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栃木県 那須塩原市

平成19年 12月 定例会(第5回) 12月07日−02号




平成19年 12月 定例会(第5回) − 12月07日−02号









平成19年 12月 定例会(第5回)



       平成19年第5回那須塩原市議会定例会

議事日程(第2号)

               平成19年12月7日(金曜日)午前10時開議

日程第1 会派代表質問

   20番 水戸 滋議員

     1.地域医療について

       ?那須塩原市の医療について

       ?大田原赤十字病院の移転新築について

     2.那須塩原市「組織機構改革」について

     3.駅を起点とした中心市街地の活性化について

       ?出店計画の大型商業施設について

       ?駅西地区まちづくり交付金整備事業について

       ?黒磯駅周辺の活性化について

       ?那須塩原駅土地区画整理事業について

   23番 若松東征議員

     1.那須塩原市の一体化について

     2.自然共生の農林業政策について

日程第2 議案第87号〜議案第93号の質疑

日程第3 議案第79号〜議案第86号の質疑

日程第4 議案第94号〜議案第95号の質疑

出席議員(30名)

     1番    岡本真芳君      2番    岡部瑞穂君

     3番    眞壁俊郎君      5番    高久好一君

     6番    鈴木 紀君      7番    磯飛 清君

     8番    東泉富士夫君     9番    高久武男君

    10番    平山啓子君     11番    木下幸英君

    12番    早乙女順子君    13番    渡邉 穰君

    14番    玉野 宏君     15番    石川英男君

    16番    吉成伸一君     17番    中村芳隆君

    18番    君島一郎君     19番    関谷暢之君

    20番    水戸 滋君     21番    山本はるひ君

    22番    相馬 司君     23番    若松東征君

    24番    植木弘行君     25番    相馬義一君

    26番    菊地弘明君     28番    人見菊一君

    29番    齋藤寿一君     30番    金子哲也君

    31番    松原 勇君     32番    室井俊吾君

欠席議員(1名)

    27番    平山 英君

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   副市長      折井正幸君

  副市長      君島 寛君   教育長      井上敏和君

  企画部長     高藤昭夫君   企画情報課長   田代哲夫君

  総合政策室長   岡崎 修君   総務部長     田辺 茂君

  総務課長     平山照夫君   財政課長     増田 徹君

  生活環境部長   松下 昇君   環境課長     高塩富男君

  市民福祉部長   渡部義美君   福祉事務所長   塩谷章雄君

  社会福祉課長   松本睦男君   産業観光部長   二ノ宮栄治君

  農務課長     臼井郁男君   建設部長     向井 明君

  都市計画課長   江連 彰君   水道部長     君島良一君

  水道管理課長   菊地一男君   教育部長     君島富夫君

                   選管・監査・

                   固定資産評価

  教育総務課長   折井 章君            織田哲徳君

                   ・公平委員会

                   事務局長

  農業委員会            西那須野

           枝 幸夫君            八木源一君

  事務局長             支所長

  塩原支所長    櫻岡定男君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   千本木武則   議事課長     深堀 博

  議事調査係長   斎藤兼次    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    高塩浩幸    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(植木弘行君) 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は29名であります。

 27番、平山英君より欠席する、9番、高久武男君より遅刻する旨の届け出があります。

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△議事日程の報告



○議長(植木弘行君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△会派代表質問



○議長(植木弘行君) 日程第1、会派代表質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

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△水戸滋君



○議長(植木弘行君) 未来21代表、20番、水戸滋君。

   〔20番 水戸 滋君登壇〕



◆20番(水戸滋君) おはようございます。

 議席20番、水戸滋です。

 発言の機会を得ましたので、会派未来21を代表して、通告に従いまして順次質問をいたします。

 平成19年も師走に入り、残すところ20日余りとなりました。執行部におかれましては、来年度平成20年度の予算編成も大詰めを迎えたところと推察をいたします。

 着実な前進を今年度のキーワードとして、計画的な事業の推進、部門計画の具現化、安心・安全の確保などの進めを遂行してきたならば、次年度はどのような予算が組まれ、また、事務事業のキーワードをどのように位置づけされるのか、私どもも関心を持つところであります。

 それでは、質問項目に入りますが、一般質問において同じ質問をされる議員には、先に質問されることをお許しいただきたい。また、議案等にも関する質問でありますが、市長並びに当局におかれましては、明快な答弁を期待するものであります。

 では、まず1の地域医療についてであります。ここでは、2項目に分けてお伺いをいたします。?として、那須塩原市の医療についてと?の大田原赤十字病院の移転新築についてであります。

 ?の中では、黒磯・大田原休日夜間診療所の現状と問題についてお伺いをするものであります。

 1つ目は、休日・夜間の利用について、また、医療給付の状況についてお伺いをいたします。

 2つ目は、郡・市医師会の協力体制について伺うものであります。

 3つ目は、今後の当診療所と救急医療のあり方についてであります。

 3つ目の部分は、今回の補正予算に関係する部分と理解をしております。

 ?では、(1)として、移転新築に関する当市の考え方であります。

 (2)は、現在までの進捗状況(病院・県・近隣市町との連携)についてお伺いをするものであります。9月の県議会の一般質問においては、当地域のこの問題に2名の議員が質問に立たれていましたが、私どもも関心を寄せるところでありますので、ぜひ市の考えをお示しいただきたいと思います。

 次に、2は、那須塩原市「組織機構改革」についてであります。この項目では、私ども議会に提示されてから現在までの流れ、あるいは今後の流れについて1から3にわたりお伺いをするものであります。

 (1)では、再編の特徴、目的をお聞かせいただきたい。合併当初、総合支所方式、2年目に一部、分庁方式、来年度からは本庁方式がとられるわけでありますが、最終的に、ではどこに持っていかれるのか、そのお考えもできましたらお聞かせをいただきたい。

 (2)では、平成20年4月実施に向け、現在までの取り組み状況についてであります。

 1つ目は、西那須野支所、塩原支所の業務内容、職員体制についてであります。

 2つ目は、再編される課、新設の課の内容についてお伺いをするものであります。

 3つ目は、新たな「部」の分庁の考えについてお伺いをします。

 以上3点について伺いたいと思います。

 (3)では、今後の取り組み(進め方・手順)について伺うものであります。

 1つ目は、職員の指導、人事、管理職、異動等も含めてであります。

 2つ目は、住民への周知徹底にどのように取り組まれるのかも、あわせて伺いたいと思います。

 次に、3は、駅を起点とした中心市街地の活性化についてであります。この後の項目では、大きく4項目に分けて伺いたいと思います。

 ?として、出店計画の大型商業施設について伺います。

 (1)として、大型商業施設の出店と中心市街地の活性を市としてどのように考えているのかお伺いをいたします。

 ?は、駅西地区まちづくり交付金事業についてであります。

 (1)では、基幹事業・関連事業・提案事業等の推進状況についてお伺いをするものであります。また、県道の整備計画もあわせて伺いたいと思います。

 (2)では、今後の計画、後期計画でありますけれども、どのように行われるのか伺いたいと思います。

 ?は、黒磯駅周辺の活性化についてであります。

 (1)駅前の活性化に向けた経営者グループの動きがございます。そうしたものを市としてどのようにとらえているのかお伺いするものであります。また、那須温泉・板室温泉の玄関口としてどのように考えているのかも、あわせてお伺いをするものであります。

 ?は、那須塩原駅土地区画整理事業についてであります。

 (1)市の玄関口にふさわしい新たな市街地拠点として整備をしていますが、完成後の目的用途をどのように見込まれているのかお伺いをするものであります。

 以上が会派未来21の質問、3項目19点についてであります。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) おはようございます。

 未来21、20番、水戸滋議員の会派代表質問にお答えをいたします。

 まず、1番の地域医療について、順次お答えをいたします。

 ?の黒磯・大田原休日夜間診療所の現状と問題点についてお答えをいたします。

 黒磯那須地区休日等急患診療所、大田原市休日等急患診療所につきましては、休日等の夜間において、内科、小児科の初期救急患者に対して、応急の診療を行う機関として設置をされております。初期救急医療体制の充実を図るため、本年4月から平日の夜間に1日開設をしているところであります。

 利用状況につきましては、10月末現在で黒磯那須地区休日等急患診療所は330名であり、大田原市休日等急患診療所は750名です。その中で那須塩原市民は、それぞれ220名、218名となっております。休日のみにおいて昨年と比較をいたしますと、10月末現在で黒磯那須地区休日等急患診療所は235人であり、50.64%の増となっております。また、大田原市休日等急患診療所は461人で、24.93%の増となっております。

 次に、診療報酬でありますが、平成18年度決算額で見ますと、黒磯那須地区休日等急患診療所は、211万6,288円のうち、個人負担は45万4,600円、国保・社保分は166万1,688円、大田原市休日等急患診療所は725万4,620円のうち、個人負担は170万9,340円、国保・社保分は554万5,280円となっております。

 那須郡市医師会及び黒磯・那須医師会、西那須野地区医師会の協力により、黒磯・那須地区、大田原地区において、平成20年1月よりさらに1日診療日を追加し、初期救急医療に対応する予定であります。

 今後は、大田原市休日等急患診療所と協力・連携を持ちつつ、地域住民にとって緊急時の身近な医療機関として利用の定着が図られるよう、PRに努めてまいります。

 また、診療所と二次、三次の医療機関との連携につきましても、那須地区地域医療対策協議会の中で協議を進めていく必要があると考えております。

 次に、?の大田原日赤病院の移転新築につきましては、6月市議会定例会において、金子哲也議員及び渡邉穣議員の一般質問においてお答えをしたところでありますが、一般診療はもとより、高度医療、救急医療等、地域住民の生命と健康を守る基幹病院として、より質の高い医療サービスの提供が確保できるよう、本市といたしましても期待をするところであります。

 現在までの状況につきましては、7月24日、知事のプレス発表後、8月に大田原日赤病院から協力の要請がありましたが、県から具体的な働きかけは来ておりません。

 次に、那須塩原市の組織機構改革について、1から3までは関連がありますので、一括してお答えをいたします。

 平成20年4月に向けた組織機構改革につきましては、組織機構改革の方針により、市民にとっては、簡素でわかりやすく、市民サービスが向上する組織に改革し、職員にとっては、能力が十分に発揮でき、地方分権及び緊急課題等に対しても柔軟に対応できる合理的な組織を実現することを目的に、総合支所方式を廃し本庁方式とする考えのもと、組織機構改革推進会議において検討を重ねてまいりました。その中で、本庁、支所のあり方につきましては、本庁には企画立案、管理業務等の事務集約を図り、支所においては、窓口対応業務、相談業務、現場の維持管理業務等を行う体制とし、市民サービスに支障を来さぬような職員体制で、1部1課を基本として統合いたします。

 また、各部の見直しにつきましては、総合計画の着実な推進、さらには現在、本市が抱えている課題に適切に対応できる推進体制を確立していきたいと考えており、主な各部の見直し点を申し上げますと、企画部では、市民との協働によるまちづくりを推進する市民協働推進課の新設、また、総務部においては、国民健康保険税係を保健課から移管し、国民健康保険税等を市税と一体的に賦課徴収する体制とします。

 生活環境部では、本市を取り巻く環境問題に迅速に対応するため、環境課を環境管理課、環境対策課の2課体制とし、環境対策課内に廃棄物対策室の新設を、市民福祉部においては、保健福祉部と名称を改め、教育部から幼稚園関係業務を移管し、子育て支援を総合的に支援する子ども課を新設します。

 産業観光部では、農林業、畜産業の振興を推進するため、農務課を農務畜産課と農林整備課の2課体制とし、建設部においては、安全で便利なまちづくりに資するため、都市計画課を都市計画課と都市整備課の2課体制とします。

 水道部は、建設部より下水道課を移管し、上下水道部といたします。

 教育部は、既に本庁集約を実施していることから、基本的に変更はございません。

 なお、現在、これらの新たな組織の見直しを進める中での、各部各課の事務分掌及び業務量調査に基づく人員配分と各庁舎のレイアウトの調整を行っており、新たな部の分庁につきましても、その必要性の有無も含めまして、この中で検討しているところであります。

 今後は、平成20年4月の新組織への移行に伴い、職員の人事配置等についても十分考慮をし、市民サービスへの影響が出ないよう十分な準備を行い、特に市民の皆さんのご理解をいただくため、広報、ホームページ等により周知を行い、円滑に新組織に移行できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、駅を起点とした中心市街地の活性化についてお答えをいたします。

 ?の(1)大型商業施設の出店と中心市街地の活性化を市としてどのように考えているかとのご質問にお答えをいたします。

 現在、黒磯地区においては、アウトレットモールや大規模スーパーなどの大型商業施設が出店を計画しておりまして、来年にはオープンする予定となっております。これらのうち、特に大規模スーパーにおいては、取り扱う商品等が市内の既存小売店等とのかなりの部分で競合するものと思われます。既存商店や中心商業地が大規模商業施設に対抗し、消費者を呼び戻すためには、大型店にはない個店ならではの特色、専門性を出していくことが重要であると考えます。1つの店舗では集客に限界がありますが、個店の魅力が商店街全体の魅力、ひいては中心市街地の活性化につながっていくものと考えております。

 今後につきましては、商工会等と連携をしながら、活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、駅西地区まちづくり交付金事業についてお答えをいたします。

 進捗状況でありますが、基幹事業であります中央通りにつきましては、現在、県道西那須野停車場線から一般国道400号まで用地取得を進めており、来年度改良工事に着手をする予定です。

 同様に、市街地再開発事業関連の市道N211、341号線及び市道N幹?−6号線についても用地取得を進めており、来年度より一部改良工事に着手をする予定であります。

 また、桜通り疏水整備につきましては、地権者代表である世話人の方々と懇談会を組織し、道路整備等について検討をしております。

 太夫塚公園につきましては、公園周辺の道路整備や体験学習施設、公園本体の工事が完了し、本年8月より供用を開始しており、まちなか公園につきましても、本年度完了の予定となっております。

 駅西口広場につきましては、現在、用地取得を進めており、来年度から工事の着手を、駅西口駐輪場につきましては、来年度詳細設計を予定しております。また、バリアフリー構想に基づき、エレベーターが昨年度は駅東口に、本年度は駅西口に設置されます。

 さらに、県事業の県道西那須野停車場線が駅西口から中央通りまでの約620mを平成20年度から、県道西那須野下石神線が駅西口から西那須野支所までの約460mを、平成21年度より事業着手すると伺っております。

 なお、商業等活性化のソフト事業であります提案事業につきましては、TMO機関である株式会社まちづくりにしなすのが人を集め、活力・にぎわいのあるまちなかの再生、集客効果の向上を図るため事業を実施しております。

 関連事業では、西大和市街地再開発組合が知事の認可を受け設立され、今後、権利変換計画の認可を受けまして、本年度中には建物の一部取り壊しに着手する予定となっております。

 次に、今後の事業計画についてお答えをいたします。

 西那須野地区中心市街地活性化基本計画の期間は10年となっており、おおむね5年で事業が展開できるものをまちづくり交付金事業に取り入れ、実施をいたしております。

 残事業につきましては、現在、進めておる事業効果の検証を行いながら、今後、TMO機関であります株式会社まちづくりにしなすのを含め、関係機関と協議をしながら検討をしてまいります。

 次に、?の(1)、駅前の活性化に向けた経営者グループの動きが見られるが、市としての考えについてのご質問にお答えをいたします。

 黒磯駅前の活性化につきましては、黒磯観光協会において平成17年度に黒磯駅前活性化事業実行委員会を組織し、駅前活性化対策について検討を行ってきました。これを受けまして、駅前商店街の関係者が今年、駅前活性化を目的とした準備委員会を立ち上げたところであります。

