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栃木県 那須塩原市

平成19年  9月 定例会(第4回) 09月10日−02号




平成19年  9月 定例会(第4回) − 09月10日−02号









平成19年  9月 定例会(第4回)



       平成19年第4回那須塩原市議会定例会

議事日程(第2号)

               平成19年9月10日(月曜日)午前10時開議

日程第1 会派代表質問

   25番 相馬義一議員

     1.組織機構について

       ?組織機構の見直しの進捗状況について伺います。

       ?見直しに当たって課・係がどのくらい削減されるか伺います。

       ?市税と国保税等の所管の一本化はあるのか伺います。

     2.財政について

      (1) 税制改正について

       ?国・県の交付税等の削減は、今後の市財政において影響があると思うが、今後の見通し及び対応について伺います。

       ?平成20年度予算編成への影響について伺います。

       ?平成19年度からの定率減税の廃止、税源移譲による住民税の増税、所得税の減税等について、市民の理解は得られていると思うか伺います。

     3.環境行政について

      (1) 産業廃棄物処理施設について

       ?産業廃棄物処理施設の増加による影響について、本市の将来像である「人と自然がふれあう やすらぎのまち 那須塩原」との整合性はあるのか伺います。また、農業、酪農、観光への影響について伺います。

       ?将来を担う子ども、近隣住民、反対運動をしている市民等への市の対応について伺います。

       ?行政処分を受けている処理施設、業者の件数・理由・処分内容について伺います。

      (2) 一般廃棄物処理について

       ?市内3カ所のごみ処理施設について、広域第2期ごみ処理施設稼働後の利用法を伺います。また、撤去の場合の手続フローの内容、時期と予算について伺います。

       ?平成21年度からのごみの分別と有料化について、市民への啓発及び理解を得る手段を伺います。また、効率的な収集運搬の対応と運搬車両燃料形態の切りかえは進んでいるのか伺います。

       ?永年不法投棄されている投棄者不明のごみ処理についての対応を伺います。

日程第2 議案第70号〜議案第72号の質疑

日程第3 議案第59号〜議案第69号の質疑

日程第4 認定第1号の質疑

日程第5 認定第2号〜認定第13号の質疑

日程第6 認定第14号〜認定第16号の質疑

日程第7 認定第17号の質疑

日程第8 議案第77号の質疑

出席議員(31名)

     1番    岡本真芳君      2番    岡部瑞穂君

     3番    眞壁俊郎君      5番    高久好一君

     6番    鈴木 紀君      7番    磯飛 清君

     8番    東泉富士夫君     9番    高久武男君

    10番    平山啓子君     11番    木下幸英君

    12番    早乙女順子君    13番    渡邉 穰君

    14番    玉野 宏君     15番    石川英男君

    16番    吉成伸一君     17番    中村芳隆君

    18番    君島一郎君     19番    関谷暢之君

    20番    水戸 滋君     21番    山本はるひ君

    22番    相馬 司君     23番    若松東征君

    24番    植木弘行君     25番    相馬義一君

    26番    菊地弘明君     27番    平山 英君

    28番    人見菊一君     29番    齋藤寿一君

    30番    金子哲也君     31番    松原 勇君

    32番    室井俊吾君

欠席議員(なし)

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   副市長      折井正幸君

  副市長      君島 寛君   教育長      井上敏和君

  企画部長     高藤昭夫君   企画情報課長   田代哲夫君

  総合政策室長   岡崎 修君   総務部長     田辺 茂君

  総務課長     平山照夫君   財政課長     増田 徹君

  生活環境部長   松下 昇君   環境課長     高塩富男君

  市民福祉部長   渡部義美君   福祉事務所長   塩谷章雄君

  社会福祉課長   松本睦男君   産業観光部長   二ノ宮栄治君

  農務課長     臼井郁男君   建設部長     向井 明君

  都市計画課長   江連 彰君   水道部長     君島良一君

  水道管理課長   菊地一男君   教育部長     君島富夫君

                   選管・監査・固定資産評価

  教育総務課長   折井 章君            織田哲徳君

                   ・公平委員会事務局長

  農業委員会

           枝 幸夫君   西那須野支所長  八木源一君

  事務局長

  塩原支所長    櫻岡定男君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   千本木武則   議事課長     深堀 博

  議事調査係長   斎藤兼次    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    高塩浩幸    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(植木弘行君) おはようございます。

 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は31名であります。

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△議事日程の報告



○議長(植木弘行君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△会派代表質問



○議長(植木弘行君) 日程第1、会派代表質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

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△相馬義一君



○議長(植木弘行君) 敬清会、25番、相馬義一君。

   〔25番 相馬義一君登壇〕



◆25番(相馬義一君) おはようございます。

 会派代表質問、敬清会を代表しまして、質問をいたします。

 1番、組織機構について。

 平成18年12月の全員協議会において組織機構改革の方針について説明をお受けいたしました。

 また、本年度の塩原支所新築に伴い、当支所において既に組織の一部の見直しが実施されていると聞いております。そこでお伺いいたします。

 ?本格的な組織機構の見直しの進捗状況についてお伺いするものです。

 ?見直しに当たって、課・係がどのくらい削減されているのかお伺いいたします。

 ?市税関係ですが、市税と国民健康保険税等の所管の一本化があるのかどうかお伺いいたします。

 2番として、財政についてお伺いいたします。

 (1)税制改正について。

 国の三位一体の改革において、税源移譲、補助金等の削減や見直しがあり、市の歳入において苦慮されると想像しますが、第1次市の総合計画や実施計画等でも掲載はされておりますが、ここでお伺いいたします。

 ?国・県の交付税等の削減は、市財政において影響があると思うが、今後の見通し及び対応についてお伺いします。

 ?平成20年度予算編成に当たっての影響についてもお伺いいたします。

 ?本年度、平成19年度からの定率減税の廃止、税源移譲による住民税の増税、所得税の減税等について、市民の理解は得られていると思うのか、お伺いいたします。

 3番目として、環境行政についてお伺いいたします。

 (1)産業廃棄物処理施設についてです。市長は各地の産業廃棄物施設の設置に対しての市民の反対運動の決起大会等で、那須塩原市は既に責務を果たしたとして反対を表明するのは周知しておりますが、そのような中でも次々と産廃施設の計画が県に申請されています。そこでお伺いします。

 ?産業廃棄物処理施設の増加による影響について、本市の将来像である「人と自然がふれあう やすらぎのまち 那須塩原」との整合性はあるのか、また農業、酪農、観光への影響についてもお伺いいたします。

 ?将来を担う子どもたち、また産廃施設のある近隣住民、反対運動をしている市民や組織への市の対応についてお伺いをするものです。

 ?行政処分を受けている処理施設、業者の件数、理由、処分内容についてお伺いいたします。

 (2)一般廃棄物処理についてお伺いします。

 いよいよ広域の第2期ごみ処理施設の工事も平成21年度の稼働を目途に進み始めました。そこでお伺いいたします。

 ?現在稼働している市内3カ所のごみ処理施設について、広域第2期ごみ処理施設稼働後の利用法についてお伺いいたします。

 また、建物等の撤去の場合の手続、フローの内容、時期と予算についてもお伺いいたします。

 ?平成21年度からのごみの分別有料化について、市民への啓発及び理解を得る手段をお伺いいたします。

 また、効率的な収集運搬の対応と運搬車両燃料形態の切りかえは進んでいるのかお伺いいたします。

 ?永年不法投棄されている投棄者不明のごみ処理についての対策をお伺いいたします。

 以上、会派代表質問といたします。



○議長(植木弘行君) 25番、相馬義一君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) おはようございます。

 25番、敬清会、相馬義一議員の会派代表質問にお答えをいたします。

 まず、1の組織機構につきまして、1から3まで関連がございますので、一括してお答えをいたします。

 組織の見直しにつきましては、昨年12月の全員協議会でご説明をいたしました。組織機構改革の方針に基づき、組織機構改革推進会議において検討を重ねてまいりました。おおむねその骨格がまとまり、現在、事務分掌等の調整を行っている段階であります。今後、若干の修正があるかもしれませんが、現時点での基本的な事項について申し上げたいと思います。

 今回の見直しの柱となる本庁・支所のあり方でありますが、本庁に企画立案、管理業務等の事務集約を図ります。支所においては、窓口対応業務、相談業務、現場の維持管理業務等を行う体制として市民生活に支障を来さぬよう1部1課制を基本といたしまして統廃合を行いたいと考えております。また、事務効率の向上並びに職員の定数管理との整合性を図れる体制にしてまいります。

 なお、各部の主な見直しにつきましては、総合計画の着実な推進、さらには、現在、市が抱えておる課題に適切に対応できる推進体制とするため、次のようにしたいと考えております。

 企画部では、市民との協働によるまちづくりを推進する市民協働推進課の新設、総務部においては、課税課にご質問にあった国民健康保険税係を保健課から移管し、国民健康保険税と介護保険料等の賦課業務を所管し、徴収業務については収税課で一括して行い、市税と一体的に賦課・徴収を行う体制を予定しております。

 生活環境部では、本市を取り巻く環境問題に迅速に対応するため、環境課を環境管理課、環境対策課の2課体制として、環境対策課内に廃棄物対策室の新設を、市民福祉部においては保健福祉部と名称を改め、子育て支援を総合的に推進する子ども課の新設を予定しております。

 産業観光部では、農林業、畜産業の振興を推進するため、農務課を農務畜産課と農林整備課の2課体制とし、建設部においては安全で便利なまちづくりに資するため都市計画課を都市計画課と都市整備課の2課体制にする予定です。

 また、水道事業と下水道事業を一体的に進める体制として、上下水道部の新設を予定しております。

 教育部は、既に本庁集約を進めておりますことから基本的に変更はございません。

 この見直しを行うことにより、平成18年度4月1日現在の組織と比較いたしますと、全体で8課1室19係が削減される予定です。

 なお、ただいま申し上げました内容の全体の組織機構図等につきましては、まとめの段階に入っておりますので、議員の皆様にも調整がつき次第お示ししたいと考えております。

 次に、2の財政についてお答えをいたします。

 国の税源移譲、補助金削減、地方交付税見直しのいわゆる三位一体の改革における市財政への影響については、これまでのところ一般財源化される国庫補助金負担金に対する暫定的税源移譲措置や、税制改正による市税収入の伸び等を見込んではいるものの、一方では新型交付税導入に伴う影響や社会保障関係費の自然増、公債費の今後の推移などから、財源不足が生じることも見込まれます。

 このため、財政状況を分析し、事務事業を見直すこととし、歳出全般の抑制に努めながら予算配分の効率化、重点化により財源不足の圧縮を図っていく必要があるものと考えております。

 したがいまして、平成20年度の予算編成につきましてもこれまで継続してきました市民満足度の向上のために、予算編成の方針と財政構造の改革に努め、さらなる財政健全化に対する取り組みを継続して行ってまいります。

 次に、三位一体の改革の一環である所得税から個人住民税への3兆円の税源移譲は、平成18年度の税制改正により平成19年度から実施されました。税源移譲につきましては、所得税と個人住民税を合わせた納税者の1年間の税負担が変わらぬよう個人住民税の税率を市民税6%、県民税4%の一律10%課税に、所得税の税率は5%から40%の6段階に改正されました。また、平成11年度から続いた定率減税が同時期に廃止をされました。

