議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 那須塩原市

平成19年  9月 定例会(第4回) 09月11日−03号




平成19年  9月 定例会(第4回) − 09月11日−03号









平成19年  9月 定例会(第4回)



       平成19年第4回那須塩原市議会定例会

議事日程(第3号)

               平成19年9月11日(火曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

   30番 金子哲也議員

     1.環境行政について

   21番 山本はるひ議員

     1.社会教育について

      (1) 公民館の役割と運営について

      (2) 図書館について

     2.広報・公聴について

      (1) 市長の記者会見について

      (2) 市政懇談会について

      (3) 「広報なすしおばら」について

      (4) 市のホームページについて

     3.窓口対応と各種相談について

      (1) 職員の窓口対応について

      (2) 相談窓口の一本化について

    2番 岡部瑞穂議員

     1.那須塩原市塩原の土地寄付について

     2.道路行政について

      (1) 道路工事開始の遅延について

      (2) 既成道路のネーミングについて

     3.産業、観光行政について

   11番 木下幸英議員

     1.環境行政について

      (1) 農地、水、環境保全向上対策について

      (2) 平地林の減少について

      (3) 公園の整備について

     2.産業廃棄物対策について

     3.下水道整備について

    6番 鈴木 紀議員

     1.環境行政について

      (1) ごみの減量、資源化の推進について

     2.飲酒運転防止について

出席議員(31名)

     1番    岡本真芳君      2番    岡部瑞穂君

     3番    眞壁俊郎君      5番    高久好一君

     6番    鈴木 紀君      7番    磯飛 清君

     8番    東泉富士夫君     9番    高久武男君

    10番    平山啓子君     11番    木下幸英君

    12番    早乙女順子君    13番    渡邉 穰君

    14番    玉野 宏君     15番    石川英男君

    16番    吉成伸一君     17番    中村芳隆君

    18番    君島一郎君     19番    関谷暢之君

    20番    水戸 滋君     21番    山本はるひ君

    22番    相馬 司君     23番    若松東征君

    24番    植木弘行君     25番    相馬義一君

    26番    菊地弘明君     27番    平山 英君

    28番    人見菊一君     29番    齋藤寿一君

    30番    金子哲也君     31番    松原 勇君

    32番    室井俊吾君

欠席議員(なし)

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   副市長      折井正幸君

  副市長      君島 寛君   教育長      井上敏和君

  企画部長     高藤昭夫君   企画情報課長   田代哲夫君

  総合政策室長   岡崎 修君   総務部長     田辺 茂君

  総務課長     平山照夫君   生活環境部長   松下 昇君

  環境課長     高塩富男君   市民福祉部長   渡部義美君

  福祉事務所長   塩谷章雄君   社会福祉課長   松本睦男君

  産業観光部長   二ノ宮栄治君  農務課長     臼井郁男君

  建設部長     向井 明君   都市計画課長   江連 彰君

  水道部長     君島良一君   水道管理課長   菊地一男君

  教育部長     君島富夫君   教育総務課長   折井 章君

  選管・監査・固定資産評価     農業委員会

           織田哲徳君            枝 幸夫君

  ・公平委員会事務局長       事務局長

  西那須野支所長  八木源一君   塩原支所長    櫻岡定男君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   千本木武則   議事課長     深堀 博

  議事調査係長   斎藤兼次    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    高塩浩幸    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(植木弘行君) おはようございます。

 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は31名であります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(植木弘行君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政一般質問



○議長(植木弘行君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△金子哲也君



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。

   〔30番 金子哲也君登壇〕



◆30番(金子哲也君) おはようございます。30番、金子哲也。一般質問を行います。

 本日は、那須塩原市における産業廃棄物問題だけを取り上げて質問させていただきますが、その前に、この問題について幾つかの見解を述べさせていただきます。

 まず、その第1点について述べますと、ご承知のとおり、那須塩原市は120カ所の終了済み産廃施設があり、また現在操業中の施設が黒磯地区に26カ所、西那須地区に8カ所、塩原地区に6カ所の計40カ所あります。また、別途新たに青木地区を初め、16カ所の産廃設置計画書が県に提出され、県の許可を申請中であります。

 この状況を近隣の各市と比べてみますと、現在操業中の施設については、大田原市が8件、矢板市が2件、那須町が6件と非常に少なく、この3市町の施設合計でも16件は、那須塩原市の1市の中にある40カ所と比べて3市合わせてわずか40%にすぎません。また、許可申請数においても、大田原市が2件、矢板市が1件、那須町が4件と著しく少なく、その3市町の合わせての申請合計数は7件で、那須塩原市の16件に比べてわずか44%にしかすぎません。

 この合計数を逆の意味で比較してみますと、3市町では23件の範囲にとどまっているのに対して、那須塩原市は56件であり、約2.5倍以上の規模にあることがわかります。言いかえれば、今や那須塩原市は県北地区における産廃銀座の過密都市であり、全く自慢にならない不名誉な実態のもとにあると言えます。そのほか、会社、工場等の自社廃棄物処分場は那須塩原市には80カ所あり、不法投棄に至っては数は不明であります。

 では、なぜこのように数多くの産廃施設が我が市にふえ続けているのでしょうか。この点を産業廃棄物の首都圏における発生量や地理的条件及び我が那須塩原市の社会風土を結んで考えてみますと、次のように考えることができます。

 全国の産業廃棄物の年間発生量は約4億5,000万tと言われ、家庭から出る約5,000万tのごみの約9倍に上ります。この4億5,000万tの産廃のうち、約1億tから1億5,000tが首都圏で発生し、その多くは首都圏から近いこの那須野原地域に運び込まれていると見ることができます。また、同時に、今までの那須塩原市では施設設置への反対意見や強い反対運動が少なく、産廃業者にとってまことに都合のよい地域という条件が整っていたと考えられます。したがって、現在許可を申請中の16カ所についても、反対運動が提起されなかったり、反対運動が中断されたりすると、その数は無限にふえ続け、その結果、住環境や農業環境を汚染し、このマイナスイメージは観光経済にも悪影響を及ぼすことは明らかであります。このことは、那須塩原市全体の真の資産価値を落としてしまう重大な問題であって、極めて大きな政治課題ということが言えるわけです。

 次に、この問題への対応の難しさが法律・制度にあることが考えられます。

 ご承知のいわゆる廃掃法、産業廃棄物の処理と清掃に関する法律及び栃木県産業廃棄物処理に関する指導要綱の構造を見ますと、産廃処理施設の設置がいいのか悪いのか、またその場所での設置がいいのか悪いのか、それに賛成なのか不賛成なのかについては、実質的には施設の用地を売った地主と、隣接地主及び周辺300mないし500mの土地に所在する自治会等の判断にゆだねられているという制度上の難点があります。

 一方、この制度は産廃施設をつくらせるための法制度であり、正当な理由をもって反対する手段を持たなければ、当然に許可されてしまうという性格を持っているという面があります。しかしながら、そもそも大気や土壌、そして地下水の汚染、さらには下流の大田原地区への伏流水の汚染のおそれなど、広い地域に影響をもたらすこの問題の本質を考えた場合、その難しい判断問題について、土地を売った地主や隣接地主及び自治会等だけで解決できるものなのでしょうか。甚だ疑問であります。

 現在、那須塩原市内に設置申請がなされている16カ所の計画のうち、青木地区、赤田地区、戸田地区及び洞島地区を除いては、議会で論議の対象にはなっていません。多分百村地区とか高林地区とか関谷地区とか石林地区などの住民は、この法律や指導要綱の趣旨を理解できないまま、業者の説明会開催の通知を受けただけで、五里霧中の中で悩みながら、その是非や適否について判断を強いられ、苦しんでいるのではないかと憂慮される次第であります。

 今後さらに都市経済の好況にあわせて首都圏の産業廃棄物はふえ、那須塩原市への産廃処理場の設置申請がふえ続けることは、当然に予測されます。これに対して、市当局では既にこれ以上の施設増加については受け入れられないことを県に表明し、議会もこれに同調しているところであります。しかし、それだけで到底事が足りるとは考えられません。どのような対策が必要なのか、それは市当局の役割なのか、また議員個人や議会の役割なのかなどなど、考えざるを得ないことが多々あります。

 以上の視点に立って、質問を述べさせていただきたいと思います。

 環境行政についてということで、世界的に環境問題が危惧されている状況の中で、那須塩原市内における新規計画及び拡張計画の産業廃棄物処理施設の申請が多数提出されている。これに対して市当局はどのように受けとめ、どのように対処していくつもりかお伺いいたします。

 例えば、那須地域環境対策連絡協議会と連携している地域団体やその運動をどう評価し、どうサポートしていくつもりかをお伺いいたします。

 また、産廃最終処分場にかかわる周辺環境影響調査業務委託のその後についてお伺いいたします。

 さらに、6月議会でも要求いたしましたが、市の産廃対策室等の行政側の組織の変更はできないかどうか、それをお伺いいたします。

 1回目の質問は以上で終わります。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) おはようございます。

 30番、金子哲也議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 環境行政についてでございますが、日本における産業廃棄物の処分場は、リサイクルの推進などにより減少傾向にありますが、国内全体で見れば、処理施設が不足をしている状況にあります。

 しかしながら、産業廃棄物処理施設が過度に集中する本市の現状にかんがみれば、産業廃棄物処理施設に関し既に十分に社会責任を果たしており、また市民の安全・安心な生活環境への影響が大いに懸念されることから、これ以上の産業廃棄物処理施設の立地に対しては断固反対であるという考えのもと、立地規制の強化について引き続き県や国に働きかけを行っていくとともに、規制し得る方策等について検討を進めてまいります。

 また、市内各地域に産業廃棄物処理施設の設置計画が持ち上がる中、それぞれの地域で反対運動が展開されておりますが、市といたしましては、地域住民が地域の環境をみずから守ろうと立ち上がり、展開する、それらの住民主体の運動を尊重し、那須地域環境対策連絡協議会と緊密に連携を図りながら、情報の提供など、できる限りの支援を行ってまいります。

 次に、産廃最終処分場にかかわる周辺環境影響調査業務につきましては、去る7月、産業廃棄物最終処分場の立地規制方策等に資する周辺環境影響等に関する調査研究について福島大学に委託し、その調査研究に着手をしたところです。今後は、庁内の連絡会議も連携を図りながら、市として講じ得る方策等について調査研究を進めてまいる考えであります。

 最後に、廃棄物を所管する組織につきましては、会派代表質問で相馬義一議員にお答えをしたとおりでございます。

 以上で答弁といたします。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 今、最後の中で市の産業対策室等の行政側の組織変更ということで、相馬議員にお答えしたということを、ちょっとだけもう一度お話し願いたい。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 昨日の会派代表質問の相馬義一議員にお答えしたのは、市の平成20年度からの組織の見直しの中で、生活環境部につきまして現在の1課体制を環境管理課と環境対策課の2課体制としまして、その環境対策課の中に廃棄物対策室を新たに設ける、こういうご答弁を申し上げたところであります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) わかりました。

 それでは、再質問をいたします。

 市長は、県に対してこれ以上の産廃施設を受け入れられないということで総量規制の導入を要望しております。それを受けて、県も環境省に対して同様の趣旨のことを要望しているということを聞いております。この問題は廃棄物処理法の改正問題と考えているのか、または法律の運用を委任されている栃木県の指導要綱の改正の課題と考えているのか、またその改正についてどのような期待と見通しを持っているのかお伺いいたします。

 先日、環境省に尋ねてみますと、廃棄物処理法の解釈と運用は県知事に任せてあるとの回答でありました。また、同法の第5条の定める規定の趣旨では、都道府県内の処理の適正化の責任は県知事の所管のもとにあるというふうに解釈できます。すなわち、総量規制の課題は県知事の権限責任の問題であるが、県知事は、昨日の質問にもありましたが、県から国へ要望書を出しているということでありましたが、単に環境省に責任を転嫁しているだけではないのかというふうにも思われます。もしこれ以上の産廃を受け入れない、また総量規制を図るべきだという主張を貫くのであれば、市長は当然に県知事や県議会を説得したり、時には対決することも求められることになりますが、市民の運動方針やこれに臨む覚悟も絡んでくるので、この点を含めて、まず市長の決意を聞かせてほしいと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをさせていただきます。

 法関係のことにつきましてご質問がありましたけれども、ご存じのように指導要綱というのは法律規制上非常に緩いものでございまして、相手の承諾を得るような形での適用しか現実論としてはないわけです。裁判になったときに、それを根拠としてすべて進めていくというわけにはいかない。よって、法律が直らないとだめだということで国の方に、私どもも直接環境省にも行っておりますし、県からも要望をしたという流れになってございます。

 よって、先ほどお話がありました県知事に権限が与えられている、解釈は知事がするんだというような旨のお話がありましたけれども、それはあくまでも全体の枠は国が決めた解釈で進むわけでございまして、事例といたしましては、県知事がだめだと言ったものが、言葉では適切でないですが、業者の方から、それはおかしいということで国に裁定申請をした場合、県の判断は間違っているということで逆に国の方からお墨つきをもらってしまったというような事例も出ているように、最終的には国が責任を持って法律を運用しているということになるわけでございます。よって、最終的、根本的な解決はあくまでも国の法律を直していかなければ、これは難しいものがあるというふうに認識をしております。よって、市といたしましても、県にただ言えば済むということではありませんから、国に対しても声を上げていかなければならないということで、これからいろいろな方策で話をしていきたい。

 例えば、まだ確定しておりませんけれども、来年度、全国産廃の関係市町村の組織がありますけれども、これは小さなものではありますが、全国レベルでの連携をとっていますので、その辺の大会等を開きながら、できることなら皆さんと一緒に国に要請にも上がれるような行動が、その大会といいますか、組織でできないか、見直しのお話だけが話ではありませんので、そういう連帯をした上で行動を起こすのも一つの方策なのかなと、その辺も模索をしているのが現状でございまして、当然知事に大きな期待をしておりますけれども、国の方が直らなければ抜本的な解決は難しいというふうに認識をしております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 今の答弁も、ある程度納得いくわけですけれども、法律があるから、これは法律を守らなくてはならないということももっともなことではあるのですが、しかし、大きな部分で県知事に任せてあるという部分が相当やはり大きく、県の方の責任でやっているわけなので、もっと県に対して強い反対要求をしていく必要があるのではないかということを我々は常々考えているわけで、それはもちろん環境部の方でもわかってはいるんでしょうけれども、やはりそれをもっともっと強く打ち出して、国がということはあっても、余りそれは言葉に出さないように、ひとつ県の方にどんどん反対要求をしていってもらいたいと思います。

 産廃施設のさらなる増加傾向を考えた場合に、産廃と利害が対決する自治会、区長会に対して、より理解を深めてもらうための啓蒙運動が必要ではないかというふうに考えられます。市は、行政機関として啓蒙事業を実施する考えがあるか、もしくはそれに限界があるというふうに考えているのか。全国の中で、自治体によっては産廃についての住民投票を実施した市もあるんです。首長、議会、市民のほとんどが産廃設置反対の強い意識で一体化している自治体になっていって、そしてもう本当にそういうことによって一体化するものなのかなというふうに感じられます。その一方でまた、ぬるま湯に浸かっているような自治体もあります。そこに存在する市民意識、これは啓蒙活動のリードによって変わってくるというふうに考えられます。

 我が那須塩原市は産廃の過密都市という情報を市民にもっともっと明らかにした上で、市民意識の改革や協力を求めていくような手段をとる考えはないかどうかお伺いします。そして、我が那須塩原市では過去、県の指導と業者の言うがままに流されて、古い産廃施設が120カ所、そして稼働中の施設が40カ所、さらに16カ所の計画が今持ち上がっているわけで、また自社処分場も合わせると、何と260カ所の産廃場が存在しているわけです。

 市民の生命、身体、財産にかかわる重大なこの問題について、今日までの間、市の広報紙で扱っていない。これはちょっと不自然過ぎるのではないか。このような重大問題を市民のほとんどが何も知らされないままで来ているが、それでいいのだろうかということでお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをさせていただきます。

 最初に言いました自治会等への啓蒙の件でございますが、過去の私どもの動きといたしまして、産廃の反対運動に着手するとき、自治会の連合会が組織されておりますけれども、そこに私どもも出向いて事情等を説明して、それを理解の上に全市に広げて署名活動が出て、5万何千人というような形で署名が集まったという経過がございまして、そういう地道な我々の行動もご承知おきいただきたいと思います。

 また、反対地区の独自の勉強会という際につきましては、担当課長以下出席をしてアドバイス等もしているつもりでございまして、今後とも求めがあれば、那須地域環境対策の協議会は、その中心組織は自治会がかなりのウエートを占めております。そういう中で、その辺との連携の中で勉強会をしていこうという話になれば、喜んで私どもは出席をしてお話をしていきたいなというふうに思っておりますので、そういう意味では、個々の自治会を特別集めてお話しする機会は今までありませんでしたけれども、組織を通じて浸透するように話はしてきたつもりでございます。

 それから、広報紙に載っていないというお話も理解できないわけではございませんけれども、いろいろな方策で、例えばそういう大きな署名活動をするときの趣旨を書くときとか、そういうときには十分市の方の考えも聞かれておりますので、それをアドバイスした中で、これは全市民に伝わっていくかなという形で我々も協力しているつもりですし、そういう意味では、いろいろな媒体で市民に伝わっていくということだと思います。広報紙に載せるべきだという議論につきましては、きょう即断はできませんけれども、検討はさせていただきたいなと思います。

 そういう形で、あと住民投票の件がありましたけれども、確かに事例といたしまして何市か私どもも掌握しておりますけれども、あれだけの署名が集まったということは、そういう市民の意向だと、それを受けて市長先頭に反対の活動をしているというふうにご理解いただきたいと思いますし、住民投票によって即断にこれが設置できない、できるというものではございません。いわゆる市民の考えを尋ねるための一つの方策だということですから、我々といたしましては、署名があれだけ集まったというのは、市民の方々が多く反対をしているというふうに認識しておりますから、同じ結果になるのではないかというふうに私は理解をしております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) これは単に産廃施設の300mとか500mとか、そういう地元住民の問題だけではなくて、市民全体の問題であるということで、市は全市民と一緒になって市民の安全を守らなくてはならないのではないか。それには全市民にこの実情をできるだけ情報を出して理解してもらい、そして市民と一緒になって安全を守る、そういうことをぜひ考えていってもらいたい。そして、広報紙も利用しながら、ぜひ本当の実情というものはいつも市民に対しては知らせてほしいということを願っております。

 反対運動を盛り上げ、真剣にこの問題に取り組むためには、地元の不動産業界とか、それから建設業界とか、それからその他いろいろの各界の人にも呼びかけて、そしてこの運動を展開する必要があるのではないか。そういう呼びかけをする考えがあるかどうか。また、市がそれができないんだということであれば、それはだれが行えばいいかということも考えなくてはならないかと思います。那須塩原市の産廃問題の実態データや問題点を明らかにする資料がなかなか我々のもとに入ってきづらいという問題があります。特に市民の中に、それからそういう業者の中にも入っていかないということで、関係業界だけではなくて、地域選出の県議会とか国会議員にもぜひ那須塩原市の政治的課題として理解を求めていく必要があると考えられます。また、必要に応じて県の指導要綱の具体的な変更・改正案を県に対して提案していってはどうかということをお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 業界に対する働きかけ、まず1点目ありましたけれども、直接的にやるかどうかは検討したことがありませんけれども、自主的にそれぞれの分野、業界が検討していただいている情報は得ています。例えば建設業界がリサイクルに取り組もう、市の建設事業にあっても、そういうことを頭に入れながら、リサイクルを考えながら、再生したものを利用しながら施工していこうというような動きがあるというふうに私どもは理解をしておりますし、そんな話も聞いております。それから、商店会等でそういうリサイクルの活動をしたり、個々の商店なりが独自の自分の考えで循環型社会形成に向けて努力をしていただいている例等も聞き及んでおりますので、それぞれの立場の方たちがそれぞれ考えていただくのも非常に大切なのではないか。すべてを行政が教えていくというようなスタンスで本当に、成熟社会になったわけですから、知識は当然あるわけでございますので、いかがかなというふうに思っておりますが、もちろん市としての責務としてはいろいろなデータを出したりして協力していくのはやぶさかでないとは思います。

 それから、国会議員とか県会議員に対しての働きかけなり等の話もございました。我々につきましては、県に対する要望のときは、県議会議員の先生方にも立ち会ってもらったりしてお話を伝えるようにしておりますので、十分内容は理解していただいているというふうに思っておりますし、県におきましても国会議員との懇談の機会がありますが、その際にもちゃんと伝えていただいているというふうに聞いておりますので、その点は私どもが直接に県内の各国会議員の先生の方々にお話しに行くということはやっておりませんが、しっかり私は伝わっているのだなというふうには思っておりますので、先生方の活動にも期待をしているところでございます。

 それから、要綱の改正につきましては、従前からお話ししていますように、例えば1km規制というものは指導要綱にありますけれども、それは現在運用されているものからの距離なんです。だけれども、那須塩原市は過去にやめてしまったものがたくさんあるわけです。そういうやめてしまったものも含めてやれば、ほとんどもうできなくなってしまう地域になってくると思います。そういうこともちゃんと、廃止になったところも含めて土地規制に入れてくれ、そういうような話をしたりしておりますので、指導要綱がもう動かないものだというふうには理解しておりませんし、もっと厳格に運用できるような指導要綱に強化していただくようにお話もしております。また、その辺につきましては、随時でございますが、県の本庁の担当課長も来ていただいていますが、勉強会をお互いにして、いい議論はしているつもりでありますが、なかなか形になってあらわれないのが歯がゆいというところもあろうかと思いますが、我々としても地道に粘り強くやっていきたいなと思っております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 一般住民の協力もさることながら、種々の業界に働きかけて、那須塩原市ぐるみの一致協力が必要なのかなというふうに思います。これは市全体で取り組まなくてはならない問題なので、これは大いに業界にも働きかけてほしいと思います。

 また、県の指導要綱等についても、当然検討はしているのでしょうけれども、それに対する検討するチームづくり、そういうものも必要ではないかというふうに考えますので、ぜひしっかりしたチームづくりをして、それについても検討していってほしいと思います。