 市といたしましても、観光協会や商工会など関係団体、関係者が連携をして、魅力ある資源を生かしながら駅前の活性化が図られるよう、支援をしてまいりたいと思っております。

 次に、那須温泉・板室温泉の玄関口をどのように考えているかについてお答えをいたします。

 黒磯駅は、昔から那須温泉や板室温泉の玄関口としてにぎわいを見せていたところでありますが、新幹線の利用の増加や近年のモータリゼーションの影響を受け、利用者が少なくなり、それとともに駅前の集客も減少しております。

 黒磯駅周辺には、大正、昭和の雰囲気を残す建物や駅舎内の貴賓室など、黒磯の歴史を物語り、かつ魅力ある資源が多くありますが、これらを生かしてまちづくりと結びつけられるよう、商工会や関係者と協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、?の土地区画整理事業完成後の目的、用途についてお答えをいたします。

 那須塩原駅西口地区につきましては、那須塩原新都市の拠点として、また、市の新しい顔として位置づけ、商業業務施設等の集積を図り、あわせて那須連山の景観を生かした良好な新都市拠点の形成を図ることとしております。

 このような方針に基づき、那須塩原駅西地区内の都市計画道路、321東那須野大通りに面した街区につきましては、地区計画により市の新しい顔にふさわしい施設の誘導を図るため、建築物の用途制限や高さの限度、さらには形態及び意匠の制限を定めるとともに、周辺の町並み、景観と那須連山の眺望に配慮した商業系とし、それ以外の地域は住居系となっております。

 また、那須塩原駅北地区におきましては、都市計画道路353沓掛通りを境にして、大通り寄りの南側は、区画道路をすべて幅員8mで築造することにより商業業務系を確保し、北側につきましては、住居系として調和のとれた用途計画となっております。

 以上、お答えといたします。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) それでは、地域の医療を1番から順次再質問していきたいと思います。

 黒磯・大田原休日・夜間の診療所の実態というものを今、お聞かせをいただいたわけでありますけれども、実際、私ども議会として17年度、18年度で決算を見た中で利用状況等も押さえた中でいくと、今年度は10月現在ではありますけれども、かなりの伸びを示していると、かなりの利用度を示しているといいますか、まず、これはやはり市の取り組みもそうでありますけれども、そうした住民サイドもこうした診療所というものを安心してかかれている状況じゃないかなと、こう思うわけであります。

 その中で、展開的に来ているわけでありますけれども、ことしに入って、10月までの決算でこれだけ伸びているということで、20年度1月から医師を1名ずつ増員をするということでありますので、年度内にどのくらいの日数をプラスされていくのかなと。大田原、西那須野でどんなふうな体系になっていくのか。

 また、これについては、どのような割り振りでいかれるのか。これは、当然お医者さんの張りつけがあるわけでありますけれども、そうした振り分けといいますか、どのように1週間の割り振りをされるのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 来年1月からですので、平成19年度は3カ月ということで、日数にしては12日程度が増加ということになります。

 基本的に黒磯・那須地区につきましては、黒磯地区の医師会、それから那須町の医師会が基本的に主体になって業務に当たっております。

 大田原市の診療所につきましては、大田原市の医師会、それから西那須野地区の医師会の先生方が業務を行っているということになります。現在は、そういうことで実施をしております。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 黒磯・那須の医師会が黒磯診療所を持つ、あるいは大田原・西那須野医師会が大田原の施設を1名増という形でいくということでありますけれども、夜間にも触れていきますけれども、今現在の体制でありますと、当然郡医師会がやっている中で、個人病院のやはり応援もあって現在進めていると。そうすると、1週間の中でどういう割り振りになってくるかと、この辺については、当局としての押さえ方としてはいかがなものでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 黒磯・那須地区でだけ申し上げますと、今現在、日曜祝日、年末年始ですけれども、平成19年度は72日間で、先生の数は30人でありますので、1年間に2.4回ほど業務に当たっております。平日、今まで4月から12月までは金曜日ということですから、これは49日間あるんですけれども、22名の先生方で業務に当たっていたということで、回数的には2.2回という状況にあります。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) それだけ回数を確立していただいているということでございます。実は私が今回の質問に立ちました一つの原因としまして、郡医師会の方、たまたま私の主治医と郡医師会関係等ありましたものですから、これは10月の郡医師会の理事会の中で市の方に、郡医師会としても体制ができているので、ぜひ定着を見るのであれば応援しますよという話が出てきたと。これは多分市の方にも、この話は市長の方に多分行っていると思うんでありますけれども、その中で市サイドとしては、これは当然経費がかかる、あるいは議会サイドの決裁をもらわなければできないということがありますけれども、ここで前倒しして、来年1月からということで結果を見たということで、私としては今回の補正予算にも出てきているわけでありますけれども、早くこうしたものに着手をしてくれるということはありがたいなと、こう思ったところであります。

 当然、医師会の方で、あるいは9月に菅間記念病院さんの方もあるものですから、菅間記念病院さんの方もやはりこれにはきちんと支援をしていただいて、ここで私が申し上げたのは、大田原休日急患は火曜、水曜、黒磯あるいは那須地区は月曜、金曜、菅間記念病院さんは木曜、土曜と、1週間のうち1日を除いてほぼ完璧にそうした診療体制ができるということは、大変これは充実してきているのかなと、こう思うわけでありますので、これは議案でありますので、余りここでどうこうということは強く申しませんけれども、こういう体制ができ上がったということは、大変うれしい限りであると思います。

 その後、次に移るわけでありますけれども、こうした10カ月間である程度の定着を見ていると、これからももう少し充実した医療体制ができるというと、やはりPR、こうしたものを市としてどう考えていくのかなと私は伺いたくなりますので、その辺についてはいかがな考えでございますか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 黒磯・那須地区、それから大田原市の診療所につきまして、お互いに市の広報、それからチラシ等でも診療日を特定しましてPR等に努めておりますし、また、大田原赤十字病院、それから国際医療福祉大学病院にも一次医療として各、今言いました2つの診療所をぜひ利用くださいという形で病院の方にもお願いをして、チラシ等を置きまして周知をしているところであります。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) PRをしっかりしていただいて、せっかくこうした充実を図られましたから、またそれ以上のものも−−やはり充実されれば、またそれ以上のものを期待するというのが我々でございますので、ぜひともその辺のところもクリアしていただきたいと思います。

 また、先ほど答弁の中で出てきました二次、三次の医療機関との関係を密にとっていくということで、先ほど答弁いただきました地域の医療対策協議会との連携で進めていくという部分でございますけれども、この地域医療対策協議会というのは、どのようなメンバーで、どういうふうな流れで進められているか、この辺について少し伺いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 地域医療対策協議会の構成メンバーですけれども、3首長、それから医師会の会長、大田原赤十字病院長、菅間記念病院の理事長、那須中央病院長、国際医療大学の病院長、それから休日・急患の関係、大田原市、黒磯・那須地区の管理者、それから2つの消防組合がありますので、そこの消防長、そういったメンバーになっております。

 その中で、一次医療、二次医療、三次医療について意見交換をして、地域医療をどういうふうに進めていったら効率が上がるかというようなことを、特に年に何回というふうに決めてやっているわけではありませんけれども、そういったことを目的に協議会を設置して、協議を図っているところであります。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 市長、町長という立場の方と中核病院といいますか、基幹病院の院長が含まれ、あと医師会と、救急関係になりますと、運ぶ者として消防長も当然かかわってくるということでありますけれども、当然二次、三次、救急もそうなんですけれども、今度はちょっと、今出てきました消防関係の救急医療体制といいますか、そうしたものとの兼ね合い、確かに指定された病院というのはございますけれども、こうした休日・急患という名称からしても、やはりそうした救急的なものはこうした診療所も夜間、また休日も運ばれるべきものではないかと私は思うのでありますけれども、その辺のところの協議といいますか、市の考え方といいますか、これは消防署の方もありますけれども、その辺のところはいかがなものでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 先ほど来申し上げておりますように、この2つの診療所そのものは、初期医療の診療を行うということでありまして、休日の夜間ですから、平日の夜間も入っておりますけれども、若干救急的な役割は当然持っているというふうに思っております。

 黒磯・那須地区の診療所に限って申し上げますと、救急的な状況で診療所の方に患者さんが来たという事例は、現在のところまでは全くありません。

 現在、どういった対応をしているかということになりますと、診療所に来た場合に、これについてはこの診療所ではちょっと診療できないので、例えば二次医療機関の方に紹介状を書くとか、電話でコンタクトをとって、そちらの方に回っていただくと、そういったような処理をして現在のところは当たっております。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) なぜここに触れていくかというわけでありますけれども、実は私どもの会派としまして、国際医療大学病院の院長さんとたまたま懇談をする機会がありましたので、そうした中にこの救急体制を見ていく中で、やはり総合病院、私どもというのは国際医療福祉大学の話なんでありますけれども、やはり10時を回って駆け込んでくるといいますか、10時までは当然こうした休日・急患という部分があるのでありますけれども、どうしても患者さん側がここへ行くよりも総合病院として選んで119番していくという兼ね合いでは、どうしても私どもも夜間受け入れなければならない事情がありますけれども、ここがどうしてもやはり私どもとしてはネックになってくるというお話を、佐藤院長の方から聞いたわけです。

 ですから、やはり休日・急患の診療所でも、運ぶ側、消防署ですね、隊員がある程度のところを取り持った中で運んでいいものかどうかというのは、これはできるわけでありますから、そこら辺のところもしっかり今後の救急医療体制には必要な部分ではないかなと。そう思いますと、やはりこうした地域対策の協議会等の中でも、しっかりとそうしたことも踏まえてお話をしていただきたい。きょう、首長が当然この会議には出られるわけでありますから、その辺のところを踏まえて市長にお願いをしていきたい、こう考えて次の大田原赤十字病院移転関係に移りたいと思います。

 先ほど、赤十字病院の移転に対して、新築に関して当市の考えとしては、やはりより質の高い医療を求めるのは同じであるという考えであります。2番にも関連してありますけれども、急いで質問していきますけれども、市側へ7月24日にプレスの発表でご存じになったと。その後、8月、当病院の方から協力依頼ということがあったようでありますけれども、その辺についてどのような要請であったか、もし差し支えなければお聞かせ願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 新しい大田原赤十字病院の基本構想ということで、病院の方から参っておりまして、1つは、中田原工業団地移転新築決定までのプロセスということで、こういう状況で中田原の工業団地に移転新築を決定したと。それから、新病院の基本コンセプトということで、その中には幾つかありまして、がん医療の診療機能充実、それから救急医療の充実等々が記載されております。

 それから、3つ目として、新病院建物のイメージということで、当然医療部分と、そういったものを含めた形で、その中には院内に利用可能なショッピングモール等も併設したいというようなことも記載されております。

 それから、移転新築計画ということで、移転場所は当然今言いましたような中田原の工業団地。それから、病床数、総工費、工期、そういったものが示されて、それについて協力の要請がありました。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 8月にそうした大田原赤十字病院の方から協力要請といいますか、概要説明があったということでございますけれども、実は、私も大田原日赤病院さんの方へ出向いて、今回の質問に当たりまして少しお伺いした中でありますと、7月に日赤の本社の理事会で了承されて、整備計画に着手をするという、おおむねその辺のところが出てきたということであります。その後、11月6日に本社の理事会で、社長決裁が出ているという現実でございます。そうしますと、社長決裁といいますと、やはりもうここで決まりで、整備計画など本当に実行性のあるものとして、もうこれはそれで向かっていくというわけでありますから、そうした中で、当市として日赤病院の当市の患者といいますか、利用度というのがシェア的に40%ございますので、ある程度の住民としてはシェア40%でかなり大きなものでありますから、早く安心・安全なものを求めるとすれば、こうした拠点病院としてのものをしっかり望むのが、これが常であると思うのでありますけれども、今後こうしたものの中で、市長として広域の事務組合の組合長でもありますので、そうした中での話し合いというものはどのような形で進められるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 日赤病院の今後の話し合いの進め方ということでございますけれども、これが理事会でも決定して社長決裁を受けたという話は、私は初めて聞くんですが、それはそれで日赤病院としての方針だというふうに思っております。

 当然、この問題、日赤が中田原工業団地に移転をしますよという最初の話というのは、多分、日赤が大田原市に特区をお願いしてあの場所を選定したのかなというふうに私どもは思っており、そのような新聞報道もございました。そういう中で、前の佐々木院長さんから移転の計画がありますという話は、実は私どもの方にも来ました。

 内容につきましては、今の日赤病院は大変古い部分もあるということで、現実的にはもう改築をせざるを得ないと。あの場で改築ということになるとなかなか問題ですので、場所を変えたいというような話で聞きましたので、当然そういう中で古いから云々と言われましても、私どもの方としてもそのときにはもう既におおよその予算の概要というんですか、そういうものを提示してきましたので、現実的には日赤病院としては赤字で、手元にはお金は一銭もございませんと。あとは、そういうことで、県あるいは地方自治体にお願いをしたいという話ですので、私どもとしても、学校の耐震等々も踏まえていますと、なかなか日赤さんが言ったように、はいというお返事にはなりませんという話を申し上げたところでもございます。

 場所につきましては、そういうことで話がございまして、私は那須広域の管理者をやっておりますけれども、場所をあっちだこっちだという綱引きは私はするべきでないというふうに思っておりましたので、日赤さんが多分あそこの工業団地でいいだろうという考えでその特区申請をしたということになりますと、日赤さんは自分の医療圏というものを十分承知して場所を選定しているんだろうというふうに思っております。そういう意味では、那須広域だけではなく、塩谷も日赤の今、医療圏になっておりますし、那珂川町あるいは那須烏山ですか、これも医療圏に入ってくるということでございますので、医療圏として全体の中で一度は日赤は話を出して、皆さんの各首長さんにお話をした上で、こういう計画ですよというのが筋ではないですかという話は私は申し上げております。

 そういうことで、那須広域だけで先走ってするという考え方は、これまでも持っておりません。そういう意味では、お互いの広域が連携をしながら、日赤のあり方というものを検討していくべきだろうというふうに思っておりますので、そんな形の中で日赤さんには話をしておるところでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) はい、わかりました。

 今回、これを出した中では、やはり県議会の中でも当然県知事の答弁、当局の答弁というのがございました。その中で、こうしたものには支援をしていきたい、県も当然ながらこの部分についてはバックアップをしますよという話が出てきました。ただ、その中で先ほど県の方からの通達なり何なりという話がございましたけれども、私も県議会のやりとりの答弁等も見ました中で、県は、関係市町村の方がきちんとそこをクリアしてください、そうすれば、いつでも県の方は支援ができますよというような受けとめ方をいたしました。先ほど申しましたとおり、当那須地区だけではございません。当然、塩谷地区あるいは南那須の一部も関係するわけでありますので、県北の広域という中での拠点の病院、大田原赤十字病院というものを考えていかなければならないのかなと思いますので、できれば、11万5,000のトップである私どもの首長が先陣を切って、ほかに働きかけてリサーチをとって、この問題は前向きに取り組んでいただきたい、私はこう思うのであります。やはり32万人の利用があるこの病院でありますので、早く充実を見て、医師も現在は不足しておりますけれども、そうしたものを早くクリアして、この医療をしっかりしていただきたい。この辺のところはいかがですか、市長。



