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栃木県 那須塩原市

平成19年  9月 定例会(第4回) 09月14日−06号




平成19年  9月 定例会(第4回) − 09月14日−06号









平成19年  9月 定例会(第4回)



       平成19年第4回那須塩原市議会定例会

議事日程(第6号)

               平成19年9月14日(金曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

   14番 玉野 宏議員

     1.安心・安全なまちづくりについて

      (1) 市独自の農業政策について

      (2) 食育の推進について

   10番 平山啓子議員

     1.暑さ対策について

     2.選挙投票率を上げるために

     3.もったいない運動の一環として

    3番 眞壁俊郎議員

     1.職員の人材育成について

      (1) 那須塩原市人材育成基本方針について

      (2) 女性職員の活躍推進について

     2.公務員倫理について

      (1) 水道事業決算における総配水量の相違について

      (2) 公務員倫理の確立や適正な行政執行体制の実現について

   12番 早乙女順子議員

     1.組織機構改革について

      (1) 組織機構改革推進会議の現在までの経過について

      (2) 本庁方式とすることの効果について

     2.水道事業について

      (1) 有収率の不正な調整について

      (2) 漏水調査について

     3.行政評価について

      (1) 那須塩原市における行政評価の取り組み状況について

      (2) 市民にとっての行政評価とは

     4.那須塩原市のごみ処理の理念について

      (1) 産業廃棄物施策と一般廃棄物施策の関係について

      (2) 事業系ごみについて

      (3) ごみの分別収集について

日程第2 議案の各常任委員会付託について

日程第3 決算審査特別委員会の設置及び議案の委員会付託について

日程第4 請願・陳情等の関係常任委員会付託について

日程第5 建設水道常任委員会の所管事務調査について

出席議員(29名)

     1番    岡本真芳君      2番    岡部瑞穂君

     3番    眞壁俊郎君      5番    高久好一君

     6番    鈴木 紀君      7番    磯飛 清君

     8番    東泉富士夫君     9番    高久武男君

    10番    平山啓子君     11番    木下幸英君

    12番    早乙女順子君    13番    渡邉 穰君

    14番    玉野 宏君     16番    吉成伸一君

    17番    中村芳隆君     18番    君島一郎君

    19番    関谷暢之君     20番    水戸 滋君

    21番    山本はるひ君    23番    若松東征君

    24番    植木弘行君     25番    相馬義一君

    26番    菊地弘明君     27番    平山 英君

    28番    人見菊一君     29番    齋藤寿一君

    30番    金子哲也君     31番    松原 勇君

    32番    室井俊吾君

欠席議員(2名)

    15番    石川英男君     22番    相馬 司君

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   副市長      折井正幸君

  副市長      君島 寛君   教育長      井上敏和君

  企画部長     高藤昭夫君   企画情報課長   田代哲夫君

  総合政策室長   岡崎 修君   総務部長     田辺 茂君

  総務課長     平山照夫君   財政課長     増田 徹君

  生活環境部長   松下 昇君   環境課長     高塩富男君

  市民福祉部長   渡部義美君   福祉事務所長   塩谷章雄君

  社会福祉課長   松本睦男君   産業観光部長   二ノ宮栄治君

  農務課長     臼井郁男君   建設部長     向井 明君

  都市計画課長   江連 彰君   水道部長     君島良一君

  水道管理課長   菊地一男君   教育部長     君島富夫君

                   選管・監査・固定資産評価

  教育総務課長   折井 章君            織田哲徳君

                   ・公平委員会事務局長

  農業委員会

           枝 幸夫君   西那須野支所長  八木源一君

  事務局長

  塩原支所長    櫻岡定男君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   千本木武則   議事課長     深堀 博

  議事調査係長   斎藤兼次    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    高塩浩幸    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(植木弘行君) おはようございます。

 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は29名であります。

 15番、石川英男君、22番、相馬司君より欠席する旨の届け出がありました。

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△議事日程の報告



○議長(植木弘行君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(植木弘行君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

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△玉野宏君



○議長(植木弘行君) 14番、玉野宏君。

   〔14番 玉野 宏君登壇〕



◆14番(玉野宏君) おはようございます。

 世界で一番早く朝のあいさつをする国があります。太平洋のど真ん中、赤道と日付変更線が交わる国です。キリバスという国です。地球温暖化による海面上昇で、全国民10万人、移住を計画すると言われております。

 さまざまな資源の価格が上昇しています。小麦が最高値を更新しました。エネルギー、食料、サブプライムローンの破綻など、全世界にバブル崩壊の不況が襲い始めています。時間はどれだけ残されているのかわかりません。残された時間を有効に使って、持続可能なシステムに入れかえてしまうこと、我々の経済や未来を構造的につくりかえる積極的な行動が求められています。そのためのリーダーシップが世界規模で望まれているのが、今の時代だと言われております。

 一般質問中にあります食と農は身近な問題ですが、ここには私たちの日々の生活、環境問題に影響を与えるさまざまな問題が潜在しております。ここから出てくる諸問題を生産者、市民、行政が共有し、問題それぞれを認識し、解決に向かって行動を始めることが、残された時間を有効に使うことだと思います。

 生産者、市民、行政が自己の立場に固執したり、問題に目を閉じていたり、自己中心の行動をしていては、問題を複雑化させてしまいます。ここから発生する問題のツケの最大の被害者は、我々の後世代が負うことになります。

 1990年代の食生活の乱れは、既にこれから生じた問題と家庭文化の伝承が失われたことに起因していると思われます。味覚形成期の子どもの心と体の正しい発育を侵し、生活習慣病の蔓延や粗暴化を生んでしまったことにつながっています。

 一方、農業には優良農地の転用問題、耕作放棄地の発生と未利用は、農業にたけた意欲のある農業者のやる気を失わせています。次世代に引き継ぐ有効農地の利用の妨げにつながっていきます。

 いずれにしても、食と農から発生する問題と解決には、市民の目覚め、認識の向上と市の打ち出す農業政策との協調が必要です。この問題にそれぞれが責任転嫁、放棄し続けていては、未来に大きな禍根を残してしまいます。

 潜在する市民の力、可能性が、市の安心・安全のまちづくりに呼応して発揮することができるなら、未来によきものを引き継ぐことができます。市のリーダーシップと先見性、行動がいかに発揮されるかだと思います。

 以下、通告に従って質問をさせていただきます。

 安心・安全なまちづくりについて。

 1、市独自の農業政策について。

 ?基幹産業としての本市農業の現状をお伺いします。

 ?農水省施策を受けて、今後どのような計画を進めるのかお伺いします。

 ?市独自の農業施策が必要と思うが、考えをお伺いしたい。

 ?遊休農地の利用・活用対策をお伺いします。

 ?どのような農業後継者対策を実施しているのか。また、今後どのような対策を考えているのかお伺いします。

 ?農業施策が環境に及ぼす影響をどう考えるのかお聞きしたい。

 2として、食育の推進について。

 ?市独自の食育基本計画の作成を考えているかお伺いしたい。

 ?学校給食に利用されている地元農産物の利用状況をお伺いしたい。

 ?学校給食における地元農産物の活用促進を図るべきと思うが、考えをお伺いします。

 以上、質問をよろしくお願いします。



○議長(植木弘行君) 14番、玉野宏君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) おはようございます。

 14番、玉野宏議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 安心・安全なまちづくりについての(1)市独自の農業政策についての1から3までの質問にお答えをいたします。

 初めに、?の基幹産業としての本市農業の現状についてでありますが、本市は、平成17年度の統計では、農産物出荷額が276億7,000万円で、県内で第1位となっております。

 品目別に見た場合、生乳、肉用牛などの畜産関係品目で全体の67%を占め、米、麦、大豆などの穀類が23%、野菜が7%、そのほかが3%となっております。

 また、農業就業人口は5,886人で、過去5年間で450人ほどの減少となっておりますが、基幹的農業従事者は4,326人で、110名の増となっております。さらに耕地面積は1万30haで、過去5年間に約200haが転用されております。

 次に、?の農水省施策等を受けて、今後どのような計画を進めているのかのご質問でありますが、市といたしましては、農業生産の中核である担い手農家への重点的な対応を初め、地産地消を支えている中小農家に対する支援を行うとともに、農村の持つ多面的な機能を維持増進するため、地域全体で取り組む、農地・水・環境保全向上対策事業を推進してまいりたいと考えております。

 次に、?市独自の農業施策の必要性についてでありますが、本市は東京から約150kmという恵まれた地理条件にあることから、生乳や米、野菜などを中心とした首都圏農業のさらなる推進や農産物のさらなるブランド化が必要であると考えております。

 また、本州第1位を誇る酪農によって、酪農家から排出される堆肥を利用した耕畜連携による有機農業を推進してまいりたいと考えております。

 このほかにつきましては、産業観光部長、教育部長より答弁いたします。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 私の方からは、安心・安全なまちづくりについての市独自の農業政策についての4から6と、(2)食育の推進についての?のご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、?の遊休農地の利活用につきましては、昨年度市内の遊休農地調査を実施した結果、約110haの遊休農地が存在し、そのうち優先的に活用を図るべき農地として22haを選定したところでございます。

 今後の活用につきましては、ことしから一部の農地を実験圃場としてそばの栽培を行っているほか、酪農家の経営を圧迫している飼料価格の高騰を補うため、飼料稲の栽培などを含め、担い手への集約を推進していきたいと考えております。

 次に、?どのような農業後継者対策を実施しているかについてでございますが、まず農業後継者対策につきましては、関係機関と連携を図りながら、若手農業者で組織する那須塩原市青少年クラブ協議会による各種研修会の開催や、後継者の海外派遣研修などを行っております。

 今後につきましては、若手農業者の資質向上のための取り組みを継続しながら、農業の役割や必要性を広く伝えるとともに、他産業とも連携した農業経営の新たな施策なども研究しながら、後継者の確保に向けた取り組みを行っていきたいと考えております。

 また、後継者不足を解消するための1つの手段として、集落営農組織の設立に対する取り組みを強化していきたいと考えております。

 次に、?の農業施策が環境に及ぼす影響をどう考えるかにつきましては、農業は食料を供給する機能だけではなく、自然環境の保全、水源の涵養など、多面的な役割を担っていることが再認識され、環境と調和した持続的な農業を進めることが求められております。

 市といたしましても、堆肥等を活用した土づくりやアイガモ農法など、化学肥料、化学農薬を過度に頼ることのない環境保全型の農業を推進し、安全で安心できる農業施策を進めていく必要があると考えております。

 続きまして、(2)の食育の推進についてお答えいたします。

 市独自の食育基本計画の作成についてですが、市といたしましては、食育基本法の規定にもありますが、県が策定した食育推進基本計画を基本とし、市民の皆さんに食育の大切さや理解を深めていただき、安心した食生活が送れるための計画として、市独自の食育推進計画を策定する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) それでは、私の方から(2)の食育の推進についての?、?についてお答えをさせていただきます。

 従来から学校給食におきましては、米と牛乳については地元農産物を利用してきたところでありますが、平成15年度に旧黒磯市で発足した地場農産物学校給食利用に関する推進会議で協議の結果、平成16年度より、学校給食における地産地消の推進として、食材にキャベツ、キュウリの2品目の利用を開始し、合併後の平成17年度は黒磯、共英、西那須野の3学校給食共同調理場で、キャベツ、キュウリ、ジャガイモの3品目、平成18年度はキャベツ、キュウリ、ネギの3品目、さらに平成19年度におきましては、キャベツ、キュウリ、ネギ、ニラ、ウドの5品目と、徐々に地元農産物の利用を拡大している状況であります。

 ?学校給食における地元農産物の利用促進につきましては、児童生徒が、地元でとれた野菜等を学校給食に活用することにより、食に対する興味や関心を深める絶好の機会になると考えております。

 本年度からの新規事業といたしまして、地産地消推進事業関係者給食訪問を実施しているところであります。

 この事業は、食材として地域の農産物を使用するだけではなく、生産者を初めとする地産地消にかかわる者が直接学校訪問し、児童生徒と一緒に学校給食を食べることにより、児童生徒は生産者の顔が見え、農産物の生産や消費が身近なものとして感じることができることで、食物の大切さを実感するなど、食に対する関心を深めることができること、一方、生産者にとっては、児童生徒と会食することで、直接反応を確認することができ、より安心・安全で良質な野菜を供給することができるという相乗効果を目的として実施しておるものでございます。

 このようなことから、今後さらに関係機関との調整を図りながら、学校給食における地元農産物の活用促進を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 14番、玉野宏君。



◆14番(玉野宏君) 農業・食と、それから当市の安全・安心のまちづくり、住んでよかった共通するものだと思います。この安全・安心のまちづくりは、当然那須塩原の基幹産業として食の生産に当たっておりますが、食は市内の消費者はもちろん、市外、県外の方々が安全・安心の生産物を求めるというような声がだんだん大きくなっております。当然昨今の食輸入の安全・安心の問題でも、このことは明らかになっていると思います。個々の生産者はそれぞれ安全・安心について努力をされていると思います。

 また、今のお話の中でも、政策として安全・安心はアイガモとか低農薬とかというお話がありましたが、その辺をもう少し突っ込んでお話を伺いたいと思います。

 それと、昨年人見議員が6月議会で本市の農家戸数、認定農業者がどのぐらいか。それと市内専業農家、兼業農家、非農家の割合、それと農業従事者の年齢及び新規農業者を尋ねておりますが、もう少しその辺も聞きたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 専業、兼業農家数ということでございますか。ちょっと今調べていますので、後ほど答弁したいと思います。



○議長(植木弘行君) 14番、玉野宏君。



◆14番(玉野宏君) 農業改革の方向と課題という形で、先日何回かにわたって日本経済新聞が報道しております。三度にわたっておりますが、1つ目は、大規模能率化が本筋だということの論法なんですね。それから、2番目は、異業種と融合産業を形成しろということです。3番目は、転用の問題なんですが、少し紹介したいと思います。

 まず、農業改革のうちとして、本間正義さん、この方は専門は農業経済学だそうですが、このように言っております。

 大規模効率化こそ農業の本質だということです。真の活性化は、徹底して農業を地域で活用する道を開き、みずからの才覚で自立した地域をつくり上げることである。農業は多様な魅力を持つ産業である。食糧生産だけでなく、生産現場がいやしの場となり、農村風景に価値を求めたり、また、ご当地開発の農産品が思わぬヒット商品となったり、農業が持つ多面的機能は市場を通じて評価されてはいない。

 農業の多様性はビジネスになる。多面的機能は極めて地域限定的で、その価値は地域間で異なります。地域でまとまって農業の価値を形にし、売り込めば、地域は活性化する。まちづくり、村づくりを通じて、農業資源と、それに基づく活動をセットにして、トラストファンド化し、全国に売ることも可能であるという言い方をしています。

 それと、農業には多くの可能性と未来がある。一次産業という固定観念ではなく、さまざまなビジネスモデルを考案し、多様な農業が日本のあちこちで展開できるはずである。そのためには、異業種、他産業と交流し、地域が地域を超えて連携し、活性化の道を探らなければならない。

 もう少し紹介したいと思います。

 大泉一貫さん、この方も農業経済学ですが、異業種と融合産業形成を図れという論旨です。

 土や自然に親しみ、人々に健康にかかわれるものへの期待が高まっている。農業の新鮮なイメージが社会に求められるようになった。社会が農村や農業を求め始めているのである。農産物の個人販売の拡大もこうした動きの中にある。産地と言えば、農産物が大量につくられている場所という印象が強いが、1人でもしっかりした農産物をつくり、情報を提供できれば、産地と認識されるようになった。これはこの時代の到来であって、農業や農村が新たな可能性を持ち始めたと言える。

 日本標準産業分類表に、観光業という区分はない。観光業は宿泊業、運輸業、旅行業、外食産業は農業、さらには広告出版業といったさまざまな産業の融合体である。これを融合産業と呼べば、融合産業は個々の企業や産業が相互に他者を必要とし合う成り立ちである。観光客の増加は、旅行業に限らず、宿泊業も外食も農業も皆潤う相乗効果を生む。他者を駆逐しながら成長する勝ち組、負け組み構造ではなく、他者をも利するウィン・ウィン、すべての者が勝つということですね、の構造に特徴がある。

 農業も融合産業という仕組みの中で考えれば、さらに大きな可能性が広がる。例えば、これも標準産業分類表にはないが、農業、製造業、流通業、外食産業などの食を扱う業種から成り立つ食産業ととらえ、業種間の連携でメリットを享受する関係を構築することもできる。

 これは続いて国内ではこういう会社は、会社名を出してもいいんでしょうかどうかわかりませんが、地元ですと、カゴメが既にそういう先駆的なことをやっている。それとカルビーもそういうことをやっている。

 もう一つ紹介します。

 神門善久様、専門は開発経済学部農業経済学の方です。

 農業の担い手は、行政や研究者が指定するものではない。農地制度を透明、公正にして、市場経済の競争メカニズムを機能させることこそが大切である。そうすれば、自動的に農業生産にたけた人が農地に集まり、日本の農業は強化される。農外転用問題の本質は、農地に限らず、土地全般の計画的利用の欠如にある。無秩序な土地開発や景観破壊的な街路は日本じゅう至るところに見られる。今のままで仮に農地の農外転用規制を完全に自由化すれば、場当たり的な乱開発があっという間に進み、将来世代に負の遺産を押し付けることになる。

 農地と非農地を一体化し、市民参加型で農地利用計画を策定、運用する体制を構築すべきで、それには農家、非農家を問わず、我々自身が従来の行政任せを反省し、地域の問題に積極的にかかわる責任と義務を担う必要がある。この責任、義務を果たして初めて、日本は欧米と比較する民主主義社会になる。

 農地の環境を保護、機能に配慮しながら、計画的に農外転用を進めるには独自の工夫が必要である。私は、農外転用権の入札制度を提唱したい。日本全体で農外転用すべき農地面積に隔年ごとの上限を設定し、その枠を入札やコンペで割り振るというものだ。農業だけでなく、日本社会全体の活性化に資するものと確信しているというまとめ方です。

 これらの記事は、当市が首都圏に近いということ、観光地であることを踏まえて、十分内容あるものの提言だと思います。市の農業政策上、今答えていただきましたが、参考になる点がございましたらお答えいただきたいと思います。

 また、基幹産業を支えるには、今後の農業に従事する人たちの動向を知っておく必要があると思います。

 熊本大学の徳野教授、道の駅という名前をつけた方ですが、農従業者の現在の家族構成を調べろ。家族のそれぞれ5年後に何歳になるか。当然私たちは足せば5歳ふえますけれども、子どもたちは何人いるのか、その子どもたちは他市に嫁ぐのか、就職するのか、農に残るのか、1戸1戸調べることによって、ある特定の地域の5年後の農業の形態、携わる人の構成がわかる。それをもとに研究発表を行っております。

 これに対しては、同意の質問がやはり昨年人見議員の方から出されておりますが、どのようにお答えになっているかも含めてお願いします。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) まず、先ほど後で答えるということになりました農家の専業、兼業別の戸数でございますが、本市の農家戸数は平成17年度で2,942戸、専業農家が511戸、第1種兼業が736戸、2種兼業農家が1,695戸となっております。

