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栃木県 那須塩原市

平成19年  9月 定例会(第4回) 09月13日−05号




平成19年  9月 定例会(第4回) − 09月13日−05号









平成19年  9月 定例会(第4回)



       平成19年第4回那須塩原市議会定例会

議事日程(第5号)

               平成19年9月13日(木曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

   19番 関谷暢之議員

     1.財政問題について

      (1) 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」施行と本市の財政課題について

     2.発達障害者支援について

      (1) 発達障害の早期支援と「五歳児検診」の導入について

   31番 松原 勇議員

     1.指定管理者業務委託の運営状況について

     2.納税意識と税源移譲への影響について

    8番 東泉富士夫議員

     1.塩原分署の移転、建て替えの考えについて

     2.児童虐待の実態と対策について

     3.塩原地区街路7号線の側溝の安全対策について

   23番 若松東征議員

     1.教育行政について

      (1) 道徳教育の位置づけと取り組みについて

      (2) 教育現場での教職員の実態について

      (3) 高林小学校太陽光発電について

      (4) 三島学校給食共同調理場について

     2.環境行政について

      (1) 温暖化防止の取り組みについて

     3.災害対策について

      (1) 災害ボランティアについて

      (2) 災害時ごみの処理処分について

     4.那須町が原西部地区田園空間博物館の基本方針と管理運営について

    5番 高久好一議員

     1.ごみ有料化について

     2.産廃対策について

     3.頑張る地方応援プログラムについて

     4.後期高齢者医療制度について

     5.水道事業の有収率について

出席議員(31名)

     1番    岡本真芳君      2番    岡部瑞穂君

     3番    眞壁俊郎君      5番    高久好一君

     6番    鈴木 紀君      7番    磯飛 清君

     8番    東泉富士夫君     9番    高久武男君

    10番    平山啓子君     11番    木下幸英君

    12番    早乙女順子君    13番    渡邉 穰君

    14番    玉野 宏君     15番    石川英男君

    16番    吉成伸一君     17番    中村芳隆君

    18番    君島一郎君     19番    関谷暢之君

    20番    水戸 滋君     21番    山本はるひ君

    22番    相馬 司君     23番    若松東征君

    24番    植木弘行君     25番    相馬義一君

    26番    菊地弘明君     27番    平山 英君

    28番    人見菊一君     29番    齋藤寿一君

    30番    金子哲也君     31番    松原 勇君

    32番    室井俊吾君

欠席議員(なし)

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   副市長      折井正幸君

  副市長      君島 寛君   教育長      井上敏和君

  企画部長     高藤昭夫君   企画情報課長   田代哲夫君

  総合政策室長   岡崎 修君   総務部長     田辺 茂君

  総務課長     平山照夫君   財政課長     増田 徹君

  生活環境部長   松下 昇君   環境課長     高塩富男君

  市民福祉部長   渡部義美君   福祉事務所長   塩谷章雄君

  社会福祉課長   松本睦男君   産業観光部長   二ノ宮栄治君

  農務課長     臼井郁男君   建設部長     向井 明君

  都市計画課長   江連 彰君   水道部長     君島良一君

  水道管理課長   菊地一男君   教育部長     君島富夫君

                   選管・監査・固定資産評価

  教育総務課長   折井 章君            織田哲徳君

                   ・公平委員会事務局長

  農業委員会

           枝 幸夫君   西那須野支所長  八木源一君

  事務局長

  塩原支所長    櫻岡定男君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   千本木武則   議事課長     深堀 博

  議事調査係長   斎藤兼次    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    高塩浩幸    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(植木弘行君) 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は31名であります。

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△議事日程の報告



○議長(植木弘行君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(植木弘行君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

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△関谷暢之君



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。

   〔19番 関谷暢之君登壇〕



◆19番(関谷暢之君) おはようございます。議席19番、関谷暢之でございます。

 さきに提出いたしました質問通告書に従いまして、本日は2項目について一般質問をさせていただきます。

 まずは、1番目の項目、財政問題について。

 (1)地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行と本市の財政課題についてということでお伺いをいたします。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律、以下、地方財政健全化法とさせていただきますが、この法律が本年6月15日に成立いたしました。

 これまでの地方財政再建特別措置法にかわり、地方財政健全化法に基づく地方公共団体の新しい財政再建制度が整備されることとなったのであります。

 旧法から実に50年ぶりの見直しとなるわけでありますが、近年の地方分権改革、構造改革を推進するさなかに発覚した夕張市の財政破綻に象徴されるように、地方財政への危機管理は緊急命題であり、新法の施行を契機に、地方財政運営はこれまで以上に厳格化されていくものと思われます。

 地方財政健全化法の特徴は、普通会計だけでなく、公営企業や公社、第三セクターなどまで監視対象を拡大し、自治体財政全体の評価を可能にしたこと、単年度フローだけでなく、ストック面にも配慮した財政状況の判断指標を導入したこと、財政悪化を可能な限り早期に把握し、財政健全化の過程に早期健全化と財政再生の2段階のスキームが導入されたこと、一層の財政情報の公開が明記されたことなどが挙げられますが、細部の規定については今後施行されるという要件はあるものの、本市においても同法の施行に備え、また契機とし、早期に中長期にわたる戦略的な財政計画の策定と公表に取り組むべきものと考えるのであります。

 そこで、お伺いをいたします。

 ?地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行で求められる健全化判断比率の4つの指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率についての所見並びに本市の試算への取り組みについてお伺いをいたします。

 ?同様に本市公営企業の資金不足比率について伺います。

 ?平成18年度決算において、経常収支比率は100%超(見込み)となり、財政の硬直化が進展する傾向にあります。既存の財政指標等で注視される傾向と、本市の財政分析・課題をお伺いいたします。

 ?本市の行財政改革大綱及び集中行財政改革プランに示された財政関連改革の進捗・実施状況をお伺いいたします。

 ?地方財政健全化法はさらなる情報開示による財政状況の透明化によって、地方財政の健全化を図ろうとしているが、本市における財政白書等の策定と財政情報公開への考えをお伺いいたします。

 ?地方財政健全化法施行に向け、本市にとっての影響と課題、その対策をお伺いいたします。

 また、平成20年度以降の予算編成への影響についても伺うものです。

 ?財政課題への具体的対策と本市財政の見通し、また中長期財政計画の策定における健全財政への戦略と総合計画等との整合性をお伺いいたします。

 次に、第2の項目、発達障害者支援について。

 (1)発達障害者の早期支援と五歳児検診の導入についてということでお伺いをいたします。

 一昨年平成17年4月に、発達障害者支援法が施行され、これまでの法制度や社会認識の谷間で必要な支援が十分に整備されていなかった障害者に対し、総合的な支援に取り組むこととなりました。

 同法における発達障害とは、社会性の障害を中心とする自閉症、アスペルガー症候群で代表される広範性発達障害、全般的な知的発達におくれはないが、特定の分野に特異な困難を持っているLD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)などで、脳機能の障害があってその症状が通常低年齢で発現するものと定められております。

 同法の整備により、これまで特別支援教育の推進によって先行してきた教育部局と福祉部局との連携が持たれることとなり、第5条の早期発見と第6条の早期支援が明文化され、いずれも自治体の責務として位置づけがされておることから、この支援法にうたわれる目的の達成に向け、実効性のある本市の取り組みに大いに期待をするところであります。

 そこで、お伺いをいたします。

 ?本市小中学校における発達障害に関する現況とその支援体制をお伺いいたします。

 ?本市未就学児の発達障害に関する現況とその支援体制をお伺いいたします。

 ?近年、発達障害は早期発見、早期支援が障害改善に有効であるとの見解が示されており、本市も今年度より試験的に五歳児検診を一部導入しているが、その詳細と実施状況を伺うものです。

 ?発達障害者支援法に基づく医療、保健、福祉、教育等の各部局・機関の連絡・連携体制の現況をお伺いいたします。

 ?本市において五歳児検診の完全実施に向けての見解と導入への課題をお伺いいたします。

 以上、1回目の質問であります。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君の質問に対し答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) おはようございます。

 19番、関谷暢之議員の市政一般質問にお答えをいたします。私からは1の財政問題について。地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行と本市の財政状況についての?から?までについてお答えをいたします。

 まず、?の本年6月に公布された地方財政健全化法は、ご案内のように、地方財政再建促進特別措置法にかわる新しい再生制度で、すべての地方公共団体に財政健全化の状況を判断するため、4つの指標の公表を義務づけたものであります。

 その指標は、基本的に連結ベースで、すなわち公営企業会計を含む会計全体、さらには一部事務組合等を合算して判定されることが大きな特徴であります。

 判定方法や財政健全化に関する計画策定が義務づけられている指針につきましては、政省令で定められ、今秋以降に示されることになっていることから、本市といたしましては具体的な試算は行っておりませんが、財政の健全化は本来、地方分権の趣旨に即して自治体みずからの権限と責任を持って実施、実現していくものであると考えております。したがいまして、この法律もその方向に沿った適用がされるべきものと考えております。

 次に、?公営企業の資金不足比率につきましては、試算として示された算定方法では、資金不足額を事業の規模で除して算出することになっており、現在本市企業会計の資金不足額がないことから、資金不足比率につきましても、生じないものと考えております。

 次に、?また経常収支比率及び既存の財政指標についてのお尋ねでありますが、平成18年度の地方財政状況調査から、下水道事業特別会計に対する繰出金の取り扱いが変更され、経常経費とされる部分がふえたことなどから、経常収支比率が対前年度比5.3%増の101.5%となったものでございます。

 義務的経費のうち人件費はここ数年減少の傾向にありますが、扶助費、公債費の増が今後の課題となっております。

 なお、財政状況を判断する材料として財政指標が用いられておりますが、自治体にはそれぞれ特有の事務事業もあり、この指標のみで画一的、機械的に判断するものでもなく、自治体の地域性や特殊性を踏まえた上でのあくまでも目安とすべきものと考えております。

 次に、?財政改革大綱及び集中行財政改革プランに示された財政関連改革の進捗状況についてお答えをいたします。

 財政関連改革は、集中行財政改革プランの「(5)財政状況と経費削減効果の公表」を検討項目として取り組んでおります。

 まず、経費削減効果の公表につきましては、昨年12月の議員全員協議会において報告をいたした平成17年度集中行財政改革プランの進捗状況の中で、改革実施事務事業及び経費削減効果をお示しして、市広報及びホームページで公表しました。平成18年度の進捗状況につきましても、公表する予定でおります。

 次に、財政状況の公表につきましては、行政コスト計算書の公表や?でお答えいたしました地方財政健全化法に基づく連結バランスシートも公表し、財政状況のさらなる透明化、健全化を図っていく予定でおります。

 ?本市版の財政白書の策定と財政情報公開につきましては、現在地方自治法の規定による財政状況報告を市広報及びホームページ上で前期、後期の年2回行っているほか、前期分に合わせて決算状況、バランスシート等の公表も行っているところです。

 地方財政健全化法では、健全化に関する比率の公表制度を設け、議会に報告する等の行財政上の措置が講じられているところでありますが、市といたしましては、全資産公表とあわせて、市民の皆さんがみずからの負担を意識できるような財政状況の公開を検討いたしておるところであります。

 次に、?の地方財政健全化法施行後の影響と課題はとのことでありますが、法の趣旨から指標公表の仕組みを生かした市民や議会の皆様の市財政に対する関心の高まりや監視機能が充実されていくものと思っております。

 このため、市財政の将来の見通しを含めたなお一層のわかりやすい情報の公開と説明責任が必要になっていくものと考えております。

 なお、健全化判断比率にかかわる審査報告及び公開につきましては、平成19年度決算から適用されることになりますが、平成20年度以降の予算編成につきましても、これまでと同様に合併以来継続してきた市民満足度の向上のための予算編成方針と捕捉可能な財政の確立に向けて取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 最後に?でございますが、質の高い行政サービスを恒久的に提供していくためには、それを支えるための健全で安定的な財政運営が必要不可欠です。

 このため、財政課題の対応としては、財政収支試算と財政健全化の方策を内容とする中期財政計画を作成しています。作成につきましては、総合計画の前期基本計画に定める各種施策や事業を実施するための財源の裏づけとして実効性を高めることを第一に踏まえて位置づけているところであります。

 なお、お尋ねの健全財政への戦略とは、財政状況を的確に把握した上で、これまでの入るをはかって出るを制すの段階から、市民みずからがあれかこれかのサービス水準の選択と負担を決める真の市民と行政の協働関係の上に立ち、受益と負担を前提とした成熟した市民自治に行政も市民も質を変えていくことが健全財政につながるものであると考えております。

 このほかにつきましては、教育長、市民福祉部長にお答えをいたさせます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 私の方から、発達障害者支援(1)の?についてお答えいたします。

 市内小中学校において、発達障害者支援法における発達障害の診断を医療機関から受けている発達障害児は、小学校においては153名、中学校においては40名が現在在籍しております。

 学校教育法施行規則の改正に伴い、平成19年4月1日からは、従来の特殊教育から特別支援教育へと転換が図られ、各学校においては特別支援校内委員会を初めとする支援体制を整えて、発達障害児を含め障害を持った児童生徒一人一人のニーズに合わせた支援を行っておるところが現在の状況でございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) それでは、私からは、発達障害の早期支援と五歳児検診の導入関係で、2点目から4点、あわせてお答えいたします。

 まず、本市の未就学児の発達障害に関する現況と支援体制についてでありますが、現在実施しております乳幼児健診等において、身体発育、精神発達等総合的な健康診査を実施し、疾病及び発達に問題のあったケースについては、発達相談や子育て相談センターの療育相談、専門の医療機関を紹介するなど、早期発見、早期療育に努めております。

 平成19年4月1日現在、保健センターで把握しております未就学児の発達障害児は223名となっております。

 支援の必要な乳幼児に対しましては、医療機関、保育園、幼稚園等と連携をとりながら、個々人の発達の特性に合わせた支援を行うよう努めております。

 次に、モデル事業及びその完全実施をあわせてお答えいたします。

 まず、5歳児発達相談モデル事業につきましては、3歳児健診までに発見されにくい軽度発達障害の早期発見、早期療育を図るため、9月中に5つの保育園で事業を開始すべく準備を進めております。

 内容としましては、発達相談票による生活状況調査、保育場面の観察、療育相談等を心理相談員、保健師、保育士、教育委員会等と連携して実施することになっております。

 また、20年度につきましては、全幼稚園を対象にモデル事業を実施したいと考えております。

 5歳児の発達相談事業の完全実施に向けましては、早期発見、早期支援のあり方、関係機関との連携等が課題になっておりますが、19年度、20年度のモデル事業の結果、また19年度より2年間文部科学省における発達障害早期支援モデル事業が全国17地区35市町村で実施されますので、これらの研究結果も参考にしながら、内容、体制等についても研究・検討していく考えでおります。

 最後になりますけれども、発達障害者支援法に基づく医療、保健、福祉、教育等の連携体制の現況についてでありますけれども、障害児につきましては、支援の必要なケースについて関係する機関と連携をとりながら現在支援をしているところであります。

 今後につきましては、障害児に限らず、障害者全般に対しましても、関係機関との連携及び支援のあり方等について研究していく必要があると考えております。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) それでは、再質問をさせていただきますが、項目の順番をちょっと変更させていただきまして、2項目めの発達障害者支援についての方から再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、教育部の方へお伺いいたします。

 先ほど発達障害の現況ということで、小学校が153、中学校が40ということで、これは医療機関からの診断を受けた者というご答弁でした。

 文科省が平成14年に、全国実態調査を行った中では、この発達障害による教育支援を必要とする生徒児童は学級の約6%ぐらいというような試算が出ていたかと思います。

 こちら本市の実態の中で、医療機関の診断を受けてはいないがというようなその実態というのは、現実の実態はいかがなんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ここに載せましたのは実数でございまして、さらに現在の指導体制、学級構成員の児童生徒の中では、医療機関との連携の中で、まだ診断を受けていないというふうな児童生徒が多々おるというのが現状でございます。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) そうすると、これよりも人数的には多いのではないかということであると思います。

 それでは、続いて、市民福祉部の方へ伺いますけれども、乳幼児健診のきっかけとして、発達障害の早期発見に結びついている、保健センター把握の中では223人ということでありますけれども、この乳幼児健診の中でこの診断に結びついているというような人数は、わかりましたら、お知らせいただきたいと思います。

 あわせて、この乳幼児健診の中で、発達障害に関する検診の方法を具体的にどのようにとられているかお伺いします。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 先ほど申し上げました223人につきましては、この中でほとんどが乳幼児健診に関係するもので把握したものであります。

 乳幼児健診の中身ですけれども、まず4カ月健診については、内科医の診察、身体関係の計測ですね。それから保健師による発達チェック、相談も当然あります。10カ月の健診に行きますと、同じような内容で実施をいたします。

 1歳6カ月になりまして初めて、4カ月、10カ月と内容的には変わらないですけれども、その中にプラス心理相談員による相談、指導が入ってきます。

 2歳児は歯科健診しかありませんので、3歳児の健診の中でも今言いましたようなことを全部クリアした中で、あわせて心理相談員、保健師による相談、指導が入ってくるという形のもので早期発見に努めているところであります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) もう少し踏み込んで伺いたいわけなんですが、その検診の方法というのは、いわゆる問診と面接の中でのやりとりだと思うんですけれども、というのは、非常に年齢によって発見がしにくい症状等があるわけでありますけれども、日本自閉症協会の会員の調査の中で、実際にこの乳幼児健診で、自閉症に関してですけれども、この会員になられている方々の中で実際にこの乳幼児健診が発見、診断に結びついているというのが会員の中で13%程度だというようなことに対して、横浜市は早期発見ということに非常に力を入れていて、この乳幼児健診の中で応答の指さし、つまり絵本などを見せながらリンゴはどれとか、バナナはどれというような簡単な指さしの応答によって、1歳半健診の中でも非常に高確率で早期に診断を行い、その実績を上げているということで、横浜市の中ではおよそ80%がこの乳幼児健診の中で発見、診断に結びついているとこういうようなことであります。本市のその具体的な方法はどのようなんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 ただいまのご質問の内容ですけれども、詳しくはちょっと私は存じ上げておりません。件数的な中で申し上げますと、先ほど言いました223名の中で自閉症の症状の方が64名、それからアスペルガー症候群の方が34名、ADHDとかが何人かおりますけれども、それ以外は発達障害がどういう状況なのかということがなかなかつかめない方が半分以上いるという内容なものですから、そういう意味合いで今回5歳児の発達障害のこの事業をするべきなのかなという考えにいったわけですけれども、残念ながら1歳6カ月でどういう形で保健師が、あるいは市民相談員がやっているかということをちょっと存じ上げておりませんので、申しわけありませんけれども、以上であります。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) わかりました。

 先ほど申し上げたような事例もあるようでありますので、その辺も大いに検討していただければというふうに思います。

 この発達障害というものも近年は非常に社会の認知度も高くなりましたが、支援、あるいは発見診断というものの中で、学校生活、あるいは就学前の幼稚園であるとか保育園であるとか、そうした中での発見、あるいは支援というものが重要だということでありますけれども、これは両部局にお伺いしたいと思います。

 教職員、あるいは保育士さんたちの理解の啓発、あるいは研修といったものはどのような現況でありましょうか。

 特に、教育部局については、先ほどの答弁で特別支援校内委員会というもののお答えがありました。こちらの詳細もあわせて伺えればと思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの質問にお答えします。

 特別支援校内委員会の内容で、教職員の理解の啓発や研修を行っているということで、特別支援校内委員会は、まず特別支援教育のコーディネーター、つまり全体計画と、それから指導体系をつくるためのコーディネーターという主任をこの特別支援校内委員会に設置しまして、そのコーディネーターを中心として全校体制の中で、教職員の指導をどうすべきか、それからもちろん、研修会をそこで開催しまして、校内でありますが、全教職員が指導体制の共通理解を図るというふうな目的のもとに、校内支援委員会を行っております。

 また、外部的にコーディネーターは県教委並びに本地区の研修会等での研修会に参加し、そして特別支援教育の実際の運営と方法について研修をします。それを校内での伝達ということで、特別支援校内委員会での活動に当たります。こんなふうな状況になっております。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 ただいまの質問ですけれども、特にこれという研修は実施はしておりませんけれども、この検診等で把握しました障害児につきましては、子育て相談センターの発達支援事業の中で、3つの保健センター、それから健康福祉センター、それと児童相談所ですね。そういったところの担当者と事例研究をしながらレベルアップに努めているということであります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 保育士さんたちには特別研修はないということでありますけれども、ぜひ正しい理解と知識というものを皆さんが持たれるような、そうしたものは今後も意識していっていただきたいというふうに思います。

 就学前は、お子さんたちも非常にある意味活発でありますから、これが障害に帰するものなのか、個人の個性というものかという部分が非常に見出しにくいことが発見のおくれということになるということでありますけれども、逆に、これが就学した後、学校生活の中でその傾向が疑われるというようなことが多々あろうかというふうに思います。

 親御さんの心情としては、そうしたものを当初受け入れがたかったり、いろいろなデリケートな部分を含んでいると思うんですが、そうした対応を現在どのように行っているでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) お答えします。

 まず、学校生活での現況でございますが、学校生活が比較的落ちついた学校という中でも、実際の新入生を迎えますと、そのクラスの中に発達障害児童が在籍して担任が対応できないという、そういう事例が最近多く出てきておりまして、それを対症療法的に教育委員会の方でカウンセラーの派遣、それから教育現場での発達障害者への対応助言をする作業療法士、それから市採用の教員をその問題を抱える学級に配置するということで対処をしているわけなんですが、なかなか保護者も実際にその学級に存在して他の児童生徒との比較ができるようになると、結構保護者としてもパニックになる状態が多々見受けられるのが現況でございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 親御さんたちへの対応はどのような状況でしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 先ほど申し上げましたカウンセラーの配置ということと、それからカウンセラーの担当学校への派遣の中で、発達障害者を抱える保護者のカウンセリング、これを行って、それから私どもの方の指導主事が学校訪問によってそのクラスの現況の観察を行い、そして、それを医療機関の方にも相談をしていただくように助言するということを通しまして、保護者の対応を考えていただいているというのが現況でございます。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 了解でございます。

