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栃木県 那須塩原市

平成19年  6月 定例会(第3回) 06月14日−05号




平成19年  6月 定例会(第3回) − 06月14日−05号









平成19年  6月 定例会(第3回)



       平成19年第3回那須塩原市議会定例会

議事日程(第5号)

               平成19年6月14日(木曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

   19番 関谷暢之議員

     1.教育行政について

      (1) 新教育長の教育行政について

      (2) 学校施設整備について

      (3) 県立高校再編後期計画に於ける中高一貫校への取り組みについて

      (4) 那須塩原市立小中一貫校について

     2.福祉行政について

      (1) 「那須塩原市地域福祉計画」について

     3.入札制度改革について

      (1) 入札制度改革と適正運用について

    3番 眞壁俊郎議員

     1.学校教育について

      (1) 人づくり教育の推進について

      (2) 学校施設・設備の整備について

      (3) 開かれた学校について

     2.環境行政について

      (1) 地球温暖化対策について

    7番 磯飛 清議員

     1.環境行政について

      (1) 広域ごみ処理事業について

     2.行財政改革について

      (1) 公民館における窓口業務の設置について

   10番 平山啓子議員

     1.自主財源確保について

     2.福祉行政について

     3.地球温暖化防止について

出席議員(31名)

     1番    岡本真芳君      2番    岡部瑞穂君

     3番    眞壁俊郎君      5番    高久好一君

     6番    鈴木 紀君      7番    磯飛 清君

     8番    東泉富士夫君     9番    高久武男君

    10番    平山啓子君     11番    木下幸英君

    12番    早乙女順子君    13番    渡邉 穰君

    14番    玉野 宏君     15番    石川英男君

    16番    吉成伸一君     17番    中村芳隆君

    18番    君島一郎君     19番    関谷暢之君

    20番    水戸 滋君     21番    山本はるひ君

    22番    相馬 司君     23番    若松東征君

    24番    植木弘行君     25番    相馬義一君

    26番    菊地弘明君     27番    平山 英君

    28番    人見菊一君     29番    齋藤寿一君

    30番    金子哲也君     31番    松原 勇君

    32番    室井俊吾君

欠席議員(なし)

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   副市長      折井正幸君

  副市長      君島 寛君   教育長      井上敏和君

  企画部長     高藤昭夫君   企画情報課長   田代哲夫君

  総合政策室長   岡崎 修君   総務部長     田辺 茂君

  総務課長     平山照夫君   財政課長     増田 徹君

  生活環境部長   松下 昇君   環境課長     高塩富男君

  市民福祉部長   渡部義美君   福祉事務所長   塩谷章雄君

  社会福祉課長   松本睦男君   産業観光部長   二ノ宮栄治君

  農務課長     臼井郁男君   建設部長     向井 明君

  都市計画課長   江連 彰君   水道部長     君島良一君

  水道管理課長   菊地一男君   教育部長     君島富夫君

  教育総務課長   折井 章君   選管・監査・固定資産評価

                   ・公平委員会事務局長

                            織田哲徳君

  農業委員会事務局長        西那須野支所長  八木源一君

           枝 幸夫君

  塩原支所長    櫻岡定男君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   千本木武則   議事課長     深堀 博

  議事調査係長   斉藤兼次    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    高塩浩幸    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(植木弘行君) おはようございます。

 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は31名であります。

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△議事日程の報告



○議長(植木弘行君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(植木弘行君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

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△関谷暢之君



○議長(植木弘行君) 初めに、19番、関谷暢之君。

   〔19番 関谷暢之君登壇〕



◆19番(関谷暢之君) おはようございます。

 議席19番、関谷暢之でございます。

 質問戦も本日3日目を迎えまして、執行部の皆様も、いよいよもって滑らかな答弁が期待できるものと思っております。

 それでは、さきに提出いたしました一般質問通告書に従いまして、本日、大きく3項目について一般質問をさせていただきます。

 まずは、大きな項目の1番、教育行政について。

 井上新教育長におかれましては、4月1日の就任以来、まさに東奔西走、極めて多忙ながら精力的な毎日をお過ごしと拝察いたしております。

 近年の公教育は大きな岐路に立ち、取り巻く環境、制度、方向性をも含め混迷の感は否めずとも、空白や停滞は決して許されない教育行政であるがゆえに、教育長には確固たる理念、柔軟な発想、時には瞬時の決断を下す判断力などが求められていくことと思われます。

 本市の教育行政も直面する課題は山積しており、教育現場の第一線から教育行政の最高執行責任者となられた井上教育長のかじ取り、今後の施策には大いに注目をするところであります。

 そこで伺うものであります。

 (1)新教育長の教育行政について。

 ?新教育長の所信を那須塩原市の特色ある教育施策という見地からお伺いをいたします。

 ?本市教育行政の課題について、教育長の所感をお伺いいたします。

 ?教育関連三法改正について、教育長の所感をお伺いいたします。

 次に、(2)学校施設整備について。

 ?市内小中学校施設において、老朽化、狭隘等の事由により早急な改善が求められている施設を伺うものです。

 ?耐震診断並びに関係工事のスケジュールと事業費の概算及び補助率など財源について伺います。

 ?自然・社会構造の事由による学校施設改修と耐震関係工事、さらには学区審議会答申との総合調整の時期並びにその方法をお伺いいたします。

 続いて、(3)県立高校再編後期計画における中高一貫校への取り組みについて。

 ?教育長の中高一貫校に関する所感をお伺いいたします。

 ?県立高校再編後期計画に対し、市内高校への見解とこれまでの調査研究、協議などの取り組みを伺います。

 ?当市において黒磯高校は、中高一貫校の有力候補校となり得る条件を備えていると思われるが、積極的な誘致活動への考えをお伺いいたします。

 教育行政の最後として、(4)那須塩原市立小中一貫校について。

 ?教育長の小中一貫校に関する所感をお伺いいたします。

 ?黒磯小学校と黒磯中学校の児童生徒数の推移と今後の見通し、並びに教室等の使用状況をお伺いいたします。

 ?21世紀の当市に求められている教育施策の一環として、県立黒磯中高一貫校構想と市立黒磯小中一貫校構想を県と市の協働による総合的な教育施策としてとらえ、取り組んではどうか、見解を伺います。

 次に、大きな項目の2番、福祉行政について。

 (1)那須塩原市地域福祉計画についてということでお伺いいたします。

 社会福祉法第107条による法定計画の地域福祉計画が、本市においても間もなく策定完了されようとしております。本計画は、近年のさまざまな社会情勢の変化に伴い、これからの福祉を地域の実情に即して、地域みずからが担おうとする計画であり、市民参画がそのかぎとされております。行政課題の中でも最重要課題とも言える福祉分野の根幹をなす計画であり、その内容と実効性が注視されるところであります。

 そこで、お伺いをいたします。

 ?計画策定の過程における策定委員以外の市民参加への取り組み、考え方についてお伺いいたします。また、パブリックコメントの結果についての所感を伺います。

 ?地域福祉の中心的担い手として社会福祉協議会の機能強化を掲げているが、地区社会福祉協議会の構想の詳細を伺います。

 ?地域福祉ネットワークについて、その構築の手法と内容を伺います。

 ?福祉サービス事業者育成への構想と、第三者評価事業の現況と展望をお伺いいたします。

 ?地域福祉は地域住民の参加を前提としているが、その構想と手法をお伺いいたします。

 最後に、大きな項目の3番、入札制度改革について。

 (1)入札制度改革と適正運用についてということでお伺いいたします。

 近年、公共工事の受発注に係る大規模な談合事件の摘発が相次ぎ、入札談合への社会的批判は大きな世論を生み、公共事業の検証と入札制度改革を全国的に進める結果となっております。

 本市においても現在改革に取り組んでいるさなか、さまざまな見地から社会的責務にこたえ得る制度改革と運用がなされることを求め、お伺いをいたします。

 ?昨年度の予定価格の公表等に続く、本市における今年度の入札制度の改革点をお伺いいたします。

 ?指名競争入札における指名選考の方法と基準、並びに優遇措置等の特例要件をお伺いいたします。

 また、那須塩原市建設工事請負業者選定要綱と運用基準の履行状況を伺うものです。

 ?工種により格付設定を設けていないが、その理由と基準を伺います。

 ?低入札に対する本市の対応と所感をお伺いいたします。

 ?総合評価方式の導入検討に当たり、その詳細をお伺いいたします。

 ?入札制度改革への対応をかんがみ、契約検査課に課せられた課題と展望についてお伺いをいたします。

 以上が1回目の質問であります。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) おはようございます。

 関谷暢之議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、福祉行政についてお答えをさせていただきます。

 (1)の?でございますけれども、地域福祉計画策定に係る市民参加の状況についてでありますが、自治会組織や女性団体などの市民が組織する団体の代表等で組織した地域福祉計画策定委員会の審議以外につきましては、市民の意識調査を実施したほか、計画の骨子案及び計画の素案についてパブリックコメントを実施いたしました。

 パブリックコメントの結果につきましてですが、骨子案に対する意見の提出はなく、素案に対しましては2名より3件の意見の提出がありましたが、計画に盛り込まれている意見であったため、修正は行いませんでした。

 ?の地区社会福祉協議会についてでありますが、現在、市内に12地区に設置されており、地域における福祉活動の推進に当たっているところであります。

 地区社会福祉協議会の果たす役割は大きいことから、所管する市社会福祉協議会との連携を図るとともに、市社会福祉協議会が策定をいたします市地域福祉活動計画に基づく事業を支援してまいりたいと考えております。

 ?につきましては、地域福祉ネットワークの構築についてでございますけれども、地域支援を必要とする方の実情に応じた取り組みを、市社会福祉協議会を初め自治会組織、民生委員、児童委員、福祉事業関係者などと十分に連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。

 ?事業者の育成についてでありますが、情報提供や交流の充実を図るとともに、技術の専門化、多様化する福祉サービスの需要に対応するため、福祉サービスを担う人材の育成や、技術力の向上を目的とする研修の充実と実施について、関係機関と協議をしていきたいと考えております。

 第三者評価事業についてでありますが、平成18年度は2カ所の児童福祉施設で実施をいたしています。

 今後の展望についてでありますが、サービス選択の客観性や質の高い福祉サービスの確保に有効な手段の一つと考えていることから、福祉サービス事業者の意向に配慮しながら、取り組みを働きかけていきたいと考えております。

 なお、公立の保育園につきましては、導入に向け検討しているところであります。

 ?の住民参加の構想と手法についてでありますが、地域福祉はお互いに助け合うという共助の意識と地域住民の理解、自主的な参加、協力が不可欠でありますので、地域の福祉施策に密接に関係しております市社会福祉協議会を初め、自治会組織、民生委員、児童委員、ボランティア団体などと十分連携を図りながら、地域住民がそれぞれの活動を通じてお互いに支え合う地域福祉が推進できるよう働きかけるとともに、地域の福祉活動に関する情報の提供や、情報交換の機会を提供するなど、支援に努めてまいりたいと考えております。

 このほかにつきましては、教育長、教育部長、総務部長より答弁をいたさせます。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) おはようございます。

 私から、1の教育行政についての?、?、?をお答えいたします。

 まず、?、?あわせてお答えいたします。

 学校教育関係においての課題は、人間関係を築けない子供や、社会的責任を果たせない青年がふえているということが挙げられると思います。

 本市では、課題の解決に向けて、昨年度から本格的に、人格の基礎づくりを人づくり教育として推進しております。学力ばかりでなく体力の向上、社会力や豊かな心の育成にも努めておるところでございます。

 今年度からは、市内に10校ほど中学校がありますが、中学校区ごとの小中連携事業を新規に立ち上げました。これは、中一ギャップ、中一プロブレム等の問題解決も含めて、学区の実態を踏まえ、小中学校が協力し、義務教育9年間を通しての人づくり教育をさらに進めてまいりたいと思っております。子供たちが自分の夢や希望を持ち、社会の一員としての責任を果たせるよう、人格育成のための基盤づくりを進めておるところでございます。

 人づくりは、活力あふれる教員の協働性や連帯感から生まれるものであると、こんなふうに考えております。学校長のリーダーシップのもと、学校は組織ということをしっかりと認識した、豊かな人間性を備えた教師集団の力が、人づくり教育推進の原動力になると思っております。

 また、学校というやや閉鎖された枠組みでとらえる教育は、現在の教育界を取り巻く複雑な社会環境のもとで、機能を十分には果たせないものと思います。開かれた学校を目指して、家庭や地域にも幅広い視野を持ち、行動力のある教職員であることが大切になってくると思っております。

 社会教育関係においては、青少年の問題行動や家庭教育の充実が課題として挙げられております。

 今年度は特に家庭教育支援事業や学社連携・融合事業、洋上学習等に力を入れ、課題解決に当たりたいと考えております。

 また、心豊かで生きがいのある生涯学習社会の形成を目指し、地域で子供を育てる環境づくりのための家庭、学校、地域の連携の強化や青少年活動の充実、関係諸団体等の支援に努めてまいりたいと思っております。

 社会体育関係においては、市民主体の活動に対する支援や指導者の育成とともに、施設の充実やスポーツに楽しめる環境づくりが課題となっています。

 そのため、スポーツ団体の育成と支援、指導者の育成・強化、施設の整備を通しまして、スポーツを楽しめる環境づくりに努めていきます。そして、平成20年度にスポーツ振興基本計画を策定しまして、本市の生涯スポーツの振興が総合的、計画的に推進できるように考えております。

 次に、?の教育関連三法改正を受けてでございますが、教育委員会、学校、家庭及び地域社会が緊密に連携協力し、それぞれの責務をしっかりと果たしていくことが、今、私たちに求められていることだと考えております。

 現在、本市教育委員会でも、未来を担うすべての子供たちに対して、いかにして充実した質の高い教育の機会を保障できるかを考え、教職員の質の向上を考えた研修会や市教委による学校訪問、そして市採用教員の導入等を積極的に推進しているところでございます。

 今後も新しい時代にふさわしい教育を力強く総力を上げて進めていかなければならないものと、こんなふうに考えております。

 次に、教育行政の(3)県立高校再編後期計画における中高一貫校への取り組みについてでございますが、この件に関しましては、31番、松原議員にお答えしたとおりでございますので、これで終わりにしたいと思います。

 教育行政(4)の那須塩原市立小中一貫校について、?、?、?とありますが、?と?についてまとめてお答えいたします。

 小中一貫校では、9年間を見通して、系統的、継続的な学習指導や生徒指導、子供たちの発達や興味、関心に応じた指導が展開できるという特徴がありますが、新たな施設の整備や隣接校舎間の移動、教職員の配置や交流の問題など課題も多々あります。

 本市におきましては、昨年度より文科省から生徒指導総合連携推進事業の指定を受けている黒磯北中学校区及び日新中学校区で、小中学校の連携のもとに児童生徒指導の研究が進められておりますが、本年度より市教育委員会の研究指定としまして、東那須野中学校区、西那須野中学校区を対象に、義務教育9年間を通しての人づくり教育の実践を目指し、中学校区ごとの小中学校連携推進事業を新規に立ち上げたところでございます。今後、それぞれの残りの中学校区において、9年間を通して育てたい子供像を明確にし、共通の課題解決に向けた一貫性のある系統的な教育活動を検討して実践する予定でおります。

 なお、黒磯中学校区も含め平成23年度までに市内すべての中学校区において、中学校区ごとの小中学校連携推進事業の指定をする予定でございますので、この事業の推進を通してさまざまな検討を加えてまいりたいと考えております。

 次に、?の黒磯小学校と黒磯中学校の児童生徒数の推移と今後の見通し、並びに教室等の使用状況についてですが、黒磯小学校の児童数は、今年度316名でございます。来年度以降微減の傾向で、5年後の平成23年度は292名の児童数が見込まれております。

 また、黒磯中学校の生徒は、今年度280名でございます。来年度以降、これも微減傾向で、5年後の平成23年度は250名の生徒数が見込まれております。

 なお、教室等の使用状況は、黒磯小学校、黒磯中学校ともに、空き教室を個別指導や特別活動、総合的な学習の時間等に活用できる特別教室として最大限に現在使用しているところでございます。

 以上、私からの答弁を終わります。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) それでは、(2)の学校施設整備につきまして、?から?まで一括してお答えをしたいと思います。

 那須塩原市の小中学校施設の建築棟数は、校舎が127棟、体育館が41棟であります。そのうち校舎55棟、体育館の30棟が、昭和56年以前に建築されている建物であります。耐震性が確認されていない建物でありますので、文部科学省は、学校施設の耐震化を最優先課題に掲げており、当市におきましても学校施設の耐震化を計画的に推進するため、平成18年度に那須塩原市耐震化推進計画を策定したところでございます。この計画に基づきまして、18年度に校舎29棟、体育館11棟で耐震診断を実施しました。また、今年度で残りの校舎26棟、体育館19棟を実施し、すべて終了する予定になっております。

 今後は、耐震診断の結果がすべて出た時点で、耐震補強や改築、あるいは改修等の耐震化工事の内容を判断し、平成20年度に予定されております学区審議会の答申を踏まえた中で、優先順位を決定していく予定であります。

 耐震化工事は、財政状況により変動する可能性もありますけれども、おおむね15年をかけて実施する予定であります。その中で、老朽化、狭隘な学校施設の改修等につきましては、この耐震化工事の中でしていくことになります。