 それから、本市の農業と他の農業とのかかわりの考えでございますが、議員がただいま述べましたように、本市の農業は全国的な農業で散見する場合ですと、本市は首都圏から150km圏という地理的に有利な状況の農業を営む必要があるということで、現にこれらを生かした農業が営まれつつあります。それは1つには産直であったり、もう一つは地産地消という形ではございますが、産直を通して、農家が直接消費者に販売するシステムを確立している。これは観光に見えられた方がそれらを買っていって、おいしい農産物を手に入れていくという、まさに産地まで来て、それらを取得していくと。それは観光とまさに結びついたというような形でございまして、非常に恵まれた形で行われる。

 それともう一つは、いろいろ各戸の動向とか考えまするに、必ずしもおやじがやっていたから、せがれがそれを引き継ぐんだということではなくて、とにかく農業に情熱を持っている方がやっぱり農業を担うべきであるというような形になるべきだと思います。

 と申しますのは、どうしてもこれだけ農業の中でも激動の時代でございます。このような中で、親がやっていたものをただそれを踏襲すればいいという時代ではなくなっていますし、先ほども言いましたが、資質的なもの、それから意欲的なものがございます。そういうものを考えますと、やはり意欲のある方が、その方たちが中心に今後も運用をやっていくという形になると思います。

 それから、人見議員に答弁したものにつきましては、ちょっと今調べていますので、後ほどお答えしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 14番、玉野宏君。



◆14番(玉野宏君) やる気のある方がやるのは当然であって、やる気のない方は何の産業でも、何の仕事でも、勉学でもやはり成功しないと思います。いかにやる気をつくるのかというのは、やはりその方たちの周りの方の影響がすごく大きいのではないかなと思います。

 後継者というか、農業を続ける方がどのくらいいるのかというのは、漠然と那須塩原市全体でなくても、戸田地域とか高林地域、酪農が中心ですけれども、それから鍋掛中心になりますとお米になるのかなと思いますけれども、そういう中で、魅力を感じて、その仕事を続けていくということを1個人のやる気にとどめるのではなくて、1地域、戸田とか高林も先ほど言いましたが、地域全体でやる気になるということは、町の力としては大きいものがあると思います。

 すべて個人に返っていくことは大事なことでございますけれども、やっぱり地域全体を挙げて応援するという形をとることも大切だと思います。それには、やはり先ほど私がどのような人口構成が5年後されるのかということを今調べていただいておりますが、ぜひ特定の地域に限ってでも結構でございますから、家族構成、人口構成が年齢構成ですね、それがどのようになるか調べていただきたいなと思っております。これは要望という形でも結構ですが、ぜひ実施してもらいたいと思います。

 それと、農水省の施策の中に、農地・水・環境保全がありますが、やはりこれは先日木下議員の質問の中に、部長がお答えされていますが、もう少し言葉をちょっと正確に聞きたいんですが、国はまだ枠の用意があるというような表現をされていたと思うのですね。国の枠ということは、結局県の枠ということになるのかな。そうしますと、市の枠ということになるのかなと思いますが、その枠に対して、現在どのぐらいの取り組みの割合で進展しているのかお聞きしたいと思います。

 また、同じ木下議員の質問の中に、この事業の中に免責要件で助成をするということの他に、特別な団体云々と続いております。その中、部長は、本市では鍋掛地域南部云々とお答えになっておりますが、ここで取り組まれている農業は、別な言葉で何という言葉なのでしょうか。その言葉があれば教えていただきたいなと思っております。

 それと、この営農活動の支援、これには条件があると冊子には載っており云々かんぬんとなっています。これは木下議員の質問ですけれども、このような方針を策定しているかという質問がありました。部長は、そういうものを作成した上で既に取り組んでいます。この事業については今後追加でもよろしいので、つい先ごろ実施しているところを対象として、さらに高度なものということの説明をされたと思いますが、高度なものというのは何なのか。

 聞いている理由は、これを進めるに当たって、私の中にはどうしても2つの考えが入ってきてしまうのですが、こういう制度をやることによって、1つは助成制度に取り組む。助成金を受けて地域の環境保全をするという考え、もう一つは、この助成制度を使って、消費者が欲しがっている品質のいいもの、安全なもの、安心なものをつくるんだという意気込みというんでしょうか、その2つに分かれると思うのですが、その辺をちょっと明確にしてもらいたいなと思います。よろしくお願いします。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) まず、枠の問題でございますが、これは全国レベルの枠の問題と県のレベルの枠の問題、それから市の問題というものに3つに分けられると思うのですが、先ごろ答弁した国の枠については、まだ余裕がありますよということなのですが、栃木県の場合は農振農用地のおおむね2割を枠として考えましょうというような形で来たわけでございますが、本市の場合にはそれでいきますと、おおむね1,600町歩ぐらいが該当になるかと思うのですが、それに対しまして、本市の農家の方々の意欲ということで、3,300haという大幅な採択をいただいたわけでございます。

 それに対しまして、国の方では19年度採択に関しては、若干予算の枠からすると、まだまだ余裕があるよというような形で、来年度採択もしますということで、本市からも900ha、さらに来年度に向けての追加要望ということで考えておるということを答弁したわけでございます。

 それから、営農活動に対するそれらの農地・水に対する、いわゆる農地・水・環境保全はあくまでも農地、農業用水、それから農村環境というものを保全していきましょうと。さらに向上させていきましょうというのがこの趣旨なんですが、それにプラスしまして、いわゆる2階部分ということで、さらに高度な営農活動に対して助成しましょうということで、具体的には低農薬、低化学肥料を目指すエコファーマーに対して、それぞれの作物ごとに国の方で補助しましょうというものでございます。

 これはどういうことかといいますと、米なら米、今まで通常この辺で使っていた、いわゆる化学肥料、化学農薬、これらを半減させましょう。なおかつそれらに取り組む方はエコファーマーとして認定された方でないとだめですよ。非常に要件は厳しいのですが、これに取り組むということで、先ほど言いましたように、鍋掛南部地区がとりあえず米で取り組みましょうということで、エコファーマーそのものがそんなにいないのですが、とにかくエコファーマーの資格を取得した上で、これに取り組みましょうということで、現在水稲を初め、今調査中ということで取り組みが始まっている段階でございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 14番、玉野宏君。



◆14番(玉野宏君) 農地・水をきっかけにエコファーマーという形に進展していっている。そこで初めて消費者がリンクと言うのでしょうか、共感していって地元の物を使う。また他市から評価される。エコファーマーについて、もちろん農地・水も含めてですけれども、積極的に取り組んでいただきたいし、積極的にこれに対する、環境に対する保全も広く訴えていただければなと思っております。それは当然那須塩原市というのは産廃のことでいろいろ騒がれておりますけれども、それに対するというばかりではありませんが、農地・水・環境保全という、この3つの言葉というのは、まさに産廃に対する我々の土地はこういうことで取り組むし、いろいろな人と関係しているんだと。ややもすれば産廃だけの声が大きくなりますけれども、この農地・水・エコファーマーを広く広めていって、この町のよさをアピールしていただければなと思っております。

 次に、食育についてお尋ねしたいと思います。

 その前に、私なりの所見なのですが、食という言葉は「孤食」という言葉が今使われていますけれども、「弧」という言葉、漢字に置きかえてみますと、それぞれ皆様いろいろな「コ」という字を書くと思うんですね。「コ」というのは「弧食」で言われている「弧食」は孤独の「孤」だと思うのですね。

 それから、一人で食べているよというのは、個人で食べているということの「個」という字を使うと思うのです。

 それから、一人で食べていることは当然決まったものを食べるという固定の「固」という文字が出てくると思います。

 それから、一人で食べるということは、当然小食という小さな、余り食べないということですね。小食というのだと思います。

 それと、袋物を食べるというドライですね。ドライの食べ物というのは枯れるという字、「枯」だと思うのですね。

 私たちはいつの間にか子どもの世界にこの「コ」というのが、今5つ出ましたけれども、「コ」という食が蔓延しております。

 日本語とは不思議なもので、この「コ」というのはすべて分けるものという意味を底辺に持っております。これに対して、ア、イ、ウ、エ、オという母音は、この中のアとウという言葉はとても大切な言葉ですけれども、アとウという言葉をつなげたとき、これを逆に発音しますと、ウ、アになります。これともっと速くしますとワになります。これは漢字で置きかえますと「ワ食」なんです。それと笑う食ですね。それと3人、4人、5人が集まれば「輪食」ということになります。もっと大きくなれば、環境という字、「環」になると思います。さらに大きくなりますと、既に日本は和の国だったということですね。ここまで来ますと、那須塩原は、いかに農地・水という関係が大切かということが出てくるのではないかなと思っております。

 それらを踏まえまして、那須塩原市を1つの国と考えたときに、当市の食料自給率を計算、算出しておいてはいかがかなと思っております。自給率の向上論が今いろいろ言われておりますが、数値目標を提示することで、市民の認識向上と当市の基幹産業への再認識が図れるのではないかなと思っております。

 同時に、学校教育、小学校、中学校で実体験を通して、食自給の大切さが実感され、当市の自給率を知り、それをベースにしてあれば、当然日本の食はどうなのかな、自給率はどうなのかな。さらに子どもたちは未来になれば国際人になると思います。世界の食がどうなのかなという探究心が一人一人の中で出てくると思います。

 食という字は職業の職という字に置きかえられますね。そうしますと、私たちは今ここの中にいる30人、40人、さまざまな職についておりますが、これも個職の時代になったんですね。競争が厳しい。食を知ることによって、家庭の場の再生、それから地場産業の輪の構築、飼料の自給率の輪の構築とか、観光から見える輪の構築とか、次世代とともに生きる輪の構築が考えられると思いますが、食自給率の計算等いかがでございましょうか。やっていただきたいなと思うのですが、お答えをいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 本市の食料自給率は121%でございます。県がちょっと80数%だったと思うのですが、国が39%という状況でございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 14番、玉野宏君。



◆14番(玉野宏君) 私が尋ねているのは、国と県の自給率ではなくて、当市の自給率を計算して、みんなでその数値を共有して持ってはいかがかなということの作業をしていただけますかということでございます。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 先ほど言いましたとおり、当市の食料自給率は121%でございます。



○議長(植木弘行君) 14番、玉野宏君。



◆14番(玉野宏君) わかりました。

 まとめに入りたいと思いますけれども、100%を超えた、この地ということで、すばらしい食生産の場所だと思います。なおそれに何度もお答えをいただいておりますけれども、安心・安全というのはこれからの大切なキーワードになります。

 私は田んぼはやっておりませんけれども、田んぼを持ちたいという方はだんだんふえてきているのではないかと思いますけれども、これは余談かもしれませんが、那須塩原市の田んぼがあると。田んぼで1年かけてみんなでつくったものを、みんなでおむすびをつくって食べると。年何回かそんなイベントが組めれば面白いかなと。それも1つの輪の構築かなと思います。食を通じていろいろな輪をつくってもらいたいとお願いして、私の一般質問を終わります。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 前回人見議員に答弁したものということでございますが、専業、兼業別農家の方は先ほど答弁いたしましたので、新規就農者の関係について、前回18年の6月議会で答弁しておりますが、それは平成12年度から平成16年までの新規就農者が63名、16年度だけで見ますと16名の方が新たに就農し、17年度以降も同様な傾向になるのではないかというような答弁をしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 以上で、14番、玉野宏君の市政一般質問は終了いたしました。

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△平山啓子君



○議長(植木弘行君) 次に、10番、平山啓子君。

   〔10番 平山啓子君登壇〕



◆10番(平山啓子君) 10番、平山啓子でございます。

 3項目ほど質問させていただきます。

 まず、1点目の暑さ対策についてお伺いいたします。

 ことし8月、国内2カ所で40.9度を記録し、最高気温が74年ぶりに更新されました。暑さのピークは峠を越したとは言え、厳しい残暑がいまだに続く日本列島です。

 暑さの原因として、日本付近の非常に強い太平洋高気圧の存在が指摘されてきましたが、地球温暖化は進行しているので、最高気温は今後も更新されていくと言われております。

 温暖化は日本だけではなく、ギリシャでも45℃を超える酷暑が続いた結果、森林火災が起きたことは記憶に新しいところです。特に都市部の気温はヒートアイランド現象により、熱中症の発生は年々増加傾向にあり、猛暑が続くことしは、東京消防庁によれば、7月、8月の2カ月間で既に1,000人以上が救急搬送されています。県内でも熱中症関連で救急搬送された患者も多く、亡くなった方もいました。

 熱中症というと真っ先に高齢者を心配するところですが、患者は10代、20代の若者を初めとして、全年齢層で発生しております。自身の体調管理はもとより、体温調節がまだ十分でない子どもや、体力が落ち、暑さに弱くなっている高齢者には、一層気を配っていかなければなりません。

 そこで、?子どもたちが学びやすい環境づくりのために、市内の全小学校、中学校の各学級に扇風機を設置してはどうかお伺いいたします。

 ?高齢者市民に対する暑さ予防または対策について、市の取り組みをお伺いいたします。

 2項目め、ことしは選挙の年と言われますように、統一地方選を初め、県議選、過日行われました参院選、また11月には大田原市議選があります。9月5日号の那須塩原広報紙に、7月29日に行われました参院選の投票結果のお知らせが掲載されました。本市の投票率を見た方はどのように感じたでしょうか。3月定例会においても、山本議員から投票しやすい投票所の環境づくりについてのご質問がありましたが、いかにしたら投票率が上がるかとの思いで質問させていただきました。

 そこで、?現在56の投票所がありますが、設置箇所は十分であるかお伺いいたします。

 ?期日前投票を利用する方が毎回ふえております。現在の4カ所から増設できないものかお伺いいたします。

 ?自分の投票区以外の投票所で投票を希望する場合の対応についてお伺いいたします。

 ?低い年齢層の投票率を上げるための市の対策をお伺いいたします。

 3項目め、もったいない運動の一環として、現在のバイオエタノールは原料のほとんどが穀物類であり、特にトウモロコシはバイオ燃料の普及で需要が高まり、価格が上昇しております。アメリカなどでは、大豆からトウモロコシに転作する農家が増加するなど、油の原料となる大豆の生産減で、食用油も値上がりするなど、世界中で食料と燃料が穀物を奪い合う状況となっております。

 そこで、農水省が目をつけたのが、食用として利用できない原料、割りばしなどの木材以外に、麦わらや稲わらが候補に上がっているそうです。

 そこで、農水省は飲食店、コンビニなどで大量に廃棄される割りばしを集め、環境に優しい新燃料として期待されるバイオエタノールの原料や粒状の固形燃料である木質ペレットなどに再活用する事業に、2008年度から乗り出す方針です。

 食用植物以外の素材によるバイオ燃料生産を促進し、食料需給の逼迫回避に少しでも役立てたい考えであります。

 国内で1年間に捨てられる割りばしは約9万t、250億膳とも言われております。96%が中国からの輸入であり、木材の量は120?の一戸建てに換算すると、約1万7,000戸に相当すると言われております。ごみの発生や森林伐採による環境破壊、日本人好みの白いはしにするための漂白剤の使用などが問題になっております。

 そこで、?使用済み割りばしをごみ分別対象に加え、ごみの減量化を推進してはどうか、お伺いいたします。

 以上、3項目ほど質問させていただきます。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 10番、平山啓子議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 暑さ対策についての?についてお答えをいたします。

 暑さ対策として、市内の全小中学校では、保健室にエアコンの設置を進めております。また、パソコン教室についても、パソコン機器の発熱があるため、エアコンの設置を進めております。普通教室における扇風機の設置は、構造上特に通気が悪く、授業を行うのが困難な学校について設置をいたしております。

 今後各学校の実態を把握しながら、必要があれば設置の方向で検討してまいります。

 このほかにつきましては市民福祉部長、選挙管理委員会事務局長、生活環境部長より答弁いたさせます。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 高齢者市民に対する暑さ対策についてお答えいたします。

 高齢者市民に対する暑さ予防につきましては、特段の対策はとっておりません。ただし、行事やイベントの際には、高齢者を初め市民の皆様に、十分水分を補給する。暑いなと思ったら日陰で休むようになどの注意を促しているところであります。

 なお、保育園におきましては、外に出るときには必ず帽子をかぶる。汗をかいたら顔を水で洗ってふく。水分を小まめにとるように注意する。外遊びは朝の早いうちに済ませる。日中は外に出ないようにして、水遊びのときだけ出るようにする。乳児の午睡の際は、クーラーや扇風機をつけるなどを徹底しているところであります。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(織田哲徳君) 2つ目の選挙投票率を上げるためにの4点のご質問にお答えをいたします。

 1点目の投票所の設置箇所は十分かということですが、現在本市の投票所の数は56カ所となっております。投票所の数等につきましては、選挙人の数、地勢等の事情を考慮いたしまして、選挙人の利便を図ることを基本に、長い年月の状況変化に応じまして見直しがなされながら現在に至っているわけでございます。ご理解をいただきますようお願いをいたします。

 2点目の期日前投票所の増設についてでありますが、本年3月定例会で、山本はるひ議員にご答弁いたしましたとおり、現在4カ所の期日前投票所を設置しておりますが、これには相当数の職員を配置しましての業務となっておりまして、通常業務に及ぼす影響も懸念されることから、この箇所数をさらにふやすことは、現時点においては難しい状況であると考えております。

 3点目の自分の投票区以外の投票所で投票する場合の対応についてということでありますが、投票区は住所、行政区を基本に定めております。

 したがいまして、住所、行政区が属していない投票区の投票所で投票することはできないことになっております。

 4点目の低い年齢層の投票率を上げるための対策についてでありますが、選挙管理委員会といたしましては、投票率向上対策は大きな課題でもあります。

 若年層の政治や選挙に対する関心を高めるためには、選挙時における啓発活動とともに、常日ごろからの啓発活動が重要であると考えております。

 本市におきましては、将来の有権者でもある小・中・高校生を対象とした選挙啓発ポスターコンクールの実施や、生徒会の役員選挙における投票記載台あるいは投票箱等を貸し出しをいたしまして、投票を体験していただいているところでございます。

 また、選挙制度や選挙の仕組み等をわかりやすく説明した、新成人向け選挙啓発冊子を成人式等で配布し、さらに本市の明るい選挙推進協議会委員の方々による街頭啓発等々を実施をいたしまして、投票率向上に努めているところであります。

 今後につきましても、県選管等と連携を図りながら、効果的な啓発活動を実施してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 私の方からは、3番目にありましたもったいない運動の一環としての使用済み割りばしの分別についてお答えをいたします。

 現在、使用済み割りばしのリサイクルにつきましては、研究、実験の段階でございまして、リサイクルシステムまたは回収システムなどがまだ確立されておりませんので、現時点では分別の対象に加える考えはございません。

 今後リサイクルシステムなどが確立されたときは、分別計画の見直しを行うことになっておりますので、そのときは改めて検討したいと考えております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(植木弘行君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時05分



△再開 午前11時15分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) ただいまご答弁をいただきまして、1番、暑さ対策についてから再質問をさせていただきます。

 ただいま市長から、通気性も悪い学校には既に設置してあるというご答弁がありましたけれども、それはどこの学校であり、またそれは自主的に設置したのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいのですけれども。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 1校なんですけれども、三島中学校でありまして、これは建物構造上、通気といいますか、風の動きがないという状況でございますので、この教室については現在設置をしております。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) そうすると、本当に体温調節ができない小学校にはどこの小学校にも設置はされていないということでよろしいですか。