 それでは、こうした情報というか、その子どもたちをずっと継続的に支援していくというような観点から、就学時、これは幼稚園、保育園から小学校へ対して、それから小学校から中学校への進学時ということで、そうした情報の伝達、連携というものは、個人情報保護法の壁もあろうかと思うんですけれども、現況、その幼保から就学時、それから小学校から中学校というような連携体制というものはどのようになっているか伺いたいと思います。

 それから、教育部局については、先ほどの特別支援校内委員会というような現況で、ある程度全教員が知識とともに把握しているということですが、中学校においては教科担任制ということで、小学校は学級担任制ですから、問題はないかと思うんですけれども、中学校において教科担任制というようなことになっていたときにも、やはりそうした委員会によって連携情報は十分に全教職員が共有しているという理解でいいか、あわせてお願いします。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 未就学児から小学校に入学するに当たりましては、保護者の同意をいただいた中で、学校の方につないでいくというような現状にあります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 学校現場での方の幼保小の中での連携なんですが、先ほど福祉部長の方から申しましたように、個人情報ということがありまして、その実態がなかなか小学校の方に伝わらないのも現状でありまして、保護者も、それから新入生を担任する小学校1年生の担任が、入ってから非常にパニックをお互いに起こすというところもあるので、これからの連携のあり方については研究する余地があると、こんなふうに思っております。

 それから、校内特別支援教育委員会の方の問題ですが、小学校も中学校もそれぞれ全体研修会という月に1度の職員会議のほかに、このための研修会というのを全教職員で行っておりますので、中学校で教科担任であるからなかなか連携がとれないということではありませんので、実際には小学校と同じように共通理解は図られていると、こんなふうに感じております。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) それでは、五歳児検診ということで、モデル事業に取り組まれ、そして20年度には全幼稚園で実施されるということで確実な前進を感じるわけでありますけれども、完全実施に向けてということで、この那須塩原市の中で専門医であるとか、スタッフというような人的要員に関しては充足されているのか。あるいは人材の確保、育成という部分についてはどのように取り組まれていくかお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 人材の確保の関係ですけれども、心理相談員そのものが県内でそんなにたくさんおりません。まして、市内に在籍しているかどうかということも現段階ではちょっと把握しておりませんので、県の方に子供発達支援センター、それから発達障害者支援センターがございます。そこには当然心理相談員、専門職員がたくさんおりますので、そちらの方から派遣をしていただいて、スタッフについては何とか集めまして、20年度のモデル事業、それから20年度以降の完全実施に対応したいというふうに考えております。

 先ほどの1歳6カ月健診の中で、議員からお話がありました絵などの指さしとか、そういったものは私は存じ上げていないと申し上げましたけれども、実際のところ那須塩原市でも実施をしております。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) わかりました。

 発達障害の早期発見、早期支援に向けた五歳児検診の完全実施には、まだ幾らか課題もあるということでありますが、確実に取り組んでいただいており、非常に光を感じる次第で、評価をさせていただきたいと思います。

 発達障害者支援法の趣旨でもあるように、乳幼児期から学童時期、そして就職、就労が可能な社会に出ていくまで、それぞれのライフステージに合わせた継続的な支援というものが必要になってくるわけであります。各機関の連携体制を、その課題等を十分に両部局ともさらに連携を深めながら、その課題について研究・検討を重ねていただいて、その方々に合わせた社会の理解とともに、求められる支援ができますように努めていただきたいということを申し上げまして、この項は終わりにしたいと思います。

 それでは、1項目めの財政問題について再質問をさせていただきたいと思います。

 まずは、地方財政健全化法にかかわるものであります。

 本市の企業会計についてでありますけれども、先ほどのご答弁で、すべてにおいてですけれども、指標的なものは問題はないというふうなご答弁であります。

 公営企業事業の場合、その事業の性格上、初期投資、設備投資というものが非常に大きいものがあって、会計上非常に負担になってくるという事業の性格があることは十分理解しております。

 また、その維持管理という部分においても、定期的にそうした資本投下が必要になってくる事業でありますから、会計上の負担というものが今後どうなっていくのかということを、まずお伺いしたいと思います。

 特に、今般非常に問題となっております水道事業、この10年間の中で老朽管、石綿管の布設がえを行っていくというようなことがあります。

 水道事業に関しては、公営企業でありますけれども、会計上の影響というものを今後どのように予測されているかお伺いします。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 公営企業の今後の投資の関係でございますけれども、現在、今後19年度を含めた10年間の基本計画の策定を行っている最中でございますけれども、当然今後必要となる老朽管の更新並びにその他耐震化の補強とか、そういうようなものの今後必要になる投資額を算定しております。

 そういうふうな中で、投資と、今度はそれの財源の問題が出てくるわけでございます。財源は、当然主となるものについては営業収益が入ってくるわけで、一般の料金でございますが、それが主となるわけでございますが、投資に当たってはそれらのほか企業債とか、そういうふうなものがあるわけでございます。

 当然その利益の中で出ている流動資金というのですか、そういうふうなものを投資に不足する収入の方に充てるわけでございますが、今後の投資した場合の将来の負担が生じる額を算定しながら、やはり営業収益の推移を見ながら、当然資金不足のないような方向で経営を検討した上で投資するわけでございますけれども、ここに災害とかそういうふうなものがありまして、突然多く出た場合には資金不足というようなことも出るかとは思いますが、それ以外については十分今後、借金すれば当然負担が出てまいるわけでございますので、そういうふうなものを検討した上で、経営してまいるというふうなことでございますので、現状の中では資金不足の起きないような経営計画を立ててまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 了解です。

 ほかに、これは地方公営企業法の中での水道でありますけれども、地方財政法の中で準公営企業というか、そうしたもので本市では位置づけられてはいないんだと思うんですが、特別会計の下水道事業でありますとか、そういったものも含めて今後の事業展開の中で懸念されるような事業というものは会計上ありますでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 水道事業以外の準公営企業といいますか、法定企業、あるいは法非適も含めて下水道事業等の中での経営の問題ということですけれども、先ほど市長の方からお答え申し上げました経常収支比率の関係ですけれども、下水道事業に対する繰出金の判定の部分が若干変わりまして、こういったことも踏まえて一般会計の経常収支比率が上がったということをお答え申し上げましたが、そういうこと以外で将来に向けての経営が不安であるというようなことは認識はしておりません。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 現状、那須塩原市各指標も総合的にはそんなに悪くないということは私も思います。

 したがって、この新法の中で、試算の方も今のところ取り組んでいないというのは1つの自信のあらわれでもあろうかというふうに理解するわけでありますけれども、指標の中でフローの部分とストックの部分ということで、将来負担比率というものがストックの指標ということで位置づけられているわけでありますけれども、今後、例えば学校の耐震関係の事業のように、やはり何百億円という単位になろうかとするような大きな事業も予定されてくると思います。

 このストックの将来負担比率という部分についての現況はいいのはわかっていますけれども、将来についてはどのような見通しをお持ちでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 先ほど、1回目の関谷議員の質問の中で、この法施行の趣旨、あるいは目的と期待される成果について述べられておりましたけれども、夕張市の一件以来、財政再建法成立に向けての地方の考え方ということで、国の方から都道府県を通じて意見照会がございました。

 本市の考え方としては、法施行前のいわゆる旧制度上の問題点として、本市で提出した内容、分析した内容は、わかりやすい財政情報の開示がなされていなかったということと、あるいは普通会計のみを対象とした分析でありまして、公営企業や地方公社等の関係が考慮されていない、あるいは護送船団方式というんですか、国が何とかしてくれるといった意識が、財政規律の緩みにつながっていたのではないか、こんなふうに考えておりました。

 そういったことも踏まえて、先ほど議員からお話があった実質的な負債の規模をあらわすいわゆるストック指標、これらを明確にルール上明らかにするといったことを踏まえて、単年度の財政状況をはかるこれまでのフローの指標の中に、ストックベースの指標を加えて透明なルールによる財政情報の開示を徹底する。さらには、外部監査の充実など、監査機能を強化するというような考え方は、実質住民監視機能の強化にもつながります。

 そういった方向で進めるべきだということ、あるいはつけ加えるならば、難解や複雑なものではなくて、その指標も市民だれでもが理解できるような容易なものであるべきというふうに意見として国の方に申し入れました。

 結果として、それらに対する基準がこの秋以降に示されるということでございますので、それらの政令、あるいは省令等を注目していきたい、こんなふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 今のご答弁はまさに後段の方で伺いたかった、あるいは求めたかった答えでありまして、非常に安心をいたします。

 それでは、財政指標と本市の財政分析の課題というようなところから再質問させていただきますが、まずは、平成18年度の決算カードから、単年度収支並びに実質単年度収支がマイナス計上ということになっております。

 この要因をまずお聞かせいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 実質単年度収支が平成17年度決算の数値と18年度を比較しますと、1億5,313万2,000円ほど減額になっております。

 これは、実質収支、いわゆる歳入決算額から歳出決算額を引いた経常の通常の差額から継続費等の翌年度へ繰り越すべき財源を引いた数字ですので、単純な前年度との比較でございまして、ずっと継続して減り続けているものではございませんので、そういったことでの減額ですので、さほど心配はしておりません。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) ちょっとわかりづらかったんですけれども、この1億5,000万円ほどというところは、17年度との対比での数値ということですか。わかりました。

 そういうことであれば仕方ないと思うんですけれども、通常、実質単年度収支というのが、そういう表示の仕方をされるものですか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 議員がまず注目しているのは、実質収支ではないかと思うんですね。

 実質収支ですから、歳入の総額から歳出の総額を引いたいわゆる収支の額ですね、そこから翌年度に繰越分がある財源を引いたものが実質収支ですね。実際の収支の額ということで、それの単純に比較をしたものが単年度収支比率なんですね。ですから、前年度が極端に継続、明許繰越額が多かった場合には、翌年度はそれより少ない場合は減ります。そうした前年度との実質収支の差額分をあらわしたのが実質単年度収支比率ですから、前年度と当年度との比較ですから、傾向として毎年ふえているとか減っているとかというものをあらわす指標ではございません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) わかりました。

 本年度から昨年度の実質収支を引くわけですから、それが今年度、18年度は少なかったので、その分がマイナスになって、そこに繰上償還とか積立金とか、そういうものが少ない中であれしているので、そのマイナスが実質単年度収支にまでそのまま落ちてきていると、そういうことですよね。了解でございます。

 それでは、通告にも触れさせていただきました経常収支比率でございます。

 下水道会計の繰出金の取り扱いが変更になったということが大きく影響しているということでありますけれども、国の解釈でありますとか、国の制度というものが目まぐるしく変更されてきて、そうした中の影響を受けるということは十分理解できます。

 しかしながら、それが決して整合性のない取り扱いに変更になったということではないわけでありまして、財政の弾力性を示す経常収支がいよいよ100%を超えてきたというのは大きな問題だというふうに思います。

 この対応策はどのようにお考えでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 18年度決算における経常収支比率が101.5%で100%を超えたということは、議員ご指摘のとおりでございます。

 先ほど市長の答弁の中でも、下水道事業に対する繰出金の取り扱いが変わったことと、もう一点、その内容からしますと、義務的経費の増大ということで、人件費等はここ数年間減少でありますけれども、扶助費、あるいは公債費等の増加が大きなものでございます。

 つけ加えるならば、この経常収支比率には、臨時財政対策債と減税補てん債が含まれております。これを除きますと、96.2%という数字、これは議員ご承知かと思いますけれども、私どもで考えるのは、平成18年度の決算の中で臨時財政対策債は11億9,050万円発行しております。この臨時財政対策債は、国と地方が地方財政計画における財源不足額をそれぞれ2分の1、折半で持とうということで、国は一般会計からの加算、市町村は臨時財政対策債といういわゆる赤字地方債ですね、これで補てんをし、なおかつ、その元利償還金は全額交付税で算入ということで、その分を交付税法の中で改正をして、そういう取り組みをした経過がございます。

 また、減税補てん債については、今年度廃止になりました定率減税、あるいは法人税率の減税、これらにおける市町村の財源不足をカバーするために、臨時財政対策債と同様な赤字地方債ということで、本市における平成18年度の発行額は1億4,720万円でございました。

 これは、やはり臨時財政対策債とともに、全額普通交付税の基準財政需要額に算入されるということで、本市としては、この両起債とも交付税と一体となったものというふうに認識しておりますので、交付税の不足額が臨時財政対策債、あるいは減税補てん債で補てんされたというふうに認識しておりますので、そういう意味で経常収支比率が上がったというふうにも考えられますので、この数値だけで特に財政状況が危険であるというふうには判断しておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時10分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 今、ご答弁の中で、危険な状態ではないということであります。危険というふうには私も申し上げはしませんけれども、硬直化していることは間違いがないわけでありまして、臨時財政対策債、あるいは減税補てん債の分を入れても数字としては96.2%ですから、ただ、従前70%から80%が健全値と言われている指標でありますけれども、もうそういう時代ではないということは全国的な傾向として私も思うわけです。

 ただ、より柔軟性を持った指標に向けて、中身という部分では努力していかなくてはならないと思うわけですけれども、義務的経費の人件費は減少傾向にあるということでございます。

 確かに減少傾向ではあるわけでありますけれども、一方で物件費が上昇傾向にあると思います。物件費の中には臨時パートさんの賃金でありますとか、あるいは委託料というものが過分に含まれていると思うわけでありまして、人件費の削減というものがそういった方法へ転嫁されていくということが起こり得ると思うんですけれども、中身として、人件費だけを見れば削減ということでしょうけれども、物件費と総合して考えたときに、実際に経費の削減という部分になっているのか、どのようにお考えでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 人件費の削減ですけれども、平成17年度の人事院勧告で、50年ぶりに給与構造の大規模な改革が行われました。

 平均で5%ぐらいの引き下げで、年代別にいうと、40代後半の方ですと、給料が4万円から5万円ぐらいの引き下げになっております。

 当然現給保障という制度がございますけれども、今の国の経済状況から考えて、現給保障を超えるような人事院勧告がなされるという可能性はまずないと思いますね。

 それを考えますと、四十四、五歳の方は、今後10年間給料が上がらないという現実でございます。ということは、当然現行より人件費が上がっていく可能性はまずございません。なおかつ、職員定員適正化計画の中で、職員数も減っていくということで、例えば定年退職で10人やめて、アバウトな計算ですけれども、新採用職員が10人入っても、1,000万円の年収の人が10人いれば1億円が減って、300万円の年収の人が10人入れば3,000万円ですから、その単純比較でも700万円の減額になっていくということで、人件費はここ数年当分の間、上がっていくという可能性はまずないと思います。

 物件費の関係で臨時職員の増とか、それに伴う社会保険料とか、そういったものの増は確かに顕著ではございますけれども、物件費の18年度の中での数字的なもので具体的に申し上げますと、塩原支所の、あるいは西那須野公民館、これらの新築に伴う備品等がかなり大幅な支出を伴ったということで、これらの増が主な原因というふうに認識しております。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) わかりました。

 経常収支比率を考えるときには、分子となる経常経費的な要素、これは増大傾向にあるということはもういたし方ないというふうに思います。

 逆に、分母となる一般財源という部分でありますけれども、これは交付税の削減傾向の中で減額の傾向となる一方で、国庫支出金などが一般財源化されてくるというような増額の要素も若干あるのかなとは思いますけれども、いずれにしても、経費の削減に努めながら歳入の確保に努めると、これ以外にないわけでありまして、今後もそうした方向でぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。

 そこで、歳入の確保という部分で、今回の質問の中でも何人かの議員が関心を持たれている地方交付税ということでありますけれども、この後、松原議員が触れておりますけれども、19年度の地方交付税、減額決定となった8,000万円ほどですけれども、減額決定となったこの要因は何なのでしょうか。

 あわせて、本年度からの新型交付税一部導入、1割程度ですか、ということで、本市における基準財政需要額への影響というものをどのようにとらえておられるでしょうか。

 また、この新型交付税も今後拡大されていくということでの見通しについてもあわせて伺いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 地方交付税につきましては、三位一体の改革によって平成16年度から削減されてまいりました。途中、調整率の復活等で、予測よりも減額にならなかった年度もございます。当年度、平成19年度は、議員ご指摘のように、今回の9月補正でも8,000万円ほどの減額措置をとったところであります。

 これは、総枠で国の地方財政計画における交付税の減額ということで、全国規模で5兆円ほどの減額をしたということで、三位一体改革における税源移譲が3兆円で、5兆円も交付税を減らされたのでは、市町村は税収に汗をかいて収納率を上げても、交付税が減らされては汗かき損だという議論ももちろんございますが、交付税の今後の分析をしますと、現在合併算定ということで、一本算定に比べるとかなり有利な交付税措置は受けておりますけれども、本市の平成19年度の400億円を超える予算規模、標準予算規模からいうと現実的にはそんなに高い予算規模ではないと思いますけれども、そういう状況を考えると、交付税の削減は全国的に市町村はかなり真剣に考えなくてはいけない。あるいは、現状は交付団体であっても、不交付団体にされるような方向性にあるんではないかということを懸念はしております。

 そういったことで、議員がおっしゃっているように、歳入の確保、あるいは経費の節減を図りながら、健全財政に努めていかなくてはいけない、そんなふうに考えています。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 全くそのとおりです。今のご答弁の中にもこの後ぜひ触れてみたかった部分も含まれていたわけなんですけれども、交付税の削減ということは、基準財政需要額の縮減というような中の手法でとられていく傾向にあるんだというふうに思います。

 答弁の中にもありましたけれども、合併特例中ということで、合併算定替えというような措置、あるいは先ほど来出ています臨時財政対策債でありますとか、合併特例債でありますとか、交付税措置をとられるという約束のもとに起債されているようなものがあるわけでありますけれども、これが本当に本市の場合、基準財政需要額に反映されているかどうかという検証はいかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 合併推進法の名のもとに、全国3,200有余あった自治体がかなりの数が減って、あめとむちとか言われましたけれども、合併特例債を踏まえてそれぞれ自治体の将来を懸念して合併に踏み切った自治体はいっぱいあると思う。

 そういうことで、国と地方との交付税に対する合併特例債の基準財政需要額に算入する交付税措置は、国と地方の約束事でございますから、これだけは国も責任持って全うするものというふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) そうあってほしいと私も願っているわけでありますけれども、国の交付税及び譲与税配賦金特別会計、これはもう既に大赤字を抱えていて、本当にこれがされていくのかというのに、やはり疑念を持ちながら財政計画にも臨まなくてはならないんではないかというふうに思うわけです。

 この基準財政需要額というところで、縮減傾向にあって、先ほどもちょっと触れられておりましたけれども、財政力指数という部分がちょっと気になってくるわけですよね。3年間の数値ですから、16年から18年ということで、今回は0.861ということで財政力指数が示されている。非常にいい数字というふうに数字だけを見れば思うわけでありますけれども、単年度で見れば平成17年で0.87、18年で0.89ということで、やはり上昇傾向にあると。

 通常、これを単純に見れば、財政力が上がって非常にいい状態だというふうに思いたいわけなんですけれども、実態として、本当に財政力が強化されているのか、その余裕度が増しているのかというところはどのようにお考えでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 財政力指数は、議員がおっしゃるように、それほど深刻な数字というふうには当然受けとめてはおりません。

 本市の特徴として、合併して3年目を迎えますけれども、平成17年度は合併直後の合併前の積み残し部分とか、ある面では特異な年ということで、予算編成も経常的な年度の予算編成とはとらえにくいというふうに考えておりますし、それぞれの合併前の3市町の特徴なども考えてみますと、例えば旧塩原町は農林関係、あるいは観光関係の予算の比率が高い、いわば農山漁村型、旧西那須野原町は、建設費、あるいは教育費、福祉が高いですね。いわば都市型の自治体ということが言えます。旧黒磯市はそれを折衷するような団体であったということで、平成18年度の予算編成で、そういった合併前の3市町の特色と18年度の県内市町村との予算ベースの比較をいたしました。

 それで、全体的な投資的な経費とか経常的な経費を踏まえて比較しますと、ほぼ栃木県内でも標準的な予算規模を持った団体ではないかというふうな分析結果をいたしました。

 そういったことを基本にバランスのとれた予算編成を今後もやっていきたいというふうに考えています。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 財政力指数が1.0になればおのずと不交付団体ということになるわけでありますけれども、分子となる基準財政収入額が一般財源化等によって増額するかもしれない。そして、基準財政需要額は、分母となるところは逆に縮減の傾向にあるということで、本市も、これはあえて不本意と言いたいんですけれども、不本意ながら、富裕団体とみなされて不交付団体になってしまうというようなこと、先ほど一部触れられておりましたけれども、私もその可能性をちょっと懸念したわけであります。その辺の認識はお持ちだということでよろしいですか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 本市の19年度当初予算の一般会計歳入の項目別でいきますと、市税が45%程度であったと思いますね。これは、他団体と比較しますとある程度恵まれた団体であるというふうに思います。全体に占める市税の割合が45%というのは、ある程度富裕団体というふうに他の団体と比較をすればみなされる可能性は十分あると思いますね。

 しかし、そういう状況にはありますけれども、即交付税が不交付団体となるようなわけにはまいりませんので、当然全国的な市長会、あるいは地方六団体もございますので、そういったものの中でそういう議論が国でなされる場合には、そうあってはならないための要望活動はしていかなくてはいけない、こんなふうに考えています。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 要望活動とともに、国の制度化の中でしか自治体は生きられないわけですから、そうしたものも一部には備えておいていただきたいなというふうに思うわけです。