 財源につきましては、主に文科省の補助事業を活用する予定でありまして、補助率は3分の1になっております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 私からは、入札制度改革についてお答えをいたします。

 入札制度改革と運用について、?の今年度の入札制度の改革点でありますが、談合等不正行為の排除、競争性の向上、受注機会の拡大及び業務の効率化を図るため、条件付一般競争入札、総合評価方式、電子入札を一部試行導入するものでございます。条件付一般競争入札、電子入札については6月から、総合評価方式については10月から順次実施する方向で、現在準備を進めております。

 次に、?の指名選考方法と基準、優遇措置についてでありますが、那須塩原市建設工事請負業者選定要綱、同じく那須塩原市建設工事請負契約に係る指名基準の運用基準及び建設工事請負業者指名選定方針に基づき、特定の有資格者に偏らないよう総合的に勘案し、指名業者選考会議において選定をしております。優遇措置といたしましては、優良業者、災害協力者について指名回数をふやす措置をとっております。

 次に、選定要綱及び運用基準の履行状況についてでありますが、平成17年度につきましては、要綱第12条第1号の不誠実な行為の有無については1社、同条第5号、手持ち工事状況については延べ7社を適用しております。また、平成18年度につきましては、要綱第12条第3号、工事成績等については延べ4社、同条第5号、手持ち工事については延べ11社、同条第7号、安全管理の状況については延べ3社をそれぞれ適用しております。

 次に、?の格付を行っていない理由、基準についてでありますが、塗装工事など発注が全く見込めない工種、とび、土工、コンクリート工事、内装仕上げ工事等、発注見込み件数が僅少の工事については格付を行っておりません。

 次に、?の低入札に対する対応、所感については、低入札価格取扱要綱に基づき事情聴取、調査をし、低入札調査委員会にて決定をしております。しかしながら、今後、低入札価格の増加が懸念されるため、調査基準価格等の判断基準の設定等とその運用について研究をしているところでございます。

 次に、?の総合評価方式導入検討については、価格と品質が総合的にすぐれた調達を行うため、評価方法や評価基準、学識経験者の意見聴取などについて、県の関係課と協議を行っているところであります。

 次に、?の課題と展望についてでありますが、公共工事の入札、契約の適正化や品質の確保がより一層求められることを踏まえ、適切な発注システムを構築することが急務でございます。

 今後は、導入に必要な条件整備を行い、条件付一般競争入札、総合評価方式の拡大を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) それでは、順次再質問に入らせていただきたいと思います。

 まず、教育関係でありますけれども、まず施設面の整備についてということで伺っていきたいと思います。

 ご答弁いただきましたように、さまざまな事由による改修、施設整備というものが求められている中で、どうしてもこの耐震関係、あるいはこの学区審議会の答申というものを待つという中で、既に従前から老朽化、あるいは学校規模に対して施設が狭いというような、非常に不便を来しているような中の工事も、こうした中で遅延していくというような状況にもあろうかと思います。この辺を、もちろん20年の学区審議会の答申を受けて、そこで優先順位をということでありますけれども、部局として大まかにその辺の指導体制というか準備というものは、既に始まっているんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 先ほどもお答えをしましたように、耐震化工事、これが一番優先されるものだと思っております。そういう中で、それとあわせて、ただいま議員指摘ありましたように、狭隘、あるいは老朽化、古いので言えば昭和42年建築もありますので、40年経過しと、こういう状況もあります。そういう中で、そういうものをあわせて今後、学区審議会、あるいは耐震化の結果を受けて総合的に判断をして優先度をつけていきたい、このように考えております。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) そこで、先ほども1期5年の3期というような形で、耐震化の推進計画というようなものの策定に基づいて、およそ15年ぐらいの中でということで、その財源については文科省の方で、安全・安心な学校づくり交付金というようなものが、昨年でしたかね、適用されてきていると思います。

 以前にやはり耐震関係について、財源についても、地震が多発していたりして、国交省の補助メニューなんかも時限的に有利なものがあったりとか、いろんな経緯があったわけなんですけれども、以前、同じ質問をさせていただいたときに、特例債の適用はどうかというようなことをただしたことがございます。その折には、現段階では適用できるかどうか研究していくというようなことでありましたけれども、その辺はどのようになったでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 合併特例債の件ですので、私の方でお答えをさせていただきます。

 前にもお答えしましたが、本市が発行できる合併特例債の限度額は383億4,800万円ということで、18年度の実績でこの執行率が11%ほど、19年度の当初予算ベースでいきますと25%ぐらいになるんではないかというふうに思います。10年間の期限つきの期間でございますので、財政の単年度ごとにある程度計画的にバランスのとれた執行をしていきたいと思いますので、その時点で合併特例債については、十分、総体的な財政の中で検討していきたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) そこで、総事業費の概算といっても余りにも莫大な事業になるので、なかなかその概算という部分も出しにくいんだと思うんですが、補助メニューは交付金として3分の1と、総事業費のどのぐらいになるかお答えいただいていないんですけれども、3分の2はいずれにしても何とかしなくちゃいけないと。特例債を一部適用するにしても、金額と10年という縛りがある。計画の上では15年、しかも本年度、耐震診断が済んで、20年の学区審議会の答申も受けて、それからの事業ということになっていくわけですから、当然、その財源の問題ということが今後大きく負担と課題になってくるだろうというふうに思っています。その辺について、いかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 財源につきましては、いずれにしましても、市全体の問題になりますので、先ほど総務部長がお答えしたとおり、その年度、振興計画によって計上させていただいて、そこで執行すると、こういう形になると思います。

 いずれにしましても、その耐震化、診断が出た結果、どういう耐震工事をするか、あるいは改修もあわせてするかと、こういうことでございますので、そこまで実際には設計をしてみないと数字はつかめないという状況なので、私の方では現在、全体事業費がどのくらいある、その辺はつかんでおりません。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 予算というか、財源のことに関しては年次の中でということでありますけれども、恐らくかなりの金額になっていくだろうということは想定できるものでありますから、これも一つ耐震という特殊な事情と言ってもいいと思うんです。そうした中では、そうした財源の準備というものもひとつ検討してもいいんじゃないかというふうに思います。これは答弁は結構です。

 続いて、教育長の答弁に関してということになってきますが、所信等々につきましては、今回初めての本議会ということで、多くの議員から質問もなされておりますので、答弁の機会も多々あろうということになっております。

 したがいまして、私の方では、この高校再編の中高一貫校、そして小中一貫校ということに対して再質問ということで伺わせていただきたいと思います。

 中高一貫校につきましては、私も前期計画がいよいよ執行されるというような折に、以前一度伺っております。その折にも渡辺教育長も、大いに注視していきたいと、後期計画に対しては見守っていきたいというような答弁をいただいていたわけなんですが、昨日、松原議員の質問に対して、中高一貫校に対しては前向きなとらえ方をしているというふうに受けておりますので、その辺は非常にいいことかなというふうに思います。

 あわせて、小中一貫校、現在の取り組み、小中連携事業等々に積極的に取り組んでおられるということは、非常に私も賛同すべきところでありますけれども、小中一貫校というものに対しての教育長の認識としては、所感としてはいかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) それでは、お答えします。

 先ほどの答弁の中にもありましたが、本市で抱える、本市ばかりでなくて今の小学校、中学校とのこの義務教育の中に抱える問題としまして、基本的な生活習慣並びに小学校から中学校に移行する際の断絶感というふうな、連続性のないところが多々指摘されるところでございます。その中で、人づくりとして一番重要なところは、やはり教育の継続性であります。

 その中で、児童生徒の発達段階から考えますと、どうしても小学校は1年生から4年生というふうな形が、一つの生活習慣並びに今後の基本的生活習慣の土台づくり、人間関係の土台づくりに当たるところだと、こんなふうに私どもでは認識しております。次に、中学校と小学校の連携の一番かなめのところで、5年生、6年生、そしてそこで団結のない1年生との連携ということで、そこに小中のしっかりとしたつながりができていくかと。その土台を踏まえまして、2年生、3年生でキャリアにつながていくという、将来の職業人として、社会人として、自分をどういうふうに見ていくかと、こんなふうな流れを私どもでとらえているところでございます。

 そのために小中連携というのを本市では新規事業も立ち上げながら推進しているところなんですが、これはやはり全小中学校で、その地域の実態を踏まえながら、特色を出しながらの小中連携を進めていくというふうな、こんな考えを校長会と、それから地域と進めていくと、こんなふうなのが私の考えでございます。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) よくわかります。一般論的な話にはなりますけれども、那須塩原市の中でも、塩原のような若干地理的に特殊な事情というような中で、小中一貫校というものも検討されているわけですが、一般論として小中一貫校というものに対してよしとしているか、その辺の考え方をもう一度聞かせてください。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの質問に関しましては、近い将来、ないしは遠い将来になるかどうかは不明でございますが、小中連携推進事業を今後5年間進めていく中において、課題等が出てきますが、私としては、同一敷地内の中でその学校規模と地域の実情に応じて進められるところは、やはり一貫校という形での存在も必要であるかと、こういうふうにも考えております。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 大いに結構でございます。

 そこで、今回、この黒磯小学校、黒磯中学校、そして黒磯高校というものを私、取り上げさせていただきました。この伝統ある、合併いたしましたので、黒磯というあれはなくなったわけですけれども、「黒磯」と名のつく小中高が隣接してあるというような、まさにこの文教エリアと呼べるような、こうした環境、資源というのは、全国でも恐らくまれに見るケースじゃないかなというふうに思っております。

 教育というか、地域づくりは人づくりであるとよく言われるわけですけれども、その人づくりの将来にわたってという部分でいくと、その人づくりの本当に根幹をなしているのが教育という中では、黒磯のこの資源と、今の黒磯小中高の資源というものは、大いに活用すべき、あるいは那須塩原市の教育にとっても牽引力を持てるような、そんな学校環境じゃないかなというふうに思っているわけです。

 中心市街地が空洞化して、かつては1,200人からいた黒磯小の子供たちが、今や、先ほどの答弁のような状況ということも考えれば、この学校教育というものが、時には地域づくりと、あるいは中心市街地の活性化にもつながることも考え得るというふうに思います。

 教育長でありますから、そこまでのお考えは、もちろん考える範疇ではないかもしれませんけれども、この資源を、ぜひこの文教地区というものを、私が今回提言しているものでなくても、どのようにとらえているか、これを最後にお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) お答えします。

 黒磯の小学校、中学校、黒磯高校と、あの地区は、やはり議員の言われるように、非常に特異な、そして文教という表現から考えますと、非常にまれに見るすばらしい文教地区であるかなと私自身も思っております。

 将来的に、やはり今、地域は人づくりと、私も全く同感でございまして、私の学校経営、校長時代には、やっぱりおらが学校というふうなことで、地域の中核となるためにも学校は必要だなという認識のもとに学校経営に邁進してきたところでございますので、関谷議員さんが言っていることに関しまして、私も同感でございます。

 今後、県立と公立の壁はまだまだたくさんの問題を抱えておるところでございますが、やはり一つのモデルケースとして検討の余地は今後大きくあると思われますので、その点については研究を進めていきたいと、こんなふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) ありがとうございます。

 この高校再編の部分も、昨日の答弁でも、要望等は差し控えながら、再編室の答申を待つというような答弁をいただいていますので、誘致活動を積極的にせよということは重ねては申し上げませんけれども、心の準備というか、あわせてぜひという、その思いだけは持ちながら、もしかしたら黒磯高校かもしれませんし、あるいは拓陽かもしれませんし、その結果はわかりませんけれども、ぜひ今の文教エリアという部分もかんがみながら、ぜひ積極的に受け入れると、そういった気持ちを持って備えていただきたいというふうに思います。今後の新教育長のかじ取りというものに期待をしたいと思います。

 続きまして、福祉行政、次の項に移りたいと思います。

 まず、策定過程における市民参加という部分でございますが、意識調査、パブリックコメントというようなこと、策定委員にはもちろん各代表の方々が14名で構成されていたわけでありますけれども、意識調査は、どのように行われて、どのような結果だったか、もう一度お伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまの質問ですけれども、10月に約10日間をかけて実施をしております。無作為抽出で2,000人、回収率は40%、結果的にはそういう形になっております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 冒頭申し上げましたが、この地域福祉計画というのは、地域の課題を地域が抽出して、地域の実情に合った計画を立てていこうということで、厚生労働省がこの福祉法の改正に伴いまして、15年ぐらいからですかね、策定のモデル事業ということで15自治体ほど先進事例をモデル地区として出しながら、その取り組みの情報公開等をして、ぜひこういったものを参考にしながら倣ってもらいたいというようなことで、幾つかの自治体が取り組んでいる事例を見てみました。

 千葉の我孫子市でありますとかそういったところなどは、地区のフォーラム的なものを複数回にわたり開催しながら進める。あるいは、これはモデル地区ではなかったんですが、栃木市などにおいても、策定委員会のほかに、市の呼びかけに対して70人からの市民が参加しての市民会議というものをつくっている。これはモデル地区の中でも100人規模の、鎌ヶ谷でしたかね、市民会議などを構成しながら、多くの市民参加を得ながらその意見の抽出をして、策定におよそ2年ぐらいずつ大体かけながら策定しているというようなことでございます。

 ちょっとその手元と対比しますと、那須塩原の策定過程、ちょっと市民参加が少ないんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまの質問ですけれども、議員おっしゃられるように、期間とかそういったものは、確かに短い期間に策定をしたということで、その点はいろいろ問題はあるかというふうに思いますけれども、ただ、パブリックコメントでは確かに意見等はありませんでしたけれども、意識調査の中で250件ほど意見等が出ております。その中で、より具体的な福祉施策のご意見等が多かったわけですけれども、その中で地域福祉に関係する意見等も250件の中で相当出ております。そういった中では、パブリックコメントで意見が出なかった分、この意識調査の中で広がることができたのかなというふうには感じております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) わかりました。

 できた、終わってしまったことなので、これ以上は申し上げませんが、これからさらに、一番大切なのは、いかに市民参加を得ながら、この地域の福祉というものをこの計画に沿って実行していくかということですので、今後はより一層市民参加というものを意識しながら進めていただきたいと思うわけなんですが、この中心的担い手という部分で、社会福祉協議会、そしてこの地区社協構想というものがございます。現在12地区でということの答弁をいただいておりますけれども、これをどのくらいの、あるいはどういった単位で今後広げていくのか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) それでは、お答えいたします。

 地区社協の前に、市社会福祉協議会、旧黒磯市の場合ですけれども、行政で地域福祉計画を策定する前に、先ほど市長答弁で申し上げましたように、行動計画を策定した経緯があります。その中でも地区社協の重要性とかそういったものは当然うたってあったわけですけれども、現在、先ほど市長答弁にありましたように、12カ所、西那須野地区に6カ所、黒磯地区に6カ所ということで、将来的には各行政区単位といいますか、活動範囲というのは多分行政区が中心になるということになると思いますので、そういったところに地区社協が設置されれば、組織されればなというふうには思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) されればなというのは、理想としては非常によくわかるんですが、行政区というか自治会というものも、合併当初からその地域間の差があるというようなものの少し整理と統一性を図るべきだということがいろんな議員から再三出ているわけでありまして、その辺も含めて、今後、この地区社協というものも非常にいいことだとは思うんですが、その実効性というものを検証していただきたいなというふうに思うわけです。

 と同時に、社協の機能強化とは言いながらも、市の下部組織というか、そういうような位置づけの中で、社協自体をどのように自立、自主的な福祉活動というものに位置づけていけるかというのもあると思うんです。あわせてちょっとご答弁いただけますか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまのご質問ですけれども、市社会福祉協議会のあり方ということでよろしいですか。

   〔「はい」と言う人あり〕



◎市民福祉部長(渡部義美君) 私、所管の部長ですので、社会福祉協議会長、市長がおる前での話になりますけれども、当然、社会福祉協議会そのものはいろいろ経過がありまして、以前は地域福祉というのに重点を置いていたということだというふうに私は理解しておりました。介護保険が始まりまして、介護サービスとかそういったものに若干シフトしていった部分が、ここ七、八年あったのかなというふうに感じております。

 今、議員がおっしゃられましたように、地域福祉の担い手は市社会福祉協議会というふうに、私自身はそういうふうに考えておりますので、今後、社会福祉協議会の事業計画の中でもそういった位置づけをしているというふうに私の方でも思っておりますので、社会福祉協議会ともども行政として一緒に手を携えて推進をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 自治会の中には、福祉部というようなものがございます。そんな中で、生きがいサロンですとかいろんな事業に取り組んでくださっている部分もありますので、この地区社協、それから既存の自治会のその福祉部とかそういったものが、あらゆる分野の方々、地域住民が連携をしながらということでありますけれども、既存のものと、それから、これから構築していこうというものの交通整理は、やはり行政がリーダーシップをとって、ちょっと話は違う分野になりますけれども、初日、岡本議員が防犯パトロールの話を出していましたけれども、あれも学校、あるいは自治会、それからボランティア組織等々でやっているものがもう少し連携されていくと、そこに同じ方がダブって登録をしていたりとか、それはいろんな諸事情があるとは思うんですが、そういった中でそれが逆の負担になっていたりというようなことも発生しているわけですので、こうしたものをうまく交通整理をしながら、行政が調整をしていっていただければ実効性が伴ってくるんじゃないかというふうに思います。

