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栃木県 那須塩原市

平成19年 12月 定例会(第5回) 12月13日−06号




平成19年 12月 定例会(第5回) − 12月13日−06号









平成19年 12月 定例会(第5回)



       平成19年第5回那須塩原市議会定例会

議事日程(第6号)

               平成19年12月13日(木曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

   29番 齋藤寿一議員

     1.仙台育英学園那須研修センターについて

     2.福祉行政について

   30番 金子哲也議員

     1.市の教育環境と教育委員会及び社会教育委員会の活動状況について

   12番 早乙女順子議員

     1.廃棄物処理の課題について

     2.水道事業について

     3.子育て支援について

日程第2 議案の各常任委員会付託について

日程第3 請願・陳情等の関係常任委員会付託について

出席議員(30名)

     1番    岡本真芳君      2番    岡部瑞穂君

     3番    眞壁俊郎君      5番    高久好一君

     6番    鈴木 紀君      7番    磯飛 清君

     8番    東泉富士夫君     9番    高久武男君

    10番    平山啓子君     11番    木下幸英君

    12番    早乙女順子君    13番    渡邉 穰君

    14番    玉野 宏君     15番    石川英男君

    16番    吉成伸一君     17番    中村芳隆君

    18番    君島一郎君     19番    関谷暢之君

    20番    水戸 滋君     21番    山本はるひ君

    22番    相馬 司君     23番    若松東征君

    24番    植木弘行君     25番    相馬義一君

    26番    菊地弘明君     28番    人見菊一君

    29番    齋藤寿一君     30番    金子哲也君

    31番    松原 勇君     32番    室井俊吾君

欠席議員(1名)

    27番    平山 英君

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   副市長      折井正幸君

  副市長      君島 寛君   教育長      井上敏和君

  企画部長     高藤昭夫君   企画情報課長   田代哲夫君

  総合政策室長   岡崎 修君   総務部長     田辺 茂君

  総務課長     平山照夫君   財政課長     増田 徹君

  生活環境部長   松下 昇君   環境課長     高塩富男君

  市民福祉部長   渡部義美君   福祉事務所長   塩谷章雄君

  社会福祉課長   松本睦男君   産業観光部長   二ノ宮栄治君

  農務課長     臼井郁男君   建設部長     向井 明君

  都市計画課長   江連 彰君   水道部長     君島良一君

  水道管理課長   菊地一男君   教育部長     君島富夫君

                   選管・監査・

                   固定資産評価

  教育総務課長   折井 章君            織田哲徳君

                   ・公平委員会

                   事務局長

  農業委員会            西那須野

           枝 幸夫君            八木源一君

  事務局長             支所長

  塩原支所長    櫻岡定男君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   千本木武則   議事課長     深堀 博

  議事調査係長   斎藤兼次    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    高塩浩幸    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(植木弘行君) 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は30名であります。

 27番、平山英君より欠席する旨の届け出があります。

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△議事日程の報告



○議長(植木弘行君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(植木弘行君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

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△齋藤寿一君



○議長(植木弘行君) 初めに、29番、齋藤寿一君。

   〔29番 齋藤寿一君登壇〕



◆29番(齋藤寿一君) 皆さん、おはようございます。

 議席番号29番、齋藤寿一です。

 一般質問も本日最終を迎え、3名の登壇を残すだけとなりました。

 今年度の冬は、大雪の予想やインフルエンザの流行など注意を呼びかけている中、原油の高騰により、日本経済に、また国民に大打撃を与えております。原油高の波は企業だけではなく学校関係にも影響が出ており、神奈川県のある学校では週に2回の給食を休みにするなど、また、県内の学校でも既に検討に入っているなど、現実、厳しい状況に追い込まれております。本市においては、このような事態が起こらないことを念じつつ、事前通告書に基づき一般質問をさせていただきます。

 初めに、仙台育英学園那須研修センターについて。

 ?学校法人仙台育英学園から仙台育英学園那須研修センターの土地及び建物を無償譲渡されたが、施設の概要はどのようなものか。

 ?今後の活用方針は、どのような計画を考えているか。

 既にこの質問に関しましては、会派代表質問の若松東征議員、一般質問で相馬義一議員、吉成伸一議員が質問をしており、4番目の質問ということでありますが、私なりに幾つかの質問をさせていただきたいというふうに思います。

 2番、福祉行政について。

 予想以上の早さで少子化が進行する中で、安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備や、子どもたちの健やかな発達を保障するための施策の拡充、働き方の見直しが緊急の課題となっております。

 今、子育て支援は国の将来を左右する重要課題といえ、中でも保育園は仕事と子育ての両立を支えるだけでなく、子育て支援の拠点としても大きな役割を担っており、一層の拡充が求められており、第165、166国会においても保育の拡充を求める請願が全会派一致で採択されております。

 このような状況の中、本市でも平成17年3月に、那須塩原市次世代育成支援対策行動計画を策定し、多様な保育サービスに対応し、その質の向上を目指すなど、子育て支援に取り組んでいるところであります。

 そこで(1)保育事業について。

 ?那須塩原市保育整備懇談会を設置したが、要綱の内容はどのようなものか。

 ?那須塩原市保育整備計画の策定について、今後どのようなスケジュールで進めていくのか。

 (2)県単補助事業について。

 ?民間保育園に対して実施されてきた、栃木県単独補助事業(1歳児担当保育士増員費、軽度障害児保育事業等、調理員増員費)負担率、県費2分の1、市費2分の1の内容はどのようなものか。

 ?県は、財政難を理由にこれらの単独事業の制度「策定」と書いてありますが、これを「改定」に手直しをしていただきたいというふうに思います。制度改定と3年計画による減額に踏み切ったが、今後、市の対応はどのように考えているのか、お聞かせを願いたいと思います。

 以上2点について、質問させていただきます。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) おはようございます。

 29番、齋藤寿一君の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、2の福祉行政についての保育園事業についてお答えをいたします。

 まず?の保育園整備懇談会の要綱の内容についてでありますが、那須塩原市保育園の整備計画について検討するために設置をいたしたものであります。民生委員、児童委員、保育園の保護者、保育園長、幼稚園の関係者等13名で組織し、任期は平成21年3月31日までとしております。所掌事務といたしましては、整備計画に関し、幅広い観点から検討し、意見を述べていただくという内容であります。

 ?保育園整備計画の策定の今後のスケジュールについてでありますが、第1回の懇談会を10月に開催したところであり、12月に計画の基本的な考え方、民営化の効果、方法など、計画書の骨格についてお示しをし、平成20年2月に計画の素案の提示、3月に素案の修正、4月に原案を作成し5月中には策定していきたいと考えております。

 このほかにつきましては、企画部長、市民福祉部長より答弁をいたさせます。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 私の方からは、1番の仙台育英学園那須研修センターについてご答弁申し上げるわけですが、ご質問をいただきました施設の概要及び今後の活用方針につきましては、さきの創生会代表質問で若松議員にお答えしたとおりですので、ご了承いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 福祉行政の2点目ですけれども、民間保育園に対する県単補助事業について2点ほどありましたので、お答え申し上げます。

 まず、1点目の県単補助事業の内容でありますけれども、1歳児保育担当保育士増員費は、1歳児が6人以上入所している認可保育園に対し、1歳児3人に対して保育士1人を配置するための経費を補助するものであります。軽度障害児保育事業は、保育に当たり特に配慮が必要と認められた児童を受け入れている保育園に対し、対象児童4人に対し保育士1人を配置するための経費を補助するものであります。また、調理員増員費につきましては、定員90名以上で3歳未満の児童が27名以上入所している認可保育園に対して、最低基準の調理員配置基準を超えて調理員を1名増員するための経費を補助するものであります。

 この補助事業は、これらの経費を認可保育園に補助する市に対し、県から2分の1が補助されるものであります。

 2点目の県の補助制度の改定に伴う市の対応でありますけれども、これらの事業の必要性につきましては、十分承知しておりますので、これまでどおり助成してまいりたいというように考えております。

 なお、市といたしましても、市長会等を通してこれらの制度継続について、県に要望してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) それでは、仙台育英学園、那須研修センターについてから、順次再質問をさせていただきたいと思います。

 市長の答弁では、平成19年10月25日に仙台育英学園と譲渡契約を結んだことにより、用地あるいは施設が市の財産となったということであります。体育施設として、とりわけサッカー専用場として活用するんだという答弁でありましたが、20年度は整備のための調査・設計を行い、21年度は順次整備を行う考えであるわけでありますが、これをサッカー場の整備とした中で、まず再質問する前に、企画部の方ではなくて、多分、教育部の方となると思いますが、市内のサッカー人口はどれぐらいいるのか。市内のサッカーチーム、あるいはチーム数、人数がおわかりになればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 市内のサッカーチーム数についてということでございます。

 まず、スポーツ少年団が23団体で807名。これは指導者も含んでおりますけれども、中学校につきましては、10校で276名。体協加盟の一般のチームもございまして、これが8チームで150名ということで、うちの把握しているのは以上でありますけれども、このほかにもクラブとかそういうのはありますので、それに加入している人もいるようでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) 多くの市民あるいは児童生徒がこの市内でもサッカーを楽しんでいるチーム、あるいは県大会等目指して頑張っているお子さん、児童生徒等の人数も多いんだなということを実感させていただきました。

 それではもう一点、教育部の方にお聞きしたいんですが、市内のサッカーができる施設、それはどれぐらい施設的にあるのかお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 試合という意味も含めて、練習のできる施設ということで考えれば、黒磯運動場のサッカー場がありまして、それと那珂川河畔運動公園のサッカー場、それと三島体育センターのグラウンドがございます。そのほかは、各小中学校のグラウンド、あるいは高等学校のグラウンド。高等学校につきましては、黒磯南高と那須拓陽が開放していただいていますので、そちらに実際に練習に行っているチームもあると、こういうことでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) ありがとうございます。

 それでは、この仙台育英那須研修センターを、とりわけサッカー場に整備をしていくんだという考え方の中に、昨日の吉成議員の質問の中の答弁で、そのことに関しては、部局内での相談も若干あったというような話を聞いたものですから、それでは、このサッカー人口に対して、今、答弁された黒磯運動場サッカー場とか那珂川河畔運動公園サッカー場、三島体育センターグラウンド、あるいは各小中学校、高等学校のグラウンドで、このサッカーをやる人口にこのグラウンドが足りないという意味合いをもってこの整備を計画したのか、ちょっとその辺をお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) お答え申し上げます。

 今、サッカーの現状につきましては、教育部長の方から話がありましたが、それらも含めて検討とした主な事項としましては、現状の施設をなるべく生かせる利用、活用、そういう視点。それからできるだけ財政負担も伴わない。それから、将来とも市民ニーズが期待できるスポーツ、こういうような視点からそれぞれ検討を重ねまして、ただいまのサッカーの現状のお話もありましたですけれども、そういったことで、るる協議をしながらサッカー専用的に活用していこうと、庁内ではそのような結論になったところです。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) それでは、もうどうしてもサッカーを楽しむ人口によってこれが必要だという兼ね合いはあるんでしょうけれども、緊迫した状況の施設が足らないという部分では若干ないのかなというようなニュアンスで聞いたわけなんですが、わかりました。

 それでは、市長の答弁の中に、サッカー場を整備していく中で、市民のサッカー場の、あるいは市外からのサッカー合宿等の受け入れとして提供していくというような答弁があったわけなんですが、この整備はただサッカーが楽しめるという施設で整備をしていくのか。あるいは公認サッカー場の建設ということも含めて整備をしていくのか、そのことをちょっとお伺いしたいというように思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) これまでも何度かお答えしてきましたですけれども、方針的にはサッカーとして活用するという方針は決定しておりますけれども、具体的に、ただいま申されるような整備の計画につきましては、平成20年度に調査をかけ、設計といいますか、それらを詰めていくという予定でおりますので、その中でいろいろ中身が詰まってくる、そんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) 今後、整備計画の中で検討して、この問題にも対処していくというような答弁であったわけでありますが、サッカー、スポーツ関係は皆そうなんですが、そういう合宿等を誘致するということは大変この那須塩原市、本市にとっては当然受け入れ態勢は、板室温泉あるいは塩原温泉で十分可能な旅館、ホテル等が控えておりますので、どんどんそういう誘客にも、観光誘客にもつながるのだろうというふうに思うわけなんです。しかし、この合宿等を組むチームというのは、やはり上を目指してというか県大会あるいは全国大会を目指して熱の入ったチームがどちらかというと、県外にまで出て合宿をしてその強化を図るというのが主に目的でありますので、そういうところを受け入れる考え方の答弁があったわけでありますので、そうであるならば、やはり重点的に、どうせ設備するならば、やはりそういうチームとしては、公認のサッカー場でないとなかなか合宿等の誘致も図れないんではないかなというふうに思いますので、私も右の方から1番議員の視線を強く感じておりますので、どうぞ、公認のサッカー場ということで検討していただければというふうに思うわけであります。

 また、現在のスポーツ施設は、各地域に点在しております。これは当然、17年1月1日に那須塩原市が誕生したわけでありますので、1市2町が合併したということで、スポーツ施設は一つの大きな市としては点在するのは当たり前でありますけれども、各旧黒磯市、西那須野町、塩原町をとっても、その中でもスポーツ施設というのは結構点在して、設置されております。これは時代の背景、流れ等で、当然、財政的にも予算を組んで来年度の整備、野球場とかあるいはテニスコートとか、こういうふうに年次計画あるいは予算の中で執行していくに当たって、土地を求めたりということで、点在していくのはいたし方ないのかなというふうに思っております。

 また、新スポーツとして代表的なのは、ゲートボールが普及されたときに、そのゲートボール場の建設も盛んにこの3市町の中でも建設をしたのではないかな、整備をしたのではないかなというふうに思うんですが、突然、ブームになったときにもそういう土地を求めてそういう施設を建設するということに当たっては、当然、点在していくんだろうなというふうには十分認識しているわけであります。