 それと、やはりどうしても校長室とか保健室、パソコン教室などは、これはエアコンが必要ですけれども、使用が少ないような箇所にむだな設置はないかというのをちょっとお聞きしたいのですけれども、必要だからもちろんつけたのでしょうけれども、なかなか使用時期が少ないようなところに設置されていないかなとも思うのですけれども。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) エアコンの設置状況でございますけれども、職員室は全校設置をしてございます。それと保健室とパソコン教室なのですけれども、設置されていないところが4校から5校ということで、大体大部分が保健室あるいはパソコン教室については設置をされていると。そのほか校長室は約半数、35校のうちその半分ぐらいがついている、こういう状況でございます。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) やはりことしのような酷暑というのは、これから地球温暖化で、先ほども言いましたように、一過性でなくて、継続でまたこれからもヒートアイランド現象というのは続くというふうに言われております。そういう中で、例えば授業参観などに来たご父兄の方が、その熱気むんむんの中で、やはりぐあいが悪くなって、ちょっと病院に行ったというような話も聞こえております。そういう中で、やはりエアコンとまではいかないのですけれども、せめて扇風機はぜひ必要と思うのですけれども、この辺はいかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 暑さ対策はもちろんでございます。学校については今までの例から申し上げますと、暑さ対策のために夏休みがあります。そういうことでございます。たまたま今年度は夏休みが明けてからも猛暑が何日か続いたと、こういう状況でございますので、確かに今後温暖化の関係等々で暑さがずれてくる可能性はありますけれども、そういうことで、先ほど市長から申し上げましたように、教室、要するに三島中と同じような、かなり厳しいところについては今後順次対応していきたいと、このように考えております。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) やはり順次となると、それは不平等ではないかなというふうに思うのですね。片一方は涼しい思いをして、うちの方はいつつくのかなというような子どもたちもあると思うのです。それで、先ほどいろいろな実態調査をしてと言われましたけれども、その調査の方法なのですけれども、これは各学校へ行って調査するのでしょうけれども、どのような方を対象に調査するのでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) もちろんこれは学校からの要請があった中で、当然うちの方にも事務局の中で施設係が担当していますので、担当者が行って、その状況を確認をする。こういう状況で、確認の結果、必要があればその都度設置をしていく、こういうことで先ほどお答えしたとおりでございます。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) そうですね、では確認の上でも、その実態調査は先生だけではなく、やはり小学生の児童生徒またその父兄にも幅広く意見を聞くということが大事ではないかと思います。

 たまたま佐野市の事例なのですけれども、やはり佐野市は、那須塩原市と同じく17年に合併し、向こうが1万人人口が多いのですけれども、こちらは小学校は25校、中学校が10校の35なんですけれども、佐野市の場合、小学校が28、学級が273教室があるそうです。それで、初めは中学校だけというふうなことを言われたのですけれども、では、まずはその体力の弱い小学校からということで、273教室に各2台ずつ、546台もう既に今月から用務員さんが順次取りつけているそうです。これもそんな高いものではなくて、やはり首振り、壁掛け式のようなことで、来年度は中学校にも普及していくということが言われております。

 やはり同じ子どもたちを持つ親にとっても、子どもたちが暑い中で少しでも勉強しやすい環境をつくるということがまずは大事ではないかなと思います。

 それでは、?の高齢者なんですけれども、先ほどイベントとか行事などのところでいろいろな注意を呼びかけている、特別なことはしていないというふうに言われていますけれども、とにかくひとり暮らしの高齢者、二人暮らしの高齢者がかなり地域でふえてきております。そういう中で、やはり暑い日は特に重症になりやすいんですね。そういうひとり暮らし、二人暮らしのお年寄りのための安否確認をするような仕組みづくりが大切と思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 特に高齢者の安否確認の関係ですけれども、定期的にということではなく、民生委員・児童委員に地域を担当していただいていますので、民生委員の方で週に1回とか、そういった形で各高齢者の家庭を訪問しているという事実もありますので、特にこの暑いことしの夏場は、そういったことで、今まで以上に高齢者の自宅に伺ったという話も聞いておりますので、今後そういったことも徹底していく必要があるのかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 確かに地域力を今生かす時代ということで、ご近所でも声かけをしたり、そういうようなご近所の底力じゃないですけれども、ご近所にそういう方が住んでいらしたら、やはり心配で、1日1回は顔を出して、「元気」とか、新聞をとっている様子とか、そういうのが大事だと思うのですけれども、それにもかなり限度があると思うのですね。そこでやはり民生委員さんのお力をかりるわけですけれども、やはり自治会に加入していないひとり暮らしの方もいらっしゃるんですね、地域によっては。そうすると、やはり民生委員さんはなかなか足が向いていかない。これが現実です。うちの方にもやはりそういう方がいらっしゃいまして、やはり来られるのを拒むという方もいるのですね。それで、何日も郵便局の方が、たまたまポストに1週間以上新聞がとられていないので、おかしいと思って、近隣の人と協力しながら入ったら、既に死亡していた、現実そういう事件がありました。

 やはりそういう中、民生委員さんも地域によっては1人での範囲、受け持つ人数がかなり多いと思うのですね。ましてや今回のような暑さの中だと、民生委員さん自体も倒れてしまうような暑さですから、こういうところで民生委員さんの増員などは考えられないでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 直接暑さ対策ということではないと思いますけれども、民生委員の地区担当につきましては、適正な基準があります。現在那須塩原市に201名の民生委員がおりますけれども、この12月が一斉改選になっております。その中では、那須塩原市で3名の民生委員を増員するということに現在ではなっております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) ごめんなさい、今ちょっと聞こえなかったのですけれども、全体で3名の増員ですか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 現在201名でありまして、この12月1日に一斉改選が行われます。それによりまして、若干多い地域もありますので、3名プラスの204名になる予定でおります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) そうですね、ありがとうございます。

 やはりとにかく高齢者の方は結構暑い日でも厚着をしているというか、温度調節ができない方もいらっしゃるので、やはりこれからはそういうような民生委員さんのお力をおかりして、安否確認をするような仕組みづくりが必要と思われます。

 それで、高齢者の方なのですけれども、市民に対してはということで、今ご答弁をいただきましたけれども、例えばこの猛暑の中でのスポーツ少年団の方で、やはり全国でいろいろな事件が起きたのは皆さんご存じなのですけれども、そういうところで、やはり熱中症とか部活での厳しい暑さの中での指導者、またお子さんを持っているご父兄の方の講習会などは開いていますでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 講習会というのは、暑さ対策についての講習会という意味であれば、開いてございません。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) やはり指導に当たっている方も何人ものお子さんも預っているわけですから、なかなか一人一人に目を向けるということが厳しい状況の中で練習しているのではないかと思います。やはり今回いろいろな各地で死亡事故に至った県もありますので、やはりこういうことは大事じゃないかなと思うので、来年、いまだ残暑が続きますけれども、そういう団体に対しての指導者への啓発というか、それなども大事ではないかと思います。

 あと、市民ということで幅広く、例えば今クールビズが大分何年か前から定着してきましたけれども、その支所内の職員の方もやはり28度の設定で、同じ空気にいると淀んできたりして、かなり暑いと思うのですね。

 そこで、あるよその自治体なんですけれども、マイうちわ運動ということで、職員の方々一人一人にうちわを自分で買っていただいて、使っていただくというような方法があるのですけれども、那須塩原市もまねしてというわけではないのですけれども、いかがでしょうか。私もきょう暑くて持ってきたのですけれども、こういうのも必要でないかと思うのですけれども、この点はどうでしょうか。皆さん、各自でやはり扇子とかいろいろ持ちながらやっているんでしょうか。大分暑いのではないかなと思って、一応言ってみたんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 庁舎の夏場の温度設定ですけれども、環境への負荷、そういったものを考えますと、温度設定は現行のまままいりたいと思います。

 また、マイうちわのお話ですけれども、これはご提案をいただいたということで受けとめておきたいと思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 前回も一般質問で取り上げたのですけれども、ぜひともこれはやっていただきたいと思うのが、やはりグリーンカーテンの普及なのですね。これは皆さん新聞とか報道でいろいろ目にしていると思うのですけれども、やはりまだまだこちらは暑さといっても大阪とか東京のような大都会ではなく、ヒートアイランド現象といっても、なかなかぴんとは来ないと思うんですけれども、やはりかなり暑いということで、大都会はヒートアイランド対策ということで、グリーンカーテンの普及に全市で取り組んでいるというのですね。

 やはり窓越しに緑のあれがあると、やはり猛暑が気分的にリラックスできるということで、壁面緑化運動ということで、役所に緑のカーテンを愛知県などは設置しているそうです。それが普及されて、各小学校、幼稚園からもやはり問い合わせがあって、ぜひやりたいということで、それは本当の小学校であれば、環境学習に効果があり、室温を下げて、ましてゴーヤとかキュウリでしたらば、家に持って帰って食べられる、環境学習の効果があるということで、やはりエアコンに頼らない環境に優しいまちづくりということで、これは本当にお値段も安く、環境に優しく、お財布にも優しい取り組みなので、ぜひ我が那須塩原市でもやはり取り組んでいただきたい1つなんですけれども、ことしはもう間に合いませんけれども、来年早々5月ごろ植えますと、本当に3階建てまで伸びていく。しかも皆さんがリラックスできるということで、ぜひこれ来年取り組んでいただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 小中学校についてのみお答えさせていただきますけれども、ご提案として承って、各校事情がそれぞれありますので、今後検討させていただきたいと、このように思っています。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 私の方から、前回もお答えさせていただきましたけれども、趣旨については非常にわかっております。少し暗くなったりする。私も窓際にいるのですが、曇りのときはやむを得ず電気をつけるということで、ふだんは我慢しておりますけれども、それと日陰になると、ちょっとまた電気をつけさせていただかないと仕事には暗いなと。そういう問題等もありますし、管理の問題等もありますので、その辺はもちろん研究課題ということで、しっかり受けとめてやっていきたいと思いますけれども、ここで来年度からやりますというような明快なお答えはちょっとできかねますので、ご了承をお願いをいたしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 私は、前回言った以上は自分で実行しようと思いまして、本当に下手だったんですけれども、やせた土地のところに何本か植えました。そうしたらば、本当にやせた土地でも大した肥料もまかなかったのですけれども、できたんですね。それで、20個ぐらいとって、お友達にも分けたりして、今も結構ぽやぽやという感じで、窓の外に、ああやっぱり緑というのはいいなと自分でも感じた次第です。

 ですから、各公共施設とか中学校に取り入れていただければ、いろいろな勉強面にもいいのではないかなと思って提案してみました。

 それで、東京大学のある教授の話なんですけれども、今回の酷暑というのには、長期的、短期的な原因の両方があるそうです。74年前に、山形市で更新された最高気温の記録は非常に特殊な場所で、特殊な状況下で起きたそうです。今回は岐阜県の多治見市や埼玉県の熊谷市といった山形とは離れた地域で、同時に40.9℃を記録している。どう考えても、これは地球温暖化が進行し、加速していると言え、いよいよ深刻な状況が来たなという感じがする。

 20世紀の100年間の温暖化と比べて、ここ30年間の温暖化のスピードは3倍くらい早くなっている。突発的というのは、突然前触れもなく気温が上がったり下がったりする。今回の酷暑は想定の範囲内での現象である。日本だけの現象ではないからだ。先ほどのギリシャでの森林火災、また中国での大洪水など、やはりまたそれの一番深刻な原因は、北極海の海氷の劇的な減少であるというふうにうたっております。それが一層温暖化が進んでしまう原因だそうです。

 またそれは今までにも歴史上この海氷ということもあったんですけれども、今回は人間が温暖化をつくっているというんですね。人間が現在の温暖化の直接の原因を負っている。地球環境は本当に信じられないくらい危険な状況であることを私たち一人一人が理解する必要があると訴えております。本当に環境に優しい社会システムをつくらなければいけないとの警鐘を投げかけております。

 2番の投票率を上げるためにということで、前回の山本議員のご答弁にもありましたように、先ほどもご答弁がありましたように、投票所の数や場所を決める基準には特別な規則はないが、選挙人の利便性、その地域の地勢などを考えて、長い年月にわたって現在の箇所になったと言われます。

 そこで、この前の広報のあれを見ましたら、やはりざっと見ただけで、素人判断ですけれども、3,500人にもなろうとするような投票所もあります。100人に満たない投票所もあります。これは確かに地域性もあると思われますけれども、やはり格差があると思われます。今後統合とか、それから新たに設置するとか、そのような見直しの計画はありますでしょうか。



○議長(植木弘行君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(織田哲徳君) お答えをしたいと思います。

 確かに投票区の選挙人の数につきましては、100人未満から3,500人を超える規模の投票区があるわけでございますけれども、そういうふうな中で、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、選挙人の数あるいは地勢、そういうふうなことを、さらには選挙人の利便というふうなものを基本に、これまで見直しがなされて現在に至っているわけでございます。そういうふうな中で、急激なそういうふうな状況変化というふうなものができれば、それは見直しをしていかなくてはならない。そういうふうな中で、基本的には分割、統合あるいは分離と、そういうふうな中で見直しをしていかなければならないというふうに思いますけれども、現段階においては、そういうふうな状況にはないというふうに思っているところでございます。

 しかしながら、そういうふうな状況につきましては、今後も時期を得まして、適切に調査、研究をしてまいりたい、このように思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) ?の期日前投票とちょっとつながっていますので、ご質問いたします。

 今回の選挙の場合、参議院選が1週間延びました。またお祭りとかいろいろな行事とも重なりまして、やはり職員の方は大変なご苦労があったかと思います。それで、また長時間であり、1人の方が3日も受け持って大変な思いをしたというのも聞いております。やはり年々期日前は那須塩原市の方はかなりアップされております。しかし、では当日投票はどうかというと、逆に減っているということは、いつになっても同じですよね。

 それで、いかにしたら投票率を上げることができるのかなということで、今も投票所は目いっぱいだとおっしゃいましたけれども、今現在4カ所ある期日前投票を、やはりそういう人口の多い地域、若者の新興住宅地域とか、そういう選挙離れした地域にチェック可能な整備をやれば、1カ所ぐらいはふやされるのではないかなと思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(織田哲徳君) 期日前投票所をふやせば投票率が上がるかというふうなご質問かと思いますけれども、確かにそういう投票の機会を多く施設をつくればというふうなことで、投票率の向上につながることはあるのかなというふうに思うところでございますけれども、それ以前に、やはり選挙あるいは政治意識、そういうものに対する、そういうふうな考え方を意識の中で高めていくということが、より投票率向上につながるのかなというふうに思っているところでございます。

 そういうふうな中で、今後におきましても、投票率向上のための啓発、そういう効果的な啓発を中心に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 厳しいということはわかりました。たまたまこれは須賀川市の例なんですけれども、これは15カ所ないし16カ所ある公民館で不在者投票の延長が期日前投票になったという形で、継続してそれをやっているそうです。やはりそれは公民館には職員がいらっしゃいますから、公民館の仕事をあわせながらやっているんですというのが現実だということは聞いているのですけれども、そこの中で期日前投票、公民館の仕事をあわせて、公民館の時間帯の中で今対応していて、少しはアップにつながっているのではないかなということを参考に聞いてまいりましたので、お知らせしておきます。

 やはり今もおっしゃいましたように、とにかく意識づけが一番大事であるということは重々承知でありますけれども、何とか投票率を、政治に関心を持てばいいんじゃないかなと思います。

 では、次の、先ほどの行政区、住所を置いたところでしか投票はできないというのですけれども、たまたまここに自分の投票所はこうなんだけれども、次の隣の投票所の人の方が自分は近いんだと。自分はこちらの人とのつき合いが深いので、こちらの人とこちらの投票所に行きたいんだというような、もしか、例えばそういうわがままがきくような申請式とか何かがあるんでしたならば、お教えください。



○議長(植木弘行君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(織田哲徳君) 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、住所あるいは行政区、こういうふうなものが基本になって投票区が定められているわけでございます。その前段には、住民基本台帳というふうな部分で、住民登録が基本になっているわけでございます。確かにこの那須塩原市の56カ所の投票区の状況を見ますと、自分が所属している投票区の中の投票所よりも、隣の投票所の方が近いというふうな方も中にはいらっしゃるのかなというふうに思っておりますけれども、今の考え方の中では、先ほどもご答弁申し上げましたように、投票区に属しない、そういうふうな住所あるいは行政区におかれましては、現在のところ隣の投票所で投票するというわけにはいきませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) わかりました。

 誘い合わせれば、少しでも投票率がアップするんじゃないかなというような思いで質問させていただきました。

 では、次の?の低い年齢層の対応なんですけれども、先ほどもいろいろな対策としては啓発活動、常日ごろからポスターとか、いろいろなことをやっているということなのですけれども、先ほどは那須塩原市の広報誌にも出ていましたけれども、選挙管理委員会主催の明るい選挙推進運動の核となる青年リーダー養成研修会参加者募集というのが出ていましたけれども、これは宇都宮でやるみたいなのですけれども、本市の方から何人かの方が参加していらっしゃるんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(織田哲徳君) この青年リーダー研修会の主催につきましては、栃木県選挙管理委員会、さらには栃木県の明るい選挙推進協議会が合同で主催をしているところでございまして、合併後におきまして、平成17年度には1名の参加がございました。18年度の中では参加者がいなかったというふうなことでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) わかりました。

 こういう少ない人数であっても、その方が1つの波動になって広がっていけばいいかなと思いますけれども、あと、例えば当日立会人に、その年成人を迎えた若者の記念として、各投票所56カ所、そちらの方に20代というか、本当に成人者、またいなければ20代の中から公募して、立会人になって参加していただくというような、今までそういうのはありましたでしょうか。



○議長(植木弘行君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(織田哲徳君) お答えをいたします。

 若い方の政治意識を高めて投票率に結びつけたいというふうな中で、全国的な例からしますと、そういうふうな例はあると伺っております。

 そういう中で、なかなか公募をしても応募者がいないというふうなものが現実の話だというふうにも聞いているところでございます。

 本市におきましては、そういうふうなことでやったことはありませんけれども、これまで投票立会人につきましては、自治会長さんに投票立会人の推薦を依頼をしているところでございます。そういう依頼の中で、若者層の投票立会人の推薦についてもご配慮いただきたいという中でお願いをしているところでございまして、そういうふうな中で今後もこの投票立会人の若者層につきましては取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 公募をしても、自主的におれやるよというような人はまずは少ないと思うのですね。やはり自治会長さん、自治会から成人式を1つの記念としてぜひこれは自治会の方から協力いただいて、1カ所1人の立会人の、そうすると56人の若者がいるわけですよ。そうすると、その56人から波動が及ぶのじゃないかなと思って質問をさせていただきました。

 また、成人式のときに中に冊子を入れるとありましたけれども、ただ入れるだけで、大体は帰りぽんと置いていったり、まず見るというのは少ないと思うのです。そういうところで、やはり成人者の代表者がごあいさつとかしますよね。また、こちらの来賓の方のごあいさつの中にそのような選挙のPRを兼ねたそういうのに、ぜひ今度から取り組んでいただければと思うのですけれども、どうでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 成人式について、私の担当でございますので、そういう中で今ご提案あった中身については検討させていただきたいと、このように思っております。



○議長(植木弘行君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(織田哲徳君) 考え方の中ではそういうふうな考え方を関係機関等にお伝えをしていきたいというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) ぜひそちらの方で啓蒙していただきたいと思います。