 それから、県知事がとある席で、那須塩原市の産廃施設増大の実態に触れて、地主が不用意に産廃業者に土地を売るからだ、産廃施設がそれでふえるんだというコメントをしていますね。まさに的を射た言葉とは思いますが、素朴な方法ですが、産廃事業者へ土地を貸さない、売らない運動を展開する考えはないか。当然これは検討していることはわかりますけれども、もっと十分に市民にこれが行き渡るようなことで検討してもらわないと意味がないのかなと思いますので、これをもっと大々的に検討してもいいのではないかと。

 そして、土地規制を伴う運動は市当局という行政機関ではやらない、やれないという意見であれば、それはどこかの部署でやればよい、どこがやればよいのかということもぜひ考えてほしいと思います。法律家の意見を参考にすると、国土利用計画法に基づく土地利用計画条例での規制、環境基本条例での規制、それから水資源保護条例など、産廃を視野に入れた条例は有効であるということが述べられています。この条例づくりは当然、県・国とも嫌がると考えられますが、逆に嫌がられる条例でなければ効果がないという側面もあるわけで、これらの産廃に対抗するための条例の検討はどこまで進んでいるのかお伺いします。

 また、福島大学との研究はどのような内容で、どのような方向を目指して研究しているのか、その途中経過と見通しを教えていただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 まず、最初にありましたチームづくりのお話がありましたが、これも何度かお答えをしておりますが、庁舎内に関係部課からの職員から成る研究チームをつくって、福島大学の研究と連動させながら、先ほど最後のお話にもありました各種条例の問題も含めまして検討を進めているところでございます。

 それから、確かに知事のお話の中に土地を売らないような話、その辺を指摘されているのも私ども直接耳にしておりますので、これも相馬義一議員のときにもお話をしましたが、非常に何と反論してよいのかちゅうちょされたような悲しい思いをした現実があります。ですから、この辺につきまして、1つの動きとして、ある自治会が産廃の話が上がったときに自治会が独自に集まって、そういうものは我が地区には要らないという決議をして、それを防止している活動等も事例としてはありますし、この辺の話につきましては、那須地区環境対策協議会の中でも私は、まだ部長としてのレベルでありますけれども、そういうような動きも必要なのではないでしょうかというサジェスチョンはさせていただいておりますし、話題の中にそんなことが出てくる、まずは一番多く設置されているような地域からどんどん地区の宣言としてそういうのが上がってくるのがいいのだよなというような話もしていますので、どういう動きになるか先はまだわかりませんけれども、那須地区の協議会につきましては、個々の具体的な反対だけやっていくという話ではございませんので、那須地域の環境を守るという大きなスタンスに立ってやっているわけでございますので、その辺も視野に入れながら活動していただけるんだなというふうには理解しておりますし、期待もしているところでございます。

 それから、先ほど少し触れましたけれども、福島大学との研究につきましては、まだ緒についたばかりでございまして、まず基礎資料の収集を行って提供をしたところでございます。どういうものかといいますと、まず私どもが一番不得意とする科学的な調査と判断、特に土質、地下水、その辺につきましては、やはり専門学者のお話を聞くのが一番説得力がありますし、それをまとめ上げるのが必要かと思いまして、各部で持っているようなデータが結構たくさん散見されましたので、それを全部集約をさせていただいて、膨大な数になりましたけれども、地質のデータを送ったところでございます。それの分析に今入っていただいておりますし、なかなか性急に簡単に結論が得られる問題ではありませんけれども、それぞれ先生方が自分で課題を見つけて、自分の研究テーマを今どこに置くかという形で取りまとめをしている段階でございます。一部近々、少し調査に地元にも行きたいなと。額が少ない額なものですから、ボーリングをするような予算は委託料に入っておりませんので、簡単な調査になるとは思いますが、その辺も進めていただくという話になってございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 福島大学との研究について、内容などをできるだけ議員や市民にも情報を提供してほしい。これは、今こういうのを検討中だよというのでも結構ですから、やはり定期的にぜひ流してほしい。我々は非常に興味を持って、期待をしながら待っているわけですから、途中でもぜひ、今、こういう状況だよということで、情報はぜひとも提供していただきたいと思います。

 五里霧中の中にあると推測される、例えば百村とか高林とか関谷とか石林、各地区で現在どのような実態のもとに置かれているのか、もしわかりましたらお伺いしたいと思います。

 そして、北赤田地区とか洞島地区などでは地元に議員がいまして、議員自身が市民と一緒に行動したり、それから反対運動のリーダーに立っているところもあるわけです。各地の産廃問題については、市は議員個人や議会に対しどのような役割を期待しているのかお伺いします。

 また、環境問題に関心が深く、行政法とか民法などにも明るいという一般市民が数多くいるわけで、そういう市民に委嘱して、この問題の取り組みを一部背負ってもらうというようなことは考えられないかどうか、ひとつお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 最初にありました、途中経過でもいいから福島大学の話を聞かせてほしいと。それにつきましては、そのつもりでおります。当初から福島大学とは単なる学術的な研究ではなくて、市民とのそういう交流等も含めてやっていただきたいということで、それは大いにいいことだということで意気投合してこの話が進んできている部分もありまして、私どもはそういうものも当然視野に入れながら、例えば青木地区の方と話す機会にも、我々として会う機会も設けますよという話もちゃんと私も公言をさせていただいていますので、その辺はできるものだというふうにご理解いただければよろしいかと思います。時点につきましては、若干まだ今決められる段階ではありませんけれども、なるべく早い段階で話がまとまれば、先生の方から講演をいただくとか、そして質疑応答するような形の機会になろうかと想定しますけれども、そういうものも考えていきたいなと思っております。

 それから、次にありました各地の動きにつきましては、なかなか個々にどうこうというのは非常に、ここで言うのはどうかなと思う部分もあると思いますので、我々はそれぞれの地域から相談があったり、私どもが情報をつかんだときの紹介をしたりして、どんな動きになっているんだろうという話はしながら進めております。なかなか物によっては、地域と業者との関係が余りにも密接といいますか、地域の方たちが反対しにくいというものも、そういう例もありまして、なかなか反対活動が難しかったところも、それなりの工夫をしながら反対活動にうまく結びつけてきたというものも、これは具体的にどことと言うと、なかなか差しさわりがあるかもしれないので、申しわけないですが、相手に断りもしないで言えませんので控えさせていただきますが、そういう成果も実は上がっているというふうに理解をしてございます。

 それから、議員に対する期待につきましては、私どもがお話しするのは大変僣越な話でございますので、とりあえず反対という同じ考えの方向を向いてやっていただいているというふうに理解しておりますので、そういう意味で包括的に大変期待をしているというふうにご理解いただければありがたいと思います。

 それから、最後にありました、市内のある程度知識の深い方にアドバイス等はという話がございましたけれども、一部ではございますけれども、非常に独自に勉強していただいている方がいて、お話が来て、ああ、そういう視点もあるな、そういう実地調査をしてデータを受けたならというようなものもございます。その辺は非常に役立っておりますので、その辺を踏まえて、体験でこういう点はどうなんだとただしてみたりというような活用もさせていただいておりますので、ここで言っても仕方がないかもしれませんけれども、ぜひ独自にいろいろなデータの提供も我々の方にいただければ、知識の提供もいただければありがたいなと思っています。時々窓口に来てお話ししていただく方もありまして、その辺につきましては真摯に受けとめて耳を傾けて参考にさせていただいている現状にございます。

 以上で、漏れたかどうかわかりませんけれども、お答えにさせていただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 16カ所の申請が出ているだけに、4カ所については今、対策委員会みたいなものができて、今反対運動をやっていますけれども、そのほかについてはなかなか地元としても体制ができていないというふうに伺っていますので、ぜひこちらにも目を向けてもらいたいというふうに考えております。

 また、市民の中にはこれらの問題に本当に精通している人もいるし、それから長年の経験を経てきたという学識者もいらっしゃるし、それから非常に情熱を持っている人がいるということ、これがすごく大事なことだと思いますね。そういう人たちにぜひボランティアなり、それから委員会なりに入ってもらうなりして、ぜひ協力してもらえば、相当の力になるんじゃないかと。やはり行政内だけにこだわらずに、外部の市民と協働してこの問題に立ち向かっていくべきではないかというふうに考えますので、その点よろしくお願いします。

 昨日の相馬議員の質問に答えて、市長は、産廃対策室の設置について明確な方針を明らかにされたことは、大変喜ばしいことだと思っております。6月議会でも私、専門とする産業対策課または対策室を設置できないかという強い要求をしたところですけれども、それが今度できるということで、私の質問はもうそれで終わりだなと。今回の質問はそれでもう十分だというふうに考えたぐらい、本当に大きな変化だと思います。

 そして、産廃対策室を、それでは今度はいかに機能させるか、それを機能させるのに法制度の性格上難しい面が予想される面もありますよね。その基本的な職務の骨格・構想についてお伺いしたいと思います。基本的には市の方針を貫くのであれば、職務の内容は県の方針や指導要綱に対抗する意味で条例づくり、それから指導要綱の改正案の県への提案など、市民運動と連携するような仕事がたくさんあると思います。どのような方針のもとに産廃対策室は設置されるのかお伺いします。

 また、産廃の実態と問題点を明らかにする資料づくり、それから市民の意識改革を図る啓蒙資料、それから市民が反対できる根拠情報などを作成する組織として設置することも必要と考えられるが、それはどうでしょうか。

 また、先ほどもありましたが、環境調査体制、これの強化がこれからは非常に重要だと思われます。これに対する対策をぜひ考えてもらいたいと思いますが、これはいかがでしょうか。

 それから、産廃対策室はいつから開始されて、その規模はどのぐらいになるのか。そして予算についても思い切った予算を出してもらいたいと思います。これは、ほとんどの市民が、思い切った予算に対して反対する人はいないと思うんです。これは本当に未来の那須塩原市を考えたときに、何としても思い切ったやり方でやっていただかないと、後で後悔することになったら大変ですので、その辺の産廃対策室のこれからのあり方をお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) お答えいたします。

 産廃対策室につきましては、来年、平成20年4月から新たに設置を考えておりますので、その時点からスタートをする、こういうことになります。現在の考えでは、当然室長を中心に仕事をしていただくことになりますけれども、その中で事務分掌的には、所管する事務分掌ですけれども、産業廃棄物の関係、それから一般廃棄物、さらには不法投棄、野焼き等の監視、土砂条例、それからごみ処理関係の補助、し尿処理関係と、こういうことで業務の事務分掌を所管していただく予定でおります。

 その中で、今もろもろ具体的な今、お話がありました。新しい室ですけれども、現在もこの係はあるわけでありますので、基本的にそれを土台として、さらに体制なり仕事の充実、強化を図っていく、こういう内容になろうかと思います。

 また、具体的な人員の体制とか予算等々の話もいろいろ出ましたけれども、それらについてはこれからの詰めということになりますので、現時点では組織の骨格、それから目指すべき役割、方向、こういったものを決めた段階にある、このようなことであります。現在、事務分掌等の細かい詰めもやっておりますし、これから11月ごろには新年度、20年度に向けての予算編成もありますし、人事の体制もこれからということですので、詳細については今後と、こういうことになります。

 産業廃棄物対策課ではなくて廃棄物対策室と、こういうことで、私、発言を訂正させていただきますけれども、そのようなことで、詳細についてはこれからということでご理解をいただければと思います。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 20年4月からということで、もう本当は来月からでも繰り上げてやってもらいたいところですけれども、本当にこれはおくれたら大変なことになるので。そして、やはりせっかくこんな思い切った体制をとるわけですから、単に対策室に分けただけということに終わったのでは本当に残念なことになりますので、やはりこれは何としても産廃なり廃棄物なり、産廃場阻止対策室というぐらいの意気込みで、ぜひこれはつくっていただきたいと思います。

 これは本当に、特に産廃場ができる近隣の人たちはこれにすがる思いでみんな期待しているわけですから、よくぞ市長はここまでやってくれたということでみんな喜んでいるわけですから、これを本当に内容の充実したものにぜひやっていただきたいと思います。この議会では、専門的な産廃対策課ができて、そして産廃対策室を設置するということになったことが、本当に市長の大英断、これは本当に市民こぞって喜んでいいと思います。これは本当にうれしくて飛び跳ねるような思いです。この対策室が本当に機能して、これ以上の産廃施設の侵入を阻止して、市民の安心・安全を守れるように、行政とともに議員も全力で協働していかなければならないと、我々も本当に責任を感じております。

 未来の子どもたちに負の遺産を残さないように、美しい那須野原を維持していくことは行政の責務だと思います。そしてまた、それは議員の責任でもあると思います。そのことを肝に銘じながら、私の一般質問を終わります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 以上で、30番、金子哲也君の市政一般質問は終了いたしました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△山本はるひ君



○議長(植木弘行君) 次に、21番、山本はるひ君。

   〔21番 山本はるひ君登壇〕



◆21番(山本はるひ君) それでは、通告に従い、市政一般質問を行います。

 1番目の質問は、社会教育についてです。

 教育というと学校教育に偏りがちですが、学校教育は国や県の方針に左右されやすいものです。その点、社会教育、特に公民館は市独自のやり方で工夫できる部分が多く、まちづくりをする上でのかなめであると言えます。

 そこで、(1)公民館の役割と運営について。

 ?公民館は生涯学習の場や仲間づくり、地域づくりの場として運営されていますが、市内15公民館と分館、自治公民館、地区コミュニティとの関係、位置づけについての考えを伺います。

 ?公民館は学校教育との連携事業を積極的に行っていますが、その受け持つ地区と小中学校の通学区がずれていることについてどう考えているか。学区審議会でこのことについて審議はされているかについて伺います。

 ?公民館の役割は今後大きくなると思いますが、現在の職員体制で十分だと考えているか。開館日、開館時間は適当と考えているかどうか伺います。

 ?公民館を市民に役立つ地域の便利な拠点として位置づけ、積極的に窓口業務を行い、その機能強化、権限強化を進めていくことを考えてはどうか伺います。

 (2)図書館について。

 ?生涯学習の拠点として、図書館やその分室の充実を図るとうたっていますが、どこをどのように充実するのか伺います。

 ?西那須野、黒磯図書館は手狭だと思いますが、今後それを解消する計画はあるのかどうか伺います。

 2番目は、広報・公聴についてです。

 行政にとって、市民の声を直接聞くことは大切なことです。また行政の情報を積極的に市民に伝えることも大切なことです。

 そこで、(1)市長の記者会見について。

 ?市長の記者会見での市からの情報提供はどのように行っているのか。情報提供の内容提供についての基準はあるのかについて伺います。

 ?下野新聞の県北・日光版の記事については当市の記事が少ないように思われますが、そのことについての所管を伺いたいと思います。

 (2)市政懇談会について。

 ?市政懇談会での要望、意見、提言などを踏まえて、市民が市政に期待するものはどのようなことだと考えているかについて伺います。

 ?3年間の市政懇談会を終わって、今後の課題は何かお伺いいたします。

 (3)「広報なすしおばら」について。

 ?市広報は4月5日号から行政連絡員からの配布になりましたが、黒磯地区での市民の反応はどうか。当初、配布がおくれるのではないかと心配されましたが、問題なく配布されているかについて伺います。

 ?市広報は行政連絡員から班長宅へ持ち込まれ、各世帯に配布あるいは回覧という形になっている地域が多いのですが、行政連絡員には各世帯へ届けるところまで責任があるのかどうかお伺いいたします。

 ?自治会加入率が4月1日現在74%弱という現実を踏まえると、行政連絡員による自治会加入世帯への配布では、市政全般について必要な事項を市民に周知させるという趣旨に合わないと思います。本来、広報を広く市民に届けることに責任を負っているのは行政ではないかと思うのですが、その点をどう考えているかお尋ねいたします。

 ?自治会経由で届かない市民のために公民館などに置いてある広報なすしおばらを、市内のスーパーマーケットや金融機関などにも置いてもらうことはできないのかどうかお伺いいたします。

 ?広報モニターはいつから始める予定なのか。その最大の目的は何か。人選は、公募のほかに自治会長の推薦となっているのですが、その理由をお伺いいたします。

 (4)市のホームページについて。

 ?市のホームページでの情報提供の基準はどのようなものか。企画情報課では、各課の情報内容や掲載時期、掲載事項について整合性を図るということをしているのかどうかお伺いいたします。

 ?ホームページから情報を得ている市民の数をどのくらいと考えてホームページを作成しているのかお伺いいたします。

 次に、窓口対応と各種相談について。

 (1)職員の窓口対応について。

 ?各課の電話の対応が親切ではない、たらい回しにされるという声を聞きますが、職員の電話対応について問題はないかお伺いいたします。

 ?必要な書類を受け取る、税金を支払う、困り事の相談をするなどで窓口を訪れる市民が多いと思いますが、高齢者で視力や聴力が衰えてきている市民には戸惑うことが多いと聞いています。そのときに、窓口の職員は親切丁寧かつ迅速に対応しているか。また、表示の文字が小さい、説明の表現がわかりにくいということはないのか。市民の目線に立って、どんな工夫や努力をしているのか伺います。

 (2)相談窓口の一本化について。

 ?市内で行っている行政の無料相談は、市広報によれば15にも及んでいます。一方、困り事を相談したい市民はどこに行けばいいか迷うことが多いと聞きます。いきいきふれあいセンターには常設の消費者相談センターがありますが、これは消費生活に関する相談窓口で、総合窓口にはなり得ないと思います。今後、本庁内に市民生活全般の総合的な相談窓口を設置し、市民がもっと相談しやすい体制にする考えはないかお伺いいたします。

 ?当市は依然として市民税や固定資産税、国民健康保険税などの滞納が多いのですが、支払いの難しい市民に対して分納などの相談の窓口はどこで行っているのか、その体制は十分かどうかお伺いいたします。

 以上で最初の質問を終わります。



○議長(植木弘行君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時03分



△再開 午前11時12分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 21番、山本はるひ君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 21番、山本はるひ議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、2の広報・公聴についての市長の記者会見についてお答えをいたします。

 現在、記者会見は毎月の定例記者会見を主に行っております。会見での情報の提供の内容につきましては、事前に各課等に発表事項の調査を行い、行政情報や市内の行事等を発表しておりますが、情報提供の基準は設けておりません。

 次に、新聞の記事に当市の記事が少ないように思われるとのことについてでありますが、私といたしましては、さほど少ないとは思っておりません。

 なお、市から那須塩原市記者クラブ加盟7社に対する情報提供につきましては、記者会見での情報提供のほか、取材をお願いしたい場合にはファクス等で随時情報提供を行っており、今後とも市民の皆さんに多くの情報を伝えていけるよう努めてまいりたいと考えております。

 このほかにつきましては、教育部長、企画部長、総務部長、市民福祉部長より答弁をいたさせます。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) それでは、社会教育についての(1)と(2)についてお答えを申し上げます。

 まず、公民館の役割と運営についての?でございますけれども、合併時のすり合わせによりまして、黒磯地区の7公民館は各館に副館長や10人の公民館運営協力委員を置き、各公民館区域の自治公民館を分館と位置づけまして、公民館の運営や体育祭、公民館まつり等にご協力をいただいております。西那須野地区と塩原地区につきましては分館の制度はございませんが、西那須野地区の6公民館は地域内の生涯学習の拠点として、身近な存在であります6コミュニティは、地域内の自治公民館も含めた組織で活動、学習機会の提供先であるなど、お互いに機能分化を図りながら、地域の実情、活動などの特色を生かしての協力関係にあります。

 ?の小中学校の通学区とのずれにつきましては、黒磯地区はかつて旧町村ごとに黒磯、鍋掛、東那須野、高林の4公民館を設置しましたけれども、人口増などによりまして公設公民館7館構想のもと、厚崎、稲村、とようら公民館が後から設置されました。小中学校建設時期の違いによりまして中学校通学区の一部が公民館対象区域とのずれが生じております。今後、地域の実情に合わせて研究してまいりたいと考えております。

 ?の職員体制、開館日、開館時間につきましては、職員数は臨時職員や指導員も含めますと1館当たり3人から4人であります。国民の祝日等を除いて毎日開館している中、職員は月曜日休日の不規則勤務体制をとっており、月曜日の管理をシルバー人材センターなどに委託をしております。開館時間につきましては午前9時から午後10時までで、午後5時30分以後は管理をシルバー人材センターなどに委託をし、利用可能な体制をとっております。

 ?の公民館における窓口業務につきましては、6月議会の磯飛清議員の質問でお答えをしたとおり、今後の検討課題として研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、(2)の図書館でございます。

 ?の図書館や分室の充実につきましては、公民館の新設にあわせた図書館分室の整備や関係団体の育成、活動の充実を図ってまいる考えであります。

 ?の手狭であることにつきましては、駐車場につきましては西那須野図書館、昨年度庁舎前を整備いたしましたので、かなり大きく広がりました。黒磯図書館につきましても、昨年度図書館わきの土地を購入いたしまして整備をしております。ということで、この駐車場につきましても有効に活用している状況でございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 私の方からは2番、広報・公聴についての(2)から(4)までと、3番、窓口対応と各種相談についての(2)についてお答えをさせていただきます。

 まず、市政懇談会での要望等から、市民が市政に期待するものはどのようなことか、このことについてお答えをいたします。

 7月、8月に市内9カ所で実施いたしました平成19年度の市政懇談会には216人の参加があり、156件の意見、要望等をいただきました。発言の内容は市政全般にわたりまして43項目に及びましたが、この中で多かった意見等は道路橋梁等の整備が26件で一番多く、次いで産業廃棄物最終処分場建設、ごみ処理に関することが16件、消防に関することが7件でございました。発言者の意見等から、市政に対して安心・安全なまちづくり、環境の保全等を望んでいると思われます。

 次に、3年間の市政懇談会を終わって今後の課題は何かについてでありますけれども、平成17年度から19年度の3カ年間における懇談会の結果を見ますと、トータルで約1,100人の参加があり、約600件の意見・要望等をいただきました。このようなことから、開催意義、そして成果はあったものと考えております。

 今後の開催に当たりましては、自治会の代表であり、地域の状況をよく知る自治会長や自治公民館長を対象とした懇談会は継続していきたいと、このように考えておりますが、一般の市民の皆さんを対象とした懇談会は参加者が少なかったことから、開催日や周知方法など検討が必要であると、このように思っております。