 そこで、この地にせっかく広大な譲渡地があるわけでありますので、これをある程度のスポーツ施設の集約として整備をしたらどうかなというふうに思うんですが、その点、お答えいただければと思います。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) いろいろなスポーツを集約してと、こういうことですけれども、私の方からは、仙台育英学園のことにつきましては、再々申し上げているとおりです。そのほか、いろいろなスポーツ施設等の考え方につきましては、私の所管ではございませんので、申しわけないですけれども、ご了承いただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) 当然、今後、整備計画の中でそういうものを検討していただきたいというふうに思うわけであります。

 あれだけ広大な土地でありますので、例えば、外周をウオーキング、あるいはジョギングコースにするとか、以前、17年12月議会で私も質問させていただいた、年間14万910人という利用者を誇る野球場の整備をしたいとか、あるいはテニスコートを整備したりというようなそういうスポーツのニーズに合っている、こういう集中した、集約した施設になればいいなというように自分も思うわけであります。また、手狭でやっていたスポーツの施設等がそういう仙台育英の譲渡先に移設というか新設をされれば、またその旧の使っていた部分で、また敷地に関してはさらなる有効な土地利用が図られるのではないかなというふうに考えておりますので、その辺も検討の課題に十分取り入れていただければというふうに思います。

 この質問をするに当たりまして、私も現地を視察してまいりました。仙台育英学園の建物の配置的には、見渡してみますと、大変よくできていて、各施設を、多分エリアごとに区切って建設したのではないかと思われるんです。キャンプ場エリアとか、例えば障害馬場エリアと区切ってあるわけで、それに対して、また管理棟ではないんですが、そういう建物を付随して建設しているということで、意外にそれが中央部分に集中して見渡せるような形で、おのずおのずの建物があるわけであります。

 これも考え方によっては、こういう大きな体育館という建物ではありませんので、移設等をすれば、さらなる土地としての大きな有効活用が図られるのではないかなということで、今後、整備計画の中で十分検討していただければということで、この項を終わりにしたいというふうに思います。

 続きまして、2の福祉行政についてお伺いをさせていただきます。

 先ほど、答弁の中に委員構成あるいは委員の任期というところで、るる答弁があったわけでありますが、それでは委員構成の中の役職名があったわけでありますが、多分、いろいろな学識経験者等の中から役職を選んだわけでありますけれども、この委員構成の中で、先ほど、平成21年3月31日までが任期なんだということでありますが、先ほどの構成の役職名の中には、保護者会を代表してというような構成の選び方があったようでありますが、こういう中には、当然、子どもさんの卒園のために保護者会から脱会するという名目でそういう状況が生まれると思うんですが、こういう役職の方々に対しての、そういう状況が生まれた場合にどのような対処をしていくのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 特に役職名という形で委嘱は申し上げていないんですけれども、代表ということで委嘱をしているところでありますので、どうしてもその方が委員を辞職したいということになれば、これはとりかえることもやむを得ないのかなという感じがしますけれども、引き続きやっていただけるのでしたらば、任期中は、21年3月31日まではぜひ委員をそのまま続けていただきたいというふうには考えています。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) よくわかりました。

 それでは、?番の今後、どのようなスケジュールでいくのかという質問の中に、随時、来年の5月まで、そういう計画が、今答弁されたわけでありますけれども、最終的には保育園の整備計画書の策定というふうになっていくんだろうと思うんですが、その大きな目玉というか大枠というものはどのようなものか、ちょっとお聞かせ願えればというふうに思います。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 整備計画書の大枠につきましては、まだ現在、素案等のそこまでも行っておりませんので、今後、先ほど、市長答弁で申し上げましたように、来年の5月にはということで考えておりますけれども、今後の懇談会の進捗状況によりましては、若干それも延びることもあるのかなというふうに考えておりますので、適当な機会にお示しをしたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) この整備懇談会の委員さんによってそういうものが策定されるということでありますけれども、できればこの委員さんの考え方だけではなくて、あるいは保護者等の意見やアンケート調査等も実施していくのかどうか、1点だけお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 整備計画策定に当たりましては、保護者も含めてアンケート調査を実施する予定でございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) わかりました。ぜひ、そのように、全体でこの整備計画を作成していただければというふうに思います。

 今後、那須塩原市保育整備懇談会委員におかれましては、保育サービスの充実について具体的かつ計画的に推進するための保育園整備計画に関し、幅広い観点から検討いただき、次の(2)県単補助事業について再質問をさせていただきます。

 先ほど、答弁の中にありましたように、この制度は昭和45年度より施行され、平成17年まで県内の民間保育園に対して実施されてきた栃木県単独補助事業ということで、県費が2分の1、市が2分の1ということで、乳児保育あるいは軽度障害児保育、保育園調理員を拡充する事業として全国的にも先進的であると高く評価された栃木県であります。

 1歳児担当保育士増員費は、先ほどご説明があったように1歳児さんに対して保育士1名の配置、あるいは障害児保育に関しましても4人に1人と、あるいは調理員増員には、90名に対して、28名に対して1名の配置が保障されている制度であります。

 そこで、平成19年の、質問に入る前に、4月1日現在のデータでありますけれども、那須塩原市の公立保育園15園、あるいは私立認可保育園が5園、合計20園の定員は1,845人となっている中、0歳児が59人、2歳児が345人、3歳児が446人、4歳児が467人、5歳児が479人、合計2,058人となっており、入所率も公立が111.5%、私立が111.7%、これだけ入所率が高い上にさらに待機児童数も平成18年度に27名、そして平成19年度は14名というふうになっている現状でございます。

 1歳児担当保育士増員費から分けて質問させていただきますけれども、平成17年、2005年度までこの補助事業がどのぐらいのものだったのかということは、1歳児1人に対して月額4万1,000円の補助がされていたわけであります。それが、来年度、2008年度には1歳児1人2万1,000円月額ということで、およそ半額にまで減額されてしまうということであります。

 軽度障害児保育事業においても、2005年度まで障害児1人6万4,000円月額が、2008年度には3万1,000円月額ということで、およそ半額以下に減額されているわけでありますが、本当に市としてこの少子化対策、子育て支援事業を行っている中で、どのようにとらえているのかなというふうに思っていましたら、先ほどの答弁で、これまでどおり助成をしていくというようなお考えを聞き、本当に安心した次第であります。

 この補助減額の分が、減額分を差額を補助していくということなのか、現時点ではそうだと思うんですが、これが補助を削減された場合には、今言われるように、平成17年の補助率ですと各保育園も運営に支障を来さずに運営ができたという金額までさかのぼって補助ができるのかということを、もう一度確認させていただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 今、議員の方からお話がありましたように、17年度までは子ども1人当たりの単価で補助がなされていました。18年度からは増員保育士1人当たりという形になっていますので、それが19年度、20年度と目減りがしていくということでございます。

 実際のところ、20年につきましては、1人当たりで言いますと、18年度が16万5,000円のものが、12万6,000円ということで、約4万円ほど落ち込むわけですけれども、その落ち込んだものも含めた形で、今のご質問は、補助するのかということになると思いますけれども、その計算からいきますと、今、私の方から答弁いたしましたことですと、当然、それも含めてということになりますけれども、ただ、公立保育園にも同じような形で、臨時の保育士も含めてフルタイムの保育士も当然おります。そういった形で賃金に余り格差が出てきては困るということもありますので、そうしたことも勘案して適正な金額を算出した上で補助するような形になると思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) 大変、ありがたい補助の措置だというふうに思っております。実は、これに対して、平成19年11月29日現在に、栃木県全体の保育園長にあてたアンケート調査がありますので、ちょっとご報告をさせていただきたいというふうに思います。

 1歳児担当保育士増員費が減額改定されたことによる保育への影響についてということで、3対1の配置が困難になったので、担当保育士を減員したというのが1園ございます。3対1の配置を継続しているため経営が困難になったというのが12園ございます。保育士配置が困難になったため、1歳児の入園受け入れに消極的になったというのが6園ございます。1歳児の安全、健康、情緒の安定等の配慮に困難を感じることが多くなったというのが7園ございました。また、次の軽度障害児保育事業が減額改定されたことによる保育への影響についてということで、保育士配置が困難になったというのが10園ございます。軽度障害児の受け入れに消極的になった、7園。軽度障害児の安全、健康、情緒の安定等への配慮に困難を感じることが多くなったというのが5園ございます。

 また、次の調理員増員費が減額改定されたことによる給食及び保育への影響についてということで、調理員増員が困難になったというのが5園ございます。3歳未満児の受け入れに消極的になったという園が1園ございます。給食の外部委託を実施、検討したというのは、まだそこはどこにもなくてゼロ園ということになっております。離乳食やアレルギーに配慮した給食に困難を感じるようになったというのが9園ございます。

 このアンケート調査を、本市独自に行ったとしても同じような結果が出てくるだろうなというふうに思うわけであります。

 本市の保育園入園児数を4年度さかのぼりまして見てみますと、平成16年、17年、18年、19年度の順に若干読み上げさせていただきますけれども、16年度ゼロ歳児が59人、17年度47人、60人、本年度が59人。1歳児が211人、231人、238人、262人。2歳児が、16年度が334人、332人、371人、344人。3歳児が、16年度が413人、426人、426人、446人。5歳児が426人、438人、479人、479人というふうになっております。この数字は、やはり先ほど、補助額で問題になっている、県としては減額をしてきた、まさにこの1歳児の入園年の対象の1歳児が211、231、238、262というように年々ふえている中に、減額という逆行しているというような数字であったわけであります。本当にこの1歳児というのは、人間の成長の過程の中で、私は一番変化が見られる時期なんではないかというふうに思うわけであります。生まれてから寝ることが仕事と言われるこの乳児が、数カ月で寝返りを打ち、あるいははいはいをし、そして何と、1歳前後で、個人差はありますけれども、立って歩けるようになるということ。また、言葉も片言でありますが発する時期であったり、たった1年間にこんなに大きな変化をする時期であるということです。

 日本の今、寿命は男性が79歳、世界第2位でございます。また、女性が85.81歳ということで、これは22年間世界一という長寿国日本でありますけれども、こういう寿命の長い人生の中で、やはりこの1歳までの感覚というか、この、園で過ごす時期というのがすごい成長をする時期ではないかなというふうに、自分は思っているわけであります。

 本当に1歳児を見るということは、保育士にとっては、また軽度障害児を見るということに、大変、神経を使い、苦労も多いだろうというふうに思うわけであります。他児とのかかわりによってトラブルなども出てくる時期、あるいは言葉が出なかったり、他の子どもへの関心等から手が出てしまったり、動きが思いどおりにいかないので、けがやかみつきの行動を起こす子どもたちもいたりします。これは、保育士がいれば防げるというものもあるし、本来なら理想では1対1のかかわりが必要である時期であると思います。大人とのかかわりや愛情がとても必要な時期でもあり、一人一人のやりたい思いやあふれる自我と丁寧に向かい合いながら、保育指導したいということが保育士にとっては本来の願いだろうというふうに思うわけであります。

 それで、いろいろ再質問を考えてきたわけでありますが、多分、回答的に困難を示したと思ったら、回答がすばらしい補助をしていくんだということでありますので、私の本当にこれからの質問がなくなったというくらいに、すばらしい対応だなというふうに思っているわけであります。

 給食の調理員の増員費に当たっても、先ほど、部長が答弁したように、13万9,000円から、2008年度は12万6,000円に減額されてくるんだということで、この調理員の立場からしても、調理員の人数が減ることにより、あるいは給食時間が遅くなったり、ときにはメニュー数も減らさなければならないというような状況も、まれに生じることもあるんだろうというふうに思うわけであります。離乳食も、月齢に合わせたきめ細かなメニューがつくれなくなったり、現在の子どもたちは、特に食物アレルギー児が多く、きめ細かな家庭的な配慮をした調理をしなければならないという、そういうこともあるわけでありまして、例えば、皆さんも一番一般的に知られているのが、そばアレルギー、あるいは卵アレルギーというものがあるわけでありますが、そばアレルギーに関しては、多分、園ではそんなにこういうものを給食として出すのは数少ないのではないかなというふうには思うんですが、卵アレルギーの場合は、いろいろな加工食品の中に含まれていたり、原材料を1品1品ずつ確認しなければわからない状態でありまして、園によっては鳥肉がだめな子は豚肉にかえて調理をしてあげているなど、大変苦労をなさっているわけであります。

 今年は、先ほど冒頭に申したように、報道でインフルエンザが流行するというふうに発表されていると私は言いましたが、このワクチン培養も卵の中で培養することから、インフルエンザの予防接種を受けられない子もいるという現状でございます。

 そこで、若干お聞きしたいんですが、この市内の保育園で、アレルギーに関して、アレルギー食を必要として対応している園、あるいはアレルギーのそういう園児数がもしおわかりであればお知らせをいただきたいというふうに思います。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) その前に、先ほど金額を申し上げましたけれども、1歳児の増員費について申し上げました。調理員ですと、若干変わりまして、17年度から目減りしていることは間違いないんですけれども、12万6,000円という金額は変わりがありません。

 軽度障害児のことはちょっと申し上げませんでしたけれども、これも17年度から19年度まで目減りしておりまして、20年度は地方交付税対応というような形になっております。

 今、ご質問のアレルギーの関係ですけれども、現在、公立私立合わせまして、8園で16名の確認をしております。議員から今話がありましたように、卵とか牛乳、そういったものがアレルギーのもとになっているというようなことで。この対応としましては除去食といいますか、これを除いた形で個々に対応しているということに、現在は。失礼しました。11園で20人です。申しわけありません。よろしくお願いいたします。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) わかりました。11園で20名の園児がアレルギーの子どもであると。職員に関しては11園がそれに対応して給食を出しているということであろうかと思います。

 アレルギーは、好き嫌いという次元ではなくて、食べてしまえば、あるいはショック状態、ご存じのとおり死に至るような事例もございますので、大変、調理員としては神経を使う一番のところではないかなというふうに思うわけであります。

 平成19年3月に策定した第一次那須塩原市総合計画、前期基本計画においても、増加する保育需要や多様化する保育ニーズに柔軟に対応するため、民間保育園の参入や、施設整備を促進するなど、民間活力の導入を図りながら、公立保育園の民営化を検討することを掲げておりますが、このようなことを実施するに当たって、先ほどのそういう措置を、市で先駆けてしていただけるということで、大変、心強く思っているわけであります。

