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栃木県 那須塩原市

平成19年  6月 定例会(第3回) 06月12日−03号




平成19年  6月 定例会(第3回) − 06月12日−03号









平成19年  6月 定例会(第3回)



       平成19年第3回那須塩原市議会定例会

議事日程(第3号)

               平成19年6月12日(火曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

    1番 岡本真芳議員

     1.教育行政について

      (1) 市内の小・中学校の今後のあり方について

      (2) 登下校時の安全確保について

      (3) 小・中学校職員の配置基準・待遇について

   30番 金子哲也議員

     1.教育行政

     2.環境問題

     3.福祉行政

    2番 岡部瑞穂議員

     1.産業、観光行政について

      (1) 産業、観光行政と教育行政との連携について

      (2) 産業、観光行政と福祉行政の連携について

    6番 鈴木 紀議員

     1.教育行政について

      (1) 校庭の環境整備について

     2.地域情報化の推進について

      (1) 電子市役所の推進について

出席議員(31名)

     1番    岡本真芳君      2番    岡部瑞穂君

     3番    眞壁俊郎君      5番    高久好一君

     6番    鈴木 紀君      7番    磯飛 清君

     8番    東泉富士夫君     9番    高久武男君

    10番    平山啓子君     11番    木下幸英君

    12番    早乙女順子君    13番    渡邉 穰君

    14番    玉野 宏君     15番    石川英男君

    16番    吉成伸一君     17番    中村芳隆君

    18番    君島一郎君     19番    関谷暢之君

    20番    水戸 滋君     21番    山本はるひ君

    22番    相馬 司君     23番    若松東征君

    24番    植木弘行君     25番    相馬義一君

    26番    菊地弘明君     27番    平山 英君

    28番    人見菊一君     29番    齋藤寿一君

    30番    金子哲也君     31番    松原 勇君

    32番    室井俊吾君

欠席議員(なし)

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   副市長      折井正幸君

  副市長      君島 寛君   教育長      井上敏和君

  企画部長     高藤昭夫君   企画情報課長   田代哲夫君

  総合政策室長   岡崎 修君   総務部長     田辺 茂君

  総務課長     平山照夫君   財政課長     増田 徹君

  生活環境部長   松下 昇君   環境課長     高塩富男君

  市民福祉部長   渡部義美君   福祉事務所長   塩谷章雄君

  社会福祉課長   松本睦男君   産業観光部長   二ノ宮栄治君

  農務課長     臼井郁男君   建設部長     向井 明君

  都市計画課長   江連 彰君   水道部長     君島良一君

  水道管理課長   菊地一男君   教育部長     君島富夫君

  教育総務課長   折井 章君   選管・監査・固定資産評価

                   ・公平委員会事務局長

                            織田哲徳君

  農業委員会事務局長        西那須野支所長  八木源一君

           枝 幸夫君

  塩原支所長    櫻岡定男君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   千本木武則   議事課長     深堀 博

  議事調査係長   斉藤兼次    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    高塩浩幸    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(植木弘行君) それでは、散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は29名であります。

 13番、渡邉穰君、32番、室井俊吾君より遅刻する旨の届け出があります。

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△議事日程の報告



○議長(植木弘行君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(植木弘行君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

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△岡本真芳君



○議長(植木弘行君) 初めに、1番、岡本真芳君。

   〔1番 岡本真芳君登壇〕



◆1番(岡本真芳君) おはようございます。

 議席番号1番の岡本真芳でございます。

 この議会も改選後2年が経過して、折り返しの時を迎えました。植木新議長のもと、新体制となり初めての本会議、そして一般質問で1番というご順序をちょうだいすることができました。何でも1番は気持ちがいいものです。すっきりさわやかにいきたいと思います。

 また、今回、この春より教育長もかわられました。私の大尊敬に値する井上先生が教育長に就任されましたことに、まことに感激しております。

 よって、敬意を表し、またお近づきのしるしとしまして、私からは教育関連一本での一般質問とさせていただきます。

 それでは、通告書に従いまして始めさせていただきます。

 1、教育行政について。

 1)市内の小中学校の今後のあり方についてであります。

 現在、市内の小中学校は、小規模校・大規模校の格差が大きく開いています。子供にとってプラスは何か、マイナスは何かを考え、教育の不平等が起こらないよう考慮しなければならないということから、市内の小中学校を統廃合するに当たり、基準はどのように設定されているのか、また、新設・分離についてどのように考えているのかお伺いをいたします。