 このような税制改正に関して市民への事前周知を図るため、市広報に6回、さらに市のホームページに記載したほか、ポスター、リーフレットを公民館や銀行等に配布をいたしました。

 また、納税通知書発送時には、改正内容を記載した通知文を同封するとともに、市民からの問い合わせについて適切に対応するなど、理解が得られるよう努めてまいりました。今後も広報等を活用しながら市税に対するPRを実施していく考えであります。

 次に、環境行政についてお答えをいたします。

 本市は、「人と自然がふれあう やすらぎのまち 那須塩原」を将来像と定め、人と自然が共生し、安全で安心して生活できるまちづくりの実現に向け各種施策に取り組んでおります。

 こうした中、自然環境はもとより生活環境にも多大な負荷がかかる産業廃棄物処理施設がこれ以上設置されることは本市の将来像実現に向けた取り組みと著しく乖離するばかりか、その実現を阻害するものであり、まちづくりに破綻を来すおそれがあります。

 また、産業廃棄物処理施設が過度に集中する現状があらぬ風評をもたらし、その結果、酪農を初めとする農業や観光などの基幹産業が打撃を受ける懸念もあります。

 本市といたしましては、これ以上の産業廃棄物処理施設の立地に対しましては、断固反対であるという考えのもと、立地規制の強化について引き続き国や県に働きかけを行っていくとともに、規制し得る方策等について検討を進めてまいります。

 次に、将来を担う子ども、近隣住民、反対運動をしている市民への市の対応についてでありますが、この豊かな自然環境や快適な生活環境を次代を担う世代に引き継ぐため、地域住民が地域の環境をみずから守ろうと立ち上がり展開する住民主体の運動を尊重し、情報の提供など、できる限りの支援をしてまいります。

 また、行政処分を受けている処理施設、業者の件数や理由、その処分内容でありますが、現在、市内において行政処分を受けている産業廃棄物処理施設はございません。なお、行政処分を受けた処理業者につきましては、県のホームページ上で公表されております。

 本市といたしましては、今後とも不適正処理の未然防止を図るため、県との連携を密にしながら監視体制を強化してまいります。

 次に、一般廃棄物についてお答えをいたします。

 市内3カ所のごみ処理施設に関しましては、広域第2期ごみ処理施設稼働後の利用法について、現在、解体撤去を含め、跡地利用の検討を進めているところでありますが、西那須野清掃センターにつきましては、敷地のうちに借地がありますので、地主との協議を調え、優先して解体撤去をし、返還してまいりたいと考えております。

 施設の撤去に当たりましては補助事業で整備した施設であることから、財産処分の協議が必要となるほか、残留有害物などの調査を行い、解体の方法や廃棄物の処理方法を決定することとなりますので、相当時間を要するものと考えております。今後、年次計画を定め、財政状況等を考慮しながら計画的に進めてまいります。

 また、解体費用につきましては、3月の定例会におきまして、平山英議員に約22億円とお答えをしたところでありますが、今後の調査により解体工法や廃棄物の処理方法の結果によっては大きな変動があることも予想されます。

 次に、平成21年度からのごみの分別と有料化について市民への啓発及び理解を得る手段でありますが、20年度中になるべく小さな区域を単位とした説明会を開催をすることで市民の皆さんのご理解とご協力がいただけるものと考えております。

 また、効率的な収集運搬につきましては、これまでの運搬ルートが変わることから、より効率的な収集エリア、ルートの見直し、収集運搬委託費の算出を行っているところです。

 運搬車両の燃料の形態の切りかえにつきましては、現在天然ガスやバイオ燃料の供給システムが確立されていないことから切りかえが進んでいない状況にあります。

 最後に、永年不法投棄されている投棄者不明のごみ処理についてお答えをいたします。

 投棄者不明のごみ処理につきましては、基本的には土地所有者または管理者に管理責任がありますので、その処分について対応をお願いしております。しかし、道路沿いの投棄物につきましては、便乗投棄を防止する観点から市で回収している状況にあります。

 本市といたしましては、今後とも不法投棄の未然防止を図るため、さらに監視活動を強化するほか、こうした問題を解決することには市民一人一人のモラル向上が欠かせないことから、ごみの適正処理につきまして周知、啓発活動に取り組んでまいります。

 以上で答弁といたします。



○議長(植木弘行君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) それでは、再質問に入ります。

 まず、組織の件でございますが、今のご説明を聞きますと、基本的にはいわゆる総合支所方式から本庁方式という形になるのかと思いますが、それでよろしいでしょうか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) そのとおりです。



○議長(植木弘行君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) はい。これはいわゆる合併時に総合支所方式という形をとりましたが、行政を行っていく上では、やはりこちらの方が効率がいいという判断のもとにこのような形をとられたのだと思います。

 その中で、今、答弁の中に4つぐらい新しい課の新設がありました。その中で、特に企画部においては市民協働の推進課、それとか市民福祉部が部の名前を改め子ども課の新設。特に、産業観光部の中の農務課の中で農務畜産課というのを新設を考えている。これは、私も4年前の一般質問の中で、畜産課という課を新設してはいかがかという質問もした覚えがあります。そのような中でこのような課が今回出たという、本市の基幹産業であります酪農でございますので、私はこれも非常にいいことだなと思います。

 特に、今回の私の質問の内容の中にもありますが、生活環境部になりますが、環境課が環境管理課と環境対策課、そしてその中に廃棄物対策室というものを新設するという。これも非常に新しい取り入れではありますが、現在の当市における状況を見ますと、当然であるのかなとも思うところであります。

 この新しく出た各課あるいは室について、もしこういうことを細かく取り上げて、こういう状況でやっていくんだというものがあれば、ちょっとご説明をお願いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 幾つかの新しい課の考え方といいますか、そういうご質問だと思いますけれども、先ほど市長の方から申し上げましたように、今回の見直しにつきましては、総合計画の着実な推進を図ると、そういうことと現在、市が抱えている課題に迅速に対応できる体制づくりを行っていくと、こういう柱がございます。

 そういう中で、まず企画部の市民協働推進課につきましては総合計画でもご説明申し上げておりますけれども、市のこれからのまちづくりの基本姿勢として市民との協働のまちづくりを進めていくと、こういう観点からこの課を新たに新設をいたしまして、地域それからいろいろな団体との連携を図りながら協働でまちづくりを進めていきたいと、こんなふうに考えております。

 それから、生活環境部の廃棄物対策室につきましては、これは今さらご説明するまでもないかと思いますけれども、市の大きな課題であります廃棄物の問題に強力に取り組んでいくと、そういう体制をとりたいということでの新設であります。

 それから、子ども課につきましては、一部教育委員会とそれから市民福祉部の方で幼稚園、保育園と、こういう関係でのすみ分けがあるわけなんですけれども、この辺を子ども課の中でトータル的に一つの窓口でできるものをやっていくと、こういう体制にしていくと、こういうことであります。

 それから、産業観光部につきましては、畜産、それから農林整備と、こういうことでやっていくわけですけれども、これにつきましても本市の基幹産業といいますか、畜産につきましてはこれもご説明するまでもないですけれども、こちらの観点、それからエリアも広いですし、そういうことで2課体制として農林畜産業の振興を図っていきたいと、こんなふうに考えているところであります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) これまでのたびたびの一般質問等々でもよく出ておりますが、山本議員でしたか、男女共同参画という問題をよく取り上げていると思います。その中で男女共同参画に対する課なり係なりというものを設置してはという質問等があったかと思いますが、その点について一言お願いします。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) お答え申し上げます。

 現在の生活環境部の方で事務を取り扱っていると、こういう現状にあるわけですけれども、現在の予定では先ほど申し上げました市民協働推進課の中の一つの係として企画部の方に位置づけて、この施策の推進を図っていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) はい、わかりました。

 今回、一応修正もあるということですが、全体では8課で1つの室、19係が削減される。当然、事務効率の向上というのはもちろんですが、そこに職員の定数管理という言葉も出たと思います。現在、おおよそ950名ぐらいの職員がおられると想像されますが、行く行くは750名ぐらいということだと思います。その中で今回組織機構の見直しをした場合、一気にこの職員数の問題、この辺は出てくるのかこないのか、ちょっとお願いします。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 職員の定数管理につきましては、前に議会の方にも職員定員適正化計画ということで、合併直後の平成17年4月1日現在の職員数950名を平成22年4月1日には904人の4.8%の削減をしていくという計画を示したところでございますけれども、この計画でいくと、平成19年4月1日の職員の削減数はプラス・マイナス・ゼロという計画ではございます。ところが、自己都合退職等がふえまして、平成19年4月1日では23名の削減がなされております。計画よりもかなり前倒しで職員が削減されているという状況でございますので、職員削減計画を立てて削減されるのは結構なんですけれども、それが市民サービスに大きく影響するというのは問題でございますので、そういった全体的な市民サービスと職員の定員の適正化、そういったものを勘案しながら今後も進めていきたいというふうには思いますけれども、この組織機構改革の原案と職員の定員管理の突き合わせはまだやっておりませんので、現在のところはコメントをちょっと差し控えたいと思います。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) 確かに今の答弁のとおりだと思います。

 現段階ではやっていないということなんですが、8課で19係も削減した場合、予定以上に職員数を減らすという形をとるのが果たしていいものかどうかという問題があると同時に、やはり職員一人一人にもそれぞれの生活があります。余りにも急速な削減という形が決していいことではないと思いますので、十分にその辺も含めて検討していただきたい、そのように思います。

 また、?に当たってですが、市税と国保税の一本化、これは一本化するということで今、答弁をいただきました。確かに税源移譲されましたが、税源移譲の金額というのは金額であって実際は収納率があって税金を払わない人がいると、当然ながら市の財政にも影響が出てくるということになります。これを一本化して徴収体制をとるというのは、これは収納率アップということも考えてのことだと思います。その辺はそのようなとらえ方でよろしいでしょうか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 国保税等との関係ですけれども、ただいま議員からお話がありましたように、もちろん収納率の向上を図っていくというのは最終目的ですけれども、当然それも一つありますし、事務の効率化といいますか、そういう観点からも一本でやった方がいいのではないかと、こういうことで今回統一をするという予定にしたところです。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) はい、わかりました。

 それでは、続いて財政の方に移りたいと思います。

 今も述べたように、市税の収入というのはそういったこともありますし、いわゆる景気の動向にも影響される。そして、どうしても国からのお金を今までは期待をしていた、それが今回、税制改正により税源移譲されたと、我々は思うんですが、大変国というのはわがままな考え方をするのだなと、景気のいいときに早く税源移譲をしてくれれば市も助かったのかなと思いますが、このように景気が悪くなってから税源移譲した。自分たちの上げた税金で自由な政策をするのは、それは確かにいいことなんですが、しかし、今回の先ほどの答弁の中で歳出全般の抑制に努めるという答弁がありました。今までの歳出の傾向を見ますと建設費、いわゆる投資的経費が非常に多かった、しかしながら近年になりますと、先ほどの答弁の中に社会保障関係の自然増というのがありました。いわゆる扶助費等が伸びているという説明だと思いますが、この歳出全般の抑制ということが、私、市政懇談会等で市民の皆さんのご意見を聞きますと、大半が道路をよくしてくれとか、いわゆる建設関係に市民の声というのがそこに集中しているのかと。これはあくまでも市政懇談会の話ですが、それらを含めたときに、抑制するに当たって投資的経費、建設費が非常に減りつつあるのかと思いますが、その辺の件について答弁をお願いします。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 三位一体の改革につきましては、先ほども市長の方からお答えいたしましたけれども、平成18年度の税制改正による、19年度から実施されたわけですけれども、定率減税の全面廃止ということで一つの終息といいますか、ある程度の地方への税源移譲が済んだという形になります。