 先ほどの合併特例債でありますとか、臨時財政対策債というものが交付税措置されるといっても、はい、これがその分ですよと言って現金でくれるんだったらいいんですけれども、結局は基準財政需要額の算定の中に反映させるよということで、しかもこの数値がわかりにくいというところでは、国が示す、言ってみれば理念値みたいなものであるというふうに思うわけです。

 ですから、その辺のところも十分に勘案しながら、先ほど市長の答弁でもございましたように、財政指数というのはあくまで目安であると。地域性とか地域の特殊性というものがあって、地域の中でその自治体の権限と責任ですか、そうしたもので実現していくんだというような答弁がありましたけれども、全くそのとおりだというふうに思います。

 全国には、財政指数的なものはぎりぎりでも、本当に市民満足度の高い活力ある自治体というのはあるわけでありまして、それはやはりお金の使い方が上手なんだろうなというふうに思います。

 そうした方向で今後も検討していっていただきたいというふうに思います。

 それでは、情報公開関係についてお伺いしたいと思うんですが、行革プランの中の行政コスト計算書、これはいつごろ公表の予定なのか、それから先ほど市長の答弁で、市民みずからが負担を意識できるような財政状況を公開していくというようなこと、それから行革プランの中で、他団体との比較やわかりやすい指標を用いた方法の公開というようなことでありますけれども、具体的にどのような検討がなされているか、それはまたいつごろか、お伺いします。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 行政コスト計算書の公表時期ということがまず1点目だったと思います。

 行政コスト計算書は、バランスシートに上がってくる財産形成につながらない、いわゆる人的なサービスや行政サービスの経費の集合体といいますか、そういったことでございますし、本市も現在内部的に行政コスト計算書の作成、あるいは公表時期を検討しているところでございますので、現状の中でいつごろ公表していくかというのはまだ未定でございます。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 他の質問についてもこれから検討するというふうに理解をしたいと思います。答弁していただけますか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 答弁が漏れて申しわけございませんでした。

 みずからの負担を意識できるような財政状況の公開ということで、バランスシートについては広報等で公表しております。なおかつ、市の財政状況も前後期とあわせて公開していますので、そういったものを踏まえて、市民にわかりやすい負担と、それから受益というバランスを実感してもらうためにも、こういった財政状況を公開させるのは大切なことだと思っています。

 そういった面でトータルして情報公開の中で検討していきたいというふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) バランスシート等はもう既に公開がされている。広報などでも財政状況なども公開されているわけでありますけれども、今後さらにはただいまのようなものも公表していく、健全化法にかかわるものもどんどん公表していくということですが、それを結局はどのように活用していくかということはどのようにお考えでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 自主財源を基本とした健全財政を維持していくためには、やはり今行われている以上の行財政改革が必要だと思います。

 行財政改革を進めていく上で大切な点が何点かあると思いますが、まずは現在市の総合計画を初めとする各種計画を立案して市民に公表しておりますけれども、やはり市の将来ビジョンというのを市民にわかりやすく示すことが重要だというふうに考えております。

 予算がないからできない、我慢してくれだけでは、市民の方は納得してくれませんので、市のいわゆる将来方向、目指すべき方向はどうかというものをきちんとわかりやすく示すことが第一だと思います。

 2点目は、やはり事業の選択と集中だと思います。

 現在行政評価システム導入のための準備をしておりますけれども、本市の将来にとって必要な事業は何か、あるいは事務は何かということで、事業の取捨選択、めり張りが必要だと思いますね。将来方向に余り効果のない事業は思い切って削減、将来方向に必要な事業は思い切って予算をつける、そういった予算のめり張りと、もう一点は、平成19年度からスタートしました創意工夫事業でございますけれども、限られた財源を効率よく使っていくのには、やはり創意と工夫が必要だと思います。

 こういったものをトータルして予算編成に当たっていくには、やはり市民に市の財政状況を公開して、こういったものを予算編成に的確に反映できるような、そういうシステムなどには大変役に立っていると、こんなふうに認識しております。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 答弁にもありましたように、やはりわかりやすくなくてはいけない。せっかく公表してもだれも見ない、見てもわからない、そんな情報では情報の意味をなさないわけでありますから、公表するほかに何か一工夫が、説明しなくてもわかるような資料をつくり上げるとか、あるいは説明会を開くとか、何かそうしたもう一工夫がなければ、せっかくの公表の意味がなくなってくるというふうに思いますので、その辺もあわせてご検討いただきたいというふうに思います。

 財政白書等は、全国で策定、そして公開される傾向にあります。家計簿に置きかえてわかりやすく、読みやすくしたりとか、数値も家計的に置きかえてみたりというような状況で創意工夫がなされていると思います。

 ニセコ町では、「もっと知りたいことしの仕事」という題名で予算説明書として毎年全戸に配布がされていると。これは事細かに書かれておりまして、インターネットで全国に販売しているというようなものもございます。この辺も参考にしながら、ぜひ早期に本市でもわかりやすい財政白書的なものを策定していただいて、市民と協働の理解を確立していっていただきたいというふうに思います。

 それでは、最後、中長期の財政計画と那須塩原市の戦略というようなところでお伺いをします。

 先ほど答弁で、中期財政計画があるというご答弁をいただきました。これが公表されていないのはなぜなんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 中期財政計画は、先ほどお答えしましたように、総合計画の基本計画、あるいは実施計画を補完する財政計画ということで、その計画の実効性を高めるために前期基本計画の5年間に合わせて5年間の中期財政計画は策定いたしました。

 しかし、総合計画の実施計画がローリングで見直しがあるように、これもあくまで財政収支試算という性格上、当然見直しもありますので、そういったことも踏まえて、全体的な数字は、例えば平成19年度の中期財政計画の数字と本年度の当初予算額430億7,000万円と中期財政計画における平成19年度の比較ですと、約8億円ほどの乖離がございますけれども、この8億円は、設計の関係で当初予算に計上できなかった三島共同調理場の額が8億1,200万円ですから、合わせるとほぼ同じ規模ということで、19年度にとっては中期財政計画の財政収支試算と一般会計の当初予算はほぼ一致する内容でしたけれども、毎年度そのように必ず一致するということは、やはり見直しの中ではあり得ないことも考えられますので、そういった面も踏まえて公表はしていないところです。いわば内部資料という認識であります。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 先ほど市長の答弁では、将来の見通しを含め、一層わかりやすい情報公開と説明責任が必要だというようなご答弁もありました。今の考え方は矛盾すると思うんですね。

 ローリングということは理解できます。当然微調整が入ってくるのはわかるわけですけれども、これはあくまで中長期的な計画の中で、制度の改正であるとか、あるいはそこにさらにいい有効な施策が入る、あるいはこういう方法論があるというような中でのローリングというのが本当の意味でのローリングであって、ちょっと語弊があるとは思いますけれども、場当たり的につけたものがちょっと合わなくなったからというような数字合わせ的なローリングというのは、これはおかしいと思うんですね。

 ですから、中期財政計画があるのであれば、これは公表されていてしかるべきだと思うんです。

 私も再三かねてから問い合わせをさせていただいている中で、総合計画の策定前であったりしていますから、総合計画が発表されないと財政計画も出せないというようなことで、お断りを受けていたわけでありますけれども、既にできているということであれば、これは絶対公開すべきだというふうに思うんですが、先ほどの答弁も含めてどのようにお考えになりますか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 中期財政計画については、先ほども申したように、あくまでも予算編成に対する5年間の財政収支試算であって、なおかつ、総合計画等を補完する資料ということで、あくまで内部資料として考えて編成したものですから、現在の中では公開する考えはございません。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) これ以上言っても出そうにありませんから、申し上げませんけれども、ということは、ただいまの答弁でも総合計画に合わせて立てた財政計画であるから、要するに総合計画に財政を押しつけたというような感じに受け取れてしまうわけですけれども、その辺は答弁は結構です。

 しかし、やはり問題だと私は思います。議会にも示されていないということで、財政情報を共有化しながら今後那須塩原市の運営を手を携えてやっていこうというのには、ちょっと私としては不満が残る限りです。

 現在合併後ということで、特異な事例下にあることはわかりますので、そうしたことも一部は理解したいとは思うんでありますけれども、本来財政計画とこうした総合計画、施策というものはどのようにこうリンクしてくるものかということで、現時点でのただいまの総務部長の答弁は結構ですので、市長に、本来の財政計画と市の施策としての、あるいは市長の政策としてのとらえ方というのをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 市の財政計画に対する今後の考え方ということになってくるんだろうと思っております。

 当然長期振興計画に基づく財政計画は立てております。しかし、この財政計画につきましても、これまでさまざまな意見が交わされておりますけれども、国の三位一体の改革等によりまして、地方交付税の縮減、さらには補助金、負担金等の削減等もございまして、大変厳しい状況下でもございますし、なかなか今後の数字も読み切れないという部分も発生するわけでございます。

 そういう意味では、ローリングをしながらという状況が生まれてくるんだろうと思っております。

 そういうことで、今後の財政運営につきましても、大変厳しい状況下ではありますけれども、当然財政計画も立てておりますし、振興計画に基づく中で運用してまいりたいというふうに思っております。

 さらにご質問がありました地方公共団体の財政の健全化に関する法律ということで、地方財政健全化法によりまして、当然市全体の財政の透明化、さらには健全化が求められると同時に、これを市民に公表していくということで、市民の理解をいただくというのが原則であろうというふうに考えております。

 那須塩原市を支えております11万5,000人の那須塩原市民であります。私はこの市民の目線に立ちまして、那須塩原市をよりよくしていきたいという強い気持ちで市政運営に当たってまいりたいというふうに考えております。

 最近、とりわけ人の倫理観や規範意識の低下などで、人や社会のあり方が問われております。行財政においても今後は真の市民自治に基づき、行政がやるべきこと、さらには市民が担うべきことの協働の関係を必要不可欠と考えております。

 行財政運営に当たりましては、この運営を取り巻く環境は大変厳しく、生易しいものではないというふうに思っております。

 私は、市民の皆さんと約束をいたしました7つの柱、今年度からスタートいたしました新総合計画の中で、堂々と責任を持って取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、今後とも議員の皆様方のさらなるご理解とご協力をお願いを申し上げて、答弁といたします。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 決して敵対しているわけではございませんので、ともに協力し合いながらというところで、よろしくお願いしたいと思います。

 本日は、この地方財政健全化法の施行ということを契機とさせていただいて、本市の財政状況、課題、そして将来の見通しというようなものをあえて過度な懸念も示しながら質問させていただいたわけです。

 財政管理、財政計画というものは、時代に求められている自治体運営の上で根幹をなすものであって、各種の政策、施策というものとともに、戦略的に策定がされ、実施、実現されていかなければならないものだというふうに思っております。

 本市においても、わかりやすい財政白書的なものを早期に策定していただいて、市、そして市民、我々議会もその財政状況というものを共有化しながら、市長の答弁にもありました成熟した市民自治の実現ということをお願いしたいというふうに思います。

 那須塩原市の財政運営というものの市民との共有化こそ究極の市民との協働と言えるというふうに申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(植木弘行君) 以上で、19番、関谷暢之君の市政一般質問は終了いたしました。

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△松原勇君



○議長(植木弘行君) 次に、31番、松原勇君。

   〔31番 松原 勇君登壇〕



◆31番(松原勇君) 議席31番、松原勇であります。

 質問に入ります前に、字句の訂正をお願いいたします。

 1項目めの(1)番のところでありますが、「市の施設」というところの「市」を「公」のというふうにご訂正いただきます。

 それから続きまして、「61箇所」とありますが、これを「151箇所」、その次に、「21箇所」とありますが、これを「61箇所」、さらに(4)番の「21箇所」を「61箇所」、このようにご訂正をお願いいたします。大変恐縮です。

 昨日は、天皇、皇后両陛下をお迎えするために、那須塩原駅に行ってまいりました。極めて至近から直接拝顔することができ、感激新たなものを感じました。

 思えば終戦の翌年、昭和21年の秋だと記憶しておりますが、新憲法で日本国の象徴となられた昭和天皇、皇后両陛下が、三島小学校の校庭においでになり、壇上からお言葉をいただきました。多分戦時中の苦労や苦難に耐えた国民にねぎらいの言葉と新生日本のために頑張ろうというお言葉であったと思います。

 三島小学校の前を通る奥州街道は、連日アメリカ進駐軍の完全武装したジープや重車両が土ぼこりを立てて往来していた時代で、私が6年生のときのことであります。天皇陛下という言葉を使うときにも、直立不動の姿勢にならなければならない、これが戦前の教育の姿でありました。

 そんな追憶にふけりながらお迎えができたことに誇りを感じました。また最近、宮内庁の発表によると、那須御用邸の敷地約1,222haの一部約570haを環境庁に移管して、広く国民に利用されるようになったとの報道がありました。風光明媚な那須の自然、豊富な高原植物、オオルリを初めとした鳥獣類などの観察のできる新たな那須の観光スポットとして本市にとっても波及効果は大きなものとなることと信じております。

 皇室がこよなく愛する那須の自然を私たちは永久に守り育てていかなければならないと責任を痛感したひとときでありました。

 それでは、通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。

 一つといたしまして、指定管理者業務委託の運営状況についてであります。

 (1)番、公の施設151カ所のうち61カ所を平成18年度から行財政合理化の一環として指定管理者制度を導入して運営、維持管理を一任し1年半が経過いたしました。この間の問題点、あるいは利用者から注文、苦情等はなかったかについて伺います。

 (2)番、民間団体に委託をしたことにより利用者の頻度、あるいはサービスの低下、施設、設備の保全管理などに変化はなかったかについて伺います。

 (3)番、指定管理者選定時の基準において6段階、6点満点で8項目48点が満点の評価であったが、結果は28から33点どまりの評価で業者に指定をいたしました。実際に運営管理をなされている各業者のその後の評価はどのような状況になっているかについて伺います。

 (4)61カ所の施設はもとよりのこと、他の施設の良好な維持管理を図るために市職員退職者のノウハウを生かすことは考えられないかについてお伺いいたします。

 2問目、納税意識と税源移譲への影響について。

 (1)地方交付税が年々減額傾向で推移しております。本年度の普通交付税の予算額31億円に対して、決定額では30億1,900万円と8,000万円余の減となりました。財源上依存度の高い地方交付税の減額は憂慮されるところであります。

 今後、税源移譲が本格化すれば課税額を完全に徴収するという姿勢を確立することが重要なポイントと思うがいかがかお伺いをいたします。

 (2)番、収税課を設置して、担当者は税の徴収業務に鋭意努力されておりますことに敬意を表します。

 さて、平成18年度の滞納状況はどのようになっているのか、また平成17年度との比較について伺います。これらの経過、対応、さらに問題点についてお伺いいたします。

 (3)近年、納税義務意識の希薄が指摘されております。一部の者ではあるが学校給食費の未納や保育料の滞納などが話題となっているが、本市における現状と対応についてお伺いをいたします。

 以上についてご質問申し上げます。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君の質問に対し答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 31番、松原勇議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、1の指定管理者業務委託の状況についてお答えをいたします。

 まず、(1)、(2)の質問につきましては、関連する内容でありますので、あわせてお答えをいたします。

 指定管理者の運営状況につきましては、現在取り組んでおります集中行財政改革プランの民間委託等の推進の中で、指定管理者制度運営事業として推進をしております。

 現在平成18年度1年間の実績として、市民サービスの向上及び経費節減の効果を調査・集計しておりますが、市民サービスや利用者頻度の低下につながるような施設設備の保全管理の変化等の問題点及び苦情は報告されておりません。

 なお、指定管理者制度本来の目的である市民サービスの向上及び経費の節減について、さらなる向上のために施設担当課としての必要な指示の徹底を図っていく考えでおります。

 次に、(3)の指定管理者のその後の評価というご質問でありますが、指定管理者の選定基準に基づくその後の評価は行っておりませんが、各施設担当課としての1年間の評価から判断しますと、おおむね適正であると把握しております。

 最後に、(4)の市職員退職者のノウハウを生かす考えでありますが、指定管理者となり得る者は、地方自治法の規定によりまして、法人その他の団体に限られていることから、退職者個人を指定管理者とすることはできないことになっております。

 なお、定年退職者につきましては、平成18年度から、長年培った経験、知識、技術等を公務に活用すべく再任用制度を実施しておるところでございます。このほかにつきましては、総務部長、市民福祉部長、教育部長に答弁をいたさせます。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 私からは、2の納税意識と税源移譲への影響についてのうち、(1)、(2)についてお答えをいたします。

 まず1点目の課税額の完全徴収の姿勢についてでありますが、本市においては、三位一体の改革による税源移譲を踏まえ、財源の確保、税の公正、公平性を図る観点から、平成18年度に税務課から分離し、収税課を設置して収納部門の強化に努めているところでございます。

 また、税の収納に係る県の市町村支援チームの協力を得て、訪問徴収等を実施しており、平成19年度からは栃木県地方税徴収特別対策室へ職員を派遣し、県との共同による滞納整理を実施しております。

 さらに、納めやすい環境づくりの一環として、昨年度から軽自動車税、今年度からはこれに市県民税、固定資産税、都市計画税及び国民健康保険税を加え、コンビニエンスストアでの納付を可能にするとともに、首都圏での滞納者を対象に徴収嘱託員を委嘱するなど、滞納額の圧縮に努力をしているところでございます。

 今後とも自主財源確保のために収納率の向上に努めてまいります。

 続きまして、平成18年度の市税収納率は、現年度分95.93%、滞納繰越分17.29%となっており、合計で85.89%であります。

 平成17年度と比較してみますと、収納率で0.96%上昇し、現年度分0.25%、滞納繰越分5.41%とそれぞれ上昇しており、滞納繰越額では26億4,433万7,876円となっております。

 景気の低迷等による収納率の低下に対応するため、滞納処分の強化等収納率アップに努めてまいりました。

 滞納者への対応としては、時間外、夜間徴収に加え、年度末の集中的な電話催告等を実施したところでございます。

 今後の課題としては、担当職員の研修等による徴収力強化、滞納者への早期接触対応、適正な滞納処分の早期着手等が必要であると考えております。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) それでは、私からは国民健康保険税と保育料の滞納について答弁申し上げます。

 まず、国民健康保険税でありますけれども、平成18年度につきまして、収納率は現年課税分83.76%、17年度と比較しまして0.3%減、滞納繰越分は20.66%、17年度と比較しまして、0.42%増であります。

 収入未済額につきましては、21億5,716万5,000円となっております。なお、滞納者に対しましては、主に収税課で対応しておりますが、滞納状況により短期被保険者証または被保険者資格証明書を交付しておりますので、保険課においても滞納者とより接触を図る機会を設けて納税相談に応じております。

 また、高額療養費、葬祭費、出産一時金などの給付費を未納分へ充当もしております。

 今後とも収税課と連携をとりながら収納率向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、保育料の関係ですけれども、平成18年度の滞納額は77世帯896万7,270円であり、収納率は現年度分が99.0%、滞納繰越分が41.1%で、全体では98.0%となっております。

 未納者に対しましては、督促状の送付や延長等担当係による催告と納付相談、また卒園した児童につきましても、担当係で家庭訪問や電話等による督促をしており、さらに児童手当等の受給者につきましては、支給時に納入の働きかけもしております。

 保育料は利用に基づいた負担金ですので、引き続き徴収に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 2の(3)のうち、学校給食費についてお答えをしたいと思います。

 本市の平成18年度学校給食費納入状況でございますけれども、全小中学校35校の平均収納率は99.27%で、対前年度に比較しますと0.13%プラスの5億7,339万円、未収額につきましては、対前年度比14.12%マイナスの421万126円となっております。

 なお、平成18年度は収納率向上を図るため、学校教職員、共同調理場職員及び教育委員会事務局職員の合同で未納者の個別相談、あるいは夜間徴収等を実施したところでございます。

 また、給食費納入の理解を求めるため、給食費が保護者負担である根拠を解説したリーフレットを全保護者に配布するなど、さまざまな取り組みを行ってまいりました。

 今後は滞納者に対しては、文書によります催告や誓約書の提出等の手順を踏み、給食費の支払いに応じない滞納者に対しての法的手段等につきましても、今後那須塩原市学校給食費滞納対策検討委員会を設立いたしまして、その中で検討していきたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) ここで、昼食のため休憩いたします。

 午後1時、会議を再開します。



△休憩 午後零時03分



△再開 午後1時00分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) それでは、再質問を行わせていただきます。

 民間活力の活用ということで、この指定管理者制度の導入をし、さらにそれが本市の行財政合理化につながるということで、この制度が導入されたわけでありますが、今日までわずか1年半という短い期間ではありますが、先ほどの答弁では、特に問題はないと、こういう答弁をいただきましたが、それでは、委託をしたその業者、あるいは施設、そういったものに対して市としてどのようなチェック機能を果たしているのか、全くお任せのままで年度末の事業報告や、あるいは決算報告等だけが報告ということで受けているのか、この辺についてお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) お答えいたします。

 市の方のかかわりといいますか、そういう面だと思うんですけれども、先ほど市長からご答弁申し上げましたですけれども、現在18年度のこれらの経費の節減等々も含めまして、もろもろ委託の内容の集計をしております。

 その過程で、それぞれの施設につきましては、当然1年間の決算が終わりましての事業の報告はありますけれども、毎月毎月それぞれ担当の部署の方に業者の方から月報が上がります。それから、施設によってはアンケートを実施してみたり、それから抜き打ちでという言葉が適当かどうかわかりませんですけれども、担当の方でそういった施設の運営状況、管理状況等についてチェックを入れていると、こういうことで現在私どもでそれぞれ集計中でありますけれども、先ほど市長が申し上げましたように、利用者数等も現在精査中でありますけれども、そういった面とか、それからそれぞれの施設の担当課でそれぞれの委託といいますか、協定している業者の評価等もしておりますので、それらを現在まとめているところだと、こういう状況であります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) やはり市の施設は公の施設でありますから、この施設がよりよく活用されたり、しかも健全な姿の中で維持管理されることが望ましいわけでありますが、次にお聞きしておきたいんですが、これら今回61カ所の委託をしておるわけでありますが、この中で資格を持たなければならない分野、要するに什器とか、あるいはその保管管理とか、そういうことの中で有資格者が必要な施設というのはどのくらいあるんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 手元に今詳細な資料を持っておりませんので、明快には答えられませんですけれども、例えばシニアセンター等々につきましては、ある程度介護予防的なこともやりますので、専門的な方が必要だと、こういうことになろうかと思います。