○議長(植木弘行君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 当然、日赤のあり方という中では、もう老朽化している、そういう部分も十分理解をしております。いずれの考え方といたしましても、私どもも話があれば、それ相応に応じてはいきたいというふうに思っておりますけれども、やはり基本的には日赤さんがこういう状態でこうですという説明をして、その中でお互いの自治体ですか、それが相互に理解をし合わないと、なかなか問題になってくるんだろうというふうに私は思っておりますので、どこがどういう形でやるというものではなくて、日赤さんが現状を説明した中で進めるというのが、私は一番いいのではないかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 当然、日赤本社というものの支援が大体形にも見えてきました。平成22年着工、24年の7月完成という基本構想でありますけれども、もうそこまで出てきておりますので、日赤サイドも実はお会いした中で、もう要望書のところまでしっかりしたものはできていますという話も聞いておりますので、ぜひその際には、当市としても、あるいは当地区の事務組合の管理者としても、ぜひいい前向きな考え方を示していただきたい。これを述べて次の項目に入りたいと思います。

 次は、当市の組織機構についてであります。

 9月の全協の中で示されて、きょうも答弁をいただきましたけれども、きょう、いただいた説明の中で大部分答弁だったのかなと、こう理解をしておるわけでありますけれども、この再編の目的といいますか、市民サービスの向上に向けて、あるいは本市が抱える課題というものがあるので、こうしたものを、あるいは総合計画にのっとって進めていくというのは、確かにそうでありますけれども、先ほど登壇して述べましたとおり、3年間の間に目まぐるしく変わってしまうと、これがまず最初に住民に一番どうはね返ってくるのかなと、私は思うんであります。

 合併協議の中では、総合支所方式でという話がスタートで合併をしてきました。その中でやはりいろいろ不都合があり、あるいは長期の計画を組む中で、こうしたものが早くせざるを得なかったというのが事実だと思うんですけれども、ちょっと私、角度を変えますと、これを早く踏み切る理由の一つに、定員適正化の職員の定数というものが響いてくるのではないかと、私はちょっとそこに触れたいと思うのでありますけれども、なぜかと言いますと、10年間で四十数人を減らそうというものが、一気にここへ来て、ここ一、二年でもうそれをクリアして、それ以上のものが可能になってきたということは、早くこうしたものに取り組まないと追いついていかないのではないのかなと、行政が。その辺のところも私は思うんでありますけれども、その辺のところはいかがですか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) お答え申し上げます。

 定員適正化というお話が出たんですけれども、主に私の方は、企画部の方で組織という部分から、今回の見直しに踏み切る経過といいますか、この辺の考え方をお話し申し上げたいと思います。

 合併当初は、今お話がありましたように、協定に基づきまして、従来の機能をできるだけ残した形で総合支所方式でスタートいたしました。このことで、市民の混乱といいますか、この辺を回避しようという目的はほぼ達成できたのかなと、こんなふうに考えておりますけれども、一方では行政執行面で3市町並列という課題がありまして、この辺でいろいろ組織的にも問題があったと、こういうことで、今、議員からもお話がありましたように、今回に至るまで見直しをやりながら来たわけであります。

 最初の見直しが、平成17年度に見直しに着手したわけでありますけれども、この中でさらに近い将来、さらなる組織の合理化へ向けた見直しの必要があるだろうと、こういうことで、その時点で具体的スケジュールとして平成18、19年度で見直し、検討して、20年度からその合理化に向けた新しい組織へ移行しようと、こういうことになりました。この背景といたしましては、もちろん今、行政改革を進めなければならないという大きな社会的、時代的要請もありますし、総合計画もできてくるということで、それらの施策の着実な遂行に向けた体制づくりと。さらには、この総合計画をつくるときに、17年度に市民アンケート等も行いましたけれども、その中でこういった組織の簡素化をさらに図ってはどうだというような市民の大きな声もありました。

 そのほか、当然職員の定員適正化計画の実現ということで、これは合併効果の大きな主題といいますか、これも一つでもありますので、この辺も考慮しながら平成17年度にこういった方向でやっていこうということに、一応市の方針としては意思を固めまして、今回そのスケジュールにのっとって作業をし、平成20年度予定どおりといいますか、これで実施に移していくと。そういう判断の中で、スケジュールから今回実際に20年4月から移していくという判断をした背景といいますか、根拠としましては、確かに合併してまだ3年という見方もありますけれども、合併して3年が経過したという中で、市民の皆さんの合併に対する混乱的な時期もある程度過ぎて、落ち着きが出てきつつあると、こういう一つの判断もあります。

 さらに、今回、将来を見据えた行政組織の方向性について、一つの道筋ができたとも思っております。それは、総合計画の中で前期基本計画の期間内に新しい庁舎の位置等についても検討を進めていくという方向性を示し、その財源的裏づけとなる基金の設置もできたと、こういうようなことで、トータル的に私ども組織を預かる立場としては、判断をしまして、20年度4月から新しい体制でスタートしたいと、このように考えたところであります。

 当然、これを進めていく上では、定員適正化という問題もありますので、今、先ほど市長が答弁申し上げましたように、それらとの整合性を図りながら組織という形をつくり、そこに張りつける人員というものの配分、これは実際の人事異動とは若干異なる部分はあるとは思いますけれども、組織論として課の統合があり、係の統合があるという中で、ある程度の職員のスリム化が図れるだろうと、そういった部分を踏まえて、定員適正化計画等との整合性も図りながら今回、この新しい組織への転換を図っていくと、このようなところで進んでいるところであります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時03分



△再開 午前11時13分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 大変申しわけございませんです。私の質問がちょっとまずかったのか、長い答弁をいただいたんですけれども、採用は職員が9人減ったので急いでいるんですかという話だったんですが、そうでないと言えばそれで済んでしまったんですけれども、5分ちょっと私いただいたものですから、逆に私の頭の中がパニックになってしまいましたので、次の項目に移りますけれども、1から3までまとめていただいたんですけれども、2番の西那須野支所あるいは塩原支所の業務の内容、この辺に触れたいと思うのでありますけれども、ここは支所で窓口業務を中心に、あるいは現場のところを対応するということでありますけれども、では、どのような人員でいかれるのですかと。これはまだ検討中というわけでありますけれども、年明けてですから、もうこの辺のところは出ておるんじゃないですか、その辺のところをちょっと詳しく。

 また、この中で、私は職員の義理でも何でもないのでありますけれども、職員の事務量とか、あるいは業務の分担で不公平感というのはないものか、これだけ大幅な削減なり異動なりをして。その辺のところについては、各課とは今回まとめるに当たってどのようなヒアリングなり、こうした詰めをしてきたのかなと、この辺のところについて伺いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) お答え申し上げます。

 まず、支所の人員的なことなんですけれども、今回、業務につきましては、先ほど市長が答弁したとおりなんですけれども、主に窓口的な業務につきましては、それぞれ地域の人口を含めた事情がありますので、市民の皆さんに支障がないようにと、こういうようなことで進めています。

 そういう中で、建設部門とか設計の部門とか、事業部門、産業関係の部門につきましては、本庁集約を極力図りたいと。こういうことで、そろそろ私どもとしても最終的な数字を出して、組織を年内にも固めたいと、こう思っています。

 そういう中で、端的に申し上げますと、おおよそ西那須野で現在、庁舎の中にいるというお話で申し上げますけれども、人員でいきますと、おおむね20人前後、そういうことで事業部分を主体として人員が西那須野については減るのかなと。塩原支所についても同じぐらいの人数と。本庁の人員が足し算をしますとそれだけふえてくるわけなんですけれども、ただ、職員の定員適正化との絡みも出てきますけれども、実際、来年度の職員数というのも考慮に入れますと、本庁についても約20名ぐらいの増というようなことにほぼなっていくのかなと。これ、実際に断りを入れますけれども、組織上の話でありまして、実際の人事異動については、若干の乖離はあると、こんなふうに思っているところです。

 それから、2点目の事務量、事務分担での不公平感ということなんですけれども、今回組織の検討をする中では、各部それぞれの職員で十分話し合っていただいて、下からの積み上げ的な考え方でやってまいります。それぞれの部の中で本庁、支所それぞれを含めまして専門部会ということで、多分係長クラス以上の方々が中心となって進めていただいたと思っていますけれども、各部の中でいろいろ現状、これからに向けての検討をしていただいて、それらを積み上げていったと、こういうことですので、職員の皆さんも個々にはいろいろ考えはあると思いますけれども、そういう中では集約された形で今回の組織立てができていくと、こんなふうに思っています。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 表現の中では極力とか最小限とかと言われますと、どのぐらいなのかなとかはっきりしないですね。支所については、2カ所とも20人程度減という形でくるわけでありますけれども、その分、本庁でやるということであります。この20名減の中で、出先の窓口であれば、現場の少数になった部分で事務量的なものも何とかそこはカバーできるという、やはり減ってくれば当然それを管理する、これは3番の方にも触れてくるんですけれども、やはりある程度しっかりした課長というものを置かないと、これは大変になってくるんではないかと、こう思うわけです。当然職員もスーパー的な職員を配置しないと、20名減ったということはかなり大きなところではないかと、この辺のところをどんどん早く議会には出せるくらいの、私は今回で質問したからこの辺のところでぽんと出てくるのかなと期待をしたんでありますけれども、この辺のところが出てこないのでは、全協あたりで出てくるのかなと、この辺の考えしか私は浮かばないんですよ。前回もどうも全協でこういうものが出てきたものですから、その辺のところを踏まえて、やはりこういうものは早目にしっかりつくり上げていただきたいと、こう思うわけであります。

 先ほどの中に出てきました各課の1部1課という中で出てくる、あるいは産業観光においては、予算を2つに分けていくという。先ほど出ましたが、ちょっと触れてみたいんですけれども、農畜産課というものができてくると。これは本庁にとっては目玉なわけですね、産業という部分からこうなるのかなと。しかし、今、農畜産課、私が前回立って、ここでモーモーバッチなんて質問したときよりも、現状としては厳しい状況下にあるんですよということは当然、執行部だからわかっていると思うんですね。果たしてこれだけこの厳しい状況下に来ている現状の中で、農畜産物課を分けていいものかと。特にここに入ってくるには、今度堆肥センター、今までこの部分というのは本当にしわ寄せが来れば来るほどこの部分がだれも利用したがらないということです。付加価値の部分をそこでお願いするというものですから。そうしますと、こうした部門というのを本庁に集約した中で、現場まで本当にこれが行き渡るのかなと私は疑わしいんですね。特にここは酪農の日本一だという形で来ていますので、こういう分散もありといえばありなんですけれども、本来はこういう部門というのは、専門農協が牛乳を売る中でPRから何から全部これ一切とっているわけです。その中で堆肥はどうしよう、あるいは宣伝効果はどうしようという中で来ている部分が、いきなり行政の方へお願いしますと来てしまっているから、こういう課ができてくるのかなと私は思っちゃうんですね。本来は農務サイドというのは、やはり一本化でないと難しいんじゃないですか、私はそういう考えです。これは、今回わかりませんが、どういうふうな動きになるかというのも、よほどスーパーな人間を入れておかないと、ここの部分では本当にいい実績というのは上がってこないんじゃないかなと、こう思うんです。

 それから、ちょっとこの間もある方が交通安全の協議会の表彰式があったということで、これも本庁に集約して新たな課に今度なってくるという、この交通安全とか安全協会など、そういう部署というものは、やはり支所で現場サイドで初めて張りついて何ぼという、何ぼという表現はおかしいんですけれども、価値があるのかなと私らは思ってしまうんです。こうしたものがしっかり本庁でできるんですか。現在もちょっと交通事故関係ではここへ来て、先月から今月にまたいで死亡事故が多いので、警報も発令されますよという事態の中で、やはり末端の支所、それに取り巻く自治体のところへうまくこうしたものをPRしていかなければ難しい部分なのに、本庁に集約してこれができるんですかと。その辺のところをどうお考えですか。ここでできるという観点でよろしいですか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) いろいろ、ただいまお話がありましたほかの中にも、市民とのかかわり、いろいろな団体とのかかわり等々あるんですけれども、それらを踏まえて、先ほど申しましたようにそれぞれの部内の中では協議をして、こういう組織立てでいこうと、こういうことになっておりますので、そういう部分での心配は本庁と支所の連携の中で十分対応できるのではないかと、こんなふうに私は考えています。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) これは、来年4月1日稼働に向けてですから、当然この間にきちんとしたものができて、あるいは職員もそこにうまく配置をされ、教育がされて、支障のないように動かれるということであれば、何ら問題はないんではないかと。

 ただ、今度は4月1日稼働になりますと、一番最後の問題でありますけれども、市民にどう影響が出ないようにするかと、そこのところのPRをいかに早くしてやっていくかと。お答えの中では、広報なりホームページと。私、このホームページというのは11万5,000人の中で何名が開きますかという話なんですよ。広報誌を何人見ますかという話なんですね。であれば、車座談議であり、これは自治会長の連絡協議会であり、この末端となる部分をしっかり執行部がここに出向いて、当然のことながらPRをして、やはり末端にきちんと周知をしないと、ここにしわ寄せが一気に来てしまうんですから、この辺のところも、ただ答弁の中で出てくる、要するに大まかなPRでは困るんです。いかがですか、その辺のところは。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) お答えいたします。

 今、お話がありましたことは当然のことですので、今後それぞれの部が関連する団体等々にも機会あるごとにPRをしていただくと。

 それから、市民の皆さんには、広報等申し上げましたですけれども、私どもとしては、広報プラスある程度ダイジェスト的なもので家庭の中に残しておけるといいますか、そのようなものも考えていきたいと、こんなことで市民の周知を十分に図っていきたいというふうに考えています。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) ぜひその辺のところを完全にしていただきたい。当然ながら、今まで出先で受けていたものが本庁になるというのであれば、関連機関、事業所あるいはそうしたものを利用する者にとっても、この辺のところはきちんと、これは簡単にいくかと思うので、その辺のところも周知をしていただきたい。

 先ほども言いましたように、4月1日、私は分庁なりの新たな課が起きる、あるいは再編されるという部分では、もう少し早く、年内にももう立ち上げて、もうシミュレーションしてこうであるというものが見えてこないとまずいのではないかと、これは本当につけ加えておきたいんですけれども。

 それと、こうした我々議会が一番先に知るべきところなんですけれども、なかなかそれが後手に回っているというか、ちょっと遅い遅いというきらいがありますので、その辺のところを早くクリアしていただいて、私ら議会サイドであれば議会サイドも、あるいは住民に周知する一番責務を負うところでありますから、その辺のところに早くお知らせを願いたい、こうつけ加えて次の項目にいきたいと思います。

 次は、3番に移るわけでありますけれども、駅を起点とした中心市街地の活性ということでお伺いをいたします。

 1として、大店舗の商業施設等々ございます。個々の店の魅力を引き出して、これとタイアップしなさいというか、何とか頑張っていただきたいという旨の答弁なのかなと思うんですね。ここの中で出てくるのは、やはり来年もう大店舗がオープンしてしまう。そうした中で、先ほどの答弁の中では、今後は商工会等々と連携をとって、個人の商店あるいはそうしたものと連携をとっていくというので、これは間に合うんですか、来年度で。この辺を簡単に、オープンは来年度だから、それにも連携していくと。もっともっとこれは真剣に踏み込まないと、これ大手に全部とられてしまうのではないかと思うんですけれども、その辺のところはいかがですか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 議員ご指摘のように、商工会等とは何度か協議をいたしまして、具体的な対策をということで検討してまいったわけでございますが、最終的には、とにかく地域密着型でそれぞれの商店が頑張っていただくということで、いわゆる大型店は大型店としてのやり方というものがございますので、地域密着型で個性を生かした形での事業の展開というものを考えていかざるを得ないと。具体的にはそれは何だということになるかと思うんですけれども、それらについて現在、それぞれの持っている個性をどのような形で生かしていけるかということで、今、商工会等と打ち合わせをしているというようなところでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 個々のものを引き出すために、今現在、連携をとって進めているというのでありますけれども、これはいつごろまでに見えてきますか。もう来年度から大型店がオープンしますよ、どんどん。遅くありませんか。もう少し早く、どの辺のペースでこの辺のところは進められていますか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 具体的にどこの店がいつまでというような工程表ができているわけではございません。ただし、大型店のもたらす効果というものがございます。それはどういうことかというと、まず雇用の拡大ということで、今考えられているのは、大型店3店舗で1,200人から1,400人の雇用が新たに生まれるということになりますと、雇用の拡大に伴いまして、今、市民所得が低迷しているということもございます。特に商工業においては、個人消費がむしろ幾分下がっているような状況というのがございます。