 また、学校へ本物の投票箱を貸し出すということで、これを提案しようと思ったのですけれども、既にやっているということなんですけれども、これは小学校、中学校で意識づけということでやっているんでしょうけれども、これは全小学校、中学校にやっていることなんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(織田哲徳君) お答えをいたします。

 そういうふうな要請があった学校につきましては、積極的に貸し出しをしているというふうな状況でございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 要請があったところだけなんですね。では、今度からぜひこちらか声をかけてあげて、やはり小さいうちからそういう意識づけが大事ではないかと思って、次の3番目の使用済み割りばしの件に移ります。

 今植物に比べると、そういう間伐材とか木材はエタノールの生産効率が確かに悪いです。原料の収集とか運搬の仕組みもまだ整っていない状況から、こういう課題を一つ一つ解決しながら、バイオ燃料の新たな原料として育てていくというふうに、農水省がこの間打ち出されておりました。

 それで、1つのモデル事業として全国から公募して、主に民間団体が主体になるのでしょうけれども、やはり外食産業、またそこに消費者も参加して、この1つのバイオ燃料というか、ごみの減量に乗り出すということなのですけれども、まだまだ先が見えないことなのですけれども、やはり本市におきましても、平成21年に稼働するごみの収集施設に合わせて、ごみの分別対象にしてはどうかな、加えてみてはどうかという思いで質問をいたしました。どのような形で公募が出るかわからないのですけれども、そのときには的確に把握して、各関係に情報提供をぜひお願いしたいと思います。

 それで、違う角度から使用済み割りばしなんですけれども、これは物をむだにしない取り組みを全国に発信する第1回もったいない全国大会が、全国から先進的に取り組む自治体、企業、一般市民が参加して、先月開催されました。開催地宇都宮はガソリン消費が全国一だそうです。

 そういうところから、もったいない運動は今すぐにできることであり、その運動も話し合うだけでは広がらない。人から人へ伝えることで、本当の意味での運動になると訴えておりました。その使用済み割りばしは私たちが本当にもう使っては捨ての状態ですけれども、換算すると、参考に2,500膳は15箱のティッシュボックスになるそうです。また、3膳ということはおはしが6本ですね、それははがき1枚またはA4コピー用紙1枚に換算されるそうです。

 私たちはもったいない運動ということで、スーパーバッグ、スーパーで入れてくれる袋が有料化になると叫ばれて久しくなりますけれども、そこでマイバッグ運動ということで、私たちはスーパーに行くときにスーパーのレジ袋のかわりに自分のマイバッグを持つように心がけております。

 そこで、今度1つのマイシリーズで、割りばしをマイはしということで、やはりごみの減量ということで、マイはしのキャンペーンをやっているそうなんですけれども、本市におきましても、マイはしの推進運動をやってみてはどうかと思うのですけれども、市民に呼びかけてはと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 基本的にごみの減量化の間の1つとして、今のお考えは私は方向性としては悪くないなというふうには、もちろん思っています。

 最後にご提案があった方が、本来は割りばしが生産されないで、その前に自分のはしを使えば、輸入の木材が減ってくる。そうすれば中国がそんなに切り出さないで済むという話になってきて、地球全体の環境がよくなるということで、マイはし運動については非常にいいことだと思っております。

 この件につきましては、大分前に国のレベルでそういう運動が持ち上がったことがありましたですね。なかなか定着しないのが現実であります。非常に難しいのかなというふうに思っています。

 さて、市役所レベル、自分らからということでありまして、市役所の中でも黒磯市時代からマイはしということで取り組んでいただいてきて、今も取り組んでいるわけなんですが、職員でなかなか守られていないのも正直、現実の部分であります。私もついこの少し前に、そういうのをやっているということの話を聞きまして、私も机の中にしのばせておくようになったばかりですので、確かにそういう話もいろいろな啓発の中で市民の方に訴えるキャッチコピーといいますか、そういう中でもそういうマイはしを使いましょうという呼びかけはしていくのは大変いいのかなと思いましたので、心がけていきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 先ほどもありましたけれども、地球温暖化というのは本当に私たちの考えてもいないようなあらゆる分野に支障を来しております。もう待ったなしの状態で、世界規模で本当は対策が必要と打たれますけれども、産業界の取り組みには本当に時間がかかるんですね。そこで、私たち一人一人、個人や家庭レベルで、小回りのきく立場で、今すぐにできることから実践することが大事だと思います。

 そのバイオ燃料というのはあくまでも手段であり、まずは省エネ生活を心がけることが大前提であろうかと思います。まずはその家庭の中から、それも家庭教育が根本であり、ふだんから家族との話し合い、お子さんに訴えるなど、ごみの減量、ごみの抑制に取り組んでいっていただきたいと思います。環境へのせめても償いとして、このマイはし運動をぜひ市の方としても力を押していただければありがたいなと思って、私の質問を終わります。

 ここでマイはし運動のときに、宇都宮の婦人の方が、新聞を見た方もいらっしゃると思うのですけれども、マイはし入れというのをつくったんですね。これもちょっとたまたま家にあったおはしを入れてきたんですけれども、これは器用な方はできると思うのですけれども、すばらしい粋な柄で、二つと同じものがないそうです。これを三角にして、ここにおはしを入れて、くるくると巻いて、このこはぜでとめて、ちょっと粋な感じなんですね。こんなのもありましたのでご紹介申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

 皆さんにこれをお配りしたいんですけれども、代表で市長さんにお渡しして、きょうのお昼から使っていただければなと。

   〔「もう自分の持って来てあるから」と言う人あり〕



◆10番(平山啓子君) ああそうでしたか。



○議長(植木弘行君) 以上で、10番、平山啓子君の市政一般質問は終了いたしました。

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△眞壁俊郎君



○議長(植木弘行君) 次に、3番、眞壁俊郎君。

   〔3番 眞壁俊郎君登壇〕



◆3番(眞壁俊郎君) こんにちは。議席ナンバー3、眞壁俊郎でございます。

 それでは、早速通告書のとおり質問してまいりたいと思います。

 1、職員の人材育成について。

 ?本年3月に人材育成基本方針が示されたが、策定の趣旨についてお伺いいたします。

 ?人材の確保の中で職員採用試験の改善で、学力のみならず、人物適性などを重視した採用試験を実施するとありますが、現況と具体的にどのような試験をするのかお伺いいたします。

 ?高度で専門的な知識を必要とする分野において、任期付職員の活用を検討するとあるが、具体的にどのようなことを行うのか伺います。

 ?人材開発の方策で、自己啓発の推進・職場研修の活性化・職場外研修の充実が挙げられているが、現状と今後の対策をお伺いいたします。

 ?人材の活用で自己申告制度、職員公募制度、希望降任(昇格)制度、昇進試験が検討されているが、状況と導入についてお伺いいたします。

 ?人材の評価で、人事評価制度の導入が検討されているが、状況と導入についてお伺いいたします。

 (2)の女性職員の躍進推進について。

 ?女性職員の躍進は、今後厳しくなる行政運営においては不可欠です。活躍推進の方策はどのようにしているのかお伺いいたします。

 ?女性の管理職登用については低い状況にあるが、能力のある優秀な女性職員を管理職に登用すべきと思うが、考えをお伺いいたします。

 大きい2番で、公務員倫理について。

 (1)水道事業決算における総配水量の相違について。

 ?現在の調査状況と今後の対応についてお伺いいたします。

 (2)公務員倫理の確立や適正な行政執行体制の実現について。

 ?近年、公務員において資金の不適切な取り扱い、工事発注をめぐる不祥事、飲酒運転による交通事故など不祥事が相次いでいる。那須塩原市においても、元収税嘱託員による市税の着服事案や水道事業決算による総配水量の相違など、信頼を失う事案が発生している。公務員倫理の確立はどのようにしているのかお伺いいたします。

 ?公金の取り扱い・予算執行・公共工事の入札、契約などの監視機能の強化や監督者の責任体制はどのようになっているのかお伺いいたします。

 ?飲酒運転防止の指導はどのようにしているのかお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) ここで、昼食のため休憩いたします。

 午後1時会議を再開いたします。



△休憩 午後零時02分



△再開 午後1時00分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 3番、眞壁俊郎君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 3番、眞壁俊郎議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは1の(2)女性職員の活躍推進についてお答えをいたします。

 職員の資質の向上や能力開発につきましては、男女の区別なく取り組んでおります。具体的には、計画的な階層別研修や専門研修を実施し、資質の向上や能力開発に努めているところであります。

 したがいまして、男女を問わず、それぞれの職場で研修等で培った能力や、その適性を十分に生かして、各種事務事業の処理に当たっております。また、管理職登用につきましても、これまで男女を問わず、能力に応じた登用をしておりますし、今後もその考えで登用していきたいと考えております。このほかにつきましては、総務部長、水道部長より答弁をいたさせます。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 私からは、1の職員の人材育成についてのうち、(1)の那須塩原市人材育成基本方針についてと、2の公務員倫理についてのうちの(2)の公務員倫理の確立や適正な行政執行体制の実現についてお答えをいたします。

 まず1点目の那須塩原市人材育成基本方針についてでありますが、6項目ほどご質問いただいておりますけれども、まず順次お答えをいたします。

 那須塩原市人材育成基本方針のうち、策定の趣旨についての質問にお答えをいたします。

 那須塩原市人材育成基本方針は、地方分権改革により、職員はこれまで以上に豊かな想像力や新たな課題に積極的に挑戦する意欲や実行力、さらには高い専門性が求められることから、組織の活力を高め、職員の能力開発と資質の向上を重視した長期的、総合的な人材育成を推進するために策定をいたしました。

 次に、職員採用試験の現況及び具体的にどのような試験を行うかというご質問でありますが、平成19年度に予定をしております本市の職員採用試験は、大きく1次試験と2次試験に区分して実施をいたします。

 まず、1次試験としては、公務員に必要な一般知識や教養について見る教養試験と、公務員としての職務適応性等を見る適応検査を実施いたします。

 また、2次試験につきましては、1次試験の合格者を対象として、作文試験と人柄などについて見る面接による試験を実施する予定でございます。

 次に、3点目の任期付職員の活用についてでありますが、これは高度で専門的な知識を必要とする研究部門などを想定しております。

 しかしながら、現時点において、具体的な活用方法は決めておりません。

 また、職員研修の現状と今後の対応についてでありますが、まず自己啓発では、通信教育受講の奨励と支援を行っております。

 次に、管理監督者が所属職員に対して実施する職場研修では、課内会議や係内打ち合わせ等の機会をとらえ、勤務態度の向上や職務に必要な知識や技術の習得を、また、日常の業務を通じて問題解決のための指導などを実施しております。

 一方、職場外研修としては、那須地区広域行政事務組合や栃木県市町村研修協議会が実施する主査、係長、課長などを対象とした階層別研修のほか、日本経営協会や市町村アカデミーが実施する専門研修などに参加をしております。

 今後の対応といたしましては、現在、栃木県市町村研修協議会において研修の一本化を目指した新たな職員研修のあり方に関する検討が進められておりますので、その動向を見ながら研修協議会の研修では補えないものについて、市独自の研修を検討してまいりたいと考えております。

 次に、人材活用のための自己申告制度や職員公募制度などについてでありますが、これら人事配置に関する諸制度は、本市では現在までのところ導入しておりません。当面制度としての導入については、人事評価制度の導入に合わせ、自己申告制度について検討を進めたいと考えております。

 6点目の人事評価制度に関する検討の状況についてお答えをいたします。

 人事評価は職員の職務遂行能力や勤務実績を的確に把握し、公正に評価して能力開発や処遇に活用するもので、那須塩原市人材育成基本方針の中で、その導入、活用が提示されております。

 しかしながら、本市の場合、まだ人事評価制度が構築されていないため、評価する側、される側ともそれぞれ納得する形での人事評価制度の段階的な構築を目指して、庁内で幹事課長をメンバーとする人事評価制度検討委員会及び幹事課長補佐で構成するワーキンググループを立ち上げ、検討を始めたところであります。

 続きまして、2点目の公務員倫理についてお答えをいたします。

 公務員倫理の確立につきましては、まず採用時に公務員としての服務規律に関する研修を実施し、その後も地方公務員法の研修などを通じて教育を行っております。

 また、常日ごろから各課においても、課長から職員に対して、公務員倫理についての教育指導を行っているところであります。

 さらに公務員倫理に反する事案が発生した場合は、直ちに部長会議を通じて再発の防止や綱紀の粛正について、職員に対する周知徹底を図っているところであります。

 次に、公金の取り扱いなどの監視機能の強化や監督者の責任体制に関するご質問にお答えをいたします。

 まず、公金の取り扱いについてでありますが、収税課においては、4月の元収税嘱託員による事案が発生してからは、現金、納付書、日計表、領収書の控えを職員が確認、チェックした上で、職員が納付するということで再発防止に努めております。

 また、各職員の収納金は各班長が、班長の収納金は課長がそれぞれチェックするなどで管理体制を強化し、万全を期しております。

 なお、各課においても、公金執行のチェック強化や管理体制の確認など、公金管理の適正化を図ったところであります。

 次に、予算の執行につきましては、各課において配当された予算額の範囲で、決裁規程の専決区分に基づき、それぞれの責任において支出負担行為、支出命令等を行っております。

 また、公共工事の入札、契約の執行における監視機能の強化につきましては、事務執行職員の関係法令、例規の遵守や発注事務に関する綱紀の保持に努めるとともに、外部からの監視が有効であるとの観点から、発注情報や入札の結果等について、市ホームページにおいて公表をしております。

 さらに監督者の責任体制につきましては、事務分掌が定められておりますので、それに基づき職務分担及び職務権限別にそれぞれ責任体制がとられております。

 3点目の飲酒運転の防止に関するご質問につきましては、鈴木議員に答弁したとおりでございます。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 私の方からは、公務員倫理についての水道事業決算における総配水量の相違についてご答弁申し上げます。

 調査状況につきましては、原因究明のため、水道部として当時の職員からの聞き取り調査や配水量データの洗い出しなどを行っております。その調査内容については、逐次調査委員会へ報告しているところでございます。

 今後の対応としましては、黒磯水道事業と塩原水道事業の漏水調査を実施した結果によりまして、老朽管更新事業と調整を図り、漏水対策計画を策定し、より効果的な漏水対策を実施する考えでおります。

 なお、当然漏水調査業務中に漏水が特定される箇所につきましては、部分的に修繕対応を実施してまいります。

 また、現在調査委員会で原因等を調査しているわけでございますが、今後はその結果も踏まえまして、改善対策並びに再発防止対策等を講じてまいる考えであります。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) それでは、順次再質問したいと思います。

 まず、職員の人材育成の関係でございますが、趣旨につきましては、まさに私はこのとおりだと思います。非常に地方分権、こういうことが推進してきておりますので、そんなことだと思います。まさにこれからの自治体にとりましては、より高度な行政サービス、これを住民に提供することが必要であると思っております。その中で、まさに最小限の経費で最大の効果が得られるような、そういうことを求めていかなければならないと思っています。

 その中で、まさに今は行政資源、これを有効に活用しなければいけないということだと思います。この行政資源の中でも、まさに一番重要なのが人であると思います。この人材育成基本計画にもありますが、今求められる職員像につきましては、一番最初に倫理観というのが出ております。また使命感、市民感覚、そして高い専門性、経営感覚、チャレンジ精神、まさにこのような職員がたくさん那須塩原にいれば、安心して暮せる町ができるのかなと期待したいところでございます。

 ?の人材の確保の件ですが、19年度の試験の関係を1次と2次ということでやっていくということでありますが、少しちょっと変わったというか、無関係かなと思うのですが、御存じかもしれませんが、宇都宮市においては本年度2007年度の職員採用試験において一発試験、アピール試験とか言っていましたけれども、そういうのを実施しまして、5人の合格者が今回出たということであります。

 内容につきましては、スポーツ分野がサッカーで2人、そしてバレーボール、バスケットで各1人、文化芸術部門、これは書道だそうですが、1人だそうです。男女別では女性3人、男性2人で、年齢につきましては、22歳から29歳だそうです。いずれも全国規模の大会で優勝や準優勝、また最高賞などの実績を持つ人材だそうであります。

 市としましても、すぐれた人材を確保することができた。培った挑戦意欲やタフな精神力、そして物事をなし遂げる業務の遂行に生かしてほしいということで期待を寄せているところでございます。

 特に、私がちょっと面白いなと思ったのが、筆記試験、先ほどは那須塩原の場合は1次試験は多分筆記試験になるかと思うのですけれども、そういう筆記試験を免除しまして、この後があれなんですけれども、定員5名程度のところに約120人の応募があったそうであります。まさに競争率が高くて、そういう多くの人材から選べるというような形で、私はすばらしい人材が発掘をできるのかなと思っております。よい制度で、面白い制度だなとちょっと思いましたが、こういう考え方についてお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 本市において、人材育成の基本方針を策定する段階で、職員を対象にアンケート調査をいたしました。もちろんその大きな項目は、人材の確保あるいは人材育成、人材の活用等について、どのような考えを持っているかということで、かなり高い回答をいただきました。その中で、やはり関心のあるのは、職員の研修であるとか、採用試験については多くの意見が寄せられました。その中でやはり多くを占めたのは教養試験といいますか、そういった学力だけの採用ではなくて、ユニークな職員の採用を望む声がかなりの数ございました。即それを受けて、今年度からというわけにもまいりませんが、今後の具体的な職員の採用計画あるいは活用計画の中で、そういったものを十分に研究していかなくてはいけない、こんなふうに認識しております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 検討するというようなことかと思うのですが、多分職員のアンケート調査を実施しまして、人間性というか、まさにそういうところを今の職員の方も非常に求めているということが言われております。まさに今企業倫理の話もありますけれども、やはり試験だけではなかなか難しいところもある。面接を当然するわけなんですが、特に今なかなか仕事につきましては、本当に希望を持って、強くこの那須塩原市をしっかり愛しているんだというような職員がいれば、那須塩原市はすごくすばらしいところになると私は思います。

 また、仕事をしっかりすることによって、いろいろな形の中ですばらしくなってくると思っております。ぜひすぐれた人材の確保の観点から検討していただきたいと、このように思います。

 次に移ります。

 ?の高度で専門的な知識を必要する分野においての任期付の職員の活用でございますが、まさに専門的な研究部門のところで考えていきたい。今はほとんど具体的には全然と言っては申しわけないですが、考えていないということかなと思うのですが、ご存じのように、那須塩原市においては、産業廃棄物、この問題が最重要課題と言っても過言ではないかなと思っております。