 答弁は結構でございます。

 第三者評価事業について1点伺いたいと思います。

 公立保育園に対して導入の検討をされているということで、これは非常にこの事業に対して有効であろうというふうに思っております。新聞報道でも、非常にこれが、第三者評価というものが経費的な負担であるとかそういった事由によって、なかなか導入が進まないというようなことがありました。これを推進していく中でどのようなことが考えられるか、お伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまのご質問ですけれども、公立保育園に第三者評価を導入したいという考えで、今、内部評価をそういったことで実施している段階であります。

 この第三者評価を実施することによりまして、今後、保育園の適正整備といいますか、そういったのにも多分つながっていくのかなというふうに考えておりますので、公立保育園の整備計画、ここ一、二年の間にもう少し具体的な計画を立てる予定でおりますので、そういったものの参考には当然なっていくのかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 第三者評価事業に対して行政補助ということは、検討の余地があるでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 現在ではちょっと考えてはおりません。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) この事業を推進するに当たっては、現実に先進事例もございますので、これも一つの検討項目として今後とらえていただきたいと思います。

 最後に、この計画推進という部分で、市民参加というか、推進母体の中で例えば推進協議会とか、今後、そういった組織を再度、策定時とはまた別な形で推進協議会的なものを一般市民の公募等々も含めて組織するお考えはございますか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 改めて推進協議会というものは組織する計画はありませんけれども、社会福祉協議会でいろんな形でそれに近いものを実施しているというふうに私の方でも思っておりますので、そういったものを活用しながら、また、いろいろな関係団体、NPO等も含めて、当然、自治会組織もその中で活用していきながら、今後とも推進をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 非常に内容はいい計画だと思っております。間もなく議会の方にも報告がなされるんでしょうけれども、絵にかいたもちということにならないように、十分に啓蒙、啓発をしながら、多くの市民参画を得ながら、よりよい地域福祉の輪というものを広げていっていただきたいというふうに申し上げて、この項は終わりにしたいと思います。

 次の項へいってよろしいでしょうか。



○議長(植木弘行君) それでは、ここで10分間休憩といたします。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時09分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) それでは、最後の項となります入札制度改革について再質問をさせていただきます。

 この再質問に入るに当たって、先ほど総務部長の答弁の中にも、何を視点においてというところが一部お答えをいただいておりましたけれども、いま一度これを大前提として確認をしていきたいんですが、なぜ今この入札制度改革を行っていくのか、その視点とその留意点というようなことで、1点は、適正な競争をするような環境をつくっていく、公正さ、公明さ、透明性。それから2点目は、公共工事の品質の確保、向上というものも挙げられると思います。と同時に、公共工事のコスト縮減、効率化ということも言えようかと思います。さらには、地元業者、市内業者の健全育成、部長もおっしゃっておられましたけれども、受注機会の拡大というようなことも挙げられると思います。そして最後に、これもおっしゃっていたと思いますが、入札、あるいは契約事務の効率化というようなことが、これは一般論でもありますけれども、この4点ということで私はあえて挙げさせていただきたいと思うんですが、あえてつけ加える、あるいはそこは違うというものがあるかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 冒頭、関谷議員からお話がありましたように、国、あるいは独立行政法人、あるいは他の自治体で受発注に関する不正・不祥事件が続発しているということで、本年3月末に総務省の自治行政局長、あるいは国土交通省の総合政策局長連名で、県を通じて「地方公共団体における入札及び契約の適正化について」という通知が入っております。この通知の主たる点は、ただいま関谷議員からお話がありましたように、公平性、透明性の確保、そういった不正行為の防止、そういったものに比重を置いた一般競争入札の拡大、あるいは価格競争のみではなくて、より品確法に基づいた品質の確保を求める総合入札方式の導入、あるいは電子入札等を利用した発注者側、あるいは受注者側の情報の共有化、そういったものの配慮を求める通知が来ております。

 そういったことで、特に、ただいま私が1回目の答弁で申し上げたことにつけ加えることはありませんけれども、その地域地域のある程度実情に根ざした入札制度、あるいは契約制度というものも考えていかなくちゃいけない、こんなふうには考えております。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 全くそのとおりだと思います。

 そこで、まず指名選考に対してですけれども、この選考会議に諮られる業者というのは、どのような形で選定されてくるかお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) まず、関係課で工事の発注が決定した段階で、指名選考委員会の中で、それぞれの工事の金額等における、いわゆるランクごとに有資格業者の中から、本市における指名の基準は、1工事に限り5社以上12社までということになっていますから、登録順番でその範囲で選考している、こういうことでございます。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) まず、その登録順でというお話が出ました。格付表を私も手元にいただいておりますが、土木、建築等々含めてAランクの業者数は限られておりますので、よろしいかと思いますが、下位ランクB以下というようなところも名簿順ということが、部長答弁にもありましたように、地域性、それから冒頭申し上げました業者の育成、それから公共工事のコストの縮減、効率化というようなところに照らして、果たして適合しているかと。極端なことを申し上げれば、西那須野地区の一区町の工事に対して、実在はしないかもしれませんけれども、板室の山の上から工事におりてくるような状況と、一区町の工事に対して、例えば一区町の業者が担うのとでは、おのずとその経費、それから地域の実情、いろんな地域性であるとかそういったものの中での品質確保というような部分に際しても、適合しているかというところが少々疑問に思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) ランクが下位、上位に限らず、そういった面でのある程度地域要件を考慮するということになりますけれども、本市は合併以来、新市の早急な一体化というのが求められておるところでございますし、そういった面においては、行政が新市の一体化にはある程度積極的にかかわっていかなくてはいけない、こういう使命もございます。

 また、こういった入札及び契約に係る地域要件の小さいエリアの指定をすることについては、国土交通省の方から、行き過ぎた地域要件の設定に関する通知等の中で、やはり不正の行為につながるおそれがあるということで、そういうことは難しいと通知も来ております。

 ただし、ただいま関谷議員がおっしゃったように、この通達時の前提として、入札及び契約に関する改善とコスト縮減というのは、やっぱり自治体に求められた大きな使命。おっしゃられた、その地域要件、距離の問題とか、その辺は大変難しい問題で、その辺は今後の中でも十分に研究はしなくちゃいけないと、こんなふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 新市の一体化、オール那須塩原ということの視点に対して、私も全く否定するつもりはございません。ただ、これは、経済活動というもの、それから市内業者の育成、特にはもう技術の育成、それからいろんなものが加味されてくるわけですけれども、そうした視点と、今、公共事業が求めている、繰り返しになりますけれども、効率化であるとかそういったものの視点でいけば、指名を全部囲い込み的なものでなくとも、例えば12社指名するんであれば、半分はそうしたものも十分配慮するとか、そうしたことは可能ではないかというふうに思うわけです。検討していただけるということですので、それは結構でございます。さらには、一般競争入札というものが拡大されていく中では、またそうしたものも若干変わってくる部分もあろうかとは思っております。

 そこで、その拡大の方向性について、全国的にも、だんだんに金額を下げていきながら拡大をしていっているわけでありまして、指名競争入札というものの今後の存続という部分に対してはどのようにお考えでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 最初の答弁で申し上げましたけれども、電子入札の活用による条件付一般競争入札は今年度から試行で導入するということで、国や県の指導に基づいて拡大の方向にあることは間違いございませんけれども、即すべて指名競争入札が廃止になると、そういう環境には現在のところはまだないと、こんなふうに考えています。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) そうしたことであれば、私は、この明確なルールの中で、きちんとした理念の中で運用していくということであれば、やはり検討すべきことであろうと思います。むしろ指名選考等にかかわるこの審査というものをさらに厳格化していくということが必要じゃないかというふうに思うわけなんですが、書類審査だけなんだと思うんですが、必要なときには、その業者とのヒアリングとか、現況をさらに調査するとか、そうした取り組みはされていますか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 業者とのヒアリング、あるいは業者の実態調査みたいなことだと思いますけれども、市内、あるいは準市内というふうに有資格者がございますけれども、登録をしていても事務所形態が全くないような準市内業者については、指名もいたしておりません。また、ちょっと話題とはそれるかもしれませんけれども、入札の結果、低入札、いわゆる調査基準価格を下回った、実質的な最低制限価格ですね、これらを下回った場合には、事情聴取を行って、調査委員会の中で落札の決定をするような方法をとっていますし、そういった面での業者とのヒアリングは行っております。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) そうしたところを厳密化していくことの方が、公正さ、透明性というものは拡大されていくと思いますので、その辺もあわせて検討していくということで、ぜひお願いしたいと思います。

 優遇措置に対して、ちょっと細かいことになって恐縮なんですが、私も、要綱、あるいは運用基準、あるいは選定方針というようなものの中で、災害時の貢献度の著しく顕著であるというような部分に対して、指名を2回ほど余計になるように配慮するよというようなことがありますが、この災害時の貢献度の認定基準と、その有効期間というのはどんなふうになっていますか。

 もう一つ、細かいことですけれども、舗装工事に対して、10条の4項ですか、舗装工事の施工能力を特記していますけれども、この理由もあわせてお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 まず、その災害時の応援に関する優遇措置ということですけれども、現実的に新市になってから実績として上がっているのはございません。基準等も特につくっておりませんが、当然、災害が復旧した段階で、貢献度を考慮して適正に優遇措置を決定していくということになると思います。

 それから舗装工事の関係ですけれども、おっしゃったように、そういったルールはございますけれども、やはり手持ちの機械とか、それから今までの実績とか、そういったものを総合的に考慮して指名をしていると、こういうことでございます。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) そうすると舗装工事の方は、特記するに当たっての理由は、ほかの選定過程と余り変わらないということでよろしいんでしょうかね。当然、施工能力に対しては、どの事業に対しても第一義的に選定の基準としているわけですから、そこはそう思います。もしおっしゃることがあれば伺いたいと思いますが。

 あと、災害時の優遇措置に関しては、やっぱり私もこれを読んだときに非常にあいまいかなと思って聞かせていただいたんですが、あいまいですね。この辺はきちんとしておかないと、それこそ発注側が不透明では困ると思いますので、この辺も整備していっていただければというふうに思います。

 ということで、次です。格付に対してであります。

 先ほど発注見込みが非常に希少であるというような理由であるということですが、とはいえ、発注されることがいつ起きるかわからないわけでありますし、近年、例えば特に解体工事でありますとかそういったところには、産業廃棄物の処理に対して非常に厳格化されている時代であります。マニフェストから発注者責任というところまで問われてくるわけですので、この辺は、発注見込みが多かろうが少なかろうが格付を設けておくということの方が、それこそ公平さ、公正さ、透明性というものが担保されるんじゃないかと、品確も含めてと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) まず最初に、先ほどの災害関連の貢献度をどういうふうに。確かに議員おっしゃるとおり、あいまいな定義ではございますけれども、本市においては平成10年度の災害の痛い経験をしていますし、現実的にあの折にも、市内の建設業者の方には大変お世話になりまして、災害復旧には大きく役立ったというふうに考えております。そういったことも踏まえて適切な定義づけはしていきたいというふうに考えております。

 それと舗装の関係も、やはり手持ち機械とかいろいろ、最初に考えるのは、施工能力が一番重要ではないかなというふうに考えています。

 それから、格付の関係ですけれども、やはり実際の現実的な運用としては、まれにしか発注がないような工事については、その都度選考会の中で、指名選定の要件とか施工能力について確認はしておりますので、そういう面での適切な選定はされていると思いますけれども、選定委員会の中でも、ただいま議員がおっしゃったような意見は出ています。ですから、これも今後の研究課題というふうに認識をしておきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 結構です。検討していただきたいと思います。

 それから、低入札に対してでありますが、最低制限価格を設定するところが非常にふえてきております。この辺に対してはいかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 低価格入札の関係ですけれども、確かに本市のように、予定価格の公表をした結果、した結果かどうかはわかりませんけれども、先ほど申し上げました、自治省と国土交通省からの通知の中にも、やはり予定価格の公表によって、それによって最低制限価格を類推させるという結果から、適正な積算もしないで入札に応じるというようなことが、大変、結果として品質の低下とかそういったものが懸念されるので、最低制限価格が変動するような方法、いわば一定の率で基準価格を設けるような、そういった方策を考えた方がいいんではないかというような通知も来ています。

 ということで、本市においても、今、調査基準価格をどういう方法で設けているというのはここでお話はできませんけれども、今後の中で、調査基準価格の引き上げ、あるいは失格基準価格の設定なども考えていかなくてはいけないかと、こんなふうに考えています。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 談合防止と、不正行為の防止ということでさまざまな制度改革がされていくんですが、常にその制度改正も表裏一体というか、メリット、デメリットというものがあって、なかなかこれが一番いいという方式が現段階でなかなか見出せていないとは思うんです。最低制限価格をつくれば、今度は癒着で何とかそれを聞き出そうとしたりとかそういうものがあったりと、そこに創意工夫を加えて横須賀市なんかは平均額型最低価格の設定というような、入札されたものの平均値をとったところからの何%みたいな方法とか、事前にわからないような方法とか、あるいは指名競争であればメンバーの事後公表であるとか、いろんな方法はあるとは思うんですけれども、とにかく検討をしていただきたいというふうに思います。

 それから、総合評価の方へ移っていきたいと思います。総合評価については、やはりこの評価項目と審査能力というのが、これがかぎになるというふうに思います。県との協議等の中で検討中ということですけれども、当然まだ要綱等もできていないんでしょうし、それを検討していく中では、やはり県レベルが、決して那須塩原市が劣っているとは申し上げませんけれども、やはり先進的に既にやられている県であるとか、そういったところとは、やはり人的体制であるとかそのノウハウ、スキルというものは違うと思うんです。そんな中で、どのように検討されますか。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 総合評価方式の中身については、現段階ではまだ庁内での調整等が済んでおりませんので、一般的に考えられる事項といいますと、やはりただいま議員からもお話があったように、学識経験者、いわゆる調査の関係ですね、こういった人的なマンパワーをどういうふうに補充していくかという問題も頭の痛い問題でございまして、この件については県の技術管理課から、新年度へ入ってから2回ほどもう市長の方に、総合評価方式の導入の促進にあわせて県のこういった人材の活用もぜひというような話も来ております。そういったものを踏まえて、本市で考えている総合評価方式は3通りほどありますけれども、いわば簡易型を重点に置いて、先ほども申しましたように、本市に合った調査項目も、そういったものも研究しながら実施していきたいというふうに考えています。



○議長(植木弘行君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) その方向性で私もよろしいんじゃないかというふうに思います。

 はやりもののように制度を入れていってそれが運用できないということが、一番不幸なことだと思いますので、その評価項目もなるべく客観性の高いもの、例えばこの市の講習会であるとか表彰であるとか、それこそ災害の協力であるとか、あるいは地域貢献、ボランティアであるとか、安全管理、ISO等々、だれが見ても点数がつけられるような内容にして、むしろ施工計画書のような、審査した人間の主観が入るようなものでない形でつくっていった方がよろしいんじゃないかというふうに思います。

 今回、5月22日に業者への説明会の資料をもとに質問させていただきました。この説明会の時期、それから新たな制度改革の中での導入時期、6月、10月というような中、あるいは既にインターネットで公表されている一般競争入札の発注予定が指名競争に変更になっているとか、いろんな部分で逆に不透明じゃないかなというところも感じられます。ぜひ、この項の冒頭で申し上げたように、視点が4つございます。これに即して、那須塩原市としてのしっかりした理念を持って、明確なルールを先につくって、それから導入していくというようなスタイルで進んでいくことが、この公平さとか公正さ、透明性を確保……



○議長(植木弘行君) 関谷議員の質問時間がなくなりました。

 以上で19番、関谷暢之君の市政一般質問は終了いたしました。

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△眞壁俊郎君



○議長(植木弘行君) 次に、3番、眞壁俊郎君。

   〔3番 眞壁俊郎君登壇〕



◆3番(眞壁俊郎君) どうも皆さん、こんにちは。

 議席ナンバー3番、眞壁俊郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 昨年12月に教育基本法が改正されました。戦後、教育基本法の理念のもとで構築された教育諸制度は、国民の教育水準を向上させ、我が国の社会発展の原動力となってきました。しかし、科学技術の進歩や少子・高齢化など教育をめぐる状況が大きく変化する中で、道徳心や自立心、公共の精神、国際社会の平和と発展への寄与などについて、今後、教育においてより一層重視することが求められてきております。このため教育基本法を改正し、新しい時代の教育理念を明確にすることで、国民の共通理解を図りつつ、国民全体による教育改革を着実に進め、我が国の未来を切り開く教育の実現を目指すものであります。

 この内容は、国会審議における前小泉総理の「教育基本法を改定するに当たり」の答弁であります。それ以後、教育委員会に対する国による権限の強化や教員免許の更新制の導入など、教育改革関連3法案が今国会において5月18日に衆議院本会議で可決され、現在参議院において審議中であります。

 教育現場においては、いじめや不登校、学力の低下などの多くの問題を抱え不安が強まる中、改革が急務なのは確かであります。しかし、本当に教育重視を考えるなら、教育予算の大幅な拡張など学校現場への支援にまず取り組むべきであり、3法案をめぐる審議は、参議院において改革の名に値する丁寧な論議と説明を改めて求めたいものであります。