 お尋ねのように、市政懇談会等における市民の要望としては、道路等のいわゆる社会資本整備を望んでいるというのは私どもも十分実感をしております。

 ちょうど合併して3年目を迎えて、継続事業等のいわゆる新市建設計画に挙げられた事業の集中投資をしているときでございます。そういった中で、今後の歳入の抑制とあわせて事業の取捨選択をどういうふうにしていくかというのは、大変非常に難しい問題ですけれども、やはり一つの19年度予算からの取り組みでありますけれども、枠配分方式といいますか、道路事業に関しては維持修繕関係、これは枠配分でそれぞれ部の中で主体性を持ってやっていただく。また、あわせて現在、3つの清掃センター、3地区で事業を行っております清掃の関係、これも一つの枠配分で実施をしてきました。あるいは教育委員会の学校等の事務費等について枠配分をしていただいて行っているところでございます。

 そういった枠配分方式、あるいは今年度からスタートしました職員の限られた財源をいかに効率的にやるかということでの那須塩原市版のゼロ予算事業、創意工夫事業等、こういったものを取り入れながら、あるいは歳入では税収の確保に努めて、なるべく市民要望にこたえた形で集中投資をしている事業を期限内に完了できるような、あるいは合併特例債の有効な活用も図りながら、実施をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) そのとおりでございますね。なかなか財政については難しいというか、そのようなことがあるのかなと思います。

 この後の一般質問の中で、関谷議員からも質問があるかと思いますが、平成19年6月22日に公布されました地方公共団体の財政健全化に関する法律、これが本年度、19年度の決算分から健全化判断比率にかかわる審査というんですか、議会への報告とあるいは公示等が義務づけられております。これに対する19年度決算分ということなんですが、これについて関谷議員が詳しく質問はされるかと思いますが、今、それに対する自信ということはないですが、その辺はどのように考えておりますか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えいたします。

 新たに施行されました財政健全化法で定める市町村財政の4つの指標、これは詳しい検査方法あるいはその基準となる数字、これがまだ現在のところ示されていない状況なんです。今秋以降に具体的に示されてくる状況ですので、現在のところその4つの指標の試算はやっておりません。

 ただ、従来から財政の健全化度をはかる一つの指標として公債費比率をさらに厳格化した実質公債費比率というものがございます。これは例の夕張市の1件以来、実質、総務省の指導で団体が計算して公表するといいますかお示しするような資料でございますけれども、これにつきましては種々要件がございまして、そういう年度間の債務負担行為の額が多かったとか、あるいは少なかったとか、年度間の種々条件によって3年間の平均値をとると変わってまいりますけれども、18年度決算数値でいいますと、17年度の決算数値から比較しますと下がっております。17年度決算における実質公債費比率が16.2%だったものが、18年度決算ですと15.5%に下がっております。そういったことで、ある面では現行の数値の中で財政の健全化度をはかる尺度としてはそんなに深刻な状況ではないと、こんなふうに言えるかと思います。



○議長(植木弘行君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) 今回の9月の補正予算の中でも地方交付税が大変減っている。そのような中で財政を任された執行部におかれましては苦慮していると思います。しっかりとした財政計画をお願いしたいと、そのように思います。

 その中の?番にあります19年度からのいわゆる所得税と住民税の問題、これは、私、今回なぜこれをやったかというと、いわゆる市民の皆さんがこの自分のところに来た納付書だけを見て、非常に上がったと、こんなに取られるのかという意見が非常に多い。先ほど、答弁の中にも広報で6回、あるいはポスター、あるいはリーフレットでお示しはしていると納付書の中にも書いてある。しかし市民の皆さん、そういうところに目が行かないんですね。このことに限らず市民の皆さんがなかなか目を通してくれないというか、そのような中で税金だけ上がっている、そういう意見が非常にあります。これはどうのこうのという意味ではなくて、どうして市民に理解が得られないのか、今やっている方法が果たしてベストなのかどうか、それは我々も考えなくてはいけないところがあるんですが、その辺についてどのようなお考えをしているか、お伺いします。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 議員おっしゃるように、先ほど市長からも答弁をいたしましたけれども、この三位一体における税源移譲に伴う市・県民税の従来からの変化、所得税との均一化、整合性の関係は確かに平成18年11月5日号から本年の5月5日までそれぞれの税源移譲の内容と細かなモデルを例示して計算方法等、お示ししてきましたけれども、確かに、現実的に市民の方がどれだけそれを読んでいただいているかというのは、私どもも疑問には思っております。

 ポスターやリーフレット、あるいは納付書発送時に具体的な説明書きも入れて送りましたけれども、納付書発送後に課税課あるいは西那須野、塩原支所の税務課の方に問い合わせの件数がトータルで1,015件がございました。そのうち税源移譲のものが664件、その他が351件ということで、やはり税源移譲になったことと、あわせて定率減税が同時期に廃止されたということで、そういった面での増税感というのは大分あったかに思われます。

 市民からの問い合わせについては、課税課あるいは総務課の中でお答えにそごがあってはいけないということで統一した回答例等もつくりまして、懇切丁寧にはお答えしたつもりでございます。ただ、それで税のことをすべて市民の方がわかる状況だとは思っていませんので、継続して広報等で、いわゆる税シリーズということで課税の方法、あるいは税金はこのように使われているんだといった使途も詳しく今後の中でPRをしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) 1,015件の問い合わせがあったと。この1,015人の方はこれだけ興味を持っておられる。その方々は多分、税だけでなくて市政においても興味を持っておられるのかと思います。

 この間、私、あるパンフレットを見たときに、この税源の件が載ったパンフレットです。その中に一番下に小さな字で、ちょっとはパンフレットを持っていませんが、定率減税が廃止されたと確かに載っています。私も目がよかったんですが、最近ちょっと見えなくなってきています。眼鏡をかけないと見えないくらいの字の大きさでございました。その辺も今後検討をいただいて、しっかりとそういったわかってもらうところはわかってもらうという体制をとっていただきたい、そのように思います。

 次に、環境行政に入りたいと思います。

 先ほども質問の中で述べました。

 (1)の産業廃棄物の件ですが、「人と自然がふれあう やすらぎのまち 那須塩原」、この件については著しく乖離するばかりか実現も阻害するものであるという答弁がありました。

 また、酪農を初め基幹産業は風評によって打撃を受ける可能性もあると懸念をしていると、そういう意味において執行部側は断固反対であると、これは大変市民にとっては力強い声だと思います。

 しかしながら、先ほど述べたとおり、そういう状況においてもこの那須塩原市においては次から次と県に新しい申請が出ている。これをとめる方法が市においては何かないのかと私はいつも思いますが、以前に市長は、知事に対して総量規制等々を意見書を提出したということがありました。そのような国や県に働きかけたことに対しての何かの返事というか、そのようなものはあったのでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 私ども市長を先頭に、この関係につきまして要望に伺いました。県といたしましてもこれは法律の問題だということで、県から国の方へ私どもの考えに沿った要望を上げていただいた。その結果についてはまだ国では勉強しているということだと思いますけれども、少なくとも県のレベルでは我々の考え方は認知していただいたというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) 我々議員も北赤田の産廃施設、中間処理場ですか、の件で県の方にお伺いして議長並びに担当課の方に行って、その旨のお話をし、今、部長が答弁なされたとおりの返事はいただいております。しかしながらその返事というのが今、答弁のあったとおりで、法の問題であると、国の方にこの問題を提言していると、国で何らかの形をとってくれないとということ。実は県の担当の方も困っておりました。那須塩原市の状況は十分にわかってもらっているようにとれました。

 しかしながら、この産廃問題、今各地で反対運動があるわけですね。いわゆる市長の目指す市民の目線に立っての姿勢、そして市民と協働のまちづくりをしていかなくてはならない。そのような中で地域住民、反対運動をしている地域皆さんの意見というものは、市としてはどのように受けとめているのかちょっと確認をいたします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 私ども、市民の方々の運動と連携をいたしまして、例えば会議等には一緒に参加をさせていただいた。それから業者から地元へ説明がある場合には立ち会わせていただいているということで、情報を的確につかもうということで日ごろ行動をしております。

 その中で市民の方々からご意見をいただいているのは、やはり自然環境、それから自分たちの生活環境、これがもう本当に脅かされている。また脅かされることは間違いないのだというふうな心配をして反対運動がどんどん強まってきているというふうに理解をしています。

 当然、我々も市民の一人でもありますし、塩原市民のために行動をするのが当然でございますので、その心配を解除できるような方向で最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) そのとおりであります。先ほどの答弁の中で規制し得る方策があれば検討を進めているという答弁がありました。

 例えばどのような規制、今、具体的にこのような規制がいいのかなと、あるいは条例という形でも構いません。考えられるものがありましたらご答弁をお願いします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 誤解を受けると困りますけれども、何か簡単に条例をつくればこれがすぐに解決するんだという特効薬は残念ながらない、というのは全国いろいろなところで問題になっていてできないのはそういうことであります。

 やはり日本の法体系は、法律に基づいて条例はつくらなければなりませんし、法律を否定するような条例はできないのが憲法上でありますし、自治法の精神であります。

 そうは言っても、やはりせっかく地方分権で与えられたより強化できる条例ができるわけですから、その辺については勉強したいということで、議員さんの方からもご提言があります水関係の条例とか、それから我々、何回も県に話しに行った中で、やはり地元の方々が土地を売ったり貸したりすることがまた一つ大きな問題なんではないですかと逆に返されてくる。これについてはなかなか私どもも反論のしようのない悲しい事実ではございます。

 ですから、そういう点から考えれば、住民の方たちが十分に参画した中で、細かい土地利用計画をつくって、そういう施設には売ったり貸したりしないようにしましょうという住民の合意形成が得られた中で、こういう地域はこういう土地利用をしていきましょうという土地利用関係の条例をつくるのも一つなのかなということで、その辺につきましても今回、ご存じように福島大学にお願いしているのは、そちらの方のお勉強している教授の方も入っていただいていますので、その辺は今、議論中でございます。

 ですから具体的に特効薬を持っていて、出し渋っているというわけではございませんので、非常に苦慮しているのは現実でございますが、我々としても最大限いろいろな手法で、1つの条例でやっていくということではなくて、いろいろな条例なり対策なりを組み合わせながら抑止をしていきたいなというふうに考えています。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) 執行部側も大変苦慮している。それは我々も理解という立場にいるもんですから、理解はしているつもりでございます。

 例えば、福島大学の先生とそのようなことも相談している。

 我々は、なかなかその辺は理解しているんですが、しかし地域住民にとってそのような情報の提供を十分にしていただきたい。先ほど、部長の答弁のように、基本的には地権者が土地を売らない、貸さない、ここにいってしまうとそのとおりなんですよ。だからそれ以上の答弁というか、解決方法はないのかなというところもあるんですが、そのようなことも含めて、我々議会も対策委員会がありますので、頑張るつもりでございます。執行部側も十分にその点については理解をしていただきたい、そのように思います。