 本当に、園児が保育園で過ごす時間というのは、かなり、就学前の5歳までの期間は相当保育士の先生方と過ごす時間の方が、我々保護者よりはるかに多い時間を過ごすわけです。例えば、8時半に登園しても、母親ですら朝起きての2時間、あるいは4時から5時の間にお迎えに行っても、1歳児あたりですと当然7時から8時ぐらいには寝てしまうわけでありますので、その間の本当に二、三時間、合計して母親でも5時間ぐらい、あるいはこれが父親になりますと、本当に朝、寝ている時間に出勤して、帰ってくるとまた寝ているというのが、皆さんも実感として体験としてあるのではないかなというふうに思います。そういう保育士が、ほとんどの時間を5歳児までが過ごしていただける時間ということで、大変、苦労をなされているんだろうなというふうに思いますし、また、一父親としても大変感謝しているところでございます。父親と言っても、もう20何年前に保育は卒業していますけれども。

 本市においても少子化は深刻な問題であり、市の重要課題として、市民のニーズに的確に対応した次世代育成支援に向けた事業を展開していくことが求められております。このようなことから、本市では進行している少子化に対し、「親と子が育ち合いすこやかにふれあえるまち・なすしおばら」を目指して、今後10年間の総合的な施策を推進するための指針となる那須塩原市次世代育成支援対策行動計画を策定しているわけであります。

 今、急激な少子化が進んでいる中、子どもを産みたいけれども産めない、保育園に預けて働きたい、子育てが不安、今保育園は、仕事と子育て支援の拠点としても期待が寄せられており、その拡充が望まれています。しかし、このたびの県の対応によって、園の運営はもとより保育園等の対応ができず、ただ預かるだけならできるが、少人数の保育の危険性を考えると、入園数を制限したり調理のメニュー数を減らしたり、調理済みの加工食品をふやしたり、そういう給食を提供せざるを得ないという状況が見られており、また、国じゅうで注目している食育、少子化対策、子育て支援の観点から、まさに逆行しているわけであります。

 しかしながら、本市においては県全体に先駆けてそういう補助措置をするという考え方でありますので、私も本当に、その考え方に、市長初め部長以下に大変感謝をし、この重大さを受けとめていただいた判断をお礼申し上げ、私の一般質問とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 以上で、29番、齋藤寿一君の市政一般質問は終了いたしました。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前10時55分



△再開 午前11時05分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△金子哲也君



○議長(植木弘行君) 次に、30番、金子哲也君。

   〔30番 金子哲也君登壇〕



◆30番(金子哲也君) 30番、金子哲也です。

 きょうの質問は、教育問題を取り上げさせていただきます。

 ちょうど1年前の12月の議会で、やっぱりこの一般質問の際に教育問題を取り上げさせていただきました。あれからちょうど1年になるわけですけれども、世間の少年たちの生活動向を眺めていますと、ますます教育環境が荒廃しているのではないかと憂慮されております。

 日々の生活において、新聞、テレビから流れてくるニュースを見ますと、常識ではとても考えられないような犯罪事件が毎日欠かすことなく続いており、その一角には少年少女が加害者にあり、また悲惨な被害者となって存在しております。

 最近の一般の犯罪では、おれおれ詐欺事件や食品の消費期限や産地の偽装事件などがありますが、そういう性質の事件のほかに、窃盗や強盗事件、そして殺人事件などが報道されない日はないほど、社会は乱れに乱れております。

 また、それらの凶悪、残酷な犯罪によって被害を受け、その被害の救済が受けられない被害者に対しては、犯罪被害者等給付金を受けることがごく当たり前という、犯罪被害者等基本法が制定される時代を迎えているのであります。

 教育的視点から見ますと、犯罪には犯罪を起こす原因と動機があり、事件を起こす人間の心の深いやみの中には、善悪を見きわめる能力の欠陥や、悪に負けない強い意志の不足、教育によって養われるべき人格の欠損が明らかに見受けられます。

 また、犯罪の低年齢化に伴って少年法が改正され、いまや中学生年代の14歳以上の犯罪についても刑事罰の対象となる時代となってしまいました。

 最近、私は西那須野駅前の交番を訪ねますと、巡査が寄ってきまして、夕刻の駅周辺には素行の悪い少年少女たちがたむろし徘徊し、通行人に不快感を迷惑をかけていることを明かしてくれました。それが直ちに犯罪とは言えないまでも、素行不良の少年少女たちが、次には非行に走り、犯罪に手を染めるという堕落の流れに落ちていくことが容易に想像できます。一体、あなたたち議員は何をしているのかとまで、その巡査に言われたわけです。

 それはともかくとして、我が町のそれらの少年少女たちをそのままにしていいのだろうか。その少年少女たちの背後には、彼らの両親や家族など大人社会が存在していますが、その大人社会の一員は、現にこの議場にいる我々自身でもあると考えられるのであります。

 さて、最近の新聞報道によりますと、栃木県内の高校における不登校者1,466名と、中途退学者数が1,503名の合計約3,000名は、全国ワースト3位にあると報道されています。それら学生のすぐ足元には、我が那須塩原市内の中学生や小学生がいるわけであります。今後、適切な教育と指導が行われなければ、それらの中学生や小学生はワースト3位の予備軍になる可能性があると、深刻にならざるを得ません。

 前回、一般質問で、教育の理念について、知識と教養を身につけて真理を探究し、倫理観や道徳心を養い、正義と責任を全うすることのできる人格を育てることであるということを最初に申し上げました。これをもっと掘り下げて言いますと、教育の意義とは、人間にほかから意図を持って働きかけ、望ましい姿に変化させ、その価値を実現する活動だということであります。近年、その具体的なあり方については、知育、徳育、体育を自然界全体との宇宙観のつながりの中で、総合的なホリスティック教育としてとらえられることの必要性が叫ばれています。ホリスティック教育とは、人は皆、地域や自然界とのかかわりを持ち、思いやりや平穏などの精神的価値観を追求していく教育を言っております。それは、知識教育重点の教育によって、たとえ学校の教科の点数がよくても、自然界の摂理に対する理解不足や、人間としての善意の良識に欠ける非行少年少女の出現が数多く見られるからであります。もし、ホリスティック教育が実践されるならば、その成果はいじめや非行の減少につながり、地域社会の犯罪予防や犯罪の減少につながってくると考えられています。

 ご承知のとおり、社会教育法第3条には、市町村の任務として、社会教育が学校教育及び家庭教育との密接な関連性を有することにかんがみ、学校教育との連携の確保に努めるとともに、家庭教育の向上に資することとなるよう、必要な配慮をするものとすると定められております。

 本日は、その点に注目しながら、地域社会の精神構造が変わると言われる教育委員会の役割と成果について、具体的な側面を実態数の上でお尋ねしつつ、我がまちの教育環境が改善されてきているのか否かの点について、理解を深めていきたいと思います。

 以下、具体的な質問を述べさせていただきますが、まず、市の教育環境と教育委員会及び社会教育委員会の活動状況についてということで、1.いじめの実数と増減傾向及び対応策はどのようになされているかを伺います。

 ?前回質問では19件のいじめが回答されていますが、その後の件数と増減率はどのようになっているか。

 ?いじめは、1.人間関係のあつれきタイプと、それから2番目遊びタイプ、3.非行タイプに3分割されていますが、市内のいじめはどのように分類され、どのような比率なのか。

 ?いじめは、認知後、対応し解決することが求められていますが、どの程度解決しているのか。同一人からの再発防止はどのように行われているのか。

 ?いじめに関する件数報告は、教員の評価に影響するとして報告しにくいとされていますが、その対応策は。

 ?いじめの背後には、いじめる側の家庭教育環境がかかわっていると考えられます。PTAを含み、いじめ予防上のコンセンサスをどのように確保しているのか。

 ?北海道の滝川市教育委員会では、相談電話や相談メールを設け、時間外は交代で携帯電話で応対していると聞きますが、那須塩原市教育委員会ではどのような方法をとっているのか、お伺いします。

 ?いじめによる自殺や未遂例はあるのかどうか、お伺いします。

 2番、校内暴力の実数と増減傾向及び対応策はどのようになされているかをお伺いします。

 ?本県の発生数は701件とされ、前年度より増加しています。市内の発生件数と増減率はどうでしょうか。

 ?校内暴力は、生徒間暴力、器物破損、対教師暴力などに区分されていますが、それぞれの件数は。

 ?警察に逮捕、補導された例はあるのか。校内暴力予防のため、警察と教育委員会、社会教育委員会の間で実態の認知、対応策などの協議は行われているのか。

 4番目、矯正には、市民全体の理解と協力が求められますが、その実態計数を市の広報紙で伝えるべきではないかということをお伺いします。

 3番目、少年犯罪に関する警察の補導及び保護観察に関し、どのような再発予防措置を講じているのかお伺いします。

 ?凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯など71件が検挙されています。前年度に比べて16.4%ふえていますが、刑法犯として小中学生の実数と増減数はどのようになっていますか。

 ?飲酒、喫煙、深夜徘徊、不良交遊など不良行為で警察から補導されている少年数は1,006名を数えます。小中学生の実数と増減率はどのようになっていますか。

 ?保護観察制度によって、保護観察下に置かれている小中学生の実数と増減率はどのようになっていますか。

 ?社会教育委員会は、警察、保護観察所などとの間で、少年犯罪の発生原因や、社会的・家庭的環境などについて、意見交換など実態把握にかかわったことがあるでしょうか。

 ?社会教育委員会では、少年犯罪防止のための対策についてどのような具体策を講じていますか。

 4番目。徳育、道徳に関する社会教育組織や機関との連携はどのようになされているかをお伺いします。また、社会教育上導入可能な教育講座についてもお伺いします。

 ?那須塩原市では、教育委員5名、社会教育委員20名によって、学校教育を取り巻く社会教育や家庭教育の向上に取り組んでいますが、徳育と言われる精神教育ではどのような取り組みをしていますか。

 ?徳育や道徳教育に関する社会教育組織や機関をどのように活用していますか。

 ?特定の宗教ではなく、神仏に関する信仰教育は、現行法上、社会教育で取り入れることが可能と考えられます。賢者と言える、神道、仏教、キリスト教など、宗派を超えて共通する信仰上の観念に関する教育を、社会教育の場面で取り入れることを必要と考えますが、いかがでしょうか。

 ?21世紀は、生命科学の時代と言われ、遺伝子工学の世界から、神の実存を証明されようとしている村上和雄筑波大名誉教授や、死後の生命や生まれ変わりに関する研究をしている福島大学の飯田史彦助教授などの学者が続出していますが、道徳教育と少年犯罪予防のために、親子対象の社会教育講座に、これらの科学者の講義などを活用してはいかがか、お伺いします。

 5番目に、教育委員会と社会教育委員会の関係についてお伺いします。

 ?学校教育の成果は、背後にある家庭教育、社会教育に支えられて果たされています。両教育委員会の地位と関係はどうでしょうか。

 ?社会教育委員会では、児童生徒の精神の荒廃状況と対策については、どのような検討を行っていますか。

 よろしくお願いします。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 30番、金子哲也議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 金子議員から教育関係に関する市政一般質問でありますが、私が答えるよりは教育長が答えた方がいいのかなというふうに思いますけれども、私からは総論的にお答えいたします。

 教育の問題は、現在、国を挙げて取り組んでいるところであり、教育基本法を初め、教育関連法案の改正がなされたり、学習指導要項の改訂に向けた中央教育審議会教育課程部会の審議のまとめが公表されるなど、新しい時代にふさわしい教育を進めていく機運が高まっているとともに、これに向けた準備が始まったところでもございます。

 本市におきましても、これらの動向を見据えながら、今後も本市の児童生徒の実態や学校の状況、それらを支えるさまざまな環境等を的確に把握し、教育委員会を中心に、子どもたちにとって望ましい教育の実践に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 金子議員の質問にあります、学校における児童生徒指導上の具体的な問題や、少年犯罪の問題、道徳・徳育との高い教育との関連、教育委員会における社会教育委員の役割などにつきましては、この後の教育長より答弁をいたさせます。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) それでは、私の方で、全体を通してお答えいたします。

 まず、1番のいじめ関連に対する質問でございます。平成19年6月末時点のいじめの認知件数については、昨日、高久好一議員にお答えしたとおりでございます。また、増減率につきましては、年度途中の調査であり、単純に比較することはできないと思っております。

 ?、質問にあるような3つのタイプ分けについては、本市の調査では行っておりません。しかし、いじめの態様につきましては、平成18年度問題行動調査では、ひやかしやからかい、また悪口が約50%、仲間はずれや無視、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、けられたりするが、それぞれ約20%と、大多数を占めております。質問の中の非行タイプに当てはまるようなケースについては報告されてはおりません。

 ?につきまして、平成18年度に認知されたケースの中で、解消に向けて取り組み中だったケースは4件ほどありましたが、平成19年6月末の聞き取り調査ではすべて解消されております。

 また、再発の防止につきましては、いじめ不登校対策委員会を設置し、解消後も組織的、継続的に見守り、支援を続けること。教育相談、アンケート調査を実施して継続的に実態把握に努めること、保護者との連携を密にすること等で対応しております。

 ?のご質問にあるような、いじめの報告件数と教員の評価については、現在行っている聞き取り調査等から各学校でのケースはきちんと報告されていると考えており、特に問題になる点はないと考えます。

 ?のいじめはどの学校でもどの子にも起こり得るという観点からも、保護者と学校の連携は非常に重要だと考えております。そのために、日ごろからの学校でのいじめ防止の具体策や、発生した場合の対応については、学校だよりや保護者懇談、保護者会等で周知を図りながら対応しているところでございます。

 今後も、学校と保護者の連携を密にし、学校教育全体を通してお互いを思いやり、尊重し、生命や人権を大切にする態度を育成していきたいと考えております。

 ?のいじめの相談につきましては、本市では教育委員会と児童生徒サポートセンターの各適応指導教室が相談窓口になっており、相談員や担当指導主事、専任カウンセラーが相談に対応しております。さらに、子育て相談センターとも連携し、保護者の相談窓口としてお願いしております。

