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栃木県 那須塩原市

平成19年  6月 定例会(第3回) 06月15日−06号




平成19年  6月 定例会(第3回) − 06月15日−06号









平成19年  6月 定例会(第3回)



       平成19年第3回那須塩原市議会定例会

議事日程(第6号)

               平成19年6月15日(金曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

   29番 齋藤寿一議員

     1.教育行政について

      (1) 上塩原小学校の跡地利用について

     2.祭り、イベント関係の補助金について

     3.地上放送のデジタル化について

      (1) 難視聴地域への市の対応について

    5番 高久好一議員

     1.ごみ有料化について

     2.産廃対策について

     3.学校教育について

      (1) いっせい学力テスト

      (2) 靖国アニメ「誇り」について

     4.小規模事業者登録制度の活用について

     5.住宅リフォーム助成制度の創設について

   13番 渡邉 穰議員

     1.合併後の市民の一体感醸成について

      (1) 各種団体の一体化と合併について

      (2) 商工会合併の進捗状況について

     2.那須塩原駅周辺の排水について

     3.日本赤十字病院の誘致について

     4.美術館の誘致について

   12番 早乙女順子君

     1.障害者自立支援法の施行状況について

      (1) 障害者自立支援法によるサービスの利用実態、課題について

     2.高齢者福祉施策について

      (1) 昨年度の介護保険制度改正や国の方針変更が高齢者等に与えた影響について

      (2) 高齢者福祉サービスの現状について

     3.国民健康保険について

      (1) 国民健康保険中央会などが発表した平均保険料の実態について

     4.一般廃棄物処理基本計画について

      (1) ごみの有料化は、ごみの減量化の推進施策となり得るのか

      (2) ごみ減量推進委員について

      (3) 分別収集計画について

      (4) 集団資源回収について

     5.栃木県からの権限委譲について

      (1) 市町に対する権限委譲の方針について

   16番 吉成伸一議員

     1.「協働化テスト」の推進について

     2.新教育長にお聞きします

     3.生活保護制度について

日程第2 議案の各常任委員会付託について

日程第3 請願・陳情等の関係常任委員会付託について

出席議員(31名)

     1番    岡本真芳君      2番    岡部瑞穂君

     3番    眞壁俊郎君      5番    高久好一君

     6番    鈴木 紀君      7番    磯飛 清君

     8番    東泉富士夫君     9番    高久武男君

    10番    平山啓子君     11番    木下幸英君

    12番    早乙女順子君    13番    渡邉 穰君

    14番    玉野 宏君     15番    石川英男君

    16番    吉成伸一君     17番    中村芳隆君

    18番    君島一郎君     19番    関谷暢之君

    20番    水戸 滋君     21番    山本はるひ君

    22番    相馬 司君     23番    若松東征君

    24番    植木弘行君     25番    相馬義一君

    26番    菊地弘明君     27番    平山 英君

    28番    人見菊一君     29番    齋藤寿一君

    30番    金子哲也君     31番    松原 勇君

    32番    室井俊吾君

欠席議員(なし)

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   副市長      折井正幸君

  副市長      君島 寛君   教育長      井上敏和君

  企画部長     高藤昭夫君   企画情報     田代哲夫君

  総合政策室長   岡崎 修君   総務部長     田辺 茂君

  総務課長     平山照夫君   財政課長     増田 徹君

  生活環境部長   松下 昇君   環境課長     高塩富男君

  市民福祉部長   渡部義美君   福祉事務所長   塩谷章雄君

  社会福祉課長   松本睦男君   産業観光部長   二ノ宮栄治君

  農務課長     臼井郁男君   建設部長     向井 明君

  都市計画課長   江連 彰君   水道部長     君島良一君

  水道管理課長   菊地一男君   教育部長     君島富夫君

  教育総務課長   折井 章君   選管・監査・固定資産評価

                   ・公平委員会事務局長

                            織田哲徳君

  農業委員会事務局長        西那須野支所長  八木源一君

           枝 幸夫君

  塩原支所長    櫻岡定男君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   千本木武則   議事課長     深堀 博

  議事調査係長   斉藤兼次    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    高塩浩幸    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(植木弘行君) おはようございます。

 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は30名であります。

 11番、木下幸英君より遅刻する旨の届け出があります。

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△議事日程の報告



○議長(植木弘行君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△発言の訂正



○議長(植木弘行君) 教育長から発言があります。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) おはようございます。

 昨日、3番、眞壁議員への答弁の中で、指導不適切教員が現場に復帰したと発言いたしましたが、私の誤認がそこでありました。

 研修の途中ながら、昨年度末をもって本人は自主的に退職しましたとご訂正をお願いいただきたいと思います。

 以上でございます。

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△市政一般質問



○議長(植木弘行君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

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△齋藤寿一君



○議長(植木弘行君) 初めに、29番、齋藤寿一君。

   〔29番 齋藤寿一君登壇〕



◆29番(齋藤寿一君) おはようございます。

 議席番号29番、齋藤寿一でございます。

 この4月に新しく就任されました井上教育長、部局におかれましては、高藤企画部長、あるいは産業観光の二ノ宮部長に対して、今回3点の質問を用意してまいりました。

 きょうは一般質問の最終ということで、この後4人の議員さんが控えておりますので、事前通告書に基づきまして、市政一般質問を早速始めさせていただきたいと思います。

 まず初めに、教育行政についてお伺いをいたします。

 上塩原小学校は、歴史も古く、明治7年8月15日に大貫村開進学舎の分校として開校、その後明治18年4月、塩谷郡第42番学区上塩原小学校と改称され、明治22年8月に町村制施行により、下塩原小学校の分校となり、昭和28年4月1日に塩原町立上塩原小学校となったわけであります。昭和58年1月17日に現在の新校舎が落成となり、温泉暖房や浴場を完備し、全国でも珍しい学校となったわけであります。その間、県教育委員会指定いきいき教育活動推進モデル校、あるいは高齢者福祉教育推進事業、また文部科学省指定の道徳教育推進校として研究発表し、平成9年6月15日に県優良学校表彰を受けるなど、特色ある学校づくりをしてまいったわけでありましたが、児童数の減少などから、平成17年3月31日をもって歴史的学校に幕がおろされたわけであります。

 (1)上塩原小学校の跡地利用について。

 ?上塩原小学校は、平成17年4月1日に塩原小学校に統合したが、現在の跡地利用についての進捗状況をお伺いするものであります。

 ?今後の利用計画については、どのような方向性を考えているのかをお伺いいたします。

 次に、2、祭り、イベント関係の補助金についてお伺いをいたします。

 那須野巻狩まつりは、史書「東鑑(吾妻鏡)」によると、源頼朝は鎌倉に幕府を開いた翌年、建久4年、1193年4月、みずからの勢力を天下に知らしめるため、那須野が原一帯で大規模な狩りを行ったとされています。那須野巻狩に参加したのは、三浦氏、和田氏、梶原氏など、鎌倉幕府を支える有力な武将のほか、獲物を追い出す勢子は10万とも言われておりました。相当大規模な巻狩であり、その声は、天地を揺るがす雷鳴のようであったと伝えられております。

 那須野が原巻狩をモチーフとして、黒磯地区の歴史性、風土、文化を広く市内及び県内外にPRし、イベントを介して、地域及び産業の活性化を目指すとともに、那須塩原市を象徴する祭りの一つとして、市の一体感の醸成に寄与することを目的に開催をしております。

 また、西那須野ふれあいまつりは、西那須野地区住民の心と心の触れ合いの場をつくることにより、郷土愛を深め、青少年の健全育成、住民の連帯感の醸成を図り、あわせて健全なレクリエーションの場とすることを目的にふれあいまつりを開催しております。

 また、塩原温泉に関しましては、塩原温泉まつりは歴史が古く、塩原地区にとって画期的な出来事だったのが、塩原御用邸の造営でありました。

 大正天皇が皇太子時代、夏の静養で2年続けて塩原温泉を訪れた際、一帯の風光明媚な環境を大変気に入ったといいます。この話を聞いた三島通庸の子、弥太郎が、そんなにお気に召されたのならと、1903年、明治36年、福渡に所有していた別荘を皇室に献上したわけであります。明治天皇の裁断で増改築がなされ、翌年、御用邸が完成した。御用邸には、大正天皇、昭和天皇のほか、多くの皇族が訪れました。中でも、昭和天皇の弟、三笠宮殿下は、6歳から16歳まで夏休みを御用邸で過ごされました。

 1915年、大正4年11月10日には、大正天皇の即位を祝い、御用邸のある福渡を中心として、塩釜、畑下、門前、古町の地区が山車を建設し、町じゅう総出で盛大なお祭りを行いました。この後、中塩原地区が加わりますが、元来、塩原温泉には耕作地区が少なく、秋の収穫祭のようなお祭りがなかったために、秋の塩原のお祭りとして残してきたわけでございます。

 現在では、豊富にわき出る温泉、秋の収穫、塩原の3恩人等に感謝するお祭りであります。老いも若きも楽しみにしているお祭りなわけであります。また、観光地ということで、観光客にも広く知られ、ともに親しんでいただいているお祭りでございます。

 ?毎年、各地において祭り、イベント等を開催しておりますが、それぞれの負担金、補助及び交付金等の額をお知らせをいただきたいと思います。

 ?現在、黒磯地区の巻狩祭り、西那須野地区のふれあいまつりに予算を計上しているが、塩原地区の温泉まつりに予算計上する考えはないか、お伺いをいたします。

 次に、3、地上放送のデジタル化についてお伺いをいたします。

 国の施策として立案された地上放送のデジタル化は、2000年来のIT戦略会議の柱として計画され、着実に進行をしています。

 東京、名古屋、大阪の三大都市圏を初め、既にデジタル波、つまりUHF波が送出され、各メディアで話題となるとともに、全国一の約40万世帯がUHF波を利用している栃木県にあっては、補助事業であるチャンネル変更事業など、身近な問題として知られております。

 地上放送のデジタル化スケジュールに基づき、東京、名古屋、大阪の各タワーのUHF送出周波数を決定したところ、全国のUHF中継局の周波数と重なる現象がドミノ式にあらわれたため、国はアナログ周波数変更対策、つまりチャンネル変更をして、約2,000億円を拠出し、全国801中継局にかかわる約426万世帯について事業を起こし、完全デジタル化に備えてきております。

 デジタル化のメリットといたしましては、第1に、高画質、高音質、多チャンネル、情報の高度化、総合化サービス、双方向による番組参加型コミュニケーション放送の実現、第2に、放送システムの効率化、先行の通信ネットワークの共存によるコストパフォーマンスの実現、第3に、放送、通信、電機産業、金融等、経済構造の再編と経済波及効果、第4に、国の情報収集、また国家防衛上の電波管理など、メリットを最大限に生かすとともに、IT社会の実現を図る、これがデジタル放送による4点のメリットでございます。

 そこで、黒磯地域、西那須野地域、関谷地域においては、宇都宮放送局あるいは矢板放送局を受信し、デジタルの対応はできますが、旧塩原地区においては、東京タワーのアナログ周波数を受信しているために、塩原地区のような難視聴地域にとっては、アナログ波の終了によって、テレビ放送が見られなくなるという近代国家における珍しい現象が起きてしまうという問題が発生するわけであります。

 (1)難視聴地域への市の対応について。

 ?2011年7月24日よりすべてのアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に本格的に移行するが、以前、平成17年12月議会で質問していますが、現在の市の対応の進捗状況をお伺いするものであります。

 ?地域情報懇談会の会員の中でもこの問題に対して検討しているが、その経過についてお伺いいたします。

 以上3点について、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) おはようございます。

 29番、齋藤寿一議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、3点目の地上放送のデジタル化についてお答えをいたします。

 地上テレビ放送のデジタル化については、議員より平成17年12月の第7回定例会において質問をいただきましたので、その時点でお答えした内容に沿ってご答弁を申し上げたいと思います。

 難視聴地域への対応については、特定の地域に過剰な負担を強いることのない対策を講じるよう、継続して国・県に要望してまいりましたが、今年度当初、国からその具体的な支援策が示されました。

 しかしながら、その内容については、共聴組合の施設の改修に限られ、また費用についても、有線共聴施設の場合、国が3分の1、残り3分の2を地元自治体と地元が負担しなければならないという厳しい内容となっており、現在、支援策の改善を市長会等を通じ、再度、国・県へ要望いたしておるところでございます。

 次に、懇談会の中では、地域情報化全般について意見を聴取いたしましたが、テレビのデジタル化対策につきましては、今年度、市が整備を予定している地域公共ネットワークの活用や民間事業者のIP映像配信サービスによる対応などの意見が出されたところであります。

 この懇談会の意見を踏まえ、間もなく市の地域情報化計画をまとめる予定でありますが、この中にテレビのデジタル化対策についても明示をしていきたいと考えております。

 なお、那須塩原市地域情報化計画の推進の基盤となる地域公共ネットワーク整備事業につきましては、今年度、国の補助事業として予定をしており、一定の手続を踏むことになりますが、これを活用してテレビのデジタル化対策を図ることが地域にとってもよりよい選択であると考えております。

 このほかにつきましては、教育部長、産業観光部長より答弁をいたさせます。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 教育行政の中の(1)、上塩原小学校の跡地利用についてでございますけれども、この件につきましては、1番の岡本議員にお答えをしたとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 私の方からは、祭り、イベント関係について答弁したいと思います。

 各地区の祭り、イベント等への交付金の額というご質問でありますが、主なもので言いますと、補助金として、黒磯地区で行われております那須野巻狩まつりへ1,600万円、交付金として、西那須野地区で行われております西那須野ふれあいまつりに1,000万円、産業文化祭へ600万円でございます。

 ご質問の?の塩原地区の温泉まつりへの交付金等の予算計上のご質問でございますが、塩原地区の温泉まつりについては、大正天皇のご即位を記念し始まった祭りであり、91年の歴史のあるお祭りで、地域の方々の寄附及び観光協会の補助により、塩原地区自治会長会が運営を行っているところであります。

 温泉まつりへの助成については、塩原地区自治会長からも平成18年9月20日に要望書が提出されておりますが、市といたしましては、今後検討したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) それでは、随時再質問をさせていただきたいと思います。

 一般質問初日に岡本議員が教育行政について、私と同様の上塩原小学校の跡地利用についてという質問をしておりますが、答弁では、学校では生活習慣が身につかない児童生徒が増加しており、先生方も指導に苦慮している、核家族化や共稼ぎの家族がふえ、しつけを教える余裕がない家庭が増加している、文部科学省でも「早寝早起き朝ごはん」というスローガンを掲げ、生活習慣の定着を図れる施設が必要となってきている、本市の教育は人づくり教育の実現を目指しており、ぜひ生活体験のできる教育施設が必要となってきている、この教育施設は、体験活動の拠点施設、児童生徒指導施設、教職員の研修施設の3点の設置を考え、主に方向性としては、生活習慣施設、宿泊体験学習の施設として検討していくとの答弁があったかと思いますが、そこで、(仮称)教育体験研修センターの計画に対しまして、地元にあります跡地利用検討委員会の協議はどのように意見はなされているのかお聞きをしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 仮称でございますが、教育体験研修センターの計画につきましては、昨年度の年度末ですか、地元の今の跡地利用の委員会の方にこういう計画があると、具体的な話というよりも、こういう計画で地元も協力できますかと、こういう話を申し上げて、地元も、ぜひ賛同するんで協力しますと、こういう話を伺っております。

 その後、岡本議員にも答弁いたしましたとおり、内容について今、精査をして、教育委員会内部で詰めておる時期でございます。そういう中で、まだ固まってございませんので、その後の経過については、まだ委員会の方に協議をしていないと、こういう状況でありますので、いずれにしましても、固まる前にはぜひ委員会の方とも話をさせていただきたいと、このように考えております。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) わかりました。

 それでは、18年度、19年度により、各小中学校によりまして耐震診断を行っておりますが、この施設を、上塩原小学校の跡地を利用するに当たりましては、これをどのように実施していくのか、お聞かせを願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 耐震診断につきましては、上塩原小学校の校舎につきましては、56年以降の建築物でありますので、今回の診断には対象にされていないと、こういう状況でございます。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) それでは、問題がないということで認識してよろしいということですね。

 次に、学校跡地をまだ本格的な固まりはしていませんけれども、宿泊体験の、生活習慣の、そういう施設にしていきたいというようなご答弁であったかと思いますが、それに関しましては、学校地を宿泊施設に申請していくわけでありますから、消防法やら、あるいは宿泊関係の法令手続に関しましてはどのようなお考えを持っているのか、お聞かせを願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) もちろん、そういう法令等々、検討しなければならないと思っております。

 ですから、先ほども申し上げましたように、内部的な原案といいますか、それが固まってこないと、そこまでまだ行けないという状況なので、具体的にどうだという話までは、手続上まだ検討してございません。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) それでは、先ほども冒頭に申し上げましたように、この小学校は昭和58年に全国でも珍しい特色ある温泉を兼ねた施設であるということでありますが、この施設を利用するに当たっては、この温泉も利用していくのかどうか、お聞かせを願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 現在の施設につきましては、おふろが1カ所ございます。ということで、当然宿泊施設をつくるということになれば、おふろは当然必要になりますので、どうなるかはまだ具体的には決まっておりませんけれども、少なくとも男女別には必要かなと、このように考えております。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) ぜひこの特色ある温泉が、施設がありますから、これを利用していただきたいというふうに思います。これに関しては、当然現在では中断をしていることと思いますが、また新たに温泉審議会等に提出をしていただいて、ぜひこの利用を図っていただきたいというふうに思います。

 次に、上塩原小学校の施設で体験学習をするということの案が出ておりますが、この施設の規模からいいますと、一度に何人ぐらいがベストであるかということをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 施設としましては、1階、2階と面積的には大きいと思います。ですから、アッパーはどのくらいかということになりますと、かなりの人数は泊まれるんだと思いますけれども、その目的がはっきりした段階で、どのくらいの収容がベストなのか、こういうことも検討の中に入っていますので、それは目的がはっきりしないと、今、例えば100人ですよ、200人ですよという話にはならないと、こういうふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) わかりました。

 それでは、実施に当たり、まだ検討段階ではありますが、ほぼその辺で決定していくのではないかなというニュアンスで初日も聞いていたわけでありますが、市内の小学校25校の児童3、4年生を対象にして行うというような発表もあったわけでありますが、市内には3年生が42クラス、4年生が同数42クラス、合計84クラスがあるわけでありますが、これを利用するといたしましたら、各学校単位で行うのか、あるいはせっかくですから、生活習慣を身につけるほかに、交流事業と申しますか、他の学校との合同の体験学習、体験宿泊をさせるのか、あるいはまた3年生は3年生、4年生は4年生に分けるのか、それとも合同でそういう方向性を見出すのかということを若干、わかればお聞かせを願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 先ほどから申し上げているとおり、そういうものを含めて、すべて含めて、今研究させていただいていると、こういう状況でございます。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) わかりました。

 それでは、塩原の自然環境は皆さんご存じのとおり、四季折々に恵まれて、いろいろな体験ができる条件が整っているわけであります。

 例えば以前、上塩原小学校が廃校になる前まで、今の5月時期ですと、田植えの体験をしたり、近隣の方が協力をして田植えの体験、あるいはそれを秋に収穫するというような体験もできるわけであります。また、近くにはハイキングの自然観察の遊歩道等も備えておりますので、この辺も大いに利用できるのではないかなというふうに思います。また、希少動物の観察等においても、大沼公園にはモリアオガエルというカエルがいまして、大変珍しい産卵の仕方をするカエルでございまして、木に登りまして、オタマジャクシが羽化したときに下の池に落ちるように、水たまりの上の木に登り産卵をするという、そういう光景も目の当たりに観察できる、あるいは余りお知らせしたくないんですが、塩原にはハッチョウトンボという珍しい、このような小さいトンボが生息している、そういうところも観察できるのではないかな、あるいはこれからの時期の1カ月半でありますが、蛍の観察等もできますし、あるいは昆虫の採集、そういうこともふんだんに、豊富に観察できる地域でございます。

 また、上塩原小学校独自でありましたクロスカントリーのスキーの体験などもできますし、これはもともと授業の一環、あるいは昼休み、そして放課後の一環を利用して、校庭でクロスカントリースキーの教育をしてきたわけであります。

 井上教育長も昨年というか、前年度まで学校に、現場にいた方でありますからよくおわかりのとおり、あんな小さな小規模小学校でありますけれども、クロスカントリー、あるいはアルペンに関しましては、全国大会常連校でありまして、冬の総体には優勝をさせていただいていたという状況がございます。

 こんなすばらしい環境でございますので、ぜひ1年を通してこの体験宿泊学習は、施設に限らず、1年を通して行っていただきたいなというふうに思います。その辺はどうでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 目的をしっかり決めた中で、もちろん昨年度、そういうことで地元にも協力をお願いした経過があります。そういうことも含めて、ぜひそういう実現が可能であれば、検討させていただいて、ご協力いただきたい、このように思っております。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) 生活習慣の宿泊体験施設にしていくというような考えのもとにまた質問させていただきますが、それに関しましては、教職員、あるいはスタッフ人員配置、組織図はどのように考えているのか、お聞かせ願えればと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 多分、齋藤議員がお持ちになっているのは、最初の計画の資料だと思います。

 岡本議員にもご答弁申し上げたとおり、最初は3つの目的で計画をしていきたいと、こういうお話を申し上げたところでございます。そういう中で、なかなか目的を広げると、対効果あるいは目的がはっきりしないと、こういう状況もあるということの中で、今年度1年間はそういう内容の精査をさせていただきたいと、こういう話になっておりますので、議員がおっしゃるとおり、その前提ということではないということでご理解をいただければありがたいと思います。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) わかりました。

 それでは、年間を通してこういう施設にするとするならば、あるいはスローガン等を掲げて児童生徒に常に習慣づかせることも必要ではないかなというふうに思うわけであります。

 体験学習の施設となりますと、やはり対象が3、4年生ということであれば、1日、1泊2日、あるいは2泊3日、長くても1週間というスパンなのかなというふうな想像がつきますので、この期間中内で生活習慣を身につけさせるというのは大変難しい話でありまして、これは常に学校教育の中である程度のスローガンを掲げて、常にこの生活習慣に関して教育をして、終結として体験学習に行かせる、また帰ってきてからは、このようなまた習慣を身につけさせるというような日ごろのスローガン等も必要かというふうに思います。

 それでは、文部科学省でも「早寝早起き朝ごはん」というスローガンを掲げ、生活習慣の大切さをうたっております。

 この(仮称)教育体験研修センター計画が実現すれば、全国で初めてになろうという注目を浴びる施設になることは間違いなく、那須塩原市の教育行政のモデル施設となり、全国に名声が響きわたることを願い、教育行政については終わらせていただきます。