 ?の中で、住民主体の中で反対運動をしている住民や近隣住民、将来を担う子どもたちに対する市の対応、私はどのようなサポートをしてくれるのかなというのを質問にしたかったんですが、住民主体の運動は尊重すると、情報の提供はできる限り支援するという答弁がありました。

 しかしながら、その情報の提供という意味でそういった市民からの質問に対しては答えてくれます。しかしながら、質問がない場合、市民が苦慮している中で市からの提供というものを十分にしていただきたい。そのように思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 当然、市民の方々と行政が一体となってこの運動を盛り上げていきたいというふうに私も考えておりますので、情報につきましては、自主的にこちらから提供していることはしているつもりですし、足らないという部分もありますれば、ちょっとご指摘をいただければと思いますけれども。例えば計画が変更になりつつあるとか、そういう情報についてはこちらからも提供したりして、その対応についてどうするかということを考えていただいたり、我々としてもアドバイスをしたりというようなこともしておりますので、求められた以外にもしているものも結構あると、私は思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) 私の理解が足らないのかな。そのようなことでできる限りの連携をしっかりとっていただき、今後情報のやりとりあるいは知恵をおかりしたいと、そのように思いますのでよろしくお願いいたします。

 その下の答弁なんですが、行政処分を受けている施設はない。これは私の質問の仕方が悪かったのかな。答弁の中で現在はないという答弁がなされました。私は、現在のことではなくて、今までの過去のことについてもお聞きしたかったんですが、その点についてご答弁をお願いします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 私どもの方の考えているのは、現在されているのがあるのかなというご質問かなということで、市長も答弁したと思いますけれども、過去のものは細かいものを入れるとたくさんありますので、口頭でちょっとなかなか言えない昔からのものもあります。ですけれども、ここ数年、例えば3年の間にどんなものがあったかということは手持ち資料でありますので、少しお話ししたいと思いますけれども、まず、一番新しいのは、これはホームページに載っておりますので、会社名も言いますが、(有)吾栄という会社が平成18年12月13日に90日間の停止処分を受けたということでございます。これにつきましては、違反の内容は、処分地を斜めにこう切り下げて、安定型の最終処分場ですので、斜めに切り下げてやっているんですが、それを少し広げようということで斜めのところを少しこう直角に掘って多く入るような作業をしていたのを、私どもの職員が勤務時間外の土曜日だったと思いますけれども、発見をして県等に通報してこの処分に至ったということで厳重な形で今はやっております。これはこんな新聞等にも既に載っていたと思います。

 それから、あと、(株)千佳というところが排水問題でありました件につきましては、一般質問等にも今までありましたので、ご存じかと思いますが、これにつきましては平成18年11月27日の停止30日間。

 それから少し古くなりますが、平成16年2月19日に(株)ニューナスというところが90日間の業務停止ということで、畳を埋めてはいけないわけなんですけれども、30枚を埋め立てたというようなことを発見されて処分を受けたというようなものがございます。

 かなり古いものを、旧黒磯時代からいうと、統計とかはとっておりませんが、たくさんの細かい処分等は受けております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) (2)は、あるという答弁だったと思います。

 私、今回、この質問を出すに当たって、実は今、一番問題になっているのが一番最初に出てきました青木の最終処分場、そしてその後、北赤田の、中間処理場ですね。その後戸田の中間処理場、そして今、私の地元にあります洞島の中間処理場。この4つが今、地域住民が反対運動等を繰り広げておると思います。その中で、今の答弁の中に洞島の処理場については答弁がなかったんですが、多分行政処分を受けていると思いますが、その件について詳しく答弁をお願いいたします。



○議長(植木弘行君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時04分



△再開 午前11時15分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 洞島地区内にあります日榮建設の処分内容についてのご質問でございましたけれども、これにつきましては、処分を行った日は平成15年6月4日でございまして、処分内容につきましては業務の停止ということで60日間の中間処理施設の停止命令が出ております。内容につきましては、受託量が多くて野積みみたいな形で処分ができないで積んであったような形とか、許可を受けていないような品目の処理を行ったと、そのような内容が中心でございまして、それに基づいて県の方で60日間の業務停止を行ったというものでございます。



○議長(植木弘行君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) いわゆる洞島の産廃施設も行政処分を受けていると。今の答弁を聞いた限りにおきましては、私は今の答弁は大変寂しい答弁だなと、実はもっと詳しく言ってほしかった件があります。いわゆる野積みみたいなという答弁がありました。これは間違いなく野積みをしているわけですね。

 産廃を出す側の業者から産廃物を受け取ったと。受け取ったものを処理が間に合わないか何かわからないですが野積みをしておいたと、それが一つの理由。その中の品目、処理できる品目があるわけですが、それ以外のものが混入していたというのが一つの理由。で、私の知る限りでは、その産廃を出した業者に対し、処理をしましたという報告までしているという話を耳にしておりますが、間違いないですか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 私の方の記録を見ますと、処分を受託する際に、いわゆるマニフェストといいますか、産業廃棄物の管理票というのがあるんですが、それを処分を終了したものとして管理票の報告者に送付をしていたという事実も指摘されております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) いわゆる北赤田の件もそうです。12月に市長立ち会いのもとで住民と業者が協定書を結んだにもかかわらず、翌年のわずか1カ月もたたないうちに新たな増築の申請が出ている。いわゆる業者というものがこのような住民を無視したような申請の出し方、運び方をしている。特にこの日榮さんに関しては、私も地元でございます、この件に関しては昭和63年にこの話が地域住民に知らされたわけです。現実には昭和62年に業者は県に建設の申請を出しております。それで地域住民、洞島地区、無栗屋地区あわせて組織運動を展開してきた経緯があります。そのような中で我々はその業者と反対住民が仮処分のところまでいって住民が負けている。そういった中での建設が進んだわけです。当然、住民反対の前に建設は進んでしまった。その建設に当たっては我々が想像もつかないような、いわゆる搬入路の問題等、現実には我々が見ても2m幾つ、3m前後ぐらいの道路なのかなと、そのような道路にあっても県の申請を受けた側は、おおむね4mあるという結論を出しております。

 建設部長、お伺いします。我々が家を建てる、建築許可をとりたい、現実に4mの幅がない、家建ちますか、これ。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 敷地が当該道路、赤道とかそういったものについて2m以上の幅員があれば、2m以上接しておれば建物は建築される。状況を調査しないとだめな場合もありますけれども、それについてはよく調査をした上で結果を出したという結果になっています。



○議長(植木弘行君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) 我々は反対運動の中で、これはあの施設を建てられるのには決して十分な道幅はないということで闘ったところもあります。しかしながら結果的には許可がおりてしまった。我々は悔しい思いをしております。悔しい思いをして裁判で負けた結果、その産廃運動をしていた役員たちがこのように各地域において報告書を出しております。

 このような中で、非常に我々は悔しい思いをし、業者と今後一切の……、ここの裁判の内容の中にあります「債権者らと債務者らは本和解条項の趣旨を踏まえ、今後新たな紛争を発生することのないように誠実に対応するよう努力する」これは、裁判官の文面でございます。にもかかわらず、その業者がこのような行政処分を受けるようなことをやってしまった。

 ことしの夏にこれは職種も違いますから、話題が違うとなればちょっとあれかもしれませんが、北海道で牛肉の偽装問題がありました。ミートホープという会社が牛肉を偽装した。そのやったことに対してすぐに会社が閉鎖に追い込まれております。

 食べ物の業界ではそういうことはあり得る。しかし産廃業者はどうなのか。この業者は、新たに住民に対してそういうことをしてはいけないと、ちゃんと約束事をここに交わして、発生するようなことを誠実に対応するということをうたっているにもかかわらず、住民を裏切ってこのような行政処分を受けております。その行政処分を受けた業者が新たに増築をしようとしている。申請を出している。そして何ら平気な顔をして、行政連絡員、区長さんに説明会を開きたいので区長さん、住民を集めてくれと。こんな文書を平気で出しておる。このような状況においてこれを許していいものかどうか、あるいは県はこれをどういうふうに受け取っているか。

 執行部側、どういうふうに受け取りますか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えいたします。

 県の方の対応につきましては、断片的な話で細かい話は直接に聞かない限りなかなかわかりませんけれども、県のスタンスといたしましては、地元の同意がなければ仕事は前に進みませんよと、そういうふうにしています。

 ですから、まず地元の話し合いが終わらなければ、話し合いというのは決裂すればいいという意味ではなくて、了解をもらえなければ前に進みませんというふうに話をいただいておりますので、我々としてもそれで歯どめがかかる一つに県はしてくれているというふうには理解しております。

 また、いろいろな情報につきまして、過去のことですのでわからない部分も含めまして、私どもも提供を受けまして、それを踏まえて県と話をしていくつもりでありますし、また地元の方からもこういうことで、例えば今回の道路の問題に、道路は幅員が狭いから問題になるんではないか、開発許可自体で問題になるんではないかというようなものを出しましたというような情報もいただいて、それを認識の上、県とこういろいろな話し合いの中でそれも活用させていただくということで、我々も本当に市民の方のそういう努力について敬意を払いたいと思いますし、その情報につきましては大切にしながら県と対応していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) 我々の地域の先輩たちが63年から6年間、本当に寝る暇もなくここの報告の中にもあります。ちょっと抜粋させていただきますが、ちょっと読ませていただきます。

 三千有余名の陳情署名運動、また援助資金としてカンパの提供、我々も家庭を顧みず両地区、洞島、無栗谷の集会施設を拠点に、仕事をして、連日連夜の相談、あるいは組織ごとに行政、水道組合、老人クラブ、子供育成会といった人たちが市役所への請願、また両地区団体は交渉による市長との話し合い等を展開してきた。

 しかしながら、良識ある回答は得られなかった。裁判所にかかわる対応について弁護士との打ち合わせ措置については役員会や全体会議等々、絶対阻止の構えで運動を展開してまいりました。一時は、市議会において阻止陳情採択となり、光の炎が見えたときもありましたが、県議会において不採択となり、県は業者に対して事前協議終了した通知をし、正式許可が出された。

 したがって、業者は施設実現に向け重機の搬入や資材の運搬を開始、路肩の崩壊、畦畔の損傷等、無謀な行為を見受け、やむなく監視塔というのですか、立て看板やコンクリ柱の建立を試み、対応策を図る一方、それに対し業者は不服として仮処分の申請を裁判所に起こす。したがって双方の感情は激化の一途。しかしながら大田原地裁において仮処分が決定、我々は行政指導を不服として行政訴訟に踏み切る。宇都宮地裁において却下、高裁はやはり門前払い、したがって最高裁に矛先を向けたが勝敗はつく、終止符が打たれた。

 仮処分を不服として撤回をと裁判官との話し合いも試みたが、進展は得られず、最後に裁判官調停による県指導要綱遵守条件にて和解の運びとなった。

 最後に、皆様には6年間有余の阻止運動に対し、ご援助、ご支援誠にありがたく厚く御礼を申し上げます。ということでこの先輩たちはこの阻止運動を終わりとします。

 これだけ地域住民が身も心も財政も時間も継ぎ足し反対をしたにもかかわらず、当時の黒磯市行政は何をしていただいたか、甚だ疑問に至るところであります。

 当時の市の職員の中にはどうして業者と協定書を結ばないのかと、協定書を結べばいい道ができるんだぞと。あるいは業者から何らかの恩恵が受けられるんだと、そのような発言も私は耳にしております。