 それともう一つは、有効求人倍率というのが特に県北が低い状況に置かれております。これらも含めまして、個人消費の低迷を引っ張っているのではないかということもございまして、とにかく市民所得の向上につながるような雇用の拡大というふうな形で一つにはあるということでございますが、それらをどう個々の商店に引っ張り込むかということを考えているところでございますので、今、検討中でございまして、具体的にいつまでということはお答えできませんので、ご了承いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) これはなかなか難しいですね、その辺のところですね。今、雇用を創出するから大型店はまたそれの魅力があると言いますけれども、1,200から千数百の雇用が生み出せると。それで考えが一つありますけれども、逆に大型店舗の雇用というのは、時給1,000円か1,200円で今、動いているんですね、高いところは。個人あるいはこうした地場の観点からすると、とてもそこは使い切れない。逆効果という、これは相反するところなんですね。逆に、大型店舗に賃金下げてくれよと。それは大型店舗がもうかってしまいますけれども、そうしたふうに両極端なものがあるんですから、ただ単にここのところを重点的に伸ばしていただきたいといっても、なかなか難しいと思うんですけれども、その辺のところをぜひよく考えて、どちらがメリットがあるか、大型店舗で税金落としてくれて、固定資産は出るけれども売り上げはみんな本社に行ってしまうというのでは、これは困りますから、そうすれば、当然中小零細は税金を払えなくなる、つぶれてしまうということまで考えられるんですね。そうした場合には、これはどちらが得か、そんなものじゃないんですね。だから、よくその辺のところを踏まえて進めていただきたいなと。本当にこれは難しいですけれども、だから、これをわざわざ第1番目にこの駅前の顔となる部分での今現在、一番身近な問題として考えられているのはここですよということで出してみました。

 では、その次の西地区のまちづくり交付金事業に入ってくるわけでありますけれども、基幹事業というものは、もう大体おおむね遂行しているという話でございます。当然、来年度、平成20年度には着工される部分もございます。

 そうした中で、まず関連あるいは提案事業もそうですけれども、どのくらいのパーセンテージでもう完了している部分ができてくるのかなということをお尋ねします。

 例えば、基幹産業とかは大まかにできていると言うけれども、では、達成ではどのぐらいのところを達成できているんですか。関連事業あるいは提案事業ではどの辺のところまで今進んでいますかという、比率的にはどうですか。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) まず、基幹産業でございますけれども、基幹産業につきましては、平成19年度末の一応予想で申し上げますと、54.9%ほどの予定になってございます。

 また、あと提案事業等につきましては、例年度実施しております。これらにつきましても、やはり56.1%程度にはなるというように考えております。

 また、関連事業といたしましては、西大和地区の再開発事業、それから国道400号の西那須野バイパス整備事業、それから人にやさしいまちづくり事業のエレベーター設置というのはございますが、その中におきまして、西大和地区再開発事業につきましては、今年度末には着工という形にはなっております。それ等々を含めますと、来年度完成というような計画にはなってございます。

 それから、400号バイパスにつきましては、21年3月を目標に今、整備が開通宣言しておりますので、そういったことを考えますと、ほぼ予定どおり進んでいるというような状況にございます。

 あと、人にやさしいまちづくり事業でございますけれども、これにつきましては、今のところ東口が終わっております。本年度西口が整備完了する予定になってございますので、そういった点では本年度終了というような形になるかというふうに予定してございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 進捗のパーセンテージはともかくとしても、進んでいくという状況下にはあると認識をするわけであります。

 ここは、当然のことながら、県単事業の停車場線あるいは石上線、石上線の方は先なものが今度は停車場線が先という、これは県の方のこともありますし地元のこともあります。こうした開発事業あるいはこうしたものの地元の説明会、当然桜通りなんかは地権者との懇談会、世話人との懇談会等々ということで、こうしたものの進みぐあいといいますか、そうしたものの公表といいますか、我々議員はこの辺のところまで来ていますというから、これはわかるんですけれども、地元の商店街は世話人に任せればそれは聞けると。その利用する地域へのこうしたものの公表の仕方といいますか、その辺のところでちょっと触れてみたいんですけれども、そういう観点からはどう取り扱っていますか。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 進捗状況のPRということでございますけれども、こういったものにつきましては、先ごろ広報等にも載せてございます。これにつきましては、西那須野駅の整備の状況ということで、今後の予定とかを含めまして載せてございます。

 また、そのほか、TMOにしなすのまちづくりの事業会社がございますけれども、そういったところについても、その中でこういった整備につきましても検討していただいているということもございますので、その状況についても報告をさせていただいております。

 そういったことを含めまして、今後もう一度PRにつきましては、再度検討していきたいというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) ぜひそうした地元へのPRというものもしていただければなと。その手段の一つとして、こうした新聞の切り抜きをきょう持ってきましたけれども、こうした報道機関にもどんどん進捗状況とともに計画というものはどんどん流して、これは那須塩原外からも利用して来るわけでありますから、そうしたところにもどんどんPRできるような体制の一つかなと私は思いますので、こうしたものを活用といいますか、これはきょう新聞社の方も来ていますけれども、ぜひそういうところへ提供して、取り上げていただくというのもこれは一つかなと思うので、その辺のところも踏まえていただきたいと思います。

 (2)の方に今後ということで移っていきたいと思いますけれども、西那須野の地区は中心市街活性化、これは先ほど出ましたように10年間の国交省の計画でございます。それでおおむね5年間のものが見えてきたということであります。今後、この残事業を後期計画と私は申し上げましたけれども、これをどのようにしていくのかなという中で、事業効果を検証しながら関連機関とという話が出てきました。この事業効果というものをどこで見て、あるいは関連機関というのはどういったところを考えて今後検討というふうに入っていくのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 駅西地区のまちづくり交付金事業の成果ということでございます。先ほど議員からもお話がございましたように、中心市街地の活性化計画の10年、その中には3年でできる事業、それから5年でできる事業、10年でできる事業というのを設定してございまして、その中で5年間である程度できるものにつきましては、まちづくり交付事業で実施をというようなことで進めてございます。

 駅西地区のまちづくり交付金事業につきましては、平成17年度から21年までの5カ年計画で実施しておりまして、まちづくり交付金事業につきましては、事業年度の最終年度に計画完了しない事業も含めまして、事業の評価を行うこととしております。そういったことでございまして、その21年度に評価を実施し、その事業の成果を踏まえた今後のまちづくりの方策を作成することになっておりますので、来年度あたりからその事業評価の準備に入りまして、その中で事業の評価と精査を実施していきたいというふうに考えております。

 ですから、そういった今後のまちづくりの方策を21年度に作成するという考えでおりますので、その中で関係機関と一緒に県と国、それから指標がございますので、そういったところを内部で検討していきたいというように思っております。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 最後の方がちょっと聞こえなかったんですけれども、それはともかくとしまして、21年度の成果を見て後期の計画ということでありますから、残事業についても、これは当然申請することによって補助金の対象となってこの計画が進められると、こういう認識ですね。実は、その第一次の那須塩原の総合計画で前期基本計画の中に、重点事業として中央通りの整備あるいは西口の広場、あるいは中心市街化の再開発事業ということで、平成19年から23年までの重点事業ということでこれがのってきています。その辺のところをおきますと、21年以降の後期の計画もこの辺のところにはきちんと組み込まれているのかなと私は理解するので、その部分はいかがなものでしょうか。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 先ほど申し上げましたが、後期計画には、現在のところ振興計画、後期計画の中には現在のせてございません。と申しますのは、先ほど申しましたように、平成21年度に事業の精査、それからあと評価を行いますので、そういった中にその結果を見て、それからのせるというような考えでございます。途中変更とかございますので、そういった中で検討していくというような考えでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 大変失礼しました。23年というのは、これは完了しているのも含めてですね。それでありますと、先ほどの答弁の中でもありましたように、きちんと精査をしていただいて、後期計画にきちんとしたものを国交省なり県なりに提示をしていただいて、この後進められるように私は願いたいと思います。

 途中で、せっかく今まで数十億かけてきたものが、途中で5年間だからといって切られますと、やはり中途になってしまうというのが一番これはむだなことではないかなと、こう思うのであります。だから、その辺のところを踏まえてしっかり事業も進んでいるようでありますので、地元のそうしたかかわる者としっかり連携をしながら、このものを酌み上げていっていただければなと、これを期待して、次の?の方に移りたいと思います。

 ?は、以前はここの黒磯地区も中心市街化ということで計画がなされましたけれども、なかなかそれが日の目を見ないといいますか、できなくてきたわけでありますけれども、ここへ来て、商工会関係の方々のお骨折りによって、やはりまたもう一度という意見が上がってきたということでありますので、やはり何とかしたいということでございますので、その辺のところを先ほど伺っておりますけれども、あわせて、駅の中の大正・昭和のよき時代のレトロ調のものも生かしながらということがございますので、そうしたものをしっかり踏まえていかなければならないかと思うんですけれども、こうした事業というものは連携というものが大切だと思うんですけれども、こうした商工会との連携の強化というものはどのように考えておられますか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 先ほどの市長答弁にも出ていましたとおり、最初、観光協会で検討していた、それから商工会が今、中心になって準備委員会で始まったということでございまして、私どもとしましても、黒磯駅前をどうするのかということで、先ほどの答弁にもありましたように、那須温泉・板室温泉の玄関口としての比重が新幹線の那須塩原駅の方にかなり移っていったというこのような状況を踏まえて、黒磯駅前をどうするのかというものは、特に地元の方を中心として考え、黒磯駅の持っている魅力は何なのかという部分を市と関係者が一体となって、話し合いながらそれらを研究していきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 当然のことながら、地元の関係者との連携、先ほど言いましたようにそこが重要かと思うのであります。やはり魅力ある資源を生かしていって、市長の答弁の中でも支援をしていきたいと。この支援というのは、どの程度まで支援していただけるのかなと、そこに触れたいと思うんですけれども、これはあくまでも連携だけの支援なのか、それとも何かそのほかにこうした支援の方策というものはございますか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) とりあえずは、話し合いの中でどのような形で考えられるのかというものをやっている中で、市としての支援はこういう部分が出てくるのではないかと、そういうものは、その中でそれぞれの進む度合いに応じて支援を考えていきたいと、このように考えます。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) これから連携の中での支援を見出していくという、見えてくれば当然支援をしていくという考えでよろしいですね。はい。

 やはり、このグループの活動というものが商工会の下部組織、駅前商店街の下部組織として当然ながら活性化の委員会を立ち上げて、これを準備会と先ほど市長の方がおっしゃっていましたけれども、そうしたものが動いているという。もう一度駅前を何とかしようという、これは西地区の西那須あるいはこの後述べる那須塩原駅と同じように、やはり私どもの市の顔となる部分、やはり3つございます。やはり拠点エリアとしてこれは合併当初からこの駅周辺というのはエリアでやるというものを持っていましたので、そうしたものをしっかり支援をして、あるいは連携をしながらいいものを見出して、市長の方は連携をとっていただきたい、こういうことを申し上げまして、次の最後の那須塩原駅に入りたいと思います。

 那須塩原駅周辺の中身は、先ほど言われたところでありますけれども、私は、西地区、北地区は区画整理をされてきました。この事業は、道路あるいは下水道を整備して、あるいは先ほど出ました8m道路を抜いて、優良商業地あるいは優良住宅地を張りつかせるといいますか、そこへ持ってくるという話であります。

 でも、完成した土地そのものは、これは個人なんです。多くのところで駅前を再開発するときは市が買い上げて、きちんとこういうものを描いてきているというのが大部分なんですけれども、当市の場合、ちょっとアバウト的なもので、完成後は市としては、この事業によってどれぐらいの商店街でどれぐらいの住宅地を張りつけて、何人ぐらいを望めて、あるいはどのくらいの商店街であれば売り上げ、あるいは人を呼べるというものというものは持っているんですか。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 張りつけ人口の予定数でございますけれども、計画時の人口は両地区合わせまして約1,000人ほどでございます。そういったものを西地区につきましては、一応4,000人程度の張りつけを予定してございます。それからあと、北地区につきましては、商業系になりますけれども、3,160人程度の計画で進めてございます。それに向かって、我々としては整備促進をしていきたいというように考えております。



○議長(植木弘行君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 先ほど言いましたように、本当にこれは個人の持ち物に張りつけていくわけでありますから、かなり大変でないかなと。もう中央はちょっと経済的には下火の傾向の話も聞こえてきます。もう次年度はちょっと下降傾向ではないかという中、これだけのものをやっていくわけでありますから、よほど早目に、もう来たいという企業でも、都市景観条例で高さとか何か制限がありますけれども、ある程度のものをしっかり見出して、ここがこうであるというものを見出していただきたいと、こう思うわけであります。

 今回、医療から組織機構、今回のこうした駅前の活性化についてお聞きをしたわけでありますけれども、どうしてもやはり我々議会サイドはわかるけれども、一般住民に周知が遅過ぎるという、これが難点かなと。やはり、我々にも早く示していただいて、見出せるものはあったかなと私は考えますので、ぜひその辺のところを踏まえて、我々もぜひ協力はする部分はありますから、そうしたことを考えて、執行部の方もぜひ早目にこうした内容をお聞かせ願いたいと、これを望みまして代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 以上で、未来21の会派代表質問は終了いたしました。

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△若松東征君



○議長(植木弘行君) 創生会代表、23番、若松東征君。

   〔23番 若松東征君登壇〕



◆23番(若松東征君) 創生会代表質問を行います。

 那須塩原市の一体化について。

 合併をされ、本年の12月で3年を迎えようとしております。言葉と活字は合併、合併と進んでおりますが、全体11万5,000の市民の小さな声を吸い上げてみれば、なかなか思うような合併がされたかどうかという形も聞けるわけでございます。

 そこでお尋ねをしたいと思います。

 合併後の旧3市の一体化・一体感を醸成するために、全市を挙げてのイベント・お祭りはできないかどうか伺います。

 ?でございますが、消防については、大田原市は合併をし一本化したと聞いております。本市、那須塩原市では、なかなか一本化が進まず、消防団の通常点検は塩原、西那須、黒磯と3カ所でやっているという状態が続いております。そんな中、せめて消防訓練を一つでできないかどうかお伺いいたします。

 ?でございますが、21世紀を担う子どもたちの健やかな成長は、すべての大人の切実な願いです。これまでの子育て支援や子どもの健全育成に関する多くの施策が実施されてきました。各地でも子どもでグループの活動や子ども会活動、スポーツ活動など、大人と子どもによる活発な活動が展開されています。