 それでは続きまして、祭り、イベント関係の補助金について、再質問をさせていただきます。

 ただいま答弁をいただきました補助金額については、るるお聞きをしてわかりましたが、それでは一つ、区分についてお聞きをしたいというふうに思います。

 先ほどの発表の中では、また違った項目ですので、予算が知らされませんでしたけれども、那須野巻狩まつり、あるいはふれあいまつり実行委員会と同じ、同様の黒磯巻狩太鼓、巻狩踊りおはやし会に今年度もイベント推進事業として予算を計上されておりますが、那須野ヶ原疏水太鼓保存会、塩原流響太鼓等の予算計上は、教育費の文化振興費から出ているわけでありますが、この違いについてお聞きをしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) この予算の計上の仕方の違いということでございますが、合併前のそれぞれの市町の、いわゆる考え方の相違をそのまま踏襲して現在に至っているということでございまして、ちなみに巻狩太鼓と流響太鼓につきましては、ふるさと創生事業で立ち上げたということでございまして、疏水太鼓については、どちらかというと、民間主導で立ち上がったというようなことがございまして、文化振興で扱うのかお祭りの方、いわゆる商工振興費の方で扱うのかという形の中で現在まで来ているということでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) 先ごろ、こういう「郷土芸能」という冊子を我々議会にも配られたわけでありますが、この中を見てみますと、黒磯の巻狩太鼓は、那珂川の清流と緑豊かな自然環境のすばらしい黒磯の新しい郷土芸能として、平成2年、1990年、当時の黒磯市制20周年の記念事業として誕生したわけでございます。

 こういうところに、やはりせっかく郷土芸能として載っている部分でございますので、できれば文化振興費の方で区分けをするのがベストではないかなというふうに思いますが、どうでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 議員おっしゃるとおり、文化振興がいいかどうかという問題はありますけれども、参考までに申し上げますけれども、昨年度、18年度末には郷土芸能保存会の連絡協議会を立ち上げました。その中に巻狩太鼓も入っていただいております。

 そういう経過がありますので、行政だけではなくて、相手がある話でございますので、その辺は十分行政としては検討させていただきたいし、相手側とも話をしたいというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) わかりました。

 また黒磯地域の、先ほどの答弁の中に、温泉まつりについては、部長もご存じのとおり、91年の歴史があるということで、今後予算に関しては検討していくという前向きなご返答をいただいて、大変うれしく思っているわけでありますが、私が考えるに当たって、黒磯地区の那須野巻狩まつりと西那須野地区のふれあいまつりは、ともに地域を挙げてのお祭りでございます。この塩原の温泉まつりについても、地域を挙げて、市を挙げてのお祭りというふうなこの3年間でなってきているのではないかと思いますので、ぜひともこの辺の検討をしていただきたいというふうに思います。

 この塩原の温泉まつりについて、若干ご報告というか、ご説明をさせていただきたいと思いますが、皆さんにもご連絡、ご通知が行っているように、9月の第2週の日、月で実施をしているお祭りでございますが、このお祭りに関しましては、山車の屋台製作、装飾製作すべてに関して、実働部隊は若連という組織が担っておりまして、男子も女子もこの屋台製作について、8月の上旬、あるいは7月の下旬からこの製作に携わっていくわけでありまして、これは1カ月半かけてつくるに当たって、毎日夜遅くまで製作に携わるわけであります。

 時には、仕事の関係で9時になって、それから一緒に入る、あるいは間に合わなくて、夜なべをして徹夜で仕上げたというようなことも多々あるわけでございます。

 この祭りに関して、一つすごいいい点がございますのは、たった2日間のお祭りでありますが、結婚をする率が非常に高いということでございまして、一昨年で予算打ち切りになりました農業委員会の結婚相談員のそういう予算行事執行がございましたけれども、なかなかカップルを見つけることができないということでありますが、このお祭りに関しましては、毎年1組、2組、3組という、オーバーではなくて、本当にカップルが誕生しているお祭りであります。

 そうなれば当然、少子化問題にも寄与できますし、またこの子たちがこの那須塩原市に住んでいただければ、固定資産税あるいは市民税という、そういうメリットのはね返りが来るということをお含みをいただきたいと思います。

 また、教育長は現場にいた方でありますので、どうしてもお祭りというと、非行に走るのではないかという、そういう若干の気の緩みの時間もあるということが懸念されておりますが、この温泉まつりに関しましては、今言われたように、若連の組織、そして高校生、中学生、小学生にも太鼓の練習等をさせておりますので、この上下関係の序列が非常によくできておりまして、時間等も規律正しく家に帰したりということで、かえって非行防止につながっているというようなお祭りでもございますので、お含みをいただきたいというふうに思います。

 それでは、先ほどの中で、私が若干調べた中で、イベント費の中で、2款総務費の一般管理費の西那須野地区一般行政経費の西那須野地区開墾記念祭実行委員会に18年度390万円、19年度当初予算も390万円というふうにも計上されているわけでございますが、17年度の当初予算を見てみますと、これは大体、西那須からやってきたふれあいまつりの予算でございますので、17年度の当初予算は175万円という予算計上があったわけでございますが、これが18年度には大幅にアップになったという、その辺、総務部長、お答えできればお願いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 確かに議員おっしゃるように、平成17年度につきましては175万、18年度以降は390万ということで予算を計上してございますけれども、17年度までは西那須野地区として開催をしていました開墾記念祭を平成18年から、市民の一体感の醸成を図るための全市を挙げてのお祭りというふうな位置づけをいたしまして実施をしたために、交付金の増額となったわけでございます。

 増額となった主な理由といいますか、根拠となるものですけれども、それまで西那須野小学校6年生、中学2年生が出席をしておりましたけれども、市内の25校の小学生、6年生が参加することになったことによる送迎バスの増ということで、これまで3台だったものが22台になったこととか、子供たちが大勢集まるということで、式典終了後にイベントを開催するといったことも、そういった委託料、そのほか、全地区へ配布するチラシ等、そういったものの経費が主なものでございます。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) 大変総務部長の答弁はよくわかりました。

 やはりこういう、当然児童生徒が市の一つの、一体感の開墾祭ということで位置づけていただいて、旧市町を含めた市を挙げてのお祭りということで認識をして、こういうようなアップ率になったということでご理解をしましたけれども、大変私もお祭り事が大好きでございまして、こういうところにはどんどん、大いに予算をつけて、この市は合併をして3年目になりますけれども、こういうところのお祭りの機運から一つの市になったということで、皆さんに知らしめればいいのかなというふうに思うわけであります。

 最後に、塩原温泉のお祭りは、年に1度の塩原地区の唯一の最大のお祭りでございます。老いも若きも楽しみにしているお祭りでございます。

 これまでは、お祭りにかかる費用は自己負担でということで、各家庭に寄附をお願いし、温泉まつりを実施してきたわけでありますが、昨今の厳しい経済状況下にあり、先ほども自治会長から要望書が出ているとおり、寄附を求めに行っても、非常に困難な現状にあるわけでございます。

 このようなことから、塩原の温泉まつりも巻狩祭り、ふれあいまつりと同様、市三大祭りと位置づけて、同様の補助対象としていただくことを切にお願いを申し上げまして、この項目の質問を終わらせていただきます。

 続きまして、地上放送デジタルについてでございますけれども、先ほどの答弁によりますと、やはり那須塩原市地域情報化計画の中で協議検討を懇談会でしているというようなお話がありましたけれども、那須塩原市の地域情報化計画は、那須塩原市総合計画基本構想に基づき策定され、那須塩原市総合計画基本計画の趣旨のもとに、那須塩原市のまちづくりを進めていく上で必要な情報化の考え方を示すものであります。

 これについて、具体的にお話をいただいたのは、補助金として前回の12月の1回目の質問の中に、国・県にぜひ陳情をというか、要望を提出したいということで、市長を初め、部局の答弁があったわけですが、具体的には国が3分の1、あるいは地方自治体、地元を含めて3分の2はというお話の回答でありましたが、さらに市長の心強いお言葉で、今後もまたこの部分に関しましても、国へ要望していくというようなお話があったので、大変心強く思っているわけであります。

 一つ、この懇談会に関して、計画の中でこの懇談会を開催しておりますが、この懇談会のメンバーはどのようなメンバーで構成されているか、部長、お知らせをいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) では、お答え申し上げます。

 那須塩原市の地域情報化懇談会ということで、18年度は3回ほど開催をさせていただきました。

 メンバーは、各界各層なんですけれども、幾つか申し上げますと、栃木県からも情報課の課長さんにメンバーになっていただきました。そのほかは民間のなんですけれども、東日本電信電話栃木支店、それから地元の那須インフォネット、それから塩原では塩原テレビですか、こちらの事務局長さん、さらには行政の関係があるということで、TKCにも入っていただきました。そのほか、青年会議所の方に市民的な立場から、それと防犯防災という観点で、警察、消防、さらには携帯電話等の関係もありますので、NTTのドコモの支店長さん、そういう方で都合16名でこの懇談会を構成して、いろいろご議論をいただいたと、こういうことであります。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) この懇談会のメンバーを聞いて、そうそうたる経済界あるいは職歴の人たちで構成されているということで、大変安心をしているわけでありますが、この那須塩原市地域情報化計画の中に、情報化社会の基盤づくりという項目がございまして、情報化社会に対応した市民サービスの充実を図るために、光ファイバーなどによる公共ネットワークの整備を進めるとともに、民間への開放を積極的に促進します。

 あるいは、デジタルデバイドの解消という項目では、情報格差を解消するため、民間主導を原則とした市内全域のブロードバンド環境の普及とともに、地上デジタル放送の難視聴地域や携帯電話の不感知地域への解消に努めるという項目がございますので、大変、先ほどの答弁、そしてこういう計画の中にもうたっているということで、ありがたく感じているところでございます。

 それでは続きまして、地上放送デジタル化について、また違う部分で質問をさせていただきます。

 平成19年度の当初予算の執行の中で、情報管理の工事請負費の中に公共ネットワーク整備で1億7,000万円、備品購入費、機器器具費の公共ネットワーク通信機器等で8,000万円の予算が計上されております。

 これは、西那須野支所から光ケーブルでUHF電波を塩原支所に送信する計画であると思われますが、これを利用してデジタル対応するという理解でよろしいんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) ただいまのご質問にお答えする前に、先ほど地域情報化計画の話が出ましたので、ちょっと補足させていただきますけれども、昨年度、懇談会を設置していろいろご議論をいただいて、それを参考に、那須塩原市としての計画を固めていく、つくっていくと、こういうことで、現在それらをまとめているということでありますので、これから、間もなくということになりますけれども、庁内で機関決定をして、できましたらば議員の皆様方にも正式にお知らせをすると、こういうことでご理解をいただきたいと思います。

 それで、先ほどの19年度の予算絡みでのネットワークの整備の関係ですけれども、いろいろなやり方があるそうであります。

 ただ、現時点で私どもが考えておりますのは、もっともこれは塩原地区ですね、上の地区をちょっと限定してお話をさせていただきますけれども、現在は塩原テレビさんも共同アンテナといいますか、山の上にアンテナを設けまして、そこからケーブルテレビで配信をしていると、簡単に言うと、こういうやり方でやっているわけなんですけれども、今回のこのデジタル化の関係で、現在のアンテナではこのU波が受けられないということで、いろいろ塩原テレビさんの方でも検討なされたそうで、いろいろ山の中で電波をキャッチできる地点をいろいろ探されたそうですけれども、なかなかこれがピンポイントになりますので難しい面と、例えばそういう地点があっても、山の高いところということで、管理面で非常に難しいと。

 こういうことになりますと、現時点で安定して電波を受けられるということになれば、一番テレビの電波をキャッチできる平地の方に受信するアンテナを立てまして、それを光信号で、塩原であれば塩原のある地点まで持っていって、そこからまたテレビ波に直してそれを配信していくと、こういう方法が一番いいのかなと現在のところは考えています。

 ただ、この世界、いろいろなやり方があるということなものですから、これは今回、先ほど市長が答弁いたしましたように、公共ネットワークの方が国の内示をいただきまして、今、補助の交付申請をやっておりますので、7月ごろには交付決定をいただけると。そういうことで、正式なこの事業の立ち上げができる見通しがつきましたので、塩原テレビさん初め、いろいろな共聴組合がありますけれども、これから具体的に今度は正式に話を詰めていきたいと、こんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) 私が質問した2年前から、本当にデジタル化についてはいろいろな方法がありまして、日々変わっておりますので、当初はアンテナの施設をという部分であったんですが、今回こういうふうに市長、前向きに光通信の部分を要望、そして塩原支所の方まで光通信で通すということで、今、企画部長の答弁のように、これをできれば利用するのが一番画像的にもベストではないかということでお話をいただいたわけであります。大変感謝をしております。

 一つ例でありますが、近隣の粟野町が、やはり塩原地区同様に、デジタルに対しての難視聴地域であったわけでありますが、これが鹿沼市との合併によりまして、今回、市の全面的バックアップをいただいて、その先の部分も解消するというようなお話もありますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 また、塩原テレビ協同組合の今後の対応として考えられるのは、西那須野支所から光ケーブルでUHF波を塩原支所まで送信する計画の概要がありますが、多分これは西那須野支所から三島小学校、西小学校、大貫小、金沢小学校、ハロープラザ、そして塩原支所へつなぐ計画になろうかと思いますが、このときにヘッドエンドの設置場所を当然この光が来ている支所内に置かせていただけますと、大変効率的に整備が進むということでありまして、経費面を考えましても、このテレビの電波の送信方式をVHFミッドバンド交換で行うというふうに組合の方でも考えているようであります。

 これは、皆さんも現在ごらんになっているテレビチャンネル、1チャンネルから12チャンネルまであろうかと思いますが、この1チャンネルから3チャンネルをローチャンネルと言うそうでございます。4チャンネルから12チャンネルをハイチャンネルと言うことでございます。この3チャンネルから4チャンネルの間にパッスル方式といって、ヘッドエンドをミッドバンドに変える周波数が108から170MHzの中から探して電波をミッドバンドデジタルに変えて、アナログを変換してデジタルに変換するという方式をとるわけでございます。

 アナログの変換をした後には、また各チャンネルによって機器を備えつけなければならないという、そういう予算もかかってまいりますけれども、いずれにしても、塩原地区のテレビ共聴組合に関しましては、先ほど部長の答弁のように、難視聴地域でございます。その上に、さらにまたダブルで難視聴地域という地域がございまして、上の原地域、あるいは新湯地域、元湯地域というところがさらに難視聴地域ということでありますので、この辺の対応はどうでしょうか、部長。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) ご答弁申し上げます。

 前段でいろいろ西那須野支所のお話が出たんですけれども、いろいろ塩原テレビさんの方でもそういうお話を、ご提案をいただいているという状況ですので、それをそうするということではなくて、ご理解いただきたいと思います。

 実は、塩原地区には上ですね、温泉地区と申し上げたらいいんでしょうか、こちらには6つの共聴組合がございます。当然一番大きいのは、先ほど来出ております塩原テレビさんの関係の協同組合があるわけですけれども、この中で中塩原さん、それから上塩原、こちらについては、道路沿いで、今回の公共ネットの整備で、対策はどれをとるかということはありますけれども、手が打てるのかなと、こう思うんですが、新湯、上の原、それから元湯ですか、この3地区については、ちょっと地理的にもいろいろ条件が厳しい部分がございます。

 それで、これからの話になりますけれども、いろいろこの組合さんとも交えてお話を、費用の面もありますので、しなくてはいけないですけれども、まずは私どもとしても、どういう方法をとれば可能なのか、この辺を探ってみたい、これが第1番目と考えております。

 大変難しい地域だということで考えております。

 とりあえず、以上とさせていただきます。



○議長(植木弘行君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) よく部長の答弁はわかっております。本当にテレビが見られない地域になってしまうということを前向きに考えていただきたいと思います。

 情報化は、家庭や産業、行政などのあらゆる分野で人々が情報通信技術を有効に利活用し、より豊かな生活環境の実現を支援していくことであり、その中でも行政が推進、支援する情報化には、地域の課題の解決やさらなる地域の活性化への取り組みが期待されております。

 また、情報化を推進することが将来の那須塩原市の活力や安心して暮らせるまちづくりにつながると思います。

 そのため、行政には地域の課題や望ましい地域の将来像から情報化に対応した地域独自の明確なコンセプトを定め、行政としての役割を明確にしつつ、市民や企業、地域と一体となった情報通信基盤の整備や情報利用環境の整備を行っていくことが必要であろうかというふうに思います。

 那須塩原市地域情報化計画は、市の総合計画の部門計画であることから、平成19年度から平成28年度までの10年間としておりますが、地上放送デジタル化については、平成23年7月24日がタイムリミットでありますので、地域情報懇談会の会議の中でも優先して行うべきという意見が出されたと聞いております。

 塩原ケーブルテレビ協同組合は、昭和31年、下塩原地区、塩の湯地区に巨大ラッパを連ねたGライン電波送信に乗って、塩原温泉にもテレビ画像が映し出されたわけでございます。

 当初の施設使用料は、なんと7万5,000円で、テレビ本体も高額であったために、組合加入は30軒ほどで、ほとんどが旅館であったそうであります。

 昭和28年、NHKがテレビ放送を始めてからわずか3年、難視聴地域という悪条件を乗り越えて、全国で4番目のテレビ共聴受信施設が歩み始めたわけであります。

 翌32年3月には協同組合法人として登記され、今期で50年を迎える日本最古の組合であります。

 デジタル放送の対応が実現すれば、デジタル公共施設とつながることになり、これからの塩原地区の住民の生活にとっても、大変有意義に運用できるということになろうかというふうに思います。

 一日も早い平等な生活基盤、公平公正な情報環境を構築し、実現に向けて市の対応に、先ほどの答弁のようにご期待を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございます。



○議長(植木弘行君) 以上で、29番、齋藤寿一君の市政一般質問は終了いたしました。

 ここで10分間休憩といたします。



△休憩 午前11時01分



△再開 午前11時11分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△高久好一君



○議長(植木弘行君) 次に、5番、高久好一君。

   〔5番 高久好一君登壇〕



◆5番(高久好一君) 皆さん、おはようございます。

 傍聴者の皆さん、ご苦労さまです。

 5番、高久好一です。

 ただいまから一般質問を始めます。

 年金の記録が宙に浮き、もらえるはずの年金が減額されたりもらえなかったりする消えた年金問題、今、国民の間に不安と怒りが広がっています。その上、自民・公明の政府は、社会保険庁を解体しようとしています。

 社会保険庁を分割して民間に丸投げすることは、国が責任を持って解決するということを不可能にするものであって、決して許されません。消えた年金は、あらゆる手だてを尽くし、国の責任で解決することが筋です。

 自民党、公明党の政治により定率減税が全廃されたため、この6月から住民税が大幅増税となります。65歳以上の高齢者には、さらに年金課税の増税が加わります。

 今、トヨタ自動車を初め、大企業は空前の利益を上げていますが、働く国民の収入は、ふえるどころか、減る一方です。

 国民には際限のない増税と負担増、大企業、大資本家には1兆7,000億円もの大減税、その財源は社会保障の相次ぐ削減と経団連の会長も認める消費税の増税です。

 こうした逆立ち政治は、貧困と社会格差をさらに拡大していきます。

 働く若者の5人に1人は派遣、請負、パートの非正規労働です。1カ月まともに働いても生活保護基準以下の十二、三万では、国民健康保険料もまともに払えません。金もうけのために若者を使い捨てにする社会に未来はありません。

 最低賃金の1,000円の引き上げと労働のルールの確立が求められています。

 自衛隊の情報保全隊の姿が明らかにされ、驚きが走っています。市民の運動や苦情、新聞記者の取材、芸術家の意見発表や足取りまでこっそり目を光らせ、いちいち記録、報告していたのですから、無理がありません。

 憲法9条を変えようとする企てと相まって、自衛軍へと暴走し始めているのでしょう。

 憲法9条改悪のための改憲手続法案が5月14日、参院本会議で強行採決されました。与党の自民党、公明党に民主党が妥協したからです。

 憲法を変えてもよいという人がいる中で、安倍内閣のもとでの改憲だけは御免だという声が急速に広がっています。

 安倍首相は、憲法を変えることを参院選の争点にすると言っています。自民党、公明党、そして民主党などの憲法を変えようとする勢力に対し、主権者である私たちの1票で厳しい審判を下そうではありませんか。

 那須塩原市が市民の暮らしと福祉を守るという自治体本来の仕事ができるよう願い、質問するものです。

 1、ごみの有料化について。

 家庭系ごみの有料化に対するアンケートで市民は、1.8倍から4.2倍、これは資料の使い方で変わってくるということです。有料化すべきでないという意思を明確に表示しています。ごみ減量化等審議会の有料化との答申との整合性をどうするのかを伺います。

 2、産廃についてです。

 ?産廃対策の規制、条例化に向け、専門家の人選は進んでいますか。

 ?環境影響評価の提出が予想される中で、その対応、啓発、集会、要請活動の予定は考えていますか。

 3、学校教育について。

 (1)一斉学力テストについてです。

 4月24日に行われた全国学力学習状況調査について伺うものです。

 43年ぶりに初めての民間の委託のもとに、小学校はベネッセ、中学校はNTTコーポレーションの手によって採点、集計が行われます。

 ?受講した生徒の欠席や早退など、情勢を把握していますか。

 ?全国の小学校では、個人情報の保護の立場から、24%、全体の中では12%が名前を書かず、番号のみで記入するという方法で行われました。

 那須塩原市が同じように対応しなかった理由はなぜかを伺うものです。

 ?生徒、保護者に十分な説明は行われていましたか。

 ?委託先から学校への営業活動などはありませんでしたか。

 (2)靖国アニメ「誇り」について。

 日本の侵略戦争を美化する日本青年会議所制作のアニメーション靖国DVD「誇り」が学校現場に持ち込まれようとしています。

 政府の立場と相入れないもので、使うべきではないと思うが、考えを伺うものです。

 4、小規模事業者登録制度についてです。

 栃木県内24市町で行われている小規模事業者工事契約登録制度の活用状況と課題について伺うものです。

 ?当市の昨年の実行件数と実施総額は幾らですか。

 ?制度の趣旨を生かした契約が行われていますか。

 ?工事額の増額を行うべきと思いますが、その考えを伺います。

 5番です。住宅リフォーム制度の創設について伺います。

 市内の業者に住民が住宅リフォームを依頼した場合、工事費の5%から10%を助成する制度で、助成金は業者ではなくて、依頼主に給付されます。住民の住宅リフォームの要求にこたえるとともに、地元業者の支援、地域産業の波及を意図する制度で、06年7月現在、19都道府県73自治体で実地している制度です。

 ?生活密着、地域経済の循環こそ地域活性化の道と思うが、市の考えを伺うものです。

 ?那須塩原市でも制度の創設を行うべきと思いますが、考えがありますか。

 以上で、1回目の私の質問を終わります。



○議長(植木弘行君) 26番、菊地弘明君。



◆26番(菊地弘明君) 今、高久好一議員の質問の学校教育についての?のところで、「靖国DVD『誇り』が学校現場にも持ち込まれている」というふうに質問の内容は書いてありますけれども、今、質問の中では、「持ち込まれようとしている」というふうに発言したんですけれども、その点をはっきりしていただかないと、ちょっと内容が違うと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(植木弘行君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時20分