 次に、(3)の広報なすしおばらの配布方法の変更に伴う黒磯地区での市民の皆さんの反応についてお答えをいたします。

 この件につきましては、市民の皆さんから市への問い合わせの状況から判断させていただくことになりますが、広報の配布方法の変更をお知らせしてから現在までに、「自治会未加入者の対応はどうするのか」、「自治会から届くのが遅い」など59件の問い合わせ等がございました。自治会未加入者に対しましては、広報紙の市内公共施設等への備えつけなどの対応をし、自治会から届くのが遅いとの苦情に対しましては、行政連絡員に文書で速やかな配布、回覧をお願いしてきたところであります。8月以降、市への問い合わせがほとんどない状況から、配布方法の変更の周知が図られつつあると、このように考えております。

 次に、行政連絡員には広報を各世帯へ届けるところまで責任はあるのかについてでございますけれども、行政連絡員は、本年4月からすべて自治会長が兼ねることになりました。この行政連絡員の受け持ち範囲は、本年の3月議会で山本議員のご質問にご答弁いたしましたが、自治組織の加入世帯となり、その責任範囲は、文書を各世帯に確実に、かつ迅速に配布することと考えております。しかしながら、自治会の加入世帯数や班の数、また区域の広さなどは各自治会においてさまざまでありますので、文書の配布はそれぞれの地区の実情に応じ、各行政連絡員に責任を持ってお願いしているところであります。

 次に、広報を広く市民に届けることに責任を負っているのは行政ではないか、また広報を市内のスーパーマーケットなどに置いてもらうことはできないか、この2つにつきましては関連がありますので、一括してお答えをいたします。

 当然のことではありますが、行政の責務として広報紙をより多くの市民の皆さんに読んでいただく努力は必要と考えており、自治会未加入者にも広報紙が入手できるようにするため、市内公共施設等40カ所への備えつけ、市ホームページへの掲載、実費による郵送、体が不自由で外出が困難な世帯への無料郵送などの対応を図ってきたところであります。

 広報誌設置箇所の増設に関しましては、市民の皆さんからのお問い合わせでスーパーマーケットへの設置要望が1件あった以外は、ほかにはありません。このようなことから、ご不便はかけていないのではないかと、このように思っております。したがいまして、当面、現行の対応を続けていきたいと、このように考えております。

 次に、広報モニター制度についてでありますが、この制度は広報紙に対する意見・要望などを聴取し、また地域の情報なども提供していただきながら、市民の皆さんにわかりやすく、親しまれる広報誌の編集、発行に資することを目的として今年度から導入することにしたものであります。モニターの募集及び選考につきましては、まず広報等で公募を行い、公募の結果、地域的に偏っていたり、また年齢に偏りがあった場合などに柔軟に対応するため、地域の状況をよく知る自治会長や各種団体などにも推薦をいただくこととしたところであります。

 なお、今年度の広報モニターは広報誌で募集をいたしましたが、応募者がなかったため、自治会長や各種団体から推薦をいただきまして、10名の方にご委嘱申し上げたところであります。9月6日に第1回のモニター会議を開催いたしましたが、今後さらに2回ないし3回程度会議を開催し、市民の皆さんに親しまれる広報誌づくりに役立てていきたいと考えております。

 次に、4番目の市のホームページについてお答えをいたします。

 まず、ホームページの掲載基準につきましては、昨年12月議会でご答弁したとおり、基本的には広報誌同様、市の広報公聴規程に基づき、各所属の判断で掲載内容を選定することになります。したがいまして、掲載している内容及びその量、更新の頻度などについては、各所属によって異なることになります。企画情報課が各課の情報内容や掲載時期、掲載事項について整合性を図るということをしているのかというご質問もありましたが、ただいま申し上げました理由から、これは困難であります。

 ただ、整合性という観点ではなく、必要な情報が掲載されているか、こういう観点で、議員もご案内のように、6月よりホームページ上でアンケート調査を実施をしております。これまでの結果では、主に生活関連情報の充実や情報が探しにくいなどのご意見をいただいておりますので、そうした結果を各所属に連絡をし、改善を図っております。また、月ごとに各ページのアクセス数を集計をいたしまして、アクセス数が多いイベントカレンダーなどにつきましては、できるだけ登録をするように各所属に連絡をしているところであります。今後ともこうしたアンケート結果、アクセス数等を参考にしながら、ホームページの充実を図り、必要な情報をできるだけスムーズに提供できるよう努力してまいりたいと考えております。

 続いて、ホームページから情報を得ている市民の数をどのくらいと考えてホームページを作成しているかというご質問についてでありますが、現在市のホームページへのアクセス数は、トップページでカウントいたしますと、1カ月に約4万件であります。この内訳を市民か市民でないかを判別することは、現実的には不可能であります。

 なお、参考になるデータとして、昨年度行いました市民アンケート調査がございますが、その結果では、27%の市民が市のホームページを見たことがあると回答し、見ている頻度につきましては、月に1回ないし3回という回答が44.4%と一番多くなっております。

 次に、大きな3番の窓口対応と各種相談についての(2)相談窓口の一本化についてお答えをいたします。

 本庁舎内に市民生活全般の総合的な相談窓口を設置する考えはないか、こういうご質問でありますが、現在実施しております15の各種相談は、弁護士を初め、各種執行機関や団体の協力を得まして、専門的な見地から市民の相談を受けているものであります。この各種相談は広報誌等で周知をしており、場所、時間、相談内容はある程度定着し、十分機能していると思っておりますので、相談窓口を一本化し、本庁内に設置することは、現時点では考えておりません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 私からは、3の窓口対応と各種相談についてのうち、(1)の職員の窓口応対についての?と、(2)の相談窓口の一本化についての?についてお答えを申し上げます。

 まず、職員の電話応対についてでありますが、これについて何か問題はないかとのことでございますけれども、まず採用時の研修におきまして基本的な接遇と礼儀作法に関する研修を実施し、採用2年目には接遇の技術向上を目指した「接客応対セミナー」を受講させるほか、30代で、さらなるレベルアップを図るための「接遇レベルアップ講座」などの研修を実施しております。このほか、課長などが日常の職務を通じて窓口業務や電話応対の指導を行うなど、接遇の向上に努めているところであります。今後も親切丁寧な窓口での応対、そして電話の応対に努めてまいります。

 次に、支払いの難しい市民に対する分納などの相談窓口についてお答えをいたします。

 市県民税等のいわゆる市税と国民健康保険税の両方に未納がある場合は、主に収税課が行い、保険証に関する案件があれば、保健課と連絡を密にして対応しているところであります。一方、国民健康保険税のみの納税相談については、被保険者証の交付等に関係いたしますので、主に保健課において対応しているのが現状でございます。

 また、体制については、納税者に対する応対時間等で待ち時間がある場合もありますが、関係各課で連携をとっており、現状では対応できているものと考えております。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 私からは、職員の窓口対応についての2点目についてお答え申し上げます。

 市役所に来庁する市民の皆様に対しましては、特に黒磯庁舎では常設の窓口案内において要件をお伺いし、担当部署へ案内するなどの対応を図っております。また、庁舎1階部分におきましては、課及び係の番号表示と看板の色分け表示を行い、わかりやすさに努めております。

 窓口への来庁者に対しましては、職員の心構えとして、まず声かけをすることを念頭に迅速な対応をすることを心がけております。また、体が不自由な方や高齢者の方々などの場合には、できるだけ移動させないよう、他の課の職員が出向き、応対をしているところであります。

 次に、表示の文字の大きさや表現の件についてでありますけれども、限度がありますが、十分研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) それでは、再質問いたします。

 最初に、社会教育について公民館のことなんですけれども、答弁にありましたように、公民館は合併によってそれぞれの黒磯と西那須野、塩原が違う形で運営されていたものが1つになったということは十分承知しておりますし、それを一本化した方がいいということは、もちろん私は考えておりません。

 けれども、現在の公民館が今まで培ってきたというか、やってきた公民館の役割と運営が逆に、合併したことによってよいところが失われてきているという部分があるのではないかと思うんですが、それは例えば公民館の職員の体制などは全市的に一斉にやっているわけですよね。その辺で、先ほど人員が臨時さんも含めて三、四人体制だということだったんですが、その辺との絡みで、何かかつてよりも力がなくなっている部分というのはないのかどうかお尋ねいたします。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 職員体制につきましては、西那須野地区は現在4人おりますけれども、これは合併する前から同じ体制ですし、もちろん黒磯地区の場合にも合併する前から、人的には体制は同じだと、こういうことでございますので、変わってきたのは職員の出勤の体制が、西那須野地区が今まで土日、休日といいますか、休んでいたのが、土日開館をして月曜日に職員が休む、こういう体制になった。違いはそれだけだと思っておりますので、今のところ、それによって不都合が生じたと、このように考えておりません。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) まさに、そこの点が一番後退した部分なのではないかと思うんです。それは、今まで西那須野地域というのは、土日は職員がお休みで、その分、シルバー人材センターか、あるいはどなたかがそこにいるということでやってきた。そういうものが黒磯と同じようなことになったことによって、非常に仕事がしにくくなっている部分があるのではないかというふうに私は見受けるんです。その点が、合併したことによってよかったことが変わってきた。それは施設の、つまり公民館というものがそこの地域に根差しているということは、それをやはり続けているんだと思うんですが、職員体制を一本化しているということで多分同じにしているんだと思うんです。逆の体制にすることは、できないんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 逆の体制というと、西那須野がやっていた、土日を休みにすると、こういうことでよろしいんですか。これは、もちろんどちらがいいかということは、その地区によっても違うし、またこれからも研究していかなければならないと、こういうふうに考えております。ですから、どちらがいいかということは、結論はこの場で出ないというふうに考えておりますので、今後研究させていただきたいと思います。

 ただ、問題は西那須野も黒磯も塩原も、このままずっと地区ごとにやっているということではないと思います。というのは、職員というのは人事異動がありまして、これは必ず何年かに一遍には異動させなくてはならない、こういうことになりますので、やはり職員の体制としては、できるだけ一本化が望ましいのではないか、このように私は考えております。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) おっしゃることはよくわかります。平成18年度の公民館及びその関連施設の利用状況とか、それから主催の事業などの数を見ますと、非常に一生懸命主催事業をされていて、そして利用もそういうものが結構の数があります。そういう中で意外と土日が使われていない。つまり、主催事業はあっても、貸し館、貸し室というようなことで言うと、余り土日が使われていないのが、私の調べたところでは実態ですので、つまりそういうときに職員を土日に出勤させなくても、そういうところはそうでない人でもいいのではないかというような意見で、私は要望を出したいということです。

 次に、コミュニティというか、先ほど分館の制度とか自治公民館、コミュニティの制度というのも、それぞれの市と町で違ったということで、それはそれでいいと思うんですけれども、2番目のところの学社連携事業などがとても多い中で、やはり学校教育と公民館との連携というのは、今後ともとても大切なところだと思うんです。安心・安全ということからいっても、やはり公民館が主体となって学校教育を支えていくというような体制を持つためには、できれば、せめて小学校区と公民館は一致できるような形にしていくのが、住民と行政とがよりよい協働のまちづくりをしていくためのかなめではないかと思うのですが、その辺、何か先ほどの話では、このまま今のところ変わらないというようなお答えだったので、もう少しお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 先ほども答弁いたしましたけれども、今後地域の実情に合わせて研究していきたいと、このように申し上げたので、変わらないという答弁をした覚えはありませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) そのようになっている地域は、もう限定されておりまして、はっきり西那須野も黒磯もわかっていると思うので、ぜひそこのところを見てみますと、小学校区と公民館とがずれているところはやはり住民のまちへの協力の仕方も少し、低いとか、そういうことではないのですが、やりにくい体制になっているのは事実ですので、ぜひ、いい機会ですので、学区審議会の中でも検討していただいて、いい方向に持っていっていただきたいと思います。

 それから、公民館の4番目のところの市民に役立つ地域の便利な拠点としてというのは、6月議会で磯飛議員に答えたとおりだというふうにおっしゃられましたけれども、私は、ちょうど平成20年度から本庁方式になって支所が窓口と相談と現場の維持管理ということになっていくというふうになると、ますます公民館が市民への直接の窓口になるというところで、とても重要なことだと思うんです。支所といってもそれぞれの旧市町に1つしかないわけですから、そうすると、これだけ地域が広いと、窓口の業務あるいは収税に関しても、パソコンでできるようなものについては、やはり積極的に公民館を使う方向にいくことが今の時代に合っていると思います。県南もそうですし、ほかの県外のところでこういうことをやっているところで調べてみますと、やはり歩いていけるところで窓口の業務ができるとか証明がとれるとか、あるいは申請ができて土日にもらえるとか、そういうことは決して悪いという評価がないんです。とても便利だということがあるんですけれども、6月議会では、きっかけと、そういう時期が今ではないから今後だというようなことで、今のところは考えていないというようなお答えだったんですけれども、方式が本庁方式になって、きのうの答弁のようであるならば、これを機会に集中と分散というんですか、集約と分散という形で窓口業務を公民館のところに持ってくるということを考えてはいかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 公民館の窓口業務の関係ですけれども、今、議員からもありましたように、この件につきましては6月議会で磯飛清議員にご答弁申し上げたところですけれども、組織論からいえば、6月にも申し上げましたが、大きく言えば、これは集約型、分散型という考え方であるのかと思います。ですから、これは選択の問題、こういうことになりますけれども、ただ、今回の那須塩原市の平成20年4月に向けての組織の見直しにつきましては、昨日来ご答弁申し上げておりますように、本庁方式、集約型で進める、こういう方針であります。

 例えば、仮に分散型で公民館にということになりますと、今の支所にあるそれぞれの窓口をさらにそれぞれの公民館に分散をする、こういう話になりますので、今回の組織の中では、議論にはなりましたが、なかなかそこまではたどり着けないといいますか、それは無理だろうということで、これはどちらをとるかという方向性をまず決めなくてはいけないですけれども、仮にやるとしても、そういう課題があるということで、今回はこの形については本庁集約型ということで進めることにしたところであります。

 なお、パソコン等で軽易な業務はできるのではないか、こういうことですけれども、窓口業務といいますと、単にパソコンで事務のやりとりをするということではなくて、市民の方も窓口に来ればいろいろな相談もするでしょうし、職員については多くの知識を有していなければ対応に不都合が出る、こういう体制の問題もありますので、なかなか組織論としても難しいというか、大きなハードルを越えなくてはならないということがあるのではないか、このように考えております。

 なお、県南の地域でこういう市町があるのではないかということですけれども、それは私どもも十分承知をしておりますが、それぞれ県南の地域には昭和の合併当時からこういった方式でやられてきたという一つの歴史があって、その上に現在の業務が進められているというところが多いというふうに伺っておりますので、今後ともこの件につきましては、組織は今回決まってそれが永久ということではありませんので、その点についてはこれからも勉強してまいりますけれども、なかなかそこまでの、今の那須塩原市の現状から、飛躍をするというのは相当時間とエネルギーが必要なのではないか、このように考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 今のお話ですと、集約型にすれば何か窓口もふやしてはいけないような、そのようなイメージを受けたんですが、私は、昨日の組織改編では企画・立案・管理・業務部門の事務集約をして、支所部門では窓口対応や相談、現場の維持管理業務を維持しというようなことになっているんですね。そうすると、支所ではなくて支所以外にも公民館というせっかくの窓口がもともとあって、今まであるわけですから、そこのところに、例えばパソコンでできること、あるいは判断を伴わない業務というのがあると思うんです。それから、あとはそこの部分だけで完結するというものもあるし、相談を受けたら、それを本庁に引き継ぐというようなことはそんなに難しくないことだと思います。

 そして、先ほど、やっているところは昭和の合併がとかおっしゃいましたけれども、文化を継承していくのではなくて、これは市民サービスを向上するということであるならば、そんなに考えなくても、やり方で私はできると思うんですが、本当に大変なことなんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) お答えいたします。

 現在の公民館の職員の体制の中でこれができるというのであれば、個人的には可能だと思いますけれども、この窓口を開くということになれば、現実的にはそれぞれの支所の市民課なり税務なり、お客さんはいろいろ来るわけですから、そういった人員を割かなければならないということになってくるんだろうと思います。公民館も相当数あるわけですから、そこにどういう地区割で、仮にやるとすれば、張りつけるのかわかりませんけれども、そういうことになれば、それなりの人員も必要にもなりますし、単にそこにいて何の判断も伴わないでということには現実的にはなかなか難しいんだろうと思いますので、そういう面で簡単にはいかない、このように考えております。

 ただ、組織論としてはそういうことはありますので、それは先ほども申し上げましたように、今後とも勉強はしていきたい、こんなふうに考えています。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) ただいまのお話ですと、多分定員管理の話だと思いますし、それから市の職員を減らしていくという中で、そこだけに人をふやすのは難しいということだと思います。

 けれども、一方で、昨日質疑をいたしました保育園の保育士などにつきましては、本来であれば職員であってもいい部分についても臨時の職員を雇用して、それでずっと回しているわけですよね。そうすると、専門職である保育士でさえ、そういう形で柔軟に対応ができて、そういう人たちは定員管理の人数に入っていないわけだと思うので、二百何名か何かいろいろな形で雇っているということを考えますと、公民館の職員を何も普通の今いる九百何名かの中の職員をそこに回すことをしなくてもできるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 窓口業務を、端的に言いますと職員以外でという話ですけれども、窓口で扱う業務といいますか、これは個人情報を取り扱うことになりますので、保育園の方は私の所管でないのでお答えする立場にはありませんけれども、通常の行政の事務、一般的に窓口の事務という中ではそれは大変難しいのだろうと思います。

 ただ、今、国の方でもいろいろな市場化テスト等々を含めまして民間を行政の中に導入しようという動きもありますが、この中で行政の窓口等の業務についても、一部行政でも取り入れてもいいよというのはあるんですけれども、この内容を申し上げますと、単に窓口で書類を受理する。受理をしまして、その処理は職員がする。できたものをまたその民間の人がお客さんに渡す、これだけの業務はいいと。単に、いて書類の受け渡しだけということで、現実的にはこれを採用しているところはまだ聞いたことはありません。

 そういうことですので、こういう時代でもありますので、特に個人情報の観点からも、委任は取り入れることはできない、このように考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) まず、個人情報については、もうそれは資質の問題であって、今、別に那須塩原市がどうこうではないけれども、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯。そういう意味では、それは余り大きな問題ではないと思うんですが、私はこのことについて民間を入れるということを考えているのではなくて、もしも定員管理の中で人を動かすことができないのであれば、市民サービス、窓口業務を15ある公民館に持ってくるということだけを考えるのであれば、人材はいると思うんです。

 例えば、来年、再来年に向けて団塊の世代という市役所の職員の方たちも何人かおやめになると思うんです。そういう方たちが元気なシニアということで、まだまだおうちの中に閉じこもる必要もないし、ボランティアだけに励むこともないということであれば、そういう非常に今まで長く行政をやっていらした方の人材活用というような形で公民館の業務についていただくならば、それはとても、たくさんのことを知っていらっしゃって判断もできるし、守秘義務ということでいうならば一番守らなければいけないということをやっていらした方ですので、そういうことを考えて、公民館をもっともっと市民の窓口業務とかコンピューターでできるようなことの出先機関というんでしょうか、支所の今やっているようなことの窓口にできるのではないかというふうに考えるんですが、そういうことはいかがなものなんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 まず、最初に、市民の方に役立つ窓口事務の改善ということで議論がスタートした一番の原因というのは、いわゆるワンストップサービス、総合窓口であると思うんです。そのことを検討していて、その業務を市民の一番身近な公共施設である公民館でできないかという趣旨であると思いますけれども、ワンストップサービスは本庁あるいは支所でやろうということで検討しているわけですけれども、それは公民館でやっても同じですね。1つの業務ではなくて1カ所で全部用事が足りるというのは、市役所であろうが、公民館だろうが、市民にとっては同じことになるわけです。そういうことを考えますと、やはり最前、企画部長が答弁しているように、それなりの知識と経験を持った職員が必要となりますね。そこで、現在在野にいる職員OBの方、あるいはこれから団塊世代で退職を迎える方の活用をということでございますけれども、再任用制度がスタートしたばかりですので、まず平成19年度の中で職種を募集して、収税課の職員であるとか、あるいは学校の用務員であるとか、そういったことからスタートいたしましたけれども、現在の中でそういった直接市民の方に応対するようなことまでの計画の中にはうたっておりませんので、今後の課題になるかなと、そんなふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 公民館の役割ということから考えますと、今回市民協働推進課というのもできて、ますます市民と協力してというんでしょうか、協働して、ともにまちづくりをしていくという、そういうことを推進していくためにこういう課をつくったんだと思いますけれども、そういうことを考えると、やはり今ある公民館というものを最大限利用しない手はない。そこにもともとやはり職員がいて、市民が一番、市役所に行くより身近に行けて、そして今、車座談議というのも公民館単位で行われていて、いいまちづくりをしようというふうな方針であるのにもかかわらず、ワンストップサービスももちろん大切なんですが、ワンストップなんて言わなくても、つまり住民票をそこでもらえないかぐらいの、本当にそういうものでさえ足のない方には行きにくいですし、やはり家族に頼むのも大変だというような現実があります。そうすると、機械を設置するということもできるかもしれませんが、簡単に定員管理外の人をそこにふやしていけば解決しそうな気がします。ぜひそういう方向で、今はすぐにできない、20年度に変わる方針が出たばかりで、そうしないというふうになっているようなので、すぐにはできなくても、やはり近い将来そういう方向に持っていっていただきたいというふうに思うんですが、本当にそういうことがそんなに難しいことなんだとお考えなんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) お答えいたします。

 冒頭挙げましたように、私はこれがだめだと言っているのではなくて、両方のやり方があると、こういうふうに申し上げたつもりです。もちろんいろいろ、今お話にありましたように利点もありますが、課題も多いということで、20年度の組織につきましては、今まとめの段階に入っていますので、先ほども申し上げましたように、6月に磯飛議員にも申し上げましたが、今後の研究課題として、この問題については考えていく、こういうご答弁を6月のときにもしているつもりです。今回20年4月の組織の改編につきましては、かなり大きなものですので、次の段階になるのか、さらには将来いろいろ庁舎の問題等々もありますので、そういうときにでも、大きなきっかけの中で組織のあり方を方向転換していくということも一つの選択肢であると、このように思いますので、そういう意味で今後とも勉強させていただきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) わかりました。