 なお、時間外や休日の対応は、現在は行っておりません。

 ?に関しまして、本市ではいじめによる自殺や自殺未遂については報告されておりません。

 2番でございます。

 校内暴力についてのご質問にお答えいたします。

 本市の発生件数は、平成17年度の調査結果では、小学校で3件、中学校で4件でございました。平成18年度は、小学校26件、中学校3件、合計29件でありました。

 ?の区分ごとの件数でございますが、平成18年度のデータでは、対教師暴力に関して、小学校8件、中学校0件。生徒間暴力につきまして、小学校10件、中学校0件。対人暴力、小学校1件、中学校0件。器物損壊、小学校7件、中学校3件でございました。

 ?の、この件で警察に逮捕、補導された例は、平成18年度及び平成19年度の現在までございません。なお、那須塩原警察署とは、青少年健全育成のための協定を結んでおりまして、いつでも連携できる体制になっております。

 ?の実態計数をということですが、学校、家庭、地域が連携をして子どもを育てることは重要ではありますが、現在、広報紙等で実数の公表は考えてはおりません。

 3につきまして、?から?についてはまとめてお答えしますが、それぞれの事案について、該当する報告は現在受けておりません。

 次に、??についてまとめてお答えいたします。

 社会教育委員の使命は、法の定めるところにより、社会教育に関する調査研究を行い、諸計画を立案することであります。ですので、警察などとの意見交換は、現在は行っておりません。

 4番の徳育・道徳に関する社会教育組織や機関との連携に関しまして、?現在、社会教育や家庭教育において、徳育や道徳教育という分類は行ってはおりませんが、現実的には、人権に関する講座や、子育てにおける親のあり方に関する教室などを行うとともに、子どもたちに対しても、学校との連携の中、体験や交流を通してのいわゆる情操教育の取り組みを行っているところでございます。

 ?に関しまして、徳育や道徳教育を冠する組織、機関は把握してはおりません。

 ?の宗派を超えて、共通する信仰上の観念に関する教育でございますが、具体的にどのようなものかにもよるとは思いますが、社会教育における講座や講演に取り入れることなど、ケースにより考えてはおります。

 ?私自身、まだ読んではおりませんが、そのお二人に限らず、すぐれた知識見識を有する方を講演会の講師等として招聘することは可能だと考えております。

 5番の教育委員会と社会教育委員の関係についてですが、社会教育法の定めによりまして、社会教育委員は教育委員会が委嘱し、社会教育委員は、教育長を経て教育委員会に助言するため、社会教育に関する諸計画の立案、会議を開き、教育委員会の諮問に応じ、意見を述べ、それらの職務を行うために必要な研究調査を行うこととしております。

 また、社会教育委員は、教育委員会の会議に出席して社会教育に関し意見を述べ、または教育委員会から委嘱を受けた青少年教育に関する特定の事項について、社会教育関係団体等に対し、助言と指導を与えることができるとされております。

 ?ですが、教育委員会としましては、いじめや不登校の問題などに対し、個々の事案に応じて常に検討、対策を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) まず、いじめの問題からですが、ただいま教育長の答弁の中で、那須塩原市は、非常に、いじめに関しては、いじめの数もさほどなく、それから悪質ないじめが非常に少ないのかなというふうに感じられまして、ほっとしているところであります。

 先日、11月15日に文科省の方から、2006年度のいじめの調査報告がありました。翌日の17日には物すごい、各社の新聞で、1つの新聞で大体4カ所ぐらいの記事が出ておりまして、物すごい、いじめの問題が、ちょうど偶然、私がこれを調べようと思っているやさきに出てきたものですから、非常にいじめの問題、むしろ、きょう余り聞くことがなくなってしまったぐらい、あらゆる角度からこのいじめの問題が出ていました。

 いじめの問題は、被害者の立場に立って考えていかないと、問題をどうしても見過ごしてしまうということがあります。加害者の方では、本当にちょっとふざけてやっているつもり、それから冗談を言っているつもり、それから本当にいたずら程度に考えていることが、最初は特に多いと思われます。ところが、被害者にとってはそれがとても、だんだん深刻に受けとめていってしまう。そして、つらく苦しくなっていく。そして、しかもそれもさらにエスカレートしやすくて、だんだん、ふざけが今度はふざけではなくて本気になっていってしまうということが多いわけで、これは本当に相手の立場になって考えるということが必要で、これはやはり思いやりの教育というか、それが不足しているのかというふうに思われるんですが、その辺のところをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) その点に関しまして、同感でございまして、昨日の高久好一議員の質問の中でも、やはり思いやりの心を育てるために、単なる自己の物理的指導ではなくて、その問題を学級全体で取り上げたり、それから教職員の研修の中で取り上げたりして、次の教育活動につなげるというふうなことが必要だと、こんなふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) まず、なぜいじめるのか、どうしていじめがいけないのかと、そういうことを徹底的に、子どもたちにいじめを考えさせるということが非常に大事なことかなと。そのいじめの問題についても、子どもたち自身によって、子どもたち自身が自分たちのためにいじめをなくすと。自分たちでなくしていくという考え方を、そういうふうに指導していくということがすごく大事な気がするんですが、そういうふうな方向に持っていくということができないでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいま、先ほどの質問にお答えしましたとおり、自分たちの問題だと、そして自分たちが解決していくんだということで、単なる教えるだけではなくて、子どもたちが考え、そして討議を加えて、現実に自分たちはどのようなことが必要なのかという、この認識と必要性、そして行動力と判断力を高めるために、バックボーンとして道徳の授業の充実と、それから学級指導で実際にそのいじめという問題を現実的に取り上げた指導を、現在行っているところでございますので、今言ったとおりのことは実際になされていると思っております。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) そういうことをお聞きして、安心します。

 それで、いじめによって自殺をしたと言われている山形県の事例ですけれども、山形県の教育委員会の例で、携帯電話のメモに、クラス全員から、もううざいと言われたと、遺書に書き残していたわけですね。そして、自殺直前に、男子生徒から消しゴムのかすをかけられたと訴えていたそうなんですが、しかし、県の教育委員会は、調査の結果、いじめは確認ができなかったという報告をしていますね。

 やはり、自分たちの失態になるということもあって、いじめを隠すことがどうもありがちなんですけれども、そういうことがないかどうかということと、それからここでは携帯電話が取りざたされていましたけれども、今携帯電話を小中学生にどのように持たせているのか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) まず、いじめを隠すかどうかということですが、これは子どもの人権でありますので、しっかりとその現実と事案をとらえ指導に当たっているところで、隠すということではありません。

 次に、携帯電話等、児童生徒がどのように持っているかと。今、ここに実数がないのでちょっとお答えしかねますけれども、以前は、携帯電話に関しまして、非行につながる、不要なものは学校に持ってこないということで、各学校取り組んでおりましたが、現実的にこれだけ普及の状況でございます。そしてまた、安心安全のために親の方からの要望がありますので、実際に遠隔地から通っている、仕事の都合上、さまざまな事情を学校で考えながら、実際には持たせる方向でも考えているところでございますが、現在はっきりとした決まりで指導しているところではございません。

 ですが、今後、この携帯電話の書き込み等が非常に問題になっておりますので、そういう点も含め、携帯電話の使用に関して、どのように使うかという、その積極的な使用の方向で検討しようかということで、今取り組んでいるところでございます。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 携帯電話については、大人の世界でも、また子どもの世界でも非常に、なかなか見えてこないところがあるということで、問題にはなっていますけれども、今後、すごくこれは大変なことだと思いますけれども、本当に子どもたちの携帯電話については、いろいろの方向から安全をぜひ確認していただきたいと思います。この1番はそれで終わります。

 2の方の校内暴力については、本当に少ない件数で、また、あっても大きな問題ではないということでほっとしております。また、警察の逮捕、補導というのはないということなので、それも本当にいい指導をされているのかなというふうに考えます。

 あとは、警察とそれから教育委員会なり、それから社会教育委員なりの、そういう対応が、協議が行われていないようなあれだったんですけれども、そういうことはするつもりがないのかどうか、ちょっとお聞きします。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 社会教育委員と警察の意見交換ということですが、先ほど答弁したように、そういうふうなのは、社会教育委員の使命ということからかんがみまして、調査研究、それから諸計画を立案したり助言をということでやっております。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) わかりました。

 また、いろいろ市の広報紙などでも、伝えられることはぜひ伝えるべきだというふうに考えていますので、これはできるだけ、やはり市民がわかりやすいように、余りプライバシーに関することは無理だと思いますけれども、そうでないものについては、やはり市民がわかっていないと、なかなか子どもたちに対応するということができないので、ある程度はやはり、ぜひ広報紙などでも伝えていってもらいたいと思います。

 それから、今度、3番目に入りますけれども、これについても、学校の状況としては非常に少ないということで、那須塩原市の場合は、ある程度いい方向に行っているのかなというふうに考えます。

 ここでも、?で、社会教育委員が少年犯罪防止のための対策ということで、こういうことには全然タッチしないということなんでしょうか。その辺のところはやはり社会教育委員にはそういうことにもやっぱり関心を示していただきたいという気持ちがあるんですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 社会教育委員の使命ということで、先ほど再三申しましたが、学校教育法に関する以外のすべての活動団体は社会教育のもとに置かれておりますので、大体、社会教育委員の関与というのは、すべての団体に及ぶものだと、こんなふうに思っております。

 中で、例えば、更生保護司会との連携ということで、保護観察下に置かれている小中学生の実数は現在のところは皆無でありますけれども、その保護観察の実態等を地域懇談とか、それから学校の保護者会等、これの中で保護司会に参加してもらって、または時には警察が学校に出向いてもらってそういう連携のもとに講話をしてもらう等、未然防止のために力を入れていく。そういうふうな企画立案に関しても社会教育委員は影響を及ぼして、関与して助言をしたりしているところでございます。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) わかりました。できるだけ広い範囲で、そして我々にも見えるような活動を、ぜひしていただきたいと思います。

 それから4番に入ります。

 今、非常に日本じゅうが、子どもに限らず社会がおかしくなっているということが言えると思うんです。

 そういう中で、今、教育が何よりも重要ではないかというふうに考えるわけです。今までのままでこのまま進んでいくと、ますます世の中がおかしくなるというふうな予測というか推測されるわけで、ここで何とかそれを食いとめなくてはならないというふうなことをいろいろ考えているわけですけれども、ここで徳育それから道徳教育、そういういろいろの中で、また、倫理、宗教、そういうものが、今、戦後なくなってしまったというか、希薄になってしまったために、人間が生きる基本的なものが失われていっているのではないかというふうなことが、ちょっと考えられるわけなんです。

 先年、世界保健機構WHOのスイスのジュネーブでの条約改正委員会でのことですけれども、会議の要点は、人の健康に関する定義の変更に関する条約改正の論議がありまして、そこで、健康とはということで、肉体的、精神的、社会的に健康であることということを定めていたわけですけれども、そこに、霊魂の健康ということで、スピリチュアリティということで、これを書き加えるべきではないかということが数カ国から提案されたということで、非常に霊魂というとちょっと奇異な感じも受けますけれども、そういうことが人間の精神的構造の中に入り込んでいるということ、そういうものがあるということ、最近はますますあっちでもこっちでもそういう問題が書かれていまして、そして、科学者がそれを実証しているということがあります。そういうことの例を挙げればたくさんあるわけですけれども、それはそれとして。

 それに続いて、今度は教育基本法改正がありまして、その審議会の上で、宗教教育の重要性を大半の委員が認めたということで、教育基本法改正案提出時の政府見解としては、宗教教育は極めて重要であるが、特定の教義を用いる必要性に難点が生じるということで、そういう問題点があるものですから、なかなかやはり心の問題、それから宗教教育ということが重要であるということは認めていながら、なかなか宗派とかそれから特定の宗教とかそういうものがあるために、なかなかその辺は実行できないということがあるわけです。

 それで、教育基本法の第9条に、宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は教育上尊重されなければならないというふうにうたっているわけです。しかし、国及び地方公共団体が設置する学校、公立学校は、特定の宗教のための宗教教育、その他の宗教的活動はしてはならないというふうなことを条文でうたっているわけです。

 そういう非常に難しい微妙なところがあるわけですけれども、学校での教育ということでなくて、社会教育の場における宗教教育を、一般的な教養として行うことができないものかということで、ちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 大変難しい問題でございますが、先ほどご指摘のように、国法の第20条では、信教の自由というふうにうたっておりますし、教育基本法の第9条1項2項で、今、金子議員のご指摘のとおりだと思います。

 社会教育の分野でその宗教教育がなされないかということでございますが、学校教育は当然、教育基本法の第9条第2項に宗教の中立をうたっておりますので、それの導入に関してはまだ、まだというより行っていないのが現実でございます。ただし、社会教育では、社会通念上、認められる伝統文化というふうなのは、これは国法で趣旨の注意書きがあると同時に、そういう点で学童、児童生徒は参加している場合があります。

 例えば、本市においても、百村地区で百堂念仏、それから三本木の獅子舞、これは文化財にも指定されておりますが、そういうものに積極的に参加している。そして、地域を挙げて、例えば神前において榊を上げてみたりというふうなのもありまして、宗教教育ではなくてもその地域社会通念上認められているもの、それを文化の継承として積極的に地域を知ろうという中で行っておりますので、そういう点で社会教育の方に負うところが多いと思います。学校教育に関しては中立という、そのすみ分けはしているところでございます。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) それについては非常に難しい問題で、これから本当に日本を立て直すのにはそういうことについても真剣にみんなで考えていく必要があるのではないかと思っております。

