後連携をとって、お気づきの点を是正していただけるということを今伺ったものですから安心はいたしましたが、歩くために必要で、最低の生活に密着した街灯だと思っております。ですから、それぞれの行政の監督者の方々は、これが生活にとって必要かどうかということは心して注意、指導をしていただくことが必要だと思います。

 それが先ほど水戸さんの代表者質問から出ましたこと、松原議員からお出になったことの、このたびの定例会議に那須塩原市部設置条例の全面改正が議案として提出されて、これを伺っておりますと、本市の行政サービスの向上と効果を図ることを目的としているというように私は受けとめました。責任逃れでそこの区長さんに丸投げしているとか、それから活性化委員会、まちづくりに投げているとか、これは県のですとか、これは市のものですというのでなく、できるだけ横の連携を密にとりながら、どこのところがよくなっていって、どこがむだなところだかということは、これから考えていただきたいなと。

 私も行政の方に何度か足を運ばせていただきましたが、どうもいろいろなことが縦割りであるように感じ取れます。ですけれども、それは決していいことではないと思うんです。役所はすべて縦割りなんだというふうに言われておりますが、この辺も本当に身近な街灯のことからお考えいただき、もちろん水のこともあるでしょう。それから、それ以外の本当に密着したこともあると思いますので、横の連携ということをひとつお願いをし、市役所の職員の方は、市内のどの職業についている方よりもまさる、指導的立場のサービスマンであると私は考えております。できること、できないことを明確に判断をし、相手に伝えていただき、住民の安心・安全のために時代に沿ったスピードのある行政をお願いし、次に観光行政に移りたいと思います。

 観光行政については、先ほど市長さんがご答弁いただきました組織上の位置関係は理解をいたしました。

 それで、最初に、那須塩原駅には観光案内所がありますが、西那須野駅、黒磯駅はいかがか伺います。あるかないかを伺います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 黒磯駅には那須高原案内所がございます。西那須野にはありません。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) 前向きにいろいろとご指導くださいますようお願いします。

 2番目に、先ほど駅を設置する時点で無償で観光案内所の場所を貸していただいたというふうに市長さんのご答弁をいただきました。そうしますと、その他の費用について、ランニングコストというんでしょうか、そういうものを伺いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) その他の費用と申しますか、直接案内業務に必要な人件費がほとんどでございますが、人件費並びに光熱水費、事務費等は、すべてそれぞれの運営委員会の方で負担しております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) 関係市町村の費用分担について、金額と割合をお伺いします。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 金額につきましては、大田原市が75万3,000円、那須塩原市が420万1,000円、那須町が371万1,000円。負担割合でございますが、全体の10%が均等割、残りが利用者数の利用割合でございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) ありがとうございます。

 それでは4番目に、関係市町との案内所に関しての連絡会議並びに担当者との話し合いについて、どのようにいたしているかお伺いします。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 観光協会の一元化の方ですか。

   〔「いいえ、ごめんなさい。案内所の関係」と言う人あり〕



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 観光案内所の運営委員会につきましては、本市の副市長を会長といたしまして、観光協会長、それから顧問といたしまして駅長等が入りまして、毎年度それぞれの負担割合、それから運営方針等を計画いたしまして、それに基づきまして観光案内所の運営を行っております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) いい場所に必要なものがある割には、あそこの活用が少ないように考えまして質問させていただいておりますので、それはどうした結果かというと、年度初めに各観光協会の人が集まって話そうとか、まだ一体化になっていないから進んであそこのことは手を出しづらいとか、いろいろなことがあるというように感じました。今のご発言で。もっと密にあそこにいらっしゃる方と担当の行政、あるいは観光協会の方たちが話し合える機会、これをなるべく早くの時期からつくり上げていただいて、5番目、那須地区観光の今後一層の発展に向けての施策を伺います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 通告のやつはどれ……ちょっと悩んでいるんですけれども、観光地のPRということなんですか。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 ?にそのように記されております。那須地区観光の一層の発展を期待し、有効活用について伺いますということでございますので、ご答弁をいただきたいと思います。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 先ほど市長の方の答弁からありましたように、さらに那須地区の観光地そのものがネットワーク化して、それぞれの持っている資源をより生かせるようにということで、観光案内所等を利用して積極的にPRを行っていきたいと、こう考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) 産業観光行政を担う部長さんとし、やはり市長さんは4年に一度ジャッジを受け、大変厳しいと思います。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯。ですから、今観光地としての最後のところは、今後のあり方を部長さんとしてどういう政策をとられるんだか、今お答えが難しければ、広報なすしおばらにでもお載せいただくのも結構ですしと思いますが、私たち観光を担うものとしては、非常に必要な部分と思いますので、伺いました。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 私の方からは期待に沿うような答弁ができなくて申しわけありませんでした。