 次に移ります。

 図書館についてなんですけれども、先ほど図書館の新設は考えていないとおっしゃったのか、ちょっとよくわからなかったので、そこのところをもう一度答弁いただきたいんですが、図書館というのが生涯学習の拠点として、やはり図書館とか分室の充実を図るというようなことが市の方針でも出ておりますし、今まで何度かお聞きした中でも、つまり図書館そのものの、駐車場ではなくて中身の、図書館そのものがやはりパイが小さいというようなことを非常に感じています。

 そういうことを解消するのには分室ということで、西那須野などは分室に本を配本しているのでというようなお答えが今まであったと思うんですけれども、黒磯の図書館についても、先ほどの公民館の話ではないですが、やはり分室に図書があります。その辺のところを今後どういうふうに充実していくのか。市民が生涯学習の拠点として使えるような図書館ということのビジョンというのでしょうか、今後何か生涯学習推進プランというのをことしはつくるというように書いてありますが、そういう中でどのように位置づけているのか、少しお聞かせいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) ここで昼食のため休憩といたします。午後1時会議を再開いたします。



△休憩 午後零時02分



△再開 午後1時00分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発言の取り消し



○議長(植木弘行君) ここで、21番、山本はるひ君から発言があります。

 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 先ほど午前中の発言の中で、情報漏洩に関しての発言について、大変適切でない部分がありましたことをおわびいたします。大変申しわけございませんでした。その部分につきましては取り消したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) ただいま21番、山本はるひ君から発言の取り消しの申し出がありました。

 なお、取り消し部分は後日、議事録を確認し、議長においてその部分を取り消しいたします。

 お諮りいたします。

 これを許可することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、発言取り消しを許可いたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 先ほどのご質問にお答えをしたいと思います。

 西那須野も黒磯も、確かに建築されて、西那須野でいえば昭和54年に開館をしております。黒磯につきましては昭和62年に開館をしていて、いずれも28年、20年が経過をしているという中で、そして面積も、その当時は十分だったかと思いますけれども、西那須野にすれば1,370?、黒磯につきましては1,575?、こういうことでございます。そういうことで、人口割からして、施設的には小さくなってきたのかなというふうに考えております。

 ただ、担当課としてはそういう考えでありましても、市全体から見ますと、合併して3年目という中で、いろいろな施設が必要。せんだっても庁舎の基金ができたばかりでございまして、そういうことも考えますと、今ある施設を有効に、これからもできるだけ修繕等々をしながら有効な使い方をしていかなければならないというふうに考えていますので、その内容については当然、市民の皆さん、あるいは職員ともども考えながら、少しでもよりよいサービスができるように努めてまいりたいというように考えております。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 図書館については、本当であれば、どこかの時点で新しくつくっていただきたいという希望がございますが、いろいろな事情でそういうことができないということで、ぜひ公民館にある図書館の分室を、特に黒磯の部分につきましてはもう少し充実をしていただいて、そちらの方に本を持っていくことによって黒磯図書館の方がもう少しゆとりがあるようになるのかなと思っておりますので、そのような配慮をしていただきたいと思います。

 また、関係団体の育成についてということがございましたが、ぜひ、市民の中にも本に対する造詣の深い方もおりますし、協力をしたいという方がたくさんおりますので、その辺のところを市の方で啓発をしていただくというか、そういう人が欲しいんだよというようなことをもう少し情報を発信していただくことによって、いい図書館ができるのかなと思っておりますので、それをお願いということにしたいと思います。

 なお、1つお願いがあるんですけれども、西那須野図書館において、あそこはごらんのように2階の部分に非常に死角があって危ない部分があります。図書館もいろいろな方が利用しているところですので、ぜひ職員の目が届かなくて、何か事件が起こってからでは遅いので、ぜひ防犯カメラをあそこにはつけていただきたいというふうに思います。黒磯図書館においても、やはり見えない部分というのはあるんですけれども、私が見てきた限り、やはり西那須野図書館の2階の部分、多分おわかりだと思うんですが、そこのところはすぐにでも防犯カメラをつけていただきたいというふうに要望いたします。

 図書館についてはこれで終わります。

 次に、2番目の広報・公聴についてなんですけれども、1点だけ、記者会見については1つだけ追加でお尋ねしたいんですが、先ほど毎月定例的に記者会見を行っているということだったんですが、基準はないということで、1つ記者クラブとの記者会見に出席をなさっている市側の方というのはどの辺のところまでの方が出席していらっしゃるのかについてだけお尋ねいたします。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) お答えいたします。

 定例の記者会見につきましては、市長、市長記者会見ですので当然ですが、市長のほかに副市長2人、それから私ども、企画部秘書課が担当ですので、部長、課長、それから広報の担当、それとそれぞれ会見のときに発表する担当課、これは部長であったり課長であったり、複数で担当も一緒に、こういうときもあります。そういうことで毎月やっております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) わかりました。記者クラブとか記者会見というのは公開されているものではないので、どんな形でされているのかなということで、ここはお聞きいたしました。

 なお、後の方にも関係するんですけれども、市によっては市長の記者会見、こんなことが記者会見で発表されましたというようなことをホームページ上で公開しているところもございます。そんなに難しいことではないと思いますし、毎日のことではないので、ぜひ、こういうことが話されているんだなということを載せていただけるような工夫をしていただけたらありがたいというふうに思います。

 次に、新聞についてはそのように感じていないというようなことですので、私としては統計をとったりしておりますと、何となくお隣の市がいっぱい出ているかななんていう感想を持っていたものですからお尋ねしたんですが、新聞という媒体はやはりたくさんの方が見ておりますし、毎日見て楽しいこととかいいこととかイベントは取り上げてくださっているものです。嫌な事件は、黙っていても何だか大きく載るという傾向がございますので、逆に心温まるような情報はやはり提供していただくこともたくさんしていただくと、たくさん載るのかなというふうに思いますので、その辺のところはぜひそんなふうになればいいなというような希望でございます。

 次に、市政懇談会についてなんですけれども、これは今まで3年間可能な限り傍聴して見てきました。先ほどの話のように、本当に道路のこととか産廃、消防、身近なというのでしょうか、お金がかかったり、大変なことについて、やはり市民は関心を持っているんだというふうに思いました。

 それで、やり方についてなんですけれども、私、去年ですか、昼間にもやってくだされば市民の方が出やすいというようなことをお話し申し上げて、ことしはそういう形にしていただいたんですけれども、残念ながら、やはり一般の方の出席がとても少なかった。どうもこれは市のやり方がどうこうというよりも、何か市民の意識の方が余りないのかなというふうに感じたんですけれども、その辺、今後やはりこの形で継続していくのか。先ほど一般の方については検討していきたいというようなお答えだったんですが、何かそれにかわる方法のようなことをお考えなのでしょうか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 一般の市民の方は大変参加が少ないということで、先ほどご答弁申し上げましたように、開催日、それから周知の方法、これも広報等でやっていますし、公民館等でもいろいろポスター等でお知らせはしています。正直なところ、何が原因かというのも確たるものはつかんでいない状況です。来年までちょっと時間がありますので、いろいろな方法、ご提案等もいただきながら考えていきたいと思っています。今ちょっと思いつくことはありません。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 過去2年、ことし以外の、前の17年、18年の結果もよく見せていただきましたし、ことしは傍聴で見ていたんですけれども、私が思うに、これは市長主催の市政懇談会という形を、公民館単位とか車座談議の何かの形で、懇談会というよりも報告をして、それについて質問を受けるみたいな形で市民が、今は例えばごみの処理の仕方とか産廃のことに興味があるんだというようなところをとらえて、何かそういう形にしていってもいいのではないかなというような感想を持ちました。どなたでもどうぞというよりも、こういうことで説明会を開きますし、どうか市民の方というような呼びかけをする方法がいいのかななんていうことを感じましたので、参考にしていただければと思います。

 次に、広報なすしおばらについてですけれども、先ほど59件の電話か何かいろいろなものが来たということでした。8月以降はなくなったということなんですが、確かに途中から早く回るようになった部分もあるんですが、逆に、もう言っても変わらないのではないかというようなこともあると思うんです。

 1つだけ、これは一応始まったばかりですので、すぐにどうこうはないと思うんですが、どんな形であれ、新聞に折り込むというようなことを復活するというんですか、またそれに戻してほしいというような意見をお聞きいたしますので、それについてはもう一切考えていないのかどうかお尋ねいたします。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 議員の方から前段にもありましたように、この4月から制度を変えたばかりですので、現時点ではこの制度に市民の皆さんがなじんでいただく、こういう基本姿勢でまいります。ただ、将来的に、新聞折り込みかどうかはわかりませんけれども、別な方法が考えられるのかどうかわかりませんけれども、ただ、全国的にも自治体の8割方が私どものこの4月からの方法と同じような方法ということで、そのほかには新聞折り込みのところもありますし、郵送しているなんていうところもありますので、将来に向けてはちょっとわかりませんけれども、これが恒久的にいつまでもということではないと思います。社会の進展とともにいろいろこういった方法、方策も変わってくると思いますので、そんなことで答弁とさせていただきます。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) このことに関しては、先ほど行政連絡員さんがすべて自治会長さんと一緒の方だということだったんですが、自治会によって大変届き方が違うということは事実だと思うんです。次のものが来たときに、まだ前のものが発行されているのに来ないというのも事実あるようでございます。それについて、実際にこれを担っている行政連絡員さんの方から何かご意見というものは、困るとか、大変とかいうようなことは特にないんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 地域地域によっていろいろそれぞれ、その地域のやり方と申しましょうか、慣習と申しましょうか、いろいろな方法でやられているんだと思いますけれども、それぞれ行政連絡員さんが配っているところは問題ないんだと思いますけれども、それぞれの家庭に回覧でとってもらうということで、なかなか各戸の回りがスムーズにいかない、こういうようなことでのお話は聞くことがございます。そういうことで、市からも何とか文書で、各自治会長さんなり班長さんあてに文書を出して、それをその班の中で回覧をしてもらうというようなことで協力を呼びかける、このような対策をとっているところです。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 市の広報は今、月に2回出ているんですけれども、いろいろ見ておりますと、確かに月2回出ていることで周知されることもあるんですけれども、回ることが遅くなったことによって、とても早く物事を知らせてくださるようになっているということから、月に1回にして、もう少し2回の分を1回にして情報を届けるというようなことを考えてはどうかというようなことが結構出ているんですけれども、その辺、月に2回出すということについては、ずっと方針が変わらないというふうに考えているのでしょうか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 現状を申し上げますと、現在の記事の量といいますか、こういう部分を考えましても、これを月に1回ということになりますと、いろいろ課題も多いのかなと、こんなふうに考えます。現時点では2回を1回にという検討は具体的にしておりません。現在のところは月2回と、こういうことで、いろいろ課題もないわけではありませんけれども、このような方向で当面はいきたい、こんなふうに考えます。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 黒磯の部分につきましては、ずっと新聞に折り込まれていたので、まだやっとそういう方法、行政連絡員さんから回ってくるという方法がやっと定着しつつあるのかなというような時期だとは思うんです。そういう中で、どういうものを盛り込んでいったらいいのかということを、広報の中身についてもやはり検討をしながら、モニター制度もあるので、そういう中でも意見は出てくると思うんですが、カレンダーみたいなものを載せていただいて、月に1度でいいから、厚くてもいいからちゃんと届くようにしてほしいなんていう意見も出てきておりますので、その辺は今後の検討にしていただきたいと思います。

 次に、3番目の自治会の加入率が73.何%というのが4月1日現在の現状のようなんですが、やはり先ほども、前の議会のときにも情報を回す責任を負っているのは自治会に入っている人だけでいいというような答弁だったし、今もそうだったんですけれども、やはり市の情報が自治会に入っていないというだけで届かないという問題、あるいは自治会が組織されていないところもあるように聞いていますので、ここのところはどうしても何か方策を考えないといけないのではないかと思うのですが、その辺について、先ほど40カ所に広報を置いていたり、ホームページへ載せていたり、あるいは有料、無料の郵送をしているということだったんですが、やはりそれでは何か足りないような気がいたします。

 そういうことで、もし3番目のところがなかなかできないのであれば、例えば病院とか銀行とか、郵便局、それからスーパーマーケットでも、そういうところに幾つか頼んで置いていただいて、どなたでも時間があったときに見られるというようなことを、やはり余りお金がかかることとも思われませんので、考えてはどうかと思うんですが、難しいことなのでしょうか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 市の公共施設等40カ所に現在は置いています。それで、それを広げてと、こういうお話だと思います。身近にあれば、それだけ確かに市民の方が広報紙に触れる機会は多くなるかと思いますけれども、私どもの基本的な考え方は、当然のことでありますけれども、自治会を通して広報紙を市民の皆様方に読んでいただく、こういうことです。これをどんどん広げていくということになりますと、自治会を待たずにそういうところで広報が手元に届く、こういうことになりますと、現在のやり方そのものも根本から崩れてくる、こういうこともあるかと思います。現在の40カ所、先ほど申し上げましたが、これに対して1件ほど要望等の声はありましたけれども、そのほかにつきましては、今のところ市の方に少ないとか不便だということもありませんので、私どもとしては現行の体制でいきたい、基本的な自治会配布、こういうものを定着させていきたいという考えでおります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 自治会の加入については、それを上げていくという努力が片方で必要だと思うんですが、ですけれども、やはりどんなに努力をしても、これが90%になるということはとても難しいことなのではないかなというふうに思うんです。そうすると、それはそれで自治会配布はそのまま早く回すような努力をしていただいて続ける。でも、市の施設40カ所ではないところに置くことは、それでやってもいいのではないか。つまり、いろいろな情報紙などが市内のスーパーに置かれていて、それを持っていって時間のあるときに読む。つまり、自治会から回ってきても、2世帯住宅であれば、どちらかの方が読んでいたら、どちらかの年代の方は読めないというようなこともございますので、たくさんのところに置いておくことによって、自治会配布の方法が何か崩れるということはないような気がいたします。

 多分本当にいろいろな問題はたくさんあると思うんですが、市の広報の目的というのは、やはりできるだけ早く多くの人に市の情報を知らせたいということであるならば、いろいろな方法をとっていいのではないかというふうに思いますので、検討していただきたいと思います。それについて、多分スーパーマーケットでも病院でも拒むことはないだろうと思いますので、よろしくお願いしたいです。

 広報のモニターについてですが、希望者が全然いなかったということで、頼んで9月6日に始まったということなんですが、どんな形で、どんな方が選ばれて、これからどんなふうにやっていくのかについて、もう少し詳しく教えていただければと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) お答えいたします。

 広報モニターの件ですけれども、残念ながら公募では応募者がなかったものですから、先ほども申し上げましたように、自治会長さん、それから各種団体の方からご推薦をいただいたということで、10名の方を9月6日にご委嘱申し上げました。この構成ですけれども、女性の方が7人、男性の方3人という内訳で、40歳代の方がお二人、50歳代の方が4人、60歳代の方が3人、70歳代の方がお一人、それから地区的には黒磯地区の方が6人、西那須野地区の方が3人、塩原地区の方がお一人、こういうことで、若干20代、30代というところが、いろいろな制約があってご推薦いただけなかったという状況であります。

 広報モニターの基本的な役割といいますか、やっていただくことは先ほどご答弁申し上げたとおりですけれども、第1回の会議の中で、それだけではなくて、このモニターさんがそれぞれ今、社会問題といいますか、課題になっております、例えば給食の問題もあるわけですけれども、こういったところを現場取材をしながら、同じ市民の目線で市民の皆さんに訴えていくというようなこともやってみたいというご意見等もありました。

 そのようなことで、いろいろな意見が出ましたけれども、とりあえずそういった意見のほかに、本来の役割的なものにつきましては、今月いっぱいぐらいまでに、それぞれ市の今現在発行されている広報誌等についての、先ほどから出ていますけれども、内容であるとか構成であるとか、そういったものについてペーパーで意見を提出していただきまして、第2回の会議のときにそれらをまとめて議題として議論をしてみましょう、このようなことで現在進んでいるところです。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) モニター制度は始まったばかりですので、ぜひ意見を聞いていただいて、市の広報もいいものになっていただければと思います。若い方の参加が少ないということだったんですが、市政懇談会を見ておりましても、何か投げかけるときに、やはり30代以下の方というのは手を挙げる方は少ないように思います。それはそれで問題ではあるんですけれども、豊富な意見を言えるのは、もしかすると40代以上の方が多いのかなというふうに思いますので、これはこれで貴重な意見を聞いていただいて、また議会の方にも戻していただければと思います。

 次に、市のホームページについてなんですが、ホームページについては、当初の議会からもずっと何かいつも聞き続けていることなんですが、1つだけ、現状についてはよくわかりました。私としては、やはりもう少し企画情報課の方で情報の出し方についての統一見解ぐらいは出していただくと、もう少し見やすくなるのかなというふうに思うんですが、要望としては、トップページのところのキーワードの検索の部分を、よくほかのところであるように、直接打ち込める形にしていただけると探しやすいのかなということ、もう一つは、トップページにもう少し情報を入れ込んでいただいた方が探しやすいというようなことを、2つだけ感じますので、ぜひそこのところをご検討いただきたいということで、この項は終わります。

 次に、3番目になります窓口対応と各種相談についてなんですが、電話の対応について1つ確認をいたします。

 各種の研修を、最初も2年目も30代もと行っているようなんですが、市役所では電話の対応の最初の部分、電話が鳴ってとったときに、職員が何というふうに応答するかのマニュアルがありましたら、お聞かせください。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 電話を受け取ったときの応対、発言の仕方というマニュアルは特にはつくっておりませんけれども、私がいる周りの電話、私も含めて、はい、何々部あるいは何々課何々係の何々ですというふうに電話をとるときのとり方が一般的だと、こんなふうに考えています。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) よくわかりました。多分そういうことなんだと思います。ですけれども、前にも議会で申し上げたんですが、やはりこれはもう人の問題でしかないと思うんですが、電話をとったときに、例えば議会事務局の何とかですというふうに名前を言うわけですよね、普通は。それをやはりきちっとおっしゃられないところがありまして、それをきちんと何課の何々ですと言っていただかないと、こちらは次の発言ができないということがございます。代表電話がないわけですので、せめてそこの部分だけでも、徹底していただきたいというふうに思います。これは研修をするしないの前の問題で、多分しなくてもできている方はできているし、しても、しない方はしないのだと思います。けれども、やはり市民は顔が見えないで問い合わせをしておりますので、ぜひ課と名前を名乗るというところだけは、きょうからでも徹底をしていただきたいというふうに思います。

 たらい回しがどうこうというのは、やはりその方の基準ではない。1分待たせたら待たされたと思うということもありますし、余り長くなるようでしたら、後からこちらからお電話差し上げますとか、そういうような対応をしていただけたらありがたいかなというふうに、これは市民の方からの要望でもございます。

 次に、窓口に関しましては、私もいろいろな窓口をつくるというのは難しいと思うんです。それぞれのところでできればいいと思うんですが、今、窓口案内を置いておりますよね、黒磯の市役所では。そこの部分をもう少しきちんと相談窓口の部分というようなものを持っていただいて、市民の方にわかりやすいような工夫をもう少ししていただきたい。これも、あそこにいらっしゃる方によって、とても差があります。ですので、もうちょっとわかりやすいような形で職員が対応していただくと、いろいろなところに行きやすいのかなというふうに思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 窓口案内の市民に対する応対のことでありますけれども、窓口案内は職員の研修の一環とともに、市民へのサービスの向上ということで実施をしておりますけれども、議員おっしゃるように、確かに応対、口のきき方などで個人差があるのは事実だと思います。しかし、市民への応対あるいは問い合わせに対する対応などは、ある程度のマニュアルに載って、十分に実績といいますか、十分になされていると思いますし、市民から大変歓迎されている制度だと思いますので、今ご指摘のあった点などについては、部長会議等もございますので、よくお話ししながら、現状の形で継続して続けていきたい、こんなふうに思っています。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) それで、先ほど各課の窓口の方については声かけをしたり、出向いて対応したりしているということだったんですが、それもやはり個々一つ一つについて見ますと、そうではないということもあるようです。ぜひ、どの方が対応しても親切にわかりやすくできるように、あるいは窓口が高いので、いすがないとか、それから字が読めない方もいらっしゃるようです。その辺のところも少し工夫をしていただいて、市役所に行ったけれども、何だか字を間違ってしまったとか、わからなかったということで行きにくいということがないような形で、やはり市民課など、税務課なども窓口をしていただきたい。そして、各申請書などもやはり少し工夫をしていただいて、ちょっと面倒でないような形にしていただけたらありがたいというふうに思います。

 相談窓口の一本化につきましては、なかなか難しいところもあるようですけれども、やはりいろいろなことが複雑になっていると思うんです、市役所の手続が。そういうことで、やってほしいと思います。ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君の質問時間がなくなりました。

 以上で、21番、山本はるひ君の市政一般質問は終了いたしました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△岡部瑞穂君



○議長(植木弘行君) 次に、2番、岡部瑞穂君。

   〔2番 岡部瑞穂君登壇〕



◆2番(岡部瑞穂君) 議席番号2番、岡部瑞穂でございます。

 まず最初に、9月7日、それから9日と、塩原地区におきまして温泉祭りが催されました。そのときに住民の皆さん、行政の皆さん、そして議員の皆さんに多大なるご協力をいただきまして、昨年に増しますにぎやかさで、お客様がお喜びいただいたことを、まずもって御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。

 続きまして、現在の塩原の状況をちょっと説明をさせていただきたいと思っております。

 現在の塩原地区の人口は3,000人を割りました。この人数は、那須塩原市の人口の11万五千何がしの人口に対して、わずか2%でございます。本庁の行政におかれましては、この2%をおろそかにお考えにならないで大切にしていただきたい、このように思っております。

 観光地塩原は、年間91万5,000人のお客様を昨年ちょうだいさせていただきました。1日平均にいたしますと2,500人、経済安定ご来客数を100万人としますと、あと毎日260人のお客様にお越しいただきたいということで、観光関連、住民並びに関係諸団体、そして那須塩原市の皆様にもお願いをしたいと思っております。

 それでは、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、那須塩原市塩原の土地寄附についてでございます。