 産業廃棄物の対策につきましては、今議会に明らかになりましたが、来年4月より生活環境部に2課制というような形で、産業廃棄物対策室、こちらを設置して対策を強化していくということでありますが、人数的なこともまだ決まっていないというような中で、今専門的にやっている方が2人ぐらいですか、やはり私、法律の問題とか産業廃棄物のまさに専門的な知識ですか、反対運動の知識とか、そういうのもあわせて、私はやはり今対応するのが非常に難しいのかなと思っております。ぜひ私はこの部門にそういう任期付の職員を活用できないかなと思いましたので、お伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 まず、職員の採用計画を立てる前に、その年度間の定年退職者の状況とか、そういった面で補充人員とか、総体的なものを含めて、それぞれの担当部長と人事のヒアリングをいたします。全体的な総枠なり、職員の定員適正化計画の関係もあるので、なかなかどの部でも職員の大幅な人員増とか、得意な専門分野の職員の採用というのはなかなか切り出しにくいというか、難しい部分があるかと思うのですね。確かに本市を今取り巻く状況の中で、産廃問題も大変大きな状況ですから、19年度の職員採用に向けては、もう人事ヒアリングが終了して、ある程度の試験の日時も今度の日曜日ということで決まってございますので、今年度以降、そういった専門的な任期付職員の活用などについて、ヒアリングの中で率直な議論をしていきたいということです。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 19年度につきましては日時が決まってしまったということでありますが、任期付の職員という場合は、4月からとかそういうことではなくて、いつでもとれるような、そういうシステムを実際にはつくれるのかなと思っておりますので、その辺ちょっと確認します。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 採用時期としては4月1日にこだわらないというのは議員おっしゃるとおりですけれども、やはり任期付職員とはいっても、やはり職員採用計画の中で当年度の職員の採用人数というのはある程度固めていきますから、そういう面ではちょっと年度の途中では難しいかなというふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) わかりました。

 本当に今産業廃棄物の関係は、まさに私は人を入れていかないと、なかなか難しい部分があるのかなというような感じがしますので、ぜひ検討のほどよろしくお願いしたいと思います。

 次に、?の人材の開発の方策の件ですが、これは自己啓発や研修につきましては、やはり管理監督者の役割が大変私は重要になってくるのかなと思っております。管理監督者の考え方によりまして、職場によって大きく違ってくるのかなと思っております。

 そこで、管理監督者の指導や研修、これはどのように行っているのかお伺いをいたします。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えいたします。

 人材育成基本方針の策定に係る国からの指針を見ても、まず一番大きな項目として挙げられているのは、人材育成の目的の明確化とともに、学習的な風土づくり、いわゆる職場の学習的風土づくり、これが人を育てる職場環境であるということで、職場研修の充実をかなり大きな項目として挙げております。当然そのとおりでありまして、やはり職場の日常業務、いわゆるジョブ研修、仕事をしながら覚えていく、これがいわゆる職場研修の基本であると思います。そういった面での監督者の責任というのは大変重要なものがあると思いますが、監督者向けの研修のメニューとしては、いわゆる政策に関する実務講座であるとか、近年の地方分権時代の地域経営講座あるいは組織の活性化講座とか、戦略的な経営講座、こんなものに参加をしております。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 管理監督者につきましては、講座中心というような形を今聞きましたが、これは何回ぐらい回数を受けているのか、もしわかればで結構です。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) そうですね、それぞれの研修カリキュラムに基づいて参加人員を決めているということで、一人一人の監督者がどれだけ出ているという統計はとっておりませんので、多いか少ないかといえば、さほど多い状況とは言えない状況だと思います。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) そうですね、こういう忙しい中でなかなか難しいというのは理解していますので、ぜひ人間を育てるということで、やはり職場の中で、管理監督者の方の人間性とか器とか、そういうものが私は一番重要なのかなと思っておりますので、よろしくお願いします。

 少し話が変わるんですが、人事異動の件でございますが、市役所の場合だと、若いうちから環境をやったり企画をやったり農政をやったりというような形で、比較的いろいろな職場を回るというような形になっているかと思います。

 民間の場合は、まさにその職場に入ると、その職場で昇進してプロフェッショナル、スペシャリスト、そんな形で育っていくのが私は現状なのかなと思っております。そういう形にしないのか、できないのかというのを、その辺ちょっとお伺いします。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) また職員のアンケート調査の話をして申しわけありませんけれども、アンケート調査の中でも、アンケート調査を受けて個人的な提言書を募集もいたしました。全部で24名の方から提言書をいただきましたけれども、やはり今議員おっしゃったようなスペシャリストの養成に関する積極的な意見等もございました。ある程度職場、職場においてスペシャリストが必要な部署も当然認識はしておりますし、必要だというふうに理解もしておりますけれども、公務員として、特に地方公務員は幅広くどこへ異動しても、この仕事はこなせなくてはだめだということではなくて、幅広く活用できる、そういう人材の育成といいますか、そういう人材が必要とされているというふうな認識もございますので、ある程度適材適所はもちろん必要ですけれども、いろいろな職場を経験していただくということで、現在そういう趣旨で人事異動等も行っているところでございます。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) わかりました。

 まさに市の場合、異動するということでも、1つの職場になると、ずっと定年までというような形になることは非常によくわかります。

 地方分権の改革の推進の中で、これから人員の削減は絶対条件であり、人の活躍がなければ、より高度な行政サービスはできないと思います。より効率的な業務運営をするには、ぜひこの人事異動の関係もよく考えていただきたいと思っております。

 ここにいる部長さん、課長さんにおきましては、まさにどの分野でもできる課長さんだなと、いつも私はこちらで答弁などを聞いていまして、どこの部に行ってもさっと答えてくれるというのが、私はちょっと専門的なことをやってきたので、なかなか私などはできないなと思いながらも、やっているというのはすばらしいなと思っておりますが、そういうところもぜひいろいろ考えていただきまして、検討をお願いしたいと思います。

 続きまして、5番目の自己申告制度等の関連でございますが、これは人事評価をあわせて考えるということでございますが、まさにこの自己申告制度とか昇進試験、職員の公募制度ですか、この辺は、なかなかやはり働いている職員の方も理解はとれないのかなというのがイメージでございます。

 特に昇進試験とかは、これは民間の場合になるんですが、基本的に昇進試験とかはありません。人事評価、この後になるんですけれども、その辺はぜひ組合とか職員の方としっかり論議、協議していただいて、導入の方向性を図っていただきたいと思います。

 人事評価制度の方でございますが、いよいよ検討委員会等も秋にグループを使って導入していくんだというようなことを聞きました。これはいつごろから導入を予定していますか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 人事評価制度は段階的に進めて構築していくというふうな計画でございます。

 まず本市の場合の状況ですね、現行でもある程度、職員の勤務評価は当然やっておりますけれども、勤務実績を評定して、いわゆるそれを記録するというような、そういった勤務評定は現実には行っておりませんので、人が人を評価するという訓練も、我々自身も含めてなされてはおりません。

 こういった中で、先ほどもお答え申し上げましたけれども、一気に能力評価と、いわゆる業績評価を導入するというのは、職場の混乱を招くだけだというふうな観点に立って、段階的に進めていこうということでございます。

 ということで、第一段階として職員の姿勢ですね、仕事に取り組む勤務態度や規律、意欲や協調性、その他のいわゆる姿勢や適性評価、これをまず今年度の中で方針を決定して、来年度、平成20年度から施行していきたい、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 今のお話ですと、徐々にというような形かな、醸成言葉かなと、私は今非常にそう思ったわけなのですが、普通民間会社でしたら、入れるときはすぱっと入れますね、やはり。そういうこともしっかりやっぱり考えていただきたいと思います。

 この人事評価制度でございますが、アンケートによっても、やはり求めている職員の方もたくさん私はいると思いますので。

 私の会社でありますが、こういう評価制度を入れまして、約10年ぐらいたっております。本当に最初のうちは公平な評価ができるのかというようなことで、大変心配した部分もありました。しかし、現在は本当おおむね公平な評価ができていると思います。

 やはりこの人事評価制度も、今の評価をやっている評価と、余り多分やると変わらないんですね。やはり人間の見る目というのはある程度正しいですね。だから、評価制度があるからどうのこうのというのは案外ないんですが、評価制度を入れることによって、より明確化にはなるのかなと思っております。

 最近、うちの制度につきましては日々進化しておりまして、仕事の量とか質だけではなくて、やはり職場の協調性、こういうものとか、職場以外での地域の対応、こういうところもしっかり評価されるというようなシステムになっておりますので、ぜひ私は早急な導入を要望したいと思います。この件につきましては以上でございます。

 続いて、女性職員の活躍の推進でありますが、男女区別なく取り組んでいると。まさに答えどおりかな。研修もやっている、そういうものは全然色分けてやっていないよということかなと思っております。

 何点かちょっと質問させていただきます。

 那須塩原市の職員の中で、女性の人数はどのぐらいになりますか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 平成19年4月1日現在の数で申し上げますと、全職員、保育園等も入っておりますけれども、当然女性の比率がそういうことでふえると思うのです。全体で男性が563名、女性が366名でございます。トータル929名ということです。全体の構成比でまいりますと、男性が60.6%、女性が39.4%になります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 本当に構成比で40%近くが女性だということでありますよね。その中で、管理職の女性の方は何名中何名なのか、教えてください。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 管理職数は、合計151名のうち女性が31名ということになります。構成比でまいりますと20.5%ということになります。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 比較的多いのかなと思いましたが、女性の職場はかなりありますので、そういう面からすると、私は決して多い数字ではないと、このように思っています。

 市役所のように半分近くが女性という職場におきましては、まさに女性の活躍によって、これからの行政能力、これは大きく変わってくると思います。まず一人一人の能力を引き出す、そういうことにより、まさに市にとって大きな力になるのではないかと思います。

 前銀行の副頭取で、今でもビジネス界のリーダーとして活躍している女性の話ですが、女性を活躍させたいと考える会社、これは市役所と置きかえてもいいですが、がふえてきました。会社にとってはどんなメリット、意義があるのか、よく理解してもらうことが必要です。女性のメリットがどこにあるのか。例えば長時間労働に関しまして、女性だけでなく、男性にも効率的な働きをしてもらい、ワークライフバランスを考えるきっかけにしてもらうことが必要だ。

 また、定型的な仕事に異分子、女性のことですが、入ることによって、新しい発見があったり、発想が生まれたり、大いに意義があると思う。

 女性側の意識も、地位が上がると仕事に対する思いも変化し、責任を果たしたときの大きな喜びを経験できるようになる。それがチームだと、さらに喜びも何倍にもなる。その経験をすると、自分だけでなく、ほかの女性の皆様にもこの喜びをわかってほしいと思うようになる。

 経営の立場に立てば、社会的にも影響が出てくる。女性が活躍することは日本社会全体のよい影響が大きい。女性にぜひ頑張ってほしい。こんなことを言っております。

 まさにこの議会の中で、来年ぐらいは女性が1人ぐらい入ってもいいのかなというような感じもします。ぜひ女性の管理職の登用、男女同じだと言われれば終わりなんですが、ぜひなるべく進めていただきたいと要望しまして、次に移りたいと思います。

 公務員倫理の関係でございます。

 まず、水道事業の決算による総配水量の相違についてでございますが、今現在、原因を聞き取り調査中ということであります。

 ちょっと話が変わるんですが、9月7日に下野新聞の一面において、大きく漏水値改ざんと報告されましたが、どのような経緯で報道になったのか、わかればお伺いしたいと思います。自発的に新聞社に出したのか、それともほかから出たのかということでございます。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 新聞社がどういう経緯でということでございますが、新聞の報道の以前に、7月20日でしたか、全員協議会の方にこの内容について水道部の方からご報告申し上げたところでございまして、こちらから新聞社にリークしたとかという事実はございませんで、その経緯については承知しておりません。どこからか情報を得てきたものというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 今の言い回しからすると、出なかったのがよかったのかなというようなちょっと考え方なのですが、私はこの情報公開というのは、やはりしっかり出たときに、今いろいろなところで不正とか改ざんとか出ております。やはり今まさに市民とか国民が一番心配しているのがそういう倫理的なことだと思うのですよね。隠していたとか、そういうことが出ると、やはり後からしっかりたたかれる。これは間違いないと思っておりますので、こういうことがあった場合には、新聞社さんにぜひばんばん公表していただきたい、そういうことをまず私は申し上げたいと思います。

 この新聞報道によって、市民からのおしかりとか問い合わせがあったのかお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 現在のところ、そのような内容のものは届いていないというふうに、私の方には報告ございませんので、ないと思います。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) わかりました。

 那須塩原市の市民はおとなしいなというような気がします。

 それは別としまして、内容はちょっと変わりますが、今回原因を究明すると。調査の中で、私はちょっと非常に疑問に思ったところがありまして、有収率が塩原などは50%というようなかなり低い状況でありまして、水道のメーターなどは通らないで、不正に電気を使用しているところがたくさんあるのかなという疑問をちょっと持ったのですが、そういうところの調査は今回行うのかどうか確認します。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) ただいまの質問は、一般家庭とか使用者側の方でメーターを通らないで使っているというふうなご質問だと思うのですが、現実そういうところについては常日ごろ、検針とかそういうときに見ているということでもありませんけれども、気がつきますので、そういうようなものについては特別今回調査する予定はございません。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 何か電気と言ったそうですが、電気屋なもので大変申しわけございません。

 今の関係なのですが、私は先ほども言ったのですが、非常に有収率が低いということで、本当にちょっと疑問というか、これだけ低いと、まさに正確に業務運営がなされているのかということもちょっと疑問に思ったわけであります。公平・公正のためにも、しっかりとそのような角度からもぜひ調査、原因究明をしていっていただきたい、これは強く要望いたします。

 それで、事情聴取を今しているということで、何名かしているかと思いますが、何か原因になるようなことがわかったのか、わからなかったのか。もし差し支えなければお伺いしたいと思います。

 また、調査委員会、幹事会を開催したということですが、内容についてはどのようなことをやっているのかお聞きします。



○議長(植木弘行君) 副市長。



◎副市長(君島寛君) 昨日の高久議員にもお答えをしましたとおりでございますけれども、今までに調査委員会を3回開催をしております。幹事会を2回ということでお答えをいたしました。私どもの幹事会の方で、一応職員の事情聴取等々は行っております。ただし、まだ最終的な取りまとめというふうな時点にまで至っておりませんので、現段階ではちょっとその内容についてはお答えはできない状況でございます。最終的に報告書として取りまとめが完成した時点で、議会の皆様方にも何らかの形でご報告をということでは考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) わかりました。

 今の段階ではまだということは了解したいと思います。

 今、日本国内におきましては、社会保険庁の問題、政治と金の問題、民間では食品関係で不二家、ミートホープ、白い恋人たちと、改ざん、隠ぺい、不正、年金の着服の問題は犯罪であると思います。こういう問題が次から次に発生している中で、氷山の一角ではないかと言われております。

 そのような中で、今回水道事業の問題が発生いたしました。7月20日に全員協議会があり、その中では有収率の数値を調整してきたものと思われる。また調査委員会の設置の中での説明においても、実際の数値と異なっていた件という表現であり、改ざんとか不適格事例があったということは、一切市の当局の方からは説明は聞かれておりません。

 やはり今一番問われていることは、行政や企業に対しての法令や倫理の重視、コンプライアンスの問題だと思っております。今までの説明や対応を見ていると、少し法令や倫理の重視につきましては問題意識がかなり薄いと思いますが、これについてはどのように考えますか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 議員からこの一般質問の中でご指摘を受けている元収税嘱託員の着服事件、あるいは予算と執行に関する議会のご説明等々ございましたけれども、たび重なる議会に説明して頭を下げることが続いたということで、これは私ども好ましいことではないと当然思っておりますし、申しわけないことだというふうに認識しております。

 今、社会的にコンプライアンスの問題、議員がおっしゃられましたけれども、企業等においても、そういったモラルを問われる事案が続いております。当然公務員としてそういうことの起きないように、襟を正して業務に努めていかなくてはいけない、こんなふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) これはちょっと聞くかどうかもあれなんですが、日光市で今回の議会などでも大騒ぎしていますが、年金の関係、こういう事態が出ております。よもや那須塩原市はないと思うのですが、実際には21日ごろに発表してくるというような形かなと思っているのですが、この件に関して何かありましたらお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 年金の問題が大きく取りざたされておりますけれども、調査が社会保険庁からも参りました。当然所管課の市民福祉部あるいは人事記録上のことも含めて、総務の方でも照会を受けましたけれども、そういった事実は一切ございませんでした。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 安心しました。

 しかし、この年金の問題だけではなくて、やはり先ほども言いましたが、こういう問題は多分氷山の一角なのかなと、私はこういうふうに思っております。私の会社でも非常にそういうことでは大変苦労して、本当に氷山の一角が何千件の不正とか改ざんをしていたというのを発表いたしました。

 非常に心配なところでございますが、やはり企業倫理、公務員倫理につきましては、これからやはりしっかり取り組まなければならないのかなと思っております。

 たまたまちょっと見ていましたら、行政の取り組みの中でも、最近、これは神戸市の関係なのですが、コンプライアンス条例の制定という形がことしの1月からなされていると。また、こちらは大阪市では、職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例というような形が、ここのところやはり条例が出てきているというような状況かなと思っております。

 最後になりますが、私どもでちょっと取り組んでいる企業倫理の関係をお話し申し上げまして、終了したいと思います。

 私の会社になりますが、改ざんや隠ぺいなど大変苦労しております。企業倫理の取り組みにつきましては進んでいるというのもおかしいかもしれませんが、取り組みについてご紹介したいと思います。

 私たちは平成14年8月に公表した一連の原子力不祥事を契機として、二度とこのような事態を引き起こすことのないよう、社会から信頼を回復すべく、企業倫理遵守の徹底に取り組んできました。その一環として、全社規模で小グループ討議や意見交換会を通じて寄せられた1万件を超える意見を反映し、私たちが企業倫理に沿った行動をとるための物差しとして、平成15年3月に制定したのが企業倫理遵守に関する行動基準でございます。こういうものなのですが、その後、私たちはこの行動基準を日常の業務に定着させるべく、研修や啓発活動を展開してきましたが、残念ながら昨年からことしにかけて発電設備に関する一連のデータ改ざん等の不適切な取り扱いが発覚し、その規定内容及び取り組みが不十分だったと痛感いたしました。

 そこで、本行動基準について、これまで不十分だった企業倫理遵守に関する行動が実践すべき行動として、より具体的、かつ明確になるよう規定内容を充実することとし、社員からの意見募集、反映を経て訂正いたしました。当社が再び失った信頼を回復するためには、私たち一人一人が新しい行動基準をきちんと理解した上で、日常の業務において実践することが不可欠です。

 これが企業倫理に関する行動基準ですが、つい最近までこの3分の1ぐらいだったんですが、この8月に改定されて、この厚さになりました。

 この行動基準の中で、内容につきましては、ルールの遵守、誠実な行動、オープンなコミュニケーションの三本柱になっております。この中で私たちが会社内外の行動を遵守すべき事項を事細かに明示されております。これを日々はやっていないですけれども、1週間に1回ぐらいは勉強しております。

 皆様の中には、どうせ絵にかいたもちだろうと思う人もいるかと思いますが、作成された15年から、企業倫理について社員全員が1週間に一度程度小グループで討議、意見交換を実施しております。

 私も最初はこんなことをやっても意味がないと思っておりましたが、今では確実に自分の倫理感は上がったと確信しております。

 また、会社における企業倫理に対する体制ですが、企業倫理相談窓口の設置、これは内部告発的なことや、自分の行動が正しいかどうかなどを簡単に相談できる窓口であります。2カ月に50件程度の相談が寄せられているということであります。

 また、企業倫理委員会の設置、これは窓口に寄せられた相談の審議や不祥事があったときの審議などを行っております。

 委員につきましては、社外から弁護士、大学の教授、社内からは会長、社長、あと労働組合の委員長というような形になっております。こういうことを実践して、まさに今企業倫理を確立しているということでございます。