 そのような中、那須塩原市においては、この4月1日より、長きにわたり教育に尽力されました渡辺教育長にかわり、井上教育長が就任されました。教育行政が大きく変わる中で難しいかじ取りとなると思いますが、「教師は夢の伝道者」の考えのとおり、那須塩原市の学校教育の方針である人づくり教育を柱とした教育の振興、発展に寄与されることをお願いしまして、質問に入ります。

 1、学校教育について。

 (1)人づくり教育の推進について。

 ?人づくり教育において学力は、子供たちがさまざまな力を身につける土台の一つであり、極めて重要です。学力向上対策はどのようにしているか。

 ?近年、子供の規範意識は低下している。子供たちに決まりを守らせることを学ばせることや豊かな心をはぐくむことは重要です。社会力の育成、豊かな心の育成はどのようにしているか。

 ?いじめや暴力をする児童生徒に対してどのように教育、指導をしていくか。

 ?人づくりにおいては、教員の人格や指導力が大変重要であるが、教員の質の向上対策はどのようにしていくのか。

 (2)学校施設・設備の整備について。

 ?地震などの災害への安全性の向上や、災害発生時の避難場所を確保するため、耐震診断を実施しているが、実施状況と結果についてはどのようになっているか。

 ?学校規模の適正化について、現在どのような対応をしているか。

 (3)開かれた学校について。

 ?開かれた学校や特色ある学校を目指し、学校経営を実施しているが、現状と問題点は何か。

 地球温暖化は、最近連日のようにいろいろなマスメディアで取り上げられ、地球温暖化問題に対する警告が大きなニュースとなっております。気候変動の問題、クライメート、セキュリティーという言葉が一般的になってきております。これは単に地球温暖化という生やさしいものではなく、一種の地球環境の危機に匹敵するようなことが世界じゅうで今起きております。そして、世界じゅうで危機意識が高まってきております。地球温暖化問題に対する取り組みは、世界はもちろん、日本、地方自治体にとっても極めて重要な課題となってきております。

 ことし2月、国連の中にある気候変動に関する政府間パネル、IPCCという機関に世界じゅうの科学者が集まり、最新の科学的知見に基づいて、地球環境で今何が起きているのか、それに対して何をするべきかについてレポートが出されました。それによると、人間活動によって今、地球全体の温暖化が起きているという、これについては疑う余地がない。その確率は90%以上ということです。これまでも、そういう指摘がある一方で懐疑論もあったわけですが、現に地球温暖化が起きていることが科学的に指摘されたわけであります。

 その一番の原因は、石油や石炭、天然ガスなどの化石エネルギーの大量消費による大気中のCO2濃度が上昇したことによる可能性が極めて高いということです。これまで地球温暖化というと、2050年とか2100年という相当先の極地域の気温上昇によって氷が解け、世界各地で海水面が上昇し、大変なことになるという論議でした。しかし、最近では、世界的に異常気象が頻発し、日本でも現に猛暑、暖冬、台風の大型化を経験しており、専門家の間では、地球温暖化との関係が濃厚だと指摘されています。ということは、地球温暖化の論議は、50年先とか100年先のことではなく、今まさに早急に対応を講じなければならない喫緊の課題だということです。

 このような状況に対し、今から10年前の1997年に、地球温暖化に対する国際的条約として京都議定書が締結され、日本も批准し、2008年から2012年までに1990年に比べCO2排出量を6%減らすという国際的なコミットメントを発表し、現在では昨年4月以降、地球温暖化対策推進法によって、自治体、企業を中心にCO2対策を実施しています。

 しかし、アメリカはこの京都議定書を批准していませんし、中国、インドは批准はしていますが、温暖化ガスの削減義務は負っていません。

 今回のドイツ・ハイリゲンダムサミットにおいても、地球温暖化問題は最重要課題であり、2050年までに温室効果ガス排出を少なくとも半減させることを真剣に検討が出されました。

 私たち一人一人が地球の一員として今以上に地球温暖化問題に関心を持ち、自分、家庭、企業、自治体などができることを積極的に実行に移すことが必要であります。

 今議会におきましても、上着、ネクタイの着用は自由となっており、私も、きょうはノー上着、ノーネクタイにより、クールビズで省エネに取り組んでおります。きょうの室内は若干涼しそうですが、28℃になっているか、後でちょっと確認したいなと思います。

 具体的な質問に入りますが、環境行政について。

 (1)地球温暖化対策について。

 ?市役所内におけるエネルギーや資源削減及びリサイクル向上の取り組みはどのように実施しているか。

 ?那須塩原市全体の省エネルギー、温室ガス削減の取り組みはどのように実施しているか。

 ?那須塩原市環境基本計画の策定状況はどのようになっているか。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 3番、眞壁俊郎議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、環境行政の地球温暖化対策についてお答えをいたします。

 ?の市役所内における取り組みにつきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、黒磯庁舎で取得をしておりましたISO14001のノウハウを取り入れた那須塩原市版環境マネジメントシステム(那須塩原市地球温暖化防止実行計画)を策定し、今年度から全施設を対象に運用を開始したところであります。

 実行計画に基づき、電気料、水道料、庁舎の燃料の削減や廃棄物の排出量の抑制、不用になった用紙などの分別によるリサイクルの推進を実行しておるところであります。

 ?市全体の取り組みにつきましては、まず市役所の実践計画として、那須塩原市版環境マネジメントシステムを今年度から運用開始したところでありますが、今後、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、市内全域を対象とした温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策として、地域推進計画の策定について検討する必要があります。

 この地域推進計画において、市民や業者の活動指針を明確にし、温室効果ガスの排出抑制等に関する活動の促進を図ってまいりたいと考えております。

 ?次に、那須塩原市環境基本計画の策定状況でありますが、本計画は、平成18、19年度の2年間で策定する予定となっておりまして、平成18年度は市民アンケートや自然環境調査などを行いました。また、計画策定に係る市民懇談会を開催し、計画策定の趣旨、環境の現状と課題などを検討し、ご意見をいただいたところであります。

 今年度は、市民懇談会の意見をもとに計画の素案を作成し、素案に対するパブリックコメントの実施、シンポジウムや地区説明会を開催する予定となっており、来年1月には、計画案を那須塩原市環境審議会に諮問し、その答申を踏まえ、2月には計画を決定し、3月に計画を公表する予定であります。平成20年度から、計画に基づく各種施策を実行することとなります。

 このほかにつきましては、教育長、教育部長より答弁をいたさせます。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) それでは、私からは、学校教育についての(1)人づくり教育の推進についてと(3)の開かれた学校についての答弁をいたします。

 まず、?の学力向上対策につきましては、児童生徒のわかる授業の実現のために、教員の授業力向上を目指した校内研修の充実を支援するため、学力向上連携推進事業、これは大学教授との連携をもってして推進をしているところでございますが、それから、基本的な学習内容の定着を確認するための小学校4年生で実施する「つまずき発見テスト」、小学校の国語、算数では、日常の学習に使用する「ステップアップドリル」の配布等を行っております。また、学校の状況に応じて、市採用教員等の配置を行っております。今年度は、全小学校へ5・6年生を対象とした英語活動支援教員の派遣に取り組んでいるところでもございます。

 ?の社会力の育成、豊かな心の育成につきましては、体験活動を通じて、集団の中での役割や規範意識、自己責任意識を自覚させることが大切であり、学校において特別活動やキャリア教育などの充実を図っております。

 また、家庭や地域と連携を図った児童生徒指導の充実や道徳教育の推進により、基本的な生活習慣の定着と豊かな感性が育つものと、こんなふうに考えております。

 ?のいじめや暴力をする児童生徒の教育、指導についてでございますが、そのような子供は、その行為に至るに何らかの背景や理由があります。学校は、人としてやってはいけないことには毅然と対応しながらも、動機や背景を踏まえながら、心に響く指導を繰り返し行ったり、保護者と連携をしたりして再発防止に努めているところでございます。

 ?の教員の資質向上の対策につきまして、市教育委員会としましては、学習指導、児童生徒指導、特別支援等、さまざまな研修を実施しております。また、各学校においても、学校の実態や課題に合わせて校内研修の課題を設定して研修を実施したり、県教育委員会主催の研修会等に参加したりして、絶えず資質の向上に努めておるところでございます。

 (3)の開かれた学校についてお答えいたします。

 課題といたしましては、今までの学校は、入りづらい等々の問題が指摘されておりましたが、学校長のリーダーシップのもと、それぞれ地域の実態に合った特色ある学校経営を推進しております。本市としても、学校活性化創造事業で、社会力の育成等で創意工夫のある事業についての予算づけを行っております。具体的には、全校強歩や全校登山、合唱コンクール等、工夫された行事等が実践されております。

 開かれた学校については、学校概要やグランドデザインを作成し、保護者や地域の方々に公表しております。

 またあわせて、学校だより等の発行や授業公開などで、学校の様子を理解していただくようにもしております。さらに、学校評議員制度を取り入れ、外部評価を実施し、学校経営にご意見をいただいておるところでございます。

 本市といたしましても、学校経営研究会を開催し、学校長がよりよい経営実践についての協議を行い、地域との信頼関係を一層確かなものにするように努めていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 私の方からは、(2)の学校施設・設備の整備についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、?の学校施設の耐震診断の状況につきましては、先ほど19番、関谷議員に答弁したとおりでございます。

 ?の学校規模の適正化につきましては、現在、那須塩原市立小中学校通学区審議会におきまして審議をお願いしている、こういう状況でございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) それでは、順次再質問させていただきます。

 まず、人づくり教育についての学力の向上の関係でございますが、いろんなつまずきテストや、5・6年生を対象にした英語のやつを今回やっていくというようなことをやっておりますが、ここでちょっと一つ、学力についてなんですが、全国で今、学力低下が叫ばれているということなんですが、私、この学力の低下が叫ばれているというのが余りよくわからない点がありまして、この本市において本当に子供たちの学力が低下していると教育長はお思いですか、この辺をちょっとお聞きしたいなと。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの質問に対しまして、本市としまして総体的な比較資料で学力の動向を探っているわけではありませんので、数値も私は持っておりませんし、教育委員会としても持っておりません。そういうために、学力の低下がどこまでというところには言及しておりません。

 ただ、現在、教育制度改革の中で、絶対評価、個人の能力をいかに評価するかというところで、個々の能力に対する評価の導入が出されておりますので、この能力を最大限に引き出せるような学習環境を整え、そして授業の構築も行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 比較していないということでございますね。

 先日、全国レベルのテストがあったかと思うんですが、この関係のテストの結果というか、この関係は今出ているんですか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 4月24日に行われました全国学力テストの実施に伴いまして、本市も学力テストを受けたわけなんですが、それの結果に関しましては夏以降の結果送付ということになりますので、現在においてはその件に関してもつかんでおりません。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 学力につきましては、レベルというのをどこではかるかというのは、これは非常に難しいと思うんです。最近言われているのは、やはり国際レベルというような話をしているんですけれども、やはり今の日本のレベルは私は高いと基本的に思っていますので、このまま非常に教育レベルというか、維持させていただければいいのかなと基本的には思っています。

 愛知県の犬山小学校ですか、この間、公立では唯一学力テストを受けなかったという市がありますけれども、本当にこの犬山市においてはいろんな取り組みをしていて、非常に学力は高くなっているというようなお話を聞いております。ぜひとも、私、那須塩原市としましても、やはりいろんな意味でそういう特色あるような教育に努めていただきたいということをちょっとお願いしたいなと思います。

 続いて、2番目の子供の規範意識の低下の関係でございますが、豊かな心とか社会力の育成というような形の中で取り組んでいると思いますが、この規範が今低下していると私ちょっと聞こえたんですが、教育長は3月まで現場におられたと思うので、那須塩原市の子供たちの規範とか道徳力というのは本当に実際に低下しているのかどうかというのをちょっとお聞きしたいなと思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) それでは、お答えします。

 まず、先ほどの質問の中で、犬山市の学力テストを受けないということの説明がありました。本市としても、いろいろ学力向上対策のために、例えば教育関連3法の中で、土曜日の10%授業のアップという形もありまして、将来的にはサタデースクール等のような学力向上対策も、特色ある学力向上対策として取り組んでいきたいという考えは現在、おぼろげながら持っているところでございます。

 さて、規範意識ということで、現場の校長として去年までの感想はどうかという質問なんですが、私としましては、子供は、非常に素直な子供、児童生徒であったと、こんなふうに思っております。本当に校長みずから児童生徒に近づいていけば、それに対して本当に心を割って近づいてきてくれると。たとえ反社会的、それから非社会的な生徒においても、やはり教職員が心を砕くと、やはり子供たちもそれについてくるというふうなのは実感として持っております。

 ただ、やはりPTAの会合、その他研修、それから担任等の研修の席上では、時折、規範意識に欠ける行動が最近は非常に目立つという話も持ち上がっているのが現実でございました。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) ここで昼食のため休憩いたします。

 午後1時、会議を再開いたします。



△休憩 午後零時00分



△再開 午後1時00分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 一番最初に私も地球温暖化の関係で質問しました。この議場も28℃に何かキープされているというようなことで、大変うれしいなと思いました。少し暑いかもしれませんが、しっかり頑張ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 豊かな心ですか、この関係の教育につきましては、やはり北中学校で事件が起きて以来、那須塩原市はそういう教育にしっかり取り組んできたのかなというようなことを感じております。私も息子が今、中学1年生になりまして、中学校の中も見る機会がありまして、行ってみますと、やはり子供たち、非常に素直で、すばらしく育っているなというのが本当に印象になっております。

 ぜひともこういう今までの教育指導という形の方をしっかりまたやっていただきまして、ぜひ那須塩原市の子供たちの未来にとって大変いいような形をやっていただきたいということをお願いしたいと思います。

 それで、いじめの関係で少しお伺いしたいと思います。

 金子議員の答弁で、小学校で18件、中学校で6件いじめがあったということでございましたが、このいじめに対しては、自殺につながるような重大ないじめというのはあったのかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) お答えします。

 前回の金子議員のところで実数は報告いたしましたが、その原因といたしましては、主に友人関係、それから部活動不適応と、こういうふうなことで、自殺の関連という形では報告は受けておらないということです。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 友人と部活というような関係でありましたが、部活においては、自殺があったような記憶もちょっとあるんですけれども、全国の中で。

 そんな中で、このいじめに対して、この18件と6件があったということですが、具体的にどのような指導をしたのかお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 具体的な対策等におきましては、各その問題に対するその各学校の担当者、並びに場合によっては市教委の指導主事の訪問等を加えまして、個々に対応を行ってきたというところでございます。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) その指導において、今、具体的にやってきたということなんですが、特に何か問題的なこと、逆にまた解決できなかったような事例とかそういうものがもしありましたら。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 実数のところに、そのうち経過観察中、小学校では3件、それから中学校6件中、経過観察中1件というふうなことが、3月に行った聞き取り調査でございまして、これは、一応の解決は見たものの、まだ経過観察をしながら、新しい学級編成もありましたので、その中で旧担任等との引き継ぎの中で観察指導という形でございます。

 ですので、今、大きな問題で引きずっているということではございませんので、その点でお答えいたします。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) わかりました。引きずっていないということであります。

 いじめに対しては、教育再生会議など非常に厳しい提言が今なされているような、ちょっとイメージを私持っております。学校の出席停止とか、警察と関連して対処すると、そんな厳しい対処の仕方を今、これ指導になるかどうかわからないですけれども、文科省から出てくるかどうかわからないんですが、そういう対応もちょっと叫ばれておりますが、やはりまずは、先ほども教育長は言いましたが、心に響く指導、まさに私、そのとおりだと思っております。ぜひやはり子供たちに反省させること、そして更生させること、これを一番にぜひ考えていただきまして、今後のご指導の対応をお願いしたいなと、このように要望しまして次に移りたいと思います。

 教員の関係の人格や指導力の関係でございますが、いろんな研修をやって、そういうのは教員に対しては研修をしているということでありますが、今国会において、教育職員の免許法改正案が提出されるなど、不適格教員の取り扱いが取りざたされております。

 その中で、この那須塩原市において、この指導力不足、こういう方が認定されている、もし教員がいれば教えていただきたいなと。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの質問にお答えします。

 まず、教育再生会議での免許法の改正なんですが、最終的に、一言で言うと、私は、児童生徒、地域、保護者等の信頼の構築ということに尽きるんではないかと思っております。

 さらに本市では、その中で不適格教員という形がいるかどうかというご質問ですが、私が4月1日から入った時点ではゼロなんですが、それ以前に1名ほど研修を受け、今現場復帰をしております。そういうことがありました。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 今のお話を聞きまして、非常に私は安心したところでございます。

 やはりいろいろ全国では、この教師に対する指導力不足とか不適格というような話がかなり本当に取りざたされて、私も非常に心配していたんですが、現場ではそういうことがないということかなと感じておりますので、よろしくお願いします。

 じゃ、次の関係でございますが、耐震の関係をちょっとお聞きしたいと思います。

 耐震の関係で、今調べてあるところだけで結構なんですが、早急にこれは対応しなくちゃならないというような物件があるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 早急にするかしないかという、私もわかりませんけれども、数値で申し上げれば、耐震の場合にはIs値で申し上げますと、0.3以下が対応した方がいいと、こういう状況でございます。そういう中で、棟数から申し上げますと、校舎については7棟、そして体育館については3棟という18年度の結果でございます。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) そうすると、校舎に対して7校ですか。この中で、具体的な例をちょっと言っちゃいますが、戸田小学校が多分、校舎の中では一番ちょっと古いのかなと思っております。これの耐震診断というのはやってあるのかどうかお伺いします。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 戸田小については、鉄筋ではございません。木造なものですから、今回の対象に入っておりません。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) わかりました。