 2)としまして、学区審議会が設置されましたが、その進捗状況をお伺いします。

 3)として、既に廃校となっている上塩原小学校跡地を教育体験研修センターに改修する計画がありますが、改修費用、事業内容等を詳しくお伺いいたします。

 2つ目としまして、登下校の安全確保についてであります。

 1)現在、市内各校で保護者によるパトロールが実施されておりますが、負担が多く限界が来ていると思われます。教育長の考えをお伺いいたします。

 2)小学校入学時に、通学用の黄色い帽子が市民団体より寄贈されておりますが、行政からの負担ができないのかお伺いいたします。

 3)400号バイパスを横断して通学する児童生徒が多いと予想されますが、歩道橋等の設置計画についてお伺いをいたします。

 3つ目としまして、小中学校教員の配置基準・待遇についてであります。

 学力・体力の低下、いじめ、不登校、給食費未納等、教育現場での問題は山積みとなっている中、教職員の負担は増す一方ですが、市採用の職員の配置と残業・休日手当はどのようになっているのかをお伺いして、第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君の質問に対し答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) おはようございます。

 1番、岡本真芳議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 教育行政の1番の市内の小中学校の今後のあり方についての1)、2)について関連がありますので、一括してお答えをいたします。

 本質問につきましては、前回3月定例会の相馬義一議員にお答えをしたとおりであります。なお、今年度においては、現在までに2回開催をし、1班10名の4班編成の分科会形式をとり、諮問事項の審議をお願いしております。

 ご質問の統廃合の基準、新設・分離等につきましては、通学区審議会での答申を受けて具体的に検討していくことになっております。

 このほかにつきましては、教育長、教育部長よりお答えをいたさせます。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) おはようございます。

 先ほど岡本議員様から身に余るお褒めの言葉をいただきまして、大変光栄に存ずるところでございますが、それ以上に身の締まる思いがいたしております。よろしくお願いいたします。

 さて、2の1)安全パトロール実施に伴う保護者の負担についてお答えいたします。

 本市では、昨年3月に子供安全推進計画を策定し、保護者や地域の協力者から成る学校安全ボランティアによるパトロールを実施しているところでございます。また、昨年度には市内各公民館を単位として、「地区子ども安全推進連絡会」が設置され、今年2月には「市子ども安全推進連絡協議会」も組織されました。また、教育委員会でも青色回転灯装着車両6台による下校時の市内パトロールを引き続き実施もしております。

 今後も長期的に安全パトロールを実施していくためには、保護者の活動とあわせ、地域の組織を生かして地域全体で子供の安全確保に努めていくことが必要であると、こんなふうに考えております。

 2)の通学用黄色い帽子については、NPO法人、明るい社会づくり運動栃木県北地区協議会の寄贈を受けまして、小学校の新1年生に配付しているものですが、協議会の支部が現在、黒磯地区と西那須野地区に分かれているため、その取り扱いが異なっております。

 黒磯地区はすべて協議会からの寄贈、西那須野地区は半額分の寄贈を受け、残りの半分を市が負担しているところでございます。また、塩原地区には支部がないため寄贈は受けておらず、市が購入して配付しているという現在の状況でございます。ご協力いただいている方々には大変感謝しておるところでございます。

 3)の国道400号バイパスについては、現在東小学校、大山小学校及び西那須野中学校の児童生徒が横断いたしますが、東小学校及び大山小学校の横断する地区のそれぞれの自治会長、PTA会長、学校長等の連名による歩道橋設置に関する要望書を受けております。さらに、現在、栃木県あて要望書を提出するところでもあります。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) それでは、1の3)についてお答えを申し上げます。

 まず、教育行政の3)でございます。

 本年度は、不登校を含めた不適応や問題行動を起こすなど、基本的な生活習慣の身についていない児童生徒を対象にした児童生徒指導宿泊体験施設として、具体的な指導内容、体制、運営方法等につきまして調査研究をしてまいりたいと考えております。

 3の小中学校職員の配置についてお答え申し上げます。

 市採用教員の配置につきましては、小学校35人を超える学級のある学年、中学校の学級支援、特別に支援が必要な児童がいる学年、そして複式学級の支援などにそれぞれ市採用教員を配置し、学習指導の充実や児童生徒指導が充実するよう支援しているところであります。一人一人に応じたよりきめ細やかな指導を行うため、各学校の計画のもと、児童生徒への指導を行っております。