 そのほか、公園の管理とかもろもろありますけれども、施設もそうですけれども、それらにつきましては、機械類的なものもありますでしょうから、そういった技術を必要とする、免許を持っているとか、そういった人が必要だという施設は多々あると思います。詳細につきましては、現在資料を持っておりませんで、お答え申し上げられないで申しわけありませんが、以上でございます。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) それぞれの関係する担当課が適時巡回したり、あるいはまた現場確認したりということでありますが、私どもの近くに烏ケ森がありまして、あそこに子どもの遊園地がございますが、この施設が非常に古いのと木造構造が非常に多い。多分腐食の度合いだとか、いろいろそういうものも懸念されるわけでありますが、最近、公園、あるいは子どもの遊具での事故というのが非常に多発していることが報じられております。

 そういったもののチェック、あるいはまた状況等については、やはり依頼者がしっかりとこう確認をしておかないといけないのかなと、そういったところまで受託している管理業者がやって、市に報告をして対応するのか、いずれの方法をこの辺は考えておるのでしょうか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) それぞれ施設の担当の方は後ほど答えがあろうかと思いますけれども、公募の場合には5年契約を基本としておりますけれども、そういった5年間の契約のほかに、毎年毎年協定を結んでよりよい運営に向けてそれぞれがやっていくと、こういうシステムでやっておりますので、不都合があれば当然その時点で改善的なものは市の方からも指示するんだと思いますけれども、費用的なもの等々も含めて考えなくてはいけないというものは、毎年毎年の協定の取り交わしのときに、それぞれ詳細内容も決めながらよりよい運営方法をやっていくと、こういうシステムになってございます。

 烏ケ森の件につきましては、担当の方からお答えいただきたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 烏ケ森公園の管理につきましては、建設部の方で行っておりますので。

 公園の管理の場合は、一応、施設振興公社の方へ委託しているところでございますけれども、通常の草刈りとか、そういったものにつきましては、全面委託しておりますが、遊具の点検とか、そういうものにつきましては、うちの方の職員がほとんど管理をしてございます。

 ですから、その施設の状況とか、そういったものにつきましては、大体毎月ぐらい点検に行きまして、そういった状況を把握しているというような状況にございます。ですから、修繕とかそういったものが緊急に必要だということになれば、全部直接市の方で実施しているというような状況でございます。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) 特に幼児、あるいは親の目を離れたところで遊具等で遊ぶ施設、公園ばかりではなくて、公民館の中にもあるわけでありますが、そういったものは事故が発生しないように、これはしっかりとチェックをしておいていただきたいなと、そんなふうに思います。

 今回61カ所がこの指定管理を受けておるわけでありますが、残る90カ所の公の施設があるわけでありますが、この90カ所の中で、将来とも指定管理者制度にすべてのせていくのか、あるいはまた市が直接運営管理をしていかなければならないというのもあるんではないかと思うんでありますが、あるとすればそれはどんなところで、何カ所ぐらいが想定されますか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) お答えいたします。

 この制度は、冒頭ありましたように、18年度から導入しているわけでありますけれども、最初の導入でありますので、なかなか制度と、それから運営主体につきましても、いろいろ課題があると。

 ただ、残り90施設ほどあるんですけれども、基本的には指定管理者の指定ができる対象の施設が90残っていると、こういうことで、方向とすれば極力指定管理の方に直営から移行していくという方向性ではあります。

 ただ、具体的にどの施設と、こういうことにつきましては、これからということになりますが、先ほど申し上げましたように、公募の契約は5年間です。それから特定ということで従来委託してきた振興公社とかシルバーとか、そういったものについては3年の期間になっておりますので、平成18、19、20年度とこの3カ年ですので、21年度から契約が切れてまた更新をすると。そのときに内部でさらにこの指定管理者直営化と、この部分を検討していくと、そういうことですので、私ども取りまとめの所管といたしましては、今年度の後半から20年度の中盤ぐらいまでにかけて、これらのただいまご質問があった内容等も含めまして、それぞれ検討を加えていくと、こういうことになりますので、現時点で具体的にという内容は持っておりません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) 先ほどの答弁で市民サービスの向上に全力を投球していくということでありますので、ぜひそうあってほしいなと願っておるものであります。

 次に、指定管理者の基準で48点が満点という評価の基準があった、あの時点での結果としては、28点から33点どまりだったんですが、その後については適正であると認めているということなんでありますが、これはどういう視点から、33点どまりだったけれども実際に現場を渡してみたらばしっかりやっているとか、あるいはまた問題点、改善点もあるのかなとか、そういうものが出てくるのかなと思いますが、そういった点と、それから今後満点に近い運営管理をしていくために、どのような指導、あるいは助言の強化をなさっていくのかについてお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) お答え申し上げます。

 当初この制度を導入して指定管理者を選定する際に、選定委員会を立ち上げましてやったわけなんですけれども、そのときのお話が今あった内容で、それぞれ8項目6点満点ということで設定をしました。

 最低ラインといいますか、平均点は24点になるわけですけれども、25点以上をクリアするということが1つの条件、さらに6点満点中2点という項目があった場合には、これは指定管理者として指定しないと、そういうことで選定をしたと。そのことでそれぞれ業者が決定したと、こういうことであります。

 これは選定に当たっての基準ですので、そのほかその後選定されて、先ほど申し上げましたように、3年なり5年という期間でこれからやっていっていただくわけですけれども、当然重大な欠陥等があれば、この制度上、議会の中でもご説明申し上げておりますけれども、指定管理者取り消しということもありますけれども、通常先ほど申し上げましたそれぞれ1年間、18年度の各担当の方の評価を見てみますと、それに該当するものはないと、こういうことで、ただ、施設によっては幾つか改善を業者にしてもらうという部分もありますので、この辺につきましては、毎年毎年の協定を単年度で結んでいくという制度にもなっておりますので、そういう中で文書にし、業者合意の中でやっていくと、こういうことで進んでおります。

 なお、当初選定する際の8項目なんですけれども、大きくは利用者の平等な利用の確保という観点で2項目ほど、それから施設の効用の最大限の発揮、それから経費の縮減という中で2項目、それから管理を安定して行う物的能力、さらには人的能力があるかと、こういうところで2項目、それから当然のことでありますけれども、申請業者団体の経営状況、ここも2項目ということで、大きな4項目をそれぞれ2項目に分けて8項目と、こういうことで選定したとこういう経過になっております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) そういうことを踏まえて、今後それぞれの受託事業所、あるいはその業者がしっかりとした運営を、あるいはその維持管理をしていれば、5年の契約が終わった時点でさらに改めてでもございましょうけれども、その努力の成果を認めて再認定というようなこともあり得るのでしょうか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 制度上はそれを更新していくといいますか、改めて契約を更新するということもあり得ます。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) 今回委託をした61件の中で、特に公社とかシルバーとか、これは一例でありますが、そういうところに非常に集中している部分もあるわけでありますが、やはり今後に向かってはこの民間活力の活用というその基本姿勢にのっとって、余り過度な委託の仕方というものがないいわゆる公正、公平なバランスというものも考えていくべきではないかなと思うんですが、これらの方向性についてはどういうお考えをお持ちでしょうか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) これからにつきましては、先ほど申しましたように、今年度の後半から検討に入りたいということで、それらを検討していく材料としては、先ほどちょっと申し上げましたが、平成18年度のそれぞれの実績が上がり、それぞれ担当課の方の評価も出ていますので、それらも踏まえて、方向的には民間活力を導入していくという方向にはありますけれども、施設によっては従来どおりというか、行政が直営でと、こういうものの方が望ましいという施設も出てくるかもしれません。それぞれ18年度の実績、それから19年度今現在もそれぞれの施設は動いているわけですけれども、そういったものをよく内容を点検しながら、その方向性を決めていきたいと、こんなふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) 施設によっては行政が行うこともあり得るということでございますが、そういったものも含めて、予算的な話になりますが、指定管理者制度を導入したことによって、18年度では2,600万円の経費削減が見込まれたと。これは直接職員を派遣するんではなくて、民間に委託したことによっての要因かなと思いますし、これからもこうした経費の削減というのは人件費のみならず、運営経費の面でも、やはりこの程度の数字が毎年軽減されていると、維持されていくというような解釈をしてよろしいでしょうか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 経費の節減の関係ですけれども、現在集計中ということで、精査をしておりませんですけれども、先ほど議員の方から2,600万円という数字が出たんですが、ちょっと私どもが今集計している中では、おおむね1,500万円ぐらいが平成18年度の実績になるかなと、こういうことでとらえております。おおむねこの程度の金額が契約期間中削減されると、こんなふうには考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) これからもこの民間委託、指定管理者制度が導入されて、さらにまた拡大されていくわけでありまして、そういう意味でも、このスタートの61施設、あるいはまたその受託機関にとっても、ぜひいい成果を上げていただきたいと思うんでありますが、そこで、4番で申し上げておりますように、ここでは市の職員のノウハウを生かしたらどうでしょうかというご提言を申し上げたわけでありますが、それに対して地方自治法の法人に個人を出すことはというようなことがございました。

 そこで、まず最初に、現在再任用されている職員さんというのは何人ぐらいおいでになるんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答え申し上げます。

 本市における再任用制度は、先ほど市長から答弁申し上げましたが、平成18年度末の定年退職者からスタートいたしまして、現在までに4名の再任用をしております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) 団塊の世代ということが非常に取りざたされている昨今でありますし、当分そういう世代の方々の退職者が、これは本市の職員のみならず、たくさんおいでになるわけでありますが、特に今回はこの市の施設に対するものについての考えでありますが、やはり公の施設を開設し、維持してきた向こうの立場から、これを愛情を持って育てる、あるいはまた継続維持をさせる、さらにまた大きく発展をさせる、そのためには、そこにかかわりを持った元職員、そういう方が就職されることが非常に望ましいのかなと。それが、施設がよりよいものになり、また市民のサービスの向上なり市域全体からも愛され、親しまれる施設になっていくんだろうと思いますが、ここで市の職員をそのまま派遣するとか、いわゆる天下りのようなことではなくて、それぞれの指定管理者の中にその職員に入っていただくことによって、この施設の維持管理がより有効な働きをしたり、那須塩原市の精神というんですか、考え方がしっかりと受け継がれていくのではないか、そういう意味での退職者のノウハウを活用してはどうだということをここで提案をしているわけでありますが、これについてもう一度お願いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えいたします。

 本市における再任用制度は、定年を迎えて働く意欲と能力のある方を再任用するという前提がございます。

 まず、再任用職員を募集する職種の募集と再任用の希望のある職員を募集して、その中で決定していくということで、施設ありきで考えておりません。

 定年退職者を再雇用する先を指定管理者との中で、打ち合わせの中でというお話でしたけれども、現状の中ではそういうことはまだ想定はしておりません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) 私は、言葉は悪いかもしれませんが、貴重な資源だと思いますから、こういう経験者、あるいはまたノウハウを持った方にそういったところに再就職をしていただいてやれるような検討をひとつ今後していただきたいなと、ここで強く要望申し上げておきたいと思います。

 以上で、この指定管理者については終わらせていただきます。

 次に、2番の納税意識と税源移譲の件でございますが、先ほども関谷議員がこの点についてはお尋ねした部分がかなりありますので、部分的にお伺いをしておきたいと思うんでありますが、本年度の普通交付税が8,000万円余減額をされて決定を見たわけでありますが、我々が通常考えている交付税というのは、いわゆる事業を起こしたときに起債を起こす、その起債の中では国が交付税算入で賄うからというようなことがずっと言われたし、我々もそれを信じてきているわけでありますが、こうした減額が続く、あるいはまた今後もあり得るわけでありますが、そういう中での事業に参入するという約束事が果たして満たされているのか、入ってくる例えば本年度にすると、30億1,900万円の中には、今まで合併以前から引き続いている算入額も含まれ、さらにまた交付税という形で30億1,900万円という数字が出てきているのか、この辺についてお伺いをいたします。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 交付税と起債、地方債との関係ですけれども、臨時財政対策債並びに減税補てん債については、先ほどの関谷議員への答弁でご理解はいただけるかと思いますが、松原議員がおっしゃった交付税算入できる事業に伴う起債ということで、過去においては西那須野地区の清掃センター、あるいは大田原市と共同で行ったハーモニーホールの建設に財源として起こしました地域総合整備事業債は、やはり交付税に算入される起債でございました。

 現実的に、先ほど申し上げましたが、基準財政需要額に算入されるということで、現金でその分が別枠で来るということではございませんので、果たして70%か75%がそのまま金額として現金で入ったというような検証はできませんが、前後の交付税の額を比較すると、ある程度算入されているという実証といいますか、そういうふうに検証した過去の経緯はあるというふうに、こんなふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) 一時の気休めというか、非常に事業に取り組みやすい条件を備えての国の例えば50%、県が25%、それぞれの自治体が25%なんていう事業が組まれて、今、部長の答弁にもありましたように、西那須ではハーモニーホールがそうでした。それから清掃センターもそうでした。非常に取り組みやすい条件ではあったわけでありますが、こういう状況になってまいりますと、非常にその辺が危惧されるところでありまして、今後の算入事業に取り組むかどうかについてはわかりませんけれども、やはり健全財政、堅実に事業を遂行するという意味からすると、余りそういったものに頼ることなく、試算の仕方というものは考えていくことが望ましいのかなと、そんなふうにもこの決定額から見て思えるわけであります。

 それで、まず税源移譲の問題でございますが、この税源移譲によりまして、それぞれの地方自治体が徴収するべき税金が、できるだけ目的をきちんと果たさなければ、この自治体の運営が厳しくなるというような現実が出てくると思うわけであります。

 そこで、17年度、18年度の未済額なんでありますが、17年度の決算の数字をこう見ますと、これは市税でありますが、26億9,300万円であった。18年度の未済額が26億4,300万円ということで、差額は4,900万円から減ったわけでありますが、そのかわり不納欠損額でこう見ていきますと、17年度には4億5,300万円、18年度では3億3,200万円の不納欠損が出されていると思います。

 17年度に対して18年度は1億2,100万円から少なくはなったと。これはやはり徴収業務に当たる皆さんのご努力の結果だと高く評価をするわけでありますが、今後もこうした未済額がたくさんこう出ていくということに対しての努力目標なり具体的にどういう手法をもってこの税収の完納を果たそうとするのか、本市の姿勢なり考え方について伺いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 今後の税収アップの基本方針としては何点かございますけれども、大きく挙げると1点目として、納めやすい環境づくりの推進、それから滞納整理の早期着手、滞納処分の強化、あるいは職員の徴税力の強化と、この4点が挙げられますが、より具体的な対応策としては、口座振替の促進、あるいは新規滞納者の抑制ということで、まず、滞納繰越分はもちろんですけれども、現年度重視ということで、現年度の中から新たな滞納者の発生を防ぐということも1つの大きな課題かと思います。

 それから、悪質滞納者への滞納処分の執行の強化であるとか、当然それらの方が持っているであろう債券や動産、不動産等への差し押さえ、あるいは換価を進めていく、こういうことが大切かと考えております。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) やはり公平、公正の原則からすれば、それぞれに所得があり、資産を持つ、そしてそれに対する課税がされるわけでありますから、こういったものを完納していただくというのが基本でありますし、この滞納金の問題については、それぞれの自治体であの手この手の手法を考えて、最善の努力をしていくということも報じられております。

 一番は、5年たって不納欠損金というのはどうしてもこう出てしまう、それぞれの事情もあるんでしょうけれども、この18年度だけでも不納欠損になった金額の件数、あるいは戸数というんですか、これは何戸ぐらいで、金額的に大きいものはどの程度のものがあったんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答え申し上げます。

 不納欠損といいましても、即時欠損と時効による欠損がございますけれども、それぞれ税目によって違いますけれども、単純に件数で申し上げますと、即時欠損が1,355件、時効欠損が2,786件で合計4,141件でございます。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) 今、市税についてお伺いをいたしました。市税の中の固定資産税の占める割合というのは、これまた非常に高いんですね。

 これらも18年度の収入未済額では19億6,000万円、大体が19億円からの未済額がずっと繰り返されておるわけでありますが、この固定資産の場合、3年に1度の見直しということも1つあると思いますが、固定資産がどうしても未済額が大きくなってしまうということの原因、それから、3年に1度ずつ見直しをしておりますけれども、この見直しというのはいつまでいったら終わるのか、ずっと続くのか、要するに税額の基準、これはどのようにとらえたらよろしいんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 固定資産税の課税の見直しといいますか、評価替えのことをおっしゃっているんだと思いますけれども、3年に1度の評価替えをいたします。

 土地と建物で若干評価内容が違いますけれども、土地の場合は、評価額に課税標準額を足しているわけではございませんので、基本的に評価額イコール課税評価額にいずれかはなっていくといいますか、地価が上昇していけばそういう形になるんでしょうけれども、課税標準額が評価額まで達しておりませんので、その場合は負担調整措置をとっていますよね。もちろん、宅地と農地、あるいは山林、雑種地等で違いますけれども、そういったことで誤解がないようにお願いしたいのは、評価額は3年に1度の評価で変わりますけれども、課税標準額の算出については、今言った負担調整措置の関係で毎年負担調整率が変わってくる場合がございます。ですから、評価額は変わらないけれども課税額は毎年変わる場合もございます。

 そういったことで、ある現行の評価額と課税標準額の地方税法における算出制度からいきますと、現行制度のものは当分の間制度が続いていくだろうというふうに考えてございます。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) それでは次に、納税義務意識の希薄ということをちょっと指摘させていただいておりますが、これはほんの一部の者ではありますが、先ほどの答弁でも数字が出ておりますが、学校の給食費関係と、それから保育料のことをここで具体的に書きました。

 非常に残念なことに、下野新聞で大きく本市のことが出たりしたものですから、世論というんですか、世間では、何だい、そんなに未払いの人がいるのかとか、そういうこともあるものですから、やはり学校教育の中での支払い、特に食費というものについては、しっかりと納めるべきでしょうし、子どもは全くこれを知らない部分なのかなと思うわけでありますし、保育料についても子どもは知らない、親の責任というのがあるわけでありまして、学校にお願いをして教育指導を受け、あるいはまた食事の提供をいただいている。保育所についても同じことでありますが、こういったものの状況を数字上は聞きましたが、それぞれのご家庭の状況や個人の判断、接した中でのどういう状況があったのか、この点についてお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 現年度18年度内で申し上げますと、153件ほど滞納者があったわけでございます。

 その中で滞納理由をお聞きしたところ、規範意識の問題と思われるものが94件、経済的な問題が60件、あとはその他連絡がとれない等々の問題がありますけれども、それが8件、こういう内訳になってございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 保育料についてお答えいたします。

 先ほど滞納額は申し上げましたけれども、世帯数で77世帯あります。理由等は個々に今掌握しておりませんけれども、経済的な理由とか、忘れていたとか、意識が希薄な部分も確かにあるのかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) ぜひ、子どもたちが健全に教育を受け、あるいはまた学校で、保育園でそれぞれがしっかりと教育、養育を受けられるためには、やはり親のそうした規範意識というんですかね、しっかりとした認識を持っていただいて、納めるべきものは納め、そして求めるものは求める、こういうことが大事なことなのではないかと思うわけでありますが、最後にこう1つだけお聞きしておきたいんですが、宇都宮市なんかでは、学校給食に対しての保証人とか、何かそういう制度があったかと思うんですが、本市においてはわずかな数字ということもありますが、そうした手法等についての検討はなされたことがあるんですか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 先ほど答弁で申し上げましたけれども、現在部内で滞納対策検討委員会を立ち上げまして、その中でそういう先進地の事例等々を研究し、あるいは法的なことなら弁護士さんにも相談して、そういうものを含めて今後全部ということではなくて、非常に悪質なものについては対応していきたいなと、こういうふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 以上で、31番、松原勇君の市政一般質問は終了いたしました。

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△東泉富士夫君



○議長(植木弘行君) 次に、8番、東泉富士夫君。

   〔8番 東泉富士夫君登壇〕



◆8番(東泉富士夫君) 議席番号8番、東泉富士夫です。市政一般質問を行います。

 まず、1、塩原分署の移転、建て替えの考えについて。

 塩原分署は昭和46年に建築され、約35年が経過し、老朽化が目立っている。現在は当時と比べ消防自動車等も大型化し、手狭になり、車庫の高さもほとんど余裕のない状況にあります。

 また、現在の分署は高台にあり、道路も狭く、特に冬期間の救急車、消防自動車等の出動には大変な思いをされているものと考えます。

 今後、塩原分署の移転、建て替えについてどのような考えがあるか、伺います。

 2、児童虐待の実態と対策について。

 厚生労働省の集計によると、平成18年度の児童虐待は、全国で3万7,000件と過去最悪となっている。これは大変深刻な社会問題であります。

 本市の実態はどのようになっているか。また、どのような対策をされているか伺います。

 3、塩原地区街路7号線の側溝の安全対策について。

 塩原地区街路7号線の側溝に蓋板のない部分が両側で約50mほどあり、今までマッサージ師の方や自転車、自動車などが過去に何度も落ちているようです。

 特に最近は、ホテル、介護施設等の関係もあり観光バスや観光客、車、人の往来も多くなりつつあります。

 特に雪が降ったときなどは、大変危険な状況が考えられます。地域住民から、側溝にぜひ蓋板をかけてほしいとの要望が出ておりますが、今後本市はどのような安全対策を考えているか伺います。