 このような経過があった中で、今回の増築が出てきて我々は今驚いた上に、また運動をしようとしておりますが、我々には反対運動をする力がありません。当然、反対という意思表示はしておりますが、反対する力がありません。どうか、行政のお力をおかりしたいというのが私の意見でございます。よろしくお願いを申し上げます。

 以上ですが、一般廃棄物について再質問をします。

 夏になりますと、那須塩原駅からいわゆる大学通りがきれいに清掃されます。そして、街路樹等が剪定され、非常にきれいになって我々も喜んでおりますが、しかしながら、それがその道路から1本横道に入りますと、特に、高速道路の側道沿いでございますが、非常に長年投棄されているごみがいっぱいあります。

 市民が7月の第1日曜日ですか、皆さんで道路の草刈りをしよう、あるいは空き缶拾いをしようという運動があります。しかしながらそのような道路はいわゆるふだんは使われていない道路でありますから、そういったところにまで作業が及ばない。これは私は以前にも質問しましたが、これは地権者の問題であり、管理者の問題であると、今回もそのような答弁がありました。

 市民がみんなでこういったごみを何とかしなくてはならないというように市は持っていきたいという答弁がありました。確かに私も参加しましたが、ごみのポイ捨てとか、持ち帰り運動等もあります。どうですか、市民からボランティアを募集して、そのような部分をもし把握しておれば、そのような場所を市民の皆さんと一緒に片づけるような対応をやっていただけるようなことは考えられますでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 大変ありがたいご提案だと思います。これからは、先ほどの前段の答えの中に市と市民が協働してというのが今回の総合計画の基本的なテーマだと、まさにこのご提案はそういうことだと思いますので、我々といたしましても積極的に勉強させていただきたいと思っております。



○議長(植木弘行君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) そのような動きを至急にでも、多分ポイ捨て、ごみ持ち帰り運動はクリーン那須塩原運動、七十数団体参加していると聞いております。どうかその人たちとも連携をし、片づけていただければと思います。

 ちょっと順不同になりましたが、3カ所のごみ施設については、今後の経済動向もありますし、いろいろな問題、残留有害物等の調査等もありますから大変だなということで、これは以前にも質問等があったことなので、質問は避けたいと思います。

 それと、21年度からのごみの分別、有料化等の市民へのいわゆる周知、啓発等々についてですが、できる限りの小さな区域を単位という説明がありました。例えば、我々の住んでいる東原地区はある程度の単位は我々のところでも60軒ぐらいの単位でございます。皆さん集まってくれということで集会所に集めれば何とかできます。

 例えば西那須野等なんかの行政区は大変大きいですね。これが、あるいは町内会ごとにできるのか、その辺のところをお聞きいたします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 確かに、西那須野地区は行政区が大きいものですから、ですから小さい単位というのはそういう意味でございまして、行政区単位でやるということは考えておりません。もっと細かい、例えばステーションが3つ、4つぐらいの単位とか、大体10軒ぐらいで1個のステーションとなっていますので、じゃ、その単位でしましょうとかということでやっていきたいなと思っておりますけれども、その辺の具体的な実施計画はまだちょっとそこまでは進んでおりませんで、今、その前の有料化の内容とか分別の確定的なまとめとか、そういうところで今、力を入れておりまして、もうちょっとたった段階で進めていきたいし、まず一つの方法として前から私どもの方からご提案していますステーションごとに責任者を置いて、その方たちがまたその下に伝えるという方法も一つの方法です。そういう方法も両方重ね合わせながら、または自治会の会長さんの集まりにお話をして、そこからまた話が伝わる。いろいろな方策を重ねながらよく話が伝わるようにしていきたいなということで、それにはかなりのエネルギーが必要だと思いますが、部を挙げてというような形で担当係だけでやるような問題ではありませんので、そういう意気込みでやっていくつもりで現在はおります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) ステーションごと、ステーションは多分16軒ぐらいに1つという計算でしたね。そのような中で細かく周知徹底して、なかなか今、以前にお示しがあったものに対して市民が大変敏感にこんなふうにできるのかなとか、そういう問題等もあります。

 あるいは行政区に入っていない、あるいは今、現在もステーションの中に罰点のついたごみが結構ありますね。そのようなことのないように。どういう方法がいいか、先ほど申し上げたように市民に対する徹底というのはなかなか難しいところがありますが、努力をしていただきたい、そのように思います。

 以上、ちょっと残ったところはありますが、以上をもって私の質問といたします。



○議長(植木弘行君) 関連質問がございますか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) ほかにないようですので、以上で敬清会の会派代表質問は終了いたしました。

 以上で会派代表質問、通告者の質問は全部終了いたしました。

 会派代表質問を終わりたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 会派代表質問を終わります。

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△議案第70号〜議案第72号の質疑



○議長(植木弘行君) 日程第2、議案第70号から議案第72号までの3議案を議題といたします。

 以上に対して、質疑を許します。

 質疑に当たっては資料名、ページ、質疑事項を明らかにし、メモがとれるようゆっくり質疑をしてください。

 ありませんか。

   〔発言する人なし〕



○議長(植木弘行君) 質疑がないようですので、議案第70号から議案第72号までの3議案に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△議案第59号〜議案第69号の質疑



○議長(植木弘行君) 次に、日程第3、議案第59号から議案第69号までの11議案を議題といたします。

 以上に対し、質疑を許します。

 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 議案第59号 19年度那須塩原市一般会計予算、資料は資料集の2ページです。ここの中で、4款衛生費、産業廃棄物処分場建設阻止のための調査研究や不足が見込まれる3清掃センターの修繕など1億3,000万円ですか、これの産業廃棄物処分場建設阻止のための調査研究費というのは、200万ほど、3月の当初予算で計上されていますが、これがふえるということですね。どのぐらいの額がふえるのか、これをもうちょっと詳しく聞きたいと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 その内容につきましては、平成19年度9月補正一般会計及び特別会計予算執行計画書、それの9ページをごらんいただくと書いてございますが、福島大学とお話をして決めたというのはご存じだと思いますが、若干こう遠いということがございまして、すべて毎回、毎回、教授たちがそろって来るのは非常に難しいところもありますので、我々の方からも行くのに旅費がちょっとないんですね。私も1回、下を行ったんですが、えらい時間がかかってしまって、高速代はちょっととっていただきたいということで今回補正をお願いしたと、そういうものでの内容でございまして、4万7,000円の旅費ということでございますので、そういう打ち合わせの諸費が少し足らなかったということでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 私はもっと大きな額を補正したのかと期待をしたんですが、ちょっと4万7,000円は私の見間違いかなという感じもしたものですから尋ねました。わかりました。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) では、まず議案第62号、介護保険の特別会計の補正になりますけれども、予算書の49ページのところを見ていただきまして、要するにここで減額補正、増額ありまして、地域包括支援事業のところの任意事業のところの関連ですけれども、まず介護予防ケアマネジメント事業として290万ほど減額していまして、その下で、これは市町村一般事業費ということで、それで同じようにしていますけれども、増額で900万ということになっています。ここの組み替えているというか、財源が違っていると思うんで、その辺をちょっと詳しくどういうふうにしたのかの説明をしてください。

 それと、69号、水道事業会計の補正で、議案資料の17ページを見ていただきますと、ここで黒磯水道事業及び塩原水道事業の漏水調査の業務委託の修繕と、実際にそれを受けてなんだと思うんですけれども、資本的支出のところで黒磯水道事業で配水設備拡張工事をするということで、ここのところの詳しい内容を説明していただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまの質疑ですけれども、若干、目ごとに調整をした部分はありますけれども、大きくは包括支援センターが18年度、市の計画そのものが国の基準からしますと4カ所ないし5カ所多かったということ、それに伴う人件費、特に保健師とか主任ケアマネジャー、それからそういった職員の人件費がこの包括支援センターの主な支出になるわけですけれども、その見直しの中で、人件費を18年度から19年度の当初予算においては1人当たり250万という人件費を予定しておりましたけれども、その見直しを1人当たり420万にしたということで、詳しくは執行計画書の方の24ページ、25ページをごらんいただければわかるんですけれども、包括支援センターで介護予防マネジメント、それから総合相談事業、そういったもろもろの事業をやっております。それに見合う人件費補助を250万から420万にした結果、国の交付金にかかわらない市の自前の支出分が総体で2,080万ほどふえたということに結果的にはなりました。

 それ以外は若干の予算の組み替えをしたところであります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 水道関係の漏水修繕と拡張関係というふうなお話でございますが、今回の中身につきましては、漏水関係とここに書いてあります配水整備の拡張事業は別個のものでございまして、漏水関係については黒磯水道事業におきまして4,000万とったところでございます。なお、塩原においては800万と、それから配水流量計の修繕300万を入れまして、トータル5,100万となるわけでございます。

 なお、拡張工事につきましては、黒磯関係の事業でございますけれども、新警察署関係の造成工事に伴う配水管の布設工事並びに都市計画道路3・4・1関係の改良に伴う工事、それから主要地方道西那須野那須線関係の配水管布設工事あるいは区画整理事業に伴う事業等でございまして、これは他事業との関連もございまして緊急にやる必要が生じたというふうなことで今回補正をお願いしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) では、介護保険の補正の方から聞きます。

 地域包括支援センターのところを10カ所を指定して国の基準よりは多いということでそれ自体いいのかという疑問を持たれる方もいますし、逆に多いがために地域の中で特定高齢者というか、要するに高齢者で困っている人を何らかの手助けをしていたのが民生委員であった。その民生委員さんにとっては最近、地域包括支援センターが少し動き始まったので、とても助かっているということで、件数が10カ所という箇所数が多かったためのメリットももちろんありますので、今、早急に数が多いとか少ないとかという判断は避けたいと思いますけれども、先ほど3職種、保健師と主任ケアマネと社会福祉士3人を雇おうとすると本当に金額的に高いお金を出さないと雇えない職種を250万の中で雇うというのはすごく大変だったというふうに思うので、それを上げていったという部分のところは何となく理解はできるんですけれども、一つ予算のところでなんですけれども、この地域包括支援の事業というのは、財源としては介護保険の中の財源でやらなければならないという考え方があったと思うんですけれども、そのところはもう無理なので、箇所数が5カ所ぐらいだったらそれでできるけれども、多いのでできないという判断をなさったのかどうか、その辺をひとつ聞きたいということと、介護予防マネジメント事業というのは、これは介護保険の中での予防プランを立てるとかという部分のところに関係するものではないんですか。そこをちょっと聞かせてください。

 なぜそういうふうに聞くかというと、ここで介護予防ケアマネジメント事業ということで900万増額になっていますけれども、これは実際にそこにおかれる介護保険の中での予防プランを立てる保健師の人件費に充てるためということでこの900万というものは上乗せしてあるわけなんでしょうか。