 先ほど申し上げましたが、行政においても、コンプライアンスの条例、こういうものをつくっている行政もあるということであります。

 今回私は人材育成と倫理の確立を一般質問いたしましたが、那須塩原市がこれから市民のためにより高度なサービスを提供するためには、人材を育てることであります。ぜひすばらしい人材育成と早急な公務員倫理の確立を要望しまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 以上で、3番、眞壁俊郎君の市政一般質問は終了いたしました。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後1時59分



△再開 午後2時09分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△早乙女順子君



○議長(植木弘行君) 次に、12番、早乙女順子君。

   〔12番 早乙女順子君登壇〕



◆12番(早乙女順子君) ただいまから9月議会最後の市政一般質問を行います。

 最初に、組織機構改革についてから質問いたします。

 まず、組織機構改革推進会議の現在までの経過についてお聞きいたします。

 那須塩原市組織改革推進会議の専門部会、検討委員会、推進本部、それぞれで改革の基本項目について具体的に検討された内容と、その審議経過と、既に結果の出たものがありましたらお聞かせください。

 そしてまた、残されている具体的な検討項目がありましたら、何が課題となっているのかもお聞かせください。

 次に、本庁方式とすることの効果についてお聞きいたします。

 市役所の組織を総合支所方式から本庁方式とするための組織のあり方を検討してきたことと思います。

 そこでお聞きいたします。

 総合支所方式から本庁方式とすることで、行政サービスの質を落とすことなく、施策をより効率的に処理できる組織に改編するとの方針で作業を進めてきて、具体的にどのような部分に変化、効果があらわれるものなのかお聞かせください。

 さらに具体的なことになりますが、支所ごとに課長が配置されている部署はどのような方針で改編するのか。現在3支所それぞれ設置されている課の行政サービスの平準化はどのようになされるのか、合併当初あった3支所の行政サービスのばらつきは解消されるのかについても、それぞれお答えください。

 次に、2番目の質問、水道事業についてお聞きいたします。

 まず、有収率の不正な調整について質問いたします。

 さきの議員全員協議会で、黒磯、塩原水道事業では、合併前から配水量を過少に改ざんし、有収率の数値を高め、施設効率や経営状況がよいと見せかけていたことを明らかにしましたが、組織として公表するに至った経過を伺います。

 有収率を改ざんしたのは、有収率が低い原因のほとんどが老朽管からの漏水のためで、その修繕には多額の費用を要します。しかし、市街地の水道の拡張工事を優先する余り、年間総配水量を過少に改ざんし、有収率の数値を調整して、老朽管の更新工事を先送りしたためと容易に推測できます。

 しかし、わからないのは、このような政治的な判断をどこの段階、いつの時点で、だれの判断で行えたのか、それが不思議です。副市長と部長をメンバーとする調査委員会を設置したとのことですが、いつの時点で、だれの判断で行ってきたのか解明できるものなのでしょうか、お聞かせください。

 続いて、漏水調査について質問いたします。

 合併前の旧黒磯市で、平成元年、2年ごろに行われていたと思われますけれども、漏水調査はどのようなものだったのでしょうか、お聞かせください。

 次に、漏水の原因となるアスベストコンクリートパイプなどを老朽管の埋設の状況を把握できる水道の管理台帳という言い方かどうかわかりませんけれども、その整備はどのように行われていたのかお聞かせください。

 台帳には水道管の口径、管周、位置、埋設年度が完全に記されている割合はどの程度なのでしょうか。

 9月補正で漏水調査費を計上し、調査の結果、老朽管の更新事業等を行う予定になっていますが、どのような方針で行いますか、お聞かせください。

 3番目の質問に移ります。

 行政評価についてお聞きいたします。

 那須塩原市における行政評価の取り組み状況について質問いたします。

 まず、モデル事業で行った16事業の自己評価と、その後の6事業の2次評価までで、何か行政評価を本格的に行うに当たっての課題はありましたか。

 また、平成18年度までの研修で、意識した取り組み上の課題、つまり明確になった課題はありましたか。

 平成19年度5月には施策マネジメントの考え方と進め方、事務事業評価研修をなさいましたが、行政評価システムの導入目的がすべての職員に理解されたとお思いでしょうか。平成20年度評価システムの運用開始に向けて、現時点での評価はどのようなことととらえていますか。現時点での課題はどのようなことととらえていますか。

 以上についてお聞かせください。

 続いて、市民にとっての行政評価とは何かについてお聞きいたします。

 行政サービスの利用者であり、納税者である市民と行政評価の関係はどのように位置づけられているものなのかもお聞かせください。

 最後の質問になりますが、那須塩原市のごみ処理の理念についてお聞きいたします。

 まず、産業廃棄物施策と一般廃棄物施策の関係についてお尋ねいたします。

 持続可能な社会を構築するためには、産業廃棄物も一般廃棄物も処理に対しての考え方に違いはないと思いますが、産業廃棄物の施設が集中する行政としては、燃やすこと、埋めることに対してどのように考えているかお聞かせください。

 次に、事業系ごみについてお聞きいたします。

 事業系のごみの取り扱いについて、現在旧3市町の収集の違いなど、また新たな焼却場が稼働するまでに事業系のごみの取り扱い方について決めなくてはならないことは何かお聞かせください。

 最後に、ごみの分別収集について、那須塩原市が目指す分別収集はどうあるべきかについて、もっと市民や収集現場と話し合いが必要と思いますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。

 以上で第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 12番、早乙女順子議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは4の那須塩原市のごみ処理の理念についてお答えをいたします。

 一般廃棄物処理基本計画では、環境に優しい持続可能なまちを目指してを理念といたしまして、ごみの減量、資源化の推進はもとより、ごみ処理に当たっては、その過程において、効率面だけでなく、環境負荷やコスト、安全性を加味した検討を行うことといたしております。

 当然産業廃棄物も一般廃棄物も燃やすことは地球温暖化の原因の1つとなりますし、埋めることは環境汚染にもつながることから、循環型社会の形成のためには、極力回避しなければならないと考えております。

 次に、事業系ごみの取り扱いについてお答えをいたします。

 事業系ごみは、事業所が清掃センターに直接持ち込むか、または許可業者に委託して、清掃センターに搬入することになっています。処理手数料としては、10kg50円の料金を徴収いたしています。

 新たなごみ処理施設が稼働するに当たり、事業系ごみの処理手数料を見直す必要があります。このごみ処理手数料につきましては、第2期ごみ処理の運営が那須地区広域行政事務組合となりますので、組合が処理手数料を決定することになりますが、手数料の算定に当たっては、処理費用の原価計算などをもとに、適正な負担割合を算出することになると思います。手数料の決定に当たっては、本市の現行手数料及び大田原クリーンセンターの手数料との格差などを考慮しながら、組合と検討を進めてまいります。

 次に、ごみの分別収集についてお答えをいたします。

 ごみの分別計画は、一般市民や廃棄物収集業者の代表などで構成する審議会において、市民アンケート調査の結果を踏まえ、意見をいただき、論議を重ねた上で一般廃棄物処理基本計画で決定したところです。平成20年度には一部変更に伴う説明会を開催して、市民の皆さんのご理解を得ていくこととなります。具体的な収集の方法等については現在検討中であります。

 このほかにつきましては、企画部長、水道部長より答弁をいたさせます。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 私の方からは、大きな1番の組織機構改革についてと、大きな3番の行政評価についてお答え申し上げます。

 まず、大きな1番の組織機構改革の(1)につきましてお答えいたします。

 組織機構改革推進会議におきましては、専門部会に現状組織の課題や改革の意見、提言を求め、それらについて16回にわたります検討委員会を開催いたしまして、その結果を随時推進本部会議へ報告し、調整を行いながら作業を進めてまいりました。

 検討内容の中心となりましたものは、総合支所方式を廃止するに当たりまして、本庁への業務の集約と支所のあり方、さらには市民と直接かかわる窓口の体制の問題などでありました。

 検討の結果、本庁、支所のあり方の基本的な考え方やその体制につきましては、会派代表質問の相馬議員にお答えしたとおりであります。

 市民窓口サービスにつきましては、今まで以上に市民の皆さんにわかりやすい窓口にするために、市民の方の利用目的に合った窓口への誘導が円滑に図れるよう案内表示板の設置、課や係のレイアウトの改善を行っていく考えでおります。

 残された課題といたしましては、さらなる窓口のサービス向上のための総合窓口課の設置について検討を加えてまいりましたが、庁舎の構造上の問題や職員体制、さらには窓口業務対応マニュアル等が課題となりまして、今回の見直しの中では見送らざるを得ず、この件につきましては平成20年度以降も引き続いて研究をしてまいりたいと、このように考えております。

 次に、(2)の?と?ですが、関連がありますので、一括してお答えいたします。

 本庁方式とすることで、本庁に企画立案や管理業務が集約され、本庁の各部、各課が業務全体を統括することになります。したがいまして、本庁と支所における業務のばらつきも解消され、平準化が図れるものと、このように考えております。

 なお、支所の体制につきましては、これも会派代表質問の相馬議員にお答えしたとおりであります。

 続きまして、大きな3番の行政評価につきましてお答えいたします。

 まず(1)那須塩原市における行政評価の取り組み状況につきましては2点ほどありますが、関連がありますので、一括してお答えいたします。

 行政評価システム導入事業は、平成17年度から19年度までの3カ年で実施をしております。平成17年度は新たなシステムの導入ということから、職員に戸惑いもある中で、基礎研修を中心に実施をいたしました。18年度は基礎研修とあわせまして、マネジメントシート作成業務を行いましたが、導入目的の理解や評価手法の習得が課題となりました。

 そのため、四役、部長級職員から一般職員まで、階層ごとに研修会の開催やモデル評価の実施を通して、導入目的や手法の習得に努めるとともに、記入しやすく、本市の実情に合ったマネジメントシートの改善の検討を行いました。

 また、19年度は、より実践に即した研修を行うとともに、シート作成マニュアルを用いての説明会や事務事業評価会議の開催、さらには行政評価システムの定着を図るための推進組織の整備を進めているところであります。

 こうした3年間の研修やモデル評価等を通しまして、行政評価の目的や手法は一定の理解がなされていると、このように考えております。

 なお、?の部分になりますが、平成20年度から運用を開始いたしますが、1,000件にも及ぶ全部の事務事業を一度に評価することは現実的には難しく、評価範囲をどのように設定していくかが課題となっているところであります。

 円滑な運用に向けまして、今後ともさらに研さんを重ねてまいりたいと、このように考えております。

 次に、(2)の市民にとっての行政評価とはについてお答えをいたします。

 行政評価は、わかりやすく透明性の高い行政運営と住民起点での行政体質改革を実現し、政策の再構築によりまして、将来にツケを残さない事業を実施することを目的とするもので、評価結果を公表するとともに、施策に反映させ、そして実施することにより、総合計画のまちづくりの基本理念の1つでもあります市民との協働によるまちづくりを実現していくことと、このように位置づけております。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 大きい2番の水道事業についてお答え申し上げます。

 まず最初に、公表に至った経過につきましては、平成18年度決算を作成にするに当たり、平成17年度の有収率と比較したところ、黒磯水道事業と塩原水道事業の有収率が極端に低くなることがわかりました。その原因を調査しましたところ、平成17年度以前から配水量を調整し、有収率を高めていたことが判明いたしました。このことは不適切な処理でありますので、公表することといたしたところでございます。

 次に、有収率を調整した原因、時期等につきましては、現在調査委員会で調査している状況であります。

 (2)の1の合併前の漏水調査の状況でありますが、西那須野水道事業につきましては、有収率の動向を見ながら、3から5年くらいの間隔で専門業者による漏水調査を実施しております。最近では、平成16年度に配水管路の漏水調査を行ったところです。

 黒磯水道事業につきましては、職員による音聴棒での漏水調査に加え、平成元年度からは相関式漏水調査機器を購入し、調査を行った期間もございましたが、計画に基づきました漏水調査は行っておらない状況であります。

 塩原地区におきましても、配水池からの配水量が特に多くなった場合等に、職員による音聴棒での漏水調査、それでも確認できない場合に専門業者に委託して漏水調査を行ったこともあったようでありますが、計画に基づきました漏水調査は行っていない状況でございます。

 次に、水道の管路、多分管路だと思うのですが、管路台帳整備についてでありますが、いずれの水道事業の台帳も紙台帳のデータでありますので、将来的には給水台帳を含む管路情報システムの導入を図る考えでおります。

 なお、台帳の中の管周、管の径、それから布設年度の記載につきましては、西那須野水道事業につきましては全部記入してございますが、黒磯水道事業並びに塩原水道事業の図面につきましては、管周、管径は記入してございますが、布設年度につきましては、最近のもの以外は記録してございません。なお、割合については計算しておりません。

 次に、?の漏水調査の結果の対応方針についてでございますが、眞壁議員にお答えしたとおりでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) では、まず再質問をするに当たって、質問の1番目と2番目をあわせて続けてやってしまいたいと思いますので、よろしくお願いします。

 組織改革の中で出てきたこと、相馬議員の代表質問の中で、企画部に設置される市民共同推進室でしたか、課と言ったんですか、そのところの設置目的とか、具体的にどのような事務をそこでとり行うのかを聞かせてください。

 あと、3番目のところの評価で、先ほど事務事業マネジメントのシートを使いやすいものに直してということを言っていましたけれども、コンサルのスタンダードのシートに手を加えているんだと思うんですけれども、どういうような部分が使いにくかったのか。どのような考え方で、職員にただつけやすいからいいというものでもないと思うので、どのような方針でそのシートを変えたのか、まず聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) お答えいたします。

 まず、組織に関してのご質問ですけれども、企画部の中に市民協働推進課なるものを新設する予定でおります。内容といたしましては、自治会の活動支援とか地縁団体の関係の事務、車座談議、NPO団体、その他もろもろの団体の活動を支援していくと。こういった課にしていきたいと、このように考えております。

 この考え方につきましては、先日の相馬議員の方にもお答え申し上げましたですけれども、総合計画の基本理念といいますか、大きな考え方が市民との協働のまちづくりと、こういうことですので、これを推進していく中心になるかと。こういうことで設置を予定していると、こういうことであります。

 続きまして、2点目の行政評価の中のシートの関係ですけれども、議員おっしゃられますように、業者の方のスタンダードのシートに手を加えたということであります。これを見直そうと、こういうことで進めた背景といいますか、考え方の中には、どうしても初めての導入、これは最初どこでも初めてなんですけれども、そういうことで、項目も膨大ですし、それから用語といいますか、それぞれスタンダードのシートの中で使われているものが、若干職員がその文字から受ける、記載する内容を端的にあらわしていないというような部分もありまして、そういうところに改善を加えたということで、大きく言いますと、まずつくりとして、当然この行政評価は予算等に反映させていきますので、実施計画が予算との関連をするという部分につきまして整合性を持たせるという部分で、1つ位置づけ的にそういうものを記載させるところを設けたと。

 それから、それぞれの評価単位の原点は事務事業が一番単位の基礎になりますけれども、目的と指標の記載欄、この辺を見やすくといいますか、対象と意図という部分を主に変えていくのですけれども、この辺について改善を加えた。

 それから、評価項目と評価の理由の記載欄が、これは相当数あるわけですけれども、類似するものにつきましては、極力まとめてというようなことで、中身の量の簡便化を図ったと。

 ただ、この点につきましては、専門業者に事務委託をして、いろいろ研修等受けているわけですけれども、核心的な部分といいますか、肝心な部分が欠落しては何もなりませんので、その辺、業者の方ともいろいろ話し合いをしながら、なるべく那須塩原市の職員にとって使いやすいといいますか、取り組みやすいようなシートにつくり変えたと、こういう内容であります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 質問の1番目のところで、市民協働推進課のところで、市民との協働でつくるまちづくりのためにという部分のところがちょっと大きいのだと思うのですけれども、相馬議員の代表質問のときには、ここに男女共同推進の課も入れるという、係になるか、そこら辺はわからないですけれども、入れるというふうにご答弁があったので、そこでちょっとこれは検討していただきたい。まだ市民協働推進課というものがどのようなことをやろうとするのかをこれからまだ詰めていくんだと思うのですけれども、やはり男女平等というだけではなく、人権問題にも取り組むもの、要するに男女差別とか外国人差別あるいは今問題になっているDV、児童虐待、あといろいろな弱い立場の人に対する人権侵害がないまちづくり、要するにそれはそういうものが可能になるというのが、だれもが安心して暮らせるまちを市民との協働でつくる。そういう課にしていただいたならば、ただ、今まであるものをつくるのではなく、市民との協働でのまちづくりと言ったら、やはりだれもが安心して暮らせる住みやすいまちをつくるための課とするには、最低そういうような人権侵害がないまち、いわばすべての人が住みやすいということになりますので、その辺のところも今後検討のところに加えていただきたいと思います。ここで別に答弁をいただいても結論は出ないでしょうから、一応要望だけを述べて終わりにいたします。

 次に、行政評価のところですけれども、ちょっとコンサルとのやりとりの中で、マネジメントシートを変えていったという、そこでちょっと気になったフレーズがあるんですけれど、職員にとって取り組みやすいものにしたという、それが職員の質、行政の質を上げるものになっていればいいんですけれども、どちらかというと、この行政評価を取り入れるためには、やはり行政の質を上げていく、職員の質も上げていくことになるということも、やはり効果として入れていかないとならないというふうに思いますので、職員にとって取り組みやすいものというだけでなくて、シートを改良してほしいなというふうに思います。平成20年度に本格的に行政評価を実施するまでに、もう一度ぐらいそのシートを改良するというお考えはあるのでしょうか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 今、議員からご指摘ありましたように、最終的に職員のための行政評価でありませんので、市民の生活向上といいますか、福利向上のためにやるものですので、なるべく市民の視点に立っていろいろ評価をしていくと。こういうことは忘れずに心がけているところです。

 そういう中で、シートの再改善で、これは固定的には考えておりません。現在のものを今年度中にまた変えるということは今のところ考えておりませんですけれども、この先いろいろやっていく中では、改善は当然必要でありますし、よりこの目的に合ったようなシートの充実を図っていくということは重要だろうと思っておりますので、そんな方向で考えているところです。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 今回決算議会ですので、市政報告書が配られています。その中で事務事業を決算書では二けたの番号で管理していると思います。それで、同じ内容のもので支所ごとに別に行っているものは、その後に1とか2とか3とかをつけて、三けたの番号で分けていますけれども、評価はどのような単位で行っていることになるんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 確かに今回の決算等は今議員言われたとおりなんですけれども、評価としましては、那須塩原市として1つの事業、それから1つの施策と、そういう単位でやっていくということになりますので、今後そういった決算、予算等の資料につきましても、そういう方向でまとめていくというような庁内の横の連携をとっていきたいと、こんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 今の答弁でちょっとわからなかったんですけれども、組織を改編して本庁方式にするということは、ただ1つになってくる。要するに教育委員会などとか、水道部と一緒になるというふうに思いますので、そうすると、教育委員会の決算書などはもう一本になって出てきていますので、そのようなことになるんだと思うのですけれども、今行政評価自体は三本あったら101とか102とか103とかという、そういうふうに3つに分かれているんですけれど、それは1つのものとして行政評価を行っているんですか。それとも3つのものとしてやっているんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) お答えいたします。