 問題は、やはり安全というのが一番かと私は思っていまして、先日、やはり戸田小学校の校舎の方を私、見させていただきました。43年だと思ったんですが、建設が。そうすると、私、33年生まれなので、戸田小学校じゃないんですが、まさに私がその当時いたような小学校というような形の中で、私は、映画監督だったらぜひともロケーションに使ってみたいなというような、まさに教室でした。

 その関係で、もし今地震が来たときに、そういう子供たちの安全面に対する、こういう取り組みというのはどのようにやっているのかお伺いしたいなと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 地震の規模、どれくらいが、どこまでもつかと、これは私もわかりませんけれども、木造校舎につきましては、意味はいずれにしましても、制度上、危険校舎、不的確校舎と、こういうふうになっておりまして、危険校舎の数値、木造でありますけれども、戸田小は出ていないと思っております。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 今、戸田小は出ていないと言ったんですが、私、先ほど質問したのは、子供たちに、どういうその地震のときの対策をとっているのかと。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 児童生徒の安全に対する学校経営の中での取り組みということでございましょうか。

 毎年、消防訓練と同時に年に2回は定期的に、学校経営の中で避難訓練及び防災訓練ということで位置づけております。その他の防災にかかわって、危険者対策とか、すべてに対する安心・安全のための訓練ということで取り組んでおるんですが、防災に関しましては年に2回は最低取り組むと。学校によっては、さらに不備な点があればそれを補強するという形で取り組んでいる現状でございます。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) ありがとうございました。しっかり取り組んでいると確認しております。ありがとうございました。

 次に、学校の適正化の中でちょっと1点だけ再質問したいと思います。

 小規模校へ複式校の教育の充実を図るために、他校との相互の交流、こういうものを積極的に今推進するというような形が出ているかと思うんですが、これについてはどのようなことをやるのかお聞きします。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 今の質問の要点がちょっとわからなかったのですが、今、大規模校と小規模校の交流ということでしょうか。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 他校との交流というような形の中で、教育概要でしたっけ、あそこの中で少しうたっているところがあるんですが、教育を充実するために他校との相互交流を積極的に推進するというようなことをうたっているんですけれども。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 他校との積極的な交流と申しますのは、行事とか、それから一つのイベントに対して、そういう中で、一つの小さな学校で一つの小さな行事をというのではなくて、大きな集団との中での交流ということと、それから小中連携なんかが起きますと、その中で小規模の小学校から大規模の中学校へ行くとか、そこで交流会をするとか、そういうことで私どもは考えて取り組んでいるところです。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 行事とかそういうものはわかりました。

 ちょっと心配なのは、やはり複式とかになりますと学力面がどうかなというのをちょっと心配しているところがありますので、その辺は何かあるのかどうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 確かに学力の面では、小規模、大規模にかかわらず心配な点もあるところでございますが、逆に小規模校のメリットといたしまして、学校規模数に応じた教員の適正配置、定員がありまして、教員1人当たりの児童生徒数が、小規模校に関しましては非常に効率的に、極端に小さな学校だとマンツーマンに近い形というふうなことがとられます。まして複式学級の解消ということでは、市の方でも複式支援というふうな、市の採用教師を5名ほど採用しまして、それに補充しておるところでございます。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) わかりました。特に心配ないということかなと思います。

 続きまして、開かれた学校の関係でございますが、開かれた学校や特色ある学校、こういうことをずいぶん前からやっていると思うんですけれども、これについて、成功例というか何か好事例みたいのがあればちょっとお聞きしたいなと。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 開かれた学校の、先ほどご説明したとおりでございますが、例えば地域連携、学社連携、融合という観点からすると、公民館と学校との行事の共催、例えば日新中、黒磯北中、それから東那須野中学校では、強歩という、地域の実態で、黒磯北中では、那須疏水というふうなものを関連づけて、地域の小中全員がそこに参加しながら公民館との共催で行う。それから、東那須野中では、熊川という地理的条件から、それを地域の意識づけに、それに取り組む。高林におきましては、そばの里ということで、全校そば打ち体験、これを地域の方の協力を受けてやっていると。

 さまざまなそういう取り組みの中で、かなり成功例としては、各学校で思い思いの特色を出しているのが今の現状でございます。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) ありがとうございました。さまざまな事例があるということで。

 私、PTAの会長や学校評議員をやっておりますが、私の地元、高林小学校なんですが、まさに私たちの外部の意見をしっかり取り入れていただきまして、保護者に対してのアンケートとかそういうのも実施して、しっかり取り入れるものに関してはすぐに取り入れる、取り入れられないものに関してはしっかり保護者に説明するというような形で、やはり私はしっかりやっているなというのは感じております。ぜひ開かれた学校とか特色ある学校ですか、こういうものを引き続き対応していただきたいと思います。

 私は常々、校長先生に、1番の学校にしましょうよという話をするんですよ。これは何が1番かは定かでないんですけれども、そんなところで、やはりぜひ魅力ある、特色ある学校づくりをこれからも教育の方でお願いしまして、地球温暖化の対策関係の方の質問に移ります。

 温暖化の対策については、市役所関係の中については平成19年4月にやはり環境マネジメントシステムですか、これをつくってこれから実施するというようなお話なんですが、たまたまちょっと私、この質問をしたときに、下野新聞で実行計画が出ているというので、那須塩原市にちょうど丸がついていたので、どんなものが出ているのかなということでちょっと取り寄せたら、これだったんですが、これに関しては、那須塩原市としては市民のところには公表しなかったのかどうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 実行計画というのは、那須塩原市役所が一つの事業所ということで、事業所として実施するものでございます。ご質問にもありました、市長答弁でありましたけれども、地域の方の計画が、特に市民と一緒に、事業所と一緒にということで、これはこれからということで、庁舎内部の説明会なり、そういうものはしっかりやってきたつもりですし、今までのノウハウ等をもちろん職員は持っていますので、実施に当たって初めてのことではないという形で取り組んでいただいているというふうに理解しております。

 ですから、もちろん市民の方にも広報等をして、事業所として頑張っていますよという情報は当然発信していくべきだと思いますので、その辺は工夫はしていきたいとは思います。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 公表については、この間も報道がありましたが、これは読売新聞だったかと思うんですが、71%の方が、地球温暖化に対しては不安を持っている、そして何らかの対応をしていきたいというような考え方がありますので、ぜひとも市民を巻き込んだ形の中で、やはりこの問題についてはやっていただきたい、これをちょっと要望したいなと思います。

 この環境マネジメントシステムを私、見まして、大変よくできているなと思いました。本当に具体例なんかもしっかり書いてありまして、このことをしっかり行えば、まさにこの温暖化対策はできるのかなと思いました。

 推進に当たっては、PDCを回したり、あと目標、目的に対して定期的に報告をしたり、内部の検査も実施しているというような形で、よくできているかなと思いました。

 ちょっと何点か質問させていただきたいと思います。

 まず、この中で温室ガスの削減のパーセントを6%にしてあるんですが、これに関してはどういう理由で6%にしたのかお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) この6%の科学的根拠というのが、正直に申しまして、どこをとったのかと言われると非常に苦しい答弁なのが正直なところなんですけれども、京都議定書の基準年度と我々の基準年度が違うので、同じ6%をまねてとったといっても基準年度が違うということがありますが、一つの精神論として、国際的な公約として6%の減をしていこうという話でありましたので、我々の方も一応6%という形でさせていただくということで、なかなか基準年度が違うのでどうなんだという議論が確かにあろうと思いますが、その辺はなかなか苦しい答弁になるのが正直なところでございます。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) そうですね、ちょっと厳しいというか、難しい答弁になるかなと思います。

 基準年度にしましても、那須塩原市の場合は2005年でしたけっけ、取り組みが。あと5年後に6%ということでありますが、京都議定書の場合は1990年比に対してマイナス6%というような形なので、今、全国においても、5年後においてはCO2の排出量が、8%ですか、ふえて、実際に基準年度が多分2012年かと思うんですが、それに対してはもう14%減らさなければ実際にだめだと言われているところなので、ぜひこの数字につきましては、1年後、この具体的な事例をしっかりやっていただいて、見ていただいて、ぜひとも京都議定書のマイナス6%の方に私はつなげていただきたいと思います。

 少し民間企業が公表している取り組みで、これは2000年の実績から2005年までの実績があるんですが、電気の使用量につきましては、2000年の実績に対して25.8%の減、こういう数字も出ております。これは民間企業なんですが。

 あともう一つは、先日報道があったんですが、宇都宮においては、排出ガス、これは多分5年計画で、2005年の結果で13%という数字が出ております。

 鹿沼においては16.8%という形で、取り組み方によってやはりかなりの開きが出てくるというような形かなと私は思っておりますので、ぜひとも、6%ですか、今回出ておりますが、この数字は、上げれば上げるほど私は削減するのが一番いいだろうと思いますので、ぜひその辺はよろしくお願いします。

 特に、私、東京電力なんですが、排出ガスの割合においては電気の使用量というのが、那須塩原市、このマネジメントに書いてあるのは74%ということですので、やはりこれ電気の使用量を下げることによって、この排出ガスを抑えられるというような形になるかと思いますので、お願いしたいと思います。

 先日、家庭でも電気製品の省エネ家電、こういうものに取りかえるだけでCO2の4割が削減できる、こういう記事がありました。この那須塩原市のマネジメントシステムをちょっと見ましたら、基本的に、不要な電気を切るとか、そういう何か人の手でというようなところが非常に多いんです。

 実際にこれ削減効果がやはり一番出るのは、先ほど申しましたが、省エネの機器への取りかえとか、建物の省エネルギーの改修、また運転管理の、こういうところに非常に大きな要因があります。ぜひこういうのを検討していただきたいなと思います。

 少し提案的になりますが、庁舎など、省エネについてESCO事業というのがここ数年、国や地方自治体で今導入されてきております。内容的には、建物の省エネルギーに関する診断を初め、方策導入のための設計・施工、導入設備の保守・運転管理、事業資金の調達、こういう包括的なサービスを提供しまして、それまでの環境を損なうことなく省エネルギー改修工事を実施している。その結果得られる省エネルギーの効果を保証するとともに、省エネルギー改修に要した経費、投資、こういうものをすべてエネルギーによる一定期間の経費の削減分で還収されると。その還収された残余については利益になる、こういう制度でございます。

 経費の削減、CO2の削減、これ一石二鳥の内容かなと思うんですが、これについてはご存じでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 大変不明を恥じるしかないんですが、今の単語につきましてはちょっと勉強不足でございまして、当然、CO2の削減の内容についてはある程度勉強してきたつもりなんですが、その辺についてはちょっと勉強不足でございまして、不明を恥じる次第でございます。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) ここでちょっと事例がありますので、ESCO事業につきましては県内で2カ所ほど今導入されております。栃木県のがんセンターと宇都宮市の本庁舎で導入しております。宇都宮市においては、これは予定でありますが、CO2の削減が、32.1%の減、省エネルギー率が27.6%の減、光熱水費にしては、年間、実に2,200万円、こういうのを見込んでおります。宇都宮市につきましては、この本庁舎だけじゃなくて、省エネルギーの診断についてはすべての市有の施設について実施していくというふうな話になっております。

 ぜひこれにつきましては、先ほども聞いたばかりだということなので、ぜひ検討していただきたいということを要望して次に移りたいと思います。

 今度は市の全体の取り組みの中になりますが、まさにこの那須塩原市版の環境マネジメントシステムがことしの4月に作成されまして、これからやっと那須塩原市も数字目標を立てて実施していくということでありまして、これからなかなか市民の方までというのは大変難しいなと私も思っております。

 小山市なんですが、やはりこの小山市が環境基本計画の中で省エネルギー対策を重点課題として取り組んでおります。ことし2月にCO2の削減量、あとエネルギーの消費量、この削減数値をしっかり目標に取り入れた小山市地域エネルギービジョン、こういうものを作成して、まさに今、取り組みが始まったというところかと思いますが、やはりこういう取り組みについてはちょっと難しいかなと思いますが、どのように考えていますか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 名称は、法律的には地域推進計画というのが、市全域を対象にして、要するに官民一緒になってやっていこうというものでございまして、これにつきましては、今勉強をして始めたところでございまして、これもつくっていくのにはそんなに正直言って難しくはないんですね、計画書自体は。でも、これもやはり先ほどの質問にもありましたように、市民とどうつくっていくかというのが、市民の実行する部分でかなり、事業所の実行する部分がかなりありますので、一緒につくっていく仕組みとか、そういうものをしっかりしてつくっていきたいなと。

 その前段として、今年度は環境基本計画もそういう視点で地元に入って説明会をしたり、シンポジウムもしたりということで、また、もちろん今、市民懇談会でやっておりますけれども、住民参加でやっていく。それをより一層進めた形で地域推進計画をつくらないと、絵にかいたもちにまるっきりなりますので、その辺は若干時間をかけながらやらせていただきたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 3番、眞壁俊郎君。



◆3番(眞壁俊郎君) 環境基本計画の方が本年度中に作成するということなので、この中でやはり出てくるんだろうと思います。ぜひともやはりこの地球温暖化につきましては世界的レベルの話でもありますし、本当に私たち一人一人が取り組む問題だと思っております。

 まさにこの自治体の地球温暖化推進に当たっては、実現すべき目標を設定する、こういうことが多分一番重要になってくるんだと思います。国際的には、先ほども申し上げましたが、京都議定書の1990年比の6%削減、また、今サミットで、2050年までに排出量を50%にする、こういう数字がやはり出てくるのかなと私は思っております。出てきても、本当に今、国と自治体、どのように協力して達成していくかと、こういうものが極めてあいまいで、本当に具体的な取り組みを今つくられていない、こういう状況かなと私は思っております。

 自治体がぜひ独自の目標を十分根拠を持って設定する、このことは非常にやはり困難、難しいと思います。地球温暖化につきましては、やはり自分、家庭、企業、自治体、こういう人が積極的に実行に移す、こういうことでやはりやっていく、大変重要な世界的問題かと思っております。

 那須塩原市においても、県北の拠点都市としての責務としまして、また将来都市像、人と自然がふれあう安らぎのまち那須塩原市を目指すためにも、そして本市として最大重要課題である産業廃棄物問題をこれは解決されるためにも、まずは環境政策の先進自治体、こうなれるような那須塩原市になることを要望しまして、私の一般質問を終了したいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 以上で3番、眞壁俊郎君の市政一般質問は終了いたしました。

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△磯飛清君



○議長(植木弘行君) 次に、7番、磯飛清君。

   〔7番 磯飛 清君登壇〕



◆7番(磯飛清君) 皆さん、お暑うございますという言葉が適正か別といたしまして、お疲れの中、本日3人目の一般質問を始めさせていただきます。

 けさ、登庁の際、正面玄関付近に小さなお子さんを抱いたおばさんがおりました。私も出がけに我が家の孫と別れてきたばかりであり、その情景を拝見させていただき、休らいだ気持ちになりました。登壇の緊張も和らいだところであります。そのお子さんを抱いたおばさんとは、この中にいる議員さんの一人であります。やっぱり人の子なんだなと感じ、安堵したところであります。

 本日は冒頭の陳述は準備をしてこなかったのですが、その情景を見、急遽作成しましたので、一読させていただきます。

 私ごとで恐縮ではありますが、先月末、我が家に2人目の孫が誕生いたしました。少子化が社会問題として叫ばれている中、大変うれしく、幸せを感じたところであります。兄孫は、欲しいであろう母親の愛情を小さな胸の中に抑え、生まれたばかりの弟である赤ん坊の面倒をかいがいしく見、幼くして兄になってしまった兄孫、その一連の行動を日々見ていると、我が家の孫はもとより、毎朝登校時に「おはよう」と声をかけ合い、あいさつを交わす136名の地域の子供たち、さらには世界じゅうの子供たちの10年、20年後、そしてその未来を思い、考えるところであります。

 未来責任たるものを掲げるお方がおられます。少子・高齢化対策、地球温暖化現象などを含めた環境問題への取り組みは、まさに今、政治に携わる者への未来に向けた責任として課せられた命題であると認識を強くするところであります。

 そのような思いを抱きつつ、質問に入らせていただきます。

 環境行政について。

 1.広域ごみ処理事業について。

 (1)09年度稼動を目標に関連工事が始まった那須地区広域行政組合事業の第二期ごみ処理施設(那須塩原市)の焼却施設の特筆すべきところは何か伺います。

 (2)焼却灰の最終処理は、現在どのように処理されているか、また、第二期処理施設が稼動した場合の処理についてはどのように進めるかお伺いいたします。

 (3)第二期施設の完成後は、施設までの収集運搬・搬入経路変更などにより、現状の各施設より遠距離の収集運搬地域が発生するが、運搬費用を含めた委託料金についての考えを伺います。

 (4)那須地区広域行政組合事業であることから、収集運搬コストの低減、環境影響の観点から、広域行政の中で総合的なごみ収集・処理エリアの見直しも必要と考えるが、所見を伺います。