 先ほども申しましたとおり、観光案内所につきましては、議員ご質問のように、隣のJRが使っていた部分を有効活用できないかとか、いろいろございました。それらについては、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、JRで使う計画があるんですということでございますので、我々といたしましては、より一層利用者にもっともっと目立つような形でディスプレーとか案内板とか、そういうものについてJR等と相談しながら、見やすい、そして利用されやすいようなPRを行っていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) では、次にまいりまして、観光地としてのPRについての再質問をさせていただきます。

 1番目に、本市は観光地として素材がすばらしい。このことは11月1日の県人口の推移を見ても、人口、世帯主ともに増加しております。よいところだということが徐々に周知徹底しているのではないかと、私も大変すばらしいことだと喜んでおります。地域の印象がよかったからと受けとめます。

 ですが、観光に関してはPRの時期が少し後手にも感じられます。どうしてそのようになるのかということは、今行政が着手している予算編成の時期に問題があるのではないかと。関係団体の意向を考慮して、少しでも早い時期からPRができるようにできるかどうかお伺いをします。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) お答えいたします。

 確かに行政サイドからいいますと、今の時期が来年度予算に向けての計画ということになりますが、観光協会等は周年で実施を行っておりますので、これらを通して年度の切りかえ等で手薄にならないように、関係団体等と相談をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) 行政の各部がそれぞれの案内書、説明書等を作成しています。そして、市営の各観光施設あるいは委託している施設も同様です。配付状況の検算はなされておりますか。むだはないでしょうか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) むだがないかという話でございますが、それぞれ利用者に利用されやすいような状況でパンフレット等を置いておりますが、実際、余り利用者に持っていっていただけないような場所もあるかと思います。それらも含めて、今後どのような形でいけば一番利用されやすいのかというものも検討しながら進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) 4番目に、今部長がお答えいただいたことをお伺いしようと思っておりました。PR用配付資料作成の見直しを関係団体の代表者、見識者等を交え、話し合う必要を要望しようと思っておりました。

 5番目に、本市全体の産業観光の推進と成功結果を住民から理解を得るためにも観光協会の一本化の早い実現が必要であり、先ほどこのことは質問事項の中に入れましたけれども、改めて次年度中にはできるんだかどうか、これを部長としてご判断をしていただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 観光協会の合併ということでございますが、これらにつきましては、周りの環境が3観光協会が一元化に向けていかないと、メリットが少なくなってきているというような状況になっております。市の方といたしましては、それらを3観光協会に提言をして、その中で最終的にはそれぞれの観光協会が合同で懇話会の中で話し合いながら決めていくことでございますので、来年度中にはというご質問でございますが、それらにつきましては答弁いたしかねます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) るるありがとうございました。

 問題は、安心・安全な町のために行政の方がどのように目配りをしていただけるかということと、対外的にPRをすることが観光のもとになり、またそれが市の人口あるいは世帯数を増加させるもとになり、ひいては大きな企業やそれから工場がもしかすればあいている工業地帯に参ると。一つの基本的な部分を大切にしていただきたいために、一番身近なことをお話しし、大きなお話がたくさん今までも出ましたし、質問の中に今後も出ると思いますけれども、まずは那須塩原の市がいいところであるということに視点を置いていただいてお願いをしたいと思います。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。

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△発言の取り消し



○議長(植木弘行君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) 発言の取り消しで、不適切な発言がありましたので、その部分については発言を取り消したいと思います。

 これは、実績が上がっても上がらなくても給料云々ということを私が申し上げて、これは不適切であると、このように判断いたしますので、取り消させていただきます。



○議長(植木弘行君) そのように取り計らいます。

 以上で、2番、岡部瑞穂君の市政一般質問は終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(植木弘行君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時41分