△再開 午前11時21分



○議長(植木弘行君) 休憩前に戻りまして会議を再開いたします。

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△発言の訂正



○議長(植木弘行君) 高久議員の方から訂正がございます。

 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 「持ち込まれようとしている」と言ったそうですが、「持ち込まれている」と訂正してください。

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○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 5番、高久好一議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、1のごみ有料化についてお答えをいたします。

 家庭系ごみ有料化に対するアンケートと審議会の有料化に対する整合性をどうするのかというご質問にお答えをいたします。

 アンケートの結果では、有料化すべきでないという意見が多かったわけでありますが、審議会においては、ごみ減量に対して努力をしている人とそうではない人との差をつけることで、不公平感の是正が図れること、また結果として分別の徹底やごみの減量化、資源化にもつながることが期待できるなどとして、ごみ有料化の導入が必要であるという答申がなされたところであり、現在、この答申に沿って、有料化に向けた検討をしているところであります。

 このほかにつきましては、教育長、生活環境部長、総務部長、産業観光部長より答弁いたさせます。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 私からは、3の学校教育についての(1)の?から?及び?についてお答えいたします。

 まず、?4月24日に行われました全国学力学習状況調査についてお答えいたします。

 当日は、本市内中学校3校が修学旅行のため、後日の実施となりましたが、市内全校での受験者総数は、小学校は1,192名中1,147名、中学校は1,200名中1,106名でございました。受験7しなかった児童生徒は、いずれも病気欠席もしくは不登校等によるものでございました。

 ?についてお答えします。

 小学校調査の回答用紙に児童の氏名を記入して調査を行った理由については、児童一人一人に対して結果を正確に返却することや国が個人情報保護に係る安全確保措置等には万全の対策を講じるということで、臨時教育委員会にて協議し、決定をいたしました。

 ?児童生徒、保護者への説明については、市教委からの直接の説明等は行っておりませんが、国からの実施通告を各学校に送付し、本調査の円滑な実施に向け、適切な対応をお願いしたところでございます。

 ?委託先等から学校への営業活動はありませんでした。

 (2)靖国アニメ「誇り」につきましては、現段階では教育委員会にも学校にも、現物も含め、情報がございません。

 以上のとおりでございます。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 私の方からは、2点目にあります産廃対策についてお答えをさせていただきます。

 まず、1番目にありました産廃対策の規制、条例化に向け、専門家の人選は進んでいるかとのことでございますが、本年度、産業廃棄物最終処分場に係る周辺環境の影響調査を実施いたします。その調査業務の委託先につきましては、人と環境の共生や人と産業の共生、産業と環境の共生という3つの領域で教育研究を展開するなど、環境との共生について深い知見を有する共生システム理工学類のある福島大学とすることで、現在うち合わせを進めております。

 この調査は、産業廃棄物処分場が過度に集中していることの問題点を浮き彫りにし、今後対策を講ずるに当たっての検討材料を得ることを目的として調査研究を行うものでございます。

 次に、環境影響評価の提出が予想されるが、その対応等について考えているかとのご質問でございますが、青木地区の計画に係る環境影響評価準備書に関することと理解してお答えをさせていただきます。

 当該計画に係る環境影響評価については現在、事業者が準備書の作成に着手しているかどうか確認できておりません。したがって、仮定での話となってしまいますが、仮に事業者が準備書を県に提出し、県が公告、縦覧した場合、市としては、当該準備書に対し、一人でも多くの市民が関心を持ち、意見を述べることができるよう、この旨を広報紙等により広く市民に周知を図ることとしたいと考えております。

 また、県から市に対しても、当該準備書に関し、環境の保全の見地から、意見について照会されることになりますので、その際は、当該準備書の中身をよく吟味した上で、適切な意見を述べたいと思います。

 なお、当該準備書が提出されたことをもって、市が主催して集会を開いたりすることは、現在考えておりません。

 要請行動につきましても、当該準備書が提出されていない現段階ではお答えができません。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 私からは、4点目の小規模事業者登録制度の活用について、順次お答えをいたします。

 ?の平成18年度の希望登録者との契約件数は17件、契約額は359万8,000円ほどになっております。

 次に、制度の趣旨を生かした契約が行われているかについてでありますが、本制度は随意契約により契約の締結ができる金額の範囲内で市内業者の受注機会の拡大を図る制度でありまして、対象となる契約の内容とその工事等の履行は適正に確保されております。

 今後につきましても、本制度の活用については、各担当部署の裁量にゆだねる部分が多いことから、庁内への周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、工事額の増額についてでありますが、小規模工事の対象金額については、財務規則の随意契約の範囲内で定めております。増額については、契約履行の確保、品質確保等を踏まえ、当面は現行の範囲で実施をしてまいります。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 私の方からは、住宅リフォーム助成制度の創設についてご答弁申し上げたいと思います。

 住宅リフォーム助成制度の創設につきましては、市といたしましては、現在のところ当制度を創設する考えはございません。

 なお、現在、県内商工会において、地域密着リフォームビジネス事業が実施されており、市内3商工会においても導入しております。安心で安全で優良なリフォームが提供できるよう地元商工会の業者を登録、紹介するものでありますが、住環境の向上とともに、地元の中小建築関連業者の受注増による地域商工業の振興が図られるというような効果が見込まれるものでありますので、各商工会において、この事業をさらにPRし、積極的な利活用が図られることを期待しているところであります。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) それでは、1番のごみ減量化から再質問を行っていきます。

 市長の方の答弁から、アンケートでは市民は、ごみ有料化すべきでないという意見が多かったけれども、廃棄物減量等推進審議会、これは下野新聞ですと、3月13日に新聞で発表されております。家庭系ごみ処理に有料化を求める意見書を盛り込んだ答申を栗川市長に提出したと、これを受けて市は、本年度じゅうに同計画を固め、新年度にも市民に公開し、家庭ごみの処理の有料化などについて最終判断をしますと。有料化する場合には、具体的な手法や条例案を検討することになりますということになっています。

 アンケートをずらっと私は眺めてまいりました。この前の3月の議会の討論でも私はこの問題を取り上げてお話ししました。市の広報ですと、「なすしおばら」ナンバー54、3月20日の広報です。ここに、アンケートの結果とあわせて、一般会計からどのぐらいのごみ処理の費用がかかっているかということで表示されています。

 この中で、私もこの前からお話ししているんですが、ごみの市民アンケート、中身の方を見ますと、調査対象は20歳以上の市民2,000人と市内事業所200カ所、回収結果は756件、回収率37%、事業所の方は91件で、回収率45.5%と。家庭系ごみを有料化することについて、「実施すべきだ」が14.3%、「どちらでもよい」が13.6%、合わせて27.9%。「実施すべきでない」が50.8%と。この時点で市の広報ですと、「実施すべきだ」と「どちらでもよい」と合わせて27.9%となっています。「実施すべきでない」が50.8%、この時点で1.8倍の差があります。市民は1.8倍の差で実施すべきでないというんですね。それで、「よくわからない」が13.9%。この「どちらでもよい」を例えば「実施すべきでない」に入れた場合、これは64.4%。「実施すべきだ」の4.2倍になるんです。

 「実施すべきだ」と「どちらでもよい」を合わせて27.9%、「実施すべきでない」が50.8%、こういう状況の中で有料化すべきだと、こういう答申が出たわけなんですが、この結果というものは、私なりにとりますと、市民はごみ有料化については拒否に近い反応を示していると、こう言ってもよいと思います。

 そこのグラフの方ももうちょっと正確な表記にしていただきたいというのはこの前も述べました。このグラフ、もう少し正確な表記ができなかったのかという問題があります。この辺はどうでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 広報紙のグラフの表示の仕方についてのご意見ですけれども、紙面の都合等もありますので、どの辺が表記が足らなかったかどうかちょっとわからないんですけれども、一般的な、市民の方が見てわかりやすくまとめたというつもりでおりますので、もしこれが違う方法があるとすれば、大変申しわけないですが、ご提案いただければありがたいと思います。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 提案があったらということだったので、言わせていただきます。

 当然「どちらでもよい」というのは、どちらにも足した場合も当然表記すべきだと私は思います。そういうのが公平な立場、より正確に状況を知っていただく、そういう情報の提供だと私は思います。

 それと、細かいことというふうに思われるかもしれません。さらに、その下の棒グラフです。これもやはり棒の長さが大変紛らわしく表記されています。有料化を「『実施すべきだ』を選択した方は、主な理由をお答えください」で、「ごみの有料化が促進され環境の負荷が軽減されるから」の55が3.2cm、「ごみが減量され、それに伴い処理費用が削減できるから」の50が2.8cm。

 ところが、その下の段のグラフです。このグラフを見ますと、「『実施すべきでない』を選択した方は、主な理由をお答えください」で、「生産者によるごみの減量・リサイクルを先に進めるべきだ」の131が1.9cm、「不法投棄が増え周辺の環境・景観が悪化するから」の275が4cmと、こういう形で表記してあります。

 このグラフを見ますと、「実施すべきだ」の方のグラフの50と「実施すべきでない」の方の160がほぼ同じようなグラフの長さになっているんですね。確かにスペースの問題を先ほど部長さんは答えられました。そういう面もあるかと思いますが、できれば同じ縮尺で出していただくと非常にわかりやすいと、そういうグラフになったのではないかと思います。よく読まないで眺めると、数字は表記してあるものの、「有料化すべきだ」と「有料化を実施すべきではない」は同様の、同数のように見える。私はそういうふうに見えるんですが、部長さん、どうでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 見える、見えないとなると、これは主観の問題ですから、何とも言えませんけれども、市民はこれを見て、本当に長さだけで比較したのかなと。どんなグラフ、いろいろなアンケートがありますが、一方に合わせれば、一方がほとんどわからなくなってしまうようなグラフもありますから、このグラフは、広報に出したやつは、ちゃんと単位も別々に分けている、同じグラフの中に入れてしまうと、確かにごまかしているというふうにとられるかもしれませんけれども、別々に単位もちゃんとつくって、別々にやっているから、多分わかっていてご質問されたのかなと。

 大分違うじゃないか、数字がわかるじゃないかという発言のように、市民の方はこれでわかっていただけるのかなと思いますし、先ほど言いましたように、そうすると、紙面をもっと横長にしなくてはなりませんから、これで十分わかっていただけたと思います。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 市民の方はわかっていただけたと思っているということだと思いますが、ちょっと見づらいグラフだと私は思います。もっとはっきりわかるような形で情報を提供するというのも一つの行政の仕事であると、私はそう思っております。

 私はこうやって見ていきますと、どうしても頭にあるのが、私の頭に入っているのが、政府の意見具申、市のごみ減量化の方向が那須塩原独自の市民との協働のごみ減量化ではなくて、ひたすら政府の意見具申に向かっている姿が浮かび上がってしまいます。

 環境庁中央環境審議会廃棄物リサイクル部会、05年2月14日に提出された意見具申は、一般廃棄物の有料化について、一般廃棄物発生抑制とともに、負担の公平化、住民、消費者の意識改革につながるとして、国が方向性を明確に示し、推進を図ることとしています。そして、実際に削減効果が得られるような料金設定が必要と強調しています。

 意見具申が言うように、本当に家庭ごみの有料化はごみ減量に効果があると考えていますか、お伺いします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 先進例のデータ分析等がホームページを見ていただいても、あちこちで出ております。国の調査でももちろん出ております。その文献を見させていただくと、客観的に効果が出ているというふうに思っておりますので、私どももその方向で、これは減量化になるんだというふうに確認をしております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 確実に減量化に向かっていると、減量されているというお話でした。

 先日、私はこの文書を書きながらNHKのテレビを見ていました。そしたらば、6時前の放送だったと思います。有料化でごみが減ったと、減量化されたという正確な資料は今のところないと、そういう放送でございました。

 確かに最近の下野新聞なんかでも、鹿沼のごみの有料化の話が出ていました。有料化したら半年間で減りましたというのが出ていました。しかし、あくまでもこれは半年間の話なんですね。

 それで、全国の事例ですが、そういう中には、ほとんど有料化して、一たんは減ったと、減ったけれども、またふえていると、そういう例が多くの文書にも出ています。北海道伊達市、滋賀県守山市、岐阜県高山市、島根県出雲市。

 個別自治体は有料化を紹介し、減量効果をうたいました。ところが、有料化して数年たっていると、それぞれのごみ量はふえており、有料化前よりふえている自治体があります。こういう実態をどのように考えられますか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをさせていただきます。

 今、例示として全国の市の名前が出てまいりましたけれども、そのデータにつきましては、私も見ております。その言葉のあやがありますけれども、有料化導入のときと有料化の後の減りぐあいですね、常にずっと−−右肩上がりという言葉は使いますが、右肩下がりでずっといくかというと、それは確かに毎年毎年どんどん減っているというのは確かになくて、有料化導入前よりはずっと低い位置でいるけれども、最初の年に大分下がった、少しずつ上がってきてしまっているという現状はあります。

 例外的に、よく言う、ダイエットのとき出てきますリバウンドみたく、もとより上にいってしまったというのは、例の方が多分少ないと思いますし、それは料金設定の問題で、ほとんど安くした場合は、そういうふうな場合が出るという統計が出ているという文献も私は見ておりますけれども、基本的には、導入前よりごみは減量化されていると。

 これはあくまでも、政府の方も出しておりますけれども、有料化だけで減量化をするのではなくて、ほかの手法、それは市民の啓発活動等、いろいろな制度を入れたりやって、減量化を両方でやっていくんであって、有料化だけやれば、あとは何も行政は手だてをしなくていいというふうに誤解のないようによろしくお願いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 3月にもそういうやりとりを部長さんとはやったと思うんですが、部長さんの方は、有料化だけがごみ減量化の最善策ではないと、そういう間違った考え方は持っていないというお話をいただきました。私は非常に心強いお話だと思いました。

 私たちも当然、自分たちのごみ、必要のないものは買ってこない、ごみになるようなものはためないと、そういう意識づけも当然必要だと思います。

 しかし、部長さんのデータの話も出ましたけれども、NHKの最近の放送、有料化でごみが削減されたデータはないというのが放送されています。あわせて、ごみの分別、リサイクルして使う、そういう方向でもしっかりと対応していくことが必要ですけれども、やはりここはどうしてもごみになるものをつくらないと、もう製造の段階からしっかりとつくる方の側にいる人たちも、これはあくまでも市民だけがやっていくということではなくて、そういう協力も当然お願いしていくと、要求していくと。そういうことをやらないと、どうしても、公平感、不公平感という言葉も出ましたけれども、努力した人はごみの料金が減るということだけではなくて、製品自体から徹底してごみになるものは買わない、使わない、そういう考え方も必要かと思います。

 3月の議会でも前企画部長の答弁ですと、ごみの減量は、市民と事業者の皆さんの協力なしにはなし遂げられません、新しい一般廃棄物基本計画に基づき、広報等の活用を初め、地区ごとの説明会、ごみの出し方パンフレットの配布などを実施すると。市民となお一層の意識の共有に努めてまいりますと。意識の共有ということ、ごみの減量化、アンケート等、意識の共有がこれで図られると思いますか、お伺いします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 確かに有料化について反対が多いというのは十分承知をしています。その反対理由も一緒に広報の中に出ておりましたので、それもよくごらんになっていただきたいんですが、有料化を導入すると不法投棄がふえてしまう、そういう心配をしていただいて反対だというのが1番なんですね。それで、2番目が、捨てないようになっても、野焼きという形で自宅で全部燃してしまうと、それが第2番。そういうことで反対しているのでありまして、そういうことは悪いことでありますから、それをなくする方向で、市民に対して今後こまめに座談会を開いたり、それには分別の仕方、あとは、もっと前に環境に対してこういうことを市民はしなくてはいけないんだと、そういうような話し合いを多く持ちまして、話し合いのみならず、ごみ減量化の推進の組織もつくっていきたいと思いますので、そういう地域リーダーも育成しながら市民に浸透させていくというふうにやりながら、共通理解を醸成していくというふうに考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) ごみ減量等推進審議会の答申にも、部長さんが言われた有料化すると不法投棄がふえるというのを一番心配しています。私も一番それが心配です。

 つい最近まで、私たちの家の周りには車やそういったものがかなり放置してありました。今はなくなりました。

 しっかりこういったところを考えないと、本当にごみを減らすのにはどうするかということをしっかり考えていかないと、どうしても有料化だけが、反対の人たちには相当これは、部長さんも言われましたけれども、相当こまめな、そして納得がいくような説明がないと、この整合性というのはとれないと思いますよ。

 先に進みます。

 昨今の自治体の財政難の中で、財政補てんを目的に当局側から持ち出されるごみの有料化というのも全国では起きている。このような財政危機のツケは、安易に住民に押しつけることでは、根本的なごみの解決にはなりません。出たごみをどうするかでは、ごみ問題は解決しない。消費者についは、ライフスタイルを見直せとか公平化のための有料化などと、これだけ押しつけがましいことを言いながら、製造業者の責任については、例えば処理困難なものについては、当然指摘するべき製造を回避せよとか回収を義務づけるなどは一言も言っていません。事業者の責任には全く踏み込もうとしない、そういう姿勢のあらわれです。

 基本的な責任は地方自治体と消費者に押しつけて、国は口は出すけれども、金は一切出さない。

 ポリ容器なども、ほとんどそういった例だと思います。ポリ容器の回収を一生懸命やる。一生懸命やる自治体ほど、ごみの問題で赤字に陥っていくと、財政難になると、こういう悪循環があります。

 こういうところをしっかり考えながら、ごみ問題を進めていっていただきたいと思います。

 もう一度お願いします。有料化ということに関しては、市長さんの方から、有料化に向けて進めていくんだというお話がありました。市民との話ということでは、市政懇談会というのがこれからあります、7月、8月。この有料化の問題、19年いっぱいかけてやるんだと思います。しっかり市民の声を受けとめていただきたいと思います。

 先に進みます。

 産廃です。産廃に向けての人選ということでお聞きしました。

 私は、弁護士と言ってきたんですが、市長さんや部長さんは、土地利用計画、総量規制と水資源を含むあらゆる方向で、私の言ってきた弁護士より学者を考えているということで答弁をいただいています。

 12日の金子議員の質問に部長から、打診している先として福島大学と、先ほども福島大学の名前が出ました。市長からは、さらに一歩踏み込んで、五、六人のチームとして市民の期待にこたえていきたいと、こういう答弁がありました。

 私の方で、ここまで来ているんだということで少し安心しました。

 そこで、決定ではなくて、想定の途中だそうですが、福島大学の五、六人の専門家とした最大の理由は何でしょうか、伺います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 最初の答弁にありましたように、環境に関する研究をやっている学類が、そこには当然科学的な研究と法制学的な研究とやっておりますので、それで地域的にも近くて、土地勘もあります。ここの那須野が原の水利関係とか地下水関係を研究された方もいます。そういう方たちですので、単なる条例化だけの勉強とか、そういうことではなくて、地元の人たちが心配している地下水問題とか、そういうことにも調査をして、いろいろなアドバイスなり知識を披露していただけるということで選んだつもりであります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) この地域の事情をよく知っていると、研究しているというお話でございました。

 私は、県内の専門家としなかった点をまず評価したいと思います。地元では言いたいことも言えなくなる、距離を置くことで冷静に判断することもできると思います。身近過ぎて近視眼的にならないための配慮があったと、私なりの推測をしております。

 ぜひこの方たちとしっかり調査研究して、新たな対抗軸を構築されるよう期待しております。

 私たちにもできるだけ早くいろいろな情報を出していただけるようお願いしておきます。

 ?の方へいきます。

 まだ柳産業の方から、環境影響評価の着手がどうか判断が出ていないので、聞かれてもちょっと困るというような話だったと思います。集会とか要請活動は今のところ考えていないと。

 ただ、環境影響評価が出た場合には、住民が一人でも多く意見が紹介されるよう的確な情報を提供していきたいというお話でした。

 そういう中で、6月6日、青木対策委員会と一緒に私たちは産廃処分場の見学をいたしました。その中で、青木の対策委員会から、正式な話ではなくて、話の途中という話です。情報というか、話題という範囲かと思いますが、柳産業の社長から環境影響評価を必要としない規模での問題と100年は長いと文句を言うから30年ぐらいにして申請し直す案もあると、こういう発言があったと、そういう話が出ました。単なる牽制なのか本当にそう考えているか、こういう情報なんかも話し合っていますか、伺います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) その話につきましては、柳産業が委員長のところに行ったその日に情報を私はいただいておりますので、情報自体はつかまえておりますけれども、相手の心の中まではわかりませんので、どういうつもりで言っていったかは、単なる推測で言っても間違っている場合もありますので、その点はご披露しませんけれども、情報はいただいております。



○議長(植木弘行君) ここで昼食のため休憩いたします。

 午後1時、会場を再開いたします。



△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時00分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 産廃問題は、市民の意識を高めていくという面と私たち議会と行政がレベルアップとスピードアップをしていかなければ対応できない面もこれからは出てくると思います。

 国や県への要請については、1度や2度でなく、困難な問題であればあるほど、回数を重ねることが大切だと思います。

 予定がないということですが、私は何としてもこの産廃をとめたい。産廃業者も資本を投入し、回収するために今まででは考えられないような陰に陽に用意周到な方法をもって対応してくることは、西那須野北赤田地区の東武商事の事業拡大に伴うやり方を見ても明らかです。申請したときの数倍の規模のものが1年足らずでできてしまうことからも、細やかでしたたかな、そして粘り強い運動を取り組んでいくことが必要だと思います。

 次に進みます。

 教育問題の学力テスト、その中で記名式の問題。

 学力テストは適切に行われ、欠席とか、そういうのも普通の状態というふうに受けとめてよろしいんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの件についてお答えいたします。

 先ほど、受験者総数と欠席の人数については述べましたが、これは市内小学校25校、中学校10校でありまして、欠席者数が小学校では45名、それから中学校では94名、常態の欠席ということで、各学校の方からの報告はそういうふうになっております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 無事行われたということだと思います。

 その中で、私たちはそのテストが今回は民間に採点と分析が行われるということで、当初はいろいろな調査がありました。親に大事にされているかと思うかとか家に何冊本があるかとか、これからこの受験産業が家庭に入ってくるであるだろうと予測するような、そういう調査項目があり、不適切ということで、幾つか削られたという話も聞いています。

 そういう中で、私たちはそうした個人情報に基づく個人情報保護の関係から問題があるということで、教育委員会の方に申し入れを行いました。そういう中で、適切に説明もされたという話も伺いました。