 ここで、昨年10月にアメリカのペンシルベニア州で起きたアーミッシュ学校乱入事件というのが、まだ記憶に新しい人もいると思うんですが、これは子どもたちのいる学校に、32歳の男が銃を持って乱入しました。そして、これはアーミッシュというプロテスタントの学校なんですけれども、教室内に多数の女子生徒がいて、それに銃口を向けた際に、みんな並ばせて、小さな子どもたち、最年長13歳、それからずっと7歳とか小さい子までいたわけですけれども、その並ばせたときに、最年長の13歳のマリアンちゃんが、私を先に撃ってください、ほかの子は解放してくださいと、その男に告げたんです。そして、先に撃たれました。そうしたら、そのバービーちゃんという11歳の妹が、男に対して、姉の次は私を撃ってくださいと言ったと。また、ほかの女の子が、なぜ、このようなことをしているのかと男に聞いたんです。男は、神に腹を立てているのだと答えたというんです。そして、5人の女の子が射殺されました。事件が終わって、その殺された子どもの親たちが、今度は犯人の家族に対して、犯人の奥さん、それから子どもたちがいたんです。そして、その子どもたちに対して、その日のうちに訪ねて許しを与えたと。妻や子どもたちを抱きかかえて抱擁して許しを与えたと。そして、そのお葬式にも参加させたというお話で、アーミッシュは、暴力を否定し、死後の世界への信仰を持つ行動はかれらの宗教観に基づいていると、全米驚きの声が上がったと伝えています。

 日本でも戦前にはこういう精神があったのかなと思いますけれども、本当に、女の子がそういう非常の場で、私を先に撃ってくださいと、ほかの子は解放してくださいと、そういうことが教育の中で、教育、哲学、宗教、こういうものが結びついて、それでそういうことができたのかなと、本当に頭が下がる思いがします。やはりこういうところでも、必ずしもどの宗教ということではないですけれども、宗教心というものがそうさせるということも一つは言えるのかなというふうに考えるわけです。

 次に、5番目の教育委員会について。

 教育委員会は5人で構成されていますけれども、それが十分に機能しているのかどうか、市民の期待にこたえているのかどうか。常勤の教育委員、教育長はもう本当にフル稼働で10倍ぐらいの、10人分の仕事をおやりになっていると思うんですけれども、しかし、やっぱり5人の教育委員が活躍できる場というものが本当にできているのかどうか、それをお伺いします。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 教育委員会の機能ですが、この教育委員会の教育委員会法も変わりまして、教育委員が5人から今度は人数をふやして6人でもよいというふうになりました。それと同時に、教育委員の中には保護者を、保護者としての教育委員を1名必ず位置づけてくださいというふうにもなりました。そんなところで、国の方で、教育委員会の形骸化、それから教育現場との密接なつながりが薄いのではないかという意見もありまして、そんなふうな方向になったんだと認識しておりますが。

 本那須塩原市では、教育委員会の方の機能しているのかということに関しまして、今年度から、校長会にも教育委員を参加していただくようにしておりまして、今までは私一人で教育委員会の意向を伝えていたのですが、教育委員を校長会、教頭会等に位置づけまして、そういう研修会、会議に参加していただいております。

 また、今後、さまざまな教育施策について、教育委員の意見をしっかりと求められる体制に持っていきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) それを聞いて、非常に、すごい改革をしているなという気がいたします。今までは本当に、ほかの教育委員に対しては、どうも外から見ていると広告だけで終わってしまうんではないかというような懸念があったわけですけれども、そういうことでぜひ、5人の教育委員がいれば5人の知能が働くわけですから、ぜひ、そういうふうな方向でよろしくお願いします。

 それから、その教育委員会での議論を、住民に公開したり、会議には保護者とかそれからそういう人にも参加しやすくして、それから週末や夜開くと、そういう改革が急がれると思われます。今まで何度か教育委員との懇談会を我々も申し込んだのですが、今まではすべて断られていますが、やはり教育委員会とのいろいろの研究のためにも、そういうのにもぜひ応じてもらえるようによろしくお願いします。

 議長、あともう少しで終わるので、あと5分ぐらいで終わりますので、ぜひよろしくお願いします。

 ゆうべもテレビを見ていて、薬害肝炎の責任問題とか国民年金の責任問題とか、それから防衛庁の汚職問題とかが報じられ、どれをとってもそれにかかわった人の倫理観、道徳観、それから宗教心のなさ、そういうものをまざまざと感じさせられました。そして、今こそ、教育の重要性、重大性を感じざるを得ません。

 最後に、これからのよりよい教育を目指す文章を読んで、私の質問を終わります。

 私たちはよりよい教育を求める親、教師、一般市民です。立場も活動もさまざまですが、私たちは皆、子どもたちの、人類の、そしてこの母なる地球の未来に切実なる関心を寄せています。私たちは、日本の未来をつくるのは子どもたちであり、子どもたちを育てる教育が、日本にとってだけでなく、世界にとってもどれほど決定的に重要であるかを痛感しています。

 今、いじめ、登校拒否、校内暴力、非行、体罰、無気力、自殺など、教育の中でさまざまな深刻な問題が出てきていますが、政界、財界の腐敗、若者の自己疎外、犯罪、テロ、家庭の崩壊などもすべて教育の問題と深くかかわり合っています。これは、大人たち自身の生き方の問題であるとともに、さらに深い現代文明の危機のあらわれだと思います。私たちは、経済発展や生産性の向上を第一の目的とし、物質的な豊かさばかりを追い求め、人間性を育てることをおろそかにしてきました。そのため、生活は豊かになったにもかかわらず、一番大切な人間的な温かさや心の豊かさを失い、孤独感やむなしさを感じている人も多いと思います。

 私たちは地球上のすべてのものがつながり合っていることを忘れ、命への畏敬を失い、産業社会的な価値観や科学技術信仰のみにとらわれてきました。そのため、競争に明け暮れ、協力することを忘れ、資源の枯渇を省みず消費に走り、人間的なかかわりや信頼感よりも管理支配に頼ってきました。

 その結果、大気汚染、海洋汚染など地球規模での自然破壊が進み、病んだ生態系を生み出しています。そのため、本来、人間を幸せにするはずの科学技術の発展が、人類を地球の破滅を招くという皮肉な結末を迎えようとしています。

 このように病んだ教育と病んだ生態系、その根源は同じところにあります。それは、人間性や心を見失ったこの現代文明そのものの危機なのです。このような文明の危機を迎えた今、私たちは人類史的な転換期に立っています。この危機は、現代文明を支えてきた世界観、人間観、教育観をそのままにして技術的に解決できるものではありません。人間や教育を見る見方、考え方そのものを転換しなければなりません。混迷の状態にある私たちにとって、今ほど新しい教育の理念、新しい教育の方向性が求められるときはありません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 以上で、30番、金子哲也君の市政一般質問は終了いたしました。

 ここで、昼食のため休憩いたします。

 午後1時、会議を再開いたします。



△休憩 午後零時05分



△再開 午後1時00分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△早乙女順子君



○議長(植木弘行君) 次に、12番、早乙女順子君。

   〔12番 早乙女順子君登壇〕



◆12番(早乙女順子君) 私で、12月議会最後の市政一般質問となります。最後の登壇者になりますので、さきの質問者と質問が重複して、執行者からは、昨日にお答えのとおりですという答弁がもう予想されます。でも、通告した質問すべてに対して質問しなくてはならないというルールになっておりますので、一通り質問はいたします。

 では、まず1番目の質問、廃棄物処理の課題についてお聞きいたします。

 那須地区広域行政事務組合の第2期ごみ処理施設、灰溶融炉の安全性と高コストの問題について質問いたします。

 那須地区広域行政事務組合の第2期ごみ処理施設の機種選定で、技術的に扱いにくく、高コストのガス化溶融炉を選択せずに、ストーカー炉を選択したことは理解できます。しかし、そこにガス化溶融炉と同様のリスクを持つ灰溶融施設をつけることに、私はずっと疑問を投げかけてきました。ガス化溶融炉の事故に隠れて灰溶融炉の事故は大きくとらえられていないようですが、溶融炉に変わりはありません。厚労省がダイオキシン対策で導入を進めてきたガス化溶融炉同様に、未熟な技術で、2000年以降、灰溶融炉の事故も各地で起きています。

 そこでお聞きいたします。灰溶融炉の事故発生の危険性はどの程度認識していらっしゃいますか。全国の自治体で、2000年代に発生した灰溶融炉事故、トラブルの現状把握はしているのでしょうか。

 この灰溶融炉は、危険なだけでなく、コスト的にも問題があります。焼却灰はみずから燃えることがない無機物で、これを溶融するには大きなエネルギーが必要となり、莫大なランニングコストが発生する。今のように原油高の時代に、このような問題をどの程度検討なさったのかお聞かせください。

 効果の面でも疑問があります。

 焼却残渣の減量効果もさほど大きくはないと思いますけれども、さも減量効果があるような錯覚を起こさせてはいませんか。

 最近の焼却炉は性能がよくなり、熱灼減量が向上しているので、ごみの焼却後に出るその灰を溶融しても、減量効果は思ったほどではないのではないでしょうか。よって、灰溶融施設による最終処分の延命効果も当初期待していたものとは違うのではありませんか。大した効果を上げないのに莫大な経費をかけることにはなりませんか。

 その上に、溶融スラグはJIS化で有効利用が目前となりましたが、東京23区灰溶融スラグから基準値を超える鉛が検出され、安全性に疑問が出されました。こんな状態で再資源化できるのでしょうか。

 そして、安全性と高コストの問題を抱えた灰溶融炉の運転で莫大な経費を発生させる一方で、市民にはごみの有料化を求める。このことは矛盾ではないのでしょうか、見解をお聞かせください。

 次の質問は、持続可能な社会実現のため、循環型社会構築の目的と矛盾しないごみ処理の仕方を求めるため、9月議会の続きとして質問いたします。

 循環法では、発生抑制、再使用、再生利用、熱利用という優先順位が一応つけられていますが、その優先順位に実効性を持たせるような条件を那須塩原市では考えているのでしょうか、お聞かせください。

 一般廃棄物処理基本計画で再検討を必要とする内容が、以上のことから含まれていないかどうかお聞かせください。

 第2期ごみ処理施設は、熱回収施設となっていますが、熱効率はどの程度でしょうか。9月議会ではコンサルに聞かないとわからないとの答弁でした。聞いていただけたでしょうか。

 次の質問、水道事業については、質問が重複いたしますので答弁はいただけないでしょうが、一応質問させていただきます。再質問で詳しくお聞きすることにいたします。

 水道事業基本計画と料金体系水準について。

 料金体系水準については、現在、水道料金のあり方として水道事業審議会に諮問しています。そこで、基本的には平成19年度から28年度、10年間の総括原価約286億円に、ここに「もとに」という言葉が抜けていますけれども、総括原価約286億円をもとに一本化する方向と言っていますが、水道事業基本計画期間10年間で施設整備の事業投資額約147億円をどのように考えているのかお聞かせください。

 審議会では、水道事業基本計画期間10年で事業投資額147億円を前提とした審議がなされていますが、この147億円は財政上、現実的な数値なのかお聞かせください。

 最後の質問になりますが、子育て支援についてお聞きいたします。

 来年度予定しているこども課への組織改編について。

 ただのはやりではない設置の理由があるかと思いますが、こども課を設置することの意義をお聞かせください。こども課の設置理由が明確であれば、次の質問、今子育て支援で行政に求められている役割とはどのようなことかについては明快にお答えいただけると思います。子育て支援で行政に求められている役割を何だととらえていますか、お聞かせください。

 次に、具体的な、子どもに関した事業に対してお聞きいたします。

 平常保育、土曜保育、特別保育の現状と課題について、保育のニーズと実施内容に課題はないのかどうか、保育のニーズ調査、実態把握がなされているかどうか。保育園の待機児童については、待機児童に関して現在関係者の意見を聞きながら整備計画を策定中とのことですが、整備計画では、待機児童ゼロを目指すというような方向性になるのでしょうか。

 次に、公立保育園の役割について。

 保育園の民営化を打ち出していますが、公立保育園の役割を何に、どこに位置づけていますか。

 最後に、ファミリーサポートセンターの導入について。

 21年度以降に実施を視野に研究をしているとのことですが、ニーズ把握はどのようにする予定かお聞かせください。

 以上で1回目の質問といたします。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 12番、早乙女順子議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、3の子育て支援についての(1)についてお答えをいたします。

 子どもを取り巻く環境が著しく変化をする中で、こども課の設置につきましては、組織機構改革の方針の目的であります、市民にとっては簡素でわかりやすく、市民サービスが向上する組織に改編するという考え方に基づき、新設するものであります。基本的には、生まれてから就学時前までの子どもについて、総括的に子育て環境や支援体制の充実を推進する組織としたものでございます。

 このほかにつきましては、生活環境部長、水道部長、市民福祉部長より答弁いたさせます。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 私の方からは、1番にあります廃棄物処理の課題につきまして、質問順に従いましてお答えさせていただきます。

 まず初めに、那須地区広域行政事務組合の第2期ごみ処理施設、溶融炉の安全性と高コストの問題について、?と?は関連がありますので、あわせてお答えさせていただきます。

 まず、全国の自治体で2000年代に発生した灰溶融炉事故トラブルについてですが、2002年、佐賀県の搬送中の溶融前の灰のコンベア内での爆発。それから2003年、青森県では灰溶融炉の電極棒を交換後爆発炎上、作業員2名負傷。2004年、静岡県の灰溶融炉側壁部分に穴があきまして、高温スラグが漏えいしたなどがございます。

 調査資料によりますと、広域ごみ処理施設と同じストーカープラス灰溶融方式の施設では、全国72件ありますが、5件の事故でございます。事故の内訳は、作業ミスと思われるものが1件、設計ミスと思われるものが2件、部品の欠陥が1件、原因不明が1件であり、設計審査、施工管理の徹底及び作業マニュアルの遵守により安全性は確保されるものと考えております。

 次に、灰溶融のエネルギーに関してですが、第2期施設におきましては、ごみの焼却熱を利用して発電を行い、この電力エネルギーを活用して灰溶融をいたします。

 次に、焼却灰の溶融スラグ化による減量効果ですが、焼却灰は溶融後の比重が約2倍となることから容積は約半分になります。しかも、スラグは溶融過程でのメタル回収とともに全量をリサイクルする予定でございますので、埋立地への搬入及び処理負担は相当軽減されます。したがいまして、焼却炉の性能が上がっても、溶融処理することによる資源の再利用とあわせ、焼却灰の埋め立て処分量の減量化には有効な手段であると考えてございます。