 行政評価につきましては、3つの指標といいますか、ありますけれども、区分がありますけれども、1つのものとしてやっております。

 以下、先ほど後段で申し上げました予算等々につきましても、今度は平成20年度からは本庁方式でやっていくということですので、それぞれ地域的な事業の記載がなされていますけれども、この辺についても一本の方向でやっていくようなことで、財政の方とも調整をしていきたいと、こんなふうに思っています。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) そこは理解しました。

 この行政評価研修とはいえども、事務事業の評価を行って、そのときに事業に携わる職員、要するに係長あたりだけでやってしまったということではなくて、その事業にかかわる職員、モデル事業でやった事業に関しては、すべての人が参加してやったのかどうか聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 先ほども申し上げましたが、2年半ぐらい、研修等々をやっているわけですけれども、まとめて申し上げますと、係長以上の職員は全員一度は研修に参加をしていただいております。特に今年度は副主幹の職員まで研修に参加をしていただきました。

 この研修は、ちなみに1日かけまして、この行政評価の内容の勉強と、ある程度実践を交えた研修を行ってきたと。

 そういうことで、先ほども申し上げましたが、そういった事務事業評価シートを書く人、それから、その評価をしていくのは課長等になりますから、それは階層ごとに課長の研修、さらに二次評価といいますか、政策評価もやっていくことになりますけれども、これについては課長なり部長と、こういうことで、それぞれ階層別にこれまで研修を重ねてきたと、こういうことであります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) この行政評価というものは、今なされているものは自己評価ですよね。自己評価というものは、やはりそれにかかわる人すべてが行わなければ、一部のかかわっている係長だけということではなくて、その事業にかかわっているすべての人が自己評価をするのが私はいいというふうに思いますので、実際に20年度の本格的に行政評価を行うときには、全職員がこの評価を行っているということにかかわれるようにという努力をしていただきたいというふうに思います。

 ここで1つ市民との関係ということで、やはり市民との協働によってのまちづくりを行うときには、この行政評価という部分に市民がどういうふうにか絡んでこないと私はいけないというふうに思うのですけれども、そのとき、ただ自己評価の報告書を公表するものだけを見るということではなくて、要するに納税者になっている。サービスの利用者になっている市民とか、あとここにいる議員なども混ぜたような外部評価、利用者評価というものは今後考えていくおつもりはございますか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) お答えいたします。

 当然今ありましたように、20年度から運用していきまして、21年度から公表をしていきたいと、こういう予定で進んでいきます。外部評価の話ですけれども、この行政評価の目的からして、私どもとしても外部評価といいますか、こういったものを取り入れていくということの方が筋なんだろうと、このように思っています。

 ただ、その時期につきましては、この制度、新たなものを導入するということで、まずは庁内の中ではしっかりとした制度の定着を図ってという段階を踏みたいと、このように考えております。

 したがいまして、20年度から運用してまいりますけれども、少なくとも20年度につきましては内部評価で進むと、こういうことになろうかと思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) ぜひ全職員による自己評価をして、いずれかの評価に持っていけるようにご努力いただきたいというふうに思います。

 次に、質問2番目のところに、水道事業についてお伺いいたします。

 今回の件を監査委員にはどのように報告をして、監査委員からのアドバイスをどのように受けたか。そして、またその場合、監査委員に説明をするときに、どのような資料をお示ししてご説明したのか。それで、監査委員の方にはどの程度、どこまで理解していただけたと思うかということを、まず聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 監査委員の方には、全員協議会にお配りしました資料を同じものを渡しまして、実際に配水量が調整されていた内容について説明しました。ただ、その原因とかいつからというふうな問題については、やはりこれはその段階ではわかりません。現在調査委員会でやっているところでございますので、そのような事実のみ報告したところでありまして、平成18年度決算につきましては、正確な実績をもって決算書を作成しましたというふうに報告したところでございます。

 ただ、その内容の監査結果につきましては、監査委員ご報告のとおりでございますので、私らの方が出した資料についてどの程度、どういうふうに理解したかについては、私は理解するところでありませんので、よろしく。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 監査委員にも私たち全協に渡された資料だけで十分だというふうに思っていらっしゃるというところが、ちょっと私は不思議なんですけれども、私などは今回あるのに、水道課と同じぐらいの情報がなかったら検討できないというふうに思いまして、今までの市政報告書とか、黒磯の水道、那須塩原の水道ということで、事業をまとめているものを見まして、自分なりに数値的なものを明らかにしていきながら、どこに問題があったかということをずっとやってきたわけなんですけれども、何せ情報が完璧に、不完全な情報しか入らないものですから、ちょっとわからないところがたくさんあるのですけれども、さきの全協では、要するに配水量を修正したということは、必然的に有収率も伴って、まさか有収水量まで改ざんはしていないでしょうから、それだったら犯罪ですから、それはやっていないでしょうから、それがわかれば、もう機械的に有収率というのは修正した段階で出てきてしまうので、わかるわけなのですけれども、それ以外に手を加えていた数値というのは、今までにございませんか。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 有収率については、有収水量につきましては、これは間違いない数字でございます。

 ただ、配水量の調整、この方法につきましては、実は有収率をまず先に定めまして、有収水量を有収率で逆算するというふうな方法で配水量を出していたわけでございます。これは17年度、または16年の数値について、そういう事実を私の方ではつかんでございます。それ以外のものについては機械の故障とか、雷で若干流量計が何日か、また何カ月かとまったというふうな場合の配水量の調整はしているところはございます。それ以外はございません。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 私はずっとここのところ数値を調べていたのですね。それで、部長は、部長がやる前にも水道を担当していらっしゃいましたよね。何らかの形でということは、市報のところに書いてあります部分のところで、この水道の、水道ってどんなものというようなもののところで、流れが、まず水道の水をつくるというときには、取水口で水を取りますよね。それを沈殿池とかで、ごみとか砂とかを取り除いてろ過池を通して、滅菌室で塩素を注入して、それで配水池に持っていく。そういう流れでいいんですよね。

 そのときの取水量、それと、私は数値をずっと追ってきましたら、これは単に先ほど言ったような有収率を定めてから配水量を改ざんしたという、そんなようなことだけではないですね。やったのは、ここで取水量と浄水量、どちらか改ざんしています、ずっと。私が持っていたもので。

 ということは、今やっていないという身振り手振りをしましたけれども、では、1つお聞きしますね。浄水量を超えるような配水量はあり得ますか。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 浄水量を超える配水量でございますけれども、実は同じ流量を測定するにも、実際取水量関係の測定の方法は、精度の低い、いわゆる四角ノッチとか三角ノッチという、非常に原始的な測定器で流量を測定しているものもございます。

 配水量につきましては、正式な電磁流量計とか音波流量計とか、そういうふうな精度の高いものを使っております。

 また、浄水量についても、ろ過した水につきましては、もちろん電磁流量計を使っている施設もございますけれども、緩速ろ過とかそういうふうなものについては、かなり古い施設でございますので、やはりそれぞれの池から来たものを三角ノッチ等で測定し、それをまた集合したものが、今度は量が多くなれば四角ノッチで測定しと。これは現在は連続的な測定も若干しておりますが、前のころはそれを部分的にはかって、それを日に換算したりというふうなこともございますので、そういう測定誤差は精度に差がありますので、そういう結果もあるというようなこともあると思います。

 また、取水量と浄水量につきましては、北那須用水路の受水関係の量もございますので、その辺のやりくりの中で、若干そういうふうな数値も出ているのかなと。ただ、そういう問題につきましても、現在取水量、それから浄水量、その辺についてもきちんとデータの洗い直しをしているところではございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 計器の精度にもよるとかというようなお話もあったんですけれども、昔のデータもずっと調べていたんですけれども、昔はやっていないんですね、それ。だけれども、最近私が持っているのは、14、15、16、17年度のところの数値しか調べられなかったので、それだけをずっと調べましたら、実際につくった水よりも配水している水の方が多いというのは、14、15、16、17しか、私はここに那須塩原の水道とか黒磯の水道という、それで持っていますので、これは要するにとった水とつくった水のところの数値を、私はここで給水量という言い方をつい使ってしまうのですけれど、配水量ですけれどね。そうしたときに、やはりそこの差が余りにもある年と、まるっきりないというのも、イコールだというのもちょっと、取水量と浄水量がイコールという年もあるんですね。それはそれで異常だなとは思うんですけれども、つくった水よりも配水した水の方が多いというのも異常です。そういうばらつきが全部あるわけですね。

 こういうようなことから、先ほどわかったんですよ。きっと、有収率を改ざんして、そうすると必然的に配水量、給水量が出てしまうので、そこのところだけ直していた。でも、要するにとった水とつくった水のところまでは手を入れていたときと入れていないときがあるということがあるので、私は、だからこの平成7年から17年度までに私たちに配られた数値までも信用できなくなったんですね。

 ですから、取水量、浄水量、そして修正した配水量という部分をもう一度正確なものを提出をして、わからなくなってしまった、何らかのこれは手が加えられているであろうというようなことも含めて、後でそれは報告をしていただかないと、どの数値を私は信じていいのか。それは全部取水量は水利権の範囲内で昔はとっていたわけなので、取水量をやたらに改ざんするということができるのですかね。

 取水量をそれだけとっていて、浄水量が極端に違うということは、余分な水をつくっていたとか、あと何かいろいろ想像ができてしまうような数値が出てきてありますので、その辺のところはもう一度きちんとその点の数値、そこら辺の取水量からの量で、全部合わせてもう一度報告をすべて、私、自分で追えるところからずっとやってみたんですけれども、昭和で言うと52年からちょっと追いかけてみたんですけれども、そうすると傾向がわかるんです。

 ですから、その辺からの市政報告書から追えるものもありますし、あと、この那須塩原の水道とか黒磯の水道とか塩原の水道とか。同じようなことを塩原の2年間のものしか私はわからないんですけれども、そこでやはり大きな違いがあります。あり得ないぐらいの差がありますので、きっと単純に有収率だけをいじってやったから、考えが浄水量まで及ばなかったから、こんな数値のところが明らかになったのかなというふうに私は想像はしますけれども、想像ですから、それをきちんと数値として出してください。

 それと、あと新聞の取材を受けて、市民生活への直接影響はないと言っているようですが、本当に影響はなかったと思っているのでしょうか。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) すべて考える範囲内での中身では、直接それで料金等への問題とか、実際に水圧が不足したとか、水が出なかったりとか、そういうふうな一般的なことにつきまして、市民への影響はなかったと。

 ただ、実際には水を少しでも多くつくるというふうなことになれば、若干でも費用は余計にかかるわけでございますので、総枠でいった場合には全く影響ないということではございませんが、直接的な影響はなかったというふうな表現をしたわけでございます。

 それと、先ほどの取水量、それから浄水量のことでございますが、これは100%私の方では改ざんがないとは申し上げられませんけれども、ただ私も実際に塩原の水道とか那須塩原市の水道を見ておりまして、非常に浄水量と配水量の差はかなり大きいところがありました。

 ただ、浄水量とか、それの配水量が今度は逆に多いとか、そういうふうな問題につきましては、現在調査中ではございますが、流量計の精度の問題は先ほど申し上げましたけれども、流量計、今度そのものの本来持っている精度が当面あったかどうかについても、これはまだ調査段階ではございますが、長年点検等もしていないというふうな現状も若干出てまいりましたので、その辺も現在調査中でございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時02分



△再開 午後3時12分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 水道会計の影響というのは、私は浄水費、要するにそこで使う薬剤、たくさん水をつくれば、それだけ薬剤が要りますし、電気代もかかりますし、それに一番県水の受水量に匹敵するぐらいの水を漏水させたときもあるんですね。そうしたら、県水は高い高いとみんな言っているじゃないですか。そうしたら、漏水をなくせば、割高の県水を買わなくて済む。でも、責任水量があるから、全部買わないわけにはいかないですけれども、責任水量を超えていますよね、黒磯地区などは、もう大分前からね。その分ぐらいは、責任水量を超えた分ぐらいは買わなくて済んでいたんですよね。そうしたら、やはりその分節約できていたということですから、それはやはり市民への影響があったんだというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 県水受水に関して、そういうふうなことは言えるとは思うのですが、漏水が多くて有収率が低いというふうなことになった場合には、その低い有収率を改善するために、漏水修理を、対策を行うわけでございますが、その費用は受水費というふうなわけにはいきませんで、相当な多額の費用がかかるわけでございます。やはりそれを実施するのには、多分現在の料金の体系の中でも相当長期かかるし、早期に対策をしようとすれば、料金等にはね返る問題も出てくるわけでございます。ちょっと高くても、その分で支障なく給水できれば、その方が経営的には、料金的には上げなくて済むというような考え方もあるのかなというふうな考え方もするわけでございまして、一概にそれがすべて損だというふうに言うかどうか、はちょっといろいろと考え方に相違はあるのかなというようには思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 今の言葉を聞いていると、その当時有収率が低くなっていった。それで老朽管の布設がえをしなかったのは、相当の費用がかかるからしようがなかったというふうに聞こえてしまったんですけれども、でも、私はそのときにやらなかったらいけなかったんではないですか。今回のこの水道計画150億円、この間質疑で、その150億円の根拠は何なんだというふうに市報に載せているんですよね。そのうちの100億円は、この老朽管の更新10年間でやるという金額ではないですか。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) そのとおりでございます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 老朽管の総延長が253.212、これは約253kmですか。ですから、メーターで言うと25万3,212mになるのかな。ということは、メーター当たり布設がえで大体どのぐらいかかりますか。4万円ですね。そうすると、それに253km掛けると100億円、この100億円というのを10年間で工事する計画になっていますよね、この市報に載っていたのではね。そうすると、その100億円をどこから手当てしようとしているんですか。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) その件につきましては、現在水道の基本計画並びに水道の審議会の中で、いろいろと財政的な問題、今後の投資の問題について諮問しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 企業会計ですね。一般会計で出してくれますか、100億円。聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) この場で、繰り出しをできるという確証あるお話はできません。きのう関谷議員との一般会計、今後の市の財政計画とのお話をさせていただきましたが、財政状況が将来の交付税の状況等から考えますと、かなり厳しいものが考えられる段階で、これ以上の操り出しが果たしてできるかどうかという話は明言はできません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 塩原水道では一般会計から繰り出ししていますよね。西那須野とか黒磯のところは法定のものだけで済んでいるんだと思いますので、でも、企業会計ですから、100億円どこからするんだというと、企業債ですよね。要するに借金して、後で今企業債の償還というのは20年、30年ぐらいで返すわけですよね。

 そうすると、先ほど、今までの人には影響はなかったということですけれども、それをほっておいたために、今後の人が要するに起債して、お金を借りて、その利子に合わせた分、100億円を返していくわけですよね。こんな大きなことをほっておいたがために、これからの人に影響を与えているんですね。今までの市民には影響を与えていないけれども、これからの市民に。だって少しずつ改善していって、三鷹などは53年から始まって、去年ではもうすべて、東京ですから、東京は水源を確保するんだったら漏水をなくした方がいいということで、東京は早目に取り組んでいます。でも、大田原でもその50年代ぐらいから取り組んでいたのではないですか。だから、大田原もその分の修繕費用を入れていたから、大田原は水道料が高かったのではないですか。

 それを黒磯市とか塩原はしなかったために、後の人が大きな、もうこの市報のところで見ると、どのぐらい値上げするかというのも大体わかるようなグラフがちゃんとついているのですね。この5回目のところで。現在が供給原価と供給単価がこうですよ、将来的、10年後にはこうなりますよ。これを見たら幾らに値上げするかというのは一目瞭然の数値を出してきているんですよね、もう既に。こういうような部分のところを、先ほどこれから審議会にかけてどうのこうのと言っていますけれども、ここら辺を出してきた根拠というのをもう一度聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) その根拠はそこに書いてありますのは、多分給水原価、供給単価であろうかと思いますけれども、それは単にかかる費用を有収水量で割った、または給水収益を有収水量で割ったという数字でございまして、料金というようなものは単純にそういうふうな料金でございませんで、総括原価というふうなものをすべて出しまして、その中で10年間で5億円かかるから、それを料金でどういうふうに上げるというふうな計算をするわけでございますので、ただ、単純に給水原価が高くなるというふうなことにつきましては、何らかの料金の改正をしなければ、そういうふうなものは出ません。

 ただ、審議会に諮問しましたのは、そういうふうな投資の問題と負担の問題と料金の問題、その辺のバランスについての問題も含めて諮問してあるところでございますので、すべてそのとおりというふうに答申に出るかどうかについては、これはこれからの議論のところでございます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) この市報で水道のことを特集した5回目、これはすごくよくできているんですね。このぐらいに値上げをしますということの根拠になるのが、よく詳しく出ているというふうに私は思うのですけれども、これは担当の係の者だけでつくったのですか。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) それは1担当で市民に情報を公開しているわけでございますので、つくれませんで、いろいろ部内でやった上で、その中で、現在公表できる段階のものを公表しているところでございまして、それがすべてそうなるということではなくて、今回出しましたのは、現在の水道の施設等をいろいろ点検した結果、今後安心・安全で、安定して持続して経営するためには、こういう施設の更新が必要ですよと。それをやるためにはこの程度の投資が必要ですというふうなものを情報提供いたしまして、そうした場合には、このぐらいの料金としての集金が必要になりますと、そういう情報を流したわけでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) この水道事業の基本計画をつくるに当たって、コンサルも入っていますよね。そのコンサルなどのアドバイスはこういうものにはないものなのですかね。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) もちろんコンサルには水道部としてもいろいろ質問しながら、考え方を言いながら、やはりコンサルとしての持っている技術、知識、そういうふうなものはすべて出してもらっているとともに、昨年度水道事業懇談会というふうなものも実施いたしました。そういうふうな中で、各水道事業の中からも懇談会の委員も出ていただきまして、いろいろな意見を聞きながら、また、会長にはそれなりの水道関係に明るい有識者をお願いしまして、検討した。そういうふうな中で、今後投資と経費の問題についていろいろと議論してきたと、そういう結果に基づいて、今回こういうふうな問題があるというふうなものを、やはり市民、使用者に知ってもらうために、現状はこうですよというふうなものを今回シリーズで那須塩原広報に出したわけでございます。

 それをもって、市民からのいろいろな意見、考え方を今後お願いしていくというふうなことになるかと思います。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) これを見ると、西那須野の上水道ぐらいにみんな上げれば、何となく西那須野上水道はちょっと下がるかな、というぐらいになっているんですかね、市全体にするとね。というふうな黒磯ぐらいにすると、塩原は大幅に値上げということになるんでしょうけれども、というふうに、料金のことだけでこれを考えて、この問題を考えていくと、私は大きな間違いを起こすような気がするのですね。

 なぜかというと、先ほども部長、安心・安全のためというような言い方をしましたけれども、今回の問題を危機管理上どのような問題があるというふうに、こういうことを放置してきたということは、危機管理上どういう問題があるというふうにとらえていらっしゃいますか。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 危機管理上は非常に配水管がこういう漏水が多い状態、または古い状態がありますと、例えば地震とかそういうのがあった場合には、被害は相当大きくなるというふうなものは十分承知しておるわけでございますので、そういうふうなことを早目に解決したいというふうなことで、こういうふうな懇談会あるいはまた調査やらをしていくわけでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 早目に解決したいんじゃなくて、もう既にこんなに遅くというふうには私は思ったんですけれども、それはいいとして、有収率が60%台ということは、地震とか災害時にライフラインの水道管が壊滅的な被害を受けるということですよね。