 2番目といたしまして、行財政改革について。

 1.公民館における窓口業務の設置について。

 (1)分権型社会の到来、創意と協働によるまちづくりの観点から、また、市民の目線に立った行政の一環として、高齢化社会の対応、住民サービスの向上、住民自治社会の窓口などを目的に、公民館における窓口業務の設置についての考えを伺います。

 (2)公民館窓口業務の運営については、モデルケースとなる箒根出張所を含めたハロープラザが旧町以来稼動しているが、総合的な効果評価をどのようにとらえているかお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 7番、磯飛清議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、環境行政の項1、ごみ処理事業についてをお答えいたします。

 まず、(1)の第二期ごみ処理施設における焼却施設の特筆すべきところでございますが、一言で言えば、リサイクルを旨とした施設であるということであります。

 処理施設へ持ち込む前の分別、リサイクル等を前提といたしまして、施設といたしましては、第1に、ごみを燃やした熱で発電を行い、施設機器の駆動や設備照明などに利用いたします。第2に、発電をしたエネルギーで焼却灰を溶融スラグ化し、路盤材などに利用します。このほか大きな特徴といたしましては、敷地内の自然林を活用し、地域開放型の環境学習機能を持ったエリアを整備いたします。隣接地域にある田舎ランド鴫内や市内小中学校の環境学習の場として活用する計画であります。

 次に、(2)でございますけれども、焼却灰の最終処分につきましては、現在、黒磯清掃センターの焼却灰は、西岩崎にある市の最終処分場に埋め立てを行い、西那須野及び塩原の焼却灰は、広域行政が設置管理をしております黒羽グリーンオアシスに埋め立てております。

 第二期処理施設が稼動後の焼却灰は、現行の3地区の区分は困難になりますので、その処分方法については広域行政が検討しているところであります。

 次に、(3)の第二期ごみ処理施設稼動後の運搬距離につきましては、塩原地内の箒根地区と黒磯地内の高林地区を除いて遠くなります。収集運搬につきましては、収集区域の見直しなどで効率化を図るとともに、原価を精査し、委託料を算出していきます。

 (4)の広域の中でのごみの収集・処理エリアの見直しについてお答えをいたします。

 那須地区のごみ処理は、平成12年3月に策定した栃木県ごみ処理広域化計画に基づく那須地域ブロック広域化基本計画により、施設の整備や運営が行われております。

 ご指摘のとおり、那須地区全体を見たときに、収集・処理区域を見直すことで効率化が図られることは認識しておりますが、第一期施設と第二期施設とでは、処理の方法の違いや施設整備費、維持管理費について負担割合の違いなどがあるため、現在のところ、収集・処理区域を見直す考えはございません。

 このほかにつきましては、企画部長より答弁をいたします。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) それでは、私の方から、行財政改革についての公民館における窓口業務の設置につきましてお答えいたします。

 現在、平成20年度を目途に組織・機構の見直しを行っております。

 今回の見直しは、本市が今推進しています行財政改革の考え方に基づいて行うもので、簡素で効率的な組織・機構への転換を図るものであります。そのためには、改革の基本目標である「総合支所方式を廃止し、本庁方式とする」という考え方のもとで、本庁に事務の集約を図り、職員定数の適正化とあわせ、より合理的な組織を目指すものであります。

 ご質問の公民館における窓口業務の設置につきましては、市民がより身近な場所で行政サービスの提供を受けることができる利点がございますが、一方では職員の配置などの問題もあり、今回の20年度の見直しの中では難しく、今後の検討課題として研究してまいりたいと、このように考えております。

 次に、ハロープラザの総合的な効果評価をどのようにとらえているかとのご質問にお答えをいたします。

 ハロープラザは、旧塩原町の箒根支所であったものが、合併により箒根出張所と名称を変えたものであり、出張所、公民館、そして図書館の3つの機能をあわせ持っております。合併後は、高林地区、さらには赤田地区からの利用者もふえてきておりますが、一方では、これまで利用されてきた方が西那須野支所などを利用するケースも数多くあるようであります。

 機能的には、箒根出張所は、各種業務の受け付け、諸証明の発行、税金の収納など地域への窓口サービスを提供しており、公民館としてのハロープラザは、各種講座の開催や地域住民のための施設の提供を行っており、高い利用率となっています。また、塩原図書館につきましては、箒根中学校が隣接していることから、生徒を含む多くの地域住民に利用されております。

 これらのことから、当施設は地域住民に対し機能しているものと、このように考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) ご答弁に対しまして、順次再質問をさせていただきます。

 まず初めに、広域ごみ処理事業について再質問をいたします。

 ご答弁をいただき、施設の特質、概要は大筋でつかむことができたような気がいたします。

 昨年、勉強を兼ねて、我々会派のメンバーと、第一期の処理施設である広域クリーンセンター大田原の施設視察を行いました。そのとき職員さんの説明でも、大体、今の答弁内容と同様な説明をいただいた記憶があります。施設特質や建造物は別としまして、設備のイメージ、実像と申しましょうか、それらについては第二期の施設も一期の施設とほぼ同様というか、一期の施設を思い描けばよろしいでしょうか、その辺をお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 以前から方式についてはお話ししておりますが、改めて申し上げますと、ごみ処理施設の関係につきましては、全連続燃焼式ストーカー炉ということであります。第一期もこの方式でやっておりますので、若干、会社が違うと形が少し違うかもしれませんが、イメージは同じだというふうにご理解いただきたいと思います。

 あと違うのは、溶融関係が、電気溶融炉関係で発電したものを使って、自分のところで発電をして、その後も溶融のエネルギーに回すということで、その点は違うことになります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) イメージとしては、一期のイメージを描いていただきたいというようなことかと思います。何か、どんな形になるのかなと、常々、どういうイメージを持ったらいいかと思っておりましたので、あえて質問させていただきました。

 それで、視察時に一期のクリーンセンター大田原のパンフレットをいただきました。パンフレットの内容としては、ご答弁の施設の特質や各施設の設備等の物の流れが詳細に示されております。それで、パンフレットのタイトルにはこんなことが記されております。「快適な生活環境を守るために、リサイクルと環境保全を考えたごみ焼却施設誕生」、さらには「資源を大切にするごみ焼却施設。地域に、住民に、そして地球に優しい最新鋭のごみ焼却施設、リサイクルプラザが誕生しました」と添え書きがされております。本市が使用する、現在造成が始まった第二期のごみ処理施設のキャッチフレーズ的には、第一期と同様と考えてよろしいでしょうか。もしありましたらお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 正直に申しまして、まとまったキャッチコピー等は今はまだ考えておりませんし、確かにパンフレット等をつくって市民に見ていただいたり、そういうときに必要でありますので、適切なキャッチコピーなり、説明のわかりやすい言葉を見出していきたいなとは思っております。もう少し、まだ実際の実施設計を今やっているところでございますので、その辺のまとめぐあいを見たりしながら、そういうものはまとめていきたいと思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 少々難しいご質問になったと思いますが、私が申し上げたいのは、先ほど添え書きの中にあった「地球に優しい」という部分であります。特に今回の議会においても、先日の鈴木紀議員、あるいは先ほどの眞壁議員の質問の中にありました、地球温暖化現象を含めた環境問題、これらもこの施設を使用、利用するに当たって、やはり地球に優しいごみ処理施設かと思い、ただいまの質問をさせていただいたわけであります。

 続きまして、先ほどの答弁の中に、市内小学校の学習の場として活用する施設というか、環境も整えるという答弁がありました。小学生にとどまらず、家庭や事業所から排出するごみの分別を含めて、一番先に取り扱うご家庭の主婦の方や大人の方、あるいは企業や団体にも呼びかけて、本市におけるごみ処理の施策、あるいは環境問題の理解度を高める意味で、見学機会を設けてはどうかと思いますが、その辺についてはどのような考えをお持ちになっているかお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをさせていただきます。

 若干答弁が長くなりそうですけれども、少し宣伝を兼ねましてご紹介しながら、どういう環境学習施設を整えていくかについて説明をさせていただきたいなと思います。

 発注仕様書の一部を引用してお話しするわけですけれども、リサイクルセンターの工事といたしましては、太陽光発電のアピールをできるような施設、それから展示コーナー、リサイクルの今昔物語、地球環境コーナー、ライフスタイルコーナー等々が、まだまだありますが、考えております。もちろん学習室も考えております。そのほか、幸いにかなり広い敷地を有しておりまして、ご存じだと思いますが、山林等もありますので、単なるごみの処理施設という部分じゃなくて、自然も保護するということで、現在も専門家が調査に入っておりますけれども、その辺も保存するような形で、一緒に一体となった環境学習ができる場だ、これにつきましても、すべて市民の皆様に学んでいただける場としたいと。小中学校と出たのは、鴫内ランドとの連携というときには、小中学校が特に歓迎するだろうということで、あくまでも市民全体への環境学習の最前線の場だという内容で整備をさせていただきたいと思います。

 なお、予算の制限等もありますから、華美な大きな施設自体はなかなかつくり得ませんけれども、最小限のものの中で工夫をして、皆さんに学んでもらえるような施設づくりと、今度それをうまく説明し、ごみ減量等に結びつけていくような啓発活動をする発信をしていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(植木弘行君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時09分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) いろいろ教育の施設を設けて、あるいは自然を取り入れた施設を設けて教育、勉強してもらうというご説明をいただきました。先ほども申しましたが、やはり鴫内ランドの宿泊者は子供さんが中心になるかと思います。私がここで再度お願いしたいのは、大人の方々、特にいろんな面で大人の再教育なども叫ばれているところであります。やはり行政としても、このようなすばらしい施設を設け、リサイクル、地球環境問題を含めてリサイクル型の、循環型の社会をつくる一環となればというような施策で行っていると思います。

 ごみを扱うのは、一般家庭においても企業においても、当然、お子さんよりは大人の方が多いかと思います。そのような形で、どのようにして、ごみを排出する大人の方々をこの施設に呼び込んで、環境問題を含めた勉強をしてもらうか。やはり大人の方を取り組む必要があるかと思います。大人の方への、あるいは企業、団体への取り組みとしてどのように考えるか、もう一度お考えがありましたらお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 先ほど施設の一部をご紹介させていただきましたけれども、このイメージは、一般市民に対して発信できるにたえられるような内容の、ソフトも含め整備をしていきたいというお話をしたつもりでございます。本当にこのごみ減量の方が中心で、出たものはすべて燃してしまおうという発想でつくっていくわけではございませんので、我々の最終目標は、ごみ減量、再資源化、そちらにありますので、そちらの啓発施設だという意識で運営を、これは運営自体は第二期ですから広域が行いますけれども、これは十分連携をとりまして、那須塩原市が主体的に使うことになるわけでありますので、そのつもりで進めてまいりたいと思います。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) ぜひそのような施策を設けて、ごみに対する、あるいはリサイクルに対する意識等を市民の方にもわかっていただけるような施策を進めていっていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 焼却灰の最終処理についてでありますが、現在、西那須野地区、塩原地区の焼却場で排出された焼却灰は、黒羽にある黒羽グリーンオアシスの方で処理しているということで、その後については広域行政組合の方で検討しているというご答弁をいただきましたが、現在、わかっていればで結構なんですが、黒羽グリーンオアシスの埋め立て率が、最初の計画に対してどのぐらい埋め立てが進んでいるか、わかっていればお答えください。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 報告をいただいている数字は、率で言いますと44.5%埋め立て済みと、18年度終了時点でです。そのように報告を受けております。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 44.5%ということで、まだ半分強が残っている状態かと思います。それで、今回この質問をさせていただいたのは、本市が使用する第二期の処理施設ができた場合、本市として旧黒磯市時代に単独の最終処理場を保有している、その中で第二期が稼動して、今まで西那須野地区と塩原地区が使用していた黒羽グリーンオアシスの方は利用しないといった場合、当初の計画でいきますと、旧大田原市、黒羽町、湯津上村、西那須野町、塩原町、それらの排出量を勘案して、あるいは予算的にも経費的にもそちらの5市町村が計画を立てて、この埋め立て処分施設をつくったと思います。それを途中で放棄する、放棄という言葉はちょっと当てはまらないかと思うんですが、二期の施設が完成した暁には、那須塩原市としては、もともとあった独自の最終処分地を利用しますということになった場合、黒羽グリーンオアシスの方の当初の計画に影響が出るんではないかというようなことが懸念されましたので、この質問をさせていただいたわけであります。

 ご答弁では、広域行政組合の方で検討しているということではありますが、この件について本市の今後の考えはあるのかないのか、もしありましたらお答えをいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをさせていただきます。

 基本的にグリーンオアシスの整備には、それ相当の財源的に投資をしてあります。よって、変な意味で言うと、それに見合うリターンがないとまずいわけです。放棄をしてしまった場合、じゃ、その投資したお金も戻ってくるのかなという議論にもなってしまいますので、そういうことではいかがかと思っております。

 これは広域から、まだ相手がいることでありますので、話し合いの途中経過を若干聞いておりますけれども、まずもって第1番目に、予定よりも延命できそうだと。ですから、要するに埋蔵というか埋め立て率がかなり低いわけです。ですから、それは大田原の方にある第一期が溶融式になっていますから、当然少なくなっています。減量化されておりますので、埋め立ても減っていくと。もちろん、いろいろ努力もしているということもあると思います。そういうことで、まずそれをお話し合いしていると。

 あと、第二期ができると、確かに相手の方の言い分だと、那須塩原市のごみを明快に西那須野、塩原分と旧黒磯の部分を分けられますかと、分けられないでしょうという話を突きつけられているわけなんですけれども、確かにそれは物理的には非常に難しいけれども、搬入量で、要するにピットに持ってくるときにはかりますので、それで案分は十分できるだろうというふうな話し合いをしているところで、先々については、冒頭の市長答弁のように、広域の行政でお互いがよりよい方向でまとめていただくということで努力をしていただいていると聞いております。ですから、まだもうちょっと時間をいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 本市としての現在の考えというのは理解できました。

 このごみ処理事業は、私が申すまでもなく、那須地区広域行政組合の中で行っている事業であります。焼却灰の最終処理も含めてそのような関係を、協調関係というか協力関係、今後においても一期、二期の処理センターを稼動していく上でも協力関係というものは今後においても必要かと思います。言うまでもなく、どちらか一方の処理施設が機械のトラブルやそのほかの原因で稼動が困難になった場合は、お互いが協力し合って、那須広域地区のごみ処理に当たらなければならないことも発生するかもわかりません。そのようなことも含めて、今後、協力関係がより深まるような方策、現在においては2市1町が広域内の市町になっております。以前は7カ市町村という数の多い自治体があったわけですが、現在は合併により3市町しかありません。協力するにもしやすい、お話し合いをするにもまとまりやすい状況になっているかと思いますので、ぜひとも協力関係がさらに深まるような方策を話し合えるようなご提言を広域の方にやっていただければとお願い、要望いたしまして、この質問を終わります。

 続きまして、3番目、第二期処理施設が稼動した場合のごみ収集エリアからの輸送距離について再質問をさせていただきます。

 現行の収集運搬費の料金設定は、輸送距離を勘案しての設定になっているか。また、断続的に続いております原油の高騰から成る燃料費、燃料単価が上がった場合はどのように対応しているか、お伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えいたします。

 基本的には、委託ということで、年度当初に見積もりをもらって、それで内容精査をして、了となった場合に委託契約をして実施しております。1年間の契約でありますから、今言ったように、原油が途中で高騰になろうが下がろうが、基本的にはその契約でやっていくということになります。

 あともう一点、さきにあった距離等の問題でございますけれども、計算方法は、主に人件費が中心になってきます。あと、車の減価償却が、当然、業者持ちの部分があります。一部こちらから貸しているものも、黒磯の方はこちらにあるものを少し使っているというのもあると思いますが、基本的にはそういう物件費関係、物件費の中には当然、燃料費ということで、業者の方がそれぞれ経験値等をもとにして積算をしている。それらを合計した金額が委託料となっております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 今、ご答弁をいただいたんですけれども、最初に聞けばよかったんですけれども、この収集運搬費の委託契約は、行政組合の方ではなく単独市町で契約をしているという解釈でよろしいんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 まだ那須塩原市の方は、3カ所ありますが市でやっておりますので、当然になんですが、第二期になった時点でも、搬入のところまで、要するにピットに入れるところまでは、どちらも一期も二期もお互い自分らで責任を持っているという形になってきますので、収集運搬は那須塩原市の方で考えて、直接に業者と契約をしてお支払いするという形でいくことになります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) すみません。変な質問の順序になりまして申しわけありませんでした。

 第二期施設が稼動した場合、当然のごとく、施設場所が移動になるということで、輸送距離の延伸や、先ほども申しましたが、燃料費の値上げ等も含めて、コストの上昇は出てくると思います。まだ2年先なので、燃料費の値段やその辺は定かではありませんが、もし2年後に二期の施設の稼動が始まった場合は、コスト意識が先行して無理な委託料金、こちらを設定したりした場合、当然、業者さんも営利の事業でありますので、無理な仕事というか、作業につながるかと思います。輸送車の安全走行や荷扱いが悪化してトラブルのもとになり得ることも懸念されますので、だからといって料金をどんどん上げていくということも避けなければならないところがあるかと思いますが、ぜひとも、遠距離になるということで当然輸送コストは上昇すると思いますので、収集区域の見直しなどを含めて、効率のよい収集エリアというか、収集の方法というか、そういったものを業者さんともよく検討しながら、効率のよい収集方法をつくり上げていただきたいと要望し、この質問を終わります。