 また、時間内での勤務をお願いしておるところでありまして、残業手当、休日手当等の支給はありません。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) それでは、早速でございますけれども、再質問に入らせていただきます。

 それでは、順を追ってということで、小学校の新設・分離、統廃合についてから始めさせていただきますけれども、冒頭でも申し上げましたように今現在、市内の小学校・中学校を見ますと、生徒児童の数の差の開きというものが、小学校で言えば少ないところですと、もう60名を切っている。ということは、各学年10名を切っているということですね。対して、大規模校になりますと、その10倍、20倍近い規模になっているわけです。中学校に関しても同じような現象ですけれども、今の時点で統廃合もしくは分離・新設の検討に入っているのは、具体的にどこと言わなくても結構なんですけれども、何校ぐらいを今現在検討されているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) お答えいたします。

 先ほども申し上げましたとおり、大きい、分離するかどうかも含めて学区審議会のご意見、審議結果を受けて考えたい、こういうふうに思っておりまして、中学校で申し上げれば、西那須野と三島中が700以上ということで、全国的に見れば大規模ということではなく、いわゆる中規模校かなというふうに考えておりますので、その辺も含めて今後検討したいと思っております。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) その中で学区審議会等があるわけですけれども、ここで保護者の意見はどのような意見が出ていて、どこまで深い議論がなされているのかが見えてきていないんですけれども、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 昨年度、学区審議会を2回開いておりまして、そのほか現地調査を2回学区を見てきたと、こういう状況でございます。

 今年度に入りまして、1回審議会を開きました。今年度については、分科会が前回から始まっていますので、あと次の1回まで分科会をして、いろいろな意見をいただくと。その中で今後の進め方としましては、大きなテーマを幾つかに絞って、なおかつ分科会で審議するか、あるいは全体で審議するかは今後の方向になると思いますけれども、事務局で考えていますのは、大きなテーマを幾つか絞っていただいて、その中で分科会ごとにそのテーマをご審議いただければと、このように考えております。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) 慎重に審議をしていただきたいと思っておるんですけれども、その中で小学校から中学校に入学する際、極めて小規模な小学校からいきなり大規模の中学校に入学するというケースが出てくると思うんですけれども、ここではやはりギャップが生じてくると思うんです。ジェネレーションギャップといいますか、思いっきり生活環境が変わってしまう中だと思うんですけれども、そこで果たしてそういう児童生徒が適応できるのか。また、事例として不登校に陥ってしまったとか、そういうケースはなかったのかどうか。把握していらっしゃればお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの質問にお答えします。

 確かに、現実に私も前年度まで校長でありましたので、各小中の連携の中で、小規模校から大規模校、いわゆる中学校へ来ると小規模校から来た児童がやや不適応を起こすという場面も多々見受けられることはありましたが、これは、各学校の相談活動等で解決という方向をいつも考えております。その中で、さらにそういういろいろな一連の問題が起きないようにということで、後で多分質問の中で述べると思いますけれども、今年度から小中連携推進事業ということで、市内には10校の中学校があります。その中学校には、それぞれ小学校を抱えておりまして、その大きな中学校区と小学校の小中連携の中で、中1ギャップ、いわゆる不登校絡み、いじめ絡みの問題を解決する一つの方策として、そんなふうなことを新規で立ち上げておるところでございます。