 また、スラグの安全性に関する鉛の対策でございますが、広域第2期ごみ処理施設に採用する電気抵抗式灰溶融炉は、炉内温度1,500℃の高温で灰を完全溶融します。完全溶融することで、金属や有害物質が比重あるいは揮発などで分離されるため、スラグの鉛が基準値を超えることはございません。

 第2期ごみ処理施設においては、このような過程でスラグを製品化しますので、再資源化に問題はないものと考えてございます。

 次に、ごみの有料化は、ごみ処理等の費用に対する不公平感の是正とごみの減量、資源化の向上を図ることにあり、ごみ処理費の負担を主にしたものではございません。手数料は、集団資源回収やごみ減量推進員などの経費に充て、ごみの減量、資源化向上のための事業に優先的に向けまして、その使途については広報などで公表してまいります。

 次に、持続可能な社会実現のため、循環型社会構築の目的と矛盾ないごみ処理の仕組みを求めるに対しまして、お答えをさせていただきます。

 初めに、発生抑制、再使用、再利用、熱利用という優先順位に実効性を持たせるような条件を考えているのかとのご質問ですが、現在のところ、燃えるごみへの資源物混入率が、平成18年度の調査では14%となっておりまして、資源化率も横ばいの状況でございます。そのため、分別の徹底を優先的に行っていきたいと考えております。また、分別の徹底を図る上で、発生抑制や再利用を促すための手法もあわせて検討していきたいと考えております。

 次に、一般廃棄物処理基本計画で、再検討を必要とする内容につきましては、基本計画中に分別区分を示していますが、この分別区分の具体的な品名及び収集の体制について検討しているところでございます。

 個別の品目について資源化が可能か、資源化のルートが確保できるか、どの区分に分別されるものかなどを、広域行政事務組合と協議を行っており、最終的には品目の五十音順で検索できますごみ分別事典を作成して、市民の皆様にお知らせいたします。収集体制は、何曜日に何を回収するか。個別品目の分別の際に、市民に理解を得られやすい呼び方についてなど、それぞれ検討しております。

 次に、第2期ごみ処理施設の熱回収率は約18%でございます。なお、循環型社会形成推進交付金では、熱回収率10%以上を達成する施設が交付対象となってございますことを申し添えます。

 以上で、私の分担は終わります。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 2の水道事業につきましては、先日、吉成議員にお答えしたとおりでございますので、ご了承いただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) それでは、子育て支援の関係で、1点目のこども課設置の関係で、2つ目、子育て支援に行政の求められる役割ということでありますけれども、まず、家庭が子どもの育つ基盤であり、父母や家族が子育てに関して責任を持つということが第一ではないかと考えております。

 しかし、少子化が進む中で、離婚や核家族化の進行、地域社会での人間関係が希薄になってきていることなどにより、子育て家庭が地域の中で孤立し、子育てに不安や負担を感じている保護者がふえてきております。また、就労形態の変化等により多様な保育ニーズが求められております。

 子どもは社会全体の宝であり、健やかな成長を社会全体で支援していく責務があります。行政は、子どもが心身ともに健やかに育つことができるよう、子育てに取り組む保護者を初めとした幼稚園、保育園、学校や事業所等と連携、協働し、子育てを社会全体で支えることが必要であり、そのための取り組みを推進していくことと考えております。

 2点目の平常保育、土曜保育、特別保育の関係の特別保育の現状と課題ということですけれども、通常保育では待機児童が出ている状況になっており、ニーズに対応できない状況にあります。また、土曜保育の状況は、黒磯地区、西那須野地区、塩原地区とで、保育時間が異なっております。各地域のニーズに沿った保育時間の設定が課題であるのかなというふうに考えております。

 特別保育につきましては、休日保育、一時保育、病後児保育等を実施しておりますが、地域の保育ニーズに柔軟に対応できるよう努めてまいります。

 続いて、保育ニーズの調査、実態把握についてでありますが、合併前の平成16年3月に次世代育成支援地域行動計画策定のため、3市町で実態調査を行い、その中で保育ニーズ調査も行いました。なお、実態把握につきましては、保育園にご意見箱を設置し、また全保育園の保護者に苦情、ご意見、ご希望の申し出窓口の案内をして、直接、園長が保護者の意見や実態の把握に努めております。

 3点目ですけれども、現在策定中の保育園整備計画の中で、待機児童ゼロを目指しているのかということですけれども、今後の児童数の動向を十分見きわめ、統廃合、改築、民活導入等により、将来、結果として待機ゼロに結びつけばというふうに考えております。

 4点目の公立保育園の役割ということですけれども、市としましては、多様な保育ニーズに柔軟にかつ即時に対応できることや、国の財政支援の状況などを考慮し、保育園の民営化を掲げておりますが、民営化は一つの手段であると考えております。

 保育園の役割は、次代を担う子どもたちの健やかな育成と、安心して子育てができるような環境づくりにあり、基本的には公設も民間も目的は同じであると考えます。そのような中で、公立保育園の役割として、子育て相談センター等の関係機関と連携を図りながら、子育てへのかかわり方や虐待等に関する相談に、積極的にかかわっていく、あわせて地域における子育て支援の拠点としての機能を持つ必要もあるというふうに考えております。

 また、民間保育園の参入が難しい地域の保育につきましては、引き続き、公立保育園が担っていかなければならないというふうにも考えます。今後とも、市全体の保育サービスを高めることができるよう努めてまいりたいと考えております。

 最後の5点目のファミリーサポートセンターの関係ですけれども、ニーズの把握ということですけれども、平成21年度に次世代育成支援地域行動計画の見直しを予定しております。そのための実態調査を平成20年度に計画しておりますので、それに合わせて実施をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) では、今、保育に関して、子どもに関してのところを答弁いただきましたので、そこから再質問を行ってしまいます。

 1番目のところの、こども課への組織改編についてなんですけれども、こども課という直接的なこのネーミングというのはとても何か違和感があって、高齢者だったら、高齢対策課とか高齢福祉課とかというふうになるので、単純にこども課というネーミング、これ、子ども、先ほどの説明を聞いていたりすると総合的な支援をなさるということで、こども総合支援課とか、こども支援課とかと、何かちょっと一言つけたネーミングの方が違和感はないような気がするんですけれども、それはそちらの方でネーミングをつけることでしょうから、とりあえず、こども課の設置について、一体的なサービスが、ずっと子どもたちの年代にかかわらずサービスが提供できるのでしたら、ぜひ、それは進めていただきたいというふうに思います。

 2004年度に、少子化社会対策大綱で、自治体に子ども関連の行政サービスの一元化を国の方は促していましたので、それに対応したのでやったということなのか、それとも何かもっと積極的にこれを行おうとしたものがあったのか、そこ1点聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) もちろん、国の方の大綱もありますけれども、先ほど市長がご答弁申し上げましたように、那須塩原市として子育て環境、支援体制の充実を図っていかなければならない、図っていこうと、こういうことで主体的にこの改編に取り組んだと、こういうことであります。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 次の?の、子育て支援で行政に求められている役割というようなところも、先ほどお聞きした部分のところをきちんととらえて、やはり子育て環境は変わっていますので、行政の役割はどんどん大きくなるんだというふうに思いますし、地域の中で支えなければならないことも大きくなるんだというふうに思いますので、その辺は先ほどのご答弁どおり進めていっていただけたらと思います。

 (2)のところの、平常保育、土曜保育、特別保育の中のところでの、ちょっと何点か一時保育のあり方、那須塩原市の一時保育というのは、要するに急病とか、専業主婦などの育児疲れとか、そんなようなことなんだと思うんですけれども、ほかではこの一時保育を使って短期就労、週3日ぐらい程度の短期就労とかというものの利用も可能にしているんですけれども、黒磯ではそれを特別保育の中の何と言ったんでしたか、しているとは思うんですけれども、1カ所しか短期就労に関しての保育というのは行っていないと思うんですけれども、この一時保育をそこまで広げるというお考えはございませんか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 現在、どの程度需要があるかということもはっきりつかんでおりませんので、そういったものを調査、把握する中で、拡大が必要だということになれば、検討していく必要はあるというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 名称的には特定保育でひばりヶ丘保育園、民間のところでやっているものだと思います。ただ、地域的に1カ所しかありませんので、塩原なんかは、私もいろいろなところの保育園に行ったりすると、実際に対応しているという部分のところも現状でもあるというふうに思うので、その辺を現状に合わせていただきたいなというので、もう少し調査をしながら、その辺、利用拡大をしていっていただきたいというふうに思います。

 ここのところ、私、幾つか視察で行った鳴門市も、やはり断続的勤務ということで一時保育を利用している。足利もやはりそういうふうに就労とかの理由、短期就労、短期というか週3日程度の就労で断続的に預かるということを可能に、一時保育でしておりますので、その辺はぜひ検討してください。

 あと幾つか聞きたいのは、民営化についてのところに移りますけれども、民営化のところでは、多様化する保育ニーズに柔軟に対応するため民営化したいというようなフレーズが時々出ているんですけれども、具体的に、多様化する保育ニーズに柔軟に対応するということをどういうふうにとらえて、具体的にどういうことを指しておりますか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 民間保育園で特別保育、先ほど来申し上げましたように休日保育、特定保育、それから病後児保育、そういったものを現在実施しております。先ほども答弁で申し上げましたように、基本的には公設であろうが民間であろうが、保育園の目的というのは変わらないということになりますけれども、お互いに、補完性といいますか、補いながら要は保育行政を、公立、民間ともどもそれに向かって推進していく必要があるというふうに考えておりますので、個々の保育は今後、今現在やっているものが果たして時代に合っているかどうかということも検証していく必要があるというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 民営化という部分のところを今、進めていって、実際に待機児童を出しながら民営化ということはあり得ないんだなというふうに、ここのところ、足利とか鳴門を視察して、公立の保育園が担うべきこと、やはり定員がありますので、なかなか民間の保育園では、実際に4月は定員プラス15%オーケーですよね。5月から10月までは定員プラス25%オーケーで、11月からはフリーというふうな制度になっているとは思うんですけれども、だからといって、民間のところでそれに柔軟に対応するには、保育士さんを雇わなければならなくなってきますので、そういうことをするのは民間経営的に考えたりすると負担が大きかったりするということもあるので、その辺のところとあわせて、現在の制度を使って、待機児童ゼロを目指すということを、実際に足利なんかはそういうふうな形で待機児童ゼロにしてしまっているんです、この制度をうまく使って。そういうようなところでのもうちょっと努力の仕方で、待機児童を、今の現在のままでなくすということができるという可能性というのは那須塩原市ではないんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 厚生労働省での基準からいいますと、今約50人前後の待機児童がおります。それ以外の方を含めますと、約140名とかそういう児童が待機しておるわけですけれども、では、その方たちを全部、公設の保育園を1つないし2つ設置することによって解消するのかということには、いきなり結びつかないような感じがしております。

 ですから、先ほど申し上げましたように、統廃合、今現在90人のところを120人にするとか、そういったものも含めて、あるいは改築して定員をふやすとか、そこに民活を導入するというようなことで、計画を立てた、それを実施する段階でどういうふうになるか、まだはっきりはシミュレーションできませんけれども、先ほど、結果的にはと言いましたのは、幾つも公設で果たして保育園を設置することがいいのかどうかということも、今回の整備計画の中で検討していく必要があるというふうに、今現在、認識しておりますので、今言いましたようなことを含めまして、十分、策定委員会、懇談会で、策定に向けて検討を重ねていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 施設的に余裕があるなら定員見直しということで対応するということができるようなところもあるかと思いますので、その辺も十分にすぐにできるような部分は検討に入っていただきたいというふうに思います。

 それで、最後のファミリーサポートセンターの導入ですけれども、ファミリーサポートセンターの実施に関しては、そこの役割がどんな役割を持つのかという部分のところで、どのようなニーズがあって、どの程度の量的な把握をしていただいてということで、ファミリーセンターの役割が何なのかをよく見きわめることをお願いして、実際にこれは始まっているものでもないですし、検討の段階ですので、そこのところでよく見きわめて実施に移っていただきたいというふうに、これは要望です。

 次の質問に移ります。

 次は、先ほどご答弁をもらっている環境部からの質問から行ってしまいます。

 時間がきっとなくなると思いますので、何点かわかった部分のところは抜かしまして、実際に、いろいろな前代未聞の事態が今、結構起きているんです。これは、ガス化溶融炉だったんですけれども、鳥栖・三養基、佐賀県の施設組合のところでは、やっぱりトラブルが続いてしまって採算がとれないということで瑕疵担保期間が経たところで撤退を表明するという前代未聞の事態がありましたけれども、この瑕疵担保期間というものが、結構トラブルが多い施設のときには、最初の費用を抑えるということでは、業者のミスで税金がかかってしまってはいけないので、この瑕疵担保期間というのが、結構このごみ焼却施設の中ではついているところがあると思うんですけれども、那須広域の第2期ごみ処理施設では、何年というふうになっておりますか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 基本的に瑕疵担保というものは、10年というものが瑕疵担保なんですが、瑕疵担保と誤解されやすいのが、部分部分によってこの保証期間というのがありますね。例えば、我々が家を建てたときに、水回りの何とかいうところの製品は何年ですという保証書を出してもらって、全部いろいろな、おふろの方はこういう保証年間ですとか、そうついているのと同じに、この焼却施設につきましても、保証書を出していただくということになります。

 若干、例示を申し上げますと、アスファルト防水なら10年とか、モルタル防水のところは5年とか、そういういろいろ細かくついておりまして、多分、ご質問したい部分は灰溶融の関係だと思うんですが、この耐火物につきましては1年、こういう短いものもございます。