 要するに普通の地域包括に委託する場合は、予防プランの策定費用は1カ月400円、そこから800円地域包括に事務経費として残りますから地域包括としては居宅のケアマネは3,200円でするわけなんですけれども、そこのところとの不公平が起きるような出し方をここで保健師の人件費で出すということではなくて、件数で出すとしたら先ほど言った単純に人件費として420万にするということではないのかなとは思うんですけれども、その辺の関係のところでそれは件数で出していくものなのかどうか、ちょっと聞かせてください。

 それと、水道については、私、ちょっと漏水調査をしていきながら、すぐ配水施設整備のところで何らかの手をすぐに打ち始めるのかなというのも加わっているのかなと思ったんで確認したんですけれども、それは入っていないようで、漏水の調査をするということで、その後の基本的な方針というのは、一般質問のところでも聞くことにはなっているんですけれども、今、黒磯のアスベスト管、要するにアスベストコンクリートパイプが埋まっていた総延長というのは、黒磯は合併する前は全国6位、西那須野もなかなかのアスベスト管が埋まっているので、合併したら全国1位になってしまっているという状況なので、早急に取り組まなければならない。私、ちょっとインターネットで見たところ、三鷹なんかはもう53年からやって17年度には終わりましたというような報告が市のホームページに載っているぐらいなので、もう二十何年おくれて取り組んでいないということですので、その辺のところでどのような老朽管の調査をしていきながら、布設替えの部分のところの方針というのをどういうふうにしているのかを聞かせていただきたいんですけれども、那須塩原市の広報をちょっと見たところ、ここのところに那須塩原市のところに将来における財源対策ということで、今後10年間で必要となる費用として施設整備費は150億というふうに書いてあるんですけれども、この辺の金額、具体的に出ているわけなんですけれども、漏水調査をした上でこの150億、内訳として浄水場とか何かを簡水の設備を変えるとかということも含まれてくるとは思うんですけれども、大まかでいいんですけれども、このお金を老朽管の布設替えにどのぐらい使うつもりで、この150億というのを出してきたのか。あわせてただ調査をするという後のことは何の考えもない上で調査をするのでは意味がありませんので、裏づけがあって調査をしているのかどうかをちょっと聞きたいので、その辺のところを聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) それではお答えいたします。

 前後しますけれども、ケアプラン等の関係ですけれども、これにつきましては、件数が上がってくればその実績に基づいて介護保険の中から支払いをするということになります。

 先ほど言いました人件費の関係ですけれども、この地域支援事業の事業費そのものは、保険給付費の18年度ですと2%、19年度は2.3%、20年度以降、一応3%という金額的な縛りがあります。それを超えてはならないということで、これは当然、国の指導からしましてそういうことになっておりますので、先ほど言いました2,080万については一般会計からの繰入金で対応をしたということで、たまたま19年度人件費として見合う分が、先ほど言いました専門職の20.8人分を想定をしました。この中で一般会計で見られるといいますか、見なければ包括が機能しないということが1人当たり100万円ということで計算したところが2,080万を一般会計からの繰り入れで賄うという形になったものです。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 老朽管調査の基本的な考え方でございますが、いずれ有収率が低いというふうな主な原因は漏水というふうなものだというふうに思うわけでございますが、配水池のといか、浄水場の系統別にまず考えまして、本年度は半分ぐらいの約300km程度の配水管を探知機等で調査するような委託をしたいというふうに考えているわけでございまして、その老朽管更新事業との関連でございますけれども、黒磯だけというのはちょっと資料を持っておりませんが、全体でお話があったように、計画では240kmほど石綿管がございまして、そのほかに黒磯事業におきましては昭和9年度以降に始まりました鋳鉄管の老朽管、これも相当ございますので、その辺の漏水もかなり多いのかなというようなことも想像しているわけでございますので、その辺の調整をしながら調査をするつもりでおります。

 また、そういうふうな中で、今後の老朽管工事等の関連でございますが、基本的な考え方はその老朽管及び石綿セメント管につきましては、本年度を含めて約10年間ぐらいで何とか更新していきたいというふうな計画は別途立てている途中でございますけれども、そういうふうな中で今回こういう漏水の問題が出てまいりましたので、現在の老朽管工事、今年度も大幅に予算をふやしまして実施しているところではございますが、その中で老朽管をどういうふうな順番で整備していくかということになりますと、やはり緊急度の高いものから、例えば幹線の配水管とか、または公共施設に行っているような配水管とか、そういうふうなものをいろいろと考えまして優先的にこれからやろうというふうなことを考えているわけでございますが、今後はこの漏水結果を踏まえまして、やはり漏水の多いような配水管も優先度の中に加えてやっていくと、結果的には今回水道の基本計画を策定中でございますけれども、その中で考えております老朽管更新事業、また石綿管更新事業、これをすべて完了すればやはり古い管がなくなるわけでございますので、配水管においては漏水が非常に少なくなるというふうには考えておりますので、現在策定中のものを早く計画を立てて、それを実行していくことがいいのかなというふうにも考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) ここで昼食のため休憩いたします。

 午後1時、会議を再開いたします。



△休憩 午後零時01分



△再開 午後1時00分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を許します。

 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) じゃあ、1点だけ。議案第69号の水道会計の補正について、先ほど、300kmの漏水の調査を行うということなんですけれども、実際にこの漏水の調査を委託でやるわけですので、委託の業者というのは、実際にはそれが委託できるであろうという業者というのは何社ぐらいがあって、委託の条件というか、それをすべて1社に任せて全部やってもらうのか、それともこう分離発注して早目にやろうとするのか、その辺のことだけ聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 漏水調査委託について、300kmにつきましては、何とか年度内に終わらせたいという考え方から達したわけでございまして、今後の発注についてはこれから予算が通ってからの検討でございますので、今のところ具体的には考えておりません。

 実際には委託を受ける業者は複数社あることは承知しております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 17番、中村芳隆君。



◆17番(中村芳隆君) 59号議案から質疑をさせていただきます。

 予算執行計画書の12ページ、13ページ、2点についてお聞きをいたします。

 12ページの8款土木費でございまして、4項1目の黒磯地区都市計画事業推進費の中の報償費になりまして、都市デザイン市民懇談委員会謝礼ということで22万2,000円計上されておりますが、その中身についてお聞きいたします。

 また、続きまして13ページ、同じく8款土木費でございますが、5項2目の一番下でございます。市営住宅管理運営事業としまして、工事請負費、東小屋解体工事3,000万、これについても中身をお聞かせいただきたいと思います。

 以上、2点についてお願いします。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) まず、都市デザインに関するご質問でございますけれども、これにつきましては都市デザインという文言を使いましたが、普通ですと都市計画マスタープラン策定部会とか景観計画策定部会というのが普通使われる言葉でございますけれども、それをあわせた計画を策定するということでございまして、今回、ちょっと都市デザインという文句を使わせていただいたというような状況にございます。

 要するに、都市計画マスタープランと景観計画策定部会を一緒にしたものを都市計画デザインという形にさせていただいたということでございます。

 役割等につきましては、都市マスタープランとそれから景観計画策定に関する意見等を市民の方からいただくということになります。

 2点目の東小屋団地の解体の方でございます。3,000万円のことでございますけれども、これにつきましては東小屋団地ですが、簡易長屋の12棟、実質的には48戸の解体工事でございまして、そのほか附帯施設工事、それからネットフェンス工事の撤去ですね。それから公園の遊具等、それから下水道の撤去、それから最終的には7,800?ほど借地をしておりますが、その部分の整地工事を行うという内容でございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 同じく、第59号の中から質問させていただきます。

 2款総務費の中の10項目の交流推進費、国際交流推進費21万8,000円、同じく予算書の中から16ページの3款民生費、7項目の社会福祉施設管理費の健康長寿センター管理運営費2,000万というのがございます。予算書の概要の中にもお示しがあったんですけれども、その内容をお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまの健康長寿センターの管理運営事業ということで2,000万の質疑がありましたけれども、これにつきましては、ことしの2月から3月にかけて温泉井戸のカメラ調査をしました。それをやった結果、井戸の中に堆積物があったり、あとは井戸の壁に不純物が付着していたりしたもんですから、それらを取り除くための、主にしゅんせつ工事ですけれども、それを実施するということで今回の予算に2,000万ほど計上したところであります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 私の方からは、国際交流推進費の21万8,000円という内容につきましてご説明をさせていただきます。

 PIFという横文字になっているのでわかりにくかったかもしれません。日本語で言いますと、太平洋諸島フォーラムということでございまして、外務省の方の関係の仕事でございますが、従前から国の方で行っておりました事業で、太平洋諸島と交流をするということで高校生の交流になります。今年度につきましては、那須塩原でぜひ受けていただけないかという話になりまして、該当の高校といたしましては拓陽高校になりますけれども、そこと交流をしようという話がまとまりました。よって、そのための諸経費ということになりますが、時期につきましては現在の計画ですと、10月1日に日本にお見えになって、東京の見物等もありますが、本市には3日にいらっしゃるという形になります。それで、7日まで本市にいて、8日にはお別れ会をして、そして東京の方へ向かっていく形になります。

 それで基本的には高校生の方たちの交流ですので、市としては支援をするというような立場になろうかと思います。ホームステイ等をして、高校生といろいろな意見交換をするし、市内の何店か事業所なり施設なりの視察等もありますので、その辺は市の方の者が対応するようになろうかと思います。

 雑駁でございますけれども、以上のような計画になっております。

 人数につきましては、申し上げませんでしたが、生徒9名と1名の付き添いと、10名の方がいらっしゃるというふうになります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) これはどちらの国からお見えになるんでしょうか。すいません。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 大変失礼いたしました。

 パプアニューギニアというところでございます。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 同じく、議案59号、一般会計の補正予算の民生費についてなんですが、予算執行計画書の8ページになります。一番下の欄の2項8目の放課後児童対策費のこの委託料と負担金、補助及び交付金、多分、これは何か新しく途中からできたのかなと思うんですが、内容についてお願いいたします。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまの質疑にお答えいたします。

 委託料につきましては、障害児加算、黒磯小学校、それから豊浦小学校の学童クラブの中での障害児に対する加算が137万4,000円ということです。

 それから、補助金の207万につきましては、ことしの4月から西那須野幼稚園で名称わくわくクラブというんですけれども、ここが新しく学童保育をやるということで、そのクラブに対しての補助金ということになります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 障害児加算のことはわかったんですが、その民設民営のわくわくクラブ西那須野のことについてなんですが、これは黒磯地区の放課後児童対策事業の中で出ているわけですよね。西那須野地区については今までは公設公営ということでやっていたと思うのですが、この辺についてはどんなふうになっているんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 特に地区というこだわりはないんですけれども、たまたま西那須野地区が公設公営でやっていたという経緯があります。そこに新たに民間でクラブを運営したいということがあったものですから、予算項目上は黒磯地区というふうに載っているだけで、特に公設公営だから西那須野地区という区別はしておりません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) そういたしますと、放課後児童対策の計画の中で、特に当初の計画と変わっているわけではなくて、たまたま西那須野地区に民設民営の部分ができたというふうに理解してよろしいわけですか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 現在、放課後児童クラブの関係、将来に向けてのどういうふうにあるべきかということを内部で検討しております。その中で、那須塩原市全体で考えていく中で、公設公営が今、何カ所、公設民営が何カ所という箇所数はご存じだと思いますけれども、その数そのものが果たしていいものかどうかということも含めて全体的に那須塩原市で放課後児童クラブが幾つ必要で、必要だということはそれだけ利用する児童がいるということですから、そういったものも含めて、この西那須野で新しくできたわくわくクラブも含めた形で今後、整備計画をつくっていく必要があるのかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 議案第59号、議案資料2ページ、8款土木費の中の西那須野地区まちづくり交付金事業費の整理ということに関連しまして執行計画書13ページ、4項5目まちづくり事業の中の土地購入費が3,240万ほど減額になっておりますが、内容をお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) この西那須野地区のまちづくり交付金事業につきましては、国庫補助の内示等によりまして若干市道N幹?−7と?−6、それと5で配分が変わりまして、それに合わせての舗装費とか用地費の減でございまして、特に駅西口広場につきましては、5,900万ほど実質的な減額になってございます。その分、中央通りとかN幹?−7、こういったところで増額になったということで3,240万円の要するに国庫補助金の内示額に対する調整でございます。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) ただいまのご答弁の中に西口広場、5,900万円減額という説明がありましたが、これは当初の計画自体、計画内容として変更があったかどうかお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 駅西口広場につきましてはJRのバスの部分につきまして若干減らしたという部分がございまして、その部分を含んでございます。