 それで、特に塩原水道などというものは、この状況を早急的に改善しないと、あそこ関谷活断層というものまで走っていますよね。それが動かないでくれることを願うほかないんですけれども、いざ地震が起きると、新潟地震ほどの大きな地震でなくても、水道は壊滅的な被害を受けるということが予想できます。

 そのときに普通のサラリーマンのところだったら大変だねと言いながら、自衛隊の給水車から煮炊きの水だけでももらいながら何とかなりますけれども、塩原地区というのは温泉街があります。そういうところで一たん壊滅的な被害があったというと、修復に1カ月とか2カ月ではかからないようなものになると思うのですね。そうしたらもう営業できません。

 というような、そういう老朽管を更新せずにいたことで、塩原水道の水道料金を抑えてましたというものと、値上げをしないで抑えていたというものと、万が一のときに営業ができなくなったというものをてんびんにかけたら、少しでも値上げをしてでもいいから、老朽管を何とかしておかなければならなかったというふうにしていかないと、危機管理上を考えたら、この状態はやってはいけないことだったんだというふうに私は思ったんです。それで、今までは水道料金の値上げを恐れて、先送り、先送り問題をしてきたんだと思うんですけれども、もう抜本的に解決をしなければならないんだというふうに思います。

 それで、このように重大なことが栗川市長のときには知らされてなかったわけですよね。それで、今までの黒磯市においてもそうなんですけれども、君島部長はわかりませんけれども、その後の部長何代かというのも、知っていたような状況がないのですね。こんなに政策的に重要な問題を部長とか市長とかが知らないような組織というのは、これは危なくないですか。

 こういう組織は、先ほど眞壁議員があれほど言っていた話というのは、こういうことなんですよね。だから、そこを何とかしておかないといけないのではないかということが、もう起きてしまったことだから、こういう組織だったから、今までの組織をどうしろと言っても、もう戻りませんので、今後どうするかですよね。そこで、今回のことをきちんと明らかにするようにというふうに、市長がトップの指導力で今回ちゃんとすぐに対応したと思うのですけれども、そういうふうにこのことを明らかにするように指示をした市長としては、今回のことをどのようにお考えでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 数字の調整をやっていたという現状を知ったのは、今回の平成18年度の決算の中で水道の方に上がってきたという状況で、私は報告を受けました。それらを受けまして、即議員の皆さんにということで全協にご報告を申し上げたところでございます。

 この報告の中で、20年ぐらい前からという話でございましたので、それらの調査については十分やって、今後のそういう事態が起きたことについての原因究明をしっかりやってくれということで、調査の検討委員会も設立をする方向でやってくれということで進めておるわけでございます。

 これらの中で、さまざまなことがまた出てくるんだろうというふうには思いますけれども、起きてしまって、結果が出てきたということになりますと、その結果については、今後二度とそういうものが起きない体制をとっていかなければならないという認識をしておりますし、当然そういう方向で進めてまいりたいというふうに思います。

 また、先ほどからさまざまな観点からご指摘をいただいております。災害等の危機管理等々も含めまして、本当に大変な危機だなというふうに私ども思っております。

 水道だけでなく、学校も耐震。水道もということになってきて、さらにその水道管がそういう状況下にあるということになりますと、本当に市民のライフラインの確保というものが難しい状況にあるのかなというふうな感すらするわけでございます。

 いずれにいたしましても、そのような状況の中で、今後合併をいたしまして、水道の一本化という形で、この問題とは別に事業の一本化を考えて、水道事業の運営の方向を探っておった中で、このような問題がまた出てきたということで、重なり合ってしまったという状況の中で、市民に対しては大変申しわけない話だなというふうに私自身思っておりますし、この結果が明らかになりましたら、当然、市民にもその報告をしていかなければならないというふうに思っております。そういう意味では、慎重な調査、検討をしていきたいというふうに思っております。

 今後の対応等につきましては、こんな形で進みますし、結果的には先ほど申し上げましたように、大きな老朽管を抱えてしまっている現状の中で、それらの対応をも含めまして、今後考えていかなければならないというふうに思っております。それも水道の総合的な考え方の中を含めまして、どちらを、石綿管を交換する方で進めるのか、あるいは要するに漏水部分を先に対応するのかという、そういう検討もしていかなければならないというふうに考えておりますので、今後十分検討しながら行政運営を図ってまいりたいというように考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) あとは市長のリーダーシップに期待するところです。

 それと同時に、これは水道のことだけだというふうに、ここにいらっしゃる方は皆さん思わないでいただきたいと思います。これを他山の石として、要するに政策的に、トップのある意味政治的な判断、政策的な判断をしなければならないところを、本当に現場のところだけで抱えているという組織というのは、これは危ないですから、ぜひそういうようなことを、これは起きたのがたまたま今回水道で起きていますけれども、もしかすると同じようなことがほかでもあったときに、きちんと部長なり市長なりのところまで、ある意味議会に相談がかかるとかということを瞬時にできるような組織体制にならないと健全ではありませんので、水道だけの問題というふうにとらえて終わりにしないでいただきたいということをお願いしておきます。

 そして、1つだけもう一つ聞きたいのですけれど、石綿コンクリート管以外に、老朽管というのは、昔のダクタイル鋳鉄管じゃなくて、ただの鋳鉄管とか、塩ビ管ですよね。あると思うのですけれども、その辺というのは、先ほどの250kmのところには加わっていた数値なのですか。それはどういうふうに。

 あともう一つ、もう今さらこんなものはないと思うのですけれど、有害な鉛管などというのはないですよね。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) いわゆる配水管、いわゆる給水管の手前のものですか。それにはポリエチレンパイプとか、ビニールパイプとか、そういうふうなものがございます。当然今お話あったように、昔の古い普通の鋳鉄、昔は高級鋳鉄といって、ダクタイルではなくて鋳物の管ですね。そういうふうなものが黒磯駅前等に若干ございます。

 また、鉛管はございませんけれども、古い施設になりますと、鋳鉄管から分岐する際、昔銅管などを使っておりまして、銅管のつぎ手には鉛、昔のハンダですね、あれで接続したパイプもございます。それは給水台帳から、古いものから、そういうふうなもの、銅管を使っているかどうかを調査しながらしておりますが、黒磯ということではなくて、全体事業の中で若干あるのはあります。そういうものは極力早く老朽管更新の中で取りかえるように現在考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 時間をこれでとってしまって、もう一つ質問が残っていますので、そちらの方に移りたいと思います。

 まず、ごみを処理するという部分のところで、那須塩原市でのごみ処理について、ごみ処理基本計画などのところで、循環法では、発生抑制リデュース、再使用リユース、再生利用でリサイクル、熱利用という優先順位が一応つけられていますよね。それで、那須塩原市のごみ処理では、優先順位は考えて計画というのは立てたものですか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 当然我々も国からの通達なり、そういう情報等は踏まえた上で検討して策定したものであります。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 今度の第2期工事の清掃センターのところでは、廃プラはサーマルリサイクル、熱回収だという部分のところに大きく寄与するものだと思うのですけれど、ドイツなどでは、熱効率が75%以上得られないと熱利用をしてはいけないというふうになっているのですね。那須塩原市の場合は、その辺のところを熱効率、燃やすという部分のところでどのぐらいに考えているのですか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 私もその辺、大分気になりましたものですから、コンサルが広域に入っているので、その辺教えていただけないかという話で照会はしておいたのですけれども、正直言いまして、ごみ捨てによって大分ばらばらになって明快にお話ができないということで、私としては、では、今回のセンターで使う電気のどのぐらいを賄ってくれるんだという話で、半分程度は賄えるだろうというだけの数字はつかまえておりますが、基本的な熱効率についてはつかまえておりません。

 国の方では、少なくても25%程度のものは熱効率として利用しなくてはまずいだろうというような文献も私は読んでおりますので、その辺は日本の技術ですから、クリアしていただいているんだろうというふうに、数字を立ててない関係がありますので、想像して、今のところ、この計画を云々する、論評する立場にないなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) ということは、なるべく早くプラを燃やしたくならないですか、それは。廃プラの処理で、ペットボトルはリサイクルに回しています。レジ袋の削減ということで、マイバッグ運動はリデュースということですよね。それで、資源回収、瓶とか缶を回収していく黒磯で透明のポリ袋、あれはサーマルリサイクルに行く予定ですよね、今のところは。

 それで、こういうようなものは資源循環型社会推進基本法に照らし合わせて、どこか問題はないですか。それで、国の方もそうなんですけれども、何でレジ袋の削減だけを抜き出してリデュースなんだと思うのですよ。それで、何で瓶とか缶をわざわざ新しい袋に入れて出して、その袋は熱回収に、焼却ですから、これは一番循環型社会形成推進基本法に何か反していませんか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 確かにプラスチックがトータルコストも含めて、輸送費等を含めて有効にリサイクルなりできれば、当然よろしいと思います。

 また一方、現実の日常生活の中で、私も何度もお話ししていますが、那須塩原市の市民のごみの分別の状況は、まだまだ資源の汚物も入っておりますし、それをまず上げていきたい。ですから、そういうごみ処理のステーションの責任者もしっかりケアする機会を設けたり、そういうシステムをつくっていきたい。まず市民の啓蒙から入っていきたいというふうに思って、その辺も将来展望としては、そういうトータルコスト的に100%とは言えませんけれども、まあまあ調和できるものならば導入していくという、当然の方向性は持っております。

 一歩一歩しっかりやっていかないと、高い目標はつくった、結局は中に入っているでは、いろいろな札をつけて、ステーションにたくさん置いてあって、これでもまた困ることでありますから、そういうものは将来展望としては、もちろん何度もお答えしておりますし、やっていくつもりではおりますけれども、現状ではなかなか難しいものがあると思います。

 なお、東京都ではやっと今度プラスチック類を埋め立てじゃなくて処分するというぐらい遅いところも大都市があるわけでして、ごみ処理については理想論と現実論の間で、担当者も含めて、なかなか難しい状況にあるんだということも、一方で何とかご理解いただければなというふうに思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 私は、その廃プラを輸送して、どこかで処理するために持って行けと言っているのではないのですね。瓶とか缶とかは最初から袋に容器包装リサイクルの指定ではないですよね。それをごみに出す回収袋のことを言っているんですね。だって、それは最初から袋に入っていたわけじゃないですよね。その袋は必要ないんじゃないですかと。瓶とか缶とか、そういうものはコンテナでやればいいんじゃないですか。そうしたら、それは発生抑制になるんですよね。レジ袋と毎回、毎回瓶とか缶とか皆さんが出している透明の袋の量は、そんなに回収用の透明の袋は少ないですか。私は清掃センターに行くと、すごく多いんですけれども、量が、毎日。あれをコンテナ回収とかにしたら、最初から出さなくて済むんじゃないですか。それを取り組まないということ自体が私は不思議なのですよね。

 それで、昨日も市長が、市民でごみの減量に努力した人と努力していない人との公平感がないように有料化というのをそこで使ったんですけれども、その前にできることをやればと思うのですね。使わなくても、ごみにしなくてもいいものを、何もそこにすることではないじゃない。

 それで、先ほど部長が、高い目標をつくって、そしてごみに何でも入っているようなものが出てきたのではしようがないでしょうというような言い方をしましたけれども、今問題になって、同じ産廃の問題で苦労している水俣、あそこなどはボンベまで入っていたんですよ、焼却炉に。それで、炉を2回ぐらいだめにして、もうこんなではどうしようもないと言って、それで職員を沼津にやって、それで水俣の分別方式というものをつくったんですよ。

 だから、それで前にも何遍も私は言うのですけれども、沼津の分別方式のときの市長、井出さんが黒磯の市民もうちの市民も別にそんなにレベルに違いがあるわけではないと。うちだけレベルの高い人だけを沼津の市民にしたんじゃないんだ。それは行政がどれだけ根気よくみんなに説明をして協力してもらったかの差だと。要するに行政がやる気があったか、ないかの差だというふうに、沼津の市長から直接私、井出さんですけれども、今の市長ではないですけれども、そういうふうに聞いたので、それで私はああ捨てたものじゃないな、住民というのはそれだけ一緒に考えて、一緒に協力してくれる。説明をきちっきちっとすれば、協力してそういうものはできるんだと。

 これは教育と同じじゃないですか。最初からこの子はだめなんじゃないということで、教育でみんな変えていっているわけじゃないですか。だから、説明をして、説明をして、理解してもらって、それでそういうものはつくるのでないですか。それでなかったら、循環型社会形成推進なんてできないんじゃないですか。最初からだめなんだというふうにあきらめていたのでは。

 それと、もう一つなんですけれど、廃プラを燃やすことにしてしまったりするときに、西那須野の東武商事の産廃の中間処理施設の中には廃プラも燃しますよね。そうしたときに、何で産廃がだめで、一廃はいいんだというふうに言われたとき、私たち反対運動をするときに、すごく弱気になってしまいませんか。

 水俣も今すごい強気で産廃の反対運動をしているのは、水俣の分別収集、何人かここにいらっしゃる方も、水俣に行政視察に行かれたのでわかっていらっしゃると思うのですけれども、やはりそういう部分をきちんとしているから、何で自分たちがきちんとした市民で、分別もしているし、最大限の努力をしているのに、こんな大きな産廃処分場を引き受けなくてはならないのと、明確に反対運動の中で言っています。

 私ももう調味料のしょう油でもソースでもケチャップでも何でも、リユースの牛乳瓶もリユースの食品も使っていますので、だから、でもそれでも瓶とか缶とかは出てしまいます。それをごみになる袋に入れるのがすごいストレスなんですけれども、サーマルリサイクルというのは順位としては最下位です。そこの最下位のために、新たにごみを加えて出すということは、私はすごく納得できないのですけれども、今の話、勝手に自分の考えだけを言ったのですが、市長、いかがでしょうか。どのようにお考えでしょうか。

 こんなむだなことはやめろ。コンテナと、大田原などではネット回収でペットボトルをやっていますよね。そういうふうに拠点回収だけですけれど、ネット回収しているんですね。そういうものをすべてのところで取り上げたらどうでしょうかね。長野市などもステーションに出すけれども、コンテナとネットを併用してできていますね。だから、小さいところだからできるんではなく、大きなところもできます。市長の意見だけちょっと聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君の質問時間がなくなりました。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 何点かご質問ありましたので、我々の現在の検討の内容についてお答えをさせていただきます。

 まず、後ろから順次言った方が話が早いのでいきますが、まず赤田に絡んで、焼却は悪い。できれば我々も焼却をしないで、リサイクルなり、もっとその前の排出の段階から少ないごみというのが一番理想だと思っていますので、その考えを踏まえた上で現在の現実論の中でも含めて考えてやっております。

 赤田の問題については総量規制という考え方も那須塩原市として反対だと言っているのは、那須塩原市にほかのところから大量にごみが持ち込まれるというのは、何で那須塩原市だけが請け負わなくてはならないんだ。そういうところからも強い反対意識が出てきているというのもあると思います。

 市内のごみをどこかへ持っていってではなくて、やはり市内のごみは市内で何とか処分していくべきだということで、第2期についても市内に設置されているのは、私としては地域の人たちについては大変心配をかけて、最後は特段のご理解をいただいて了解をもらいましたけれども、市内で何とか処理できることになってよかったなというふうに思っております。

 それから、教育関係の問題でございますが、これにつきましても、先ほど言いましたように、新しいシステムとして、ステーションごとに責任者を置いて、1年ごとに変わる地区もあるでしょうけれども、そういう方たちにしっかり分別とかごみの知識とかをちゃんと植えつけていけば、毎年、毎年変われば、かなりの人間が市内のごみのことについて詳しい知識を持って、理解を持ってやっていただける人ができる。そうすれば、当然に分別をもう少し進めていこうといったときにも、協力をしやすい体制になっていくだろうというふうな長い展望で私は提案をして、内部で議論した結果、そういう方向性でやっていきたいなということで進めていっているつもりでございます。

 それから、コンテナ収集につきまして、我々も色々議論もして、まだ最終的にも悩んでいる部分も、正直あります。ただ、現実論として、ステーションの場所によってかなりの部分が道路敷に近いところに置いてあって、そこにコンテナでなくて、もっと柔らかいものもあるでしょうけれども、コンテナとすれば、箱が歩道に並んでしまったら、子どもたちはどこを通って通学をするんですかとか、いろいろな問題がありますので、拠点回収ならいざ知らず、そうすると、かなり遠いところまで持って行かなくてはならないということもありますので、その辺のデメリット、メリットも含めながら検討した結果、今そういうことになっておりますけれども、なおまだ最終決定まではいっておりませんので、なお勉強をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 以上で、12番、早乙女順子君の市政一般質問は終了いたしました。

 以上で、質問通告者の質問は全部終了いたしました。

 市政一般質問を終わりたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 市政一般質問を終わります。

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△議案の各常任委員会付託について



○議長(植木弘行君) 次に、日程第2、議案の各常任委員会付託についてを議題といたします。

 ただいま上程中の各議案については、審査のため、各常任委員会に付託いたします。

 議案第59号から議案第72号まで及び議案第77号の15件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。

 関係常任委員会は、委員会日程に基づき審査を行い、本会議最終日、委員長は登壇の上、審査結果の報告を願います。

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△決算審査特別委員会の設置及び議案の委員会付託について



○議長(植木弘行君) 次に、日程第3、決算審査特別委員会の設置及び議案の委員会付託についてを議題といたします。

 認定第1号から認定第17号までの各会計決算認定については、那須塩原市議会委員会条例第6条及び第7条第1項の規定により、議会選出の監査委員である22番、相馬司君を除く委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、認定第1号から認定第17号までの各会計決算認定については、議会選出の監査委員以外の議員をもって組織する決算審査特別委員会に付託の上、審査することに決しました。

 お諮りいたします。

 決算審査特別委員会の委員長及び副委員長を議長指名といたしたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、決算審査特別委員会の委員長に26番、菊地弘明君、副委員長に25番、相馬義一君、30番、金子哲也君、18番、君島一郎君、15番、石川英男君をそれぞれ指名いたします。

 決算審査特別委員会は各会計決算において、お手元に配付の議案付託表のとおり審査を行い、本会議最終日、委員長は登壇の上、審査結果の報告を願います。

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△請願・陳情等の関係常任委員会付託について



○議長(植木弘行君) 次に、日程第4、請願・陳情等の関係常任委員会付託についてを議題といたします。

 新たに提出された請願1件、陳情1件、要望1件及び継続審査となっています陳情2件については、既に配付いたしました請願・陳情等文書表のとおり、関係常任委員会に付託いたしたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、請願陳情等文書表のとおり、関係常任委員会に付託いたします。

 関係常任委員会は、委員会日程に基づき審査を行い、本会議最終日、委員長は登壇の上、審査結果の報告を願います。

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△建設水道常任委員会の所管事務調査について



○議長(植木弘行君) 次に、日程第5、建設水道常任委員会の所管事務調査についてを議題といたします。

 建設水道常任委員長から、お手元に配付のとおり、所管事務調査通知書が提出されておりますので、報告いたします。

 建設水道常任委員会は、委員会日程に基づき調査を行い、本会議最終日、委員長は登壇の上、調査結果の報告を願います。

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△散会の宣告



○議長(植木弘行君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでございました。



△散会 午後3時54分