 しかしながら、本市においても、少子化と高齢化、都市化の進行により核家族など、生活様式の変化とともに子どもたちを取り巻く社会現状は大きく変化しています。従来の家庭、学校、地域社会の連携や協働という要素も次第に失われつつあり、子育て不安の増加や非行、いじめ、不登校など、深刻な問題となってきております。今こそ地域で子どもを育てるという視点に立つ地域社会づくりを目指し、子どもたちの夢と希望を描けるまちづくりに取り組むことはできないものでしょうか。

 そこで、3番の子どもの広場や子どもの交流ができないかどうかお伺いいたします。

 続きまして、大きな2、自然共生の農林業政策について伺います。

 地球上には、約3,000万種類もの生物が生存する。40億年前という長い月日の流れの中で、さまざまな生物が滅びては生まれるという営みを繰り返してきた結果の蓄積であると思います。だが、現在は、地球史上で屈指の大量絶滅事態となっている。地球温暖化と同時に、人間の過剰な活動に起因する現象だと思います。生物種の急速に減り続ける生態系は、単純化に向かい不安定になって、やがては人類の存在も脅かされるようになる。地球の生命圏の持続には、生物の多様性が不可欠なようだと思います。国際条約に基づいて策定され、ほぼ5年ごとに見直しが行われる新しい生物多様性国家戦略が決まったことだと思います。中央環境審議会などの討議で練られた第三次戦略である国民の意識を生物多様性の大切さに向け、効果を加速するための意欲的なプランが組み込まれていることを評価したいと思います。

 施策の一部について、今後の行動計画に数値目標を加えたことも注目点の一つであると思います。新潟県佐渡市のトキは、平成27年ごろには60羽の野生復帰を目指す。鹿児島県奄美大島では、奄美のクロウサギを脅かす外来流入種のジャワマングースは26年までに完全排除の計画だ。沿岸の海では、24年までに5,000haに及ぶ藻場、干潟の保全と再生に力を入れることとなっていると聞いております。

 全国2万3,000校の小学校で、農山漁村に1週間程度宿泊滞在させ、自然体験を深めるプロジェクトも立ち上げされました。今後5年で受け入れ態勢の整備を求めるという、人の手による管理が必要な里山、里海の保全にも役立つ試みが大いに期待されるところであります。

 今後の第三次戦略は、地球温暖化が世界や日本列島の生物多様性に及ぼす影響についても触れている。昆虫や魚類の生息域の変化は既にあらわれ始めている。国の対応は後手に回りつつあるが、考えがある。継続的な調査を可能にする観測強化が急がれるところであります。地球の温暖化防止と生物の多様性保全は、かなりの部分で表裏一体の関係にある。地球環境は、この面から見詰める視点が必要だと思います。豊かな自然は、人の心と文化をはぐくむ力を持っている。生物の重要性を21世紀のキーワードの一つとして定着させたいと思うわけであります。

 ここで、質問に入らせていただきます。

 ?生物多様性保全の視点に立って、生物生息調査を実施する考えがあるかどうかお伺いいたします。

 ?農産物の安全性の視点から、農薬・化学肥料の使用削減の考えがあるかどうかお伺いいたします。

 ?児童生徒の環境教育の一環として、児童生徒による広葉樹の植栽や公募による植栽運動を行う考えはないかお伺いいたします。

 ?育英用地・施設の利用について、市内全小中学校の児童生徒が1年間に1回か2回宿泊して、環境について学習を行う施設にしてはどうかお伺いいたします。また、隣接農地を含めた広域的な自然農業学習を行うために施策を展開してはどうかお伺いいたします。

 ?広域的自然農業の見地から、青木地区における農林業地(例えば競売国有地を含めて)の利用促進の考えをお伺いいたします。

 ?自然と共生する農業(農場)基本計画の策定についての考えをお伺いいたします。

 これで会派代表質問の1回目を終わります。よろしく答弁のほどお願いいたします。



○議長(植木弘行君) ここで昼食のため休憩いたします。

 午後1時、会議を再開いたします。



△休憩 午後零時05分



△再開 午後1時00分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 23番、若松東征君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 創生会、23番、若松東征議員の会派代表質問にお答えをいたします。

 まず、1番の那須塩原市の一体化についてお答えをいたします。

 議会の一般質問で何度か一体化・一体感を醸成するためのイベントやお祭りについてお尋ねがございました。同じようなイベントは、できるだけ統合の方向で検討を加えていくことにしておりますが、お祭りは、それぞれの歴史や背景にあるさまざまな団体等とのかかわりから、全市を挙げてというのは大変難しい実情にあります。当面は、地域に配慮しながら、より多くの市民の交流が図れるお祭りになるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、2の消防訓練を一つにできないかというご質問にお答えをいたします。

 本市には、黒磯消防団、西那須野消防団、塩原消防団の3つの消防団が組織をされており、それぞれの消防団において、点検や訓練などの事業実施をいたしております。主なものといたしましては、通常点検、操法競技会、消防まつりなどがあり、また、訓練につきましては、黒磯消防団は水防訓練、西那須野消防団は消防総合訓練、塩原消防団はホテル・旅館等防災訓練及び箒根地区消防訓練を行っており、それぞれの地域の実情に応じ目的を掲げ、対応をしているところであります。

 さらに、これらの消防団の連絡調整や大規模災害等に対応する目的で、連合消防団が組織をされており、それぞれの消防団の連携強化に努めております。

 この3つの消防団を合計いたしますと、12分団73部となります。これらの消防団の点検や訓練を一堂に会して行うことは、目的や場所などの問題もありますので、当面、現在の形で行っていきたいと考えております。

 次に、?についてお答えをいたします。

 本市においては、市内の小学生を対象とした洋上学習事業や新座市との交流事業、かるた大会や博物館子ども体験教室、スポーツ事業として小学生の駅伝大会や水泳大会、また中学生を対象といたしました中学生海外派遣事業や、駅伝大会等を通して交流をしているところであります。さらに、民間主体の交流事業を行っているところでもあります。

 次に、2の自然共生の農林業政策についての?生物多様性保全の視点に立って、生物生息調査を実施する考えがあるかとのご質問にお答えをいたします。

 本市では、恵まれた自然環境を守り、次世代へ引き継ぐため、自然と共生した地域づくりを推進いたしております。

 このような中で、本市においては、農地や農業用水、農村環境の資源を適切に保全していくという観点から、市内の34地区において農地・水・環境保全向上対策事業に取り組んでいるところであります。生物生息調査につきましては、この事業における必須項目であることから、事業に取り組んでいる全地域において実施をしております。

 次に、?農産物の安全性の視点から、農薬・化学肥料の使用削減の考えがあるかとのご質問にお答えをいたします。

 農業には、食料を供給する機能のほかに、国土や自然環境を保全するなど多くの機能があります。農産物の安全性を高めるとともに、農地を含めた環境を保全していくためには、農薬や化学肥料の使用を少しでも減らし、より安全・安心な農業を推進していく必要があると考えております。

 本市内における取り組みといたしましては、JAなすのが安全で安心な農産物として使用農薬16成分以内の低農薬による米づくりを推進しており、平成20年度からは12成分内の実施を予定しております。

 また、JAなすののどてはら会による使用農薬8成分以内の安心基準米や、那須アイガモ研究会によるアイガモを利用した特別栽培米の生産なども行われております。

 さらに、本市では、農地・水・環境保全向上対策事業において、農薬や化学肥料の大幅低減などの環境にやさしい先進的な営農活動に対する支援を行っております。

 次に、?児童生徒の環境教育の一環として、児童生徒による広葉樹の植林や公募による植栽運動についてお答えをいたします。

 近年、森林の減少や地球温暖化など生活環境の悪化により、森林の大切さが叫ばれている中、次世代を担う子どもたちに対する環境教育は、重要であると考えております。現在、市内では、11の小学校において緑の少年団が結成され、緑化活動を行っております。

 また、公募による植栽運動につきましては、予定はございません。

 続きまして、?の育英用地及び施設の利用についてお尋ねがありましたので、お答えをいたします。

 10月25日に無償譲渡契約を結び、学校法人仙台育英学園那須研修センターの用地及び施設が市の財産となりました。施設の概要として、用地面積は17万9,096?、建物は管理棟、体育館を初め16棟で、総床面積2,835.82?であります。用地及び施設の活用方針は、9月の議員全員協議会でお示しをした3つの方針のとおり、体育施設、とりわけサッカー専用場として活用することといたしております。これは、受け入れの際、仙台育英学園と市が利活用について確認をした事項であり、少なくともこの目的は果たしていかなければならないと考えております。

 したがいまして、今後、最大限に現況を活用した整備計画を立て、施設全体をサッカー専用施設として市民のサッカーの場、さらには市外からのサッカー合宿等の受け入れの場として提供していきたいと考えております。

 また、整備計画につきましては、20年度は整備のための調査・設計を行い、21年度から順次整備を進めていきたいと考えております。

 なお、来年度の施設利用につきましては、年度末を目途に検討してまいります。

 次に、?広域的自然農業の見地からの青木地区における農林用地の利用促進と、?自然と共生する農業(農場)基本計画の策定についてお答えをいたします。

 青木地区全体を見た場合、那須野ヶ原の広大な土地と豊かな水を利用し、乳牛の飼料となる牧草栽培や水稲栽培が盛んに行われております。また、山林につきましては、植林による用材林と雑木林となっております。

 このようなことから、青木地区の農業は、自然と共生した農業が行われていると考えております。また、青木地区の634haを初め、市内の3,400haの農地において豊かな景観や多様な生態系などの自然環境を保全するため、先ほど申し上げました農地・水・環境保全向上対策事業が行われ、自然と共生した農業が行われていると考えております。このようなことから、ご提案の自然と共生する農業(農場)基本計画策定の予定はございません。

 以上、お答えといたします。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 答弁ありがとうございます。

 那須塩原市の一体化について、2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 先ほどの市長答弁によりますと、?の合併の問題については、当面現状のままで進んでいきたいという話が聞かれたと思います。ちょっと調べてみますと、大きなお祭りというか、大体主なお祭りが20以上あるのかなと思います。その中で、もっとメーン的なもの、塩原の温泉まつりとか那須野ふるさと花火大会、それから、那須野巻狩まつり、西那須野のふれあいまつりと開墾祭とかという形の中で、何か大きなのを一つのメーンとして一つの会場でやれるような施策はできないかどうか、もう一度お尋ねしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) お答えいたします。

 お祭りの一体化等の考え方につきましては、先ほど市長が答弁申し上げたとおりです。一つの会場でというようなことなんですけれども、それぞれ先ほど市長が申しておりましたように、いろいろな背景がありまして、なかなか難しいのではないかと、このように考えています。

 ただ、できるだけ同じようなイベントは統合できるように努力するとともに、それぞれのお祭りに多くの市民が那須塩原市民として参加をしていただけるように、いろいろ努力をしていきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 1番の件なんですけれども、納得かなとは思うんですけれども、たまたま花火大会にすると多分上に上がるものですから、大体中心でやればかなり塩原も西那須も黒磯も見られるのかなと。今現在、やられているのが河畔公園の低いところでやっていると。どちらかというと那須町に近い方で、中心ではないというような感じもしますし、だから、その辺も踏まえた考えをすると、少しずつでも一体感が出てくるのかなと思います。ただ、我々議員としては、一応招待もあるし行ってみようかという形で動いていますけれども、果たして11万5,000の人口の中で、それぞれの地域からそういうものが自然に到達していくまでかなり時間がかかるような気がします。

 そんな中で、例えばの話が、先ほどは花火大会のことは言いましたけれども、巻狩まつりの発祥というか、立ち上げたときには、何か鎌倉の方から火種を持ってきたかなと思うんですけれども、ちょっと間違っているかどうかわからないですけれども、それをこちらに点火してやったのかなと思うような気もするんですけれども、それを一つの塩原の何とかのまつりとか、西那須野まつりとか黒磯の祭りのときに、そういう一つの火を一体化して、こういうものがあるんだよというものでやっていける可能性もあるのかなと思うんです。

 ただ漠然と合併してそのままの状態で、確かに地域というのはいいと思いますけれども、もう少し一体化した大きなものを立ち上げても観光にもいいのかなという気がするんですけれども、その点はどうなんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) お答えします。

 若松議員がご指摘のように、今も鶴岡八幡宮から採火して、火を持ってきてやっております。点火式ということで、巻狩鍋10個に対する点火の際は、その火を使用しております。これらを西那須野、塩原にも使えないかというご質問かと思いますが、それぞれ祭りの趣旨がありますので、それらと一致するのかどうかというものを考えてみませんと、ただ単純に持っていけばいいという話にはならないかと思いますが、それらについては、ちょっと研究してみたいと思います。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) ぜひその辺、検討していただきたいなと思います。我々議員として全体的に動いていると、そんな祭りがあったのとか、そうだったのというぐらいな市民の感覚というか、認識がそのぐらいなものも多いのかなと思いまして、それを少しずつ一体化していくのも今後の合併した意義があるし、また大きなものにしていけば、観光にも役立つのかなと思うような気がします。ぜひその点をよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、?に移らせていただきます。

 消防関係なんですけれども、市長の答弁どおり、さすがに73ですか、大変だと思います。ただ、規模は違うかもしれないけれども、大田原の方でやったといううわさがあったんですけれども、その辺の何かありましたらお聞かせ願いたいと思うんですけれども。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 大田原市の消防団につきましては、合併後、消防団も統合いたしまして、13分団の55部ございます。これが本年度からポンプ操法競技会、あるいは通常点検を一堂に会して実施したというところでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 大田原が13分団の55部、那須塩原が12分団の73部ということで、可能なことがあるのかなと思うんですけれども、お互いに競う意味からも、一括してやればそれぞれに切磋琢磨し、いろいろな点で地域性も解けて、一体感に進むのかなと思います。

 それと、前に一般質問でも私、言いましたけれども、せっかくのこういう操法競技とかいろいろなことをやるのに、学生を対象に学校の教育の一環として、そういうものも視野に入れて考えてみてはどうかと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 まず、大田原市が55部で一堂に会して実施をしたということは、団が大田原消防団として統合されているわけですから、当然のことながら一堂に会して実施するわけです。本市の場合は、消防団の統合につきましては、団の自主性を尊重するということで、行政が関与して統合に向けるという考えは現在のところ持っておりません。ということで、点検を受ける立場として、団長が3人存在するわけですし、どういう順番でどういう形でやっていくかということになりますと、1,000人近い団員が73の消防ポンプ車と一緒に点検を受けるとなると、物理的にもなかなか難しい問題がございます。そういうことを考えますと、今後の中で消防団の出方といいますか、考え方を協議していくと、そういうことになるかと思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 人員的にも難しいという答弁でございますけれども、聞くところによりますと、あと2年後ですか、栃木県全体の消防訓練が那須塩原地域で行われるというようなことが耳に入ったものですから、そういうものを含めると、そういう場所も可能なのかなと思うんですけれども、全体が来るということは、かなりの、そうではないんですか。人数になって車もあれなのかなと思うんで、その点と比較対照すると、だんだんそういうところも見つかり、前に進むのかなとは思うんですけれども、その点どうでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えします。

 ただいま議員おっしゃられたように、平成21年度に栃木県との共催による消防防災訓練が本市が割り当てといいますか、順番が回ってくるということで、今そういった準備をしているところですけれども、それはそういうことで、当然場所の確保、消防防災訓練ですから、実際昨年、矢板市で行った状況を見てきますと、かなり大きな敷地と大規模な参加者の動員といいますか、相当な参加者の人数も必要になってくるということで、場所的にもかなりのスペースが必要だということです。ただ、場所が広い、小さいということだけではなくて、それと話を別にして、点検の場合は、市長から点検を受ける消防団が3つございます。それは、当然ポンプ操法などによっても採点者が大田原地区の広域消防、あるいは黒磯・那須地区の広域消防のところに採点者等の人員の問題もございますので、そういったトータル的なものを考えると、なかなか軽々には答えが出ないというのが現状でございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 総務部長の答弁でなかなか難しいということで、そういう方向に向けて努力していただきたいと思います。