 教育委員会の会議録を私たちは取り寄せました。その中で、教育委員の話し合いの様子が書いてあります。その中を読んでいって、中学生は名前を書かない方式、番号だけ、小学校は名前も番号も書くという方式で行われました。そういう中で、どうも発言の内容が、教育課長さんが初めて蛇足ですがというようなところで、小学生の場合には回答用紙に名前が入っていますがというようなことを言っています。名前を書く、書かないでという問題を指摘する発言もありますが、どうもテストの結果、成績、そちらを親が知りたいであろう、本人も知りたいであろうというような会話がたくさん出てくるんですが、さっきも言いました、中学生は名前を書かないんだよと、しかし、小学生は名前を書くという、この辺の説明というのは、教育委員の間にもちゃんと説明をされたんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの件についてお答えします。

 教育委員会が臨時に行われまして、その際に、要請書、個人情報保護に対する日本共産党那須支部委員長さん名で要請書が出てまいりました。それで、教育委員の中で論議をした中で、教育委員の各委員の意見としましては、文科省の方で事細かな実施に際するマニュアルをきちんと配布しており、今までにそういう情報の漏れたところは見当たらないということで、これは信用に値するもので、このまま実施しましょうということで、全員一致の採択でございました。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) それでは、さらに先に進みたいと思います。

 靖国DVDの話です。

 現物も見ていないし、存在そのものもよくわからないというようなお話だったかと思います。

 これは既にもう島根県はこういうものが教育の教室に入ってきています。日本青年会議所の会員が中に入って、自分を先生と呼ばせて、DVDを見せて討論をさせて、話し合いに加わると。それで、5人に1人に対して会議所の職員が話をリードすると。

 内容は、靖国の亡霊があらわれて靖国神社へ行こうというような内容から始まるんです。それで、内容的には、この内容がわかった時点で伊吹文科相は、政府の方針から見ると合致しない内容だと、私が校長だったら使用しない内容だという答弁をしています。

 これから栃木にも入ってくる可能性があります。新潟、そのほか予約しているところが90何カ所あるそうです。

 那須塩原市はどういう対応をとるでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの件につきまして、全く私は教育長といたしまして、情報不足の点は恥じるところでありますが、ご指摘のところの情報に関して、全く持っておりませんでしたのが正直なところでございます。

 また、もしそういうふうに島根の方でやっているので、那須塩原市としてそういうものがあった場合にはどうするかというご質問なんですが、その場合には、やはり私としては教育の中立性というところから精査したいと思っております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) さらに先に進んでいきたいと思います。

 小規模事業者登録制度です。

 これは、市内の、先ほど説明があったと思うんですが、小さな零細業者、ひとり親方、そういう事業者が市の実施する事業を随意契約で、先日、関谷議員が行った入札制度とは全く反対の側にいる業者たちの、そういう人たちのための制度です。

 ここの中の事業が制度の趣旨に沿った活用が行われているでしょうかというお話です。適正に確保されているという答弁だったと思います。

 今、中央の大企業ではなくて、地元の中小業者たちは大変苦しい状態です。そういう中で、入札資格を持った業者がこの制度に割り込んでくると、そういう報告がたくさんあります。

 市のこの制度の概要を読んでいきますと、入札資格と、ここの制度に入ってくる資格で、ただし書きで、入札資格を持った業者もこの制度に入ってくるのを妨げないと、そういう表現があります。こことの調整の関係はどのように行われているでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 随意契約の関係もございますけれども、先ほど答弁いたしましたように、本制度は、随意契約による契約が締結できる金額の範囲内の特例事業ということでございます。

 地方自治の法令上は、競争入札による契約が大前提でございます。随意契約は、相手方を選定するための単なる特例にすぎません。契約が不利な条件による契約を強要するものではございませんので、当然、最近の法律による品質の確保、金額の多少にかかわらず、契約による調達物の品質の確保が求められておりますので、そういうことでのすみ分けは十分についていると、こんなふうに感じております。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 適正に行われているという趣旨だと思います。

 ただ、先ほど報告されました件数ですね、17件359万。額が私はちょっと少ないような気がいたします。取引実績があるから、顔見知り、仕事上の仕上がりのぐあいを知り得ている、知らない零細業者に発注するよりも安心ができると。だから、そういう中で小規模事業者、ひとり親方ではなくて、入札制度という話を今お伺いしました。

 そういう制度を行っているという中で、どうしても入札制度の資格を持った人たちが入ってきて、そういった仕事まで取ってしまうと。そうすると、すみ分けがどうしても必要だと思うんですよ。そういう小さな零細業者をどうやって守っていくか、そして育てていくかという問題もあると思うんです。その辺の留意点についてお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 議員がおっしゃっているのは、市の小規模工事等契約希望者の登録要領の第7条のことをおっしゃっているんだと思いますね。

 この制度は、やはり登録者に対して積極的に見積もり参加機会を与えるように努めるというのが要領上の責務でございますけれども、ただし、先ほど議員からお話がありましたように、ただし書きとして、入札参加資格者名簿に登録された者のうちから業者を選定することを妨げないと。

 一つの例で申し上げますと、公共施設の小破修繕が生じたときに、単なるガラスを取りかえるだけでしたら、ただいまおっしゃったような登録業者でも十分かもしれませんけれども、ちょっとした小破修繕をするには、当時の最初の施工業者が内容を熟知しておりますから、当然そういう方を見積もりの中に含めて、相見積もりをとるのは当然だろうと、こんなふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) そういう中で、いずれ入札制度に出ていくであろう零細業者を保護するためにということで、この要望をお願いしておきたいと思います。

 住宅リフォーム制度の方に入っていきます。

 これは多くの議員が知っているとおり、私の前の議員が5回も6回も質問をした問題でございます。

 今回は図らずも市内の黒磯商工会、西那須野商工会、制度としてはほとんど同じような地域密着リフォームビジネス事業という、こういうのを展開しているという新規事業を掲げました。県の方の商工会からの紹介というか、要請ということだそうですが、黒磯商工会は40万の予算で西那須野は15万程度になるだろうと、塩原商工会はこれからというような話になっていました。

 そういう中で、こういう制度をつくって商工会とタイアップして、那須塩原市、こういうところでしっかり頑張っていく、こういう連携すると、地域活性化のために商業者と連携すると、そういう考えは持っていないでしょうか。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) お答えします。

 このような事業を連携しないかということでございますので、商工会のやっている事業については、協力できるところがあれば協力していきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) この事業は関東地方、埼玉県を中心に多くの自治体が参加しております。平均で一つの事業を7万円の予算で5倍から10倍の波及効果があると、そういうことで、栃木県だけすっかり外れています。産廃の状況とまるっきり反対の状況です。

 こうした事業、ぜひ那須塩原市、栃木県で一番乗りというような形で進めていっていただき……



○議長(植木弘行君) 高久議員の質問時間がなくなりました。

 以上で、5番、高久好一君の市政一般質問は終了いたしました。

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△渡邉穰君



○議長(植木弘行君) 次に、13番、渡邉穰君。

   〔13番 渡邉 穰君登壇〕



◆13番(渡邉穰君) 13番、これより市政一般質問を行います。実のあるお答えを賜りますようお願い申し上げます。

 市長を初め、行政に携わる執行者並びに職員の日ごろのご労苦に対し、心からの感謝とお礼を申し上げます。

 安全・安心な住みよいまちづくりのために真剣にお取り組みをいただきまして、より確かなまちづくりが着実に進んでおります。

 自然災害や社会情勢の変化の中で、その時々の対応は容易なことではありません。少子高齢化、地球温暖化による影響、また国際情勢も目の離せない、かなり厳しいものがあります。

 県内の自殺者は9年連続して500人を超え、昨年は577人もあったことは、何を物語っているのでしょうか。官民一体の防止策を講じなければなりません。

 急激に進む高齢化、65歳以上の人口は5人に1人を超えて、そんな中での訪問介護最大手のコムスンの不正は、断じて許しがたいものであります。

 地球温暖化に伴う海面上昇により、カナダ先住民、イヌイットの先祖が暮らしていた北極海のハーシェル島が水没の危機にさらされている。また、ハリケーン「カトリーナ」で冠水被害に見舞われた米南部ニューオーリンズや砂漠化が進行するアフリカ南部モーリタニアのイスラム教聖地、シンゲッティのモスクの危機が訴えられている。

 主要国会議で各国が激しく対立、温室効果ガス削減が自国企業の利害や経済動向が大きく影響するためで、国益をかけた経済戦争でもあり、温暖化対策会議の成果には大いに期待をしているところであります。

 まず、1番の合併後の市民の一体感醸成についてをお伺いいたします。

 (1)各種団体の一体化と合併についてお伺いを申し上げます。

 平成17年1月1日、新市誕生後2年半が経過し、栗川市政の目玉である車座談議によって、市民の声が確実に成果を上げていると思われます。

 そのような中で、さらに市民が一体となって地域づくり、まちづくりを維持するには、市内各種団体の一本化、一体化が必要不可欠であると考えます。

 合併後の市内の主な各種団体、観光協会、文化協会、体育協会の一本化、合併の現況についてをお伺いいたします。

 また、それらに対する市としての取り組みについてをお伺いいたします。

 (2)商工会合併の進捗状況についてをお伺いいたします。

 各種団体の中で市内の大きな経済団体である商工会合併については、さきの新聞、下野新聞の1月3日によれば、県内商工会合併の動きが活発化されているようであります。

 那須塩原市においても、黒磯、西那須野、塩原の3商工会が合併検討委員会を立ち上げ、月1回のペースで会合を持ち、5月の総代会総会終了後、合併推進協議会に切りかえるとの報道があったが、その後の進捗状況と今後の目標について、どのようになっているかをお伺いいたします。

 また、市として、商工会への指導はどうなっているかもお伺いを申し上げます。

 2番、那須塩原駅周辺の排水についてをお伺いします。

 那須塩原駅周辺の区画整理が進んでいるが、雨水や生活用水の排水は十分になされているかをお伺いいたします。

 また、排水先となる大田原市金田地区の1級河川、相の川はかなり整備されてきているが、巻川用水等はどこでどのように接続されているかをお伺いいたします。

 また、沓掛、山中大塚、東小屋、佐野、三本木にまたがる排水についてはどのようになっているかをお伺いいたします。

 3番、日本赤十字病院の誘致について。

 議会と医師会との話し合いの中で、那須塩原駅近くに建設することが一番よい旨の話があったが、市の考え及び現況についてをお伺いいたします。

 4番、美術館誘致について。

 茨城県や群馬県など、近県には立派な美術館が幾つもございます。栃木県に唯一の県立美術館は、現在改修中で不便を来しているところであります。

 豊かな心をはぐくみ、地域の文化向上のため、文化協会を初め、心ある方々が誘致に対して強く要望する声が高まってきています。

 県下にあっては、ますます発展を期待されている県北中核都市であります我が那須塩原市の駅近くに誘致する考えがあるかどうかを伺います。

 以上、第1回の質問を終わります。



○議長(植木弘行君) 13番、渡邉穰君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 13番、渡邉穰議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、2番の那須塩原駅周辺の排水についてのご質問にお答えをいたします。

 那須塩原駅周辺の土地区画整理事業地の排水につきましては、西地区の雨水排水は、調整池を設け、調整しながら熊川に放流をしており、北地区の雨水排水は、西地区と同様に調整池を設け、相の川へ放流する構造となっております。

 生活排水につきましては、西地区、北地区とも北那須流域関連下水道に接続し、排水することであります。

 次に、巻川用水等はどこで接続をしているのかという点についてお答えをいたします。

 巻川用水は現在、大田原市北部の吉際地区で1級河川巻川に接続をされております。

 次に、沓掛、山中大塚、東小屋、佐野、三本木にまたがる排水路の整備状況についてお答えをいたします。

 この地域の排水路整備につきましては、地元からの要望を受け、地元自治会長及び地区の代表者の方々と意見交換会を開催したところ、ぜひ排水路の整備を促進してほしいとの意向でありました。

 このため、県と協議を進め、国・県の補助事業である元気な地域づくり交付金事業により、排水路の整備を行うことで、現在作業を進めております。

 排水路の計画路線を決めるに当たっては、今年2月から3月に山中大塚地区、5月に東小屋地区、三本木地区、佐野地区の各地区で意見交換会を開催し、整備計画路線についてご理解をいただき、現在、測量に入る運びとなりました。

 今後は、平成20年度の事業採択に向け、本年度に事業計画書を策定し、採択申請を行いたいと考えております。

 このほかにつきましては、教育部長、産業観光部長、市民福祉部長より答弁をいたさせます。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) それでは、私の方から、1の合併後の市民の一体感醸成についてのうち、(1)各種団体の一体化と合併についてお答えを申し上げたいと思います。このうち、文化協会と体育協会につきましてご答弁申し上げます。

 旧市町文化協会は地区文化協会として、合併はせずに、現在もそれぞれに活動しております。

 市町村合併後間もなく、3地区の正副会長、事務局長会議を開催し、まず文化協会連絡協議会設立に向けての活動をスタートいたしました。

 平成17年7月15日に成立総会を開催し、3地区文化協会組織統合に向けての協議を進めることが確認され、現在、各地区文化協会の設立経過と活動状況、あるいは課題につきまして意見交換を行いながら協議を行っているところであります。

 体育協会の統合につきましては、3市町体協役員合同会議、設立準備会を経て、平成17年4月29日に那須塩原市体育協会として発足をしております。

 続きまして、大きな4番の美術館の誘致につきましてお答え申し上げます。

 芸術や文化に関心を持ち、みずからの文化活動の実践などを通じて、より多くの市民が心豊かで潤いのある生活を送ることができることは、極めて有意義なことであります。

 美術館の誘致につきましては、関係機関の動向を見守っていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 私の方からは、観光協会の一本化と商工会の合併状況についてお答えしたいと思います。

 観光協会の一本化の現状についてお答えします。

 市内には、黒磯観光協会、西那須野観光協会、塩原温泉観光協会があり、合併前と同様の活動を行うほか、各種観光キャンペーンでは連携をして活動するなど、少しずつではありますが、一体化を醸成しているところであります。

 協会の合併に向けては、那須塩原市誕生前の平成16年8月から観光協会のあり方についての検討会や那須塩原観光協会懇話会を開催し、各協会の現状や問題点の洗い出しをしているところであります。

 また、市といたしましては、こうした会に参加して状況を把握するとともに、早期の合併に向けて協力していきたいと考えております。

 次に、(2)の商工会合併の進捗状況についてのご質問にお答えします。

 昨年8月に市内の3商工会の合併研究会が設置されまして、この中で、組織、財政、事業のあり方を研究するため、合併検討委員会が置かれております。

 委員会は、昨年11月と本年2月の2回開催されまして、検討を行う項目やスケジュールなどについて協議がなされております。

 今後、できる限り早い時期に合併協議会を立ち上げられるよう引き続き協議を進めていくとのことであります。

 市といたしましても、市内商工業のさらなる振興を図られますよう支援を行っていく所存であります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 日本赤十字病院の誘致関係につきましては、先日、30番、金子議員にお答えしたとおりであります。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 13番、渡邉穰君。



◆13番(渡邉穰君) まず、市長から答弁がありました排水関係でありますが、金田地区においては、何かルートが、巻川用水についてはもっと明確なルートが欲しかったような話を聞いておりましたので、質問の中に入れておきました。

 排水先があっての排水でありますから、また将来の都市開発のためにも、ぜひこの排水関係だけは十分に、禍根のないようにつくっていかなければならないかと、このように考えるわけであります。

 現実的には、本当にどのようなものなのか、私自身もよくは承知しておりませんが、もう一歩進んだそうした排水関係が必要なのではないか、こんな考えをしているところであります。

 西側地区については、そのように、熊川の方に排水するということで、これはそれでよろしいかと思いますが、北側の排水についても、ほぼこれでいいのかなと思います。

 ただいま大塚を通ります沓掛より佐野、三本木、東小屋に至る、その排水等がもし完備されれば、これらも有効に都市開発につながっていくと、その可能性もありますし、農業の排水路としても十二分にこれらが役立ち、地域の生活にも有効に働けるものと感じます。

 一刻も早くこれらが完成されまして、地元ならず、市全体の中での開発にも影響するような、そんな立派な施設につくってほしいと、そう要望するわけであります。

 もう一つ言うならば、せっかくつくった排水路でありますので、もし危険箇所ですね、そうした場所ができるようなことがあれば、そうしたところに対しましても、危険防止の工事をしてほしいと、こんな思いもしておりますが、その点はいかがでしょうか、お答えをお願いします。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 三本木、佐野地区、山中大塚地区の排水につきましては、先ほど議員ご指摘のとおり、危険になると思われる人家の近く、道路のそば、それらについては安全施設を整備していきたいと、こう考えておりますので、お願いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 13番、渡邉穰君。



◆13番(渡邉穰君) そうした前向きのご返答をいただきましたので、私も安心をいたしました。

 ぜひとも、せっかくつくった排水路によってけがをしたり危険が伴ったり、あるいは生活臭が来るようなことがあっては、せっかくつくった排水路も安心できませんので、ぜひそれらについても十二分に配慮をして、これらの工事に当たっていただきたいと、こんなご要望を申し上げます。

 各種団体との一体化の中で観光協会の話を申し上げましたけれども、なかなか観光協会、それぞれの、自分のところの今までやってきた、そうした業績があるものですから、なかなか譲れないようなところもあって、多少、黒磯の観光協会長も少しいら立っているのかなという感じがなきにしもあらずなんですが、余り目先のことだけで合併などをしてしまうと、そうしたトラブルも起こしかねないんで、よほどリーダーシップのある方が気の長い思いをしながら頑張っていかないといけないのかなと、こんな思いをしております。

 体育協会については、今までの功績からして、渋井陽子さんや河久津浩三さんなど、とにかくたくさんの優秀な選手をこの協会から排出しておりますが、やはり一番、地元、黒磯といいますか、これが中心になって力を持っておったからでしょう。これらについては、多分順調に合併されたものと思いますし、その後継者もそれらの勲等を受けた方が現在会長になっておるようでございますので、何ら心配がないのかなと、こんな思いがしています。

 文化協会も、これも各地区同様、今までの実績からして、いろいろな各地区の事情がありますので、なかなか急には一本化できないかなと。黒磯には黒磯の事情があるし、特に西那須野なんかも、潤沢な資金を持っております関係上、かなり強気でありますので、それぞれの地区の事情をよく考慮しながら、これからも一生懸命に合併に向けてさらなる努力をしていただければいいのかなと思います。

 幸い、黒磯の文化協会長、あらゆる面に積極的でありますし、心も広い方であり、学識経験とも申し分ない、かつて黒磯時代には助役をやって、酸いも辛いもわかっている方でありますが、それでもなかなか現実は厳しいなという感じをしておりますが、その活動内容は、各地区とも大変立派なものがありますし、それぞれ今まで培ってきた伝統や、あるいは今まで交流してきた流れもございますので、この合併も間もなくできるんであろうかなと、そんな思いもしております。

 次に、(2)の商工会合併の進捗状況についてをお伺い申し上げますが、思うに、やはりこの商工会、黒磯が最も組織力や人材面、あるいは力量等、大変立派な方がたくさんおりますし、言うなれば、学識経験、創造力、どれをとっても遜色のない方がリーダーシップをとって現在進んでおるわけでありますので、これらについても何ら心配はないものと思いますが、やはりそれらが余り前面に、力が強いとかリーダーシップをとり過ぎますと、多少ぎくしゃくするおそれもありますが、そういう点についても、経験豊富なリーダー者がたくさんおります。

 特に、この間の総会において感じたのでありますが、やはり商工会のみをもってこの商工会を維持しようとすると、範囲が狭くなりますし、せっかくの力が発揮できません。

 那須塩原市といえば、やはり酪農。この牛乳を生かした事業をやりたいんだという話を伺いましたけれども、まさにすばらしい構想であるなと感じました。ただ飲むだけにあらず、これらを調理したり加工したり、商工会と農協や酪農家と手を組んでこれらを上手に利用しながら、この那須地区を宣伝していこう、あるいは活用していこう、そして商工会も立派に育っていこうと、そんな様相がございました。

 これは商工会の会長みずからもその思いでやっておりますし、東那須野の支部長の大島三千三さんなんかもそうした発想を実施に移すための実行力が大変ございます。必ずやそれは実を結ぶものと私は期待をしておりますが、これらについても、市のご支援、そうしたものは欠かせないものと思いますが、これらについてどのような考えを持っているか、再度お伺いを申し上げます。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 商工会の合併のメリットということになると思いますが、とにかく規模を最大限に生かすということを考えますれば、合併が一番ではないかということでございまして、これらに向けまして現在、商工会が検討しているということでございますので、市といたしましても、最大限にバックアップをしていきたい、こう考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 13番、渡邉穰君。



◆13番(渡邉穰君) そうした力強いご支援をするというご発言をいただきまして、安心をしているところでございます。

 我が那須塩原市、いろいろなブランドを持って、これから大きく県北の中核としての力を発揮していくわけでございますが、やはり商工会だけはぜひ早期に合併をしていただきまして、力をつけていただきまして、これから来るアウトレットや、あるいは他の幾つかの大きな会社がありますが、これらにのみ込まれないように頑張っていただきたいと、こんな思いをしております。

 月1回の検討会議がなかなか思うようにはいっていないが、内容的には順調に向けて進んでいると、そしてまた努力をしていると、そんなことを先ほど伺ってまいりましたけれども、大変みんなが熱心で、力を合わせてそうした目標に向かって大きな流れをつくろうとしている。まさにこれは、我が那須塩原市の流れの中で大きなはずみをつけて、この地域が日本の中でもさらに誇れる、立派になるものと確信をいたしております。

 ぜひ商工会当事者はもちろんでありますが、市の執行者並びに関係団体等にも、それらの連携をしながら実りある商工会に育っていくよう、ぜひご支援をお願い申し上げるところでございます。

 これらについては、話しすることはたくさんあるかもしれませんが、順調にこれらが推移していると確信をし、商工会関係については以上をもって終了したいと思います。

 次に、合併前の話、私たち遺族会らも当然これは早々と合併したわけでございますけれども、合併をして私たちも早くも2年を経過しておりますが、平成17年5月10日に那須塩原市遺族連合会として発足をいたしたところでございます。私は、英霊の顕彰、戦没者の遺族の福祉増進、道義の昂揚と品性の涵養に努めながら平和な日本郷土の建設に貢献することを目的に、手を携えて協力してやっているところでございます。

 ことしもまた、例年どおり、みたままつりが7月13日にありますが、そのときには100名ほどで参拝を予定しております。

 実は、私はさきに、妻と一緒に台湾の方にも行ってまいりました。たまたまこれは、台湾という国は観光地だからそうした予定では行ったんですが、実際には大変厳しい国だと思ってまいりました。というのは、軍港と民間の空港が一緒になった花蓮空港に着きました。それで、妻の写真を撮ろうと思ってシャッターを押したところ、写真機自体が全然動かなくなってしまった。これは、その国の元李登輝総統、これが靖国神社にやはり参拝しております。

   〔発言する人あり〕



◆13番(渡邉穰君) 違うのはわかっているんですよ。

 いずれにしても、そのように目的を持ちながら私たちは合併をし、順調にその後の経過をしております。例えば研修会なども2回ほど塩原でやっておりますけれども、さらには県の護国神社の例大祭や8月15日に行われる全国戦没者追悼式、これらにもことしも参加してまいりますけれども、それらについても会員同士がだんだんなじみと親しみを覚えまして、合併の効果が出てまいりましたことを、まず脱線した話の中ではありますけれども、これらもやはり合併した意義はあるということでご報告させていただきました。