 さらに、先ほどの学区審議会の話でございますが、やはり年に6回ほど審議会を開催しまして、その中で分科会の中で各地域の委員さんの中から小学校の小さい規模のメリット・デメリット、それから大きい学校のメリット・デメリットを今意見を集約中の現在でございます。それが終わりますと、先ほど部長が述べましたように、その中から問題を幾つかに集約しまして、さらにそれの審議を深めていく。次年度、年度末をめどに答申を受けるという計画ではおります。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) さすが教育長ですね。思ったとおりのご答弁をいただきまして、本当にそれに尽きるわけですけれども、やはりこの問題は、非常にデリケートな問題をはらんでいると思うんですけれども、当初の、おっしゃったように小規模、例えば極端な話ですと、教員と子供とマンツーマンに近いようなところと、また大規模ですと1クラスに35人もいて、なかなか目が行き届かないとか、また集団生活はできるけれども、集団生活できない、メリット・デメリットがたくさんある中で、行政としては、効率化も考えていかなければいけない部分もあるとは思うんですけれども、やはりこの問題に関しましては、必ず子供が中心に考えられなければいけないと思っておりますので、そこら辺も十分考慮しながら進めていっていただきたいと思いまして、これを要望して次の学区審議会、これはリンクしている部分ですけれども、学区審議会の再質問をさせていただきますが、今までに分科会等で年6回ということでございますけれども、中間答申とか、また実施までの今後のスケジュールに関して、答申が出るということですけれども、その間の中間的な答申はあるのかどうか、また、そのスケジュール的な部分をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 先ほども申し上げましたとおり、今年度6回を予定しているところでございます。それで、5月30日に第1回の審議会を開いていますので、今後8月、10月に向けて審議をしていきたい。先ほど中間的なという話がありましたけれども、これは、中間報告をするかしないかはまだ決まっておりませんけれども、事務局としては、できるものがあれば中間的に答申いただければいいのかなというふうには考えております。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) できればその間、間で中間答申をいただければ、またクリアに見えやすくなってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、今、各学校で耐震診断を進めているところだと思いますけれども、耐震診断との整合性といいますか、関連づけは当然あると思うんですけれども、そこはどのようにリンクしているんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 耐震診断につきましても、18年度と19年度、今年度で実施するということで、今現在、行っております。ということで、今年度中にはその結果が出てまいりますので、当然学区審議会の方にも情報提供して、それとあわせて20年度答申をいただく、このように考えております。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) いずれにしましても、耐震診断を含めてここら辺を進めていくと、莫大な予算を要する問題になってくるとは思うんですけれども、それでもやはり人づくり、子育てという部分は、市としても子供はやはり宝でございますので、そこら辺は十分考慮をいただきまして、また十分なるご予算をつけていただきますようお願いしたいところであります。

 そこで、学区審議会のメンバーの中に私の知人も入っているわけなんですけれども、お話をお伺いすれば、もう少し活発な意見を出したりとか、議論を交わしてほしいなという印象を私は受けてしまった部分があるんですが、この学区審議会の権威といいますか、どのような位置づけになっているのかをお伺いしたいんですけれども。例えばここで答申が出てきました、それがどの程度の反映をされるのかとか、権威はどのような位置づけになっているのかを、なかなかはっきりしないんでしょうけれども教えていただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 学区審議会に諮問をするということで諮問書を出しておりますけれども、これは、当然教育委員会から学区審議会の方に諮問しているということでございます。ということであれば、当然答申は教育委員会が受けると、こういうことでございます。

 ということは、教育委員会としましては、当然審議会の意見は最大限尊重しなければならない、こういうふうに考えております。そういうことで今後も進めていきたいと思っております。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) 了解しました。

 それでは、せっかく設置をした学区審議会でありますので、どうぞいろいろ活発な意見を出していただいて、有効に活動していただきたいと考えております。

 次の項に移ります。

 上塩原小学校の跡地の再利用でありますけれども、同じように廃校の再利用という部分で鴫内小学校があると思いますけれども、これを田舎ランド鴫内ということにしました。実は、私どもの社員が田舎ランド鴫内を利用させていただいたんです。「こういうすばらしいものがあるとはわからなかった。本当に行ってよかった」ということで、田舎ランド鴫内に関しては大きな成功例であると思われますけれども、今回の上塩原小学校の再利用は、教育体験学習センターという部分に関しましては、また田舎ランド鴫内とは違う体質のものになってくると思うんですけれども、これはやはり成功すればいいモデルケースになると思われるんですけれども、これの計画概要というものを3月だったですか、総務教育常任委員会の方で配付されました。

 これを見ると、施設の概要という部分で大きく3つに分かれておりました。1つ目は宿泊体験活動、2つ目は児童生徒の指導、3つ目は教職員の研修という部分で入っておりますけれども、1つ目には、市内の小学校三、四年生の児童が学級及び学年を単位として宿泊し、塩原の自然を利用した宿泊体験活動ができる施設というふうにうたっております。これは、三、四年生ということなんですけれども、市内の三、四年生というのは大体学級数で言えば何クラスあるのか。

 また、何で三、四年生という設定をしたのかという部分が私はちょっと疑問なんですけれども。例えば5年生でしたらもう宿泊学習に入っておりますし、6年生になると修学旅行があります。そこで、その前の三、四年生、これを対象とする理由がはっきりわからないんですけれども、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 3年生、4年生のクラスで申し上げますと、42クラス、同じく42クラスで84クラスになります。