 過去において、旧塩原町の町政では、道路の新設・拡幅、その他必要とする土地に対して寄附を受けたと聞いておりますし、また土地区画整理においては提供をいたした経験もございます。

 それで、?篤志家により、昨年でございますが、かなりの土地の寄附をいただいたと聞きますが、どなたからでしょうか。

 ?面積はどれほどでしょうか。

 ?場所をわかりやすくご説明いただきたいと思います。

 2番、道路行政についてお伺いしたいと思います。

 国道400号のことですので、答弁に関し市の行政ではお答えができないというようなことを言われると困ると思いましたので、事前に道路課さんに伺い、県・国に対してご質問をしておいてくださいというお願いをしておきました。

 国道400号のバイパスの開通、これは関谷から塩原までと解釈をしていただきたいと思います。本市塩原地区に在住いたす住民にとりまして悲願のことであります。また、1,200年の温泉文化を守り、観光行政を推進いたすためにも、開通を少しもおくらせることはできないと考えます。既に工事に必要な道路もでき、工事用の機械も準備されたと聞きます。

 そこで、?国道400号バイパスの工事開始が大幅に遅延いたしている理由について伺います。

 ?完成年度は1期、2期、3期の工事期間中におくれを取り戻せると考えてよろしいか伺いたいと思います。そして、国・県への働きかけ並びに市の道路行政と国・県との疎通について伺いたいと思います。

 次に、道路行政の(2)既成道路のネーミングについて伺います。

 那須町では、既にロイヤル・ロードの看板が掲げられ、道を示しております。明日は天皇陛下ご夫妻がお見えになるということで、確かにご用邸は那須町にありますが、ご静養の第一歩を迎えるのは本市那須塩原市の駅であり、ニュースでも那須塩原市にご到着になり、ご用邸に向かわれたという報道がなされます。

 そこで、?の質問をさせていただきます。皇室と関係する道路にロイヤル・ロードと名づけることができないか伺います。

 ?那須町・青木・戸田・高林・関谷の街道を、以前そこの住民の方に伺ったところ、ふるさと通りと名づけられているようですが、観光的インパクトはありません。塩原は大正時代に多くの皇室の方がお見えになられました。その歴史を語り継ぐためにも、那須・塩原の街道をロイヤル・ロードと名づけ、延長されるお考えについて伺います。

 3番、産業、観光行政について。

 市の持つ特徴を内外的にアピールすることは、非常に大切であると思います。

 そこで、推進室を市長室に設置を再度お願いをしたいと思います。

 以上、大きな項目で1、2、3について第1回目の質問を終わりにいたします。



○議長(植木弘行君) 2番、岡部瑞穂君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 2番、岡部瑞穂議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 3番の産業、観光行政のシティセールスに関するご質問にお答えをいたします。

 那須塩原市を外に向けてPRし、誘客や産業経済の振興に結びつけていくことは、行政にとりましても重要なことであると理解をしております。したがいまして、すべての職員がセールス精神を持って業務に取り組みながら日々努力をしておるところでございます。

 こうしたことから、シティセールスの担当部署をというご提言を再度いただきましたが、6月議会でお答えしましたとおり、現在のところその考えを持っておりません。

 このほかにつきましては、産業観光部長、建設部長より答弁をいたさせます。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) それでは、私の方からは、1番の土地の寄附についてご答弁させていただきます。

 この土地につきましては、塩原のビジターセンターに隣接いたしまして、天皇の間記念公園との間に位置する山林でございまして、平成19年3月に東京都在住の方から寄附を受けたものでございます。受けた土地の面積は3筆で2万1,149?でございます。

 なお、名前については公にしたくないという話で本人の希望がありますので、東京都在住ということでお許しいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 道路行政についてお答えいたします。

 国道400号下塩原のバイパス工事につきましては、昨年、起点側の迂回路部分の盛土工事が行われました。トンネル工事につきましては入札が行われたものの、入札価格が低額であったため、適正に工事が実施できるか調査が行われた結果、契約には至りませんでした。改めて今年度入札が行われる予定であると聞いております。

 次に、完成年度ですが、全体としては予定どおり平成28年度を目途に事業が進められていると聞いております。

 また、県への働きかけについては、国道400号バイパス建設促進期成同盟会等において毎年度要望活動を行っているところであります。さらに、地権者の対応など、常日ごろから大田原土木事務所と連携を密にいたしまして、事業の促進に努めております。

 次に、既成道路のネーミングについて、関連がありますので、一括してお答えいたします。

 一般的に道路の愛称については、その道路の歴史や文化等の由来により、地域住民から自然に呼ばれるようになった通称と、行政等が一般公募をもとに選考で決められた愛称があります。皇室の関係する道路で現在ロイヤル・ロードと愛称がつけられているのは、那須町を通る主要地方道湯本漆塚線がありますが、なかなか地域に定着していないが現状と聞いております。

 ご質問の那須塩原市内の皇室関係の道路については、一般国道400号、主要地方道矢板那須線、主要地方道大田原高林線及び県道黒磯田島線が考えられます。これらの道路については、平成14年度に旧黒磯市において一般公募を行い、愛称選定懇談会委員により、矢板那須線が横断道路、大田原高林線が大学通り、黒磯田島線が板室街道と決定しております。また、国道400号については、通称で塩原街道やバレーラインと呼ばれております。これらの愛称については、場所を限定し、地域の方々に道路に対する関心を高め、道路愛護の啓蒙を図ることを目的に、公募により地域住民みずからがつけた経過もあります。そういったことで定着しておりますので、現在のところロイヤル・ロードに変更する考えはありません。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) 再質問をさせていただきます。

 まず、1番に関してですが、このたび本市に寄贈されるに当たり、その土地利用目的の要望は寄附者からございましたでしょうか、伺います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 寄附に際しましての指定はございません。



○議長(植木弘行君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) それでは、本市としては今後どのようにご利用なさるおつもりか伺います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) あそこは大変すばらしい山林が残っているということもございまして、現状の山林を保存しながら、最低限の遊歩道、それからあずまや等の整備を今後検討していきたいと、このように考えてございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) ご寄附をなさった方がお買い求めになられたときは、塩原温泉が今後非常に活況を催すだろうという目的の中でお求めになられたのではないかと思うほどよいところであり、広大な土地であると私も考えます。そういう中で、寄附をなされた方のご意思の中には、塩原温泉の今後の発展への寄与ということも含まれていると思いますので、ありがたく有意義な利用方法をこれから考えていただきたい。そのまま自然を残すのがよいんだか、あるいは大いにそこの場所で観光客が喜んでいただけるようなものにするんだか、こういうことは議論の余地があるのではなかろうかと思いますので、よろしくどうぞご考慮をお願いをしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 寄附に当たりまして、現在、一部遊歩道としてご寄附をいただいた方からお借りしているところでございまして、その中での説明に当たりましても、あの自然を残した形で、将来市としては遊歩道等の整備をしたいんだということで、それならばぜひ立派なことなので寄附したいという申し出があったわけでございまして、それを開発とかそういうものに向けるという考えは、現在のところ持っておりません。



○議長(植木弘行君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) よろしくどうぞ、その件はお願いいたします。

 次に、道路行政についてでございますが、先ほど完了年月は28年ということで変わりないというふうに承り一安心をいたしておりますけれども、入札によって開始がおくれたという、このことについて、入札の場合、普通私どもが考えるのは、お安くなることかなと、こういうふうに思ったんですが、明確な金額のご説明があったわけではないので、ご説明を願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 県に聞きましたところ、予定価格に対しまして、金額については50%以下ということでございまして、そういったことで、直接工事費、私の方でこれは県の方からその内容等についてはお聞きしておりませんが、推測されるところによりますと、推測で申し上げるのも大変申しわけないんですけれども、通常、市の方の入札等におきましてもあることでございますけれども、直接工事費を割るということになりますと、その他の諸経費とか、そういった部分で管理とか、そういった部門に支障を来すということになりますので、今回は不調に終わったのではないかというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) 入札金額が50%、悪かろう安かろうというのではやはり困ります。生活道路でありますので、よい意味できちっとしたものができることを住民は望んでおると思いますが、先ほどの部長さんからのご答弁を解釈しますと、今年度中には始まる、このように解釈してよろしいでしょうか。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 今年度中に新たに、要するに入札を行うということでございます。その内容と結果によっては、またわからないということもございますけれども、本年度中に入札が行われる、そういうことで聞いております。



○議長(植木弘行君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) 住民としては案じていることでございますので、決定がなされ次第お知らせいただくということをお願いをいたしたいと思っております。

 それから、ネーミングについてでございますけれども、決して過去についていたものを取り除こうとかどうこうでなく、一つの観光政策として栃木県県北は皇室との関係が深い地域でございますので、またこれだけ深い地域はよその、日本の国の中でも非常に少のうございますから、でき得れば愛称としてでもネーミングをつけていただくということを再度お願いをいたしたいと思っております。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 再度愛称ということでございますが、現在ついているのは愛称ということでございますので、再度今の段階では検討する予定はございません。



○議長(植木弘行君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) 何とぞ産業観光部ともご相談の上、よりよい形で行政がよくなるようにお話し合いを、横の連絡を十分にとっていただきながら、また那須町、それから塩原の住民の方とも意を一つにしながら行政が進んでいただけることはいかがでございましょう。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 先ほども申し上げましたが、建設部サイドといたしましては、ネーミングにつきましては変更する予定はございません。



○議長(植木弘行君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) 3年ほど前から、私ども業界の中で、あるいは関係団体の中でも、この皇室とのご縁の深さを特典として話し合いが出ておりました。その席で那須町の町長さんもいらっしゃいまして、常にあの町長さんのごあいさつの中に、ロイヤルリゾートということから始められるごあいさつがございます。私どもとしては、那須よりも早い先輩のご用邸があった地域におるわけですから、でき得れば関連として前向きにお考えをいただくことを、重ねて重ねてお願いをしたいと思っております。



○議長(植木弘行君) 2番、岡部瑞穂君に申し上げますが、ただいまのは要望でございますか、質問でございますか。



◆2番(岡部瑞穂君) 要望で結構でございます。



○議長(植木弘行君) 要望でよろしいですか。

 それでは、座ってしまうとまずいのですが。

 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) 産業観光行政について、?としてシティセールスという重要性をお願いし、2度目もまたさらりとかわされてしまった感がいたしますが、先ほどの山本はるひさんの中でございました記者会見、これも重要なシティセールスの一つであるわけで、それを市長さん並びに副市長さん、それから担当管轄部の長の方がなされていらっしゃるというふうに伺い、市としては部署を総力でこのことに対しては当たるというふうにおっしゃっていただきました。

 この4月に副市長さんがお二人なられまして、行政に対してより一層充実したものをつくり上げたい、こういうふうにお考えになっていると思います。来年度から組織改革をするということもお話が出ておりました。そういう中で、もう一度アピールの推進室を市長室に組織として設置をしていただけたらいいなと、このように改めてお伺いをいたします。



○議長(植木弘行君) 市長。



◎市長(栗川仁君) シティセールスについてもお答えが、市長室に推進室を置いてくれという要望でございますけれども、先ほども申し上げましたように、那須塩原市の誘客や産業経済の振興につきましては、私の市長室にそういう部屋を置かなくとも、各部でおのおのがシティセールスを行っていくという考えのもとで進めてまいりたいというふうに思っております。組織が、部屋があるから仕事ができるとかできないとかいう問題ではないというふうに認識をいたしておりますので、今後とも各部署でそういうものに積極的に対応していくという考えで進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) 今の市長さんのご答弁は、シティセールス室を市長室に設置しない理由として、全部署が総力を挙げて観光産業にも力を入れてくださる、このように解釈をさせていただきました。

 人口で割りますと1日260人のご紹介を賜りますと、安定経済宿泊人員というものを確保できます。これは昨年度の10%。私は板室温泉も同じだと思います。それぞれが10%の増客に対してどのように力を入れるかということが、やはり那須塩原市の財政に対する今後のことにも大変役に立つのではないか、かように思いますので、どうぞ各部署の皆様、そして議員の皆様には特に、住民の方々にもお願いをいたしまして、私の本日の市政一般質問を終了させていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 以上で、2番、岡部瑞穂君の市政一般質問は終了いたしました。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時03分



△再開 午後2時13分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△木下幸英君



○議長(植木弘行君) 次に、11番、木下幸英君。

   〔11番 木下幸英君登壇〕



◆11番(木下幸英君) 議席番号11、木下幸英です。

 つい先月の盆の最中、埼玉の熊谷、それから岐阜の多治見などで、日本の気象観測史上初めての最高気温40.9度が観測されたと報道されております。例年になく暑い夏が続きました。一方では、また北極の氷の量が過去最低となったというような報道もされております。

 いずれにいたしましても、今年が例外ではなく、確実に地球の温暖化が進んでいることには変わりございません。中国など多くの発展途上国では、河川の水の取水増、森林の過伐採等、人為的要因により砂漠化が進んでいると言われております。このことは、すなわち森林、農耕地の退廃が進んでいるということであります。そして、貴重な限りある資源が、生活の探求とはいえ、一方的にむさぼられており、異常な速さで環境の破壊が進んでおります。

 一方、我が国に目を転じますと、食生活の変化、農産物の価格の低迷、農業者の高齢化など、昔から瑞穂の国とたたえられたその姿が急速に薄れつつあります。今、日本の食料の自給率は40%、いや、つい最近の報道ですと、39%になったというようなことも言われております。我々の日常の食べ物は海外に頼っているのが現状であります。ちなみに、皆様の食事の惣菜等を確認してはいかがでしょうか。

 そうした中で、安全・安心、それをはぐくむ環境への関心が今、異常な高まりを見せております。これはとりもなおさず、国民が健康、食の原点である農村の環境、景観を改めて見直そうとするあらわれでもあります。私は、このことこそ自然を本物の自然に取り戻そうとする以外の何ものではないと考えます。しかし、現実に身近を見渡せば、あふれんばかりの情報、文化、そして物、そして、いわゆる文明のしかばねともいうべき産業廃棄物など多くの問題が発生、環境破壊はもちろん、人心までも破壊しようとしているのが現状であります。

 私は残り時間の方が短くなってきました。質問の時間ではございません。私の生まれたころの環境に戻すことは到底不可能ではございますが、今後、常に心がけてまいりたいと思っております。

 それでは、以下、質問通告書によりお伺いを申し上げます。

 まず、1、環境行政について。

 (1)農地、水、環境保全向上対策についてであります。

 ?本市のこの取り組みについての考え方、位置づけについて伺います。

 次、?取り組み団体、対象面積はどのくらいになるのか伺います。

 ?取り組み団体(組織)の活動状況、または実施計画等について伺います。

 ?取り組みについての実績、経過等の検証はいつ、どこで、どのようにして行われるのか伺います。

 (2)平地林の減少について。

 ここ二、三年、身近な平地林が伐採されております。ぜひ残しておきたいものです。その現況と原因、そして今後の対策について伺います。

 (3)公園の整備について。

 ?大山墓地の問題についてのその後について伺います。

 ?常盤ケ丘上の墓所の周辺についてでありますが、丘全体のかなりの部分に、まだ民有地が存在しております。そして、それが手入れなど手つかずの状況であり、本市の代表的な史跡でもあり、景観的にも良好とは言えません。今後、整備等も含め、何らかの方策が必要かと考えます。いかがか伺います。

 次に、?烏ケ森丘上、烏ケ森神社裏の元町営水道水源地の存在と今後の対応について伺います。

 次に、2、産業廃棄物対策について。

 このところ、本市に相次いで産業廃棄物の関連施設の進出計画が明らかになってきております。庁内に関係の対策室の設置が急務と考えます。いかがか伺います。

 3、下水道整備について。

 西那須野西部地区(下永田・一区・二つ室)の特環公共下水道、二区・三区・北二つ室の農業集落排水事業の着工、計画等が滞っていたり、宙に浮いた状況になっております。今後の事業化に向けた方向性について伺います。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 11番、木下幸英議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私から、環境行政についての(1)の農地・水・環境保全向上対策についてのご質問にお答えをいたします。4点ほどございますが、関連がありますので、一括してご答弁をしたいと思います。

 この事業につきましては、地域にある農道や水路など、農業者と非農業者が共同で地域全体で維持管理をし、農村の環境を保全、向上させる事業であり、平成19年度から5年間各地域で活動をしていくものであります。本市といたしましても、兼業農家の増加や農業者の高齢化などにより地域の活力や集落機能が低下をし、農業の多面的機能が発揮されにくくなる状況に危惧しているところであります。

 このため、地域が協力して農業・農村資源の適切な保全・管理を行うなど取り組みを進めることが必要であると考え、那須塩原市農地・水・環境保全向上対策推進方針に基づき、活動に取り組む地域の組織に対して支援を行ってまいりたいと考えております。

 取り組み団体につきましては、現在市内で34の組織が市と協定を結び、行動を行っております。また、活動面積は3,377haとなっております。

 活動状況につきましては、各組織の農村環境向上活動計画に基づき、農地、農道、水路等の点検や維持管理、水路や田んぼの周りでの生物の生息状況調査等を、農業者と自治会や子供会などが一緒になって実施をいたしております。

 取り組み実績、経過等の検証につきましては、市では活動組織の状況に応じて現地の確認や書類の作成などの指導を随時行っております。また、県の「農地・水・環境保全向上対策推進協議会」による書類審査が、10月上旬と1月上旬に予定されております。

 このほかにつきましては、産業観光部長、教育部長、水道部長、生活環境部長、建設部長より答弁をいたさせます。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 私の方からは、平地林の減少についてお答えしたいと思います。

 森林法に基づきまして、県が作成いたしました地域森林計画の対象となる森林を伐採する場合、1ha以下の場合は伐採及び伐採後の造林の届出書を市へ提出することが義務づけられております。また、1haを超える場合は、林地開発の県の許可が必要となります。これらの届け出による市内の森林開発面積は、平成16年度が56.7ha、平成17年度が43.3ha、平成18年度が63.7haとなっており、これらの主な理由といたしましては、住宅の建設や大型店舗の新築、砂利の採取などが主なものでございます。

 市といたしましては、これらの届け出があった場合には、本市の森林整備計画に基づきまして随時指導を行っておりますが、山林は個人の財産であることから、伐採を規制することはなかなか難しい状況にあります。しかしながら、森林は水源の涵養や地球温暖化の防止など、環境面においても必要不可欠なものであると考えております。このため、今後におきましては山林所有者の意識改革を図りながら、森林の保全に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) それでは、(3)の公園の整備につきましてお答えをさせていただきます。

 大山墓地につきましては、昨年から何度か交渉を続けておりまして、ことしの8月1日に大山さんが来庁し、墓地周辺の土地の利用につきまして協議をしたところでございます。その協議内容につきまして関係部等で検討した結果を踏まえ、市の考え方を大山さんの方へお示しをしまして、現在のところ大山さんから返事を待っている、こういう状況でございます。

 ?の常盤ケ丘につきましては、那須野原開拓の恩人であります印南丈作、矢板武のほか3人の墓があり、大小数十本の赤松があります。昭和39年に文化財として市の指定を行い、当時、町でございますけれども、現在では丘の約半分が指定区域となってございます。草刈りや枝払い等については、市が行うほか、地元子供会、あんずの里ボランティアの皆様のご協力をいただきながら、環境を整備しているところでございます。

 丘の北側につきましては民有地であり、史跡指定になっておりませんが、常盤ケ丘全体の景観保全という観点から、今後も研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 私の方からは、?の烏ケ森丘上、烏ケ森神社裏の元町営水源地の存在と今後の対応についてお答えいたします。

 当施設につきましては、西那須野簡易水道創設時の昭和34年に建設されました配水池でありましたが、現在はその用途を廃止して、そのままの状態で残されております。現在、何もしていない状況でございますので、今後につきましては適正に対応してまいります。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 私の方からは、2番の産業廃棄物対策についてお答えをいたします。

 廃棄物を所管する組織につきましては、昨日の会派代表質問で相馬義一議員に、また先ほどの金子議員のご質問にお答えしたとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 下水道整備についてお答えいたします。

 まず、下永田、一区町及び二つ室地区の特定環境保全公共下水道整備についてお答えいたします。

 市道N幹?−14号線から市道N幹?−7号線を下永田方向へ向けて、二つ室汚水幹線の整備を進めているところであります。今年度は国道461号の横断工事を実施する予定であります。その先の国道400号まで到達するためには、国の補助事業に対する厳しい状況の中では、少々時間がかかるものと考えております。したがいまして、下永田地区につきましては、その後の枝線の整備となりますので、まだしばらくの期間をいただきたいと思います。

 また、二つ室地区については、事業費の関係もありますが、下永田地区の整備状況がある程度進捗した状況の次期事業と考えております。

 一区町地区においては、事業認可区域に含まれておりませんので、当分の間は下水道整備の予定はございません。

 次に、西那須野西部地区における農業集落排水は、平成16年度に旧町で行った基礎調査の結果をもとに、平成17年度にはその検証調査を行いました。その検証の結果、本地区が事業実施上の重要な要件に合致していないことに加え、浄化槽設置率が約80%という状況であり、完了後3年以内に70%以上の接続使用という国の基準をクリアすることが困難であるなど、大きな課題が出ております。

 平成18年5月に、これらの検証の結果を関係地区に説明の上、ご意見をいただき、さらに全戸対象のアンケート調査も実施いたしましたが、農業集落排水の実施要望はかなり少なく、調査結果を関係地区へお知らせいたしました。本地区においては、検証の結果と、これらに対する地区要望等の状況から判断し、実施しないことといたしました。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) ただいま事細かにご答弁をいただいたわけなんですが、その中で何点かについて、改めてお伺いを申し上げたいと思います。