 次に、日本赤十字の誘致について申し上げます。

 答えは簡単、言うこともわかっておりますし、それ以上の話ができないこともわかっておりますけれども、やはり何人かの方がこれらについても質問しておりますが、それは、やはりこの地域には必要不可欠な施設ではないかということが考えられます。

 県会議員であります小滝さんが、やはりこれらを公約して立候補したわけでございますけれども、なんといっても、日赤は大田原にあるよりは、この那須塩原駅周辺が最もふさわしいわけでありまして、そこに日赤ができることによって、これらを有効に使いながら、各病院に必要な患者さんを必要なところに、適切なところに送ることもできると。いろいろな意味で役に立つわけでございますし、大変今、国としても困っているんでしょうが、県としても市としても困っているはずであります。医師不足によると言うことは言うんですが、実際にいない医者は使えないし、いない医者には診てもらえないし、医者がいても、忙しければ、当然これらは患者をよく診ることはできないわけであります。

 いずれにしても、当那須塩原駅周辺には当市のみが頑張ってできる問題でもないこともわかっております。これらについては、広域な立場、あるいは県の立場、国の立場、いずれにしても政治力がなければ多分できないであろうと。膨大な予算もかかります。できないと言ってしまえば一番簡単ではありますけれども、これらは将来のこの市の発展にもつながることでございますので、ぜひ前向きにとらえてほしいと思いますが、もう一回、これについてもご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 具体的に病院、それから医療権を設定いたします県の方からも具体的なお話が全く現在のところはありませんので、あった段階で検討すべきところはすべきなのかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 13番、渡邉穰君。



◆13番(渡邉穰君) 全くそれ以上の答えが出るはずもございませんけれども、やはりここで刺激をしておくことも一つの私たちの役目であろうと。全く私たちの声が届かないということはないはずであります。何回でも何十回でも皆さんがそうした要望をしているうちには、県の方でも国の方でも考えてくれるものと私は期待をしているわけであります。

 次に、美術館について申し上げます。

 美術館、なかなか……

   〔「市長より答弁です」と言う人あり〕



◆13番(渡邉穰君) では、市長、よろしくお願いします。



○議長(植木弘行君) 市長。



◎市長(栗川仁君) それでは、日赤のお話でございますが、若干お話を申し上げておきたいというふうに思っておるところでございます。

 公的な話というのはほとんど入っておりませんけれども、日赤の院長さんとも会う機会がございます。そういう中で私的な話も出ておるのも事実でございます。

 まず、この日赤の移転問題につきましては、当然日赤もそのような考えを持っておるというのも十分承知をしております。そういう中で、多分新聞報道にありましたのが、大田原の栄養特区という考え方のもとで、工業団地の中にやりたいということでの新聞報道がありました。私も新聞を見ておりますので、そういうことも十分承知をしております。

 その後、公的ではございませんけれども、日赤の院長、あるいは事務局長等が私どもの方においでになりまして話がございました。市としてはどう考えますかという話でございます。

 私としては、別にどこがどうのという話をしたことは1回もございませんで、日赤の立場、栃木県における日赤の、栃木県の医療体制の中で、どういう考え方のもとにあるのかということで、私の方の考え方を申し上げたのは事実でございます。

 と申し上げますのは、当然、医療体制の中では、第3次指定病院ということでございます。栃木県の県北の中枢の病院ということになります。私ども1市でそれに対して云々言うことではないだろうというふうに思っておりますし、そういう意味では、広域全体のものというふうに考えなければならない。位置がどことかこことかという以前に、県北の各市町村、当然3次医療範囲ということになりますと、私は多分烏山の方まで入ってくるんだろうと、矢板地区も入るんだろうというふうに思っております。

 そういうことになりますと、当然、県の考え方、あるいは日赤自体のあり方というものも示してもらった中で広域的に判断しなければならないという状況になってくるというふうに思っております。

 そういう意味では、場所が云々という話ではなくて、先ほど話が部長の方からありましたように、県の動向、あるいは日赤の動向が正式に示された中で検討していきたいというふうに考えておりまして、当然私も広域の管理者をあずかっておりますので、そういうことでの話ということになれば、またそれはそれで話を聞かなければならない立場にもありますので、十分そういう意見が出た中で判断をしていきたいというふうに考えております。

 ご理解をいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 13番、渡邉穰君。



◆13番(渡邉穰君) やはり市長のお話は重みがありますね。

 これだけのお話をここでされたということは、決して全く煙のないところに煙が立っているわけではなく、必ずやこれはいずれこの地に実現するものと私は確信をいたしております。

 でき得れば、駅東といいますか、そこにはかなり大きな農地が現在手つかずのまま残っておりますし、当地域はどなたに聞いても、ぜひそういうものが来ればご協力を申し上げたいと、こんなお話もお伺いしておりますので、できるだけ新幹線駅の便利なところで、これらがやはり地域住民のためにも県下の医療体制にもよい意味での大きな影響があるものと期待をいたしておるところであります。

 大変ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 発言中でございますが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時01分



△再開 午後2時11分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 13番、渡邉穰君。



◆13番(渡邉穰君) 最後に、美術館の誘致についてを申し上げます。

 茨城県には近代美術館があったり、つくばの美術館等がありますし、特に私が時々行くのが天心記念五浦美術館。これは遺族会で行ったり婦人会の関係の団体と行ったり、あるいは文化協会となんかも行っていますし、個人的にもことしも2回も行ってまいりましたけれども、大変景勝の地でありますので、どうしても行ったついでにちょっと寄っていくと。しかも60歳以上は無料ということになりますので、そういう点もかなりあって、近いところだし、内容も岡倉天心を記念してつくっただけに、横山大観や、とにかくそうそうたるメンバーのものが常に展示されております。

 そのように、茨城県には幾つかの美術館がございますし、また群馬県等にも幾つかの美術館がございます。

 群馬県立近代美術館、あるいは……、いずれにしましても、そうした立派な美術館がございます。これもやはり那須塩原市当局にお願いしても、はい、つくってあげますよなんていう問題ではないことは十分承知しています。

 しかし、いずれだれかがどこかで声を上げ、それが県に伝わり、あるいは国に伝わり、そしてできるものであります。

 群馬の美術館なんかも、やはり県の文化協会あたりが陳情し、それからすぐできるというものは1件もございませんですね。5年なり10年なり、長い間、月日をかけながら、それらを検討してできていくわけでございますので、当那須塩原市、いよいよ県北の雄となるための、その核になるためには医療機関も必要でありますが、美術館もどうしてもなくてはならないだろうと、文化協会長をやっている津久井昭さんなんかは、とにかく一生懸命で、そのうち陳情を出してくるそうでありますが、そうした前哨戦みたいなもので、一番先は畑づくりで、今のところは畑づくり。そのうちに種をまいて、種をまいたらそのうち芽が出るだろうし、実がなるだろうし、花も咲くだろうと、そんな思いをしながらこの美術館問題を出したわけです。

 場所とすれば、でき得れば駅周辺がよろしかろうというのは私の個人的な見解でございますが、ぜひ早くあそこに東アンダーをつくっていただきまして、あの地域から一日も早くそうした、栃木県内ならず、国の機関としても十分に活用できるような土地にありますので、これらを活用しながら地域の発展につながればいいかなと思います。

 以上をもって、私のつたない一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 以上で、13番、渡邉穰君の市政一般質問は終了いたしました。

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△早乙女順子君



○議長(植木弘行君) 次に、12番、早乙女順子君。

   〔12番 早乙女順子君登壇〕



◆12番(早乙女順子君) では、ただいまから市政一般を行います。

 最初に、障害者自立支援法の施行状況について質問いたします。

 まず、障害者自立支援法によるサービスの利用実態、課題についてお聞きいたします。

 2003年4月に導入されました身体障害者、知的障害者及び障害児に対する支援費制度により、戦後60年以上続いた措置制度にピリオドが打たれ、選択して利用する契約制度となりました。

 そして、2005年11月31日に障害者自立支援法が成立し、翌年2006年4月1日から施行されました。

 この障害者自立支援法によって、身体障害、知的障害、精神障害の3障害の実施主体は市町村に一元化されましたが、それぞれの障害者の生活にどのような変化があったのでしょうか。サービス利用状況から見てきた自立支援制度の問題点をお答えください。

 さらに、支援費制度から自立支援制度に移行してどのような課題が出てきていますか。利用者にとっての問題、事業者が困っていること、行政で対応が困難な問題などから具体的に把握している障害者自立支援法の課題をお答えください。

 次に、障害者自立支援法に支援することが定められている福祉サービス以外に、必要なサービスを提供する地域生活支援事業について、那須塩原市自立支援協議会で検討された内容はどのようなことですか、地域支援事業に対して出された具体的な意見はどのようなことですか、障害者の移動支援が地域支援事業に組み込まれたことによる影響等に対して検討されましたでしょうか、以上のことに対して、具体的にお教えください。

 さらに、現在、障害者ケアマネジメントの支援はどのように行われていますか、アセスメントはどのように行われていますか、ケアカンファレンスは行われているのでしょうか、現状をお聞かせください。

 続けてお聞きいたします。

 那須塩原市障害者計画、障害者福祉計画を見ますと、特に精神障害者に対する支援が不十分と思われます。その認識を市は持っているのでしょうか。

 精神障害者に対する支援は、高齢者、知的障害者、身体障害者と比べると、受けられるサービスが少なく、現在、精神障害者に対する障害別のサービスでは、相談支援事業、地域活動支援センター1類など、限られたサービスで、それ以外は知的障害などと重複している場合は、知的障害に対するサービスを提供していた事業所からサービスを受けているのが現状です。

 本来なら、佐野市にあるブローニュの森のように、医療の支援があり、地域に根差している生活支援の拠点となる事業所が相談支援事業、作業所やグループホームを運営しているといった多機能型の事業所があると本当に心強いのですが、那須塩原市では相談支援事業と地域活動支援センターを運営するところがあるだけです。

 精神障害者に対しての見識があり、デイサービスや作業所などの通いのサービス、いざというときのショートステイも、在宅での生活を支える上で重要なホームヘルプによる訪問もグループホームも持っているような多機能型のサービス提供事業所がこの地域に必要と思いますが、市はどのように認識しているのでしょうか。

 那須塩原市では、まだ医療に頼っているような現状です。福祉で精神障害者を支えるサービスを提供する事業所の育成を考えていますでしょうか、市の見解をお聞かせください。

 次に、2番目の質問、高齢者福祉政策についてお聞きいたします。

 まず、昨年度の介護保険制度改正や国の方針変更が高齢者等に与えた影響について質問いたします。

 まず、単刀直入にお聞きします。

 昨年の介護保険制度や国の方針変更により、高齢者等にどのような影響を与えたと認識していますか。具体的にどのような問題が那須塩原では起きたのでしょうか。それらに対して、市としてはどのように対応しましたか。そして、課題として今残っていることは何でしょうか。

 以上のことに対してお答えください。

 次に、高齢者福祉サービスの現状について質問いたします。

 現在の高齢者福祉サービスの使い勝手は、利用者本位となっているでしょうか、検証したことはございますでしょうか。

 具体的に一つお聞きいたします。

 タクシー券が利用しにくいというふうに市民からよく聞きます。どのような点が使い勝手が悪いと利用者は思っているのか、市は把握していますか。そして、利用しにくい点を改善しようとするお考えはございますでしょうか。

 次に、3番目の質問、国民健康保険についてお聞きいたします。

 まず、国民健康保険中央会などが発表した平均保険料の実態について質問いたします。

 先月、国民健康保険の加入者が1年間に支払う1人当たりの平均保険料が、那須塩原市は2005年度で県内最高との新聞報道がありましたが、このように単純に平均して順位をつけても、実態の比較もできないし、問題解決にもならないと私は思いますが、一応お聞きいたします。

 このような発表にどのような意味があると市は受けとめましたか。

 那須塩原市の実態を正確に把握するためには、那須塩原市の保険料が高いという事実には変わりありませんので、新聞報道で市民は実態を知ることなく、単に高いということだけが問題になってきてしまっています。

 そこで、那須塩原市の国民健康保険の現状を誤解のないように説明してください。

 保険料が高い原因は、医療費の上昇、医療の高度化、被保険者の高齢化などが挙げられますが、そのような中、市として、保険料を下げる取り組みなどとして考えるものは何でしょうか。考えたことはありますか。あるなら、お聞かせください。

 4番目の質問、一般廃棄物処理基本計画についてお聞きいたします。

 昨年度末に答申が出され、一般廃棄物処理基本計画が公表されましたが、その中で特筆すべきことは、ごみの有料化についてです。

 そこで、ごみの有料化はごみの減量化の推進施策となり得るのかについて論議したいと思います。

 まず、一般廃棄物処理基本計画の言うところの経済的手法の導入とは何を指すのでしょうか。ごみの有料化をごみの減量化の施策とするのは問題のすりかえではないでしょうか。発生してしまったごみは、分別を徹底させ、燃したり埋めたりした品目を減らして資源化する品目をふやすことでしか、ごみは基本的に減らないのではないでしょうか。ごみの有料化で半分脅しのようにしてごみの分別をさせても、限界があるのではないでしょうか。

 ごみの有料化でごみが減る理由を伺います。

 また、ごみの有料化を提案する前提が抜けているのではないでしょうか。有料化の前にやるべきことはないのでしょうか。何もせずに、伝家の宝刀を抜いてよろしいのでしょうか。ごみの有料化は最後の手段でやるべきことです。

 ごみの有料化は、新たな負担を市民に強いることになりませんか。有料化で生活に負担のかかる人に対しての影響を検討したことはございますか。

 また、新たな負担を嫌う人によっては、不法投棄のおそれがあります。今でも紙やプラスチックなど、野焼きしている人がいます。野焼きを増長させるおそれはないのでしょうか。野焼きは、適正な焼却ができないため、ダイオキシンの発生を増加させます。この点は想定しているのでしょうか。

 次に、ごみ減量推進委員について質問いたします。

 ごみステーションごとに管理責任者としてごみ減量推進委員を置く理由はどのようなことでしょうか。役割はどのようなことでしょうか。何のためにどのような組織体制を整備するおつもりなのか、詳しくお聞かせください。

 次に、分別収集計画についてお聞きいたします。

 分別収集の基本的な考え方の目標に、分別収集による資源物の回収の向上に努め、また、社会情勢の変化に伴った新規資源物の追加などにより、資源化率の向上を図りますとありますが、新しいごみの分別区分表は、目標とかけ離れたものであり、リサイクルの現場では常識ではあり得ないことが、この表に書いてあります。この計画作成にかかわった人はどの程度わかっているのかとがっかりしてしまう内容もありました。この分別区分はどのようにして決めたのかお聞きいたします。

 さらに、集団資源回収についてお聞きいたします。

 集団資源回収に対して補助制度を導入する理由は何なのでしょうか。

 有価物を集めるのですから、補助制度に頼らない集団資源回収が望ましいと思いますが、いかがでしょうか。

 最後の質問となります。

 栃木県からの地方分権に絡んで権限移譲がありますけれども、その点についてお聞きいたします。

 市長に対する県の権限移譲の方針について質問いたします。

 市町村議会では、栃木県ではどのような方針を出されたのでしょうか。その中の一つに、NPO法人の成立認証等の権限移譲について、どのような説明がありましたか、市はどのように受けとめたのでしょうか、お聞かせください。

 以上で1回目の質問は終わりにいたします。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 12番、早乙女順子議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、栃木県からの権限移譲について答弁をいたします。

 県からの権限移譲についてでありますが、県の方針につきましては、栃木県権限移譲基本方針として示されております。

 方針の基本的な考え方は、県と市町が対等な協力関係のもとで、地方分権型社会にふさわしいパートナーシップを構築していくため、基本的自治体である市町の機能の充実を図るというものであります。

 主な内容は、事務事業のうち、広域にわたるもの、市町に関する連絡調整に関するもの、規模や性質から市町が処理することが適当でないものを県の役割とし、地域住民の利便性向上が図られるものや市町の自主性、自立性の向上が図られるものなどを原則として市町が担うこととしております。

 また、この方針に基づく権限移譲を円滑に進めるために、具体的な移譲事務やスケジュールを定めた権限移譲推進計画を策定し、毎年度見直しを行うことなどが盛り込まれております。

 次に、NPO法人設立認証等にかかわる事務の移譲等についての説明と本市の考え方についてお答えをいたします。

 本件に関しましては、全体説明会で概要の説明がありました。

 本市といたしましては、行財政の合理化を進める中で、移譲に伴います経費や事務負担の問題、市民の利便性向上の問題などを総合的に勘案し、平成22年度からNPO法人設立認証等にかかわる事務の移譲を受ける予定であります。

 このほかにつきましては、市民福祉部長、生活環境部長より答弁いたさせます。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) それでは、順次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、障害者自立支援法によるサービスの利用実態、課題についてでありますけれども、旧制度の支援費制度では、受益者の収入に応じた応能負担でありましたが、新制度では障害福祉サービスの利用料金の1割を負担するということ、応益負担ということが原則になりましたので、その一つとして、自己負担額が増加するというケースが生じております。

 次に、サービスの利用実態についてでありますが、サービス提供事業者からの聞き取り調査の中で、利用件数の大幅な変化は見られないことから、制度改正の大きな影響はないものと考えております。

 今後、障害福祉サービスを利用していない障害者も含めて、早急に現況の把握に努めていきたいというふうに考えております。

 また、制度移行による課題でありますけれども、法の理念である障害者の自立を支援するためには、関係行政機関だけではなく、福祉サービス事業者、障害当事者団体との連携と実践的な協議ができるように、これらのネットワーク形成が課題であり、この組織の立ち上げによって、障害者福祉施策の推進が図られるものと考えております。

 次に、2番目の地域自立支援協議会についてでありますけれども、地域における障害福祉関係者の連携と相談支援事業を初めとする地域の障害福祉に関するシステムづくりを推進するための協議の場として設置するとされております。

 市の障害者福祉施策の目指すべき方向性を踏まえ、現在、実践的な協議ができるように、設置方法、協議会の要綱、構成メンバー等について検討を進めております。早急に設置をしたいというふうに考えております。

 その次の移動支援事業につきましてですけれども、旧制度の新制度における移動介護事業と利用延べ時間で比較をいたしますと、新制度での利用時間の方が多い状況にあります。現時点では、影響がないものというふうに考えております。

 3番目の障害者のケアマネジメント及びアセスメントの関係ですけれども、アセスメント、ケアプラン作成、モニタリングというフローで行われることになりますが、これらの支援は地域生活支援事業の一つである相談支援事業において、市が委託した指定相談支援事業者、または障害者が利用しているサービス提供事業者が行っております。

 また、ケアカンファレンスにつきましては、随時、必要に応じて個別に開催している状況にあります。

 4番目の障害者計画における精神障害者に対する支援が不十分ではないかというふうなご指摘でありますけれども、障害者の計画の中で、身体、知的、精神という障害の種類にとらわれない共通のサービス支援として位置づけておりますので、計画上は精神障害者に対する支援が不十分であるとは考えておりませんが、精神障害者への支援につきましては、サービス提供の事業者数で申し上げますと、身体障害者及び知的障害者とを比較しますと、少ない状況にありますことは認識をしております。

 なお、精神障害者に対する多機能型のサービス提供事業者につきましては、既存の障害福祉サービス事業者などを含め、今後手法を検討していきたいというふうに考えております。

 次に、高齢者福祉施策についてでありますけれども、制度改正で高齢者に与えた影響等にということで4点ほどありましたけれども、あわせてお答えいたします。

 まず、高齢者等に与えた影響や具体的な問題及びその対応について申し上げます。

 介護認定におきましては、新たな予防給付が創設されたことにより、要介護者が要支援者に変更になり、軽度者の福祉用具貸与事業等、サービスが大きく制限されましたが、一部、社会福祉協議会の日常生活支援福祉用具貸与事業により対応が図られました。

 この4月から国の方針変更により、一部見直しが行われましたので、所定の手続が必要とはなりますが、それにより、若干ではありますけれども、改善が図られるものというふうに考えております。

 介護予防特定高齢者支援につきましては、本市においても特定高齢者の選定数は他市町よりも実績としては上がっております。国の試算の5%には及ばない1%という状況ではありますけれども、そのため、介護予防プログラムへの参加も少なく、またシニアセンターの筋力トレーニング事業等への参加も当初見込みより少ない状況にありました。

 それについては、指定管理者の自主事業等により対応してまいりましたが、特定高齢者の選定基準がこの4月からこれも緩和されました。この改正によりまして、介護予防プログラムへの参加者も確保でき、予防事業の充実が図られるものというふうに考えております。

 次に、地域包括支援センターの運営等についてでありますけれども、本市は国の基準よりきめ細かな対応を図るべく、日常生活圏域ごとに設置し、運営を行ってまいりました。

 しかし、19年度、厚崎地区の委託事業所から受託辞退の申し出があったため、隣接の地域包括支援センターがあわせて担当するということで、本年度、9カ所で運営をしております。

 運営に係る委託料等で十分に対応できない点があるため、本年度早い時期に委託料等の見直しも含め、円滑な運営の確保を図っていく予定であります。

 最後に、課題としてですけれども、介護認定、審査事務、介護サービスの質の確保、向上を図ること、また地域密着型サービスの推進及び地域包括支援センターが地域に浸透し、機能が十分に発揮できるよう体制の整備をさらに進めることと考えております。

 今後、第3期介護保険事業計画の中で予防重視型システムへの転換が十分図られるよう、保険者として責任を持って対応してまいりたいと考えております。

 高齢者の関係で、2番目の大きな問題ですけれども、介護保険の給付以外に在宅の高齢者の方への自立対策、生活支援のサービス事業を、その目的で各種の高齢者福祉サービスを実施しております。

 使い勝手がどうかという話がありましたけれども、今後とも市民一人一人の状況に応じた公平で質の高いサービスが提供できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 その中で、タクシー券の利用方法を改善できないかというご質問がありましたけれども、高齢者の外出支援タクシー料金助成事業は、外出のための移動手段の確保が困難な高齢者が通院等のためにタクシーを利用する場合、その利用の一部を助成することにより、日常生活の利便を図ることを目的とした制度であります。

 対象者はひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯及び日中同居の者が不在となる高齢者ということで、申請月から対象者世帯に一月につき4枚交付をしております。利用する場合の助成額は、乗車1回につき基本料金相当額、利用券で1枚ですけれども、としております。

 今後、近隣の市町でも2枚を交付したりしているところもありますので、この制度が利用者本位の制度になるよう研究してまいりたいというふうに考えております。

 次に、国民健康保険の関係ですけれども、今回の新聞報道の資料は、調定額を被保険者数で除した数値であり、単純に比較したものであります。言うまでもなく、国民健康保険は加入者が所得や資産に応じて公平に保険税を負担していただく相互扶助制度であります。