○議長(植木弘行君) ほかにございませんか。

   〔発言する人なし〕



○議長(植木弘行君) ほかにないようですので、議案第59号から議案第69号までの11議案に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△認定第1号の質疑



○議長(植木弘行君) 次に、日程第4、認定第1号を議題といたします。

 以上に対し、質疑を許します。

 18番、君島一郎君。



◆18番(君島一郎君) 1点だけお聞きしたいと思います。

 決算書で126ページ、それから市政報告書で316ページにございます10款6項2目22節教育費の中の補償、補填費、これについて何に対する補償、補填及び賠償金ということで支出がされたのかをお聞きしたいと思います。

 市政報告書の中では、テニスコート用地物件移転補償ということで説明書きが入っておりますが、けさも通ってまいりましたけれども、何ら移転されたものがないというふうに感じるんですが、何を移転したのでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) お答えいたします。

 この件につきましては、確かに文字的には物件移転費ということになってございますけれども、補正予算をお願いした経過がございまして、そのときもご説明をしたと思いますけれども、テニスコートの用地を買収したと。その中で、木、松、大部分が松だったと思いますけれども、松が何十年間経過をして残っていたと、地主と交渉する中でこの松の補償をどうしてくれるんだと、こういう話になって、補正で771万ほどお願いをして購入をしたと、こういう経過でございますので、道路の邪魔になる木を補償移転という意味合いではございませんので、ご理解いただければと思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 18番、君島一郎君。



◆18番(君島一郎君) テニスコート周辺の松の木に対する補償だということでございますが、財産として立木を買ってあるというふうな形であるのであれば、全く支出科目が違うのではないかと思います。現実的には立木を購入したというような結果になるんであれば、当然、支出科目は22節の補償費ではなくて、別の科目になってくるんではないかと思いますが、この点につきましていかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 確かにそういうご指摘も考え方としてはあると思います。

 確かに不適切な部分はあるかもしれませんけれども、その当時はあくまでも補償という考え方であったものですから、そのもので計上させていただいたと、このように考えております。



○議長(植木弘行君) 18番、君島一郎君。



◆18番(君島一郎君) ただいま教育部長の方からご説明いただいたものをお伺いしますと、単に立木の補償というふうな名目で支出はされておりますが、あそこのテニスコート用地を購入したときの金額の上乗せではないかという感じがしてならないんですが、最初から交渉した段階で立木の補償をどうしてくれるんだということで、公有財産購入費を計上した段階において補償費も計上されているということであれば部長の説明も通るかと思いますが、公有財産購入費を予算計上が終わった後、3月補正でばたばたと補償費で上げてくるというやり方は、単純に公有財産購入費の土地が地権者の方から安過ぎるのでもう少し上乗せをしてほしいということで上乗せをして公有財産購入費ではのせられないので補償費にのせたというような見方しかできないと思うんですが、その辺いかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 当然、予算計上した段階では本人とはまだ交渉していませんでしたのが、ただいまおっしゃったように交渉の中でそういうふえた分はあると思いますけれども、予算計上上はいずれにしましても当初は見込みで計上させていただいたと、こういう経過でございますので、ご理解いただきたいと思っております。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 3点ほど質疑をさせていただきます。

 議案資料39ページ、清掃費の中で黒磯清掃センター運営管理事業費が17年度と比べて約4,500万ほどふえているわけですが、その内容をお聞かせください。

 続きまして、40ページ、9款消防費、黒磯那須消防組合負担金がこれも同じく前年度に比べまして約1,390万、特に大田原広域消防組合の負担金が2,200万ほど前年に比べてふえております。このふえた理由をお聞かせください。

 続きまして、41ページ、10款教育費、学校給食共同調理場管理運営事業費、これも前年に比べまして約1,200万ほどふえております。

 この3点、ふえている理由をお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 当方からは黒磯清掃センターの4,500万云々の件についてお答えをさせていただきます。

 当該センターにつきましては、4つの炉がございまして、このふえた理由でございますけれども、1・2号炉2つのガス冷却施設の欠損がございまして、その耐火物及び冷却部の解体補修を特別行ったということで、ほかの炉についても当然、毎年のように修繕をしておりますけれども、特に多かったのはこの点だということでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 私の方からは消防費の大田原地区広域消防組合の負担金についてお答えをいたします。

 対前年に比べまして2,246万3,000円ほど増加しておりますけれども、まず大田原市が黒羽、湯津上村を合併したということで、それまでの負担金の負担割合が基準財政需要割と人口割だったものが平均割と人口割というふうに算出割が変わりました。そういったことで那須塩原市と大田原市、2市の割合ですもので、割合が変わったことによる増ということでございます。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 申しわけございません。手元にちょっと資料がない。後で答弁させていただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) まず、清掃費、4炉の出す冷却炉の改修ということで4,500万という多額な修繕費を使ったわけですが、あと2年もたつと新しい第二期の処理センターができるわけなんですけれども、あと2年はもたない、やむを得ずというか修理が必要であったかどうかだけお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 当然、我々も第二期について意識しながら進めておりますけれども、その運転開始までは何とかもたせなければいけないということで最小限、ただし安定して運行しなければなりませんし、ガスの発生で問題が起きるとまたまずいわけですから、その辺を見きわめながら過大なる修繕等はしないようにさせていただいております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) その際なんですけれども、西那須野あるいは塩原クリーンセンターが余力があれば4炉を修繕したわけですが、そのうち2炉だけ修繕してあとの分は西那須野あるいは塩原の焼却清掃センターで処理ができるというような方法はとれなかった、あるいはとれないものなんでしょうか。お聞かせください。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 旧3市町の時代からそれぞれの炉について過大なる炉をつくったわけではございませんで、必要最小限の炉をつくって運行しているということで、ゆとりはそんなにないという状況にございます。ですから、現在運行しているすべての炉について平均的に動かさないと、焼却が間に合わないという状況でございますので、黒磯のうちの半分をとめてしまうというのは非常に厳しい状況になるということでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 最初に歳入の部分なんですけれども、固定資産税と都市計画税については昨年、その前の年よりも減っているんですね。理由は説明のところに書いてあるんですが、この説明のほかに減っている理由とか、ちょっともう少し中身についてお尋ねしたいんですが。

 それから、市政報告書の112ページのところに、保育園の臨時職員の費用が書いてあるんですが、その中で賃金として3億何がしという中で、246人分で欠員補充62名というのがあるんです。それで、今までの保育園の職員については将来的な見込みが立たないので、臨時職員で対応するということでありましたけれども、この臨時職員の臨時という部分について、少なくとも欠員補充の人たち、長く勤めている人がどのくらいいるのかというようなこと、少しお聞かせください。

 それと、299ページに図書館費があるんです。図書館費については黒磯の図書館も西那須野の図書館も同じように700万円ずつの図書費が計上されていて、それで決算されているんですが、買っている冊数がかなり違いがあるのと、あと蔵書数が17年度と18年度で黒磯などは減っている部分があるんですが、その辺の説明をお願いします。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えいたします。

 固定資産税、都市計画税が前年比で大きく減額しているということのもっと細かな説明をということですが、決算の概要に記載してある内容が主な内容でございますけれども、数字的なもので申し上げますと、やはり課税対象となる土地、家屋、あるいは機械及び構築物等の控除等による償却資産が対象になるわけですけれども、特に、評価替えによりまして家屋分が大幅に減少しているものでございます。

 具体的な数字で申し上げますと、土地が前年度に比較して8,300万ほど上昇しておりますけれども、家屋は17年度と比較いたしますと、減額の4億2,300万ほど、これは調定額ですね。それから償却資産については1億3,100万円ほど減額している。これらが主な理由で、都市計画税については当然、固定資産税と連動しておりますので、同様の理由になると思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 図書館の蔵書の購入についてでございますけれども、これは同じく700万ずつ予算計上されています。それで執行も約700万ずつ執行している。

 中身につきましては、図書館ごとに担当者の中で検討して購入していますので、もちろん西那須野と黒磯が違うのは当然だと、このように考えております。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまの保育園の欠員補充の関係ですけれども、62名のうち長い人で何年ぐらいいるんだということだと思いますけれども、臨時職員ですので、本来ですと半年切りかえとかそういったことになるんですけれども、専門職ということで、通年で雇用している場合もあります。ちょっと今、資料を持ち合わせておりませんので、はっきりした数字は申し上げられませんけれども、長い方で5年以上の方も数名おります。同じ園に余り長くということではなく、5年ぐらいを目安に園をかえていただいてということも実施をしております。今のところそんな形で雇用をしている状況にあります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) まず、固定資産税と都市計画税の減についての説明はわかったんですけれども、ではその中身について支払うべき数というんですか、何万あってどのくらいの人が払っているか払っていないかという、そういうものもつまり減っていてのこの減額なのか、あるいは払っている人はふえたんだけれども、つまり入ってくるものが減っているのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、図書館の本のことにつきましては、一応合併をしてそれぞれの図書館の方針というものはあると思うんですけれども、一応同じ市の中の図書館で、特色はあるとしても、これはかなり冊数の差がありますよね。ですから、安い本を買えば冊数はふえるし、高い本を買えば減る。それから専門的なものをというようなことがこの数字の中ではちょっと見えてこないんですね。その辺の方針、つまりやはり文化的ないろいろな価値的なものというのは一応3年たったわけですから、方針というものは少しあってもいいのかなというようなことを感じますので、その辺をどう考えているか。

 それから、黒磯の場合この冊数がふえていないのは、例えばかなり廃棄をしたものがふえているのか、その辺お聞かせいただきたいと思います。

 保育士のことにつきましては、5年以上で臨時という形で多分ずっとお給料というのは余りふえていかないと思うんですが、ちょっと質疑とは離れるかもしれないんですけれども、欠員補充をそういう形でしていいのかというようなこと、いろいろ問題があるような気がするんですが、その辺、もう少しお尋ねしたいです。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 固定資産税と都市計画税の数字的な面での納税者あるいは未納者の関係でお答えをいたしたいと思います。