 4番目の広域の中での収集エリアについて質問をさせていただきます。

 正直申しますと、この項目につなぎたく、今までくどくどと申してまいりました。ご答弁によりますと、現在のところ、見直しをする考えはありませんという答弁でございました。しかしながら、皆さんも認識しているかと思います。広域の中で見直しを図ることによって、どれだけ効率が上がるか、それらは皆さんも当然わかっているかとは思いますが、広域の事業とはいえ、他自治体との関連もあり、なかなか難しいのかと思います。

 ここで私が申し上げたいのは、連日、地球温暖化を含めた環境問題、こちらが将来的に地球として大変なことになるということで、今盛んに全世界的に取り上げられているわけでありますが、そのような中で、広域の中で収集エリアを見直し、できれば環境問題の対策にもなるかなと思いまして、取り上げた次第でございます。ご参考までに皆さんも共通の情報として持っていただきたく、1つお話をさせていただきます。

 収集エリアの見直しに関連するわけでありますが、ご存じのように、私の住んでいる一区町は、もうすぐお隣が大田原市、国境の町に住んでいる感じであります。そのような中で、私が住んでいる一区町の交差点、通称野崎街道と市道?−1のたて道、この交差点を定点に、現在の処理施設、あるいは第二期、あるいは一期の距離を測定してみましたところ、一区町の交差点から、現在、西那須野地区が使用している処理施設までは10kmであります。二期処理施設、蟇沼、こちらまで測定しますと、コースによって若干異なりますが、約20kmから23kmになります。約2倍になるということです。

 ちなみに一区町の交差点から一期の大田原までは8.3kmでした。ということは、西那須野の焼却場から二期の方に移動した場合は2倍になると。それと、大田原にもし搬入した場合は、8.3kmですから約3分の1ぐらいで済むという、燃料のもととなる原油は化石資源であります。化石資源は無限ではなく有限であり、また、燃料消費により発生する二酸化炭素の排出量、こちらも含めて環境問題を考えると、やはり広域の中での収集・処理のエリアの見直しができないかなと願うところであります。

 ちなみに、皆さんご存じだと思いますが、那須町が現在、第一期の大田原に搬入しております。黒田原の富岡にあるごみのストックヤードから大田原までの距離は、約34kmという説明を受けました。ちなみに一区町から34km走るとどこまで行くかということで計測してみましたら、宇都宮に向かって南下していきますと、せいぜい入り口の鬼怒橋ぐらいまでかなと思ったんですが、鬼怒橋を越え、結果的には、平出の工業団地に松下電器の工場がありますが、あそこまで行きました。随分遠いところまで運んでいるなというのが実感でありました。

 そのようなことも踏まえて、今すぐとは難しいというようなことでありますので、今後、広域の中で、あるいは2市町の中で含めて、このようなことを検討されることを要望いたしまして、この質問を終わりにします。

 続きまして、公民館窓口についてでありますが、ご答弁の中で、組織・機構の見直しは20年度を目途にという答弁をいただきましたが、これは20年度までに機構の見直しをするということか、あるいは20年度から新しい組織・機構で稼動するか、どちらになるかお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) ご答弁申し上げます。

 この件につきましては、昨年の12月の議会の全員協議会で、組織・機構改革に関しての方針ということで、私どもの方、議会の皆さんにお知らせしたつもりだったんですけれども、その中で、基本的な考えということで、平成20年4月から新しい体制でスタートすべく、昨年、それからことし、昨年の秋ごろから方針的な考え方をまとめ、その後、骨格づくりということで検討に入っております。

 現在作業中ですけれども、本年の8月ごろまでにおおむねの組織の形をつくりまして、その事務的な規則等の整理もございますけれども、それの整理をいたしまして、20年4月から新しい体制でスタートをしたいと。基本的考え方は、先ほど申したとおりであります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 了解しました。

 となりますと、本庁方式になった場合の現在の支所ですが、支所の業務内容というんですか、機能というんですか、それらはどのようになるか、ちょっと勉強不足なものですから、ご説明をいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) お答え申し上げます。

 実はこの検討委員会もこれまで14回ほど、検討委員会と申しますのは、各部から課長、それから課長補佐2名ずつ出ていただきまして、これはそれぞれ部を代表するということではなくて、市全体のこれまでの、課長、課長補佐ですから、経験も踏まえて、那須塩原市として現時点で一番いい組織のあり方を検討できる人たちだろうということでのメンバーなんですけれども、各部からそういうことで2名ずつ出ていただいて検討委員会をつくったと。ここで骨格的なものを考えていくと。こういう全庁合意のもとに、この検討委員会を14回ほど現在まで開いております。

 正直なところ、先ほど申し上げましたですけれども、最終的な結論を8月ごろに出したいということで、まだ具体的中身については公表できるといいますか、公にできる段階ではないんですが、イメージから申し上げますと、これまで合併以来、昨年18年4月から一部、教育委員会なり、塩原支所を新築のかいもありまして、前倒しで本庁的な集約を図ってきたということで、今回はそれ以外といいますか、そちらが重点になるわけなんですけれども、これまで本庁と支所で重複しているような業務、例えば企画とか計画的なもの、それから技術的なものでいきますと設計等々、こういったものをより効率よくしていくというようなことで、それらについては本庁に集約を基本的に図っていくと。

 ただ、直接市民の窓口となるようなものについては、それぞれ支障のないように体制をとっていくと、こういう基本的な考え方で、本庁方式といいますか、そういうことで進めたいと、こんなふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 了解しました。

 それでは、公民館の窓口業務の方に戻ります。答弁によりますと、今回の組織・機構の改革の中では難しいという答弁があったかと思いますが、難しいというのは、時限的に難しいのか、それとも公民館における窓口業務の設置そのものが難しいというのか、その辺はどのように考えているかお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) ご質問の本題に入る前に、今回の見直しの考え方、先ほど申し上げましたですけれども、基本的に、これまで合併という特殊事情の中で、総合支所方式といいますか、それぞれ旧市町の体制を残しながらスタートをしたと。ただ、それでは合併の効果といいますか、効率化、合理化、職員等の削減と、こういった俗に言われる合併のメリットが図れないという認識から、今回、本庁方式といいますか、集約化を図って合理化をしようと。そういう考え方の中で、今回ご提案にありますそれぞれの公民館に窓口と、こういうことになりますと、一方では集約を図り、一方では、ある意味、窓口を分散していくと、こういうようなことで、これを同時にやるというのはエネルギー的にも相当難しいんではないかと、そんなふうに考えます。それが第1点です。

 ご質問にありました、設置自体がどうだと、こういうことなんですけれども、ただ、議員の方もご承知かと思いますけれども、県南の幾つかの市では、こういうスタイルでやっているところも実際ございます。ですから、こういう市民の窓口を集約型でやるか分散型でやるかと、これは両方あると思います。私の方もそれはそのとおりだと、それは選択の問題ではないかということで、できないことではないと思っております。

 そういうことで、今回の20年4月からの見直しという部分では、先ほど申し上げました理由で、いろいろ検討会の中でも話題にはなっておりますけれども、今後の課題としていきたい。

 ただ、組織もそれを見直しすれば恒久的にということではありませんので、ただ、この窓口をただいま申されるようなご提案のようにするということになると、また大きな改革でありますので、何かきっかけがないと、なかなかそこまでの組織を検討するというのも、部分的な見直しではないですので、難しいかと思いますけれども、そういう時期が来れば、こういった問題も十分考えて組織立てをしていくということも必要なんだろうと、それは十分理解しています。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) ただいまのご答弁の中に、県南の方のある市ではやっているところもあるというお話ありました。私もちょっと調べてみたところ、鹿沼市、こちらが既に導入して、稼動を行っております。鹿沼市には、14の公民館という表現ではなくコミュニティーセンターという表現であり、14カ所で窓口を導入している。扱い業務としては、今、支所、本庁で扱っている窓口業務、いろんな証明書の交付やら収納やら、すべての扱いがなされているようであります。既に実施しているところもあると、事例もあります。

 さらには、さきの春の統一地方選挙において、県内の栃木市の市長選において、現市長が選挙の中での公約の中に、やはり公民館窓口の設置という選挙公約をされたというお話も伺っております。やはりその市独自の、その市その市の考えの中でこういった政策が取り入れられているのかなと思います。

 だから本市も導入してくださいという単純な要望ではなく、今後の市政を運営するに当たって、どうも最近、これは本市だけではない現象かと思います。先日のある議員さんの中でも、自治会離れなんていう話がありましたが、年々、行政離れが進んでいるように感じ取れているものですから、何とか行政離れに歯どめをかける、そのような施策の一つとして、行政が地域に出向いていく。ただ出向いていくのではなく、行政の仕事、事務、あるいは業務を通して、地域、さらには地域住民と密着しながら連携して、地域、あるいは地域づくりに参画してもらう一つの方法になるのではないかなというようなことも考えて、ご提案をさせていただいたわけであります。

 そのような中で、本市の中でも一つの事例として、旧町以来稼動している箒根出張所の話を挙げさせてもらったわけです。私もこの質問をするに当たって、出張所に行っていろいろお話を伺おうと思いまして、出向いていきました。あの出張所、ハロープラザに入った瞬間に、先ほど部長が答弁して、住民との間の機能が果たされているという答弁がありましたが、私もまさに入った瞬間感じました。空気が違います。本庁や西那須野支所の入った瞬間の空気とは違うものを感じました。私も2年前までは一市民、町民でありました。警察に行くのと役所に行くのが一番苦手でありました。今も最近、毎日のように庁舎の方に来ていますが、入ってくる市民の方の顔がこわばっています。それが箒根支所は、そういった雰囲気になれない、そんな感じを受けたものですから、箒根支所は、ご答弁のごとく、その機能は果たされているものと感じ取っております。

 そういった事例が本市内にあるものですから、そういったものを地域の公民館の中に取り入れて、地域と一体となり、市政に参加、参画できる一つの要因づくりにならないかなと思い、提案をさせていただきました。

 さしずめ、例えて表現を変えれば、サテライト支所、あるいはサテライトオフィスになるかなと思います。それで、サテライトって何かなと思い、辞書を調べてきましたら、説明は難しいようで、例をとって辞書にありました。サテライトスタジオ、親放送局から離れた地方放送局、親極の電波を受信し、別の周波を使って再放送するテレビ局の中継局と。まさに本庁支所方式を取り入れ、本庁から指示を発信し、サテライトである公民館が受け、地域の周波数、例えば私が住んでいるところだったらば、多少なまりを入れて住民に発信する、それが親しみとなって連携につながる、そういったものにつながっていって、市民の行政離れ、あるいは市町づくりの参画……



○議長(植木弘行君) 磯飛議員の質問の時間がなくなりました。

 以上で7番、磯飛清君の市政一般質問は終了いたしました。

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△平山啓子君



○議長(植木弘行君) 次に、10番、平山啓子君。

   〔10番 平山啓子君登壇〕



◆10番(平山啓子君) 議席10番、平山啓子でございます。本日最後の登壇となりました。もうちょっとで終わりますので、ちょっと我慢して聞いていてください。

 本日は3項目ほど質問させていただきます。

 まず最初に、自主財源確保についてお伺いいたします。

 厳しい財政事情を背景に、県内初め全国の自治体では、新たな財源確保の観点から、広報紙などへの有料広告の掲載に踏み切っております。昨年、ちょうど1年前、この一般質問の中で質問させていただきましたが、再度質問いたしました。そのときのご答弁の中に、企画部長より次のようなご答弁をいただきました。

 「十分に研究をして、取り入れられるものは取り入れて、財政一般財源の確保に努力をすべき点はあるというふうに思っております。市のバスに広告を掲載しているが、年間の広告料はそんなに大きな額にはならない。今後十分に研究をさせていただいて、何らかの方策を出すべきと思っております」と、以上のようなご答弁をいただきました。

 そこで、?の有料広告事業の取り組みをどのようにご検討なされたかお伺いいたします。

 次の?に移ります。

 長野県から生まれたゼロ予算事業、その効果が全国から注目を集めております。そこで、本市におきましても、?といたしまして、ソフト事業において職員みずからの知恵と力により事業を実施する、那須塩原市版ゼロ予算事業として、今後の取り組みをお伺いいたします。

 大きな2番の福祉行政についてお伺いいたします。

 ?の昨年12月ごろよりインフルエンザの流行に伴う未成年者の異常行動とタミフルの副作用などについて大きな関心がありました。また、最近、高根沢町にて小学1・2年生の学年閉鎖などがありました。子供を持つ若いお母さんたちからは、不安と自衛策としてインフルエンザの予防接種を受けたいとの多くの声が寄せられております。しかし、子供の多い家庭ではこれが大きな経済的負担となっております。65歳以上の方は無料でございますが、そこで?の子育て支援の一環として、インフルエンザ予防接種の助成を乳幼児にも実施することについてお伺いいたします。

 次の?へ移ります。

 かつては子供のときに済ませておく病気というイメージが強かったはしかの患者が、10代、20代でふえ、関東地方を中心に、患者が集団発生した大学などで休校が相次ぎました。本県におきましても、栃木農業学校で集団発生し、学校閉鎖をするなど、流行が首都圏から地方に拡大され、今後も患者数の増加が懸念されております。

 そこで、?といたしまして、はしかの集団感染の拡大防止の対応と予防の本市の取り組みをお伺いいたします。

 大きな3番目の地球温暖化防止についてお伺いいたします。

 先ほどの眞壁議員、また、ただいまの磯飛議員と問題が重なりますけれども、一応お聞きください。

 ?近年の大型台風、集中豪雨、猛暑、森林火災など地球温暖化による異常気象は、農作物被害や自然環境、社会生活に大きな影響を与えております。自然が私たちに警告を発しております。過去50年間の地球温暖化の主な原因は、人間活動であると言われております。

 そこで、?地球温暖化対策の本市の取り組みをお伺いいたします。

 ?政府は、京都議定書の目標達成計画の進捗状況を点検いたし、現状のままでは目的達成が極めて厳しい状況を指摘され、対策強化の一環といたしまして、国の庁舎のグリーン化、延べ面積1,000?以上の庁舎を対象に、太陽光発電の整備の導入や屋上グリーン化への対応を心得ております。

 そこで、?といたしまして、庁舎、公共施設を利用し、グリーンカーテンの実施をお伺いいたします。

 以上、3項目ほどお伺いいたします。よろしくお願い申し上げます。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 10番、平山啓子議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、1の自主財源確保についてお答えをいたします。

 初めに、有料広告事業に関しましての検討状況についてお答えをいたします。

 有料広告の掲載につきましては、財源の確保のほか、民間企業等に広告の機会を提供することによる市民サービスの向上や、地域経済の活性化が期待されるものと考えております。

 これまで、ほかの自治体等の事例などを研究してまいりましたが、今年度はさらに広告媒体や掲載基準などの具体的な内容の検討を行い、年度中にその方向性を示せるよう進めていきたいと考えております。

 次に、那須塩原市版ゼロ予算事業につきましては、今年度から職員みずからが汗をかき、知恵を出して進めていく「創意・工夫事業」として、33件のソフト事業を位置づけ、スタートをしたところです。

 この事業は、予算がなければ事業ができないという固定観念を捨て去り、職員一人一人が、市民の皆さんが真に求めるサービスのために意欲を持って取り組んでいくものであります。

 また、新たな一歩を踏み出したばかりでありますが、今後とも市民サービス、市民満足度の向上を図るために継続的に実施してまいりたいと考えております。

 このほかにつきましては、市民福祉部長、生活環境部長より答弁をいたさせます。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) それでは、福祉行政につきましてお答え申し上げます。

 まず初めに、乳幼児へのインフルエンザ予防接種の関係ですけれども、インフルエンザ予防接種につきましては、平成5年の国の公衆衛生審議会で「社会全体の流行を抑止できる研究データが存在しない上、流行するウイルスの型をとらえられず、ワクチンの構成成分の決定が困難であることから、予防接種制度の対象から除外することが適当である」との答申があり、平成6年度より定期の予防接種から削除されております。

 効果や安全性について、国からの指導や情報がない状況から、現在のところ市独自に助成制度を設けることは考えておりませんが、今後の調査や研究など国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次、はしか、麻しんについてでありますけれども、平成18年度の予防接種法改正に伴い、麻しん単抗原ワクチンから麻しん風しん混合ワクチンの接種になり、第1期は1歳から2歳未満、第2期は小学校就学前の1年間と2回の接種を実施しているところであります。

 予防接種の周知につきましては、主に「予防接種のお知らせ」や広報「なすしおばら」を活用して行っております。

 なお、未接種の乳幼児につきましては、各種の乳幼児健診時において保護者に対し、保健師による個別指導を行い、麻しん予防の周知徹底を図っているところであります。

 最近、関東地域で乳幼児のほかに成人にも罹患者が出ておりますが、県内における感染者については、関係機関における聞き取り調査により、ちょっと前になりますけれども、5月27日現在で217名確認されております。そのうち県北健康福祉センター管内においては、子供3人、成人は2人となっております。