 以上、質問とさせていただきます。



○議長(植木弘行君) 8番、東泉富士夫君の質問に対し答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 8番、東泉富士夫議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、1の塩原分署の移転、建て替えについてお答えをいたします。

 塩原分署が老朽化し、また立地条件などからも移転、建てかえの必要性は十分認識をしておりますが、大田原地区広域消防組合の消防本部庁舎や黒羽分署、さらには湯津上分署も老朽化が進んでおり、建て替えが必要な時期になっております。

 これらの建て替え契約につきましては、平成17年3月に策定された大田原地区広域消防組合総合計画、平成18年度から平成22年度まででは、基本構想の段階にとどまっており、具体的な調査、整備年次は明示されていない状況にあります。

 これらの状況のほかに、現在栃木県においても検討を進めております。消防の広域化に関する論議も視野に入れながら、関係機関と十分に協議をしてまいりたいと考えております。

 このほかにつきましては、市民福祉部長、建設部長より答弁をいたさせます。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) それでは、児童虐待の実態と対策についてお答え申し上げます。

 平成18年度における児童虐待通告受理件数は19件、本年度につきましては、8月末現在で5件という状況にあります。

 この対策につきましては、市民、関係機関等から情報がありますと、早期対応ができるよう関係機関と連携をとりながら受理会議でその対応策を検討し、迅速に支援等を行っております。

 なお、すべてのケースについて関係機関の担当者による検討会を定期及び臨時に開催をしております。

 また、ケースによりましては、児童相談所の指導を受け、支援を行っているところであります。

 今後さらに関係機関等との連携を密にし、対処してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 塩原地区街路7号線の側溝の安全対策についてお答えいたします。

 ご質問の箇所は、門前地区土地区画整理地内となりますが、この地域は積雪が多いため、除雪対策として蓋板をあえて設置しなかった経緯があります。

 蓋板がないことで、路面から除去した雪が側溝へ流れるため、雪解け水による路面凍結は少なくなるものと思っております。

 このようなことから、冬期の道路管理には側溝の蓋板を設置しない方が有効であると考えておりますが、今後地域住民の意見を聞きながら安全対策について検討してまいりたいと考えております。



○議長(植木弘行君) 8番、東泉富士夫君。



◆8番(東泉富士夫君) ただいまの3番についてご答弁をいただき、おおむね理解をさせていただいたところでございますが、何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、この塩原分署の移転、建て替えの考えについては、広域消防としても本市としても、将来的には深いご理解をいただいていると、このように理解をしたところでございます。

 しかしながら、やはり安心・安全の面から観光地ということもありまして、毎日大勢の観光客が宿泊をしているということを考えると、非常に重要な点であると思いますので、一日も早い移転、建てかえが望まれるわけであります。

 先ほども、この広域内においても、かなり老朽化している分署等もあるということで、時期とかについてはまだ見通しがつかないということですが、一日も早く実現の方向になるように希望したいと思います。

 それから次、児童虐待の実態と対策でございますが、ただいまご答弁をいただきましたら、本市においては18年度は9件と、19年度は5件ということでございますが、全国的な数からいきますと意外と少ないんだなという、そんな感じも受けたわけでありますが、全国的には3万7,000件、相当の数になるわけでありますが、そうしますと、本市においても、もっともっと私は実際には数はあるんではないかなと思うんですね。調査の仕方というか、その報告のいろいろなそういった面で相当違いが出てきているんではないかなと思うんですが、全国的なあれからすると数字がちょっと差があるのかなと、こう思うんですが、その辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 先ほど申し上げました件数については、あくまでも福祉事務所に通告といいますか、そういったものがあった件数をとらえただけでありますので、今、議員がおっしゃいましたように、どうしてもあらわれない数字というのは多分にあると思います。

 そういった中で、市の方で要保護児童対策地域協議会というのを設置をしております。この中は、福祉事務所、それから県北の児童相談所、それから健康福祉センター、医師会、それから警察、また小中学校ですね。あとは民生児童委員、そういった方たちも入っておりますので、情報としては上がってくる可能性はあるんですけれども、なかなか各家庭まで踏み込んでいけない部分もありますので、そういった面であらわれない件数が多分にあると思います。

 それらの情報を、今言いましたような対策協議会の中で市内全域にネットワークみたいなものを形成できれば、あるいは未然に防げる虐待等も市の方で把握をできるんではないのかなというふうに思っております。

 どこまでが虐待で、これ以上が虐待ではないというのもなかなか難しいところがありまして、個々の事例等によりまして、福祉事務所の方に通告がない部分もありますので、今後はあらゆる機会を活用して、今言いましたようにネットワークを形成する中で未然に防げるようなことに持っていければなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 8番、東泉富士夫君。



◆8番(東泉富士夫君) それぞれ理解をさせていただいたところでございますが、本市は全国的な数からすると非常に少ないなと、こう思うんですけれども、大変結構なことだと思いますが、この辺の理由についてはどのようにお感じになっているか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 全国で発生している件数と比較して多いか少ないかというのは、なかなか比較ができないのかなというような感じがしますけれども、実際のところ、先ほど答弁の中で申し上げましたように、定期的にまた臨時的に会議を開いている件数の中に出てくる事例は、この件数の約10倍程度は出ておりますので、現在ですと19年度ですともう既に100件くらいの件数は出ております。

 その中で、先ほど虐待ではないかという件数がたまたま19年は5件だというだけでありまして、情報をもらってすぐに対応するということで、虐待にまで至らなかった件数が結構ありますので、そういったことでつかんでいる件数も今現在で100件程度ありますから、少ないにこしたことはありませんので、虐待というふうにはっきり位置づけられるものが現時点では件数としては上がってこなかったというだけだというふうに理解していただければと思います。



○議長(植木弘行君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時02分



△再開 午後2時12分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 8番、東泉富士夫君。



◆8番(東泉富士夫君) 先ほど答弁の中で、実際に報告されていない件が相当、現在でも100件、10倍ぐらいあるんではないかなと、このように言われているわけでありますが、私は、この隠れている分、出てこない部分、これが非常に大事ではないかなと思うわけでありますが、未然の対策を含めて保育所とか幼稚園、また小学校、中学校の児童生徒に対しては、どのような対策がなされているのか、その辺についてちょっとお伺いをしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 未就学児につきましては、乳幼児の健診とか、それから保育園ですと保育士が毎日接していますので、子どもの身体に傷があるとか、そういった兆候は多分毎日観察していれば出てくるのかなというふうに思っております。

 事実、そういったところからケース検討会議に上がってくる分もありますので、今言いましたように乳幼児健診、それから保育園ですと保育士が毎日子どもたちと接する中で、子どもの行動とか、そういったものを注視していけば大きくならないうちに摘み取ることはできるのかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 8番、東泉富士夫君。



◆8番(東泉富士夫君) わかりました。

 いずれにしましても、虐待の数については多少市町村によって違いはあるものの、年々大幅にふえていることは確かなことであります。

 ちなみに、全国の児童虐待の相談対応の件数の推移なんですが、1996年、11年前ですか、このときは4,102人、2001年、6年前は2万3,274人、2006年、昨年は3万7,343人と、これはもう大変な数にふえているわけであります。

 本当にこれを考えますと、相当事前の対策というんですか、非常に私は大事であるなと、非常に深刻な問題だなと、このように感じております。

 現在虐待防止がふえているこの状況下において、本市の場合、本市の対応策で万全とはなかなか言えないと思いますが、このままで大丈夫なものか、その辺について率直な考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 これで大丈夫かどうかというのは別にしまして、先ほど言いました対策地域協議会のメンバーとか、それから地域の皆様方、それから民生児童委員等々のご協力といいますか、そういったものはないとなかなか把握することもできないと思いますし、地域福祉ですとなかなか幅広いものがありますけれども、子どもを地域で育てるんだということを頭の中にこう皆さんが持っていれば、ある意味では解決することもできるのかなという感じがしますけれども、個々のプライバシーとかそういったものも当然ありますので、なかなか難しいものがあるのかなというふうに思います。

 そういう中で、今言いましたようなことのメンバー、それから関係行政機関、それから地域の方々が、ある意味ではネットワークを形成できていけば、それがすべて解決するかどうかというのは別としまして、そういったものを強化していく必要があるのかなというふうには現時点で思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 8番、東泉富士夫君。



◆8番(東泉富士夫君) ぜひ万全の体制でお願いいたしたいと、このように思う次第でございます。

 厚生労働省によると、児童虐待防止への関係機関でつくっているネットワークは、全国の市町村で約85%が設置されていると言われております。

 しかし、予防を含めて問われるのは中身の充実が何よりも大事であると、このようにも言われております。

 各県、各市においても、かなり先進的に万全の体制で取り組んでいる県、市も全国的には相当あるわけでございます。

 参考までに、沼津市の児童虐待の防止の関係機関のネットワークについて少々ご紹介をさせていただきたいと思います。

 沼津市は既に2000年4月から、この体制については万全の体制で相当取り組んでいるんだなという感じがするわけでありますが、「静岡県沼津市の特徴は、関係機関のネットワークが現場の担当者の危機感から設立されたものです。児童虐待が社会問題化する中で、市の担当者と福祉事務所の家庭相談員、保健師らが児童虐待の対応で協議する場が必要と意見が一致、静岡県東部児童相談所のバックアップを得て、市独自に関係機関でネットワークを構成する児童虐待防止会議を、児童虐待防止法が施行される以前2000年4月に発足させた。同会議を構成したのは児童相談所と警察署、市の福祉、保健、教育の関係部署など、事務局を市子育て支援課子ども相談課に置き、毎月1回実務者会議を開催するとともに、個別のケースごとに随時直接の担当者の間で対処方針と役割分担を検討し合う個別ケース会議を持った。

 特筆すべきは、沼津市の場合、虐待防止の会議の発足当初から、深刻な事例は県の児童相談所で対応し、軽度な事例は市で対応するとの両者の役割と連携のあり方を明確化、その上で虐待の相談や通告があった際には緊急に会議を開催し、まず緊急性と事例の重さを判断し、児童相談所につなげるかどうか、初期判断を迅速に行うシステムを確立した点にある。

 毎月の実務者会議は、当初の2年間は児童精神科医の指導のもと、専ら困難な事例などのケース検討を実施、その後相談や通告があった際に、各機関は何ができるかについての意見交換や全教員に対する児童虐待に関するアンケート調査、養護教諭や医療関係者などの研修会の共催など、活発な活動を展開。児童虐待に関する理解と連携のすそ野を広げてきた。

 一般市民を対象にした講演会も継続して開催してきた。実務者会議や個別ケース会議で出る現場の意見は市政にも反映。例えば市はことし4月から新生児がいる全世帯のこんにちは赤ちゃん事業をスタート、産後うつのチェックを初め、支援の必要性がないかを確認している。保健師が全世帯を回っていることも特徴だ。

 同時に全世帯訪問で問題を抱える家庭があった場合に、継続して保健師や助産婦が訪問相談を行う育児支援家庭訪問事業を始めた。

 さらに、今月中には、ということは9月ですね、相談だけではなく、具体的な支援が必要な場合には、ヘルパーを派遣する体制を整備する予定だ」と、このように、これは沼津市の場合でありますが、そのくらい現在も児童虐待は、私は大変深刻な社会問題だと受けとめております。

 そういったあれでは、相当の決意で、やはり万全の体制で臨んでいくということは、私は何よりも重要なことではないかなと、このように感じているわけでございます。

 いずれにしましても、児童虐待は現代の大きな社会問題であり、課題であると私は思っております。各担当者の顔の見える強力で早期発見、対応の体制整備が何よりも急務であると考えますが、もう一度本市の考えについてお伺いをしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 先ほど来申し上げているんですけれども、対策の地域協議会で既に事件が起こりつつあるとか、起こった件数については、先ほど説明したような会議等を開いております。

 事件が起きてからといいますか、起こりつつあるとか、起きてからでは遅いようなところもありますので、起きたものについてはそれなりの処置をしなくてはならないということになると思います。

 今、議員がおっしゃいましたように、地域、一般住民も抱きこんだ形で、あるいは民生委員、児童委員等もありますので、そういった人たちが地域で目を光らせながら児童を保護していくんだという気持ちも必要なのかなというふうに思っております。

 機構改革の話をすると大変申しわけないんですけれども、平成20年度に子ども課が新しくできます。現在は社会福祉課の中の子育て相談センターの中でいきいきふれあいセンターになる、その中でこの児童虐待関係を事務処理をしております。

 20年度からは子ども課の中で虐待関係を専門的に取り扱いをするという形になると思いますので、今まで以上に充実した活動ができるのかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 8番、東泉富士夫君。



◆8番(東泉富士夫君) ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。

 いずれにしましても、本市としてもぜひ行政がリード役となっていただきまして、関係機関のネットワークの力が発揮できるようにしていただけるよう強く要望しておきたいと思います。

 それから、3点目の塩原地区街路7号線の側溝の安全対策でございますが、やはり除雪する場合には大変有効というか、便利なんだということで両面の考え方があるのかなと今ご答弁をいただいたところでございますが、しかし、危険箇所というのは、やはり人命第一というか、その辺から考えると、私は現場へ行ってよくこう見せていただいたんですが、側溝は浅いんではないんですね、かなり深い、ひざ上ぐらいの感じなんですね。

 今までもマッサージの方や車とか自転車とか、そういった方も落ちているということを考えれば、必ずしも、私は、除雪優先というんですか、有効だなということはいかがなものかなと。今後検討したいというご答弁だったかと思いますが、私は、そういった事故が過去に何回も何回も起きているというんであれば、そういうところを最優先的に、身の安全といったことは普通考えると最優先でやっていただきたいなと、私はこのように思うわけですけれども、その辺についてもう一度ご答弁を願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 区画街路7号線につきましては、昭和49年3月に竣工いたしました全体で12.2haの門前地区土地区画整理地内にございます。

 青葉通りに対しまして山側といいますか、縦道といいますか、構成される坂道につきましては、区画街路の多くは融雪対策としてあえて蓋板を設置しなかったということでございます。

 先ほども申し上げましたように、地域の皆さんのご意見を聞きながら、また再度安全対策について検討していきたいということでございます。



○議長(植木弘行君) 8番、東泉富士夫君。



◆8番(東泉富士夫君) ありがとうございます。

 ぜひ、安全の面から前向きに考えていただいて、地域住民の要望におこたえいただきたいと心からお願い申し上げまして、以上で私の市政一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 以上で、8番、東泉富士夫君の市政一般質問は終了いたしました。

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△若松東征君



○議長(植木弘行君) 次に、23番、若松東征君。

   〔23番 若松東征君登壇〕



◆23番(若松東征君) 議席番号23番、若松でございます。

 きょうは、4番目ということで今現在午後2時半でございます。少し疲れも見えてきたと思いますけれども、一般質問に入らせていただきます。

 その前に、けさほど新聞が来るのを待っていましたら、こういう記事がちょっと出ました。「多国籍軍幹部が会見。日本撤退は死活問題」ということで、小さな見出しですけれども、これは産経新聞のやつですね。「多国籍軍幹部は、11日米海軍第5艦隊司令部で日本人記者のインタビューに応じ、日本のような大国が加わっていることは有志連合に強さを与えるなどと海上自衛隊による洋上補給活動継続に強い期待感を示した。日本が撤退するという結論を出すとしたら、日本は役割の大きさをわかっていないことになると指摘。また海上自衛隊が参加している多国籍軍合同任務部隊、パキスタンはテロとの戦いの中で重要な役割を果たしている日本による給油、給水支援はパキスタンにとって死活的なものですと継続を求めた。パキスタンは国内の財政が厳しく、日本による無償補給が停止されれば、最も大きな影響を受ける。現在日米、英国、フランス、ドイツ、パキスタンの6カ国が参加している。海上自衛隊は補給船、護衛艦各1艘を派遣し、平成13年12月からことし8月20日までに11カ国の艦船に計774回、約48万kl、金額にすると約220億円相当の燃料を補給している」と書いております。

 金額を聞くとどうなのかなと思う点もありますけれども、この辺は国会の方のことでありますけれども、私らも一応市民として県民として国民として、ちょっと考えることもあるのかなと思います。

 それでは、一般質問に入らせていただきます。

 4項目ほどあります。

 1項目の教育行政についてをお伺いいたします。

 道徳教育の位置づけと取り組みについて伺います。

 ?学習指導要領改訂議論にかかわり、中央教育審議会では、人間力の向上を図る教育内容の改善の視点から、道徳教育改善に、自立のため人間としての尊厳、健全な倫理観などの道徳性を基盤として、全教育活動で取り組む重要性を指摘している。

 そこで、国・社会の現状を受け、本市の位置づけと現在の現場での取り組み状況を伺います。今後、学校間を含めた横の連携がより必要と考えるが、今後の取り組み・考え方をお伺いいたします。

 (2)教育現場での教職員の実態についてをお伺いいたします。

 ?子どもの成長を見守り、希望を持たせながら、一人一人の子どもに生きていく力と、学力を身につけさせていくのが教職員の役割だと思います。しかし教育の現場では、報告書の作成に追われ、人事評価制度の導入などにより、教職員は疲れ果てていると思います。その結果、定年前の若年退職者や、病気休職者が増加しているように思います。

 教育委員会はこのような状況をどう把握し、病気休職者・定年前退職者を出さないためにどのような対応をしているのかお伺いいたします。

 ?定年前の若年退職、病気退職者は栃木県でどのぐらいの数になるかお伺いいたします。また本市ではないと思いますが、本市ではどのぐらいあるのかお伺いいたします。

 続きまして、(3)高林小学校太陽光発電についてお伺いいたします。

 ?産業用太陽光フィールドテスト事業としてNEDO技術開発機構(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)との共同研究事業が5年が経過したと思います。研究における市の役割が、どのような効果があったか。また生徒たちの環境教育がどのようになされたか伺いたいと思います。

 ?電気料金の現状をお伺いいたしたいと思います。

 続きまして、(4)の三島学校給食共同調理場についてお伺いいたします。

 ?太陽光発電について、経済産業省資源エネルギー庁管轄補助制度というものがありますが、このような中でやられたのかどうかお伺いいたします。また、電気方式、周波数、電圧、太陽電池定格出力、インバーター容量はどのような計画になっているのかお伺いいたします。

 続きまして、大きな2の環境行政について。

 (1)温暖化防止の取り組みについてお伺いいたします。

 地球温暖化問題が深刻になる今日、1997年に温暖化防止京都会議が開かれ、温暖化の原因とされる温室効果ガス削減量に関する国際的な約束、京都議定書がなされました。

 京都議定書には、全国温暖化効果ガス排出量を2012年までに先進国全体で1990年より5%削減するという目標を盛り込まれたことが前の新聞などで報じられております。そのことにつきまして、お伺いいたします。

 このことは、ちょっと前なんですけれども、下野新聞に出たものをここに記載させていただきました。「『とちぎのエコキーパーをさがせ!』と銘打ち県地球温暖化防止活動推進センターは、グループによる工夫を凝らした地球温暖化防止の取り組みを募っている。取り組みが優秀と認められたグループは県代表として全国大会で発表の機会を得ることができる」ということでございます。「センターが環境省から委託され、県と連携して行う温暖化対策『一村一品・知恵の環づくり』事業で、本年度から始まった。各種取り組みを掘り起こし、地球の温暖化対策の進をねらう。

 市町や市民団体、事業所などのグループの取り組みが対象。(1)実施している取り組み、(2)創意工夫した点、(3)二酸化炭素(CO2)の削除効果、(4)各主体との連携状況、(5)これからの実施したい取り組みの5点を記載し、電子メールなどでセンターに提出すること」と書いてありました。

 なぜかというと、新聞、マスコミをにぎわすのは那須塩原市はごみ問題、産業廃棄物問題でかなり有名になっております。これを打破するためにも、本市でもこの活動に取り組むことがあるかどうか、よろしくお願いいたします。

 続きまして、大きな3の災害対策、(1)災害ボランティアについてお伺いいたします。

 今から9年前か10年になると思いますが、1998年には台風4号による那須水害があり、5人が死亡、行方不明2名を出した記憶はまだ頭に残っております。

 そんな中で、本市で?大災害が起きたとき災害者支援拠点となるボランティアセンターの位置づけについてお伺いいたします。また、本市の災害活動されているボランティアがありましたらお伺いいたします。

 ?本市の運営についてのマニュアルがあればお伺いいたします。被災者のニーズを掘り起こす役割も必要と思うが、支援したいボランティアと支援を求める被害者をマッチングすることも大事だと思います。このことについてお伺いいたします。

 (2)災害時ごみの処理処分について。

 これは、去る8月18、19日、下野新聞でボランティア募集ということで、2日ばかり、4時間半をかけて新潟の柏崎市の方にボランティア参加したものが含まれていると思うんですけれども、災害を受けた場合、住宅の解体、収集、運搬、処理について本市として特例があればお伺いいたします。

 続きまして、4の那須野が原西部地区田園空間博物館の基本方針と管理運営についてお伺いいたします。

 ?田園空間博物館の基本的物の考えはどのようになっているか。その施設の整備運営の方法についてお伺いいたします。

 ?20カ所が整備され、140カ所がサテライトとして登録されていると聞いておるが、管理運営はどのようになされているかお伺いいたします。

 ?案内や説明する人材はどのようにされているか。PRの方法はどうされているか。ガイドブック配布は那須塩原市全体に配布されているかお伺いをいたします。

 これで私の第1回目の質問は終わらせていただきます。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君の質問に対し答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 23番、若松東征議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、4番の那須野が原西部地区田園空間博物館の基本方針と管理運営についてお答えをいたします。

 まず初めに、?の田園空間博物館の整備と管理運営についてお答えをいたします。

 田園空間博物館整備事業につきましては、那須野が原西部地区の農村地域を屋根のない博物館としてとらえ、開拓等にまつわる伝統的農業施設や農村景観の保全整備と地域の活性化を目的に平成12年度から県が施設整備を実施し、平成18年度に完了いたしました。