 納税義務者数は、大まかな数字でございますけれども、平成17年度が5万6,900人ほど、18年が5万7,300人ほどですから、若干ふえております。それに対して収入未済額が、平成17年度が6億、18年度が5億5,000万ほどですから、未済額については減ってございます。なおかつ、当然のことながら収入未済の件数も4,560件から4,200件ほどですから若干減っていると、こういう状況でございます。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 図書館の方針の中ですけれども、議員ご案内のとおり西那須野と黒磯の違いといいますのは、図書館の分室として公民館に分室がございます。そういう中で、西那須野地区については学童クラブ、いわゆる学校との隣接という形で子どもたちは非常に利用していると、こういう状況にあります。そういう中でここにもありますように、コミックあるいは紙芝居等が西那須野図書館が非常に多くなっていると、こういう状況ですので、図書館の運営としては当然、方針は必要だと思っておりますけれども、その地域に合った図書の購入も必要だと、このように考えていますので、その辺は今後十分検討させていただきたい、このように思っております。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまの質疑ですけれども、現場サイドからいいますと、確かに欠員補充も含めて職員全体で約65%ぐらいが臨時職員ですので、問題がないかということになると、現場サイドからすれば正職員をぜひということはありますけれども、市全体の定員管理、そういったことも当然考えなければならないという中で、今後の保育園の整備計画、実施計画の中で十分それらも研究、検討していく必要があるのかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 一つ漏れました。

 蔵書数の関係ですけれども、これも当然毎年廃棄の部分が出てきますので、中身はちょっと私も詳細にはわかりませんけれども、黒磯の場合にはかなり昨年廃棄をしたと、こういう状況はあります。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 何点か、とっても細かいことなんですけれどもお聞きしたいと思います。

 市政報告書のところでですけれども、190ページのところで、これは商工費、7款2項1目の201事業のところに入るもので、ここで黒磯地区観光事務推進費のところに、西那須野工業団地雨水排水管マンホール修繕等、赤田工業団地のやはり排水管の布設替えの修繕が入るのはこれ何でだったのか、ちょっと覚えがないので、それをちょっと説明してください。

 あと、隣のページの191ページのところで、やはりこれは黒磯地区観光振興推進費の中の負担金の中で栃木県博物館協会の年会費が入っているんですけれども、総務教育常任委員会にいたときに、教育委員会管轄のところで合併したのだから、こういうようなところは1つでもいいならば、1市町村で1カ所で加入すればいいんではないかなということで、教育委員会の管轄の中での博物館の年会費というのは整理されて、那須野が原総合博物館だけで支払っている形になるんですけれども、塩原地区の観光推進振興費、103事業の中に入っているんですけれども、これは整理をし忘れたものなのかどうかを聞かせてください。

 あと、同じようになんですけれども、図書館なんかはそれぞれの館のところで加入していたいということで栃木県、全国の図書館協会みたいなところに加入していると思うんですけれども、それと同じように道の駅なんかでもそれぞれの道の駅で、関東道の駅連絡会、栃木県道の駅連絡会ということでこういうものはそれぞれのところで入らなければいけないのかどうか、ここら辺は合併したんだから整理して、1市町村1カ所で連絡会に入っていればいいものなのかどうなのか、そこら辺をちょっと聞かせてください。

 それと、165ページのところの塩原の堆肥センターの管理運営事業費のところにいきますけれども、ここのところで、私もちょっと歳入のところで入ってくるのは15ページの堆肥センター処理手数料783万5,745円と県の支出金として促進事業費補助金として50万2,000円ですか、それで合わせて833万7,000円しか歳入では入ってこないものなのかなということで、そうするとちょうど800万ですから、ここで原材料加工用原料費の水分調整用のおがくず代の894万5,160円にも及ばないぐらいの運営が1年になされたのか、堆肥センターをつくるときに建物はともかくとしても、運営のところだけは「これできるの」という話をしたときに、明らかに運営は独立採算でできるんだと言い切られた覚えがありますので、それなのにおがくず代にも満たないぐらいの歳入しかないのか、ここの辺のところ、ちょっと分解して説明をしていただけますか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) それでは、190ページ、観光事務推進費の中の修繕料で西那須野工業団地、赤田の排水管等が入っているではないかということでございますが、これは昨年度からセーフティーネットということで、部の中の緊急的に修繕等、対応しなければならない予算というものを観光事務推進費に200万をとりましたので、それらに対して緊急的に対応した費用ということで、いろいろなものが交じっているものでございます。

 それから、191ページの博物館の年会費でございますが、これにつきましてはちょっと私も今、把握しておりませんので、調べてご報告したいと思います。

 それから堆肥センターにつきましては、議員ご指摘のとおりですね。

 歳入等につきましてはこの2つということで、特に昨年度は始まったばかりということもございました。それから、もう一つは、議員ご存じのとおり、今、酪農関係、畜産関係の事情が非常に厳しいということで稼働率がかなり低かったということで、それらに対する収入が非常に低かったという現状がございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 道の駅の登録についてでございますけれども、道の駅登録につきましては、個別登録となってございますので、現在、個別に入っているということで、現在、2カ所入ってございます。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 先ほどの博物館の年会費でございますが、これは天皇の間の分ということで、議員の方からご指摘がありましたとおり、一括して統合できるのかどうなのか、教育委員会等の方と一緒にできるのかどうか検討したいと思います。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 細かいところは全部わかりましたので、堆肥センターのところだけちょっともう一度再質問いたします。

 先ほど稼働率が悪かったのでという部分のところは、私もわかるんです、途中でしたので。でもさっきわざわざ歳入の方で手数料等、県の補助金合わせて833万7,000円、それで水分調整用おがくず代とわざわざ対比させて、これにも及ばなかったのはというのは、これは要するに稼働率とかなんとかというよりも、入ってきたものに対して水分調整でおがくずを入れるということですので、それが大体イコールぐらいにしか手数料にならないということは、私は、「おがくずを入れて水分調整をするこの機種というのは割高ではないの」ということもやりとりをした覚えがあるんですけれども、そうするとおがくず代と大体手数料とかが県補助金とで一緒ですので、稼働率が上がっても延々といつまでたっても赤字という施設なんですね。

 そこで、私は前のときには茂木なんかは、家庭から出たいろいろな処理しなければならない、清掃センターに持ち込まれるようなそういうところの樹木をおがくずにする機械に入れて、それを調整にしたりとかいろいろちょっと工夫をして、どこからか割高なおがくずを買うということを工夫しているんですけれども、そういうことをやらないと、これは延々と赤字を毎年出してしまうような施設になるんですけれども、そういうような点について今回のこの決算を見て何か検討したことがあったらちょっと聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) お答えします。

 特に昨年度の場合には、運び込まれたふん尿がスラリー状のものがほとんどだったということで、特に自然流下式の牛舎からのものが多かったということで、ちなみに今年度はフリーバー等のいわゆる固形物等の多いふん尿が運び込まれているということで、そのようなことがございまして、確かに議員、おっしゃるような状況が起こったかと思います。そういうことで、ある程度のバランスがとれれば水分調整剤は少なくて済むんではないか。

 それから、もう一つ枝木等の問題でございますが、今、堆肥センターにおきましてはシルバー人材センターで庭木等の剪定枝、これについて水分調整剤として使えないかということで検討しておりまして、いろいろ問題はあるんですが、現在研究中ということでシルバーとも協力しながらやっております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 今年度への見通しの中で、おがくずのところはちょうど数字が似通っていたので、そこで合わせたんですけれども、その半分ぐらいに光熱水費も400万ほどかかっているわけですし、そこに賃金として人を張りつけているので、いつまでたっても赤字になっているんではないかというおそれを私は抱いているんですけれども、そのときに先ほど言ったようなおがくずをシルバー人材センターで剪定したものを運び込めないかということ以外に、何か検討をされているか聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) それにつきまして内部的ではありますが、いずれにいたしましても、今この地帯はご存じのとおり本州一の酪農地帯ということで、酪農家は今、トリプルパンチを食っているということで、えさ高、それから乳量調整、乳価安という状況に追い込まれているのは単に堆肥センターだけではございませんので、この地元にこれだけふんだんにある山林等の廃棄物となっている間伐材、それからいわゆる平地林等の中から下刈り等に伴って出てくる廃材等、そういうものを利用できないかということで、林務の方とも相談しているんですが、一番簡単な例でいいますと、松くい虫で枯れた木を水分調整剤に使えないかということなんかも研究はしているんでございますが、まだ利用というところまでは至っていないというのが実情でございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 先ほどの磯飛議員の学校給食の調理場の管理運営費についてお答えを申し上げたいと思います。

 この増になった主なものは、給食の賄い材料費なんですけれども、これが17年度から18年度に繰越しになった分と、それとあと燃料費が途中で重油等々が値上がりしたと、こういうものが主な値上がりの理由になってございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) ほかにございませんか。

   〔発言する人なし〕



○議長(植木弘行君) ほかにないようですので、認定第1号に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△認定第2号〜認定第13号の質疑



○議長(植木弘行君) 次に、日程第5、認定第2号から認定第13号までの特別会計12議案を議題といたします。

 以上に対し、質疑を許します。

 ございませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) ないようでございますので、認定第2号から認定第13号までの特別会計12議案に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△認定第14号〜認定第16号の質疑



○議長(植木弘行君) 次に、日程第6、認定第14号から認定第16号までの企業会計3議案を議題といたします。

 以上に対し、質疑を許します。

 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 16号の塩原水道に関しての質疑ですけれども、塩原水道だけ一般会計からの繰り入れがありますけれども、その辺のところの今まで繰り入れてきていた理由をもう一度この場でお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 塩原の水道事業につきましては、4つの簡易水道を企業会計として一緒にやっております。

 簡易水道事業につきましては、利子と元金の償還の2分の1については一般会計から基準内繰り入れとして認められておる、それが入っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) それが認められているということで、今後のことになると、方針として今、水道の統合を考えていると思うんですけれども、この水道会計を統合するに当たっての考え方、一般会計から繰り入れるという部分は、今までと変わりない形で今後も行っていこうというふうな方針なのかどうかだけ聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 簡易水道の統合につきましては、本年度国の方から示されておりまして、上水道に統合しなさいというふうな指導方針になったわけでございます。その中で例えば簡水の補助とか、いわゆるこの基準内繰り入れの問題とか、そういう簡易水道に独特にあったいろいろなものにつきまして、補助事業については当面10年、23年度までに統合の方針、または統合すれば10年間については今までと同様の簡易水道の特典は認めるというふうな話は聞いております。

 ただ、一般会計基準内繰り入れについてもそういう方向で簡易水道が今までの福祉的水道事業というふうな観点から見て、これをやはり続けないとだめだというふうな方向での話は聞いておるところでございますが、そこまでの詳細な情報は現在入っておりません。



○議長(植木弘行君) ほかにございませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) ほかにないようですので認定第14号から認定第16号までの企業会計3議案に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△認定第17号の質疑



○議長(植木弘行君) 次に、日程第7、認定第17号を議題といたします。

 以上に対し、質疑を許します。

 ございませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) ないようですので、認定第17号に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△議案第77号の質疑



○議長(植木弘行君) 次に、日程第8、議案第77号を議題といたします。

 以上に対し、質疑を許します。

 ございませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) ないようですので、議案第77号に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△散会の宣告



○議長(植木弘行君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後1時57分