 まず、第1番目の環境行政について、農地・水・環境保全向上対策についてということですが、取り組み方、位置づけについてということは伺いました。

 その中で、今回農地・水向上対策という事業、国の方針でできたわけですが、その間、今現在国が50%、県があとの残りの半分、その残りの半分が市という負担になるわけですが、そういった中で、今回この事業の導入の経過、聞くところによりますと、本市にこの事業をどうするかというふうなことが出たときの状況は、余り積極的でなかったというような話も聞いております。こういうことですので、その事業の導入経過、庁内ではどんな話があったのか、あるいはこの事業が私の方の自治体ではやらなくてもいいんだよという話にもなるわけですが、そういうことは可能なのか、そこら辺のところをご説明をいただければ。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 最初の導入時点ではどのようなことだったかということでございますが、本市の場合は、二区町を中心といたしまして、1年先行してモデル地区として実施をいたしてございます。これらの実施結果から、なかなか大変であるというような状況でございまして、実際今年度からスタートするという話だったんですが、国の方で要綱、要領がなかなかまとまらない、方針もなかなか決定していないというような状況の中で、事業主体として集落がやるのか、改良区がやるのか、いろいろ模索していったというような状況で、実際にできるのだろうかということがございましたけれども、国の関係の要綱等がだんだん決まってきたというようなことで、本市としても積極的に取り組もうというようなことで取り組んできた結果、先ほど市長が答弁したとおり、3,000ha以上の取り組みになっている。ついでに申しますれば、来年度追加要望で900haほどの要望も出ているというようなことで、積極的に取り組んでいると。

 ちなみに、これは県内では県北地区の大田原市と那須塩原市がほとんど断トツの状態で取り組んでいるというような状況でございます。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) わかりました。

 この農地・水・環境保全対策、もとをただせば、日本の農業、先ほどもちょっと農業をする方も高齢化してきた、あるいは農産物の低迷とか、そういうものがあって、もとの旧農業基本法というのが見直さざるを得なくなったというところへ持ってきまして、WTO、多角的貿易機関ということで、とりわけ鉱工業に対しては日本はまあまあということなんですが、日本の農業というのは零細で脆弱なものである、よその国と対抗はできないと。したがって、国で補助金なり何なりということで面倒を見なくてはならないと。しかし、WTOの申し合わせによると、やはりそういうものを貿易の不均衡だということで指摘を受けて、今回、農業基本法ですか、改めて見直して、その中の一環ということになるわけですが、今後いろいろと補助金、直接は渡せないので、この施策で救おうということになりました。私からすれば、国からの金のばらまきというふうに私はとらえておるんですが、逆に私はそういうことで、私ども農業者にとりましては非常にありがたいというふうに思っております。

 ただ、今後この事業を遂行するために、5年間という期限が切ってあります。そして、その5年間を過ぎた、例えば私どもの市では、今、19年度から発足した第1回目で、それから二重受け付けとでも申しますか、今県で審査中、多分事業の許可が出るんじゃないかと思いますが、合計6年ということになりますが、その後、この事業は打ち切られてしまうのか。その後の展開についてはどうお考えですか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) この事業そのものは、5年間で農地・水、農村の環境を今後維持していく体制を整備してくださいというようなことでございまして、5年完了後には自分たちでできるような体制をつくっていただきたいというような考えのもとでございますが、ただ、今、議員ご指摘の部分につきましては、当然私らも国の方に質問いたしたんですが、5年先のことはちょっと今は答えられませんというような状況で、その後はどうなるかというのは国の方でもはっきりしておりません。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) わかりました。

 初めから、今もまだ不透明だというようなお答えが返ってきたんですが、たまたま我々農業に携わる者、それから農村といいますか、そういうものはずっと昔から営々と続いてきたわけです。そして、来年また冬が来て、先ほどの用水路とかそういうものを整備するんだということになれば、冬が来て土手が崩れたとかなんとか、また田植えの時期に水を通さなくてはならない、それをさらうんだと。そういうものに補助金が来るわけなんですが、これを1年1年やっていて、最後に5年間できれいになったから、はい、おしまいですよというわけにはいかないわけです。

 ですから、その辺のところ、今不透明だという話だったんですが、何がしかの方向で継続していかないと、この意味がなくなってしまうんじゃないかと。ただ、こういう基礎の部分だよと言われましたが、その辺のことについては、何か今後その方策、要するに継続するお考え、こういうことだったらばできるんじゃないかとか、そういうものはないんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 議員ご指摘のように、その後どうするんだという問題は私どもも持っておるわけでございまして、その先何とか継続してくださいという要望をいたしましたところ、とりあえずスタートしたばかりだぞ、今のものをまずやることが先だろうというような話がありまして、特に国の場合には、この事業そのものの全体枠というものがまだかなり余裕があるというようなことがございまして、これに対してもっともっと積極的に取り組んでいただきたいというふうに要望されてございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) それでは、そういう状況で不透明な状況であるということには変わりないので、今からどういうふうにしろとも言えませんので、次に、この取り組みについて係で説明をしておりますが、実際にもうことし出発したかなりの地区があるわけですが、そういうところから意見を聞くと、難しいと。難しいんだよという話が先に出てしまって、本来きちんとこの事業を市では遂行させるような方法、難しいんだよという方向ではなくて、できるだけ指導したり何だりということで遂行させるような方策、こういうものもひとつどうでしょうね。今聞くと、そのような話があって大変なんだ、大変だということが先行しています。その辺のことについてはどうですか。

 そして、今、大田原地区で専門のこれに対する、大田原市は全市を挙げて市が積極的に取り組んでいるという事情もありますが、その辺のことについてはどうなんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 本市の場合、確かに手を上げるまでは大変ですよというような表現をして、代表者等の説明会をやってきたのは事実でございます。しかし、やるぞということで決意した集落に対しては現在全面的に協力して、指導体制で入っておりまして、決して大田原市に劣るような体制ではないと思っております。特に、本市は各支所もありますので、本庁と支所との中で対応してございますので、決してそのようなことはないと思っております。

 また、大田原市については、多分4,300から4,500町歩ほど取り組んでいると思いますけれども、農地面積の割合からすると、決して本市が少ないというようなことはございませんで、割合からすれば同じような程度で進んでいる、また、それらのバックアップ体制も同じような体制で進んでいると思っております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) それでは、この事業の中に面積要件で助成をするということのほかに、特別な団体、営農活動、低農薬、低肥料ですか、そういうものの使用を抑えたり、あるいは営農活動、先進的な活動をするということに対して、やはり助成制度があるわけですが、本市では、そういう申請というか、そういうものはないんですか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 本市では、鍋掛南部地区だと思うんですが、二百数十町歩あるところですが、ここが全地区挙げて低農薬、低化学肥料ということで取り組んでございます。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) それでは、この営農活動の支援、これには条件があるというふうに冊子には載っておりまして、市町村環境保全型農業推進の方針、事業の申請がなされている地域ということがありますが、このことに対しては本市ではそういう方針が策定されているのかということについてなんですが、いかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 当然、そういうものを策定した上で、既に取り組んでいるということでございまして、この事業につきましては今後追加でもよろしいということでございますので、つい先ごろ、現在手を上げて実施しているところを対象といたしまして、さらにこのような高度なものに取り組まないかというような説明会を実施したところでございます。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) わかりました。

 それでは、今この取り組みに対しては一応基準は、その地域の農地の面積によって助成金を配布すると。例えば、田んぼですと4,400円でしたか、畑が2,800円、草地が幾らでしたか、という基準があるわけです。これで非常に重要になってくるのが、農地の基本台帳ということになるわけですが、この農地基本台帳についてなんですが、基本台帳の旧西那須野、塩原、黒磯とありますが、農地基本台帳というのは今現在、3市町とも大体統一されているんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 統一されてございます。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) それでは、この農地基本台帳、これは法定帳簿ではないということなので、独自に農業委員会が持っている情報ということになるわけですが、旧西那須野ですと、農地、地籍調査がすべて完了していると。しっかりした、もうどこへも動かない面積であるということになるわけです。旧黒磯にいたしますと、何か地籍調査もまだ完了していないと。ということは、やはり税務のことに関してはまた別だということで、今度2年後ですか、航空写真でそれが判定されるということになりますが、農地に関しては申告制というふうに聞いております。その辺のことについて統一されているとは言えますが、その辺のことについてはどうお考えですか。



○議長(植木弘行君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(枝幸夫君) お答えいたします。

 ただいまの農家台帳につきましては、あくまでも申請主義でやってございます。ですから、毎年私どもも法務局の登記簿と、それから市の課税台帳を修正しまして、これはあくまでも土地の面積でございます。台帳そのものについては申請主義ですから、農地、作付面積、ですから、進入路の道路を除いたり、そういったものは除かれていますので、随時修正を本人が行うということで受け付けをしてございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) そうすると、先ほどちょっと触れましたが、農地の課税、固定資産税の課税とか、そういうもの、これは修正して、例えば私はこれだけしかないんだよと言えば、それで農地基本台帳に載ってしまうわけですから、その辺のところ、今度は課税と農地の面積との整合性はどうなんですか。あくまで法定台帳は課税の方、農業委員会の方は別だということになるわけですが、その辺のことはどういうふうなあれなんでしょうね。例えば、私はこれだけしかないんだよと言ったら、もうそれで受け付けてしまうわけでしょう。どうですか。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君に申し上げます。課税の部分については質問の範囲を越えると思いますので、別に質問をし直していただきたいと思います。

 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) 了解しました。その整合性ということについては、改めてここで取り消させていただきます。

 それでは、今、地籍調査の状況、面積をきちんとしなくてはならないということで、地籍調査の現況というのはどんなふうになっているんでしょう。やはり正確な、ある程度、国では面積に対してきちんとした基本台帳をもとに面積を審査しているわけですから、その辺のことについてはどうなんでしょう。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 先ほどからご質問のあります面積要件でございますが、黒磯地区の農地の約でございますが、半分がまだ地籍調査未完了ということでございまして、実際の農家の田んぼの田づらといいますか、田づらと登記簿上の公図とが合っておりません。極端なことを言うと、それぞれ筆の3筆の中の一部分で1つの田んぼができているというようなことがございまして、面積がきちんと把握できていないというようなことでございますが、片や登記簿の台帳で申告するという形もございますが、それを行いますと、大体面積がそれは少ないということになりますと、今度は農務課の方に水田台帳というがございまして、この台帳に少なく申告すると、稲のつくれる田んぼの面積が少なくなります。

 そういうふうに両方の作用が働きまして、おおむね申告が現地に合っているというようなことで、現況、地図等も参考にしながら、余りにも違うものは現地に赴いて現地調査をしてくるというようなことで、県の方でもそれでいいでしょうということで、ことしは受け付けしていただいた経過がございます。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) わかりました。

 そういうことが事実だとすれば、今後やはり合併をしたということになりますから、早急にそういうこともやはり実施をしていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。

 それから、次、この取り組みの活動状況、そして審査あるいはたまたま現時点では県の審査は書類の審査だけだというような先ほどお答えがあったかと思います。現地での審査というのは、市で何か現地を訪れて、こういうもの、あくまで書類審査になってしまうのかなと思いますけれども、抜き打ち的な審査とか、そういうものはあるのか。それから、先ほど何でしたか、何かそういうものがあるということも聞きましたが、その辺のところ、抜き打ちの検査とか、そういうものはあるんですか。

 そして、なおかつ私は思うんですが、取り組み団体の関係者の担当部署との懇談会というか、そういう実施状況とか、そういうものの開催はした方がよろしいというふうに、私の個人的ではなくて、私どもの取り組みの団体責任者もおっしゃっておりましたので、その辺のことについてはどういうお考えでしょう。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 市の方でも抜き打ちの検査ということは考えておりませんで、要は、皆さんの方でここの水路とここの田んぼの畦畔を管理しますよ、年何回草刈りをやりますよ、堀さらいを何回やりますよという形でやっていただければ結構だということで、ただ、その関係の書類等はきちっと整えておいてくださいと。例えば、後で会計検査が入っても、堀さらいをそのときやっているということはあり得ませんで、きちっとやりましたというものを書類上きちっと整えておいて、そのとおりやっていただければいいということでございまして、それから、それに当たりましては、きちっとした写真管理というものを、わかりやすく言うと証拠写真をきちっと撮っていただきたいというような指導もしてございます。

 そのようなことで、特に各地区の事務担当者の方につきましては、内容を理解するまで間は毎週のように市の方に来ていただきましていろいろと指導したというようなことで、やっと本格的にスタートしているというようなことで、まだわからないようなことがありますれば、私の方から出向いていって説明を行いたいと思いますので、そのように考えております。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) この取り組みの中で、私ちょっと思うんですが、この取り組みは自然環境を取り戻すんだと。一方、農家、高齢化あるいはコストの削減ということから、田んぼの土手の草刈り、農道の草刈りとかいうふうなことを極力今度はコストを下げる、除草剤をまくというような、そういうことも考えられます。しかし、一方では草を生やしてそれを刈りなさいという二律背反ということになりますね。ですから、草を生やして、それを刈りなさい、それに金を出しましょう。一方で、コストを下げるために除草剤をまく。こうなってくると、我々農業者はどういうふうにしたらいいのかというのが一つ考えられるんです。ですから、その辺のところもある程度きちんとしないと、例えば草刈りに、3町歩つくったら1日どのくらいという計算もできます。多い人ですと、年間4回ぐらい刈ったと。そうすると、例えば一回り回るのに4日か5日かかると。そうすると、4日から5日かかると。すると、20日も草刈りをしているというような計算になるわけですから、この辺のところも、我々も考えますから、皆さんもそういうことでご指導をいただければというふうに思っています。

 次に、市で19年度予算の中に一般会計の歳出の部分で農林水産費ですか、1項6目、その中で農地費ということで黒磯の部分で農地・水・環境保全向上対策事業県協議会支出金ということですか、3,221万6,000という金額が載っていますが、これについてご説明をいただきたい。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) この金額につきましては、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1ということで、県の協議会にそれぞれの負担割合を負担しまして、それが4分の4となって、それぞれの地区に戻ってくるというようなことでございまして、これは本市が負担する4分の1の部分でございます。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) そうすると、一応去年取り組んだという面積等もおおよそ把握したということでの予算ということでよろしいわけですね。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 去年取りまとめをした金額ということで、今年度になって若干違っておりますので、それらは最終的に今後変更していきたいと思っております。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) それでは、最後にこの項についてなんですが、今後新たに来年度からですか、取り組む団体が何団体かあるわけです。そういうことに関して、最後の年度、要するに5年間はやりなさいよ、何でかんでやってください、ただし、当初の5年間のところで補助金はおしまいですよ、残りの後から出た分に関しては5年間、あくまでだと。あと1年間はお金がないんですよということについてなんですが、これがそのとおりだとすると、私どももちょっと不安なんですが、そういうことですから、遂行しなくてはならないんですが、その辺のところを市ではどんな方向で、幾らか出す気なんですか、それとも、その辺どうなんですか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 最初から国の方で約束でございまして、途中から参加した場合は5年間は必ずやってもらうということで、補助金の出る期間は今おっしゃいますように、来年度から始まるところは4年しか出ないけれども、5年間はやってもらうというのが義務でございまして、その後どうするんだというのは、先ほど答弁しましたように、これからの要望活動というようなことで考えていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時02分



△再開 午後3時12分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) 時間も経過しておりますので、私のメーンなんですが、ちょっと消化不良ではあるんですが、今後住民を巻き込んだ、子供会あるいは老人クラブとか、そういうものを巻き込んだ運動ということになりますので、この事業が自然環境を大切にするという意識が盛り上がればというふうに期待をしておりますし、執行部の皆さんもそういうことでご指導をいただきたいということで、この項については終わりといたします。

 次に、平地林の減少について、それから公園の整備についてということで、先ほどここにちょっと第1次那須塩原市の基本計画、憩いの空間づくり、安全で便利なまちづくりということの中で述べておられます。

 ちょっと朗読させていただきますが、「本市は、田園風景や平地林などの緑の空間や、那珂川に代表される水辺の空間に恵まれていますが、開発による平地林の伐採や水辺の管理に関する問題が生じています。また、地域の特性を活かした様々な公園や広場などが整備され、多くの市民の散歩やレクリエーションを楽しむ場として利用されていますが、一方では、施設・設備の老朽化の進行や民間開発公園の市への移管増加により、維持費の増大や管理が行き届かないといった問題も発生してきています」というようなことで問題を指摘されておりまして、公園の整備ということにも触れておられます。

 そこで、先ほど烏ケ森公園については、前後するんですが、平地林については、先ほどおっしゃられましたように、今後いろいろと対策をしていくんだということなんですが、逆転の発想で、公共用地に隣接した平地林ですか、そういうものは伐採された。逆に、造林という手もあるというふうに思いますが、その辺のことについてはどうですか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 先ほどご答弁申し上げましたとおり、市の方に伐採届というものが提出されますが、その折、間伐なんですか、皆伐なんですか、造林計画はどうするんですかというような形で伺っております。どうしても全部切ってしまうんだというような方がかなり、実際のところは半分以上だというような状況でございまして、それをもう一度造林というような形で残してくれるというのはなかなか難しいことと思っております。

 ただ、今後とも残しておきたいという考えには変わりはございませんので、それらについては、今後も山林所有者の理解を得るように努力したいと思います。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) この問題に関しては、やはり固定資産税あるいは遺産相続税というものが大いに絡んでいるというふうに、現実にそういう人たちが森林を伐採しているというような状況もあります。このことについては、持ち主にそういうものの意思がありますから、何とも言えないんですが、そういうことも踏まえて、できるだけ残すような指導を今後ともよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、大山墓地の問題についてということなんですが、先ほど部長の答弁ですと、今、大山家の娘さんですか、その方にお話をして、こちらへ連絡が来るのを待っているんだというようなお話がございました。私、この件について、ある関係者に行ったと。今回、先ほどちょっと私聞き漏らしたのかどうなんだかわからないんですけれども、新たに今の状況から、また6棟建てたいんだというような申請がなされたと。これについては現在どうなっているんですか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 今のお話、現在入り口の方にアパートが2棟建ってございます。それで、先日、8月1日に大山さんがおいでになったときには、まだ奥の利用については確定ではない。けれども、大山さんの意向としては、同じものを建てたいんだと、こういう話でありましたけれども、今おっしゃったように申請等は一切出ていませんので、まだはっきりした決定といいますか、そういうものはされていないというふうに私の方は理解をしております。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) 確定ではない。そういう情報は今持っているという状況だと思うんですが、この問題についてはもうちゅうちょしていてはどうしようもない。相手が来るのを待っているんだと。要するに、余り言うとあれなんですが、積極的に働いて、要するにあの人たち、我々の一般の考え方とまた違うと思うんですよ。ですから、市ではあくまで保持していくんだという強い意思で固定資産税の減免あるいはそれなりの何がしかの金銭的なもの、そういうものも考えて、しっかりした、もう絶対にあれ以上はあれしないんだとして、せっかく田園空間事業ですか、その中の目玉でもあるわけですから、そうしたしっかりした、そういうお考えはどうですか。固定資産での減免とか、あるいはそれなりの助成ということで、あそこの整備をしていくと。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 大山墓地の課税対象となる地目でいきますと、宅地があったり、あるいは山林があったり、あるいは墓地がありますね。その課税客体はそれぞれ分かれておりますけれども、それを減免する考えはどうかということですが、あくまでやはり申請減免ですから、申請があった段階で判断せざるを得ませんけれども、状況からして、すべてが減免の対象になるというのは非常に難しい状況かなというふうに考えます。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) そうすると、たびたび質問にあるわけで、今回もそういうわけなんですが、私はあくまであそこを今の状態から、もう住宅なり何なりにして、後退をさせてはいけないという思いでいっぱいなので、今後とも、総務部長の話ですと、その対象にならないし、そういう考え方はしていないというようなニュアンスの言葉がありましたが、それでよろしいということなんですか。部長、どうですか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 正式に、先ほども申請減免、制度上の話を申し上げましたけれども、あの物件に対する減免をしようかどうかという議論はしておりませんけれども、現況課税ですね、固定資産税は。現況課税を考えますと、墓所の入り口だったところが現状宅地に変わっている。そういったものを含めて一体化した中で、どういうふうに減免をしていくかということになりますと、非常に難しい判断があるかと思います。ですから、そのことについて事細かにこの場で減免に対する考えを的確にお話しするというのは非常に難しいことだと思います。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) これも不毛の、ということになってしまうので、極力そういう方向で、まだ大山家の人たちとは会っていない、要するに今回約束した中でまだ会っていないということなので、今後そういうことも含めて、いろいろ話し合う余地もあると思うんです。ですから、そういう方向で、もうあれ以上あの森を後退させては困るというような考え方で臨んでいただきたいというふうに思います。これを教育部長さんに強く要望しておきます。いいです。結構です。

 それでは、烏ケ森神社あるいは常盤ケ丘ということになりますが、烏ケ森公園の水道の水源地、きれいに整備されて遊歩道だの何だのあります。そういった中で、有刺鉄線の中に得体の知れない物体があるということは、甚だ私らから見てもいかがなものかと。近代遺産にして残しておくんだというんだったら話はわかります。ただ、好奇心がてらに子どもたちがそこへ入って、もしものことがあったらということも考えられますので、その辺は十分お考えいただきたいし、早急に何とか対策を講じていただきたいと、これも要望とさせていただきます。

 それから、常盤ケ丘については、私はあれだけの史跡ですから、買えとは言いません。ただ、何らかの方式、要するに大山公園の墓地みたいに何もしないで指をくわえていて、あっと言う間に住宅が建ってしまう、そんな状況もあるわけです。事実、不動産業者があそこに、要するに住宅を建てたいと、そういう経過もあったわけです。ですから、大山墓地の二の舞を踏まないためにも、ぜひともそういうことで対策を講じていただきたいということなんですが、改めてまたそのことについてお伺いをしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 常盤ケ丘につきましては、多分現地はご存じだと思いますけれども、面積が指定になっております面積1万2,436平米ということで、その周りががけ地といいますか、雑木林になってございます。それを面積で見ると1万1,000ぐらいありますので、約半分といいますか、あの山全体からいえば約半分が民地になっているという状況であります。そういうことで、その保存といいますか、景観を守るということになれば、最終的には市有地にならなければ、これは民地ですから、どうしようもない。開発してもらうにしても、民地には権利がございますので、いきませんので、最終的に守るということになれば買収しかない、このように考えられるわけでございます。ですから、その辺も含めて、今後よく検討させていただきたい。この面積がかなり大きいものですから、なかなか難しい問題はあると思いますけれども、ただ単に守れと言われても、なかなか最終的なものは権利ですので、その辺をよく勘案しないと、相手方のある話ですから、その辺も十分相手方にもお会いして、そういうものへご協力をとりあえずいただくしかないだろうと、こういうふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) わかりました。