 そのほか、焼却炉のボイラーの耐火関係のものについては2年とか、そういういろいろ場所場所といいますか、によって、保証期間というのがあります。それを超えた場合は修繕をすることは当然、経費をこちらから払って修繕するというような形になっていくというふうに考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 結構、灰溶融炉の事故を起こすと莫大な金額がかかっているんですね、起こしたところは。それで、1年目というのは結構、初期トラブルが多いということで、それでやり切れるんでしょうけれども、3年とかたってから、結構、耐火れんががだめになって大きな事故に結びついたとかということが結構ありますけれども、実際にこの耐火れんがのところあたりというのは何年ぐらいになるんですか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 基本的に保証期間はプラントのところになると思うんですが、プラントについては、基本の部分は3年でございますが、先ほど言いましたように、耐火物、バーナーのところとかも含めまして1年ということになっております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 時間がないので次々に聞いてしまいますけれども、灰溶融炉の運転コスト、年間t当たりどの程度というふうに予想しておりますか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 t当たりちょっと換算していないので、この施設がどのぐらいかかるんだろうということで、実施計画等も今、総合計画に合わせて、基本計画の次に試算をしておりますけれども、電気代が3,000万ぐらいが入るんですが、それを含めて2億程度です。ただし、この電気代は焼却して出る熱を利用して電気を起こして賄いますので、1億8,000万前後が年間の経費になろうと推計をしております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) この灰溶融炉施設というのは、実際に電気式というふうにとらえてよろしいんですよね。そうすると、電極に電圧をかけてということをするときに、その電圧棒になる黒鉛電極というものが1本、五、六万円するというふうに、それを1日半で使い切るというふうに、私よく聞くんですけれども、それで、電気も使うわけですけれども、それは熱回収の方から回すということで済む。先ほどの年間2億円というのは、この灰溶融炉施設だけの単純な、かかるであろうという運転コストというふうにとらえてよろしいですか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 先ほど言った、1億8,000万前後だろうと言った数字は、溶融炉の部分でありまして、全体ではありません。それから、電極関係につきましても、電気関係も二通りありまして、プラズマ方式と、我々これからやる方式とは、電極の、単純に言いますと棒といいますか、それの減りぐあいは、ちょっと全然違いますので、私どもが聞いているのは、t当たり1kgぐらい消耗していきますという話は聞いておりますので、年間、これは素人の私の推測で申しわけありませんけれども、100万台ぐらいになるのではないかなと想定をしております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 1棟、そのぐらいかかるんだというふうに、私がいろいろなところの処理コストを聞いたところでは、このぐらいは最低でもかかる、これ以上にかかってくるのではないかなという予想はできます。それで、焼却自体の運転コストがこれより少ないということになりますよね。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをさせていただきます。

 ちょっと長くなりますが、わかりやすいようにご答弁させていただきますけれども、広報でもお知らせをしておりますが、ごみの焼却の費用が、大体、17年、18年、14億とか、もう少し前の年は15億とかその程度かかっておりまして、そのうちの運搬と最終処分場でざっくり言って4億ぐらいかかっておりますので、10億ぐらいかかっております。

 第2期が、さて幾らになるだろうという試算になるわけですが、先ほど言ったように、保証期間があって、何年かに一遍に大規模に交換しなくてはならないというときは大きくお金がかかるということで、でこへこが当然出てきますけれども、6億円前後、21年度、22年度あたりは最初の年ですから、まだ新しいので余りかからないだろうから6億円前後ぐらいで済むんではないかと思っていますが、事故といいますか思わぬトラブルで、こちらの運転の責任ではないところで、お金を出す場合もあるかもしれませんけれども、その辺で済むということで、そのうちの確かに1億8,000というのは大きい数字ですけれども、全体的に言えば、現在のごみの処理経費よりかなり安く済むというふうに、私どもは期待をしておりますし、推定もその辺の数字をさせていただいております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 東京都23区の清掃一部事務組合の2005年度の決算書をちょっと見てみたんですけれども、溶融炉のt当たりの処理コストが、実際に焼却炉の四、五倍かかっているから、中にはもっとかかっているようなものも出てきていますので、実際に、この那須塩原で入れる炉がどの程度これから金食い虫になるかわかりませんけれども、その辺のところの推移という部分もぜひ把握を、これからもしておいていただきたいというふうに思います。

 それで、溶融スラグのことに移りますけれども、溶融スラグの溶出試験法はどのような方法を考えていますか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 溶融スラグにつきましては、最初に答弁をいたしましたように、全量をリサイクルに回したいなというふうに考えておりまして、この第2期につきましては、環境学習の位置づけを意識してすべての分野で考えて動かしていますので、この施設の運営にあっても環境に優しい、早乙女議員が言っているように、お金がある程度かかっても環境を守るという姿勢も大事ではないかという発言もございましたので、我々もそれに賛同いたしまして、若干かかるのかもしれませんけれども、全量をリサイクルに回せればいいなということで、その搬出先についても、鋭意当たっておりますし、業者の方からも紹介をしていただくという形で動かせていただいております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 実際に、この溶融スラグの溶出試験とは、pH5.8、6.3ぐらいのところの酸性溶液の中で6時間連続して常温で置いておくというようなことでするので、そんなにこの様式では重金属というふうに思うので、実際には重金属がまざっていたりなんかした場合には、路盤材なんかにすると、そちこちに拡散させてしまうということになるんだと思うんですけれども、この溶融スラグのJIS化に伴って、環境レスポンシビリティ、要するに責任の所在というものは、どこにあるというふうにとらえていらっしゃいますか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 法的にどこが責任かと言われるとなかなか今すぐ明快にはお答えできませんけれども、廃棄物、リサイクルするから廃棄物というか有価物という発想でいけば廃棄物にはならないかもしれませんけれども、出したところが当然に責任があると、そういう問題のない製品として出すべきであるし、もちろんこれは使い方によって、また溶出がしてくる可能性も十分、あるところに使ってしまうと、当然、今、議員がおっしゃったように6時間のテストですから、水につかっているようなところに使っていいかどうかという化学的な検証をして問題ないとなったら出すと、そういうところには使うという形の使い方の方の問題、責任もあるかもしれませんけれども、基本的には出す方がちゃんとした製品を出すというのが当然だと思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) それでこの鉛、先ほど1,500℃で溶融するということで、そうすると、温度が高ければスラグに入らないけれども、排ガスの方に行きますよね。そうすると、そちらのことで鉛だけでなくて水銀、中央防波堤内、23区の施設はこれで今全部とまっているんですよね、排ガス中の重金属が基準を超えるものが出ているということで、灰溶融施設が東京都ではとまっています。その灰溶融施設、23区の中央防波堤内にある灰溶融施設と同じシステムなんですよね、メーカーはもちろん違いますけれども、向こうは天下の三菱重工ですけれども。もっとすごいところが技術的にだめで、今とめられてしまっているということになったら、相当のこの安全性とか環境に与える影響とかという部分のところで、私たちは何が振りかぶってくるかわからないという技術を使おうとしているわけですので、そこら辺のところで、重大にとらえていらっしゃいますよね、この灰溶融スラグが簡単にリサイクル品とならないというふうに。

 実際に、きのうだかきょうだかの新聞を見ましたら、佐野でも古い焼却施設は解体して何かに使うのかということをしていたら、灰溶融スラグの保管場所にする、要するに売れないから保管場所を確保しなければならないということだと思うんですけれども、その辺のところはきちんとリサイクルという、安全して回っていく、逆に自分のところに延々と野積みにしなければならないということになるのかどうか、その辺のところをどのようにお考えになっているか、聞かせてください。それとも、最終処分場の覆土材にするなんていうようなことになってしまうのか、その辺を聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) まず、前段の危険性のお話と、東京都の例でございますが、私は技術者ではないので、自信を持って科学的に説明ができませんけれども、今回、採用になる方式につきましては、鉛等については、確かに1,500℃で、専門用語でいうと還元域とかいうらしいんですが、そういうやり方でやりますと、溶融飛灰という形になりますか、外に出ていくようになります。ですから、それを今度はどうするかといいますと、バグフィルターでしっかりとって、そのやつを今度はその飛灰を固化して、かたくして固めて捨てるという形で外に出ないようにすることになります。そうすると、残ったスラグのところには、よって鉛等の含有が少なくなる。その鉛というものの含有率につきましても、JIS規格というのがしっかりありますので、溶融ですと1リットル当たり0.01mg以下、固形物の成分上は1kg150mg以下、このような縛りがありますから、これに通らないと当然出せないということになりますので、その辺のチェックはときどきやらなくてはならないのかなとは思っておりますけれども、この数値はクリアできるということで、もちろん、コンサルも含めて製品を納入する業者の試験値も確認をして進んでおりますので、私どもでは十分、JIS規格に対応できるスラグができるというふうに考えておりますし、先ほども答弁申しましたけれども、リサイクルについては、その利用先について、今鋭意固めつつありますので、まだどこどこに何t必ず受けてもらうというような契約したわけではありませんので、明快にはお答えできませんけれども、そういうしっかりしたJIS規格にのっとったものを当然に使うことは可能ですので、路盤材に使ったり、インターロッキングの材料にまぜたりという形で使っていただくということで、リサイクルができるというふうなことで考えてございます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) リサイクルという名のもとに、汚染物質を拡散させないことを肝に銘じて、この事業には取り組んでいただきたいというふうに思います。

 水道事業についての質問に移らせていただきます。

 先ほど、昨日、吉成議員にお答えのとおりということで、何もご答弁はいただけなかったものですから、最初から何点か聞くということで始めていきたいと思います。

 現在、水道審議会では水道料金のあり方が審議されているかと思います。合併前の料金格差に加えて、事業投資額147億円の施設整備が生じ、この時期に水道料金を決めるということは、本当に大変な時期に、審議委員さんにはご苦労をおかけしているのが今の現状だというふうに思います。

 先月の審議会、私は傍聴しまして驚きました。水道料金を決める前提となる供給単価が何例か示されていたんですけれども、その供給単価を幾らにするかを検討しているんだと思うんですけれども、予想有収水量が示されていないまま、この状態で審議委員さんはどのように判断をしているのか、私はすごく不思議に思ったんです。事業投資額147億円は示されているし、総括原価286円は事業計画原案に示されています。でも、予想有収水量はどこにも示されていない状態でした。

 この場合、供給単価はどうやってどのぐらいになるのかなというふうに審議委員さんは予想しているのか、供給単価が適当かどうか、どうやって判断なさっているのかということをお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 審議会の内容については、細かく申し上げられないところでございますが、料金を検討するに当たりましては、供給単価を決めるのではなくて総括原価に基づいて料金を決めていくことになりますので、ただ、いろいろな検討をする場合に、どの程度の平均的な料金が、どの程度どういうふうにすれば値上がりするとか下がるとかというような目安のために、有収水量を入れてもそれは審議委員にそれを計算しろというわけにはいきませんので、これは水道部の方で計算いたしまして、供給単価というようなもので示しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 審議会で配られた水道料金算定要領というところを見ましたら、総括原価というのは、基本原則として、実際に水道料金というのは、ここに水道料金という項目があるんですけれども、過去の実績、社会情勢の推移に基づいて合理的な給水需要予測、これ有収水量の予測のことだと思うんですけれども、と、これに対応する施設計画を前提として、施設計画によって出てきたのが147億だと思うんですけれども、を前提として誠実かつ能率的な経営のもとにおける適正な営業費用、水道事業の健全な運営を確保するために必要とされる資本費用を加えて算定しなければならないと、こういうことの作業をさせられている人が、水需要予測を知らされていないで、そちらで出された資料だけで給水量が算定されたものが出てくるからそれでいいというようなことというのは、私はすごく不思議でならないんですけれども、水道審議会というのはそういうことで進むんですか。

 例えば、リンゴ箱に入ったリンゴ、箱ごと買ってきたら5,000円だった。それで、5,000円で仕入れたけれども箱の中にリンゴは何個入っているかわからない。それで、でも、1個の値段をつけなさいと言われているようなものなのではないですか。要するに、何個入っているのかわからないのに、1個の値段をつけなさいと言われている。

 供給単価というのは、目安として、審議するのに必要なことではないんですか。どうして、その供給単価が出てきているのかを知るということをさせないでおいて、審議委員さんに審議させているというのを、私は本当に審議委員さん気の毒だなというふうに思うんですけれども、私もすごく有収水量がわからなくて困って、私は要求して出してもらいましたけれども、要求されなくても、審議委員さんには出すような数値ではないんですか。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 早乙女議員さんの方は、いろいろ有収水量を議論しているようでございますけれども、審議会の方には、水道の見通しといたしまして、まず給水人口があるわけでございます。その給水人口、また、それから、配水から出る配水量の見通しも水量の見通しとして基本計画の原案の中では示しているとおりでございますので、やはりその人によっては、議員さんみたいな方については、有収水量を知りたいという方がいれば、これは当然公開しておりますので、出しても差し支えないわけでございますけれども、水量の見通しについては、全協でもご説明申し上げましたとおり、若干、下がり傾向になっていきますというような説明もしているとおりでございますので、その具体的な有収水量の数字まで示す必要はないというふうには考えております。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 私、大体どの程度になるのか、それが147億が適正なのか、総括原価がこの金額で実際に、でも総括原価が出てしまっていたら、有収水量わかったら給水単価出てしまうんではないですか、302円ちょっとというふうに。そうですよね。だって、単純に割ればいいんですからね。

 それで、そこですごく不思議だったんですけれども、今、部長の答弁を聞いたら余計不思議なんですけれども、給水人口というものを公表して、それで配水量の見通しも出したということなんですけれども、ここのこれに出している見通しという部分のところというよりも、今までの過去の現状が出されているだけだと思うんですけれども、この数値というのはデータの改ざんを修正した数字ですか、この給水量というのは。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 直した数字でございます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) それで、この給水量の状況という部分、直した部分を出した、でも、これから有収水量の将来予測とは、人口から考えても、普通の人だったらもっとわからないですよね。それなのに、どうして出さないのかなというふうに思います。私は、要求がないから出さないのではなくて、審議会には出さなければならない最低の数値だというふうに、私は思っています。総括原価を予想有収水量で割ると、供給単価が単純に出るんですね。だから、予想有収水量というのは、審議委員には、私は欠かせないものだと思うんです。国保会計をやった方だったら、医療費の伸び、どのぐらいの需要予測、医療費の伸びでどのぐらいの医療費がかかるかという部分を予想して、実際に審議会にもそういう予想の金額というのは出てきますよね。それをどういうふうに料金の中に算定するかということで料金というのは立てていきます。水道事業だけ、需要予測を審議委員さんに知らされないで審議しなければならないというのは、情報なくして参画なしということではないんですか。言われないから教えないとかということというのは、私はどうしても信じられないんですよね。