 それから、これは、教育長にちょっとお尋ねしたいんですけれども、そういうすばらしい訓練とか総点検とかというものを全校生を一遍に移動というのは難しいかもしれないですけれども、何らかのローテーションでそういうものも見学させながらいくのも、一つのこれからのボランティア教育とか、それから将来の自分の夢とかが育つような気がするんですけれども、その辺、教育長どうでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの質問ですが、小学校の郷土の学習という副読本の中で、各学校で小学校の時点で、消防訓練について及び消防団活動についての学習を進めているところでございます。

 教育委員会としましては、ただいまのような質問に対して、全校規模でやるというふうなところは、今のところ考えてはおりません。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 今のところ考えていないと。たまたまそういう現地に参加してみますと、やはり子どもたちの夢というものは、そういうものを見ながら育っていくのかなと思います。とかく今の子どもたちはゲーム、それから家の中、外に出る機会もないし、何か魅力のあるものに向けてやはり将来の夢とか希望とか、大きくなったらこういうことをやりたいという、大変実践的な勉強になると思うのですけれども、その辺も検討課題に置いてもらいたいと思います。ぜひ、全校というよりも試験的にやってもいいのかな思うんです。そんな形で、その辺は要望としてお願いしておきます。これで消防の方は終わらせていただきます。

 続きまして、3番に入らせていただきます。

 子どもの広場ということで、先ほど市長の方から答弁がありまして、交流はやっているということでありますけれども、とかく今、子どもたちが何の目的で、どのような形でそういうところに行くのか。例えば、西那須野開墾祭か何かには、全小学生が何年生か知らないけれども、集まった経験があるのかどうかわからないんですけれども、その辺何か、正式にどのぐらいの形で集まって、どういう行事をやって、その成果などがちょっと聞きたいなと思うんですけれども、その辺よろしくお願いします。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 成果といいますか、実績を申し上げたいと思います。

 開墾記念祭につきましては、全校の小学校6年生全員、西那須野烏ヶ森の公園の方に集まると、こういうことで人数は1,250人であります。

 あと、主なものを申し上げますと、洋上学習は、小学6年生を対象にしまして、当市内の6年生80人を対象にして実施をしております。

 そのほか、大きいもので申し上げますと、小学校の駅伝大会が先日もありましたけれども、25校全校から540人の参加を見ております。この参加という意味は、選手ということでございますので、周りの応援は当然もっと来ておるということです。

 あと、市内の駅伝大会、これは中学校でございますけれども、これも10校から306人の選手が出ておると、こういう実績でございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 参加人数と学年はお答えいただいたんですけれども、そうすると、参加は例えば西那須野のお祭りに参加1,250人、聞いてみるとすばらしいなと思う。その内容なんですけれども、どのようなことをやって、どのような成果が上がっているのだか、また、ここにかかわる費用ですか、それがもしわかりましたら。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) もちろん6年生を集めるということでございますので、当然学校で事前の勉強をして、そこに集まって開墾の先人の遺功をたたえると、こういうことでございます。

 あと費用につきましては、ちょっと今、手元に資料がございませんので、後で答弁させていただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) なぜ聞いたかというと、質問内容が私ども会派では子どもの広場ということで、実際に市長から答弁がありました、こういうこともやっているよということも今、部長からも補足されました。その中で、問題は結果だと思うんです。集めました、費用がかかりました。じゃ、果たして子どもたちにいいか悪いか、そこにやはり目が行かなくてはだめなのかなと思います。

 そこで、ちょっと教育長にお尋ねをしたいんですけれども、今現在、子ども自身が非常に変わっていると思うんです。その辺がちょっとどうなのかなと思うのと、あと、子どもの環境の変化、その辺が何かつかめましたら。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの質問にお答えします。

 まず、開墾記念祭は、合併当時は西那須野地区だったんですが、昨年度から市内の全25校の小学校の6年生対象にということで、この内容に関しましては、意見の発表、それから郷土の伝統芸能の発表を聞く、そして、各地区の代表が水と開拓、それから生きることについての意見発表をして、それを全小学生が聞くという、そういう内容でございました。

 それから、新座市との交流、これは、やはり市内の全小学校五、六年生を対象に、その学校の代表を集めまして、そして、その中で班編成を行いまして、西那須野地区、塩原地区、そして黒磯地区と、それを均等に割り振り、そしてその中で新座との交流の中でお互いの主張の特徴をとらえた、そういう交流を深めると。その後、終わった後は、その班の代表がそれぞれを発表し合い、その感想の中でその行事の結果を踏まえております。

 私どものその最初から最後まで参加しておるわけなんですが、その中での子どもの成果というのは、確かなものがあるというふうに確認しております。

 ですので、子どもを取り巻く環境で今、ゲームとかいろいろな環境、おもちゃ、それから遊びに変わってくるという、そういうとらえ方をどう考えているかということだったのですが、場面を幾つか想定しまして、洋上学習であれば、やはりこれも市内全小学校から選んでおりまして、活動の場所を北海道に移します。その間、船旅を通して、寝食をともにしながら、子どもたちの交流を深めると。それを冊子にして各学校に配り、その発表を各学校に任せると。この中で確かな成果は期待できているんではないかと、私自身はそんなふうに思っているところでございます。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 期待をするということですので、では、私ども会派としては、子どもたちを全体的に集めて、そこで交流させて、そういうものが一つのねらいなのであります。その中で、一つ今の現状を言わせてもらうと、ここに一つのあれがあるんですけれども、大人社会の影響ということで、こういうのは我々にも責任があるのかなと思うんです。子どもは、大人社会の鏡と言われています。子どもは、生まれたときから、周りの自然や人間とコミュニケーションをとろうとする力が加わっており、豊かな自然環境、文化、人との触れ合いなどにより健全に成長するものです。子どもの問題行動が起こるとすれば、それは大人社会そのものに問題があると言わなければなりません。社会は、高度成長時代からバブル破壊、そして高度情報社会により核家族化の進行とともに、生活様式や生活意識も変わってきています。

 そして、このような社会変化の中で育ってきた大人たちも、地域社会の連帯や協働という体験が薄れ、自分の子どもたちに伝えることができなくなってきました。また、大人社会が今目指す理念の不透明さとともに、大人自身のモラル低下も見逃すことはできません。

 このような大人社会の一面が子どもの成長発達の土台を取り崩しているということを、大人自身も認識しなくてはならないということを抱えておりますけれども、私らがなぜ会派でそれに力を入れているかということは、いろいろな形の子どもたちが年齢別でもいいです、そういう子どもが一堂に集まって、子どもたちが自分で自分の広場を考える。今現在、起こされているのが、ほとんど大人が企画して、行政が企画して、また、役所で企画して、時間だけ過ぎればいいという形のものでは、本当の子どもが育っていくのかなと。いろいろな仲間がいて、そこで交じり合って、体験して勉強していくのかなと思います。そんな形の中に、どうかこの広場というものを大きく取り上げてもらいたいと思うんです。

 なぜならば、私も今のところ正直言って、体験学習に毎週歩いています。今度は鍋掛公民館に行きますけれども、それが終わると高林公民館に行きますけれども、子どもの目は違います。それで、感動したことがあります。おとといですか、子どもがお父さんとお母さんと300円持ってきました。これは、僕のお小遣いです。すごくいいことを教えてもらった。それは、1つの広場があるから、そこでうちのメンバーとか地域の人、公民館の方が集まっていろいろなことが教えたんだと思う。そういう大切なものを小さいうちにやはりやっていかなければ、例えばちょっと元気のいい暴走族とか、登校拒否とか、いろいろな子とつき合っています。すると、大人は口では言うけれども実行してくれないんだと。実行力と、また一緒になって考えること、そういうものが1つの広場にあれば、また違うものがあるような気がします。

 時間が余りないので、これは要望で終わりたいと思うんですけれども、もう一つ、以前に水沢市に視察に行ったことがあります。それは、違う意味の子どもの居場所づくりということなんですけれども、この子どもの居場所を広場にかえてもいいんじゃないかなと。そんなにお金のかかるものでもないし。何のためにいろいろなボランティアがあるのかなと、そういうものに呼びかけながら、力をかりてやることが一つのあれかと思います。

 こんなことがあったんです。子どもの減少による過保護、家族一人一人が家庭以外の生活が忙しくなり、家族の絆が弱まったために、少年の非行増加や悪質化などが挙げられる中、やはりそういう広場を子どもたちが提案して、子どもとともにつくっていってもらいたいと思うんですけれども、その点は教育長、どうでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) お答えします。

 確かに、青少年を取り巻く環境が劣悪になりつつあり、悲惨な事件・事故の報道等もありますが、まず、基本的に子どもたちは純粋に生活しているというふうに、私ども教育委員会としては考えております。

 まず、少子化に伴いまして子どもの数が減っておりますけれども、現実には小学校6年生だけで1,250人、掛ける6学年にしましても約7,000人ぐらいの子どもが小学校におります。それを一堂に会する子どもの広場というのは、まずは物理的に不可能だということで、先ほど考えておりませんというふうに言ったんですけれども、子どもの体験する、大人が用意する、そういう行事ばかりでなくて、物理的に不可能なものを可能にするために、各学校ではやはり行事を企画した上で、この那須地区、特に那須塩原市の豊富なそういう子どもに関連する施設がありますので、そういうものを通しながら、各学校で自主的に子どもたちの企画による体験活動等をどんどん取り入れているのが今の学校現場の実情でございますので、今、どんどんそういうふうなのが育っていると思います。

 私自身も田んぼの学校というふうなのに参加しまして、今、若松議員さんも自分でも地元の方でそういう子どもたちを集めながら、大人のボランティア、それから関係団体と協力しながらやっているという中で、やはり今、西那須野地区でもそういうのをやっているところですけれども、それがだんだんと口コミ及びその関係の大人の人、ボランティアの宣伝で他地区にも広がっていくと。やはりそういう広がりと可能性、そして子どもの実践場所を探せるような、そういう環境を私どもでつくっていければ、若松議員さんのお答えになるのかなと、こんなふうに思っています。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 先ほど答弁を保留しておりました、開墾記念祭の予算関係でございますけれども、平成19年度は390万円を実行委員会の方に交付してございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 390万円ですね、わかりました。

 教育長、ありがとうございました。

 一応、何とか大きく考えるのもいいかもしれないけれども、いろいろな形で子ども中心の形のものをしていけたらなというのが私らの要望でございます。子どもが主役ということで、子どもがみずから学び、考え、行動する。大人はサポート役、大人が学び、協働し、子どもを支える。行政は、縁の下の力持ち、ネットワークづくりをしてもらいたいというようなことも書いてはあるんですけれども、こんな形でぜひ子ども広場ということを念頭に置いて、少しでも協力していただきたいと、我々も協力します。ここで、大きな1番の一体感については終わります。

 続きまして、2番の自然共生の農林業政策については、玉野議員より質問させます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 以上で、23番、若松東征君の会派代表質問は終了いたしました。

 次に、関連質問を許します。

 14番、玉野宏君。



◆14番(玉野宏君) 午前中、水戸議員の方から駅前の顔ということと、それからアウトレットの話がございましたが、私もこれをベースにして、この那須塩原市の潜在力というものを築いていきたいなと思っています。

 アウトレットの計画は来年の夏でございますが、この店舗の名称が「那須ガーデンアウトレット」となっております。これは、那須地域の特性を意識してガーデンという名前をつけたのではないかと思っております。

 一方、この出店計画によって、市内の小売店、飲食店は、平日の売り上げは20%は減るだろうと。また、土曜日曜、祝祭日の売り上げは、50%を割るだろうという、非常に危機感を持っております。



○議長(植木弘行君) 玉野宏議員に申し上げます。

 質問の趣旨をはっきり理解して質問をいただきたいと思います。



◆14番(玉野宏君) この質問のために、この町のどういうことなのかということをまず述べたかったんです。



○議長(植木弘行君) 先ほど、市長が第1回目の答弁をしておりますが、その答弁に対して再質問になると思います。質問から入ってください。



◆14番(玉野宏君) まず、市長の答弁で、青木、育英の跡地については、そのような答弁がございましたけれども、サッカー場をつくっていくということだと思いますが、青木地域は、産廃業の集中した場所でございます。それをもってすると、青木の地は自然共生の場所という形でアピールできればなということを考えております。そのためには、育英の敷地の前には約8haの道の駅がございます。それから、育英は18弱でしょうか、の土地があります。それと、?にもなりますが、やや育英の土地から下がって下に十字路がございますけれども、十字路のところの敷地に公売の看板が立っております。その土地は、18町歩ございます。この土地を合計しますと大変広い場所ですけれども、まず、5番目の競売国有地がございますけれども、その経過と、何か考えがございましたらお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 ただいま玉野議員からご紹介がありました、18haほどの公売地につきましては、場所については承知しておりますけれども、競売についての市としての対応は、特別現在のところ考えておりません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 14番、玉野宏君。



◆14番(玉野宏君) この土地は、18haほどございますが、競売はきょうから約1週間なんですね。3億4,700万円と出ております。これは相当広い場所でありますし、青木の歴史的な背景から見ますと、ここが第三者、そういうことは考えたくはないんですけれども、産廃の方とか、那須塩原が考えている安心・安全、それから自然ということにややもするとそぐわない方の競売参加と落札があると困るなと思っております。

 先ほど述べましたけれども、道の駅、育英の敷地、この3点をまとめますと、青木は新しい歴史の地図がかけるんじゃないかなと思っておりますもので、再度、この土地をどういうふうに使うかということが考えられるのであればお聞きしたいんですが。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 土地利用の問題もあるんですけれども、競売にかかっているということで、国が多分やっているんだと思います。市としては、現在のところ、先ほど総務部長が申し上げましたように、買うとかという意思はないので、別段考えていないということです。

 ただ、土地利用面から言いますと、いろいろ考え方はあるかと思いますけれども、青木の今度の仙台育英学園の用地、それを含めた周辺についても、現在のままでも十分自然と共生した形で利用ができるのではないかなと、こんなふうに思っています。



○議長(植木弘行君) 14番、玉野宏君。



◆14番(玉野宏君) 現在のままでもということでございますが、端的に今回のアウトレットの進出がございます。これは、やはりガーデンアウトレットという名前をつけたように、那須の自然に対する魅力を感じて出てきておると思います。ここに進出した考えは、2つの考えがありますけれども、いかに市場化をするかということで進出していると思います。

 私は、アダム・スミスという人が好きなんですけれども、彼は、本の中に国富論という古典ですが、この中に価値が2つあると言っております。1つの価値は使用価値、もう一つの価値は交換価値だと言っているんです。例で例えますけれども、水は人間生活にとり不可欠です。使用価値がとても高いですが、交換価値はゼロに近い。これに対して、ダイヤモンドとなりますと、使用価値は極めて限られていますが、交換価値は非常に大きくなります。1つ目の価値・バリューは、人間欲求の対象として、それ自体において価値を有するものです。もう一つの価値とは、市場化され、価格換算の可能なものを言います。前者の範囲は、それこそ森羅万象を含むととても広いもので、物財や人的サービスだけでなく、自然継承や野生動植物種までも含まれます。一方、後者の範囲は、もっと狭く、前者の一部だけをカバーするのでしかありませんが、人類の歴史の上で、その範囲は拡張されてきました。