 でき得る限り、当事者、あそこに地権者もおるわけですから、特にあそこに長延寺、お寺もあります。そして、新たにお寺でも今度は無縁墓地をあそこの中段につくりたいというような話もありました。ですから、できるだけ地権者に顔を合わせて、いろいろと常に接触していっていただきたい。それが今問題になった大山さんの問題とか、そういうことにならない一つの要件であると思いますので、今後も引き続きそういうことでお願いをできればと思っております。

 それでは、この公園については終わりということでございますが、次に産業廃棄物対策についてということなんですが、これはきのう、それから本日と対策室の設置が急務であるというふうに私は常々思っておりました。幸いそういうことででき上がったというのは、非常に私も喜んでいる。この項については答弁は要りません。

 次に、下水道の整備について、先ほど二区、それから北二つ室ということの農集については、いろいろアンケートや何やらということで、農集の目的からはもうとうに外れているんだということのようで、雑排水、浄化槽の設置、それはほとんどいっているということで、引き続きそういう浄化槽で対応していきたいというようなお話がございました。私も、実は農集のこの事業が調査段階に入る前に説明を受けたわけです。その後、私も地域外ということで説明もなかったので、後で聞いたらばそういうことだったよということだったんですが、そういうことであるならば当分はということになるわけで、農集はもう廃棄すると。

 ただ、事業自体がまだ期間が残っているわけです。ですから、その後については引き続き、合併浄化槽、そういうことで対応していくのか、それとも新たな事業を展開するのか、その辺のことについてどうなんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 農集につきましては、先ほどのアンケートの結果、また国の要件等から見まして、農家の割合が50%以上でないとできないということでございますが、当地区は26%しかないということでございまして、当然国の基準を満たさないということでございますので、今後もできないと思います。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) わかりました。

 それと、西那須野西部地区、先ほど市道幹?−7ですか、それが上がって通称日光街道、それを今年度通過していくんだというお話でございました。昨年の3月の定例でこの下水道の問題について、今後事業認定期間の前にきちんとしたいんだというお答えがあったようですが、それを私ども信用してよろしいのか、そこら辺のところ。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 特環の二つ室の幹線の整備状況でございますけれども、本年度は、幹?−7を北上いたしまして国道461号線の横断工事を実施していると先ほど申し上げました。国道461号線から、さらに市道N幹?−7を北上いたしまして、市道N幹?−4の交差点がございます。あそこまで大体1,700mございますが、それを整備するのに、最短で計算いたしましても約4年かかるというような状況でございます。そういったことで、4年ということになりますと、大体あそこまで1,700mだと23年度までかかるという状況にございます。そういったことで、今後とも早期の整備について努力していきたいとは思っておりますが、昨年度の結果とちょっとずれますが、それにつきましてはやはり特定環境保全公共下水道の区域が石林地区とか、そういったところも一緒に含めてやってございますので、そういったところで若干仕事が分散したということもございまして、補助枠とかそういったものもございますので、若干おくれているというような状況にございます。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) わかりました。

 それでは、その期限内にできるだけ努力してほしい。これにはモグラでないけれども、ただ掘っていけばいいという状況ではないので、金のかかることは私らは重々承知しています。

 ところで、大田原と接している幹?−7ですか、それから17号とか、そういうものが私どもの市道で、その中に大田原市の上下水道が布設されている。そして、それが私どもの市側で利用できない。相手の大田原市側でそれの供用を受けているという状況もあります。そういう住民感情からしても、でき得る限り早くやってもらいたいというのが住民の願いでございます。

 先ほど言われましたように年月もかかる、それから金もかかるということでございますので、それはいたし方ないことであろうかと思いますが、例えば今度事業認可を受けていて、今もう古くなって、要するに浄化槽、昔の浄化槽は今の合併ではないので、そういう人たちが住宅団地の中で多いわけです。それを更新したいという方がいっぱいございます。そうすると、特環下水道が来るのか、あるいはこれから合併浄化槽に切りかえるのかということで悩んでいます。そして、その中で合併や事業認可を受けている地域、区域というのは補助の対象にならないんです。これはご存じのとおりでありまして、その辺の対応についてはどうなんですか。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 議員ご指摘のように、認可区域につきましては、合併浄化槽の補助対象にならないということでございます。そういったことで、我々もなるべく早く下水道整備を急ぎたいとは思っておりますが、先ほど申し上げたような状況等もございまして大変難しい状況にありますので、もう少々待っていただくというような状況になりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 11番、木下幸英君。



◆11番(木下幸英君) やってくれと言っても金と時間のかかる話でありまして、合併浄化槽についても、いろいろ何か今後新しい市になったんだし、事業認可区域は旧西那須野町の時代に策定したものであるし、新たな考え方で、発想でやっていただければというふうに思います。いろいろと環境問題、今、産業廃棄物の問題とか下水の問題、そういうもの、それから安全・安心ということで非常に関心が高まっております。今後とも私どももそういう考え方で努力していきますが、ひとつ今後ともよろしくお願いをいたします。

 甚だ消化不良なんですが、以上をもちまして私の質問のすべてを終わります。ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 以上で、11番、木下幸英君の市政一般質問は終了いたしました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△鈴木紀君



○議長(植木弘行君) 次に、6番、鈴木紀君。

   〔6番 鈴木 紀君登壇〕



◆6番(鈴木紀君) 皆さん、こんにちは。

 本日最後の登壇となりました。議席番号6番、鈴木紀です。最後をしっかりと締めていきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、1、環境行政について。

 (1)ごみの減量、資源化について。

 ?容器包装リサイクル法施行により、本市のリサイクルの今後の取り組みについてお伺いいたします。

 現在、63億人が暮らしている地球上で、8億人もの人々が飢餓に苦しんでいます。栄養不足による病気などが原因で600万人もの子どもたちの命が失われている現実があります。新聞報道で食べ残し対策の記事が掲載されていましたが、国民全体で毎日3食のうち1食分の食料が食べずに捨てられているという記事でした。食べ残しの食料があれば、飢餓に苦しんで命を落とす子どもをどれほど救えるのか、考えさせられました。

 また、国内では毎年約3,500万t以上のごみが家庭から排出されています。そのうち容積比で約60%、重量で23%が容器包装廃棄物のごみです。これらのごみを減量し、資源へとリサイクルするために、1995年、平成17年に導入されたのが、容器包装リサイクル法です。この法律により、ペットボトルの回収率は1997年度9.8%だったのが、2004年度は62.3%となり、リサイクル効果はありました。しかし、1日1人当たりの出すごみの量はほとんど変わっていませんでした。

 急増するレジ袋やトレイ、ペットボトルなど容器包装廃棄物の大幅削減を目的に、本年4月に改正容器包装リサイクル法が施行されました。改正の中身は、年間約300億枚とも言われるスーパーのレジ袋など容器包装の使用抑制を事業者に促し、その取り組みが不十分であれば、勧告、公表、命令が行われます。加えて、有料の容器包装にも事業者に再商品化を義務づけています。また、現行では、各市町村は分別収集した容器包装廃棄物については、分別基準に適合した状態となるように選別を行うこととされています。しかし、特にプラスチック製の容器包装については、リサイクルが好ましいが、実際には異物の混入などにより再利用が難しいため、事業者においては分別収集、選別、管理しやすい製品の開発を進められております。

 レジ袋などのプラスチック製容器包装の減量としては、使用を制御し、排出量を制限することでありますが、日常の暮らしに非常に身近な存在であるために、消費者を初めとする関係者の意識の向上が重要なテーマになることと考えます。

 その他、リサイクル可能な製品の分別、排出を徹底し、市町村においては質の高い分別収集、選別、管理を行う必要があると思います。本市においても、その他プラスチック製容器包装については、可燃ごみに混ぜて焼却時の熱を発電などに利用するサーマルリサイクルを進めることになりました。

 また、平成12年6月に循環型社会形成推進基本法が制定され、この法律が基本になり、平成15年3月には循環型社会形成推進基本計画が策定されました。各種リサイクル法とも相まった循環型の構築のための取り組みが進められてきました。

 本市においても、本年3月から平成31年度を目標年度に、一般廃棄物処理基本計画が、(1)ごみの減量、資源化の推進、(2)環境負荷の少ないごみ処理システムの構築の2本を柱として策定されました。実施計画は若干弱気かなとも見受けられますが、いずれにしろ、これからが一般廃棄物処理基本計画に沿って、それ以上にごみの減量化、そして資源化の推進に向けて実行していくことが肝要であります。また、自分たちのできるところから実行していくことも大事なことと考えます。

 そこで、本市としてリサイクルにどう取り組んでいくのかお伺いいたします。

 次に、?の生ごみ処理容器の目的と効果について、また今後の利用促進に対する考えと取り組みについてであります。

 本市のごみ排出量は、事業系が約30%、家庭系が約70%で、その家庭系ごみの75%が可燃ごみとなるわけです。可燃ごみの中身は、生ごみ約40%、資源ごみが21%、その他不燃ごみ、粗大ごみとなります。この生ごみを減少させた場合、堆肥として使用していただいたときの生ごみはゼロ、機械式生ごみ処理器で処理したときは約7分の1に減少すると言われております。自分の家庭菜園で堆肥として利用していただければ、ゼロであります。生ごみとして出しても7分の1の量にしかなりません。これを単純に300人、400人と利用していただけたなら、相当な経費節減であり、発生抑制にはかなりの効果が期待できると思います。

 広報5月20日号に機械式生ごみ処理器、生ごみ処理容器設置費補助金交付の案内が掲載されていました。一般廃棄物処理基本計画の中でも、ごみの発生抑制として、家庭用生ごみ処理容器等の購入補助により生ごみの資源化を図るとありますが、本市の考えをお聞かせください。

 次に、?の庁舎前フリーマーケット開催に当たり、申し込みの問い合わせ状況についてであります。

 庁舎前については市民広場的な要素もあると思いますが、本年度より再使用、再利用として、フリーマーケットの開催支援とうたっておりますが、現在まで問い合わせがあったのかどうかお聞かせください。

 次に、?レジ袋削減のためにマイバッグ運動にどう取り組んでいるかについてお尋ねをいたします。

 レジ袋は1年間に約300億枚、1人1日約1枚がごみになり、金額で約600億円が使われていると言われております。杉並区では年間約3,000t、ごみ収集車で3,000台が捨てられ、処理に1億5,000万円の税金が使われています。名古屋市では、家庭ごみとして出るレジ袋は年間10億枚、約7,000tが捨てられていると報道されていました。マイバッグ運動もまだ緒についたばかりですが、全国各地の小売店でも受け取りを断るとポイントがたまる制度や持ち帰り専用のためのかごの貸し出し、また実験的にレジ袋の有料化も始まっています。実験前は約20%だったマイバッグ持参率が80%強に上昇した結果も出ているようです。本市のマイバッグ運動、レジ袋削減に向けての取り組みをお聞かせください。

 次に、2の飲酒運転防止についてお伺いいたします。

 皆様も先月の報道で、福岡飲酒ひき逃げ死亡3児の一周忌法要のニュースを目にしたことは記憶に新しいものと思います。この事故は、福岡市の博多湾にかかる海の中道大橋で、昨年8月に一家5人が乗った乗用車が飲酒運転の、当時福岡市職員の車に追突され、湾に転落、当時4歳、3歳、1歳の子どもたちのとうとい命が絶たれた痛ましい事件であります。

 しかし、またことし8月に、同じ福岡市職員が飲酒運転をして事故で逮捕という、また年齢は42歳、そんな年齢の方が駐車料金を惜しがり、駅まで後日とりに行くのが面倒だとの理由だったそうです。自分と家族たちの一生と飲酒運転をはかりにかけたわけです。自分のエゴであり、事故を起こさなければ大丈夫という、自分だけはまだこのくらいなら大丈夫という過信が、飲酒運転につながったと思います。また、そこには飲酒運転は絶対にいけないという意識は全くなく、市職員としての規範もありません。自分に歯どめをきかせるだけの理性がないと思います。

 いずれにしろ、後から、あのときしなければよかったと後悔して泣いても遅い。また、先月も冬のオリンピック候補選手がバイクの飲酒運転で逮捕され、テレビで泣いて謝罪をしていましたが、当然厳しい結果になったと思われます。

 海外では日本以上に飲酒運転による事故が社会問題化しており、中でもアメリカでは、飲酒運転防止装置の普及が進んでいるようです。アルコール・イグニッション・インターロックと言われる仕組みで、アルコール検知器を登載した車と言っていいと思います。アルコールを検知すると、エンジン始動のためのイグニッション器具がロックされ、エンジンがかからない装置です。日本でも最近、実験車ができてきました。こうした装置の義務づけが法制化されれば、飲酒運転防止に役立つと思いますが、しかし、現実にはまだまだ時間はかかると思われます。飲酒運転に対する罰則の引き上げや、酒類、車両の提供者、同乗者に対する罰則の新設などが盛り込まれた改正道路交通法が、今月、9月19日に施行されます。飲酒運転による交通事故の発生件数は、昨年度で約1万1,600件、罰則強化などで減少傾向にある反面、悪質なひき逃げ事件などは増加傾向にあると言われております。

 ちなみに、酒酔い運転の罰則は、現行では3年以下の懲役または50万以下の罰金から5年、100万に、また酒気帯び運転は1年、30万から3年、50万に引き上げられます。これによって、6月施行の刑法改正で創設された自動車運転過失致死傷罪との併合で、酒酔い運転による死傷事故の最高刑は懲役10年6カ月に、酒気帯び運転は懲役10年となりました。さらに、飲酒運転者が事故を起こした際、刑罰を恐れて現場から逃走するケースが多発していることから、救護義務違反に対する罰則も、5年以下の懲役または50万以下の罰金から10年以下の懲役または100万円以下の罰金へと制度が強化されました。

 本市においても、那須塩原警察署主催で飲酒運転根絶連絡会議の開催がされたと伺っております。本市の飲酒運転に向けて、?の市民に対して、?の市職員についての取り組みについて、2点お伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終了いたします。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 6番、鈴木紀議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、2の飲酒運転防止についてお答えをいたします。

 市民に対する飲酒運転防止の取り組みについてでありますが、本市では警察、交通安全協会などの関係機関、団体で構成する那須塩原市交通安全対策協議会において、那須塩原市交通安全市民総ぐるみ運動実施計画を策定いたしております。この計画に基づき、5月、7月、9月、12月の年4回、期間を設定し、関係団体等と連携をとりながら、飲酒運転の追放や交通事故防止のための広報・啓発活動など、「交通安全市民総ぐるみ運動」を展開しているところであります。

 具体的には、啓発用チラシの新聞折り込み、広報などによる啓発や、運動期間中における交通安全パトロール車による巡回・広報、飲酒運転撲滅キャンペーンのほか、啓発用品配布による街頭啓発などを行い、飲酒運転防止について啓発活動の実施をしているところであります。

 また、去る6月30日に開催いたしました交通安全推進市民大会において、飲酒運転の交通事故被害者による講演などを実施し、さらに9月3日には警察署主催で飲食店組合を含めた関係団体の飲酒運転根絶対策連絡会議を開催し、酒類提供者への罰則新設を盛り込んだ改正道路交通法の説明、飲酒運転根絶対策の事例紹介や、飲酒運転根絶宣言などを行ったところであります。今後とも関係団体と連携をしながら、飲酒運転撲滅に向け啓発に努めてまいりたいと考えております。

 また、市職員に対しての飲酒運転の防止につきましては、部長会議や通知などによりまして、機会あるごとに周知をいたしております。

 また、昨年10月に処分の基準を見直し、飲酒運転のうち酒酔い運転はすべて懲戒免職とし、酒気帯び運転は減給、停職、免職のいずれかとするなど、その処分を重くしておりますので、職員に対する飲酒運転防止の意識づけになっているものと思っております。

 このほかにつきましては、生活環境部長より答弁をいたさせます。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 私の方からは、1番目にあります環境行政のごみ減量、資源化の推進についてお答えをいたします。

 初めに、容器包装リサイクル法の施行による本市のリサイクルの今後の取り組みについてですが、那須塩原市の一般廃棄物の処理については、本年3月に廃棄物処理法に基づく一般廃棄物処理基本計画を策定したところであります。この基本計画によりごみの減量化・資源化を推進するため、市民、事業者及び行政が一体となってごみの排出抑制、リデュースといいますが、再利用、リユース、再生利用、リサイクルの3R運動に取り組むこととしております。

 この中でリサイクルに関する取り組みにつきましては、一般廃棄物処理基本計画の基本理念を踏まえ、容器包装リサイクル法に基づく那須塩原市分別収集計画を策定したところでございます。この分別収集計画は、大量消費・大量廃棄を見直し、ごみをつくらない生活を通して、ごみを可能な限り再利用するための分別方法を定めたものでございます。

 具体的には、缶、瓶、紙類、ペットボトルなどの分別について、広域第2期ごみ処理施設の平成21年度稼働に照準を合わせ、分別の徹底を全市で取り組むこととしております。

 次に、生ごみ処理器の目的と効果についてですが、家庭から排出される生ごみの堆肥化等を促進し、生ごみの減量を図ることを目的としております。効果につきましては、ごみステーションへの生ごみの排出が減少するとともに、生ごみ処理器でつくった堆肥が自家菜園等に活用されているところでございます。これまでも広報誌等でPRに努めておりますが、今後ともさらなる利用促進を図ってまいります。

 次に、庁舎前駐車場につきましては、今年度からリサイクル活動をしている団体にフリーマーケットの会場として貸し出すこととしており、8月20日に広報及びホームページで周知したところでございます。8月末現在、電話による問い合わせが1件ありましたが、使用申し込みはまだありません。今後、フリーマーケットの開催がふえ、リサイクル活動が活発になることを期待しているところでございます。

 次に、マイバッグ運動の取り組みにつきましては、全国生活学校連絡協議会が主催し、その下部組織である那須塩原市生活学校が、手づくりのマイバッグを配布する活動やレジ袋の削減などに取り組んでおり、市もその活動の支援をしているところでございます。

 本年度は7月1日から12月31日までの期間を定め、レジ袋減らし隊運動が全国的に展開されており、本市でも那須塩原市生活学校が市内外のスーパー等に協力を求めるなど、精力的に活動をしているところであります。この運動は、スーパー等で買物をする際、「レジ袋使わないから はんこください」という名のカードに店のはんこをもらい、削減できたレジ袋の数量を全国集計するものでございます。市でもごみ減量対策の一環として、全職員に対し「レジ袋減らし隊」運動に参加協力を求め、レジ袋の削減に取り組んでいるところでございます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 まず最初に、容器リサイクル法についてなんですが、平成17年度から、たしか西那須野の方では集団資源回収事業が始まっていると思うんですが、この件に関してはこれから順次やっていくのか、その点をまず1点お聞かせください。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 この事業につきましては、新たに始めたものというものではございませんで、合併のときのすり合わせの中で、各市町の取り組みに相違がありました。その調整がなかなか図れないという中で、西那須野においては元気なまちづくり基金というものがございまして、運動の継続をしていこうということで特別配慮した事業となっております。

 なお、ご存じのように、我々今回つくりました基本計画によりましては、こういう事業は非常に大切なことだということで、全市に広げていくということで検討しております。その実施年度につきましては、基本的には第2期の始まるところというふうな形で現在まで進んできておりますけれども、なお中身につきましては、毎年できるかどうかも含めまして、現在再検討をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) いずれにしろ、ごみをまず減らすというものが第一義にあると思うんですが、そういう中においては、それぞれが、一般廃棄物処理基本計画の中にもありますけれども、意識づけが一番大事ではないかと言われておりますけれども、そういう中において、1つには情報提供というものがまたきちんと載っておるんですが、もっと具体的にわかりやすいイラストとか、そういったものを入れていただいて、できるだけわかりやすいような、そういう形で広報なりインターネットなりに入れていただくと、また意識的に違うのかなと、そういうものが1つあります。

 それと、これもお聞きしたいんですが、この中にも環境学習というものがありますけれども、具体的には啓発としてどういった形を進めていくのかお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 ご質問のとおり、大変意識づけというものが非常に大切だと思います。先ほどもご質問の中にも一部触れていらっしゃいましたけれども、残念ながら、現在の分別でやっている中でも、資源に回せるものが普通の燃えるごみの中に混ざっている量がたくさんあります。ですから、これをやめるのには、やはり市民の方々の意識づけが非常に大切だというふうに思っております。

 そこで、わからなくて入れてしまったという方もいらっしゃるかと思いますので、今度、今まとめております分別計画の市民への啓発関係、それから説明会等も来年度あたりは本格的に入ってまいります。その中では、今お話にありましたようなイラストとか、ごみの分別事典とか、いろいろなアイデアを駆使いたしまして、だれにでもわかりやすくて実施可能な改正になっていく必要があるというふうに思って、それに取り組んでまいりたいと思っております。

 2点目にありました環境学習につきましては、一般的な環境学習につきましては、現在も進めております。それぞれの、自然環境の大切さからごみの問題から含めて、機会あるごとに学習をやってみたり、それから環境の関係の団体のご協力を仰いで独自にやっていただいたり、そういうものもやっています。

 それから、特に第2期につきましては、施設整備の中でもそういう環境学習の拠点にしていきたいという発想で、第2期をただごみを燃す施設だということではなくて、環境を改めて考える施設だというふうに位置づけもありますので、一部教育委員会等の子どもの教育等にも絡ませながら、そういうものも教育委員会とよく相談しながら発想をしておりますので、大人も子どもも含めて市民への啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) 今、お話の中で環境学習の中で教育委員会という話が出ましたけれども、まだ施設の方が、見学とか視察とか言っていても、なかなか、限られた人というふうに限定されてしまうのかと思うんです。そういう中においては、本当に小学生の時分のうちからきちんとした、地球温暖化防止という部分の大きい目的もありますし、環境学習というものが非常に重要になってくるのではないかと思うんですが、そういったところで、子どもたちの環境学習という部分においては重要な件だと思うんですが、生活環境部長、その点だけお聞かせいただければと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 子どもたちの教育関係は部門が教育委員会になりますので、別途答弁が必要ならばしていただきたいと思いますけれども、我々環境行政を進めている中では、やはり小さいころからの、言葉が正しいかどうかわかりませんが、しつけというレベルでの、よくごみをぽいっと捨ててしまうような、簡単に川に流してしまう、そういうようなものはやはりまずいことだというふうに教育がしっかり進めば、大人になってからもそれを生かして、環境を守るという流れになってくるかと思います。単純になかなか難しい部分ももちろんありますけれども、そういう地道な日常的な教育活動というものも環境を守るためには非常に大切なことだというふうに認識をしております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) 今、答弁ありましたように、小さい子どものうちからの環境学習が大事だという部分においては賛同していただいたんですが、教育長におかれましては、そこについての考え方をお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの関連につきまして、お答えいたします。