 保険税の算定に当たりましては、長期的財政運営を基本に、被保険者数、世帯数、流行性、蔓延性疾患などを考慮した医療費の伸びなどを推計して計算をいたします。

 各市町村において、被保険者数、世帯数、医療費の額、それから繰入金収入等、財政基盤が異なり、保険税算定の基本である所得割額、資産割額、平等割額、均等割額、いわゆる応能応益の負担も当然違ってきております。

 したがいまして、全国レベルでのエリアごとの国保保険料の傾向として見るという場合は意味があるものと思われますが、個々の市町村の比較材料としては余り意味がないものというふうに考えております。

 保険料を下げる取り組みについてでありますが、被保険者一人一人が健康であることが最も重要なことであります。そのため、平成19年度にモデル事業を実施する予定なんですけれども、平成20年度から各保険者に義務づけられます特定健診、特定保健指導に重点的に取り組み、被保険者の健康寿命を延ばしていきたいというふうに考えております。

 なお、同じく平成20年度から後期高齢者医療制度が始まりますので、長期財政計画の見直しの中で、今後の医療費の推計及び基金の状況を勘案しつつ、課税限度額の見直し等とあわせ、低所得者への軽減を考慮に入れながら、保健税率を算定すべきというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 私の方からは、4番の一般廃棄物処理基本計画について、4項目ご質問がありますが、順次お答えをさせていただきます。

 まず、(1)のごみの有料化は、ごみ減量化の推進施策となり得るのかについてお答えをいたします。

 まず、経済的手法の導入とは何を指すのかとのご質問でございますけれども、基本計画の中の経済的手法とは、家庭系ごみ処理の有料化及び事業系ごみ処理手数料の見直しを指しております。

 続きまして、?から?番まで関連がありますので、まとめてお答えをさせていただきます。

 現在の家庭系ごみの収集処理費用は、税金を財源としており、これまで公平な負担となっていると考えられてきましたが、リサイクルシステムが進むにつれまして、ごみの減量、資源化に努力している人とそうでない人とでは差異が生じております。

 個々の家庭ではマイバッグを使い、レジ袋を受け取らないようにする人、ごみ処理機を購入して生ごみを家庭で処理する人、分別を徹底している人など、ごみの減量、資源化に努力している人たちがいます。

 一方、全くごみの減量、資源化に無関心な市民もいるのも、また事実であります。

 そこで、税財源を基本にしながら、収集処理費用の一部について、ごみの減量に努力している人には負担を小さく、そうでない人には一定の負担を求めることが公平化を図ることになると考えております。

 ご指摘のように、ごみの有料化は、このことだけでごみの減量化になるわけではございません。分別を徹底し、資源化率を上げることにより、最終処分する量を減らすことが肝心であると考えております。

 ごみの有料化は分別の徹底、資源ごみの回収について継続的な取り組みをするための動機づけという目的があるものと思っております。

 ?の不法投棄や野焼きを助長させるのではないかとの指摘ですが、やはり市民の皆様が計画の趣旨を理解し、協力していただくことが一番いいわけでございますけれども、ご指摘のとおり、不法投棄や野焼きが後を絶たないのが現状でございますので、不法投棄や野焼きの監視強化、周知の徹底、ステーションの管理や分別徹底などをこれまで以上に強化していきたいと考えております。

 続きまして、(2)のごみ減量推進委員についてお答えをいたします。

 ごみ減量推進委員は、分別の徹底やごみ減量、資源化を市と協働により行っていこうというものでございます。

 ステーションでは、バツ印がつけられ、取り残されている袋がよく見受けられます。また、昨年に行った家庭ごみのごみ質調査では、燃えるごみの中にペットボトルや新聞、雑誌、瓶類などの資源物が約16%も含まれていました。

 このような状況を推進委員を中心にして、市と市民の皆さんで解決していこうというものでございます。

 また、環境問題についても、協力をお願いし、一緒に考えていきたいと思っております。どのような体制をつくっていくか、細部については、現在検討しているところでございます。

 次に、(3)の分別収集計画についてお答えをいたします。

 分別収集区分は、現在、資源化ルートが確立されているペットボトルや飲料用缶などはもちろん、資源物として収集し、廃プラスチック類は今回の計画ではサーマルリサイクルとしたいとしました。

 瓶類は、市民の皆さんには色に関係なく一緒に出していただきますが、センター内で選別して資源化することにいたします。

 ごみの分別は市民の皆さんの協力がなくては成り立ちません。今回は結果として、現在と似たような分別になっておりますけれども、適切なものだと考えております。

 なお、分別区分については、今後も市民の皆様の意見を聞きながら、逐次、必要な都度見直していきたいと考えております。

 最後になりますが、(4)の集団資源回収について?と?をあわせてお答えをさせていただきます。

 集団資源回収は、ごみ減量、資源化の有効な手段の一つであると考えておりますが、これは市民の皆さんの協力がなくては実現ができません。

 補助制度は、ごみ減量、資源化を推進するため、市民活動を継続的に支援するためのものでございます。

 ごみの減量、資源化に結びつく集団資源回収のあり方、補助金のあり方などにつきましては、現在検討をしているところでございます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) ここまで質問を通告してしまうと、あれもこれも気になって、どこから再質問していいか、自分でもわからなくなっている状態なので、時間がなくなるということは火を見るより明らかでしょうから、この中で幾つか選んで再質問をさせていただきたいと思います。

 ちょっとやりやすいところから入らせていただいて、2番目の高齢者福祉施策についてからにします。

 その中で、先ほどもちょっとご答弁の中であったんですけれども、地域包括支援センターの問題についてからちょっと始めたいと思います。

 那須塩原市では、3月末で厚崎地区の地域包括支援センターが経営的に、経済的に成り立たないということで撤退いたしましたけれども、この件で、市の対応の不手際で、居宅支援事業者とサービス提供事業者に大きな迷惑をかけたということは、議会の方でそこまで思いが至らなかったということでは、私自体も反省しています。

 ただ、地域包括支援センターが経営的に成り立たないといった問題は、一地域包括支援センターの問題だけではなくて、那須塩原市全体の問題だというふうに思い、ほかの地域包括支援センターでもこのようなことは起きるのではないかというふうに思います。

 この点について、先ほどの答弁よりももうちょっと踏み込んだご答弁を、対策をどういうふうにしようとしているのかということをお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) それではお答えいたします。

 ただいまの地域包括支援センターの関係ですけれども、那須塩原市は、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、国の基準が高齢者人口で言いますと、3,000人から5,000人ぐらいで1カ所包括が必要だということ、それに見合う職員は、例えば保健師、社会福祉士、ケアマネジャー、そういった方を常勤で置きなさいよという、そういった基準のもとに国の方で決めております。

 それで、那須塩原市におきましては、今言いましたように、3,000人から5,000人ということになりますと、当然せいぜい6カ所程度で十分なのかなというものを、先ほど答弁で申し上げましたように、18年度から10カ所の地域包括支援センターでやっていると。

 実際のところ、この費用は人件費が主に、今言いましたように、3人の常勤職員を置かなければならない。もう少し小さな規模のところは兼務でもいいですよという話は当然ありますけれども、そういった中で、人件費が主な支出になる中で、5カ所か6カ所で済むものを10カ所設置したということですので、当然国の基準が介護保険給付費の、18年度は2%、19年度は2.3%、そういう金額の中でこの介護予防関係の、今言いました地域支援の関係の事業をやりなさいよという中にあるわけですね。

 ですから、絶対数が決められている中で、箇所数が多かったということですから、それを頭割りすれば、当然1カ所当たりの地域包括支援センターへの、それだけではないですけれども、委託料が少なくなるというのは、18年度当初から当然考えられたことだというふうに思っております。

 18年度、それに対して手だてをしないまま18年度が終わりに近くになって、10カ所の包括支援センターから、これではとても19年度運営できないよという話が率直な意見としてありましたので、かといって、今後、19年度どうするのかという話になるわけですけれども、今言いましたように、介護保険法で決められている19年度の枠が2.3%という、この枠は絶対に外せないところがありますので、それが外せないということになると、とても9カ所、10カ所はやっていけないということに当然なります。

 そういったことで、まだこれは財政当局とも具体的な話までは話をしておりませんけれども、何らかの形で一般財源の中からこの経費を出していかなければ、とても正常な運営はできないのかなというふうな感じがしておりまして、今、どのくらいかかるかということも含めて検証をしているところであります。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 私も10カ所というのは無理だろうなというのは、前のときの、これができるときの一般質問のところで、これで運営が本当にできるのだろうかという質問もしていますので、想像ができたことで、それをこういうことがあったので、とりあえず見直しをかけているということもわかります。

 それで、見直しにかけるに当たってなんですけれども、やはり期限を切っていただきたいと思うんですね。地域包括がなくなったときに、3月末でなくなっていながら、それをちょっと放置してしまったということがあって、本当なら3月末までにやらなければならなかったということが放置され、そして今回もまた地域包括の運営が明らかにできない、私も何カ所のところの地域包括の運営の決算状況を見せていただいたら、これでは本当にできないよねというような決算ができ上がっています。

 要するに、本体の福祉法人が思っているようなところからは、そちらから経費が繰り入れられて、何とかやりくりをしていて、本当、800万ぐらいの会計で240万ぐらい持ち出しているという事業所もあるくらいですので、そういうことで考えたら、いつまでもこの結果を引き延ばしていくことはいけないんだろうというふうに思います。

 地域包括はやっと少しずつ認知され始まってきているところですので、早急に対策をとっておいていただきたいと思います。

 その辺のところで、いつごろまでにとかということを明確にしていただけないでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 対応がおくれたという事実は否めない事実でありまして、現在、地域包括支援センターの決算状況等を精査しております。

 このままいけば、6月市議会定例会には当然間に合わなかったわけですから、9月の市議会定例会には補正予算で対応を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) わかりました。

 それとあと、地域包括支援センターの、要するに日常生活圏域というのが10カ所であったと。今、1カ所ないので、あるところの地域包括に担っていただいて、今、9カ所というか、それでやっている状態だと思うんですけれども、これを先ほどの適正な6カ所というような部分のところに、日常生活圏域を見直すというようなことも含めて検討するということはございますでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 今現在、第3期計画がちょうど中間年度です。18、19、20年度までが第3期計画ということでございますので、当然今年度中には見直し作業に入るということになりますので、第4期計画の中では、今言いました圏域の問題等々も含めまして、当然検証して、見直しすべきところは見直ししていかなければならないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) わかりました。

 では、その辺のところを進めていただきたいとは思うんですけれども、現在、先ほど言ったように、この地域包括支援センターでは、保健師、社会福祉士、主任ケアマネということで、専門職をそれぞれの地域包括では雇用してしまっておりますので、この辺のところで、現状の数を維持するにしても減らすにしても、十分に地域包括側と話し合っていただかないと、また違う問題を引き起こしてしまうといけないので、必ず十分な話し合いを行った上で変更をしていただきたいと思います。

 次に、前に戻りまして、障害者自立支援法の施行状況についてということなんですけれども、この質問を出すときに、とても悩んだんです。それは、先月、那須塩原市において障害を持った方が在宅での生活を、本当にこれは地域の中、サービスの事業者も地域も行政も支え切れなかったということでの事件がありまして、取り返しのつかない結果となってしまった事件を起こしてしまいました。

 この事件を教訓に、同じことを繰り返さないためにも、それぞれの関係者がかかわりを見直さなければならないんだというふうに思います。

 それで、この事件を受けて、関係する担当課としては、どのようなことを協議なさったでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 先ほども申し上げましたけれども、当然ケアマネジメントに係るものでありまして、その中で、アセスメント、それからケアプラン作成、モニタリング、そういったものを実施する中で、当然サービス担当者会議というのが必要だというふうに思っております。

 回数は多分、行政が入り込んでやった回数というはそんなに多くはないとは思いますけれども、現状をそのまま履行するのではなく、やはり何か必要なものがあるとかないとかということを、やはりそういった課題を、少なくとも現状維持がいいということではなく、何かもう少しできるものがあるかとか、今言いましたように、行政がすべてやるということではありませんけれども、事業者であったり、また地域であったり、そういった中で、もう少しこのケアカンファレンスといいますか、そういったものが十分にやっていければ、あるいはこういった不幸な事件も起きなかったのかなという感じはしております。

 今まで十分にやってきたということは全くないとは思いますので、今後、今、議員の方からおっしゃられましたことというのを肝に銘じて、サービス担当者会議等々を開催していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) ここでのサービス担当者会議を開かなければならないというのは、もう本当に介護保険の中での高齢者の分野では当たり前のことであって、開かれていないと、本当に監査指導の対象にもなってきますので、開かれて当たり前のものだというふうに、これは障害者のところでも当たり前のことだと思うんですけれども、この事件を受けて、実際には開かれてはいるんですよね。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 具体的に先ほどの事件を受けて、そのことだけで会議を開いたということではありませんけれども、全体的に障害者の今回の自立支援法に絡むサービスの提供等々で、やはり方向性といいますか、こういった考えでいこうという話は内部の中でしております。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時01分



△再開 午後3時11分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 先ほど、この事件を受けて、担当する担当課としては協議をしたということですけれども、簡単なケアカンファレンスを行ったんだと思うんですけれども、でも、この事件についてということではなくて、一般的なことでなさったようで、この事件についてのケアカンファレンスというのはどこで行われるべきだったんでしょうか。

 それとあと、先ほど、庁内の中で行われた会議の中で、一般論でもいいですけれども、何が足りないのかという課題が見えてきたなら、それを教えてください。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 担当部内での会議ということになりますけれども、その中で、なかなか方向性を見出すということは難しいですけれども、行政がやるべき役割といいますか、そういったものを当然再確認する必要があるだろうと。ただ自立支援法に基づきサービスを提供して公費負担をしていれば、それだけで済むであろうということではなく、やはり事業者、当然当事者も含めてですけれども、地域の方、そういった方たちも含めた形でいろいろな意見を聞きながら、現状をそのままでいくということではなく、もし仮にもう少し違ったことがあるのではないかとか、そういったものを意識としてやはり担当は持つべきであろうということ、その程度であります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 私はこの問題をすごく大きくとらえていたんですけれども、何もできなかったのかと。

 そこで、担当課のところでは関係者に、要するにこれを、ケア会議を開催するというのは、介護保険なんかと同じように、障害者の方でもケアマネジメントの一環としてケアマネジャーがやらなければいけないんだと思うんですけれども、この辺のところの事件を察知したときに、その担当しているケアマネに、これはどういうことだということの状況聴取をしたのかと、あと、サービスを使っていたときにそういう状態にはなったんですけれども、事業者からの事情を聞くというようなことを行政の方は、自分の方から呼びかけてやってみましたか、それとも、事業者からの方の報告があって知ったということでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 事件が発生をしましてからすぐにサービス提供業者の方と連携をとりまして、業者の方はこちらの方に来ていただきまして、私も含めて施設の関係者と事件のてんまつといいますか、そういった部分について報告等を受けまして、本来ならば、それ以前に今、議員がおっしゃられたようなサービス担当者会議というのはもうちょっと違った意味合いで必要なのかなという感じはしますけれども、今回の事件に関しては、事業者の方で市の方に来ていただいて、そこでいろいろな意見交換をしたということであります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) これは、サービス提供事業者だけに任せるのではなく、ケアマネジメントということをこの制度の中に入れているということは、ケアマネジャーが中心になって、その辺のところの課題を明らかにして、その解決をどうするのかということをみんなで考えなければならないということだと思うんですけれども、どうもそれがまだなされていない。それらの報告を行政は、きちんとこういう事件にまでなったものですから、受けておかなければいけない。そうでないと、何の対策もこれからとれませんので、その辺のところをきちんとこのケアマネジメントにかかわった方には、その事業者の方には委託しているんだとは思うんですけれども、委託事業者の方にそのような旨も話しておいていただいて、そのサービス提供事業者とあわせて、みんなで知恵を出し合って、こういうことがないようなことにしておいていただきたいというふうに思います。

 それで、続けてですけれども、障害者自立支援法が施行されて、それぞれの障害者分野においての在宅での福祉サービスを提供するというふうに方向性が示されて、要するに在宅だということへの方向性というのは、障害者福祉政策は3障害全部そういうふうになってきたんだと思いますけれども、そこで、施設から自宅に移ったという障害者とその福祉サービスを結びつける役割を担うのはだれなんだというふうに思われますでしょうか。私は、ケアマネジャー、ケアマネジメントをする事業者だというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) それでは、お答えいたします。

 先ほども答弁の中で申し上げましたように、地域生活支援事業の中で相談支援事業というのがそういった形で事業を位置づけております。

 身体障害者、知的障害者については大田原、那須町、那須塩原市3市町でやっている事業者に委託をしております。それで、精神障害者については、1カ所に委託をして実施をしておりますけれども、その中で、現在法定サービスの利用者が、地域サービスも含めて約500人前後おります。その中で、すべてケアマネジメントができているかというと、私も疑問だというふうに、担当としてそういったことは言ってはいけないかもしれませんけれども、疑問だというふうに思っております。

 必要があるかどうかというのは、ケース・バイ・ケースでやはり考える必要があるのかなというふうに思っていますし、今言いましたような相談支援事業の中で、委託先等々と、今言いましたケアマネジメントについて、今後とも十分協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) この事例では、ショートを使っていたと思うんですけれども、そのほかにやはり自宅へのサービスとか見守りとか、何らかのものがもっと必要だったというふうに思われますけれども、そういうようなケアプランはなさっていなかったということで、ちょっと知った中でも反省点はあると思うんですね。

 ですから、委託するときも、ケアマネジメントの業務もそうだし、支援事業でやってくださいということでするだけではなくて、本当にそれが機能しているか、部長の方で機能しているということを疑問だということを隠さずおっしゃってくださったので、別に機能していないだろうなということは、この事件を受けても、あれだけ、一つのニーズだけしか満たしていないようなケアプランを立ててあるということは、もしかしたら機能していないのではないかなと想像はできます。

 それで、これから地域で在宅での障害者を支えるということは、複数のニーズにこたえていかなければならない。そうすると、複数のニーズに答えるためには、複数のサービス事業者とケアプランの中で調整をとっていかなければならないということになると、本当にマネジメント機能がきちんと機能しなければ、こういうような、本当に痛ましい事件はまた起きてしまう可能性もあります。

 それを防がなければ、本当に2人の人の人生を狂わせてしまっているわけですから、これをただそのままにするということは、私は許されないことだと思いますし、私なんかもふだんから大層らしく福祉が福祉がと言っている身としては、この事件は本当につらいです。

 ですから、少しきちんとした対応をみんなでしましょうということで、行政の方も地域住民と、一住民としての役割ということが私たちも担えるものがあるかもしれないので、それはそれとして考えてみます。私自身も、すべての人が他人ごととしないで考えていけばいいんだというふうに思いますので。

 特に、精神障害者では、家族と同居している人が半数以上で、家族と同居している中でも、両親と同居している人が半数以上、そして経済的なことも含めて、家族の支援というのが大きいような状態になっています。

 でも、その中で兄弟と暮らしているという人も30%ほどいます。日常生活の面では、経済的なことも含めて、本当に家族の負担は計り知れない。それを少しでも制度の中で、何か補うことができたらというふうに思う次第です。

 やはりそういうようなのが現状ですので、このような現状を少しでも、要するに家族へ依存しているというような状況を少しでも減らしていくということを私たちはすべきなんだろうというふうに思います。

 それで、那須塩原市では機能しているとは言えませんけれども、ケアマネジメントの力をつけていって、障害者のケアマネジメントの力もつけていく、そして本人の自立生活に向けての支援をしていくということを考えなければいけないと思います。

 それで、ケアマネジメントとしては、サービスとサービスを結びつけるという役割、そして相談に乗るという役割、たくさんの役割を担うことになるので、すごく力のある事業者、力のあるケアマネジャーがやらなければいけないので大変だとは思うんですけれども、その事業者、そのケアマネを支えていけるのが行政だというふうに思いますので、ぜひ、先ほどのところで精神障害者だけではないですけれども、すべての障害のところで多機能的な事業者があったら、ケアマネジャーは安心してケアプランを立てられるということもありますし、まだまだ障害者に対するサービス、介護保険ほどは人数がいませんので、サービスに参入する業者が少ないということもあって、まだまだ事業所としてはこれからの分野だと思うんですけれども、サービスを提供する事業所の育成というものに対しても、市もさらに努力をしていただきたいということをご期待いたします。

 時間がなくなりますので、次の国民健康保険について質問いたします。

 国民健康保険というものは、本当に新聞に那須塩原市は一番国民健康保険が高いというのが出ると、それだけの事実だけが残ってしまって、さあ中身はどうなっているのかなというところの検証をしないで、ただただ高い高いと言っていても意味がないので、ちょっと今回はそれをきっかけとして、国民健康保険制度を少し考え直してみようというふうに思います。

 先ほども部長がおっしゃっていたように、本当に国民健康保険料が高いのも、それぞれの市町村の状況によってさまざまな、それこそ住民の年齢構成であったり住民の経済力であったり医療機関の配置状況、医療機関があんまりあれば、高度の医療を使って保険料も高くなるとかということもあって、やはりそれぞれにさまざまです。

 そこで、市町村ごとでやるから大変なんだということで、後期高齢者のように県でやったらという、国でやったらと言う方もいますけれども、それはそれで医療機関の配置が均等にないということを考えたら、それはそれで医療機関がないのに同じ保険料を払わされるのも、国全体の一律の保険料になったら不公平であろうということで、受診の機会の不公平さとか負担の不公平さということを招いてしまいますので、今のところは市町村で頑張らなければならないのかなというふうに思います。

 国は、市町村でやるためには不公平はあるので、不公平の問題については、交付金で財政の調整を図るようにしているというような制度になっていると思うんですけれども、この調整力というのは十分だというふうにお思いでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 交付金の関係ですけれども、一概に国の考えどおり、各自治体で国民健康保険が運営されているかということは、ちょっと私自身も疑問に感じておりますので、交付金そのものが十分であるかどうかということは、ちょっと考えにくいのかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) あと、国民健康保険事務の費用は国庫負担になっていますね。それで、実際の事務費と国庫負担とには、那須塩原市では差がありますか。どの程度になりますか。それで、その差はどういうふうに補っていますか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 国庫負担金の関係でよろしいんですか。

 当然、19年度ですと医療給付費関係で約27億程度入ってきております。全部合わせますと、約31億ぐらいになりますけれども、これが国民健康保険会計上は、今言いましたように……