 実のところ、この拡張の過程では、前者の使用価値には本来含まれていなかったような有害物や無用物までが価格づけをされて取引されています。そのように、当時、もう古い時代ですけれども、負の部分も指摘しております。

 この有害物、無用物に産業廃棄物を入れますと、青木地域という問題が出てくると思います。投資を中心とした那須塩原市は、一番目の価値がとても豊かなところです。2つ目の価値、交換価値です、これが不動産部門を呼び、その後遺症や産業廃棄物処理場の集中という形で今日の現状を迎えていると思います。アウトレット出店には、市場交換価値を最大にするため……



○議長(植木弘行君) 14番、玉野君に申し上げます。

 質問の趣旨を明らかにしていただきたいと思います。



◆14番(玉野宏君) はい。

 6番目の自然と共生する農業ですけれども、1つの例としまして、長野県飯島町、ここには人も生き物も元気な飯島町の農業ということを提案しております。飯島町は、面積として町の全農地が1,080haですが、このタイトルとして、1,000ha自然共生農場づくりを目指しております。1つのねらいは、自然・生態系を守る、共生農業への取り組み、2番、3番、4番と続きますが、市長が答弁された中に、JAを中心にして展開されると思いますが、町全体としてこちらの飯島町の1,000ha自然共生農場基本計画と立派なものがございますが、このようなものを作成する考えはありますかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 先ほど市長の方から答弁がありましたように、本市といたしましては、全体で1万haほどの農地がございますので、この飯島町の考え方の計画を立てる考えはございません。



○議長(植木弘行君) 14番、玉野宏君。



◆14番(玉野宏君) 今、グローバル化が進んでおりますが、この背景という現実は、貨幣価値が進んで、貨幣価値に大地を置くということだと思います。これに対抗するためには、どのようなことがあるのか。それは、やはり那須塩原市が持つ自然環境をはっきり打ち出し、町の看板という形で、この町は自然を大事にして、農業を大事にして、まちづくりをしているということを大きくアピールしていいのではないかなと思うんです。

 そのためには、地域の広さというのが今、部長の方からございましたけれども、アウトレットに何十万という方が来るという、この方たちが那須塩原市の中の魅力をより感じるためにも、もっとこの町の魅力をアピールしてもいいのではないかと思いますが、その辺のことをもう一度お聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) そういう意味も含めまして、市長から答弁いたしましたように、既にそういう取り組みを実際に行っていると。アピールという点では多少まだ足りないのかなという考えはございますけれども、今言いましたように、農地・水・環境保全ということで、これらにつきましては、いわゆる農業者だけでなく、地域の方、お年寄り、子どもたちも一緒になって田んぼの生き物調査をしたり、それぞれの環境保全向上活動に寄与するというようなことで取り組んでおりますので、来年も含めますと、約4割強の農地においてそのような取り組みがなされているということで、むしろ実践の面からいけば、全国的にも進んでいる方に入るのではないかと、こう考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 14番、玉野宏君。



◆14番(玉野宏君) 青木の地の現状の話をしましたけれども、私たちが小さいころは、青木というのはたくさんの動植物、秋には秋の、春には春のという色彩がすごく豊かなところだったんです。それは、那須の山に登ってみると、あそこは青木の地だとはっきりわかるような、緑豊かな場所でした。現在は、先ほども話しましたように廃棄物、それから不動産の分譲という形で相当荒れてきました。

 先月、鹿沼農業高校で植林運動の講演会がございました。講演者は、宮脇昭さんです。彼は、世界に3,000万本の木を植えたという方なんですが、植樹はその土地本来の森の種、北海道であれば北海道の木、九州であれば九州にあった木ということです。それに合った木を小さなボット苗を植えれば、管理費もかからず成長していく。各国で活動を紹介しております。今こそ未来のために、本物の命の森を目指して木を植えていこう。

 一方、山形県の酒田港の北港ですけれども、防風林として50万本のクロマツがあったそうです。しかし、これは現在、43万本が切られてしまったというんです。それは、アルミ工場が進出するということで、工業団地にするということだったそうですが、このアルミ工場も電気代が高くて、外国のアルミと競争できず操業率を下げて、結果、今はこのアルミの工場も進出していない。

 青木の森の周辺をやはりもう一度、このような先生とか子どもたちの力をかりて、育英の土地のような広さもありますし、建物もございますので、そのような学びの場と実践の場と、広く都会から来る人たちに交流できる学びの場としてつくっていってはいいのではないかなと思います。市長の答えは出ているようでございますが、やはり那須塩原市の特性を私たち市民だけではなくて、広く関東の人、広く日本の方々に呼びかけて、力を得たいなと思っております。

 なお、このような言葉が残っております。

 「那須に来ると、いつも私は自然が生きているように感じる。那須の生きた自然に親しみながら、ことしの夏もまた私は植物の観察を続け、幾つかの新しい事実を本書に書き加えることができた。動物や植物がいつまでも静かで穏やかな環境の中で、その生命を営むことができるようにと祈ってやまない。そんな気持ちから、那須の植物の姿を正確にとらえておきたいと考えたからである。」。昭和46年の、これは皆さんご存じだと思いますけれども、那須の植物種をあらわした昭和天皇の那須の植物誌の序文です。こういう時に、今は帰ってきているのではないでしょうか。

 市長の答弁はございましたけれども、青木の地としても100年の計画をつくりたいと言っておりました。青木の地に限らず、私たちは100年をかけてこれだけの環境を壊してしまった。そして、価値観の一つの貨幣経済だけに組み込まれていったと思います。もう一つの価値観である使用価値、この自然環境の中で生きるものすべて、人間そのものが成長していくということを、もう一度、青木の土地を中心にして考えていただけないでしょうか。お答えをいただきたいと思いますが。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 自然とのかかわりでの本市の歩むべき方向性みたいな話だと思うんですけれども、ご承知かと思いますけれども、今回、那須塩原市の総合計画をつくりました。これは、もう当然ご承知のことと思いますけれども、この中で、那須塩原市が目指すのは、人と自然が触れ合う安らぎの町を目指すと、こういうことですので、青木に限らず、那須塩原市全体をこういったビジョンに沿う形で自然を大切にしながら、まちづくりを進めていくと、こういうのが私どもの姿勢だと思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時04分



△再開 午後2時13分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 14番、玉野宏君。



◆14番(玉野宏君) 重複して申しわけございませんが、?についてお聞きしたいと思います。

 この地は、きょうから1週間競売ということですけれども、18ha、大変広い場所ですけれども、これが有効に使えるにはどういう案があるのかなと。先ほどの答弁では、全然考えていないようでございますが、この町にとって、あの広さと森が一番いい形で使われるのはどういう形なのかなということと、3億4,700万円、これを割り算しますと1市民当たり幾らという計算はなりますけれども、市民ファンド等がつくれて、そういうものが購入できる。そして、市民の森ということが形成されるということになると、市民の意識も非常に高まってくるし、青木地域の再生ということにもつながってくると思いますが、その辺のファンドと市民で買い上げる等の考えがあるかなしか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 ご提案なりました公売地、18haを3億4,700万円、市民ファンドとして市が幾分かの負担をして購入される考えはないかというお尋ねだと思います。

 ちょっと話がそれるかもしれませんけれども、市が例えば財団法人等を設立する場合には、設立者としての責任がございますから、基本財産としての出捐義務というのはございますけれども、公金を支出する場合に補助金あるいは交付金というのは、当然支出についての名目がございます。お尋ねの話の中で、市民全体で自然を守っていくという崇高な理念は理解いたしますけれども、それに公金を投入することについては、お話のあった中では軽々にはそういう措置をとるということは難しいかなと、こういうふうに考えます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 14番、玉野宏君。



◆14番(玉野宏君) 部長の公金ということに関してはよくわかります。市がお金を出すということも大事なことでございましょうけれども、市民がそういうものの価値観を築き、みんなで出し合って買って、その森を再生しようと、そういう機運を盛り上げられるかどうかということ、そういう考えが提案できるかどうかということを聞きたいということでございます。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) なかなかどこの分野が答えるかわからないわけですが、拡大解釈をさせていただきまして、環境の話ですので、私の方からお答えをさせていただきます。

 全国事例を考えてみますと、トラスト運動で何とかの森とか、また海岸地帯を買い上げたり、一部、知床でもそういう運動がありました。それは、あくまでも基本的には市民運動という形でやっているのが、イギリスあたりではそういう形でやっているのを先例として学んで、日本でもやってきたという経過がございます。多分その辺の話から、この国が公売にかけているやつも、環境の面から市民たちが取り組んだらどうなんだろうという一つのご提案だとは思います。

 それについて、市は、先ほど市自体としては取り上げないという話でございますので、その点は私どもでも同じ答えになりますけれども、市民の方々が自主的にNPOを組むなり、またいろいろな団体を組んで、そういうトラスト運動的なものをして、自然環境の学習の場なり活動の場にしていただくものならば、市としてはまちづくりと非常に合致する運動になってまいりますので、大変ありがたい話だというふうな感想的なお話をさせていただきます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 14番、玉野宏君。



◆14番(玉野宏君) 4番の一部、それから6番に触れることの質問ですが、今、お米の値段が1万円、1万500円、1万2,000円とか、そういう価格になっていると思いますが、宮城県鳴子には、鳴子米プロジェクトということが3年前から始まっております。ここでは、小学生、中学生に対して、もちろん1年間の農業体験をさせるわけですが、お米の価格ということを教えているそうでございます。鳴子の米は60kgで2万4,000円、これを高いと思うか安いかはどうでしょうかということなんですが、この60kgの米が1,000杯のご飯になるそうです。人は平均年間1,000杯のご飯を食べます。そうすると、1杯の値段は24円です。24円と言いますと、ポッキーのチョコレート6本とか、イチゴ1個とか笹かまぼこ5分の1だとか、そういう価格にも子どもたちを巻き込むというんでしょうか、価格を理解させるという形。青木の先ほどの育英の場所はそういう建物もございますし、価格を教えながら、いかに米のことが大事であるかということ。それともう一つは、先ほど私、価値ということでわかったようなわからないような2つのことを言いましたけれども、1つの価値は使用価値ということで、2つ目はお金にかえたときの価値だということなんですが、暮らしの中から始まるグローバリゼーション、グローバリー性を対抗するということなんですが、福岡県のある方が、グループをつくってNPOでやっているんですが、見えない価値が浸透し始めている。そして、私たちもそれをやるんだということを述べておるんですが、この方は、ドイツに行ったそうです。ドイツでリンゴジュースがたくさん売れていたというんですね。これは、当市もリンゴとかいろいろなジュースをつくっている方がおられると思いますけれども、売っている方が、質問したそうなんです。なぜ売れるか、その理由を当ててごらんと言われて、安いからとか、安全だからとか、栄養がたっぷりと答えたそうですが、本当の理由は、それではなかったと言うんです。価格ではなくて、そのリンゴジュースをつくる畑、林が壊れてしまったら、リンゴもできないし、景観も壊れると。その畑とか山とか森を守るお金として、そのリンゴのジュース代として出したと言うんですね。

 そういう形が日本ではまだまだこれからだということだと思います。でも、やはり那須塩原市は、首都圏にこれだけの農水産物を出しております。安心と安全ということは、都会の消費者たちが決める時代でございますので、ぜひその辺の観点を入れた自然と共生する農業の考え方を進めていただければなと思っています。

 なお、鳴子の米プロジェクトの教え方の中に、こんなことを言っております。自然が大切なのではない。自然を支えている百姓仕事と農業の関係が大切なのだと。同様に、命をはぐくむ米が大切なのではない。稲と一緒に育っているもろもろの自然の生き物と稲の関係が大切なのだと。稲を生産している農業技術が大切なのではなく、稲と生き物と、つまり自然と一緒に働いて、米と自然環境をことしもまた恵みとして引き出してきた百姓仕事が大切なのだというような教え方をしているというんです。

 4番と6番が重複して申しわけございませんが、そのお答えをもらって、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 農業の話なので産業観光部長がいいのかもしれませんが、今、環境という切り口でお話しなさったので、私も微力ながら知識をひとつ披露しながらお話しさせていただきたいと思うんですが、お米の今、話がありました。私も近ごろ勉強した中では、松之山という豪雪地帯、地震の近かったところですが、あそこでもやはり棚田で農業をやって、米1俵が十数万円という数字をたたき出したというような話が出ております。それだけでは、単なるそれだけの話なのですが、それはどうやってつくるかといえば、当然環境を大事にして、無農薬有機農法、そういうものをやっていること自体は、その人たちはすばらしいわけですけれども、そこからいま少し派生して、その地域で5本の指に入るような大農家は5haぐらいあるらしいんですが、とてもそんなものできませんという話でずっと来たんですが、ここへ来て、じゃ、1反歩ぐらいでもとりあえず始めてみるか、そういう米をつくってみるかと、そういう感覚になって取り組み始めたという話を聞きました。

 本市でも、先ほど農業の話で減農薬とか、そういう形で今取り組んで、全市に広げて、先進的に頑張っていくというのも、そういう知識や価値観というのが農家の方に理解されて進んでいくんだと思います。

 ですから、我々、環境を守るような分野の仕事をしているわけですが、農業側も、そういう自分だけたくさんとってたくさん売ればいい、お金が走ればいいという価値観ではなくて、国民または市民に喜ばれる農産物、安全でおいしい食べ物、そういう環境的な発想で取り組んでいっていただいておりますので、全体論としては、市民の方も非常に理解してやっていっておりますし、市の施策としてもそういう方向性で物を展開していると、いろいろな分野がそういうことで展開していると。それに私どもは理解をして、環境行政を進めさせていただいております。

 答えになったかどうかわかりませんが、そういう形で市としても環境という切り口で、単なる市場原理、お金だけ走ればいいという論理だけに走っているのではなくて、心の豊かさも含めてそういう行政をしているというふうにぜひご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 以上で創生会の会派代表質問は終了いたしました。

 以上で会派代表質問通告者の質問は全部終了いたしました。

 会派代表質問を終わりたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 会派代表質問を終わります。

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△議案第87号〜議案第93号の質疑



○議長(植木弘行君) 日程第2、議案第87号から議案第93号までの7議案を議題といたします。

 以上に対し質疑を許します。

 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) では、まず議案第87号 那須塩原市長の給料の特例に関する条例の制定についてということで、これは、市長の給料を減額するということでの条例だということで、その提案理由が、水道の各データの改ざんに対しての責任を負うという、そこで、今まで私たちに説明されていた資料は、すべてデータの調整、配水量の調整と有収率の調整、調整という言葉を使ってきた中で、今回、市長が明確に改ざんの責任をとりますということで、ここで私は、初めてきちんと市民に向けてどういうことを行ってきたかの責任をとるということがわかったわけですけれども、本当に市長のところの理由はそうですけれども、それぞれにかかわった関係した人の部分のところで、この起きてしまったことは本当に反省する点が多かった、これはしてはいけないことをやったんだという認識が、きちんと関係している人たち、そして、それは他山の石として那須塩原市の職員の方皆さんが、この起こしてしまったことに対して真摯に反省をしているというふうに受けとめていいのか。

 私も黒磯時代に水道のデータをいろいろといじっていたにもかかわらず、そこまでたどりつけなかった自分も含めて、私も反省している思いはあります。何であれがわからなかったんだろうと。もうちょっと数値をいじっていれば、あの改ざんはわかっていたのにというところで、自分もすごく悔しい、情けない、自分自身にも腹立たしい思いをしている中、きちんとしたとらえ方が全庁的にできているのかどうか。それの象徴で市長が今回こういう処分をみずから提案してきたというふうにとらえていいのか、この1点を聞きたい。要するに、こういうことを二度起こさないためにも、そこは末端まですべて、議会の私たちとは言いません、私も含めて反省するという意味でこれをとらえたいと思いますので、その1点だけ聞かせてください。