 整備施設は総合案内所1カ所とサテライト20カ所で本年内にこれらのすべてが市へ移管される予定となっております。

 次に、?でございますが、施設の管理運営につきましては、那須野が原西部地区田園空間博物館施設条例等に基づき、市と田園空間博物館運営協議会が共同で行っており、昨年度には地域住民で構成するサテライト管理委員会を組織し、整備施設を中心とした清掃作業等の保全活動を実施しております。

 次に、?案内や説明につきましては、現在、市が中心となって行っておりますが、今後、地域での人材育成等も検討してまいりたいと考えております。

 また、PRの方法につきましては、まずは市民の皆さんに施設の位置や施設の由来などを知っていただくために、田空だよりの市内全世帯への配布や市のホームページによるサテライト紹介を行っているほか、ミニガイドブックを西那須野地区の公民館で配布をいたしております。

 このほかにつきましては、教育長、教育部長、生活環境部長、市民福祉部長に答弁をいたさせます。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 私の方からは、1の教育行政(1)と(2)について答弁いたします。

 (1)?の道徳教育の位置づけと現場での取り組み状況についてお答えいたします。

 道徳教育については、本市が進める人づくり教育の中の1つの柱である「豊かな心の育成」にも深くかかわるものととらえ、学校教育活動全体を通じ推進しております。

 とりわけ本年度は、生命尊重の教育の充実、道徳の時間の充実と道徳的実践力の育成を重点項目に掲げ、地域社会と連携協力を図りながら、マイ・チャレンジ活動や宿泊学習などの行事の中で、ボランティア活動や自然体験活動など、豊かな体験活動等を積極的に取り入れ実施しているところでございます。

 今後道徳教育の充実に向けた各種の研修を継続するとともに、子どもたちの基本的生活習慣の確立や規範意識の定着などを含めて、道徳性の育成には、学校だけでなく家庭や地域社会の協力や連携が大切であり、さらに一層の充実を図っていきたいと考えております。

 次に、(2)の?病気休職者・定年前退職者の対応についてでございますが、総合的な学習の時間等新しい教育の対応、さまざまな児童生徒への対応、保護者との協力体制の確立等、教職員はよりよい教育の実現のために日々努力をしているところでございます。

 問題があれば、校長のリーダーシップのもと、1人の教師に負担がかかり過ぎないように組織として対応しているところでもあります。

 教育委員会としては、すべての学校に訪問し、授業参観を行い、校長から話を聞いたりし、教職員の健康状態や勤務状態をでき得る限り把握し、対応に当たっているところでございます。

 また、傷病休暇をとる場合には報告書を提出することになっております。校長会議において、心身の健康管理に努め、必要に応じてカウンセリングを受けるなど対策を講じるように指導し、早期対応に心がけております。

 ?の若年退職者の人数についてでございます。

 栃木県の統計では、病気退職者の数はカウントしておりませんので、普通退職者の人数をお知らせしたいと思います。平成18年度は栃木県で55名、本市那須塩原市では7名でございます。那須塩原市の場合、結婚や子育て等自己都合での退職で、病気退職の方はおりませんでした。しかし、現在傷病休暇をとる教員は増える傾向にありますので、今後も健康管理には十分配慮していく所存でございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 私からは、1の教育行政の中の(3)と(4)についてお答えをさせていただきます。

 まず、(3)の?高林小学校の太陽光発電につきましては、平成14年度の校舎改築に伴いまして、同校の屋根にNEDOと共同出資によります20kwの太陽光発電設備を設置しました。運転データ計測、分析等の共同研究を実施したものであります。

 研究における市の主な役割は、運転データの計測、トラブル等の記録とそれらの報告になりますが、ほとんどトラブルもなく、信頼性のある運転データが報告できました。

 また、効果といたしましては、県内の小中学校で初めて太陽光発電を設置したことにより、市の積極的な環境対策の推進、PRとして地域への普及啓発効果があったものと思われます。

 ?高林小学校の18年度の年間使用電力量は約7万2,500kwになり、平成18年度の太陽光発電量は1万9,500kwになります。

 学校で電力の使用が少ないときの余剰電力約3,000kwを東京電力に売電し、残りの1万6,500kwが太陽光発電により賄っている分であります。

 料金換算いたしますと、約18万5,000円でパーセントでいいますと23%賄ったことになります。

 続きまして、(4)の三島学校給食共同調理場の建設でありますけれども、この建設に当たりましても太陽光発電システムの導入を計画しております。電気方式、DC方式、周波数50Hz、電圧200v、太陽電池定格出力最大20.04kw、インバーター容量は20kwのシステムを予定しているところでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 私の方からは、2の環境行政の温暖化防止の取り組みについてお答えをさせていただきます。

 「一村一品・知恵の環づくり運動」は、環境省が各都道府県の地球温暖化防止活動センターに委託し、地域の創意工夫を生かしたすぐれた取り組みを掘り起こすことによりまして、地域の温暖化対策の一層の推進を図ることを目的として本年度から3年計画でスタートいたしました。

 栃木県地球温暖化防止活動センターにおける本年度の運動は、6月1日から9月30日までを募集期間といたしまして、12月に県代表の選考を行うこととし、2月の全国大会に向けた取り組みを始めたところでございます。

 本市といたしましても、地球温暖化防止活動を通し、ごみの減量、資源化を促進する必要があることから、積極的にこの事業に協力することといたしましたが、この事業の説明、協力依頼がありましたのが8月1日であったため、募集期間内での市民や事業所への周知が十分にできる見通しがつきませんでした。

 このようなことから、本市におきましては、来年度の取り組みに向けセンターと連携を図りながら、広報等により市民や事業所への周知を行い、事業への参加を啓発してまいりたいと考えております。

 次に、3の災害対策の中の(2)の災害時ごみの処理処分に関する特例についてお答えをさせていただきます。

 本市では、廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定によりまして、天災を受けた者の一般廃棄物処理手数料については、減額または免除することができることとしております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 災害ボランティアについてでありますが、まず冒頭、新潟県中越沖地震による被災地への支援ボランティア派遣につきまして、市のボランティア連絡協議会と社会福祉協議会の呼びかけにより、8月の酷暑の中、2度にわたり合計38名の方々にご協力をいただきましたことに対しまして、改めて感謝申し上げます。

 災害時のボランティアセンターの関係ですけれども、市の防災計画の中に社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置し、ボランティアの受け入れ、活動の調整のほか、活動に必要な被害情報や資機材等の提供について支援すると規定されております。

 なお、地域福祉推進のために平成14年4月に、ボランティアセンターがいきいきふれあいセンター内に設置されておりますので、このボランティアセンターが核となって対応することになるものと考えます。

 災害ボランティアのご質問がありましたけれども、災害ボランティアとしての登録は現時点で把握をしておりません。

 2番目ですけれども、災害ボランティアセンターの運営マニュアルについてでありますが、現時点では整備されておりません。また、被災者のニーズと的確なボランティア支援につきましては、被災地に駆けつけたボランティアの皆様が円滑に活動できるよう、災害ボランティアセンターにはボランティアが対応できる活動内容を把握し、適切な支援と効果的な活動のための調整を行うという重要な役割があり、これに対して市としましても適切な支援を行うことが必要と考えております。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) かなり明確な答弁をいただきまして、2回目の質問はどうしようかなと思っているところでございますけれども、先ほど教育長から答弁をいただきました、1、教育行政について、2回目の質問に入らせていただきます。

 かなりすばらしく取り組んでいるなと思うわけでございます。たまたま、きょうは朝3時ごろまで寝られないので、新聞が来るのは何時ごろかなと思って見ていたら新聞が来ました。それを開いて見ていましたら、きょうの産経新聞の中なんですけれども、中教審部会ということで、「中学校も週1時間と教育拡充で現場も了承」という記事が出たんですけれども、この辺は地域の小さな町、市でもこういうものはわかっていたのかどうか。またこういうものに対して教育長はどう考えているのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) お答えします。

 まだそれは中教審の発表の段階でありまして、本市にそれが到達しているということはございません。と同時に、今後に関しましては検討したいと、こんなふうには思っております。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) ありがとうございます。

 決定ということになると、この新聞の内容によると、そういうものも了承して進められてきて発表になったのかなと思ったものですから、その中に、最後の方なんですけれども、道徳がちらっと入っていたものですから、これもあれなのかなということであれなんですけれども、こんな形で進められたということでちょっと読み上げてみたいと思います。

 「時間的には授業時間を週1時間ふやすことは、現場の校長などから、『中学校はただでさえ負担が大きく、週1時間でもふやすのは困難だ。部活動や生徒活動の時間がなくなる』との反対も多く、論議を持ち越していた」というような、こういう問題点も挙げられているんですけれども、こういうものはこの中で、最後まで読まないとあれかなと思うんですけれども、最後の方には、「朝の10分間読書やドリルの時間などを学習時間に組み込むことについても、教育委員会や学校の裁量で可能としたほか、部活動の位置づけを指導要領に記載することや道徳の充実などを確認した」と出ているんですけれども、この辺はやはりまだそういう相談の段階ではなかったんですかね。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 今の記事は、中教審答申のことでございまして、現実にその施策を教育現場の方でこうしてくださいとか、そういう連絡ではないので、まだそれに対する考え方は今後考えていくところでございます。



○議長(植木弘行君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時02分



△再開 午後3時12分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 先ほど教育長より答弁をいただいて、理解はいたしましたが、その中でもう一度質問したいことがあるんですけれども、学校間を含めた横の連携ということで、もし何かこういう点がよかったとか、またこういう点が悪かったとかというのがもしありましたら、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの質問にお答えします。

 本市では、昨年度は黒磯北中と日新中学校区で生徒指導の学区内小中連携事業を行って、本年度からは東那須野中学校と西那須野中学校で学区内小中連携、そして今後4年間で全10中学校区に全部小中連携を進めるということで進んでおります。

 その中で今モデルケースとして行っているところで、実際に今ご質問のような内容に関しては、まだ検証しているところでございますので、今後それが今年度末あたりに2つの学区から出てくることと思っております。

 道徳に関しましての学校間の横の連携というのは、そういうところで含めながら9年間のスパンで考えていくということで了解しているところでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 連携を進められて、あと4年間で全校にわたってやるという答弁をいただきまして、確かに私も子どもたちと何かのボランティア関係に所属はしているんですけれども、いじめとか、あとは登校拒否とか、違う学区でこう交流すると話の内容も進んでいって、いろいろな形の中でも人の優しさとか、大切さというのが編み出されるのかなと思いまして、大変いいことだと思います。なるべくこういうことはやっていただきたいと思います。

 道徳に関しては、まだまだ見えない点もあると思うんですけれども、教育長はいろいろな場を踏まえて教育の場に上がってきた方ですから、その辺はわかると思います。そんな形でぜひ実行して、よい道徳教育を進めてもらいたいと思います。その件は以上で終わります。

 (2)の教育現場の教職員の実態ということで、全体的には栃木県で55名、18年度、本市では7名ということですけれども、病気退職とかそういう重立った理由以外の寿退職みたいな形だったという答弁をいただきました。

 マスコミとか、いろいろな話を聞くと、結構いるんではないかなという話がありますけれども、今、教育長の答弁を伺いますと、本市ではそういう形ではないということなんですけれども、教育現場というものは、プロの教師が伺うと思うんですけれども、私どもは、一番今先生方が悩んでいるものがあるのかなと思うような気がします。

 それは、例えば新任の先生が来た場合には、その辺の教育に対しての位置づけというか、担任を決めるためにはどのような施策をとっているのかお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 新任の職員の育て方と理解してよろしいでしょうか。

 新任の教師が配属されますと、まず栃木県の方で、60日間の新採教員研修というふうなのがあります。その中の30日が自分の学校の校内研修に当たります。そのほか各種外部の生涯学習的な施設に赴いて研修を深める、それから異校種、つまり小学校に赴任した新任教員は、中学校の方の実際の教育実習を努める、それから中学校の方は小学校へ行って研修を深めるという異校種体験とか、さまざまなことで新任教師を育てていくという施策は県の方できちんととっておりますが、本市としましては、やはり那須塩原市新任教員研修会というのを数度持ちまして、そこで情報交換でガス抜き等も含めながら、教員としての活動、指導の仕方、授業の実際を確認していると、こんなところでございます。

 また担任を決めるというのは、今定数がきちんと決まっておりまして、各学校の定数配置で足りないときに、間々新任の教師が担任になるという場面もありますが、その際は経験豊富な学年主任がいるその学年の担任に回すとか、そういうふうな配慮を各学校でとっているところでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) ありがとうございます。

 今の社会情勢では、子どもたちの家庭教育といいますか、そんな形の中で随分いろいろな生徒がいると思うんですが、そんな中でやはり体験の豊富な方が新任教師にはついて指導していると。また60日間の指導が県で行われているということを聞きまして安心いたしました。

 ただ、登校拒否とかいじめ問題というのは、突然起きる場合があると思うんですよね。そのときには、どのようにこう対応というか、なれた先生との連絡をもってプロの先生等のアドバイスをもってやれるのかなと、ちょっと不安点があるものですから、その点そういう立場に立ったときのもし事例があれば、またそういうときはどういうふうに対処しているのか、もしわかりましたらよろしくお願いします。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの、いじめや登校拒否ないし不登校その他、生徒指導もろもろの件につきまして、まず市の教育委員会としては、不登校等に関しまして児童生徒サポートセンターとあすなろ学級というふうなところにカウンセラーを配置したり、またはボランティア協力員をそこに配置して、まずその児童生徒の問題に対応できるよう相談活動の充実に努めているところでございます。

 学校現場で、いわゆる新米というんですか、新任または経験の浅い教員が、そういういじめ、登校拒否の児童生徒を抱えたときなんですが、これは必ずその学年主任なり生徒指導等に連絡をとることになっておりまして、チームでその対応に当たることになります。

 また、校内研修において、いじめ、不登校ないし登校拒否の指導マニュアルというふうなのは、各学校でつくっておりますので、それに関して校内研修を深めますので、新任教師が、または経験の浅い教師が単独でひとりで悩むということは極力ないことになっております。現状はそんなところでございます。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 明確な答弁ありがとうございます。

 もう一点だけ、ちょっとこの教育現場の教師の件でお伺いしたいと思います。

 多分、小中学校においては管理職というのは校長だと思いますね。校長がいろいろな的確な判断をして生徒の実態を見たり、また担任の先生から聞いたりという形でやっていると思うんですけれども、校長に上がるということは、それ相応のプロの教師だと私は思います。

 その中で、万が一この教師ではという場面があった場合の対処方法というのはどうなんでしょうかね、これは。そういう場合があっても一応1年間通さなくてはならないとか、途中で交代するとか、そういうのはあり得るんですかね。その辺、お願いします。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまのは、校長が昇格して1年をそのまま不適切でも校長をやっているという質問ですか。それとも、新採または経験の浅い教師が担任をした場合にさまざまな問題で1年間そこで継続できないかどうかという、それに関する校長の指導かどうか、ちょっと確認したかったんですが、よろしくお願いします。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 校長の指導力です。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 校長の指導ということで、ただいまのような、担任等に問題が起きましたときには、直ちに教育委員会に報告をしていただくことになります。と同時に、私ども教育委員会の方では、子細または校長とその現実をしっかりと掌握した上で、配置換えまではいきませんけれども、学年の中できちんと運営できるような方策を立てるか、または授業時間に余裕のある職員をきちんと整理しましてチームで指導に当たる、そういうふうな指導を行うというときが間々あります。

 そんなところで、問題の教師等の対応を心がけているところです。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 了解をいたしました。たまたま、これはあるところだと思うんですけれども、管理職、特に校長のマネジメント能力が不足していると、そんなクラスに新卒を配置してしまったため、その教師が6月に自殺をしてしまったという例があるというような報道がなされていたものですから、当市ではそんなことはないと思うんですけれども、こういうことについても配慮されているということで、安心をいたしました。

 (2)の教育現場については、県の方では全体的に55名の退職者がいるということで、これはわからないと思うんですけれども、当市では全然そういうことはないということで安心なのかなと思いますけれども、以前には、たまたま生徒の暴力を受けて教師が学校に来られないなんていう、そういうものも耳にしたことがあるんですけれども、そういうものはここ何年かのうちには起きていないんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの件につきましては、確かに数年前はそんなことがありまして、私も異動した学校でそういう話を聞いたこともありました。現実に現在はそういうことはないと、こんなふうに確信しております。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 安心・安全な教育かなと思って、(2)の教育現場についてはこれで終わらせていただきます。

 続きまして、(3)の高林小学校太陽光発電については、先ほどの答弁で了解をし、またそれを東京電力に売って利益を上げていると。そのほかに環境問題について子どもたちの有意義な勉強活動になっているということを伺いまして、大変ありがたいなと思っております。この件もこれで了解をいたします。

 たまたま発電能力が低下したというのは、日照時間だと思うので、この差はしようがないかなと思います。だから、(3)高林小学校についてはこれでありがたいことだと思っております。

 続きまして、(4)の三島学校共同調理場について何点か質問したいと思います。

 先ほどの答弁でありましたが、この前の予算書の中で一応予算化されて認可はされていますよね。即決扱いでやられた点がありまして、(仮称)三島学校共同調理場新築工事ということで、2億6,743万5,000円、これは工事、それから三島共同調理場新築機械設備工事2億9,925万円、それと機械というのですかね、この辺が2億5,200万円ですか、太陽光発電についての予算はこの中には入っているのだか、入っていないのだか、その点を聞きたいと思うんですけれども。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) ただいまのご質問は契約の2件の話だと思います。

 結論から言えば、太陽光発電はそこに入ってございません。予定としましては、工事は来年の8月のころを予定しておりますので、今年度の予算には入っていないと、こういうことでご了解いただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) そうすると、教育部長が先ほど答弁なされました資源エネルギーという形の補助事業ということでよろしいんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) これもNEDOの関係で補助事業でやりたいと、このように考えております。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) ということになりますと、今現在経済産業省資源エネルギー庁管轄補助制度という中にいろいろな項目が含まれているんですけれども、この項目のどこに当たるのか。

 新エネルギー事業支援事業とそれから新エネルギー・産業技術総合開発機構、それと地域新エネルギービジョン策定事業という項目で、もう一つあるんですね。CT新エネルギー導入推進事業などがあるんですけれども、このどれを目標にしてやっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 事業のどこに入っているか私もわかりませんけれども、こちらの事業としましては、産業用太陽光発電フィールドテスト事業ということで、いわゆるNEDOとその事業者が折半、2分の1ずつ持ち出すと、こういう形での事業、いわゆる共同事業でやると、こういうことでございます。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) そうすると、太陽光発電新技術等フィールド事業ということなのかなと思うんですけれども、対象設備が10kw以上の太陽光発電システムということなのかなと思うんですけれども、そうすると、事業認可で2分の1ということなんですけれども、もう一つ違うものもあるんですよね。

 2番の地域新エネルギービジョン策定事業という、補助率100%というものがあるんですけれども、こういうものはどうなんでしょうかね。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 申しわけございません。その100%事業、内容はどういうものかちょっと私もわかりませんけれども、高林小学校も同じ形、あるいは今回やりました西那須野公民館も同じ方式でやっていますので、いわゆる共同事業という形で来ていますので、その辺の勉強不足はありますけれども、内容はわかりませんので、ご理解いただければと思いますが。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 対象内容とするのは、地域レベル新エネルギーを導入するに当たって、各地方公共団体との取り決めを円滑化するため、地方公共団体等が当該地域における新エネルギー導入地域住民の普及啓発を図るために必要とするビジョンということになっているんですよね。そういうものをもし来年度に向けてやるんでしたら、そういうのもちょっと課題にして研究していただいたらいいのかなと思うような気がします。

 なぜかといいますと、栃木県全体で約50カ所の太陽光発電を設置されていると思うんです。その中でたまたま高根沢学校給食センターが大体計画しているワット数に太陽光電池の容量に似ているのかなと思いまして、これが平成13年度に施行されたのか、これは2分の1補助だと思うんですけれども、その中で、直接取材には行っていないんですけれども、たまたま太陽光発電でエネルギーを蓄積したものが、今現在冷蔵庫だけで使われているという情報がちょっと入ったんですけれども、なぜそんなことを言うかといいますと、高林小学校は山間部です。(仮称)西那須野共同調理場の建設のところは何回も通りますけれども、平地で一日じゅう天気のいい日はかなりの容量ができるのかなと思うものですから、その辺も踏まえてちょっと検討してもらいたいなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育長(井上敏和君) 高根沢の内容は冷蔵庫という今話がありました。内容は私も存じておりませんけれども、いずれにしましても、太陽光だけの発電量では、高林小学校もそうなんですけれども、足りません、日中使うときは。ですから、東電の方に売電するという部分については例えば日曜日とか使っていない時間帯が余分に電気ができますので、それを売電していると、こういう形でございますので、本来ならば高林小学校ももっと電気料を東電に払わなくてはならない部分について、日中の使う分について太陽光で賄っていると、こういう状況でございますので、100%以上の発電量があって、その上売電していると、こういう形ではございませんので、多分、三島についても同じような状況になるんだろうと、こう思っております。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) わかりました。

 実際におけるデータなどをあるメーカーから頼んでつくってもらったんですけれども、かなり容量はいいのかなという感じもするんですよね。

 栃木県那須塩原市ということで、太陽光発電シミュレーション結果ということで、後で部長の方にも、もしこれが参考になれば。

 なぜかというと、やはりそういうもので少しでも我々の税金が還元され、地球温暖化、そういうもの、CO2が削減されながらそういうように進んでいくといいことなのかなと思いまして、後でこれをお届けいたします。かなり細かいデータが出ています。これは全体的に調べてくれたものですから。そんな形でお願いしたいと思います。