   〔「事務費だけです」と言う人あり〕



◎市民福祉部長(渡部義美君) ごめんなさい、失礼しました。

 事務費全体で見ますと……、ちょっと手元に、資料がはっきりしていませんので、申しわけありません。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 後でいいんですけれども、国民健康保険の事務の費用が国庫負担で入ってきますよね。それで、そのほか、これは基本的なことで1回お聞きするんですけれども、一般会計から国保の特別会計に繰り入れているものはどういうものがあるか。具体的に、今言ったような国からの事務費がありますよね。そういうものが、どれだけのものが国保会計に一般会計から繰り入れている、どこまで入れているかという部分のところを大まかで、金額でなくていいですので、何と何と何に該当するものを一般会計から国保会計に入れているというのをお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 繰入金の内訳ですけれども、大きくは職員給与費はもちろん入っておりますね。それから、出産育児の一時金、それと国保の基盤安定の関係の繰入金、大きくはその程度だと思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) その中で決められたもの、国から必ず一般会計に入ってきて、そこから入れるよというもの以外で、一般会計から入れているものといったら、何がありますか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 今申し上げましたものの中では全くありません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) その言葉を聞きたかったんです。

 ということは、既定のもので入ってくるものを入れているということで、それで事務費として入ってくるものも入れていますよね。それで、事務費の国の換算の金額と実際に国保でそこに人を配置している部分のところの差とは、要するに、国の基準よりも単価の高い人を配置しているとか、それとか人数を余分に配置していると言えば、その差額をどっちで持っているのかというような部分のところも、後でどのぐらいの差額があるのかを聞かせていただきたいということと、あともう一つ、これは常任委員会ででも構わないんですけれども、市の方針で、市独自の事情に基づく性質で、一般会計から入れるべきだなと思われるものがあるのではないかなというふうに思うんですね。要するに、子供たちの医療費の無料化、10割ですよね。その辺のところに関する費用というものが、一般会計から繰り入れられていないですよね。要するに、福祉的な、政治的な施策で国保会計の影響額というものが一般会計から繰り入れられているかどうかということなんですね。その部分の金額というものをはじいたらどのぐらいになるものなのか、それが入っているものなのかどうか聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 ただいまの子供医療費等々の関係とこの国保の関係はちょっと比較できませんで、国保の方は、今言いましたようなことでは、歳入としては見ておりません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) すごく回りくどかったんですけれども、これで一般会計からそういうような分、福祉的な施策の中で、これは首長であったり議会の議員からの要求であったりしたという部分で、福祉的なもので国保のところに、会計に負担をかけてしまうようなものは、一般会計から出したらよろしいのではないかなと。そしたら、少しでも保険料が安くなるということ、そこへ持っていきたかったんですけれども、そこら辺の金額のところを少し、私が今言ったような部分のところをはじき出しておいていただけないでしょうか。

 それとあと、今、レセプト点検をしていますけれども、過剰請求などのミスをチェックしていると思うんですけれども、実際に単純なミスでなくて、不正請求というようなものはございますか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 はっきり件数的にはつかんでおりませんけれども、不正といいますか、国保連に確認をする、そういった件数は出ております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) ここで提案なんですけれども、家庭でもできる不正請求を摘発する対策というのをやってみませんか。やっと、黒磯時代のところで私が議員になったときには、市から届く医療明細通知表には細かいことが書かれていなかったんですね。でも、今は受診年月日とか受診者名とか保険医療機関名とか診療区分とか日数とか医療費の額というのが書き込まれております。それと、自分でもらってきた領収書を照らし合わせて、単純にそっちの数字が合うかどうかということを市民にきちんとそれは確認してくださいというようなことのPRをもう少し具体的にやってみるというようなことを市民に働きかけてはいかがなものでしょうか。そしたら、不正請求を摘発できるのが、そんなにあるとは思わないんですけれども、もしかしたら、医療機関への不正請求の抑止力になるのではないかなと思うんですけれども、そういうことに取り組むというようなおつもりはございませんか、私の提案に。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 ただいまの不正請求の件でという質問がありましたけれども、今、議員の提案、そういったものに結びつくであるかどうかということも含めて、研究をしてみる価値はあるのかなというふうには思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 時間がやはりなくなってきて、一般廃棄物処理の基本計画についての部分のところが、残り時間がとても少なくなってしまったんですけれども、何点か聞かせていただきたいというふうに思います。

 まず、先ほど、ごみの有料化のところで、経済的手法の導入と、要するに有料化と事業系ごみの見直しをしましょうと、そういうふうに書いてくださったらすごくわかりやすかったのにというふうに思うんですけれども、ここでやはり事業系のごみは見直さなければいけないなというふうに私も思います。

 平成17年度の那須塩原市のごみ処理費用は、1kg29.5円になります。30円弱となっております。でも、今、事業系のごみは1kg5円で受けていますから、かかる費用の約6分の1で処理をしているという状態です。

 それで、実際に那須塩原市のごみの量は4万8,392tある中で、家庭系のごみというのが70%なんですね。それで、事業系のごみは30%です。でも、費用の比率で言うと、事業系ごみは1kg5円ですから、5%の負担で処理をしている。全体枠の5%のだけを事業系のごみから収入を得ているという計算になります。量で言うと30%なんですけれども、費用で言うと5%だけ負担をしていただいているということで、事業系ごみの手数料の見直しを実際、ごみ処理基本計画なんかをあれすると、稼働する21年かな、適用するというふうになっていますけれども、どうも今までの会議記録を読ませていただくと、大田原が1kg10円から15円にするということを考えているらしいんですね。そうすると、水と同じように、高いところから低いところに流れていくということで、いつまでも1kg5円でやっているということで、大田原と足並みをそろえて、1kg15円にすると、処理費用というのは、先ほどのごみ量で言えば、事業者が15%、半分ぐらいは自分で持つということになるんですね、数値的に。それらのところの考え方はどういうふうになっていますか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 結論から申し上げますと、まだ有料化の中の制度設計等も進んでおりませんので、またその事業系も含めてですね。ただ、情報は確かに同じ情報は持っております。それで、今のままではまずいと。要するに、パッカー車でぐるっと回ってきて、町村境でぴったりとは、なかなか業者も分け切れませんから、最後、第2期の方が最終地点だとなれば、大田原、その他事業系ごみも入ってしまう可能性ももちろんあり得るということになるし、逆に言うと、向こうに行った方が安いから入れてしまおうということも働いてしまう可能性も十分ありますので、その辺の高い方から低い方というのは、そういう意味でおっしゃったんだと思うんですが、十分考えられますので、合わせてはいきたいと思いますが、今言ったように、3倍に一気にできるかどうかは問題がありますので、その辺は順次追いつくようにするとか、いろいろ検討をしているところでございます。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 住民にとっては、ゼロから有料になるわけですので、事業者もやはりその辺は考えてもらわないということを、要するにやれるところは全部やった上で、最終的にごみ処理は税金でやるのが基本だということでスタートしているわけですよね。

 先ほども高久議員のところの話を聞いていてちょっと腹が立ったんですけれども、有料化をしても、いずれ戻ってしまうということがあるということも指摘されていたと思うんですけれども、でも、結構なかなかのやりとりでかみ合っていなかったなと、部長もさすがのらりくらりとするのが上手だなと思ったんですけれども、だったら、有料化とかというのをごみ処理の減量化と結びつけないで、税金でやる努力が行政にも市民にもありませんので、有料化を導入しますとかと言ってくれた方がみんながわかりやすいのではないかなというふうに思ってしまいました。

 というのはなぜかというと、このごみ処理基本計画、まだまだやれるということがあるにもかかわらず、ごみにしている。要するに、資源物を集めるのに、透明のさらの袋に入れて、それがごみになって燃しているという状態にしますよね。それで、ペットボトルなんかも、透明のごみ袋を使って集めて、最終的に清掃センターに行って、それを破砕して、それでペットボトルはリサイクルに行くけれども、包んできた容器は新しい透明の袋がごみになって、結構いっぱい、たくさんありますよね、ペットボトルもそうですし、缶も瓶もそう。

 だから、リサイクル品を集めるためにさらの透明の袋を、新しい資源を使うということが矛盾していませんか。だから、缶とかペットボトルだったら、大田原で団体回収をしている部分のところでは、ネットの袋を使っているんですよね。ですから、そういう使い捨てではない、大きいネットの袋に軽いものだったら入れて集めて、だからそれはごみにならないでまた使うということをしているので、そういうことはできませんかというふうに言ったら、西那須野センターの方では、それはとても使いにくくてやりにくいからだめと言ったので、大田原に行って聞いたら、普通の透明の袋に入ってくるのと、大きいネットの袋に入ってくるのとどちらが作業しやすいですかと現場の方に聞いたら、現場の方は、大きいネットで入ってくる方がずっと作業がしやすいし、ごみも出ないというふうにおっしゃったので、やはりもしかしたら、この分別計画を立てるのに、現場の職員やリサイクル業者の参加は入れていないなというふうに思ったんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 何点あったか、質問がちょっと分類ができないんですが、思いつくままに答弁させていただきますが、まず、ごみ袋の透明の問題等につきましては、ご指摘の点は十分にわかります。確かに透明というのは、バージンの原料でつくらないと、なかなか透明ができない。そうすると、どうなるかというと、雑色ということで、一定の色にリサイクル製品はできにくい。よって、一番簡単なのは黒い顔料を入れて、真っ黒けにしてしまえば、これは一番リサイクル製品はどんどんできるということで、従前は使っておったんですが、そういうものもまた一方で、やはり危険なものも入っているし、先ほど私の方で答弁しましたように、残念ながら、黒い袋の方がごみ質調査では資源化できるごみがずっと多く入っています。これは現実調査していますので、その結果を見ると、やはり見えないと入りがちなんだなと。なかなか性善説だけではいけないんだなというのが、残念ながら感想も含めまして、透明化、また半透明化にいっている市町村がほとんどなんだと思います。

 そんなことで、審議会で議論された中で、透明化という話になりましたけれども、このときの議論を私も聞いておりますが、要するに半透明というと、人によって全然違ってしまうんです。本当に、ちょっとでも見えれば半透明となるのと、新聞が読める程度のが半透明だという指定が大体妥当らしいんですが、そういうふうに細かく規定しないと、半透明でもいいよというと、なかなか難しいということで、透明になったという議論の経過もありますので、全く無視して、いきなり透明化の議論が審議会でもなされたということではありません。

 それから、今までもそれぞれの市町村で分別については努力されてきたわけでしょうけれども、なかなか、16%もまだまだ入って−−これは厳密にやった結果ですから、なかなか普通の市民がゼロにはできない程度の本当に厳しい分け方ですけれども、それでもその半分でもできれば、ごみが8%も減量できてしまうということですので、目標があっという間にクリアできるということになります。

 ですから、そういうことでそれの動機づけですね、動機づけのためにやっていくんだというふうに考えています。

 あと、ごみの袋の利用の仕方で、ご提案的に話がありましたけれども、資源物の方は有料化の問題も、資源化を目指すんだからただにしようという議論と少しもらおうという議論と市町村によっていろいろあります。

 私どもはまだ決めておりませんけれども、やはり資源化をしていただく方のやつは無料にするのがいいのかなというような議論をしたりしております。

 その中で、ですから何を言いたいかといいますと、すべて計画書が決まってしまったので、ここの議論が一切何もありませんよと、そういうつもりは一切ございませんので、私どもも透明と決めても、有料化する場合には印刷すべきかステッカーにすべきかとか、いろいろ議論する中で、ベストというのはなかなか難しいと思いますが、一長一短ありということになると思いますけれども、真摯に受けとめて、地球にとって優しいごみ処理のあり方に一歩でも近づくようには、計画ができても、今度は実施の段階にいくときには、再度精査をさせていただきたいと思いますので、今日のお話などにつきましては、有効なご提案だったということで、しっかり受けとめて、内部で検討させていただきたいと思います。

 以上です。

 答弁が漏れているかもしれませんけれども、また指摘いただければと思います。

   〔「現場の職員を入れたかは」と言う人あり〕



◎生活環境部長(松下昇君) 失礼しました。

 現場の職員は、検討するときに、私の方から指示して、センターには現業職員等もいますから、なかなか現業職員は議論に入れないので、日常のセンター運営の中でよく議論してくださいとセンター長に伝えて、それにセンター長が入ったと。

 あと、審議会等につきましては、清掃業者の代表の方が大分発言されておりましたけれども、そういう意味でのそちらの民間現場の人は審議会の中に入っていろいろ提案していただきましたし、もちろん消費生活部分の方も使い勝手等もいろいろ話していただきましたので、そういう意味での消費生活の現場、それから作業の現場、営業といいますか、ごみ処理をしている人の現場、そういう方たちで入っていただいた結果で、全部とは言いませんけれども、ある程度聞き取りをしながら審議会の議論も進めてきたんだというふうには認識はしております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 私もこの分別、これでいいのかなと、このごみ処理基本計画を見たときに、疑問に思ったときに、一番先に何をしたかというと、現場に行って、事業者の方に頼んでパッカー車に乗せてもらって、収集の現状を見て歩いて、それで清掃センターに行って、分け方を西那須野センターと黒磯のセンターと、あと大田原のセンターと見せてもらって、それでやはりそこで参考になったのは、現場で働いているリサイクル業者の委託を受けている業者さんとのやりとりで、何でこういうふうにするんですかというのを聞いたときのものが、やはり一番参考になったなというふうに思うので、その辺の意見聴取を今後も分けるときにはした方がいい。

 あと、大田原のクリーンセンターの方の職員、委託されている事業者の方に言われたんですけれども、21年に新しい清掃センターがスタートして、リサイクルセンターが建つときに、そのときに徹底してきちんとしたものを最初からつくってスタートした方が後が大変ではないですよと。一応、とりあえずこれでスタートするというと、後では修正というのはとても大変ですので、スタート時が大切ですよというアドバイスを一つ受けましたので、それはお伝えいたします。

 それともう一つ、私がいつもごみ問題をやるときに、一番関心を持ったときに、沼津の市長の井出さん、ごみ市長と言われて、沼津方式のシステムをつくるときに力を出した市長ですけれども、その市長が、分ければ資源、まぜればごみということをおっしゃっていて、いろいろな自治体でその言葉を使っていますけれども、そのときに、分別するということが、なるべく家庭に近いところでやるのが一番だということで……



○議長(植木弘行君) 早乙女議員の質問の時間がなくなりました。

 以上で、12番、早乙女順子君の市政一般質問は終了いたしました。

   〔「答弁漏れだよ」と言う人あり〕

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△答弁の追加



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 失礼いたしました。

 国民健康保険の国からの一般管理費の関係ですけれども、一般財源化されておりまして、交付税措置がされております。

 以上であります。

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△吉成伸一君



○議長(植木弘行君) 次に、16番、吉成伸一君。

   〔16番 吉成伸一君登壇〕



◆16番(吉成伸一君) 4日間にわたって市政一般質問が今回行われたわけですが、最後の登壇ということで、皆さんほっとされていると思います。

 あと少々で終わりますので、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。

 それでは、早速質問に入ります。

 協働化テストの推進について1点目、お伺いをいたします。

 近年、自治体の財政運営が厳しい中にあって、従来の行政主導による公共サービスには、住民に合った対応が難しい社会情勢に直面しています。

 そうした中で、新たな公共サービスのあり方や役割分担を構築する目的で、自治体版市場化テストや事業仕分けなどの要素を取り入れた協働化テストを創設し、先進的な試みを行う自治体が出てまいりました。

 特徴的な点は、NPO法人や市民ボランティア団体、自治会、婦人会、PTAといった団体を含めて市民組織をCSO、日本語で言いますと、市民社会組織と位置づけることにより、さまざまな市民協働を進めて、公共サービスの多様化を図ることが目的であります。

 国は昨年7月に公共サービス改革法、市場化法、一般的には市場化テストと言われておりますが、この法律を施行いたしました。

 お役所仕事という言葉に象徴されるように、民間とは異なり、競争原理の働かない行政サービスは効率が悪くなりがちです。

 市場化テストは、民間も参入する競争入札制度を導入することによって、公共サービスのコストを抑制しつつ、提供するサービスの中身を改善することにあります。

 市が初めに対象とした仕事は、1、国民年金保険料の収納、2、ハローワークの就職支援など3事業、3、統計調査2事業、4、登記証明書の交付、5、独立行政法人が行うホライトカラーの職業訓練など2事業、以上、5分野9事業に上っています。

 行政市民の協働のまちづくりが叫ばれる昨今、自治体版市場化テストや事業仕分けなどの要素を取り入れた協働化テストの導入は、協働のまちづくりとも合致をいたします。他自治体の先駆を切って導入を図ってはいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、2といたしまして、井上新教育長にお聞きをいたします。

 今議会において最も質問が多いのが教育行政に関するものであります。これは、新教育長に対する期待の大きさでしょう。ご活躍を期待しつつ、質問いたします。

 (1)井上教育長は、荒れた学校の立て直しの一つの方法として、全校生徒による長距離強歩を取り入れたとお聞きをしております。

 現在では、市内の数校で地域を巻き込んで行われております。

 今後、他の学校にも推奨していく考えがあるか、お伺いをいたします。

 (2)不登校対策として、不登校児生徒に対するケアはもとより、全国の中で大きな成果を上げている事例がございます。

 今回は大学生を不登校児の相談相手として、家庭や学校などに派遣し、大きな成果を上げている滋賀県のスクーリング・ケアサポート事業に対する子供たちの声をここで紹介いたします。

 1、先生に言えないこともケアサポーターになら気軽に話せる、2、ケアサポーターがそばにいると教室に入ったり遊んだりできる、3、相談に乗ってくれたり勉強を見てもらうと自信が出てくるなど、好意的な反響が寄せられているそうであります。

 本市においても導入を図ってはいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 (3)民間校長先生の導入について、新教育長のお考えをお聞かせください。

 この項目については何度も質問をしてまいりました。昨年の12月議会の会派代表質問でも取り上げました。

 平成16年度から宇都宮市の簗瀬小学校と星が丘中学校に元日産自動車と元NTTに勤務されていた方たちが校長として採用されています。県立高校にも1名、17年度から採用されております。

 昨年の12月議会では、栗川市長から答弁があり、民間校長先生の成果や効果がまだ示されていないので、それらを待って、必要であれば県に要望していきたいとの答弁をいただいております。

 私がこの質問を繰り返し行う理由は、今の校長先生がどうこうということではなく、学校職場という狭い領域の中で培われたものと広い職場経験を持った人材が入ってくることによって、物事に対する考え方、見方などが多くの先生たちの刺激になると考えて、毎回質問をしております。

 今の学校はある意味、行き詰まっている感も感じられます。井上教育長の所見をお聞かせください。

 (4)特別支援教育の質問をいたします。

 特別支援教育は、昨年6月に学校教育法が改正され、小中学校等に在籍する教育上、特別の支援を必要とする障害のある児童生徒に対して、障害による困難を克服するための教育を行うことと、法律上、明確に位置づけられました。特に、発達障害も特別支援教育の対象として位置づけられた点は、教育関係者からも高く評価をされております。

 本市における特別支援教育の考え方とことし導入した特別支援教育訪問相談カウンセラーの全校配置の考えがあるか、お伺いをいたします。

 最後に、生活保護制度について質問いたします。

 (1)高齢化の進展や長引く景気の不況の影響を受け、被保護者の数は近年、全国的に増加をしており、最後のセーフティーネットとしての生活保護制度の役割は今日、ますます高まっております。

 こうした状況の中で、生活保護制度が最低限度の生活保障とその自立の助長という本来の目的に沿って適切に機能していくためには、制度を現在の時代状況に即したものに改善していくこと、具体的には法の2大目的を実現するために自立支援をより重視した制度へと改善し、その機能をさらに効果的に発揮させていくことが求められているのではないでしょうか。

 現在の制度の問題点をどのようにとらえているか、お伺いをいたします。

 (2)ますますふえるであろう被保護者に対して、前段でも述べましたが、自立支援は大切であります。

 本市の自立支援はどのように行われているのか、また国の制度ですので、非常に難しいとは思いますが、自立支援プログラムの策定や福祉事務所にハローワークOBなどの就労支援専門員の配置を行ってはどうでしょうか、お伺いをいたします。

 以上で1回目の質問といたします。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 16番、吉成伸一議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 1の協働化テストの推進についてのご質問にお答えをいたします。

 協働化テストは、昨年度、佐賀県において始まったもので、全業務を対象に市民社会組織や行政等が協議連携をしながら、よりよい公共サービスを提供していく取り組みと聞いております。

 国は、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針において、公共サービス改革を推進しており、本市においても那須塩原市行財政改革大綱における市民との協働の視点から、事業仕分け、さらには市場化テストを活用していく必要があると考えております。

 しかしながら、事業仕分けを行うには、事務事業の必要性や実施主体のあり方について検討する必要があり、そのためには現在、本市において導入に向けて進めている行政評価システムを構築しなければなりません。

 行政評価システムにつきましては、平成20年度から段階的な導入を予定しておりますが、今後システムの充実を図り、先進事例の検証等を踏まえた上で、市民、社会組織等との協議連携をした、いわゆる協働化テストを研究していく考えであります。

 このほかにつきましては、教育長、市民福祉部長にお答えをいたさせます。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 私からは、2番の(1)から(4)までの答弁をいたしたいと思います。

 まず、(1)について、長距離強歩についてのご質問についてお答えします。

 全校児童生徒による強歩は、児童生徒同士の連帯感の醸成、教員と児童生徒、児童生徒同士の好ましい人間関係づくり、忍耐力の育成等に大きな効果があるものと常に考えております。

 今後も強歩に限らず、各学校が地域の実態を踏まえて、人づくり教育の一環として、小中学校の連携を視野に入れたり、地域と連携をするなど、創意あふれる行事を企画、実施することにより、地域の教育力が高まることを期待しております。

 次に、(2)の滋賀県のスクーリング・ケアサポーター事業についてお答えします。

 この事業は、大学生等を家庭や学校、さらに市町の適応指導教室に派遣をし、不登校児童の話し相手になったり学習の支援を行ったりしているものだと聞いております。

 本市においては現在、中学校全校にスクールカウンセラーを配置しまして、小学校6校に子供と親の相談員を配置して相談活動を行っております。

 今後、さらに小学校の充実を視野に入れながら、滋賀県での取り組みについても研究してまいりたいと考えております。

 3について、昨年12月議会において、前渡辺教育長が議員にお答えしたように、現在、県内には義務関係が2名、県立1名、都合3名の民間人校長が勤務しておりますが、その成果や効果については、まだ具体的には示されておりませんので、今後の推移を見守っていきたいと思っております。

 4の特別支援教育は、学校教育において、障害のある児童生徒の一人一人の得意分野や不得意分野をしっかりと把握して、得意分野はさらに伸ばし、不得意分野はそれを克服するための教育や指導の充実に努めるものと考えております。

 また、特別支援教育訪問相談事業は、学校の要請に応じ、個別の指導計画作成にかかわるために、専門的知識経験を有する市のカウンセラー、養護学校教諭、大学教授等を市の負担により学校に派遣するものであります。

 全校配置につきましては、先ほど申しました(2)のご質問との関係で、今後の研究課題としてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) それでは、生活保護につきましてお答えいたします。

 まず、現行制度の問題点をどうとらえているかということですけれども、生活保護制度は、憲法第25条の理念に基づき、国の責任において、生活に困窮するすべての国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度であり、厚生労働大臣がその責任と権限を持って保護基準や処理基準等、制度の枠組みを決定し、地方はその基準に従って事務を進めていくことになります。