 成人等の定期の予防接種以外の方につきましては、自主的に抗体検査を行っていただくなどの周知を図ってまいりたいと考えております。

 なお、今後も定期接種期間における接種を勧奨してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 私の方からは、3番目の地球温暖化防止についてお答えをさせていただきます。

 まず、初めの方の地球温暖化対策の本市の取り組みにつきましては、3番、眞壁議員にお答えしたとおりでございますので、ご了承をお願いいたします。

 次の?の庁舎、公共施設を利用したグリーンカーテンの実施についてお答えをいたします。

 グリーンカーテンは、つる性の植物で夏の窓辺を覆って日差しを和らげるとともに、葉から蒸発する水分によって気温を下げる効果がございます。また、暑い日差しを遮ることにより、エアコンの効率が上がります。

 先ほどのご質問にもありましたが、国では温暖化対策として、6年間で国の庁舎のグリーン化を集中的に進める考えを表明しております。

 本市といたしましても、エアコンの効率化による省エネ効果と、光を遮ることによる照明の影響などを総合的に勘案して、検討していきたいと思っております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(植木弘行君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時02分



△再開 午後3時12分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) それでは、1番から再質問させていただきます。

 先ほど自主財源についての答弁をいただきました。今年度に向けて前向きにやってくれるということなんですけれども、今までやっていた市営バスの広告は、前から掲載していただいているんですけれども、そちらの方の市営バスの方の収入なんかはいかほどだったんでしょうか、もしわかればお願いします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 生活環境部の方で所管しておりますので、私の方からお答えをいたします。

 ご存じのように、今年度は半年分で、あとは地域バスになるものですから、半年の契約をさせていただきました。それによりまして、2台あるんですが、1台5万円ということで、2台で10万円の契約をして、今、広告掲載をしております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) あと、10月からの運行予定の(仮称)地域バスがありますけれども、こちらの方にも掲載予定はあるんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 ご理解いただきたいと思いますが、今度は市営バスではないわけです。民間が自分らで動かす分でありますので、広告料や売り上げはそこにみんな入ってくるんです。今は市の方にお金が入るわけですけれども、そして赤字分を補助金を出すという方式になりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 先ほどのご答弁で、研究していろいろ今、媒体の方で今年度じゅうに方向性があるというんですけれども、どのような媒体を今現在考えているんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) この件につきましては、間もなく7月に検討委員会を立ち上げまして、11月ごろまでに方向性を出したいと、このように考えています。その中で、媒体として活用できるのではないかと考えておりますのは、昨年もありましたが、市のホームページのいわゆるバナー広告のほかに、広報紙、それから各種封筒等がございます。こういったもの、さらには庁舎等の施設、それから公用車など、この辺を対象に、これをやるということではなくて、これらを対象にいろいろ検討をしていくと、こういうことで考えております。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) まだ、そうすると委員会はこれから立ち上げて、11月にやるということなんですけれども、本県では一番最初に取り入れたのが西方町というところで、現在は宇都宮、足利、鹿沼がいち早く取り上げて、栃木市は本年度から新たにカラー有料広告というのを受け入れるなど本当に前向きで、前年に比べて4倍の580万を見込んで、今の事業者を募集しているところだというのが昨日載っておりました。また、日光市も8月実施を目指して現在事業所を募集中とか、先日の新聞にも、益子町も9月を目指し現在は募集中だと。

 いずれも手が早いなという感じがするんですけれども、どちらにしても、自治体の財政から見ればほんの微々たる収入でしかありません。しかし、ある程度決まった収入以外に財源確保、市がみずから営業して、みずから汗を流して稼いで、住民サービス、地域活性化のために職員がみずから頑張るというその意識革命にも貢献できるものと思われます。

 そこで、今、ホームページ、広報紙とかありましたけれども、もしできるのであれば、少しでも封筒なり一番やりやすいようなところからもう早く取り組んでいってはいかがかなと思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) これを進めるのには、基本的な事項を定める要綱的なものをまず統一して決めると。さらに、それを具体的に実施していくためにもろもろの基準づくりをしなくちゃいけないと、このように思っております。

 この辺がなかなか難しいところなんですけれども、ただ、いろんな市町村で、今、話がありましたように、やられている事例もありますので、なるべく早くその辺はやっていきたいと思っていますけれども、そういう中で、ただいま申し上げましたものが整って、さらに実施ができるということになれば、それはそれなりに努力はしてみたいとは思いますけれども、基本的には今年度11月ごろまでに答えを出して、PRをしということで、今の事務局の考え方としては、新年度からスタートをさせたいと、こんなふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) わかりました。一日でも早く実行されるように要望いたしまして、次のソフト事業についてお伺いいたします。

 先ほど33件、事業が出たということなんですけれども、先日も、やはりこれも新聞の記事なんですけれども、足利市のチャレンジ事業ということで、職員の方々が、関心ある職員でチームを組み、意欲を持って企画立案するという、県内自治体では珍しい取り組みということで、そのようなチャレンジ事業ということで出ておりました。

 そこで、先ほども、33件という中には、どのような事業の内容、また、どのような方の実施メンバーが、もしわかりましたらお願いいたします。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 平成19年度からスタートいたしました那須塩原市版のいわゆる創意工夫事業ですけれども、33事業ということでかなり多い数でございます。それぞれの部ごとですけれども、例えば企画部では、従来から実施をしておりました車座談議、それからトワイライトサービス、広報モニターなどが位置づけをされておりますし、総務部では、窓口案内業務、そのほか、地域自主防災活動の支援であるとか、今年度に限って言えば、総務課とスポーツ振興課における自動体外除細動器の設置整備とか、フリーマーケットの開催の支援、その他もろもろ、33事業でございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) それの中で、表に打って出るというような、そのような事業は、市職員独自でみんな職域を越えて、何か一つのテーマに絞って少し期間を区切って何かやるというような、そのようなアイデアというか、事業は入っていますか。もしありましたらお願いします。



○議長(植木弘行君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) ご質問にありました、足利市におけるチャレンジ事業の詳細について、詳しく承知しておりませんけれども、創意工夫事業として計上しております33事業は、いずれも職員が創意工夫事業として位置づけて、みずから汗をかき、市民の負託にこたえるために実施をしていくという事業ですので、そういう意味での趣旨そのものは同じものであるというふうに認識をしております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) じゃ、今後の職員の方々の努力というか、活躍を期待しております。

 ある方の言葉なんですけれども、「理想を描き、その実現に向かって具体的な目標を設定し、みんなが心を一つにして進んでいけば力が出る。目標のないところに前進はない。何よりも大事なことは、みんなのやる気をどう引き出していくか。一人一人の勇気こそが一切の原動力である。それを忘れたときにすべては行き詰まってしまう」という、これも私も励みの言葉としているんですけれども、じゃ、次の福祉行政のインフルエンザの方に入っていきます。

 これはいろいろな財源のことで厳しいと思うんですけれども、やはりこれも事例なんですけれども、鹿沼市において本年度、19年度の期間限定ということで10月から12月の間に、就学前までの方に限り1回につき2,000円の補助を出しますと。それで、この場合は任意で希望者の方でと、約4,500人のお子さんを見込んでおります。また、そういう中で、宇都宮におきましては1歳のみ、それは1回1,000円ですけれども、今は大体接種費用というのは医療機関によって差がありますけれども、大体2,000円から4,000円前後だと。予防には、接種の効果を高めるため、どうしても小さなお子さんは2回接種が必要とされております。

 子供が多い家庭では大きな経済負担になっているんですけれども、ここを市独自で補助をするとか、それにも何らかの助成ができないものかお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 宇都宮、鹿沼の事例を今、議員の方からお話しいただきましたけれども、どういういきさつで宇都宮、鹿沼市が乳幼児の、一部違いますけれども、インフルエンザ予防接種を導入したかといういきさつ、まだちょっと私、存じ上げておりませんので、そういったものも含めまして、仮に那須塩原市で乳幼児に対してインフルエンザの予防接種が必要だということも含めて、いろいろな機関並びに医師会とも当然協議をしていかないと、なかなかすぐには導入ができないのかなというふうな感じがしておりますので、先ほど答弁いたしましたように、研究をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) ありがとうございます。

 今後、何とかその助成をしていただけるような方向で努力していただきたいと思います。

 じゃ、次のはしかの方に入ります。

 はしかも、たまたまこれはやはり那須塩原市、主婦の若いお母さん、35歳の方の新聞記事なんですけれども、ちょっと読んでみます。

 「全国的にはしかが流行していますが、小学生を抱える親として心配をしています。はしかの場合、これまで1歳から7歳6カ月までに1回予防接種が公費で行われていました。そして昨年から制度が変わり、就学前にもう一回予防接種、通算2回するようになりました。そうなると、1回しか接種していない子供が感染しないかと不安になります。個人的に医療機関で予防接種をしてもらうことは可能でしょうが、費用が高いようです。今の制度にはありませんが、希望者が追加接種する場合、少しでも公費負担をしてもらえれば助かると思います」と、このような記事が載っておりました。

 これもインフルエンザに続いてあれなんですけれども、これまで予防接種をしていなかった乳幼児、児童生徒を対象に、何らかの予防接種の補助はできないか、また質問いたします。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 先ほど申し上げましたように、現在は2回接種が、一応、市として義務づけをいたしまして、それに対して補助をしているということになりますけれども、今まで接種をして、単品で接種を受けていた方で、たまたま風しんに罹患して、風しんの単独接種をしたもので、麻しんを希望するという方もおるんです。そういった方には、麻しんだけでも助成をする部分があります。その逆もありまして、麻しんに罹患していて、風しんを単独接種するに当たって、風しんのみを希望する場合、ですから、今は麻しん風しん2種混合ワクチンで接種をしていただいていますけれども、単品でやっていた方で、麻しんと風しんをもう一度単品で受けたいという方についても、今現在は市として個別接種という形で認めております。

 以上であります。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) ありがとうございます。

 はしかの感染は、これからピークを迎えることと思います。そこでは、市としても迅速な対応を強く求めるものであります。

 5つほど要望を申し上げます。

 1つ、早急に市内未就学児、小中学校児童生徒の未罹患・未接種者数の調査、把握をしてください。

 2つ、市内のはしか未罹患、またはワクチン未接種の未就学児、児童生徒が予防接種を受けやすいように、積極的な対策を講じてください。

 3つ、集団発生のおそれがある場合には、高校生、大学生、成人についても予防接種を受けさせるよう、高校、大学、企業に要請をしてください。

 4つ、ワクチンの十分な確保について、国に要望してください。

 5つ、市民の不安を解消するため、具体的な予防策、発症した場合の対応について周知徹底をすること、また、総合的な対策検討チームを庁内に設置すること、この5つを要望いたしまして、次の地球温暖化に入ります。

 先ほど眞壁議員の方にも詳しくご答弁がありました。その中で、これから地域推進計画、官民が一体になって、市民の実行する部分と、これから説明会、シンポジウムを開くということなんですけれども、私たちというのは、やっぱり上からというか、与えられないとできないですよね。待っている立場というか、やはり今何が私たちにはできるだろうということで、やはり一番簡単な、だれにでもできるということで、ましてお金もかからないということで、このグリーンカーテンを出してみたんですけれども、あと、市独自で例えば現在各家庭にこのようなことでCO2の削減をしなさいということを何か特別やっていますでしょうか。

 あと、これはこの間、回覧板でどこのうちにも回ってきたと思うんですけれども、省エネチャレンジ大作戦ということで、これは県でやっていることなんですけれども、市独自で、各家庭で賢い奥さん方は自分なりにやっている方もいらっしゃると思んですけれども、市独自で、一番簡単で長続きするようなことでご提案しているようなことがありましたらお願いします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 今回のご質問にもたくさんいろいろ出ておりますが、CO2を減らすのは、ごみ減量をする、これはもう主婦がレジ袋をもらわなければ、つくるときに発生するCO2は当然減ってくるということで、ごみ減量はCO2の削減と直結しているわけですね。それはだれでもできるわけです。主婦は特にやりやすい分野なのかなと、家庭のごみを、買うときの段階からもらわない、過剰な包装のものは買わないと、そうしていただくことがよろしいかと思っております。

 改めて何かやり出すと、この今忙しいご時世ですから、なかなか大変だという話になってしまいますが、今までやっていることをより少し進めていただければ十分できると思いますので、何かアドバルーン的に余りやる必要なくできるのかなと思っておりますので、その辺、ご理解いただければと思います。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) あと、自然環境の重要性を学ぶということで、教育の現場においては、小学生、中学生はどのようなことでその環境のCO2の削減とかそういうのを学んでいるんでしょうか。特別何かやっていることがありましたらお願いします。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 環境教育、ごみ処理とか省エネに関しまして、やはり小さいころからその習慣をつけるということで、学校では、ごみの分別、それから省エネとして、自分たちが、手動ですが、電源のスイッチを切って電気を消すとか、それから冬では、暖房では、太陽が照るときにはなるべく使わない、冷房はありませんので、冬期のそういう省エネに関する教育は地道に続けているところでございます。

 それから、緑に関しましても、やはりかなり計画的に学校独自で各学校が取り組んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 学校においては、給食のきっと残飯が出ますよね。その残飯を利用して、例えば各教室で残飯から堆肥をつくるとか、そのような実験というか、そのようなことはやっているんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 現在のところ、教育委員会の方にはそういう取り組みとしては入ってきておりません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) できましたらこういう機械を、市で半額出ますし、各学年ごとに、そういうような自分たちの食べ残しが肥料になって花壇に返すとか、そのようなあれで一つ一つ、そういうのも実験というか、やっていってもいいんじゃないかなと思います。

 あと一つ、少し不思議だなと思っているんですけれども、私たちは旧西那須野町なんですけれども、「黒磯はまだ黒いごみで出しているのよ」と聞かれるんです。そうすると西那須野の私たちは、瓶、缶、危険物、ペットボトル、全部きれいにやっているわけなんですけれども、そうすると近隣のおばちゃん連中が「何で黒磯だけ黒いのでまだいいの、あんたらは何やっているの」と、こういうふうにいつも怒られている調子なんですけれども、これが第二期のごみ処理が稼動するまでにはきっとなると思うんですけれども、やはりこういうのこそすぐにできる、そんな何十種もの品目を分けなくてもあれですから、それこそ処理機がやはり破損する、故障する原因にもなると思うので、そういう、まずは、その簡単というか、その袋だけでも何とかならないのかなと、これはいつも疑問なんですけれども、これはやはり第二期ごみ処理機ができるまでこのままいっちゃうんですかね。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 結論的に言いますと、第二期に合わせて、分別の仕方とか、一部有料化のお話とか、ごみ袋の指定とか、そういうものを取りまとめて、細かく地域住民の方にご理解をいただくという作業をした中で導入をしていきたいということで、一方的に、いついつからぽんと透明にしますというやり方じゃなくてやっていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) じゃ、そちらの方でよろしくお願いいたします。

 ちょっと本題と外れちゃうとあれなので、申しわけございません。

 じゃ、次のグリーンカーテンなんですけれども、これも少ない予算でできるので、庁舎の各黒磯、西那須野、それと塩原の日差しが当たって暑いところで、ひょうたんとかそういうつる、そのようなところで、ぜひ一度試してみて、カーテン設置したところとしないところ、また、室内にいる職員の方々のそれぞれの体感温度の変化とか、植物のCO2の吸収などを調べて、やはりこれを栃木市なんかはことしで3年目を迎えるということで、エアコンの稼動の時間が短縮されたとか、少ないですけれども、そのような実験もしてございます。

 ですから、本市におきましても、これもやはり一つのCO2削減で大きな協力と思うので、ぜひ日差しが当たるところでやっていただきたいんですけれども、この件はいかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 施設管理は、それぞれの部局でそれぞれ責任を持って管理していただいておりますけれども、総体的なお話でお答えさせていただきます。

 答弁にもさせていただきましたが、ヒートアイランドと言われている大都市圏よりは、那須高原、または那須高原に近い我々の地域は、まだまださわやかな風も入ってきておりますので、我々としては、夏になっても時々窓をあけて空気を入れかえたりしてやっております。

 グリーンカーテンももちろん、答弁の中にしましたように、効能も認めるところでありますが、風通しも悪くなる部分もなきにしもあらずということもありますので、よしずならばよければいいとかとありますけれども、張ってしまったものはなかなか取れないわけですので、そういう意味もあろうかな。

 またあと、今、窓際は一応昼間は消灯させていただいています。もちろん曇りの日はちょっと無理ですけれども。そうすると今度日陰になると、窓際も電気をつけさせていただかないと、ちょっと目を悪くするというような形になってしまいますので、その辺、ケースバイケースで、それぞれの施設管理の中でそれぞれの分野が判断して、小さいところから始められるものから始めていきたいとは思いますけれども、総合的に全市を挙げて取り組んでいくというレベルには、まだ現在はその考えには至っておりません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) できればそういうのが各公共施設とか学校とか企業なんかにも試されればいいかなと思って、この問題を出してみました。私は、うちへ帰ってやってみたいと思います。

 最後に、大量生産、大量消費の浪費社会から環境に優しい循環型社会へ一人一人が環境意識を高め、日常生活の中でどれだけ粘り強く取り組んでいけるかどうかが、人類の未来を決めることになるとも言われております。

 これで質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 以上で10番、平山啓子君の市政一般質問は終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(植木弘行君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時38分