 そういう中でなぜ三、四年生かという議論の前に、確かに体験研修センターにつきましては、当初3つの目的を持ってやりたいと、こういう考えで持ち上げたものでございます。その後、いろいいろ今研究、先ほどもお答えしましたように、今年度1年間研究をさせていただいて、どういうものができるかと、要するに細かい点まで含めて計画を立てたいということで、今研究をしているところであります。

 という中で、やはり効果的なものをつくるということになれば、目的がはっきりしていないと余りにも大きく間口を広げるのはどうかということもありますので、その辺も含めて今後、事務局としては、できれば現在、先ほど申し上げましたように不登校問題が一番大きくなっておりますので、深刻な中でも半減したいという目標を立てております。そういう中で、不登校対策として人づくり、そしてその中では基本的な生活習慣ができない子を何とか復帰といいますか、そういうものを身につけさせてあげたいと、こういうことでございますので、その辺の目的を絞っていきたいと、こういうふうに考えています。

 ですから、三、四年生になるかどうかはいずれにしましても、そういうふうにしたいと最初に決めた理由は、5年生、6年生につきましては、当然今も海の方の家とか、あるいは那須にある昔の少年の家とか、そういうのがありますので、そういうものを含めて現在、宿泊体験の研修をしていると、こういう事情がありましたので、そして、5年生、6年生よりも生活習慣ということになれば、その前の段階、いわゆる3年生、4年生にそういう体験をさせた方が基本的な生活習慣が身につくのではないかと、このように考えたものですからそういうふうにした、こういうことでございます。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの教育部長の話で、さらに三、四年というところなんですが、先ほど私が申し上げた小中連携の中でも絡むことですが、現在、私ども教育委員会としては、小学校・中学校義務教育9年間というスパン、これを連続性を持たせて1つの統一した目標で子供を育てられれば、次にキャリアにつながっていくのではないかという考えのもとに、小学校1年から4年まで、そして中学校とリンクして、そこに断裂がないように5、6、1と、そしてキャリアにつながる2,3と、こんなふうな3段階の考えを導入しつつあるところでございますので、小学校1年生から4年生までというのは、人格形成の上で非常に大切な時期だということから、基本的生活習慣を身につけ、人間関係の土台づくりのためにやはり3年、4年生のところに位置づけるということから、当初の計画ではそこに位置づけてきたという経過があります。つけ加えます。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) そうしますと、3月の常任委員会で配付されたこの資料に関しては、白紙になったという考えでよろしいでしょうか。ここにはスケジュールというものが最後に入っておりまして、19年の5月から9月に一回、設計委託ということで、もう今まさにその時期に入ってしまっているんですけれども、これは白紙という考えでいいんですね。

 それであれば、もう私のこの項に関しての質問というのはぐっと減ってしまうわけなんですけれども、やはり教育長がおっしゃるように、以前から教育長はそういったものをつくりたいというお考えをお持ちだということを私も承知しておりました。不登校だけでなく、普通に教室で授業を受けられないような児童生徒はたくさんおるわけですけれども、そういった子供たちの受け皿が近隣にないという部分で、本当に何とかしなければいけない、だから上塩原小学校跡地はそういうのに適しているのではないかということで、私たちもずっと考えておりましたけれども、今まさにその方向に向いているということで、ほっとしているところなんですけれども、今、市内の施設はどんどん指定管理者制度の方に移行の考えがあるわけですけれども、ここに関しても、やはり行く行くは指定管理に移行する考えがあるんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ありがとうございます。

 最後の質問で、指定管理者の方向という質問ですが、そういう考えではありません。このままずっと継続して私どもで企画・経営していきたいと、こんなふうにも考えております。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) それでは、これは北海道の方に北星余市、あれは高校だったかと思いますけれども、やはり言葉悪く言えば脱線してしまったというか、落ちこぼれてしまったような子供たちを受け入れて、そして更生させるという施設ですけれども、まさにこの教育体験研修センター、ここも適切かどうかわからないですけれども、更生施設みたいな位置づけというんですか、普通の基本的な生活習慣が身についていない児童生徒を正していくという施設になるということであれば、本当にこれはすばらしい取り組みだと思いますので、ぜひいい方向に向くように期待をしております。