 制度に係る課題は、国においても、生活保護制度のあり方に関する専門委員会等で審議されているところでありますが、生活扶助水準の妥当性と各種加算の必要性、生活保護の水準と年金水準の関係等が問題提起されており、本市においても同様の問題としてとらえております。

 次に、自立支援策についてでありますけれども、生活保護受給者等就労支援事業といたしまして、毎年、稼働能力のある対象者をリストアップし、県を通じて公共職業安定所、ハローワークとの連携により就労支援を行っております。

 また、平成18年10月に中高年と母子家庭の母親等を対象とした自立支援プログラムを策定し、これらプログラム等の活用並びに関係機関との連携により、早期自立に向けた取り組みを行っているところであります。

 今後もこれらの取り組みを一層強化していく考えでおりますので、現段階での就労支援専門員の配置は考えておりません。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後4時05分



△再開 午後4時15分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) それでは、何点か再質問させていただきます。

 協働化テストについて、ただいま市長から答弁をいただいたわけですけれども、協働化テストなり事業仕分けなりを導入するに当たっては、行政評価システム、また事務事業評価システム、それを構築してからというお話があったわけでありますけれども、確かに事業をはかる物差しができていなければ難しい部分はあるということは私も承知をいたします。

 ただ、特に事業仕分けなんかは、行政マン、それから企業家であったり市民であったり、そういった方々が評議会をつくって、その中でこの事業については、果たして行政がこのまま続けていいのか、ないしは民間に任せるべきではないか、この事業はもう廃止するべきではないかと、そういった基準の中でやっていくわけですから、行政評価システムがなければできないということではないようにも思うんですね。

 以前から行政評価システムについて、私も何度となく質問してきて、導入を図ったらどうですかという質問をしてきたわけでありますが、20年から段階的ということですから、当然一度にすべての事業に当てはめた行政評価システム構築をされるまでには、まだ時間がかかるということになると思うんですね。それを待っていたのでは、やはりなかなか事業仕分けに関しても、それから国で言うところの市場化テスト、地方に言うところの協働化テストにまでこぎつけるには相当時間がかかってしまう気がするんですね。

 そういったことを考えると、やはり前倒しでも、少しずつでも、やはり取り組む姿勢を持っていただきたいと。

 今後、調査研究等をしてまいりますというお話はいただいたわけでありますが、もう今、どこの自治体においても、私が言うまでもなく、財政状況は非常に厳しい、そういった中でこういったシステムが導入されている、また市民の目線を大切にしようということで協働のまちづくり、そういったこともこの協働化テストには含まれているわけですよね。

 今回の第1次那須塩原市総合計画の中にも協働のまちづくりはしっかりと施策の内容ということでうたってもあるわけです。もちろん、総合計画ですから、スパンとしては10年間、前期5年、後期5年ということですので、それをすぐというわけにはいかないんでしょうが、その総合計画の中にも明確に位置づけられている協働のまちづくり、そこにもこの事業仕分けであったり、それから協働化テストは、しっかりと合致する制度なわけですよね。それを考えると、もう少しスピードを持って導入に向かって進んでも、私はいい気がいたしますが、もう一度確認をさせてください。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) お答えいたします。

 確かに、総合計画の基本的な考え方も、市民との協働でまちづくりをやっていくと、これを基本姿勢にしております。そういうことでは、この協働というのが、今後10年間の大きなテーマといいますか、そういうことは十分認識をいたしております。

 そこで、ご提案のあった協働化テスト的な考え方ですけれども、実際、現在でもいろいろな行政の業務の中で、民間への委託というのは、結構進んできています。当然、指定管理者等へも拡大してきたということで、今度さらに、先ほどありましたように、市民社会組織ですか、こういったことへもこの業務委託といいますか、こういったものを拡大していこうというのがこの考え方なんだろうと思います。

 そういう中で、先ほど市長から答弁申し上げましたように、行政評価システムをしっかり築いてと、これは基本的には考えたいと思うんですけれども、当然この行政評価システムの中でも行政の業務に対してのかかわり方について評価をするということがありますので、それはやっていくと。

 ただ、それをさらに事業仕分けということで、一つの業務をさらに細かく分けていくと、それを行政がそのままやったらいいのか、民間がやった方がいいのか、それとも今言うもっと身近な組織と、こういう考え方で、先ほど議員がおっしゃられるように、そういう事業の仕分けの中では、ある程度私どもとしても、今までの経験の中から、ある程度そういう仕分けの評価といいますか、こういうことはできるのではないか、それから市民の皆様、企業という話もありましたですけれども、佐賀県はそういった人たちで組織をしてこの仕分けをしようと、こういうことなんだろうと思います。

 確かに、そういうできる部分も、私も個人的には可能なのかなという感じは持っています。ただ、今回の協働化テストにつきましては、昨年ですか、佐賀県の方で立ち上げたということで、正直なところ、栃木県もつい先ごろ、ちょっと形は違いますけれども、提案公募型でこのような、考え方は多分同じなんだと思うんですね、手法が違うだけで。ということですので、その辺も先進事例を勉強させていただきながら、前向きに考えていければと、こんなふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 今回の質問項目に協働化テストを入れたのは、一つには問題提起というような意味合いで入れさせていただきましたので、そういったことでは、今、市長、そして企画部長の答弁をいただいた中で、前向きにということですから、それ以上云々ということはないんですが、一例だけちょっと挙げさせていただければ、これは滋賀県の高島市という、もちろん合併してできた市ですね。ここが事業仕分けをやったわけですけれども、05年にスタートを最初の年度はやったそうです。それで、事業の全体数としては、1,058事業で、そのうちの約1割、119事業、金額にいたしますと、約129億円の当初予算に値すると。この金額の中で、実際に事業仕分けをやったことによって、約21億円の削減につながったというような事例がありました。

 もちろん削ることだけが目的ではなくて、先ほど企画部長のお話の中にあったとおり、いかに協働というところに近づけていくか、多くの市民の方も含めた方々がそういったものに携わっていくかと、それに合わせて削減もできると。だから、非常に一石二鳥というか、そういうものなわけですよね。

 ぜひ今後もしっかりと調査研究していただいて、早い段階での導入にこぎつけていただければと思います。

 次の質問に移ります。

 3の生活保護制度の方を先に触れたいと思います。

 冒頭でも言いましたけれども、全国的に保護率というのは、当然増加をしてきているんだと思うんですね。本市の場合も、私が持っているデータといえば、やはり市政報告書しかございませんので、これの18年度の内容を見ますと、被保護世帯が423世帯、そして人数の方ですけれども、対象者は623人で、保護率が5.41%というデータが出ております。このデータと、もし最も新しいデータがあれば比較をすると、増加率というのがどのぐらいになるんでしょうか。まずはお伺いをいたします。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまの質問にお答えをいたしたいと思います。

 世帯数で申し上げますと、一番直近の5月の数値で言いますと、世帯数が452、それから人員は637名で、パーセントはちょっとはじき出しておりませんけれども、先ほど5.4というふうにおっしゃられましたけれども、5.4%ですので、1,000人に対してということですね。そういうことになりますので。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) すみません。1,000人に対して5.41%ということですね。

 数字が出ますと、約1年間でやはり30世帯近くが対象としてふえてきていると。多分全国の数字もこのような推移をたどっているんだと思うんですね。

 そうした中で、いろいろと最近、保護申請が受け付けられないとか、そういったことがありましたけれども、私は一番大切なのは、やはりその中で実際に、例えば病院に通って病気が治って、その後働くことが可能になったとか、そういった場合の就労対策、就労支援が一番大切な部分だと思うんです。そこにやはり力を注いでいかないと、どんどんふえる一方で、減らすとなると、申請を厳しくするとか、そういった形の方に行ってしまうわけですよね。

 それで、実際に何人の方が今、就労できる状況にあるんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 現在何人という数値はちょっと出ておりませんけれども、18年度の実績で申し上げますと、就労対象者数が、当初9人というふうに出ていたんですけれども、辞退する方が2名おりましたので7名。そのうち、実際に就労した方が3名ということで、保護費の削減効果ということからしますと、金額的には、1カ月当たり18万、その程度ですね。

 それで、一つは、65歳以上の高齢者が半数以上いるということも含めまして、あとは乳幼児を抱えているお母さんもおるということで、なかなか就労が思いのままにいかないというのは事実だというふうに思います。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 人数的には非常に少ないということですので、効果としては確かに余りないのかなとは思いますけれども、ただやはり、生活保護という制度自体が、最初にも言いましたように、部長の答弁にあったように、憲法25条の部分と、それからやはり就労を勧めるというこの2つがこの法律の大きなテーマになっているわけですよね。その片方を占めるのが就労の勧めということになるわけですので、その点は今後もぜひ進めていっていただきたいと思います。

 それで、どうしても国の制度で細かく決められていますので、先ほど、例えばハローワークに以前いた方、OBなんかを窓口対応で雇ってみてはどうだということの提案はしたんですが、これは市の裁量で、もし予算的にも可能であれば、招き入れることは可能なんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまの質問にお答えをいたします。

 現在、県内にも宇都宮福祉事務所、それから足利、栃木、鹿沼に1名ずつ専門員が設置をされております。

 それで、市独自でやるとなれば、できるだろうということは、当然議員おっしゃられるとおりですけれども、今の市の、先ほど言いましたように、18年度の実績等も踏まえまして、現段階ではハローワークとのやりとりで、それを強化すれば十分対応は可能なのかなというふうに考えておりますので、近い将来、そういった事態になるかもしれませんけれども、そのときはまた改めて検討したいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 当市というか、本市に関して言えば、ハローワークが本当にすぐ近くですので、現在でも十分な情報交換というのをやっていると思うんですね。そういった観点では、非常に利用しやすい状況にあるわけですから、ぜひ今後もしっかりとしたハローワークとの連携をとっていただいて進めていただければと思います。

 それでは、2番の教育行政の方に戻って、再質問をさせていただきます。

 井上教育長の方から4項目にわたって、先ほど答弁をいただいたわけでありますが、最初の長距離強歩、現実に今行われているのは、東那須野中学校区、それから黒磯北中学校区、それから日新中学校区の3つということになるわけですよね。

 これは3つとも私の記憶では、井上教育長が日新中の校長をされていましたよね、それから北中の校長もされていた。それから、日新中の校長のときに教頭だった先生が東中の方でこの長距離強歩をやったということで、すべての長距離強歩に井上教育長が関係しているわけですけれども、よく考えてみると、我々は小学生のときに歩け歩け運動なんていうことで、各学年ごとに距離は違ったとは思うんですが、同じようなことをやった記憶があるんですが、これを取り入れるきっかけとなったのは、どういったことからこれを発想したんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの件にお答えいたします。

 確かに今、思い起こせば、私が現職の校長になって1年目に日新の強歩を立ち上げたわけなんですが、先ほど、第1回目の質問のときに吉成議員の方で、荒れた学校に効果的だという話があって、事実そういう場面もありましたけれども、北中、東中もあわせながら考えまして、荒れた学校ばかりではなく、地域との連携、地域の教育力の導入、活性化といういろいろな観点から、全校とともに地域一体となってできる事業は何かというふうなことで考えたことでございます。

 折しも前渡辺教育長さんがちょうど教育長になられまして、当時はまだ合併前でありましたので、小さな黒磯地区の中学校区6校が何か特色ある学校行事を持って、その中学校区の中で小中の連携を取り入れられないかというご提案がありまして、当時の校長会でどんなことがという学校経営研究会を立ち上げまして、そこでこのような行事を立ち上げたわけで、当時はやはり荒れた学校の回復と同時に、地域の教育力の回復、そして小学校との連携という多目的な状況で行った記憶があります。

 と同時に、3地区にそれが広まった時点で、黒磯市民をすべてその中に巻き込んで、3年間のスパンの中で、中学生も自分の特色に合った強歩に参加できる機会があればいいかなということから、ちょうどトライアングルにできましたので、そんなところで考えたこともあります。

 実際にきっかけになったのは、やはり特色ある学校づくり、地域連携の学社連携融合ということがきっかけでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 今、地域も巻き込んでということで、実際にこの3カ所、それぞれ公民館事業にも組み込まれてやっているんだと思うんですが、当初スタートした時期と、それから現在では、地域の参加者というのはふえてきているのかというのがまず第1点ですね。

 それともう一点は、私も実際に保護者の一人として、東中がやっている熊川の源流を訪ねてに参加をしたことがあるんですね。その際には、ちょっと保護者の方から出た声の中に、お昼を用意するわけですよね。もらった資料にも、ほかでもやはり同じように巻狩鍋をつくって振る舞っているということなわけですが、それが担当になった人たちが、ちょっと大変だなというような声はあったわけですね。

 それで、今回の資料を見せていただくと、あした早速、東中学区はやるわけですけれども、今回はお昼はつくらないというデータになっていました。これはやはり保護者の負担が大きいということでそうなってきているのか。

 2点ちょっとお願いをいたします。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまのご質問ですが、参加者の増減に関しまして、現在、日新中が去年は延べ1,600名、それから東那須野小学校が1,200名、黒磯北中学校区が2,300名、これは中学生と小学生、そして地域の一般の市民、居住している市民の参加、それからあとは、保護者の参加ということで、年々多くなってきております。

 そんなことで、これはさらにふえるかなという予想もされるんですが、第2点目の保護者の負担ということで、まず一番スタートは、児童生徒が何も持たずに親のつくった巻狩うどんですか、これをお昼に食べて、ひたすら友達、人間関係づくりのために歩く、耐久力をつけるために歩くということで、何がいいかということで、たまたま黒磯の巻狩鍋というのがありましたので、それを保護者が提供するという形でスタートしました。

 最初から、当初からやはり保護者の負担は懸念されたことでありましたが、学校経営の一つの手段としまして、保護者の負担は大変負担に感じるところもあるけれども、やはり我が子を見るために、何とかそこを保護者に協力していただきたいということで、ずっと継続してきたわけです。

 ですが、現在、かなりの参加人数ですので、多分そこの辺がかなりの負担になったのかと思います。

 現状について、巻狩鍋をやめるというふうにいった経緯に関しては、私は掌握しておりませんので、今までの時点の説明で申しわけありませんが、そんなところでございます。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) なるべく負担を感じない、そういったものであれば、長く今後も続いていくのではないかなと思います。

 ほかの学校区にも推奨していくのかということに対しては、それぞれの地域性があるからということですので、無理にはやらないという、多分答弁の内容だったと思うので、それはそれとして、せっかく根づいてきているわけですから、ぜひこれが続いていくことを願って、次に移ります。

 滋賀県がやっているスクーリング・ケアサポート事業に関して、先ほど答弁をいただきました。

 本市でも資料をいただいていますので、先ほどの説明にもあったように、スクールカウンセラーが7名とか、人数も掌握はしているわけです。

 そういった中で、私はこれを非常に注目したのは、やはり大学生が入ってきているということだと思うんですよね。そこがこのスクールカウンセラー、大体スクールカウンセラーの方は年齢的には当然上の方が多いでしょうから、子供により近い、児童生徒により近い大学生が入ってきているというところが一番魅力的なのかなという気がするんです。それで、不登校児生徒の家庭に行ったり、学校も当然含めてでしょうが、そこで心を開いて実際に非常に好評だし、また結果としても出てきているということだと思うんです。

 当地区においても、国際医療福祉大学とか、大学は当然あるわけですから、やってやれない事業ではない気がいたします。

 先ほどの答弁で、今後研究をさせていただきたいということでしたので、ぜひしっかりと、今どこの地域でもいじめ、不登校というのは大きな問題になっていますので、その一助になるのであればと思って提案しておりますので、ぜひ調査研究のほどをよろしくお願いいたします。

 特別支援教育について再質問をさせていただきます。

 今回の一般質問の中で、教育行政についてはたくさんの質問がなされてきたわけでありますが、その中で、小学校、中学校の連携推進事業ということが教育長の口から何度か出ていたわけですよね。それで、義務教育9年間を3つのスパンに分けて、小学校1年生から4年生、5年生から中1、そして中2、中3、この3つのスパンに分けてやっていきたいということで、特に5年生から中1、ここの小中学校の連携が非常に大切だと。ある面、中1ギャップみたいなものがありますので、その解消につながっていくだろうと。もっともだなと思います。

 それと同じように、今回の特別支援教育の中でも、保育園、幼稚園と小学校の連携が非常に私は大切になってくるんだと思うんです。保育園、幼稚園のときに、ある程度、学習障害であったりADHDであったりという兆候は多分見られるんだと思うんですね、専門家が見ればですね、カウンセラーが見ればある程度わかる。それが小学校に上がってきて、逆にそうでないのにそうしてしまったと、そういう判断をしてしまったと、それが非常にまずいんだと思うんですよね。

 そういったことを考えると、小中学校の連携は既に4校、今後は5年間ですべてというようなことを答弁されていましたので、保育園、幼稚園と小学校の連携ということに関しては、今後どのようにお考えになっていくのか、お伺いをいたします。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまのお答えの前に、先ほどの強歩の後の広がりなんですが、一言述べておきたいところがありますので。

 本市で進めている人づくり教育は、もう再三述べておりますが、もう一つ、ずっと継続して行っているのが、特色ある学校づくりでもあります。ですので、一つ教育委員会の中に学校活性化創造事業ということで位置づけているものがありまして、これが特色ある学校づくりをサポートする事業でありまして、これは各学校が計画を立てて、そしてそれを教育委員会の方で、私の方でヒアリングをしながら、その活性化事業に合致するかどうかで特色をどんどん出していってもらうという事業をこれからどんどん広げていきたいということを申し添えておきます。

 さて、先ほどの本題の質問なんですが、小中連携については、もうくどくどと説明してきましたので、就学前児童と義務教育の連携についてなんですが、これは以前から小学校の方と幼稚園、保育所の連携ということで、実際に幼保小部会、幼稚園、保育所と小学校という職員の研究部会を立ち上げているところでございます。

 4月の当初にやはり西那須野支所で幼保小部会の総会を行いまして、幼稚園と、それから保育所並びに小学校との交流について、今後どうあるべきかというのを部会の方で検討してもらうことになりました。そんなところが小学校の連携で、実際には小中連携プラス幼保小も連携を考えていかなくてはならないと今考えているところでございまして、特に議員が言われた障害を持つというふうな場面においても、3歳児健診、5歳児健診という健診の中で、うまくその情報をキャッチして、幼保小部会から小学校に行くときに連携ができないかという資料集めを今考えていこうかなと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 法律でもできたわけですから、この特別支援教育に関して、ぜひともそういったきめ細かな対応、目配りをしていっていただきたいと思います。

 では、最後に、民間人校長先生の件に触れたいと思います。

 これは本当は何回質問したのかなと数えたことはないんですが、何度も私はやらせていただいております。冒頭にも言ったように、現在の校長先生が云々ということではないわけですね。どうしても、同じ職場、ある面ではちょっと固まった職場というんですか、そういった職場の中で、やはり何十年も経験を積むことは大切ですけれども、新しい発想であったり、そういったものが生まれにくい職場であることは間違いないんだと思うんですね。

 そういったことを考えると、やはり民間の方が校長先生になれば、かなり違った発想で学校運営であったり児童生徒に対する接し方であったり、当然メリットが私は大きいと思っています。

 民間の校長先生で最も有名な先生は、多分、杉並区和田中学校の藤原校長先生だと思うんですね。この先生のよのなか科という授業は、それが有名になって、先生自体の知名度もアップしたということがあると思うんですが、すべてを授業の教材にして、本当に生きた教育をやっているというのがあの校長先生の理念だと思いますが、それに対する所見がもしあれば、教育長にお伺いをいたします。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの件につきまして、実は私が校長のころの話で非常に私見になってしまうのですが、管理職以外でさまざまな研修が教員にはあります。1つには、ホテルニュー塩原さんにおいては3カ月研修ということで、教員を短期派遣して、民間の経営をつぶさに見てもらい、また自分から体験するという、そういう制度が半年の民間派遣と、それから1年派遣というのが県教委の方では位置づけられております。

 それを見たり聞いたりしまして、校長になぜないのかというふうな疑問を私は校長時代に持ったことを思い浮かべますが、実は、校長の方にはそういう研修がなくて、学校経営研究会というふうなことしかありません。

 ですので、実際には、やはり吉成議員が言われた狭い領域というのは、全く私も同感でございます。

 ただし、昨日、関谷議員にお答えしましたように、教育関連3法案に関しましては、やはり教職員の信頼の構築ということの一言に尽きるというふうに答弁しましたが、やはり校長といえども、やはりそういう面では校長自身が研修すべき問題も非常にあると、こんなふうに考えまして、民間の校長が今、栃木県にも2人、県立に3名誕生しておりますが、それについては、やはり学ぶところは学ぶということで、校長会等でも紹介していきたいと、こんなふうには感じておるところでございます。

 実際に私も昨年度、現職のときに星が丘中の小谷和弘先生の方の話を聞きましたが、まだ非常に彼も苦労しているところで、実際のノウハウと、それから成果や効果についてまでの話には言及していなかったんですが、苦労話で終わっていたところがありますので、やはり今後に期待するところがあるかと、こんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 今、本当に社会を取り巻く状況というのは非常に厳しい、いろいろなことが起こってきているわけですね。今回の一般質問の中でも、多くの議員から地球温暖化の問題であったり、それからしょっちゅう本当にテレビで放映されますけれども、民族間の闘争であったり、凶悪な事件であったり、本当にそういったものばかりが放映されるわけですけれども、では、それを根本的に解決するのはということになれば、最終的には教育しか、これはもちろんないんだと思うんですよね。

 それで、今回、那須塩原市の教育のかなめが井上教育長でありますので、ぜひとも今後の活躍を期待いたしまして、私の市政一般質問を終了させていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 以上で、16番、吉成伸一君の市政一般質問は終了いたしました。

 以上で、質問通告者の質問は全部終了いたしました。

 市政一般質問を終わりたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 市政一般質問を終わります。

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△議案の各常任委員会付託について



○議長(植木弘行君) 次に、日程第2、議案の各常任委員会付託についてを議題といたします。

 ただいま上程中の各議案については、審査のため各常任委員会に付託いたします。

 議案第53号から議案第56号まで及び議案第58号の5件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。

 関係常任委員会は、委員会の日程に基づき審査を行い、本会議最終日、委員長は登壇の上、審査の結果を報告願います。

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△請願・陳情等の関係常任委員会付託について



○議長(植木弘行君) 次に、日程第3、請願・陳情等の関係常任委員会付託についてを議題といたします。

 新たに提出された陳情2件については、既に配付いたしました請願・陳情等文書表のとおり、関係常任委員会に付託したいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) 異議なしと認めます。

 よって、請願・陳情等文書表のとおり、関係常任委員会に付託いたします。

 関係常任委員会は、委員会日程に基づき審査を行い、本会議最終日、委員長は登壇の上、審査結果の報告を願います。

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△散会の宣告



○議長(植木弘行君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時55分