 それに、昨日の吉成議員への答えでは、激変緩和の方も審議委員さんにお任せしているということですよね。そこも審議委員さんにお任せしていながら、物すごい激変緩和の料金設定をするというのはとても大変なことなんですよね。それなのに、単純に供給単価がどのくらいになるかということさえも自分で予想できないような状態に置かれている審議委員さん、私は本当に気の毒でならないというふうに思うんですけれども、こういった審議会への資料の出し方というのは、いまだに問題ないというふうに思いますか。

 それで、審議会の会長さんは、先ほど私が言った、この水道料金算定要領をつくった方だというふうにご自分でおっしゃっていましたけれども、会長さんからは予想有収水量など適正な資料を出すようにというふうには言われていないんですか。会長さんもそれは知らないんですか。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 有収水量については、会長は当然知っていると思いますけれども、ただ、実際には供給単価の算出方法とかそういうふうなものについては、審議委員の方に、事丁寧に私の方から説明してございます。ただ、有収水量と金額を提示して、それで計算しなさいというよりは、そういうふうないろいろな意見があった場合、こういう資料が欲しい、ここに合った供給単価がどうなるんですかといった場合に、こちらで計算して提示していると。そういうふうな供給単価が、今議員さんがおっしゃられたように、どういうふうに出されているものかは、十分承知しているところでございますし、審議会の中でもそれがないからわからないという人は今のところいない状況でございます。



○議長(植木弘行君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時01分



△再開 午後2時11分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 本当に、水道審議会の委員さんたちには気の毒だなと。私がもしそこの水道審議会の座長であったら、自分だけが有収水量を知っているんではなくて、それにこの要綱をつくった方でしたら、そんなものはわかっていらっしゃるでしょうから、審議委員さんから要求がないからということで、審議委員さんがわからない状態に置いておくのではなくて、適正な資料の出し方を、会長として、私だったら要求しますね。その会長さん、なぜ、要求しなかったんでしょうね。次回の審議会では、予想有収水量、要するに、水需要予測ですよね、どれぐらい水を使うのかというのを出して、起債充当率別の総括原価を出して、そして供給単価が、そうするとどの程度が変化するということを、わかりやすく示した資料を示して説明をして、委員さんたちが水道料金というのはどういうふうになってできているんだというのを理解なさってから料金を、私はこれがいいとか悪いとかということを審議してもらいたい。会長さんだけがわかっているんではなくて、私は審議委員さんに、その料金の善し悪しを委ねているんだったら、審議委員さんがどうなっているのかわからないという状態に置かないでいただきたいというふうに思います。

 私、自分でこのデータを少しいじってみまして、総括原価286億円というのは、庁議にも話してありますので、その金額と147億円の事業費の関係というものを自分なりに算出してはじいてみました。それで、単純に総括原価286億円を有収水量で割ると、この基本計画の原案のところでは充当率50%の例で示されていますので、それで単純に出した供給単価が203円20銭なんです。供給単価というのは単純に割ればいいというふうに、そういうふうにこれにも書いてありますので、そうだと思うので203円だと思うんです。

 それで、審議委員さんのところに、審議会に出している例として、1例、2例、3例と3ケースあって、私がこの間出たときの3ケースの部分が起債充当率が47%の場合だったんで、3%ぐらいだから、それで計算したらどうかなと思って、有収水量で割ったら、単価が188円60銭というふうになって、14円60銭の差が出てしまったんです。この14円60銭の差は、起債充当率の差が3%しか違わないのに、供給単価で14円60銭の差が出るというのは、どういうことなんでしょうか。

 それで、逆に、供給単価188円60銭を総括原価を出すために逆算してしまったんですね。そうしたら総括原価が265億になるんですよね。少なくなるんですよね、総括原価がね、ということですよね、制度的には。この充当率3%の違いで総括原価20億円近い差が出るという、その理由を聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 全く、その計算法を私、ご理解できませんので、早乙女議員の方で計算した結果ですから、理由はそちらの方が十分承知しているというふうに思います。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 起債充当率47%で、188円60銭というふうな、出したのは、そちらの審議会に出した資料なんですよ。水道やっている人だったらわかるでしょう、これは。理由が、何で20億円違ってしまうのか。それとも、逆に総括原価265億円と、もしなったんだったら、何を積算して265億円になった、20億円低くなった理由、もしかすると人件費を減らすとか、それとも何でしょうね。何か、私、想像できるものとしては、人件費減らしてくるのかな、それとも。でも、工事は147億やるというんですよね。工事費は減らしていないんですよね。そうしたらそこを出してきた、188円60銭を出してきた根拠が示せなかったら、審議会にかけたときに、幾ら有収水量を審議委員さんが要求しないといったって、この188円60銭になるという、総括原価を265億円の内訳を教えてくださいというふうに言ったら、それは私に言ったような言葉、それはあなたが言ったことだからという答弁なさるんですか。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 何で違うんだという話でございますけれども、これは、そう簡単に、早乙女議員さんが話すような、起債が3億減ったからとか3%ふえたとか、そういう問題で簡単に総括原価が決まるものではあるわけでなくて、やはり、そういうふうな起債の充当率とかそういうふうなものについて、その利子が総括原価に影響するわけでございますので、その投資の147億と、また総括原価というのは算定の方法が違うわけでございますので、ただ、私がここで聞いている中では、早乙女議員さんが言っている内容が理解できません。そういうふうな内容がきちんとわかれば、これはその中で話はできるかとは思いますけれども、その中で何で違うんだと言われても、どういうふうに計算したか、話だけではちょっとご理解できないんで、その辺はご理解いただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) この20億の中に、一般会計からというか、一般財源から基準外繰り入れをするなんていう金額は含まれていないですよね、もちろん。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 20億というのは、どこの件でしょう。もう一回、申しわけございません。ちょっと聞き逃しましたんで。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 供給単価188円60銭というふうにケース3で、前回の審議会に出したところの財源として、そこに一般会計からの繰り入れ、要するに基準外繰り入れの方は、ここには入っていないですよね。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) どの資料でどういうように、確認はしておりませんけれども、基本的にはさきに市長が答弁しましたとおり、水道事業の考え方は独立採算制で考えているというようなことでございます。

 ただ、今回の料金決定の中ではいろいろな角度からの検討がなされるというふうに考えております。そういうふうな中では、市の方の話ではなく、審議委員内部でのそういうふうなものがあったらどうなのかなという話は、これは出てきてもやぶさかでない話でございますので、市から初めからそういうふうな考え方でやっているというようなことは全くございません。当初、市長が答弁したとおりでございます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 市長が答弁した独立採算制でやるということで、それで料金算定をしているんだというふうな私は認識でおることにいたします。

 それで、激変緩和措置をするということで、それの財源はどのようになさるということで、審議委員さんの方に検討をかけておりますか。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 財源につきまして、一番肝心なところでございます。やはり、固定的に国庫補助金とか、それから基準内の繰入金とか、そういうようなものがございます。また、総括原価の中でも話した中での留保資金などもございます。減価償却費などもございます。そういうふうに計算できる金額を差し引きますと、あとは自分で何とか補てんしなくてはならないということになりますので、それを計算するわけでございます。

 ただ、一番問題なのは、企業債をどの程度借り入れるか、全く借り入れないでやっていくための料金、いっぱい借りられた場合の料金、いろいろな場合が想定、推定されます。そういうふうな中で、今後、すべて考えられる財源について検討が加わるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 激変緩和にも、一般会計からの基準外の繰り出しのような、そういうものは考えていないというふうにとらえてよろしいですか。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) これは、私の方で考えているとか、審議会でやっている中身について、市が考えるとかということではなくて、審議会としては、答申するための内容を検討しているわけでございます。市としては、その答申内容を、今後、市長、管理者が検討した上で、最終的にはこの料金等の中身について、これは料金改定は条例改正になるわけでございますので、議会の皆様方に審議をいただいて、最終的にはなると。その中身がどういう形になっているかも、その際に審議はされるというふうには考えております。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) では、財政の方にちょっとお聞きいたしますけれども、激変緩和という部分のところを考えたときに、市長は独立採算でやる、でも激変緩和は必要だ。でも財源についてまでは言っておりません。そのときに、でも、私、1銭も激変緩和に、市は知らないということは、とても無理だとは思うんですけれども、でも、それはあくまでも市長の政策的決定だというふうに私は思うんです。どういうふうに財政の方で少し助けてあげようか、一般会計の方で助けてあげようかと思うのは、それはもう政治的な判断だというふうに思うんですけれども、実際に合併する前の料金を統一するという部分に係る金額は見てもいいと思うのか、それとも147億を、投資額を入れた上での差額ありますよね、そこら辺のところについても激変緩和を見てもいいとか、そういうような協議というのは、どの時点で判断を下すということになるんですか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えいたします。

 水道事業審議会の審議の経過については、私どもの方では関与しておりませんので、これまでのいきさつについては承知はしておりませんけれども、早乙女議員がお答えになった、昨日吉成伸一議員に対する市長の答弁の中で、現行料金の格差を是正するための何らかの激変緩和措置が必要であるということに関して、基準外の繰り入れの、一般会計からの繰り出しの話になりますけれども、その判断は、単なる料金の格差を是正するための繰り出しであるのか、老朽管更新事業等を初めとする総事業費147億円の事業費に対する繰り出しを含んだ形での結論を出すかというのは、当然、答申が出た中で全庁内での協議の上で決定されるべきものだと、そんなふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 今のを解釈すると、要するに独立採算制で料金は設定した上で、それでこの料金の中から軽減策、激変緩和策をとらなければならないなら、その後だというふうな解釈でよろしいんですか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えします。

 まず、先ほど申しましたように、審議会の中で料金の検討をされるということは、それは審議会の中で検討されていることですから、それは私どもが口を挟むことはありませんけれども、審議会の中で、これだけの事業投資をしていくのには、これだけの単価が必要ですよと決定された場合、それを受けて、激変緩和の是正措置をとるということは、一種の政策判断ですから、それは当然、庁内でコンセンサスを得て市長が判断すべきものというふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 激変緩和に、このぐらい一般会計から投入して、このぐらいの供給単価になるとかという部分のところを、ということは審議会で決めるということは、財政抜きでは決められないというふうな解釈でよろしいですね。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 審議会の中で、どのように料金の一本化あるいは体系を決めていくかというのは、ちょっと私ども承知していませんが、それは一般会計の方から、こういう料金が好ましいとか、こういう体系が望ましいというようなことで関与していくという段階ではございません。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 関連いたしまして、水道審議会の方では、そういうふうなことで、市から一般財源を入れるとか入れないとかではなくて、いろいろな財源をもろもろ検討した上で、答申がされるわけでございます。諮問に当たりましては、管理者の方から、いわゆる市長の方から、答申については十分に尊重してというようなことも話しております。その上で、今、総務部長が答えたようなものが出ると。ただ、水道審議会としては、本当にかかる費用がどの程度になるかというような問題も含めて、いろいろ審議しているわけでございますので、誤解のないようお願いしたいというふうに思います。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 次、進めますね。

 水道料金算定要領について、逓増制というのが書いてあるんですけれども、そこに留意点とかというのも書いてあるんですけれども、逓減制というのには触れていないんです。それで、西那須の場合は、逓減制をとっているんです。それで、もしこれを全部に、那須塩原市に移行するというと相当大きな影響が出てしまうので、こういう料金の一本化では避けて通れない問題だとは思うんですね、この問題は。でも、すごく頭の痛い問題で、これを一本化するということは、やっぱり相当政策的に判断されないとならないということになりますので、その辺のところは、こういう方がいいというのを決めるというのは、どこになるんですか、これは。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) ですから、そういう内容について、審議会でいろいろと、例えば逓減方式のメリット、デメリット、これは現在、西那須野の方で若干やっております。そういうふうなものが、それを廃止したらどうなるのか。また、そのまま全体に応用したらばどういうふうな料金の変化が生じるのか、そういうふうなもろもろの検討をされているというふうなことでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 一つお願いです。

 審議会の委員さんたちがわかるような、そういう資料を出して、十分に審議委員さんの理解を得た上での審議結果を出していただきたいということをもう一度つけ加えまして、私の一般質問を終わりにいたします。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) そういうふうなことで、いろいろと審議委員さんにはご苦労をかけているわけでございます。ただいまの供給単価一つにしても、事細かくお話ししてきたつもりでございます。そのために、今回5回で終了したいというふうに思っていたわけでございますが、やはり慎重の上にも慎重を期すために、今回、補正予算でも2回ほどの延長分をお願いしているところでございます。そういうようなことで、議員さんがおっしゃるような中で、本当に慎重にこれは進めなくてはならないということは、十分、肝に銘じてやっておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 以上で、12番、早乙女順子君の市政一般質問は終了いたしました。

 以上で、質問通告者の質問は全部終了いたしました。

 市政一般質問を終わりたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 市政一般質問を終わります。

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△議案の各常任委員会付託について



○議長(植木弘行君) 次に、日程第2、議案の各常任委員会付託についてを議題といたします。

 ただいま上程中の各議案については、審査のため各常任委員会に付託いたします。

 議案第79号から議案第95号までの17件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。

 関係常任委員会は、委員会日程に基づき審査を行い、本会議最終日、委員長は登壇の上、審査の結果の報告を願います。

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△請願・陳情等の関係常任委員会付託について



○議長(植木弘行君) 次に、日程第3、請願・陳情等の関係常任委員会付託についてを議題といたします。

 新たに提出された陳情4件及び継続審査となっています請願1件については、既に配付いたしました請願・陳情等文書表のとおり、関係常任委員会に付託いたしたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、請願・陳情等文書表のとおり、関係常任委員会に付託いたします。

 関係常任委員会は、委員会日程に基づき審査を行い、本会議最終日、委員長は登壇の上、審査結果の報告を願います。

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△散会の宣告



○議長(植木弘行君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時33分