 いろいろとなぜそんなことを言うのかなというと、我々のところに来たときはもう設計で落ちてしまって、改善しようがどうしようもない事態が起きていると思うんですよね。

 以前に、私が議員になったばかりなんですけれどど、鍋掛小学校のときもやはり設計に入ってしまったらもう後戻りできないんだということで、何かいろいろな施策を考え、少しでもいいものをつくっていただきたいと思うので、その辺を要望としてお願いいたします。

 この件については了解をいたしました。

 続きまして、2の環境行政については先ほど環境部長から説明がありまして、今回は見送ると。8月1日で間に合わなかったということなんですけれども、ぜひ来年度に向けてそういうチームをつくって、この那須塩原市から、こういうものに取り組んでこういうものがというすごいものを研究していただきたいと思いまして、これは来年度に期待をいたしまして、この件については了解いたしておきます。

 続きまして、3の災害対策についても説明はいただきまして、ある程度のマニュアルもあるということなんですけれども、私もちょっとわからなかったんですけれども、この前初めて新潟の柏崎市に、朝3時半か4時ごろスタートしたのかなと思うんです。4時間半をかけて行ったときに、いろいろなグループが入って19名で行ってまいりましたけれども、どういう関連の人だか私もわからなかったんですね。

 ボランティアというのは、旧黒磯市、西那須、塩原ということで、いろいろなボランティアがあると。それにブレーンという組織があるんだと。その中で行ってきたというお話を聞いたんですけれども、これも大変結構なことかなと思うんです。自分たち独自のお金で動いているという形なんですけれども、ただ、今回9月1日とあって、災害ということでマスコミ、テレビ等などで毎日のように報道されまして、一番のネックが災害時に大変困るのが個人情報を守るのか、命を守るのかという問題が起きているそうです。個人情報が守られるために、その周辺にだれがいるかわからない。お年寄りがひとりで暮らしているのか、また身体障害者がいるのかわからないという状態も報道されておりました。

 そういうものを含めて、昔から言われるように、地域の中で向こう三軒両隣という形で、そういう何かの組織がつくれたらなと思いまして、これは提案でございますから、ひとつお考えのほどよろしくお願いいたします。

 (2)の災害時ごみの処分ということで、環境部長よりいただきまして、あ、そうなのかなと納得はしたんですけれども、たまたま新潟で体験したら、これは本市でもそういうのがあるかもしれないと思うんですけれども、私は解体現場の方へ行きました。そうすると、すべてボランティア組織でやっているために、市の情報が入らないということなんですね。

 それでたまたま、寸法でいくと3寸5分とか4寸柱を壊して、さあどうしようか、細かくするのが大変だからということで、1mに切った。そうしたら、ボランティア事務所から、それは30cmぐらいにまた切ってくださいということになりまして、かわらは砕いてくださいと、そういうむだな点があったものですから、そういうことのないようにひとついい点を踏まえてやってもらいたいと思います。

 残り時間はあと5分なものですから、これはこれで了解いたしました。

 続きまして、最後の田園空間の方に入らせていただきます。

 先ほどの市長の答弁で了解をしましたし、国の予算10億円ということで、下野新聞の見出しにどんと出てびっくりしたんですけれども、調査していくうちに、あ、そういうものなのかなと納得がいきました。

 いった中で、ちょっと疑問点が何カ所かあるんですけれども、整備は完了したと思うんですけれども、3カ所ぐらい、ニワトコ、六地蔵廃止、富士見田山、カタクリ廃止、それから平地林廃止などとこうあるんですけれども、これはどういう理由で廃止になったのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) これにつきましては、所有者の関係で、それらの希望によりというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 所有者の関係ということで了解をいたしました。

 それと、まだまだ未整備の点があるのかなと。私も何日かかけて今動いているんですけれども、なかなかまた情報が入らない点があるんですよ。その中でちょっと疑問点があるなというのは、田園空間事業の中で、那須疏水水車ということで出ていると思うんですけれども、この事業はやはり10億円の中でやられたのか、また違う予算でやられたのか。あとは、これはどういう状態で運営していくのか、ちょっとわかりましたらお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) これにつきましては、この田園空間の事業で整備したものでございまして、現在疏水の里の運営協議会の方に委託いたしまして、管理をお願いしているものでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 今後の運営については、これで予算が切られてしまうと思うんですけれども、今後そういうものの予算づけというものはどういうふうにお考えなのか。運営資金というか、そういうものと、また含めて市長の答弁では、マップをつくって置いてあると言うんですけれども、たまたま歩いたらマップが少ない、予算がないのかなと思うので、そういう予算づけなどはどう考えているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 基本的に地域の人の財産、例えば土地改良区のものであるとか、地元の自治会のものであるというものにつきましては、自治会の方に戻すといいますか、お願いすると。ただ、例えば一里塚の駐車場みたいに一里塚そのものはそういう形で所有者との関係が強いとか、それから常夜灯なんかについてもそうだと思うんですが、その部分の駐車場等については、これはあなた方が管理しろというわけにはいきませんので、そういう部分は市が今後とも管理していくというようなことで、市の財産として県から譲与を受けたもので、今後とも市が管理する必要のあるものにつきましては、予算をとった上で管理していきたいと、このように思います。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 予算がつけば、市で管理していきたいということなんですけれども、何カ所か歩いてみると、結構すばらしいものがあるのかなと、やはりそういうものの宣伝方法、アピールなどは、今までは多分合併前の事業だったと思うんですよね。それが合併に伴い引き継いで那須塩原市という形になったと思うんですけれども、全体的に見ると、子どもたちのいろいろな教育にもいいのかなという形があるものですから、これはないので、一応白黒でコピーしていただいてきたんですけれども、こういうものの予算などはどう考えているんでしょうかね、今後。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) PR方法につきましては、議員ご承知かと思うんですが、那須野大地という田空だよりというものを発行しているわけですが、これは全戸に配布ということで行っております。

 ただ、これらの予算化についてもやっているわけですが、PRについてそれで十分かと言われますと、まだまだ弱い部分がございます。

 例えばの話ですけれども、もっともっと市民の皆さんに理解していただくとか、わかっていただくというような努力で、今後広報とかホームページ等を利用した上でやっていくということと、もう一つは、やはりこういう農村地域に残されたいわゆる自然、それから文化遺産、このようなものでございますので、さらに調査・研究というものがまだまだ不足しているところがございますので、これ等についてはボランティアの協力を得ながら調査・研究をした上で、どんどんいろいろの方法を使って市民に紹介していきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 市民にアピールしてくれるということですけれども、大変時間をかけないと歩けない20カ所のコースがあるのかなと思うんですよね。

 全体的に見るとわからないので、こういう地域コミュニティが中心となった小さなマップはかなり効果的なのかなと思うので、そういうものについてもぜひアピールの方法としてパンフレットなどをつくって配布していただきたいと思います。

 そんなわけで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 以上で、23番、若松東征君の市政一般質問を終了いたしました。

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△高久好一君



○議長(植木弘行君) 次に、5番、高久好一君。

   〔5番 高久好一君登壇〕



◆5番(高久好一君) 皆さん、こんにちは。いよいよ私で最後の質問です。しっかり頑張ってやっていきます。

 ただいまから一般質問を始めます。

 安倍晋三首相は、各党代表質問の直前に政権を投げ出しました。2日前の国会で所信を表明しておきながら、国民の代表である議員の代表質問を拒んでやめる前代未聞の政権投げ出しです。

 しかし、その無責任、非常識を国民にわびる言葉はついにありませんでした。政治は確かに非情でありますが、首相みずからが招いた結末でもあります。

 平和憲法を葬り去る日を目指し、教育基本法や改憲手続法を数の力に任せて強引に改悪・成立させる、内閣の年金や政治と金の問題など、身内に不祥事が相次いでもかばい続ける、参議院での大敗をしても逃げてはいけないと居座りを決め込む、首相の辞任が証明しています。

 今、首相の率いる与党の勢力のエネルギーよりも、国民の平和と暮らしの安定を求めるエネルギーの方がまさっていると、今回の事態の根本には、自民・公明の政治路線の破綻があります。異常なアメリカ言いなり政治の破綻、異常な財界言いなり、国民いじめの政治の破綻、靖国派による政治の破綻、自民党政治路線が破綻した以上、それにかわる新しい政治への転換こそが求められています。

 この3つの異常を正し、国民の求める新しい政治をつくるために私たちは力を尽くしていきます。那須塩原市が市民の平和で健やかな暮らしを守れるよう願い、質問するものです。

 1、ごみ有料化について。

 家庭系ごみの有料化と事業系ごみの見直しについて伺います。

 ?市民がまちづくりの主体と認識できる展開になっているか。

 ?市廃棄物減量等推進審議会の議事録から「市民の合意を得て」とせず、「導入すること」としたのはどうしてか。

 2、産廃対策についてです。

 産廃処分場設置計画、事業拡大等が次々に提出され、今までの対応を大幅に拡充する必要に迫られています。市の具体的な対応を伺います。

 ?今後の対策をどのように進めるのか。

 ?福島大学には、何について、いつまでに依頼しているのか。

 ?水資源保護条例の制定についての進捗状況はどこまでか。

 3、頑張る地方応援プログラムの応募について伺います。

 ?応募したプロジェクトを5つとした理由は何か。

 ?期間が3年とされているが、本市のプロジェクトの5年から6年とのずれ、成果については可能か。

 4、後期高齢者医療制度についてです。

 後期高齢者医療制度が2008年4月から実施され、75歳以上の高齢者全員から、介護保険料と合わせると毎月1万円が年金から天引きされます。

 高齢者がいつでも、どこでも安心して医療が受けられるような制度になることを願い、伺うものです。

 ?保険料はだれでも支払い可能な水準とすることができますか。

 ?広域連合独自で低所得者には保険料の減免や医療一部負担金の減免制度を設けることはできますか。

 ?保険料未納者に対する保険証の取り上げ、資格証の発行をやめることができますか。

 ?住民の意見が反映するよう広域連合運営協議会(仮称)を設置することはできますか。

 ?後期高齢者の健康診断を義務化することはできますか。

 ?後期高齢者の人権を守る医療を行い、必要で十分な医療が保障されるような診療報酬にすることはできますか。

 ?医療に対する国庫負担割合を引き上げるよう国に働きかけることはできますか。

 5、水道事業の有収率についてです。

 黒磯・塩原水道事業における有収率の低さと、「調整」されてきた有収率の決算報告は残念です。

 市はみずから調査委員会を組織し調査に当たっていますが、性急な調査よりも、正確な調査結果を求めます。どのような方法で調査を行っていますか。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君の質問に対し答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 5番、高久好一議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは1のごみ有料化についてお答えをいたします。

 ごみの有料化は、ごみ処理費の市民負担を公平化することと、分別の徹底、資源ごみの回収について継続的な取り組みをするための動機づけという目的があります。

 ごみの減量に努力している人には負担を少なく、そうでない人には、努力している人より多い負担を求めることが公平化を図ることになると考えております。

 また、市民がこれまで税金で賄われていたごみ処理費用の一部を直接負担することで、ごみ減量、資源化についての意識の高揚が期待でき、継続的な分別の徹底、資源ごみの回収が推進できるものと考えております。

 そのためには、市民一人一人がごみの減量、資源化の主役になることが重要でありますので、20年度中にできるだけ小さな区域を単位とした説明会を開催することで、市民の皆さんのご理解とご協力をいただけるものと考えております。

 次に、市廃棄物減量等推進審議会の答申書につきましては、議事録をごらんになり、ご存じのことと思いますが、委員から、有料化に当たっては「市民の合意を得て」という表現を加えてはという意見がありましたが、すべての市民の合意を得るということは不可能であり、有料化がかえってできにくくなるとの反論もあり、十分議論をした上で審議会では「導入すること」という内容に決定されました。

 このほかにつきましては、副市長、生活環境部長、企画部長、市民福祉部長より答弁をいたさせます。



○議長(植木弘行君) 副市長。



◎副市長(君島寛君) 私から、5番目の水道事業の有収率についての中で、どのような方針で調査を行っているかについてお答えを申し上げたいと思います。

 那須塩原市水道事業調査委員会の調査方針でございますけれども、本委員会は、那須塩原市水道事業決算における総配水量が実際の数値と異なっていた点に関する原因等を究明し、今後の対応を検討する目的で設置をしたものでございます。

 調査委員会の委員は、副市長及び部長の9名で構成しております。また、問題点を事前に整理し、調査委員会のスムーズな進行を図るため、副市長と総務部長の3名で幹事会を設置しております。

 この調査委員会は7月30日に設置をいたしました後、これまでに調査委員会は3回、幹事会は2回開催をしております。関係職員の事情聴取などを実施しているところでございます。

 今後も慎重な審議を行い、調査結果をまとめてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 私の方からは、2の産業廃棄物対策についてお答えをいたします。

 今後の対策と福島大学に依頼している内容につきましては、金子議員の質問にお答えしたとおりでございます。また、契約期間につきましては、今年度末としております。

 次に、水資源保護条例の制定につきましては、これまでにもお答えしましたとおり、土地利用計画や環境基本計画などとあわせ、また福島大学に委託いたしました調査・研究の結果を踏まえまして、検討をしてまいります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 私の方からは、3番の頑張る地方応援プログラムについて、?、?の2点につきましてあわせてお答えを申し上げます。

 頑張る地方応援プログラムは、地方公共団体の独自の取り組みに対し、国が地方交付税措置などで支援する制度でございます。県や市町村が地域の活性化や課題の解決に向けて取り組むことは当然のことでありますが、本制度は、こうした地方の取り組みをさらに促進するために創設されたものと、このようにとらえ、本市は第1次の募集に応募したところであります。

 応募いたしましたプログラムは、本市が主要施策として実施または計画している事業の中で、本制度の趣旨に合致する、あるいは支援措置の効果が期待できるなどの観点から、国が示しました目的区分ごとに5つのプロジェクトに取りまとめたものであります。

 また、本市が策定いたしましたプロジェクトは、3年間という特別交付税の支援措置期間を超える事業期間と、その成果、目標を掲げておりますので、支援期間の終了後も市民の皆さんの協力を得ながら、引き続き目標の実現に向け努力してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 後期高齢者医療制度について7点ご質問があります。順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず1点目の保険料の関係ですけれども、本制度は、ご承知のとおり、保険として運用する制度、つまり、基本的には加入者の相互扶助制度であり、加入者の疾病の治療等に給付される保険の総額により保険料は決定されますので、だれでも支払い可能な水準にはならないと考えております。

 2番目の減免の関係ですけれども、保険料につきましては、所得割と均等割で構成され、賦課される予定であります。

 保険料の減免については、低所得世帯の属する被保険者に対してその所得に応じて均等割が7割、5割、2割の軽減が行われます。また、被用者保険の被扶養者については、これまで全く保険料がかかっていなかったことを踏まえ、激変緩和の意味から2年間均等割のみを賦課し、5割軽減が行われます。

 また、医療の一部負担につきましては、現行どおり原則1割の負担であります。ただし、現役並み所得者は3割負担となります。

 なお、高額医療費の限度額も現行どおり維持されますし、加えて1年間の医療と介護の自己負担が高額になる場合には、負担軽減を行う高額医療・高額介護合算制度が新設されます。したがいまして、広域連合独自での軽減措置は行われません。

 3番目の資格者証ですけれども、この発行につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第54条に規定されているものでありますので、やめることはできません。

 4番目の医療制度の運営協議会の関係ですけれども、被保険者等の意見を反映するため、栃木県後期高齢者医療広域連合では、12名の委員で構成する後期高齢者医療運営懇談会が設置されます。

 5番目になります。健康診断の関係ですけれども、これにつきましては、法的には努力義務でありますが、現在その実施について、栃木県後期高齢者医療広域連合で検討中であります。

 なお、実施することになった場合でも、後期高齢者である被保険者本人に対し、健康診断を義務化すること、つまり強制することはできないものと考えます。

 6番目、診療報酬の関係ですけれども、現在国において後期高齢者の心身の特性等にふさわしい医療が提供できるような新たな診療報酬体系を構築することを目的として、社会保障審議会後期高齢者医療のあり方に関する特別部会が設置され、検討されております。

 最後ですけれども、国庫負担の関係ですけれども、国庫負担金の割合につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に規定されているものであり、制度が開始されていない現時点で法改正を求めることは、現実的ではないものと考えております。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後4時05分



△再開 午後4時14分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) それでは、1番のごみ有料化についてから再質問させていただきます。

 今それぞれ答弁がありました。減量化に向けての公平性、資源化の促進、回収と、そして説明会を開催して市民に協力をもらうと、そういうお話がありました。

 私もこの問題に3月からずっと取り組んできました。そういう中で、有料化については、推進審議会の答申が出たので、それに沿って有料化を進めるという答弁を市長からもらいました。

 そういう中で、市民がまちづくりの主体と認識できる展開ということで今回は質問しました。

 これは、一般廃棄物の処理の基本計画の中の推進体制というところにある言葉です。本計画は市だけの取り組みで推進されるものではなく、市民、事業者及び業者の三者が協働することによって初めて達成されます。

 基本理念は、那須塩原市が目指す廃棄物処理の理念、環境にやさしい持続可能なまちを目指してということだから、これはまちづくりになるんだと思います。

 今までもごみの減量化は住民と合意形成こそが推進力、合意のない減量化は力になりません。こういう答弁もいただきました。

 そういう中で、ごみ減量等推進審議会の答申が出たわけです。その中の資料を開示いたしまして、討論の内容を見せていただきました。19人の委員が討論した内容です。委員は委員となっております。あとは会長、職員というような形での表記です。

 有料化について。有料よりは無料の方がよい。

 委員、どちらがよいと言われたら、それはただの方がよいと思います。私は来るべきものが来たと感じてます。

 委員、アンケートでは、有料か無料かと聞かれたら、私も無料の方がよいですから、この50%以上の反対は仕方ないと思います。しかし、きょうは話を聞いて受け入れなければならないと認識しました。

 委員、先ほどから名簿を見ているのですが、会議のたびに人数が減ってくるように感じます。

 委員、有料化が必要だということについて、もっと情報を流すようにしなければと思います。

 会長、有料化が必要なんだということをもっと市民にPRして理解していただけるようにしなければと思います。

 委員、アンケートの中で、実施すべきだと、どちらでもよいを足すと27.9%、実施すべきでないが50.8%、だれもがお金を払いたくないのは当たり前で、実施してしまえばそんなに抵抗はないのではと思います。

 会長、何だかその方向に決まってしまいそうです。ですが、休んでいる人もいるのでここで決めるわけにはいかないので、事務局の説明ではもう一回有料化について話し合いを持って方向性を決めたいということなので、今度はなるべく参加するようにしてもらいたい。

 今回18年12月20日、出席者13名、欠席者6名、事務局7人。

 次回はというときの次回は、その次の会合は19年2月22日、出席者13名、欠席者6名、また同じです。事務局8名。

 こういう討論がされています。これが議事録にある有料化に向けての審議会の討論の抜粋ですね。討論の部分だけ抜きました。

 推進審議会も後の方になって、新しいごみの分別区分が導入され、さらに家庭系ごみが有料化されるなどした場合、懸念される不法投棄の防止策を強化すること、こういう答申もなされています。

 市民が納得しないと不法投棄や野焼きがふえます。これは今までも環境部長とやりとりしてきた言葉です。対策は監視を強化すると言いますが、イタチごっこになるのは実証済みです。市民が納得できないのは、有料化する説得する根拠のなさ、討論の弱さにあります。どのように考えますか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 大変申しわけないんですが、質問の趣旨がちょっとのみ込めないですけれども、アンケートと最後の結論に大きな乖離があるではないかと、それをどう考えるかという質問ととらえまして、お答えをさせていただきますけれども、それは、我々の日ごろのPR不足というのも当然あると思っておりますし、ごみのいろいろな情報をお伝え足りないのかなというようなことも自分らの反省としては持っております。

 よって、今度は本当に細かな単位で、それこそひざ詰め談判まではなかなかできませんけれども、小さな単位でよく話し合いができるような形で全力を挙げて説明会をしながら、ご理解をいただいてやっていきたい。

 なお、申し上げますが、この説明というのは、基本はごみの減量化、資源化、これをどうしたらいいんだろうということがまずスタートで話すわけです。そうすると分別の話とか、有料化の話がその後に出てくる形に、なぜならそういうことでやっているということになりますので、そういう努力をしていきたいと思っておりますし、1つだけ、申しわけないんですが、考え方に相違がある点だけ申し上げておきますけれども、冒頭に審議会の答申が出たからやるというふうなご発言がありましたが、審議会が決めたから市はやるんだというのではありませんので、あくまでも意思決定は市長がやるものでありまして、答申は尊重するとかという言葉をよく使いますけれども、審議会の決定事項で決定するわけではありませんから、審議会に責任をかぶせて、それでは大変失礼な話になりますので、我々としてはその議論をよく聞いて、それをしんしゃくして市長に具申して、最後はこのような形で流れているというふうに理解していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 確かに市長も答申に沿ってという表現をしています。

 2番の方に進みます。

 議事録の中から「市民の合意を得て」とせず、「導入すること」としたということで、すべての市民から合意をとるのは大変難しいということで、こういう表現にしたんですよというのが市長さんの答弁でした。

 確かに猛反対が半分以上いるわけですから、50.8%いるわけですから、そうにはなかなかならないと思います。ただ、ごみ処理、ごみ減量化、資源化、リサイクルというのは、先ほども言いましたけれども、市民との合意形成、これが何より力です。そういうところをしっかりと踏まえてやっていかないと、どうしても審議会も心配している不法投棄や野焼きと、そういう方向に流れてしまいます。

 家庭系のごみから今度は事業系のごみの方に話を進めたいと思います。

 事業系のごみは現在10kg50円ですよね。これを21年の第二期ごみ処理施設の稼働に合わせて見直すという表現があります。家庭系ごみを有料化するのと合わせて当然見直しということから値上げと、この審議会の中にも非常に周りの市町村の料金を意識して話している場面が出てきます。特に大田原地域。現在家庭系ごみ45リットルで1枚にすると20円、私は大田原へ行ってきました。説明した職員は原価で売っていると。ですから、手数料だけを上乗せしているだけですよと。1枚20円になります。