 ただいま生活環境部長さんから、小さいころからのしつけが肝心だと。大人になって、この環境を守るという姿勢は小さいうちからということで、まさしく学校教育現場におきましても、そのようなことを実施しております。

 小学校1、2年生はまだ低学年ですので、3年から6年までの全学年、これに関しまして社会科の学習の中、それから総合学習の中等で環境教育に取り組んでいるところでございます。市内全小学校25校全校がこれに関して実施をしております。

 また、中学校10校におきましても、全中学校が今度は小学校を土台としながら、中学校では生徒会を中心とした実践力の育成ということで取り組んでいるところでございます。社会科の中身に関しまして、社会科の教師と、それから教育委員会の指導主事共著で編さんをしております「私たちの那須塩原」という副読本を利用しまして、その中には那須塩原の歴史・文化・伝統、そして生活環境、もろもろのものがそこに掲載されておりますが、そのうちの環境教育の中では、旧西那須野町の清掃センター、塩原町、黒磯市のそれぞれの清掃センターの仕組みと活動の様子、そしてどのようにしてごみが処理されているかというふうなものを理解する、そして、なおかつ、社会科の実際の校外学習として、それらの施設を見学に訪れるというふうなところ、それを重ねます。その結果、意識づけと、それから習慣化が小さいころから図られるというふうな考えのもとで指導に当たっているところでございます。

 また、教育委員会としましても、校長会議、それから教育委員会の学校訪問等におきまして、この環境教育が実際になされることをつぶさに観察しておりますので、今、環境部長が言われたとおりの小さいころからのしつけということを実際には実践しているところでございます。

 また、それを指導する教職員にあっては、市の環境基本計画の教育と、それから学習の方針という項目がありますが、それを受けて、学校でできること、それから家庭でできることという項目ごとに、特に学校では二、三例を挙げますと、空き教室の電気は消しましょう、むだな水はとめましょう、ごみの分別をしましょう、それから給食は残さず食べましょう、いろいろなことを約束事で教師を中心に指導しております。

 また、家庭との連携におきましては、先ほど申し述べました副読本の中で、私の家のごみ調べ、そういう項目がありまして、児童と、それから家庭の親御さんと同時に、自分のうちのごみの状況をチェック表に一覧にして再認識を図らせるというふうなことも取り組んでおりまして、今のところ、生活環境部長の言う環境教育も、実際に現場としてはなされている状況でございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後4時03分



△再開 午後4時13分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) 先ほど教育長の方の答弁の中で、各生徒さんがごみ清掃センターとか家庭の中で、自分のうちの中でできる項目という形で何点かやっていると伺ったんですが、そういう中において、もうちょい広げて、自分のうちはもちろんのこと、自分の家庭から両隣二、三軒の方に協力していただいて、さっき出たようなごみを分別しているのかとか、小まめに電気を消しているのかとか、そういった聞き取り調査というのではないんですが、四、五点ほど取り上げてやっていくことが、結果的には両隣の人に自分の子どもというものを知ってもらうとか、そういう部分においては、安全とか安心とかいう部分にも一つにはつながるのかなと。

 それと、もう一点は、そうやって子どもが隣へ行って聞くことによって、その中でもやはり意識づけというものもできるのではないかなと思うんですが、その点に関してはいかがでしょう。検討材料になるのかなと思うんですが、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 先ほどの説明の中で、両隣とか生活場面の関連という形では、今のところはまだ持っていっておりません。3、4年生ではあくまでも意識づけと、それから実践力を高めるための方策ということで学習しているところでございます。今後、各学校の取り組みにゆだねるところでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) よろしく検討のほど、お願いしたいと思います。

 それでは、次の生ごみ処理容器についてお伺いいたします。

 先日、農務課の方にお聞きしに行ったわけなんですが、市民農園という形では、那須塩原市内においては282区画あると伺っておるんですが、そういう方たちの中においても、実際にごみ処理容器を使ったものの中から堆肥にしているのかというと、決してそうではなくて、ホームセンターへ行って肥料を買ってきて自分の畑に植えているのではないかなと思う面もあると思うんですが、そういう面に関しては、そういうところから、営業ではないんですが、セールスというか、そういった部分もどうかなと思うんですが、そういう営業的な部分をまず最初に知っていただくのはどうかなと思うんですが、どうでしょうか、生活環境部長。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) なかなか難しい、私どもでは答えにちょっと詰まるわけでございますけれども、コンポストや機械処理によって堆肥ができるわけで、それを小さな花壇とかでは使い切れない部分が出る可能性が十分ありますので、その辺につきましては、庭が広ければ家庭菜園でも使えるでしょうし、ただ、市民農園でそこらを回していくというのは、家庭から違う家庭へ引き渡すというのはなかなか難しいのかなとは思いますけれども、その辺はやっている方の独自の考えで処理をしていただければなと。こちらから何かあっせんするというのは、事務的にもなかなかできないと思います。

 私がいろいろ見ている範囲では、市民農園の中にコンポストを置いてやっている方は見受けております。それから、一部ではそれも活用しながら、うちから持ってくるのはちょっと大変だと思うんですが、そうやっている方も実例としては見受けしておりますので、そういう意味で、我々の仕事も市民農園の方で活用されているのかなというふうな自覚はあります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) 産業観光部長にお聞きしたいんですが、そういう意味では、市民農園の方、現在では多分満杯になっているのかなと思うんですが、もし空きができたとか、何か問い合わせがあったときには、こういったものもあるんですよという形で、営業なんかはどうなんでしょう。そこら辺はひとつお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 空きの市民農園についてですが、今のところ12カ所ほどあいております。今言ったように、コンポストの話でございますが、やり方としては、先ほど環境部長が答弁しましたように、市民農園にコンポストを置いてやる方法と、自宅に置いてできた堆肥を市民農園に持っていくということで、いずれも市民農園と自宅との間の交通手段というものが地理的に近いとか、そういうものが影響すると思いますが、そういうことで、生ごみ処理という観点から、それらの人にPRできるようなことがあれば、考えていきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) よろしくお願いしたいと思います。

 ただ、機械式の処理容器なんですが、これは容積といいますか、そういうものが7分の1ぐらいになりますので、1カ月ぐらいまとめて持っていくことも可能かと思いますので、そこら辺のところもひとつ検討のほどよろしくお願いしたいと思います。

 次に、その経費についてなんですが、ちなみに、那須塩原市においては1t当たりの処理経費が約3万円弱ということで、この生ごみなんですが、単純計算ですけれども、あくまでも4人家族で1日出す生ごみの量が平均約700グラムというんです。これで那須塩原市において機械式処理器が、昨年とことしで103台、これは18年度末現在なんでしょうか、103台購入されているんですが、100台と仮定しても、これがすべて堆肥となったらば約76万円が経費削減になるという計算が、大雑把な計算なんですが、これが毎年100台、200台、300台とふえていくことによって、経費が76万の、次年度は倍になりますから、152万ぐらいですか。3年目は約228万円ぐらいの、大まかな数字ですが、節約になると言われている中で、ことしの広報なすしおばら5月20日号で、機械式生ごみ処理器の補助金交付ということで、機械式が50機、コンポストが20機ということなんですが、数字的には購入していただく台数が少ないのではないかなと。

 もっともっと予算を立てて購入していただくようにしていただくことによって、相当経費も削減されるのではないかなと思うんですが、台数的に購入していただく台数が、一昨年が66台で去年が47台では少な過ぎるのではないかと思うんですが、そこら辺の広報活動といいますか、もう少し力を入れてもいいんじゃないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょう。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 予算につきましては、前年度実績等を参考にしながら、過大に予算を確保、取得というわけにもいきませんので、実績に見合った数値ということで今年度も確保してございます。

 ちなみに、ご質問でありました、2年間だけしかさかのぼってありませんけれども、旧黒磯地区は新しい制度だということになりますが、全体でちなみにお話ししておきますが、機械式につきましては、市内に606台、それから生ごみ処理器につきましては4,786機出ています。というのは、西那須野地区は古くからやっておりましたし、そういうものも合計すると、市内にはたくさんのごみ処理器が活用されている。ただ、実証的に古いものも、我々の方で点検して歩いているわけではございませんので、廃棄されたものも耐用年数によってはあるかもしれませんので、全部がフル活動しているとは思っておりませんけれども、そういう分野もありますので、なかなか新しく予算をたくさんとって、ぜひともという活動といいますか、啓発も大事だと思いますけれども、とりあえず現在のところは予算の中できる範囲のご希望を承っているというふうにご理解いただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) すみません、今の数字なんですが、私どもの方でいただいた資料によりますと、機械式処理器、17年度が66台、18年度が47台ということになっているんですが、今何か6,600とか4,700台と伺ったんです。

   〔「今までの」と言う人あり〕



◆6番(鈴木紀君) ああ、そうですか。わかりました。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 私の発音が悪かったかもしれませんが、過去の、要するに新制度で合併して17年度から、多分黒磯地区のことを頭に入れて17年度から新しい制度ができたのかなというところで、多分私の方の部の方のを紹介したときにも17、18をお聞きになっていったと思いますが、過去にも制度を合併前にやっておりまして、それらを足すと、機械式は今まで交付したものが市内に606台あるというふうに申し上げたつもりで、もし間違った場合につきましては、当方の言い方が悪かったかもしれませんので、おわびいたします。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) わかりました。すみません。

 では、次のフリーマーケット開催支援なんですが、先ほど問い合わせが1件ということなんですが、ちなみに、結構ほかの地域といいますか、那須町の友愛の森とか、あとはつい最近では、つい最近でもないかもしれないんですが、関谷の消防の演習、大会のときにもたしか若干のフリーマーケットが何件か来ていたんですが、そういう事業所というか主催者といいますか、そういったところの情報を集めて、どうだろうかという形で進めていくのも、やはり再利用、再使用という形においては必要ではないかなと思うんです。これは同じようにまた営業という形になってはしまうんですが、そういったアピールといいますか、そういうものも必要になってくるのではないかなと思うんですが、若干弱気かなというふうに思われる節もあるんですが、そこの点についてはいかがでしょう。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 フリーマーケットにつきましては、各所でかなりやられているというふうに私自身は理解をしております。私の住んでいる西那須野地区でも、商工会とか消費者団体とかが公園とかを借りて実施しておりますし、イベントのときにもこういうものをやるんだというような話も聞きましたし、話がちょっと飛びますけれども、去年、産廃の関係の青木地区のいろいろなイベントの中でもフリーマーケットをやったんだという話も聞きますし、そういうふうにいろいろな形で実施をしていただいているんだなということで、市民活動につきまして感謝をしているところでございまして、余り少ないというふうな意識はありません。一部、逆に言うと、商売でやっているフリーマーケットもどきのものが出てきている近ごろ、昨今のような形で、それが本当に再利用になっていれば、もちろん問題ないわけですけれども、いろいろな形で市内では展開されているというふうに理解をしております。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) 了解しました。

 できるだけ、先ほども言いましたが、市民広場的な要素もあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、レジ袋削減のためのマイバッグ運動についてお聞きしたいんですが、先ほど生活学校の中で、スーパーへ行ったときに自分のごみ袋を持ってくればスタンプを1つ押していただけると。それを、行きつけの方だと思うんですが、たしか私もいただいたんですが、行きつけの方に持っていって、その後、マイバッグの方になるのかどうか、よく詳しいことはわからないんですが、そういう中において、あれはスーパーにおいてスタンプを押してくれる。

 そういう中において、こう言ってはなんですが、我々もそうなんですが、燃料に例えるならば、1円でも2円でも安いところに燃料を入れに行くという部分で考えると、やはりメリットという部分が当然それにあるのではないかなと。そういうことを考えた場合に、例えばあるスーパーでスタンプを押していただいて、それが5枚集まったと。そういう中において那須塩原市の施設、例えば長寿の湯センターですとか華の湯だとか足の湯にしろ、グリーングリーンもそうなんですが、そういうところの施設において5人ぐらいまで無料サービス券という形でやっていただけると、自分のマイバッグ運動としてスーパーに持っていく率がふえるんじゃないのかなと。また、そういう中において、那須塩原市に住んでいても、なかなか塩原の方まで足が向かない。そういう中において、では無料だから足の湯へ入ってくるかとか、行けば必ずお金も落ちるのではないかと思うんです。そういう形において、そういったスーパーとの連携と、また那須塩原市内においての施設への無料提供という部分が何らかの形で、難しいことは別にしても、そういうことができるのであれば、そういった形でマイバッグ運動を進めるのもいかがかと思うんですが、ひとつ検討材料になるかどうかお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) ご質問の趣旨は、行政でもこのマイバッグ運動、レジ袋の削減の動機づけのために支援策として考えたらというご提案だと思います。趣旨については十分行政で支援できる一つの方策だとは思いますけれども、なかなかそれを何百円かの入場料をただにするとかというのは、管理の問題もありますし、また一方、やはり何でもお金がもらえればやるというのもいかがかなと。これは市民のためにやっていることになりますので。

 ぜひとも業者の独自の努力、または本来ならばレジ袋が有料化されるなり、排出の段階で、製品の段階で出てこない仕組みが一番大切で、最後、処理するところで後々我々はいろいろ細かい展開をしているわけですけれども、基本的には最初の出す側の問題も解決していかなければ、多分レジ袋の問題は市民がコツコツとやっていくことは非常に大切でありますので、これも我々は進めていきますけれども、そこら辺もあわせもってやっていく必要があると思っています。

 ですから、当面、何個集まったらば市のどこどこの施設がただにできるというのは、なかなか難しい話なのかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) 実は、環境省で、皆さんご存じだと思うんですが、私のチャレンジ宣言というものがあるんですが、この中で、1人1日1kgを目標に二酸化炭素、CO2の削減ということで、私がこれだけやると1日750グラム削減しますよとチャレンジ宣言をすることによって、各飲食店なり、那須塩原市においても何軒か協賛しているところがあるんでしょう。そういうところが、あるものによっては150円になるとか、いろいろな裏はあるにせよ、こういったものだけだって、チャレンジ宣言というものだって、そういった協賛をしてくれる会社があるということに関しては、難しい部分もあるんだろうとは思うんですが、スーパーさんとか商工会にしろ、そういったところで連携し合えば何とかなるのではないのかなと単純に考えてはいるんですが、やはり難しいことなんでしょうか。もう一回お聞かせください、すみません、しつこくて。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 施設の使用料関係につきましては、私どもの生活環境部が判断する内容ではございませんので、ここでどうのこうのと言うのがもちろんできない話なんですが、環境側から各部の管理している施設に対して、レジ袋のはんこを何個もらってきたら、ただにしてくださいというようなアクションは起こすようなアイデアにはなり切れないのかなというふうに感触としてつかんだので、そう話しているだけで、市全体で議論になりましてそういう発想が出てくれば、環境側でそんなことをやる必要はないという発想はもちろん持っておりません。

 ただし、なかなかいろいろな管理の問題、それから受益者負担等の問題等、いろいろさまざまな問題等もありますので、業者さんが自主的にいろいろなことをやっていただく。それを評価して、そこに買物に行けば、そこが売れる。ではレジ袋は出さない方向でいこうというように仕向ける方策も考えて、生活学校は、私どもは動いているんですよという話もしていただきました。ですから、女性の方が中心に動いておりますけれども、そういう方策も含めて動いていただいていますので、レジ袋の有料化に向けてとか、そういう大きな話も含めて、いろいろな活動を総合的にして、レジ袋が減っていけばいいなということで、今回の小さな動きが全国の動きになっておりますけれども、そういう一つ一つを重ねていくことによって、象徴的に言われているレジ袋の削減ができて、容器包装とか、そういう意味のプラスチック類のごみが減っていくという方向にいくんだなというふうに理解して、私どもも協力体制に入っている。職員全体にも生活環境部から、ぜひともこの運動に協力していただきたいということで呼びかけをして、まずは自分からやっていこう、市役所職員から、まずは隗より始めよではありませんけれども、少しずつでもやっていこうという姿勢を見せているつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) 今言われたように、市の職員の中からもかなりマイバッグ運動には協力していただけるという話なんですが、産業観光の方の部長さんにおかれましては、そこら辺のところの協力という形になった場合に、いかがに考えられるでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 産業の面からどうだろうという考えでございますが、産業ということは商行為という中から考えていきますと、当然事業者も、それらの施設を無料にするに当たって応分の負担をという形になると思うんですけれども、何せレジ袋そのものが1円から2円ということは、100個集めても100円か200円ということになりますと、500円の入場料を、市も応分の負担をするということになっても、実質的に100個も200個もという中で計算上成り立つのかということになりますので、いわゆる啓発という考えの中でまた別に考えられるかと思うんですけれども、今言っているように産業の中でどうだろうということになると、なかなか難しいのではないかと思います。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) わかりました。

 今、啓発という言葉が出ましたけれども、そういう点から考えて研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、飲酒運転防止についてお尋ねいたします。

 まず、市民に対してなんですが、先日、真岡市のことが載っていましたけれども、真岡市では自分のところの自治会といいますか、まず自分の自治会からは飲酒運転を出さないという形で載っていたのですが、そういう中においては、やはり市内においても15公民館という施設があるわけですから、そういう中からひとつ自治会に呼びかけて、どうだろうかと、そういった運動も一つかなと思うんですが、この点についてはいかがでしょう。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 大変ありがたいご提案だと思います。私も同様なことも考えておりまして、ことしも、昨年もですが、全自治会長さんを集めていろいろな説明をする機会があります。その中で私は、自治会長さんに地域のリーダーとして、ぜひとも飲酒運転等の防止について、常日ごろ集会がよく自治会でありますから、そういうときに一言でもいいから声をかけてくださいという話をさせていただいております。これはまた市の重点事業の2つのうちの1つということで、お話をさせていただいております。

 真岡につきましても、隣組が、市役所職員の例の事故の隣の自治会がそういう宣言をしたという話を聞いております。そういうことで、みずから市民が他人事ではないということでやっていただくことは、非常にいいことでありますので、私も、やり方についてはいろいろあるかと思いますが、自治会長さん等にお話をする機会がある限り、この件につきましてはお話ししていきたいと思いますし、市長などもよくあいさつの中でもそういう話をしていただいておりますので、私どもの業務にも、市長も先頭になってやっていただいているというふうに理解をしてございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) ありがとうございます。ひとつよろしく啓発運動の方をお願いしたいと思います。

 次に、市の職員のことについてなんですが、酒酔い運転の体験できるゴーグルというのがあるらしいんです。ゴーグルをつけることによって、酒気帯び運転になるというか、そういった体験ができるゴーグルがあるらしいんですが、それをできるならば購入していただいて、全職員にそれを体験していただくというのも一つかなと思います。

 それと、もう一点は、若干子どもじみているかもしれないんですが、模造紙に、一番上に飲酒運転防止と、真ん中に誓いというものを入れて、各部課で署名運動をして、通用門、通用口といいますか、そういうところに張っておくのも、子どもじみたことかもしれないんですが、そういう中でやっていくことも一つではないかなと思うんですが、2点ほどお聞かせいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 体験ゴーグルの話は私も承知しておりませんで、不明を恥じるしかありませんけれども、これについては今後研究をさせていただきたいと思います。

 また、法令遵守あるいはみずからを律するという意味での規範意識の高揚のために誓約書を書くとか、廊下等に掲示するという方法をとっている自治体もあるようには伺っておりますが、先ほども市長からお答えしていましたように、あらゆる機会をとらえて、酒酔い運転あるいは酒気帯び運転の防止を呼びかけておりますけれども、課を単位とした飲食を伴うような会合の場合には、当然車に乗ってくるな、乗ってきた場合はかぎを預かるとか、そういう予防策ももちろん講じられるわけですが、何せ就業時間を終えた個人の行動まではなかなかそこまで立ち入って規制するのは難しいところです。やはり、愚直にも繰り返し繰り返し周知を図っていくことが肝要かなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) それでは、最後になりますけれども、栗川市長におかれましても、少なくとも那須塩原市の職員からは飲酒運転は絶対出さない、そういう決意があると思うんですが、その決意をお聞かせいただいて、私の一般質問を終わりにいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(植木弘行君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 市の決意ということでございますけれども、先ほどから飲酒運転の話についてさまざま出ておるわけでございます。各種団体等々が飲酒運転撲滅のために活動もいたしておりますし、当然行政といたしましても、趣旨の徹底を図っておるわけでございます。

 そういう中で、なぜ飲酒運転が起きてしまうのかなというふうに改めて感じるわけでございます。多分子どもでも、酒を飲んだら運転しては悪いというのは、小学生以上の子どもだったら認識はしていると思います。当然、免許を持っている方々も全部認識しているのだろうというふうに思っております。そういう中で起きてしまうということは何なのかなと。やはり規範意識が薄いのかなという部分があるわけでございます。当然、そういうことになりますと、やはり啓発をやらなくてはならない。やっていても、またそれでも啓発をやらなくてはならないという状況にあるのかなというふうに思っております。

 まず、さまざまな団体がそういう意識を持つ以前に、家族の中で一番考えてもらいたいなと。一人一人が事故あるいは飲酒運転等に遭った場合、お互いに被害者なんですね。事故を起こしたり、飲酒運転をやって物事がそういうことになったということになりますと、起こした方が加害者で、受けた方が被害者という以前に、どっちも被害者になってしまうんだと。起こした方の家族も本当に大変な思いをしなくてはならない。そういう意識を家族の中で持っているということになりますと、一番減らすのに早い道なのかなというふうに思っております。そういう意味では、家族の中、そういう中でも、常にそういうものを話題として取り上げていただきたいというふうに思っております。

 市役所も一つの事業所あるいは一つの家族だということになりますと、お互いの中でそういうものを常に意識をしながら、今後とも撲滅のために頑張っていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 以上で、6番、鈴木紀君の市政一般質問は終了いたしました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(植木弘行君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時43分