 あと、議案第89号で部の設置条例の全部改正ということで出てきている中、先ほど水戸議員のところでの行政組織の改革について、組織再編の特徴と目的を聞いた質問への答弁のところで、こういうふうに変えていったのは、柔軟な対応ができるようにということと本市が抱えている問題に対応できるようにという、そこで抱えている問題に対応できるようにというふうなご答弁がありましたけれども、具体的に何をイメージしてこう答弁したのか。要するに、柔軟な対応ができるというのは、どういうことが今まで硬直していて、それをどう対応できるか。それで、本市が抱えている問題、どういう問題にこの組織機構を改革したら対応ができるようになるのかという効果を聞かせていただきたいと思います。

 そして、あとこの行政組織の今回条例として出てきている部分の3条に基づいて、要するに最後のところに書いてあるんですけれども、この条例に関して必要な事項は市長が別に定めるということは、行政組織規則によって定めるんだと思うんですけれども、現条例を受けての規則とか、その規則の中にそれぞれの事務分掌の具体的な部分が別表になってつけてあると思うんですけれども、そういうものは、もう既にでき上がった上での提案なのかどうか聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) まず、第1点目の市長の給料等の減免に関する条例について、2点ほどのお尋ねに対してお答えをしたいと思います。

 関係者の処分がありまして、それらを踏まえてどのように考えているかということでありますけれども、当然処分を決定したときに、臨時庁議を開きまして、全部長にそれぞれの部局の中でこういったものの再発防止について周知徹底を図ったところでございます。

 なおかつ、その後に市長名で全職員に庁内のメールで、今回の一件の反省をするとともに、気を引き締めて職務に当たられたいということでのメールを通知したところでございます。

 そういうことで処分を受けた職員、あるいはこういう問題を起こしたことに関しまして、那須塩原市の職員全員が合併後においてたるんでいるのではないかと思われても仕方ないのないような事案も起きていますので、今後、気を引き締めて市政執行に当たっていきたいというふうに感じておるところでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) それでは、議案第89号の部の設置条例の関係でお答えをいたします。3点ほどあったかと思います。

 まず、現状抱えている問題ということですけれども、私どもとしましては、今回の総合計画をつくって市民との協働と、これに対応できる組織ということで、企画部の中に市民協働推進課なるものを、それから産業廃棄物の関係で、これも廃棄物対策室を設ける、それから子育ての環境では子ども課の設置、そのほか財源というようなことで税の徴収体制といいますか、国保等々も含めての体制づくりと、こんなところが課題でありますので、この辺に力を入れて取り組んでいく組織にしていきたいと、これが1点であります。

 2点目ですけれども、柔軟に対応していくということで、どちらかというと、これまでの体制ですとなかなか総合力を発揮できないというような組織体でありましたので、今度は本庁方式的なことで一つの部なりで縦のライン、当然こういう時代ですから、横も十分大切なんですけれども、そういった連携をとりながらできる体制づくりに努めたと、こういうことであります。

 それから、3点目の第3条の関係ですけれども、議員ご指摘のように、これは規則で定めていくということで、今回、これまでも部は市民福祉部の方の名称が変わっただけなんですけれども、全部を改正したと。こういうことで、これまでもこの規則はあって、大まかなところのその部それぞれが遂行していく業務自体はこれまでも書かれていたわけですけれども、この辺を今回再整理をさせていただいたと。業務が部間で移動したりということもあるものですから整理をしたと、こういうことであります。

 この規則につきましては、現在、細かい部分もありますので、それぞれの今度は係単位までの事務分掌ということになりますので、今までの総合支所方式と違った体系にもなりますので、綿密に今、作業を進めているところであります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 本市が抱えている問題に対応できるようにという部分は、前にもお聞きしたように、市民との協働とか産廃の対応とか子育て支援とか、そういうものに柔軟に対応できるということでしたのだと思うんで、きっと、もしかしたら抱えている問題と柔軟に対応も絡むのかなというふうに勝手に解釈をすることでここのところは終わりにいたしまして、行政組織規則は、要するに、今までのものを組みかえて使うというようなことで、あと、それぞれの係のところの部分は、新たに入ってくるものもあるでしょうから、そこはこれから細部はつくり上げていくということで、なるべく早いうちにしないとならないとは思いますから、4月からですからということで、議案の15ページのところ、これは余りどうでもいいかなとは思ったんですけれども、15ページのところの建設部というところで、これは今まで、アイウエオではなくて括弧書きで条例には入っていたので、それをここではアイウエオ書きなんですけれども、最後に「ケ」というところに下水道に関することというのが入っていたのが、今までの条例だったと思うんです。それを新たに下水道を起こしたので、それでここに(7)で上下水道部ということを起こしたとしたら、この下水道に関するということは、その下に行って「ア」とかとなる、そういう位置づけですよね、これは。きっと書き方ですので、余りきっと位置づけとしてはそういう位置づけですよね、ということの確認だけです。

 それと、水道が入っていないのは、水道は、とりあえず市長というよりは公営企業になっているので、設置条例は別でやっているので、市長部局のここのところの条例ではしないで、市の水道の設置条例のところにあるのをそのままだということですよね。それとすると、要するに下水道だけは、一応市長が公営企業とは違うから、こういうふうになるという解釈でよろしいでしょうか。そこが違っていなければ、それでいいんです。

 それと、議案90号の資料の17ページのところにある9条の下の一番最後の「配偶者の」というところから下ずっと、これが削除してあるんですけれども、私は、この現行の条例が提案されたときに、「扶養親族たる配偶者のない者が」という、これの意味がこういう事例とはどういうことを意味するのかがわからなくて、ただの配偶者ではだめなのかなということを前に言った覚えがあるんです。だけれども、今回の改正で、ただ単純に配偶者と。これが、なぜ外すことになって、前はなぜ入れてあったのかという、前のときもただの単純に配偶者ではだめなんですかと聞いたんですけれども、いや、こういうふうにということで、明快に私も理解できていなかったんですけれども、そうしたら、今回単純に配偶者という言い回しになった、ここら辺の条例を変えた部分のところで、ただ意味がなかったから整理したというだけだったら、それでいいです。それから、意味があるならば、どういうものを外したとか、そこだけを教えてください。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 議案第90号の職員の給与に関する条例の関係で、扶養親族たる配偶者の位置づけについてお答えいたします。

 従前、これまでは、配偶者が扶養手当の対象になっているかどうかという判断で記載をしてございました。今回改正になりますと、配偶者が扶養になるかならないかにかかわらず金額が6,500円に、500円引き上がったということでの規定でございますので、かような改正になったということでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 大変失礼しました。

 先ほど上下水道部のお話等がありましたが、議員おっしゃるとおりの解釈で結構でございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) 議案第93号についてご質問させていただきます。

 まず、もみじ谷大吊橋の条例等の改正でありますけれども、現行と改正案を見てみますと、「個人」の部分をやはり現代の言い方で「一般」という書き方をした方がいいだろうというような内容であります。その次のもの語り館の条例に関しても、「上記以外の者」を「一般」という言い方で書きかえるんであろうというふうにわかるんでありますが、次の華の湯の条例に関しても、「中学生以上」という言い方を多分、「一般」という言い方に書きかえるんだろうというふうに思うんです。ここの単位でありますけれども、前段2つに関しては1人に関してという感じの書き方なんですが、ここの単位に関して1回という単位をそのまま使っておるわけなんですが、これを1人という単位に直した方がいいのではないかなというふうに自分は思ったものですから、それが1点。

 これの条例に関しては、当然個々の開設、オープン時期が年度ばらばらでございますので、いろいろな条例があったんだろうというふうに思うんですが、今回一遍に改正をするのであれば、その辺の整合性というか、その辺をひとつお聞きしたいのと、あと、華の湯の条例に関しては、中学生以上1回という書き方をしておりますが、もみじ谷大吊橋、もの語り館に関しては、一般300円、小学生、中学生、高齢者及び障害者が200円、このもの語り館に関しても、区分に関しては小学生、中学生、高齢者及び障害者が200円という書き方をしておりました。ここで、「中学生」という文言を外して「一般」という書き方でありますが、これは、中学生は当然一般に入るんだろうというふうに思うんですが、この辺を前段あるいは天皇の間も出てきますけれども、これを小学生、中学生というような統一性を持って300円というような検討をなされなかったのかということを2点目。

 当然、この天皇の間に関しては、やはり規定、中学生以上1人につき200円というものを「一般」という書き方をしております。そこの(2)に行きますと、小学生1人につき100円、これが現行に変わりますと、小学生、中学生、65歳以上ということで、前段の3つと同じような規定で変えておりますけれども、この華の湯に関しては、先ほど言った中学生に関しての文言の使い方、あるいはその単位についてはどのような話し合いをなされたのか、検討されたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) まず、華の湯の関係だけが中学生という形で入っているのではないかというご指摘で、今回は、いわゆる区分を統一したということでやったわけでございますが、華の湯に関しましては、入湯税の関係がありまして、入湯税は中学生からというものがございまして、このように特別の扱いをしたということでございまして、もう一つは、おふろの場合に、回数券も発行しているとおり、複数回入る場合も予想されるということなものですから、1人1日何回入ってもということではなくて、1回当たり幾らですよというような規定をしてございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) おふろの場合は複数回入るというようなことでありますけれども、大体おふろというのはそのような入り方をして、1人という部分のカウントをされるのではないかなというふうに思ったんです。それで単位の質問をさせていただいたわけなんです。

 この入湯税に関しましては、300円に下がると中学生の場合どのような結果になるのか、ちょっとお聞かせを願いたいと。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 入湯税が変わるかどうかということですけれども、基本的に使用料が変更になりましても入湯税そのものは変わりません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) ほかにございませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) ほかにないようですので、議案第87号から議案第93号までの7議案に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△議案第79号〜議案第86号の質疑



○議長(植木弘行君) 次に、日程第3、議案第79号から議案第86号までの8議案を議題といたします。

 以上に対し質疑を許します。

 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) それでは、議案第79号 平成19年度那須塩原市一般会計補正予算(第3号)から2点ほどお伺いしたいと思います。

 議案資料の説明文並びに予算執行計画書の方、各款の1項1目の各総務費の給与関係でありますけれども、こちらの方が各課の中で増減をしているわけですけれども、全体的に減少ということで、総額でどのくらいになっているのか、わかりましたらばそちらと、その対象人数がどのくらいになっているのか。それと、説明文の中で早期退職者の増加の見込みということがあるわけですけれども、その辺の人数の見込みもお答えいただきたいと思います。

 それから、2点目は、予算執行計画書の10ページの6款1項9目むらづくり交付金事業201事業の科目の増減についてご説明を願えればと思います。

 以上2点です。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えいたします。

 まず、1点目の給与等の減額幅のことについてお答えいたします。

 特別会計と一般会計を含むすべての給与あるいは手当、負担金等を合算いたしますと、マイナスの6,543万円ほどでございます。

 それから、退職手当の関係ですが、早期退職者の人数ということでご理解しますけれども、現在のところ7名でございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 6款のむらづくり交付金の関係の予算についてでございますが、今回の補正につきましては、当初、測量設計関係ということで全部組んでいたわけでございますが、そのうち2地区3路線の水路については、用地の関係等の手当がついたということもございまして、早急に実施してほしいというような要望がございましたので、それらに組み替えるものでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 給与関係でありますけれども、6,543万円ということで、この補正にかかわる金額の影響となった人数までわかりましたらばお願いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) ただいま申し上げました特別会計と一般会計を含めた人数、トータルですが876名でございます。

 以上です。

   〔「了解です」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 同じく議案第79号 平成19年度の一般会計補正予算の予算執行計画書の中から10ページ、同じく6款1項2目の中の印刷製本費があります。その中で、那須塩原市食育推進計画パンフレット、地産地消料理レシピパンフレットの51万円というのがございます。その中で、このパンフレットの印刷配布規模、それとあと地産地消の料理レシピもしくは内容がわかりましたらお教え願います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) お答えします。

 食育関係の印刷に関しましては、パンフレットということで計画書が300部、概要版が2,000部ということで、関係する農協、それから関係団体、いわゆる生活関係団体、それから特に食育関係につきましては、給食センター関係、調理場関係、学校関係、福祉関係と、それらの関係する方々に配りたいと。

 それから、地産地消のレシピでございますが、これらにつきましては、500部ほど印刷する計画でございますが、内容等につきましては、地元の食材を使った料理ということで、その中には牛乳を使った料理とか、そういうレシピが網羅されてございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 今の地産地消のレシピなんですけれども、これは行く行くは、例えば各家庭の中にも配布になるのでしょうか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 今後検討していきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) わかりました。

 続きまして、同じく13ページなんですけれども、10款教育費、3項2目の中学校教育振興費の中からスポーツ等振興事業640万円とございます。この内容をお教え願います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) これは、毎年、学校で各種大会等をやって、主催が市あるいは学体連の関係のものについて、その学校が県大会等々に行った場合に補助をすると、こういう制度でございます。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 先ほど関谷暢之議員にお答えいたしました一般会計、特別会計を合算した給与、手当、負担金ですが、合算額を6,543万円の減額と申し上げました。数字の訂正がございまして、減額の5,897万1,000円でございました。おわびして訂正をいたします。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 議案第79号です。平成19年度那須塩原市一般会計補正予算(第3号)のうちの資料の2ページ、真ん中よりちょっと下なんですが、第二期ごみ処理施設整備事業に関する負担金が実施状況の関係で大幅に減額になったことからというものなんですが、この大幅に減額になるというのは、事業がおくれていて、その関係で負担金が来期に送られると、こういう解釈でよろしいでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) そのとおりでございます。ただし、最後のでき上がりの方は、工期の短縮といたしますので、全体が全部おくれてしまうということではありませんので、スタート時点がおくれたので、今年度の執行分が少なくなってしまうというふうにご理解いただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 了解です。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) 同じく議案第79号の一般会計予算執行計画書の中からです。11ページ、8款土木費の中で4項5目まちづくり事業の中で、下から2つ目、駅西口広場JR近接工事施行影響解析740万円の具体的な説明と、その下の再開発組合補助6,250万円、これをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) まず、まちづくり交付金事業の西口広場JR近接工事施行影響解析ということでございますけれども、これにつきましては、新幹線の基礎に近いところを駅広場の整備とか、そういった工事をすることになりますので、それに伴いまして、その基礎に影響があるかどうかということを解析するための費用でございまして、それを委託するということでございます。

 それから、2点目ですけれども、再開発組合の補助ということでございますが、これにつきましては、国庫補助の枠が広がりまして、その分の補正でございまして、これにつきましては、国が3分の1、県が6分の1、市が3分の1という形で補助をするものでございます。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) これは、西那須野旧とりせん跡ということで解釈していいんですか。

 それと、前の虹の街も解体するとかというふうにはちょっと聞いているんですが、そこら辺の具体的なことをちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) これにつきましては、西大和地区市街地再開発事業ということでございまして、とりせんの跡地の解体とか、そういった工事に伴うものでございます。

   〔「わかりました」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) ほかにございませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) ほかにないようですので、議案第79号から議案第86号までの8議案に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時02分



△再開 午後3時10分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第94号〜議案第95号の質疑



○議長(植木弘行君) 次に、日程第4、議案第94号及び議案第95号の2議案を議題といたします。

 以上に対し質疑を許します。

 ありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) ないようですので、議案第94号及び議案第95号の2議案に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△散会の宣告



○議長(植木弘行君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時12分