 部長は、市政懇談会等で40円から50円になりますというような話をしたと思います。私は鹿沼市の方にも行ってきました。鹿沼市は45リットル40円で売っております。

 ごみ減量化が14.7%、15%を半年で出たということで、下野新聞に出て、市民の方はどう思っているのかという思いで私も聞いてみました。そうしたらば、市がそう言っているんだから間違いないだろうと。野焼きや不法投棄はどうなんでしょうかという話になったら、現在のところ余りわからないと。ただ、これからですよという話もあります。

 部長は、野焼き、不法投棄に関しては監視を強化するという話をしています。大田原地区の値段と部長の言われた値段、鹿沼市の値段なんかと合わせながら、ごみ袋の値段と回収量、事業系ごみの値段に合わせて考えを聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 まずもって大切なところですので、訂正をしておきたいと思いますけれども、私は、40円から50円になるというふうには申しておりません。まだ計算をしていないので数字はわからないんですけれども、全国的な統計では40円から50円の間のやつが多いですよという発言は市政懇談会でいたしましたが、まだ市では一切数字のことを、部のレベルではもちろん検討しておりますが、市として議論をまだしておりませんし、方向性もまだまとまっておりませんから、私はそんな発言は一切しておりません。

 今後の検討の中で明らかにさせていただきたいと思います。

 次に、事業系のごみにつきましては、確かに高いところから低いところに流れがちだと、収集範囲が、どうしても生活圏が重複していますから、例えばそういうことはないと信じたいですけれども、大田原市と西那須野の事業者の方を受託している人がパッカー車で回ったときに、どちら回りでいくかというと、別々にそこでぴったり分けて持ち込むかというと、もしかすると第二期の方が安ければ、業者さんは大田原市を先に通って、西那須野を通って、黒磯を収集して、第二期が終わってしまえば大田原市の分が安く入ってしまうということは、これは一般論としてよく全国的な文献の中にも言われておりますので、そういう可能性は十分あるというふうに危惧をしております。

 よって、広域の中で一期、二期というレベルもありますから、料金の整合性もある程度必要なのではないかと。ただ、一期には、例えば大田原市が今100円ですから、倍になるという形になりますので、その辺の決め方は政策的な判断も含めてよく広域と相談をしながら、市長と相談しながら決定をしていくという流れになると思いますので、まだどのようにするという方向性が固まっているわけではございません。いろいろなケースを考えながら今検討しております。

 それから、大田原市の20円という話ですけれども、これにつきましては、かなり早い段階から大田原市はやっておりまして、全国レベルからいっても、特に県内レベルからいえば早い段階だと思います。

 金額については大田原市は大田原市で考えて決めたんでしょうから、我々ではコメントできませんけれども、それがずっと今後ともその値段でいくという話になるかどうかはわからないわけでございまして、やはり県内の例、全国の例を見ながら大田原市さんも考えるんではないかなというふうには、想像でありますけれども、させていただいております。

 それから、単価につきましても、この間足利市の例が新聞に載っていましたが、それは60円ですから、何か安い方だけのお話になりますが、新聞報道では足利市は60円ということで、9月議会に上程するという報道がされておりまして、それも我々は当然含んだ中で検討を今後させていただきます。

 それから、野焼きと不法投棄のことでございますけれども、これも統計データによれば、日ごろから不法投棄やポイ捨て等が多い市町村は、やはり有料化されるとふえる。そうでない市町村、しっかり守られてきれいにやっている市町村は、ふえたという統計が明快に出てきているわけではない。そんなに目立ってふえてきていることはないというような文献も散見されますので、我々は有料化を弾力的に合わせてしていきたいなという方向で今検討していますが、早速にも今年度、来年度の中でも、不法投棄とかそういうのがないように、市民の方に訴えていくということで、特に20年度は先ほどのごみの説明会の中でも、みんなの目でこう注意していれば、不法投棄やポイ捨てが減ってくると思いますので、そういうことも含めまして、啓蒙といいますか、啓発活動もやっていきたいなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) ぜひこの問題は、大田原市が非常に安くしています。鹿沼市も40円で高いということで、半値にするようにと、この半年間で3,000万円の収益を上げたというような鹿沼市の調査もあります。ぜひ、市民が納得できる、主役になれる、協働が進められる、そういうごみ行政をお願いしておきます。

 続いて、産廃問題に入らせていただきます。

 今後のごみ行政についてですが、今まで何人かの方が質問されて答弁が出ているので、できるだけ重ならないような形で進めていきたいと思います。

 福島大学との契約は今年度末だというお話です。青木産廃対策委員長の真島さんからも話があります。私に直接あったのではありませんが、市は、県は法律を守ることには一生懸命だが、産廃から市民をしっかり守ってほしいというお言葉です。

 先ごろ青木の柳産業の20町歩の処理場が、9.9haに小さく申請がし直されました。緊急申し入れも行ったようですが、県はこれを受理しますと、そういう中で言っています。「市内では既に100を超す処分場があり、命の源泉である水問題も考えてほしい。他県では健康上の理由から裁判で住民勝訴が相次いでいる。県は、条例や法を超えた適切な判断をすべきだと」、こういう批判をしております。

 市が、法律を守り、法の中で闘わざるを得ない、そういうことが今まで言われてきました。そういうことであるならば、水道法、これを柱にしてこれに沿った形での水資源保護条例、水道法をしっかりと守っていく、その結果として、例えば那須疏水から北側は、水資源保護のために産廃を規制することができる、こういう条例をつくる。条例をつくるということに関しては、部長も今まで、この那須塩原市も当然つくれるという話できました。

 県は消極的ですが、今産廃処分場が16も続けて計画書が出されている。こういう中で、しっかりと那須塩原市の市民の生活を守っていく、健やかな生活を守る、こういう立場で水資源保護条例を進めていく、そのための法整備を進めていく、こういう考えについてはどうでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 前段でありました青木産廃の委員長のお話につきましては、私どもも十分に提出前の話の段階から情報交換をしたり、行くときにはどんな話ぶりで行くんだという形で相談を受けたりしていますので、掌握をしているつもりでありますし、私の担当レベル部門でも、環境アセスメントが10ha以上という基準がありますが、それ以下にしてやらないで済むというのはおかしいではないかということで、県の担当課長レベルに私は直接話をして、そういう判断にならないようにとお願いをしてきたのは今までどおりでございますけれども、このたび、まだ文書は正式に届いておりませんけれども、提出した日に情報として、そういうことで環境アセスメントの条例による調査をしないで済むような面積でやっていきたいということで、届け出ですけれども、受理したという情報を得ております。

 なお、それは環境調査をした結果プラスということですから、ほかの分野を環境調査をしたら、もっと減るかゼロになるかもしれないということがあると私は思っております。

 ですから、そういう点も含めて、なお県に、ある点だけをとって緑を残すという話になったみたいですが、猛禽類という話で、ほかの水の問題はどうなんだというふうになれば、やらない方がいいという結論も出るかもしれません。

 その辺も含めて、大学の先生の専門的な研究をしていただければ、少しは我々のイメージ的な、または今までの調査のレベルよりもう少ししっかりした反論といいますか、説得の材料が得られるのかなというふうに期待をしております。

 その辺も含めまして、水資源関係の条例化につきましては、誤解があっては困りますけれども、この地域は一切産廃をつくらせないという条例はなかなかできないようですね。こういう基準をクリアしていなければならないというとか、そういうふうになりますから、基本的には法律を超えられませんので、厳しい基準はある程度出せる可能性は十分あると、それは思います。ですけれども、それは基準をクリアしてしまえば結局できる方向にはなっていくという条例ですので、基本的には、ですから、その辺も含めながらよく今回の検討の中で、庁舎内のいろいろな職員と議論をしながら、いいものをまとめていきたいというふうに思っていますので、今どこまで進んだという話ですが、なかなか簡単に、どこかのまねをしてつくるのでは役立ちませんので、よく法的に判例等をチェックしながら、それを乗り越えられるような条例をつくるべきでありますし、そういう意味も含めまして、まずはどんな条例をつくるとか、つくらないとかというような結論に全然至っておりませんから、もう少し時間をいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) もっと検討する時間が欲しいということでした。

 今産廃をとめると、規制するという条例案、条例しか今はないと思いますが、条例で何度か討議をしてきました。水資源保護条例は勝ったり負けたりとか、確率50%ぐらい、勝率50%というあたりだと思います。

 千葉県の旭市、旧海上町、ここの闘いもあります。約20年にわたる住民運動と裁判闘争で、最終的には今のところ勝っていると。県を訴えた分でもこの間勝ったという結果が出ています。

 こういう運動を私たちは見てきますと、非常に励まされる。この運動は、旧海上町が中心になってやったと。それも市とか町も県も国も、許可をしなさいという声で動いたと。動いたにもかかわらず、地元住民が結束して、代表を出して、資金を出して、裁判をして、20年にわたって闘って勝っていると。勝ったという表現はまだちょっと早いと思います。

 最終的には住民はこういう形でしか闘わざるを得ないのかなという、私はずっと見てきまして、そんな感じがします。部長はどんな考えでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) その点に関しましては、私の個人見解を申すようなレベルではないと思いますが、少なくとも自分のふるさとを守ろうと一生懸命活動した先進例といいますか、その方々の住民活動に対しまして、非常に敬意と尊敬をしたいと思います。

 仕事の合間にやっているというのは非常に大変なことですから、それはやはりふるさとを思う、将来を思うということで、真摯な行動だったとは理解をしたいと思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 今のふるさとをしっかり守るという点では、戸田の木村委員長も同じようなことを言っています。

 祖先が営々として荒れ地を耕して現在の豊かな土地にしたと。それを何としても守りたい、こういう思いは私たちも同じです。

 先に進みます。

 国の地方支援プロジェクト、当市では5つ出しております。答弁にもあったとおり、いずれも市の総合計画に出ているプロジェクト事業ということですが、幾つか私はちょっと気になるところがありますので、その5つのうちの教育関係のプロジェクト、那須塩原っ子育成プロジェクトというのをちょっと質問したいと思います。

 具体的な成果目標として、「不登校生徒数17年度198人、これを23年度までに90人」にすると、こういう計画、35人以下の学級及びTTによる学力向上と生活指導面の充実を図るスムーズな学級運営により、児童生徒の主体的、意欲的な学習活動の向上を図る19年から23年度の4年間、こういうのが出ています。中身が特別に括弧でくくったところが不登校生徒数、先ほども質問がありました。198人を90人にするんだと、5年間で半分にするんだと。

 これは、昨年新潟県で行われた不登校5年間半減という事業が行われていますが、このことだと思うんです。これとほとんど同じだと思うんですが、この中で非常に父兄から評判が悪いのは、民間に委託したり、市と民間に委託するというような話が出てきます。

 ここの事業の中身、5年間で半減にするということについては、民間に委託するような考えはあるんでしょうか。非常に心配なところなのでこれ確認したいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの質問で、民間に委託という、そういう方向では考えておりません。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 安心しました。新潟では、これを2年前からやっています。内容は民間の専門業者に不登校未然防止プロジェクトというモデル校が、個人シートをつくって外部の専門家にコメントをつけて戻すと、こういうやり方をして民間を入れていくということで、生徒本人や父母もわからない間に民間に委託されていくという問題を非常に心配しております。

 私が心配しているもう一つは、5年間で半分に減らすんだというこの計画です。減らし方はいろいろな減らし方があるとしても、不登校問題に一番生徒児童や父母が心を砕いているのは、ゆっくり時間を過ごすと。本人がしっかりとそういう考えが持てるようになって学校に戻ってきてほしい。そして無理やりでなく、強制がないような時間をじっくりかけた対応こそが、青年になってから非常にいいという結果から、こういう方向が出されているんだと思うんですが、その件についてはどのように考えますか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 成果目標は、5年間で半分と、こういうふうに持ってきております。

 まず、議員がおっしゃるように、学校へ来るというふうなことで、本人が自覚し、ゆっくりとした流れの中で自覚を促しながら学校での楽しみ、成果を覚えるという方向については全く同意見でございます。

 現在考えられるあらゆる手段をとりまして、不登校生徒が登校できるような対策をとっているところでございますが、性急に教室に入るということではなくて、サポートセンターあすなろ、その他今考えております体験学習センター等々の計画も考えながら、まず自覚を促すというところと、保護者と協働の作業の中でしっかりと学校へ戻す作業に入っていきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) ぜひ、その子どもと親の立場に立って丁寧な対応こそ目標にしていただきたいと思います。

 それともう一つ。いらっしゃいませプロジェクトというのがあります。これは観光関係のプロジェクトです。塩原温泉、板室温泉の人たちがこの計画を見ると、もう感激するような成果目標が書いてあります。

 ただ、ちょっと私のわからないのは、総合計画とこのプロジェクトの人数がパーセンテージやそういうところでいくと割と合っているんですが、割と合っているというのは近い数字ということです。18年度の入り込み客数と23年度の入り込み客数、これが数がかなり違います。入り込み客数平成18年度319万6,765人、宿泊客数107万9,831人、これをプロジェクトの方は118.3%にアップする。総合計画では117.9%にアップする。ただ、人数が総合計画では23年度793万人、これがプロジェクトでは378万2,900人と、こういう表記です。これ基準が変わったんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) まず、このプロジェクトにつきましては、企画部の方で取りまとめをいたしましたので、その数字の取り扱いについてご説明申し上げたいと思うんですけれども、このプロジェクトにつきましては、内容にも書いてありますけれども、塩原温泉、板室温泉という温泉地のプロジェクトと、このようにとらえております。

 したがいまして、入り込み客数、宿泊客数につきましても、その地域に限定している。とらえ方としては、国立公園といいますか、こういうとらえ方の中のこの数字を出してきたということで、総合計画につきましては、もちろん塩原温泉、板室温泉のほかにも市内にはお客様は来ますし、宿泊場所もありますので、これらを含めてということですので、そういうエリアの設定の違いと、こういうことであります。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) エリアの設定の違いということだそうです。

 パーセンテージの方はほんのちょっと違うということになっています。

 それと中身の方なんですが、塩原温泉地区の整備事業と、門前地区に多目的交流広場を整備すると、箒川沿いの遊歩道に名瀑竜化の滝に建設する夕の原地区に公衆トイレを整備すると、こういうことが書いてあります。主な事業がこれだということなんだと思うんですが、これで118%とかそういう数字が望めるんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) この2つの事業でこれだけの伸びが期待できるのかということでございますが、今回のこのやつでやるのはこれでございますけれども、それ以外にもまちづくりとかいろいろやってございます。

 ということで、交流広場単独でということではなくて、交流広場と湯っ歩の里、それから畑下地区の旧温泉街、それから山ゆりの吊り橋とか、そういうものを結んだ観光地の整備というものを総合的に整備することによって、宿泊客数並びに入り込み客数をふやしていくんだという考えでございます。

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△会議時間の延長



○議長(植木弘行君) ここでお諮りいたします。

 那須塩原市議会会議規則第9条の規定によって、会議時間は午前10時から午後5時までとなっております。

 本日の議事が全部終了するまで、会議時間を延長したいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の議事が全部終了するまで、会議時間を延長いたします。

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○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) それでは、続けさせていただきます。

 私の今の質問の続きに、このプロジェクトは本年度から3年間実施し、1自治体当たり年間3,000万円を上限に特別交付税が手当てされ、補助金の優先選択も考慮されるということで、このプロジェクトには成果目標として具体的な数字を示し、ホームページで公表することが条件づけられていると、先ほど施策をさらに広くPRして加速させる機会ととらえているという部長の答弁がありました。非常に目標値はすばらしくて立派なんですが、成果もちゃんと求められているということで、私は一番ここを心配しているんですが、この期間でそうした成果が出るのか、出ないのかという見通しなどもあわせて聞かせていただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 今回5つの大きなプロジェクトの中にはそれぞれ細かくまたいろいろな事業を組み込んでいるわけですけれども、当然成果目標として掲げておりますので、ここに向かって努力をしていくと、こういうことであります。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 先ほども市民の協力を得てこのプロジェクトの期間の切れた後も努力していくんだということもあわせていただきましたので、これをぜひ塩原、板室の人たちが期待しているような成果が出るよう、頑張っていただきたいと思います。

 先に進みます。

 後期高齢者医療制度についてです。

 1番目の保険料はだれでも支払い可能な水準となることができますかということで伺いました。病気によって変わるので、そうならないというお話でした。

 ただ、今までは家庭の中で世帯主もしくは息子さんが保険料を払っていて当人は払っていないという家庭もたくさんあります。全国では新たに保険料を負担しなければならないお年寄りは約200万人というような統計も出ています。

 そういう中でならないということです。那須塩原市国民健康保険料の納入率が先ほどの質問にも出てきましたけれども、84%ということで、正確には83.76%だったと思います。

 3月の質問のときには、報道は84%だけれども、これからも努力して何とかもうちょっとよくしたいという答弁がありました。その中で、そういう結果が出たんだと思います。

 収納率が低いとなかなか払っている方も大変だということで、私が一番心配するのは、この制度の中で、先ほど部長の答弁がありました保険料の未納者に資格証を発行すると、保険証の取り上げを行うということになるんだと思います。これをやめることはできないというお話でした。

 今でも、国民健康保険でも原爆症とか高齢者は取り上げないという形になっています。そういう中で、取り上げていくというと高齢者にとって非常に過酷な保険ということになります。この辺の見解について、後期高齢者については、広域議会でもこういった請願や陳情は相次いでいます。そういうことについて、考えを聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 資格者証の件も含めまして、75歳以上の後期高齢者は約9,000人おられます。制度を理解させるというのはなかなか大変かもしれませんけれども、市の事務が保険料の徴収ということが第一にありますので、そういったことで滞っては困りますので、十分9,000人の高齢者に周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 当市、那須塩原市に9,000人の対象者がいるということで、周知徹底を図りたいということです。

 これは隣の茨城県です。1年間の滞納で機械的に資格証明書を出す考えはない。市町村と連携して慎重に対応する。出さないとは言っていませんけれども、慎重に対応すると。ぜひ、こういう立場で市民にしっかり当たっていただきたいと思います。

 5番の後期高齢者の健康診断です。努力義務であって現在検討中だと、強制は難しいというお話でした。

 総合計画74ページ、成果目標というところで星印がついているんですが、基本健康診査の受診率、これは後期高齢者も含む健康診査ではなくて、メタボリック生活習慣病対策のものなんでしょうか。一般の健康診断と全く違うものなんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまのご質問ですけれども、平成20年度に特定健診、特定健康相談とか、そういったものを保険者がやらなければならないという形のもので現在準備を進めておりますけれども、75歳以上の方がそこに入るのかどうかということはまた別な問題でありまして、当然対象の人数には入ってきますけれども、パーセントとしては今言いました特定健診・相談、そういったものに関する人数については、若干カウントする人数そのものは少し低くなるのかなと。

 ですから、例えば老人保健ですと40歳からになりますので、それ以上60歳前後の方が、対象としては幅広い、人数的にはその辺の方たちを対象にする必要があるのかなというふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) ありがとうございました。

 7番の方にいきます。

 医療に対する国庫負担割合を引き上げるよう国に働きかけることをについては、現実的でないというお話をいただきました。

 きのう、12日です。高齢者医療制度で国庫負担をふやすよう、埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県の広域議連が舛添要一厚生労働大臣に文書で陳情をしたと、こういう報道もあります。

 それぞれの地区で高齢者をどうしっかり自治体が守っていくかということなんだと思います。ぜひ、前向きにこういったことも考えていただきたいと思います。

 それでは、最後の5番目の水道事業の有収率の問題です。

 慎重に審議をして調査をしていくという答弁をいただきました。私がちょっと心配なところは内部の調査はどうしても甘くなるのではないかということです。この点についてどうでしょう。



○議長(植木弘行君) 副市長。



◎副市長(君島寛君) 我々調査委員会といたしましては、厳正、公正な立場を旨としてこの調査に当たってまいりたいというふうに考えております。

 決して内部の職員だから甘くなるというようなことは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) ぜひ厳正で慎重に正確な調査をお願いしたいと思います。

 それと、これが20年間もの間調整されてきたというのがあります。新聞報道では、調整ではなくて改ざんという言葉で報道されています。原因も漏水と、もう原因が特定されているという形で発表されたんだと思いますが、そのほかに問題はないのかとあわせてお願いします。



○議長(植木弘行君) 副市長。



◎副市長(君島寛君) 新聞に報道されました内容につきましては、一番初めに全協の場におきまして説明をさせていただいた内容といったものが主なものでございます。

 現在調査に入っているという状況でございますので、まだ原因が正確に特定をされているという状況にはございませんので、その結果を我々としては最終的に判断をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 厳正に調査をしているということでした。ぜひしっかり進めていただきたいと思います。

 私の方で示されたデータが黒磯の水道と塩原の水道の有収率、決算報告でしたので、どのくらい悪いのかというのがなかなかわかりませんでした。有収率というのは70%から90%が普通なんですよというのが新聞に出ました。

 それで、そういうことなのかとあわせながら、西那須の水道部の方へ行って、西那須の水道会計はどうなのかと、結果を西那須の方から出していただきました。

 14年から18年度、塩原の水道の有収率が出ていたのと同じ時期を出していただきました。結果は86.76%から86.94%、低いときで84.72%と、こういう数字でした。

 どうしても役所でこういう問題が出ると新聞に大きく出されます。私もこういうことをやっていながら、やはり那須塩原市は私の住んでいるところですから、どうしてもひいき目になります。こういうことがもうないんだということであってくれることが一番私としてはうれしい、それが那須塩原市に住む者としての誇りになると思います。ぜひ、しっかりした調査結果を出していただいて、報告をお待ちしたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 以上で、5番、高久好一君の市政一般質問は終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(植木弘行君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後5時06分