 それでは、次の安全パトロールについてに進ませていただきます。

 今現在、コミュニティー単位とか学校単位でのパトロール隊が形成されて活動しているところなんですけれども、西那須野駅前に交番がありまして、私、そこの所長さんとお話しする機会をいただきました。そこで聞きますと、西那須野地区にはいろいろなパトロール隊がありますと。これは、学校単位だけでなく、コミュニティー単位の活動をやっていらっしゃると。その中でまた我々の同志の磯飛議員が隊長を務められております「ときわっ子みまもり隊」というのもありますけれども、そのほかに南赤田区安全防犯パトロール、五軒町区自主防犯活動班とかたくさんのものがあるんですけれども、これは、それぞればらばらに今現在活動されておりまして、もっともっと横のつながりとかコミュニケーションが図られなければいけないという中で、先ほど出ました那須塩原市子ども安全推進連絡協議会でしょうか、やはりこういったものを設置されているわけなんですけれども、いまだにばらばらのコミュニティーの活動になっている現状なんですけれども、もっとこの組織、連絡協議会を活用して横のつながりを深めていくことはできないんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 連絡協議会そのものは、各公民館のエリアでつくっております子ども安全推進連絡会という単位で15あるわけですけれども、それの会員さん方の集まりということでございますので、実際に動くのは、公民館のエリアの連絡会が、実際にそのエリアの中のいろいろな団体をまとめて情報交換をしてやっていくと、こういう目的でございます。

 今お話がありましたように、まだばらばらというお話でございますので、今後も学校、そして公民館が主体となりまして、そういうもろもろのボランティアを含めた計画的な安全パトロール等々を行っていきたいというふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) ここの横のつながりがなぜ必要かという部分があるんですけれども、実は、ことしに入ってからなんですけれども、西那須野地区で声かけ事案というのが既に8件発生しているということがあります。そして、もう一つ、色情ねらいが発生しているんですけれども、これは下着泥棒なんですけれども、ことしに入って5月18日までで22件、西那須野地区で発生しております。これは、いずれも日中が多いんですね。これは、所長さんにお伺いしましたら、下着泥棒が日中、すごく巧妙な手口で泥棒をやっているという中で、しかも彼らもプロなものですから、下着を干してあるのを見て、どれがおばあちゃん、どれがお母さん、どれが娘さんとかとわかって持っていくというから、たちが悪いんですけれども、そういったものも、これがまた春先に非常に多いんです。3月、4月、5月に集中しているんです、声かけ事例もそうなんです。

 であれば、この組織が連携して、じゃ、春は強化していきましょう、春先にもぐるぐる回っていれば、そういう色情ねらいなども減少していくと思われますし、やはりコミュニケーションを深めていくことが絶対重要不可欠だと考えておりますので、いち早く、その受け皿となる協議会等も設置されておるということですので、進めていただきたいということを要望させていただきます。

 あと、猟友会という鉄砲撃ち、有害鳥獣などの駆除をお願いする猟友会さんです。この議会のメンバーにも猟友会の方がいらっしゃいますけれども、猟友会さんが中心となってNPO栃木自警という組織があるんですけれども、これに関しては把握していらっしゃいますか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 私の方も正確に把握しておりませんけれども、多分どこかの公民館の一つに入っていたような気がしますけれども、ちょっとはっきりしません。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) これは、先ほどご答弁いただいた中に、教育長、赤色灯とちょっと聞こえたんですけれども、あれは青色灯でいいんですか。青でいいんですよね。

   〔「青です」と言う人あり〕



◆1番(岡本真芳君) 青ですね。

 それで、先ほどおっしゃられた青色灯が6台設置されているという部分も含めてなんですけれども、実はこのNPO栃木自警というのは、西那須野支部というものがありまして、すばらしいんです。月に2回、夜間に警らしていただいているんですけれども、ぱっと見ると、コスチュームも紺色の帽子をかぶって、紺色のベストを着て、後ろに「栃木自警」と背中に入っておりまして、乗っている自動車は、何と先ほどおっしゃいました赤色、赤の回転灯がくっついている、くっつけることを許可されているんですね。警察と猟友会が密接な関係にあるのかどうかわからないんですけれども、本当に赤の回転灯まで許可されていると。ただ、これは公道を走行することはできないんですね。パトロールするときに、例えば学校であったりとか遊技施設であったり、そういったところにとめた時点で回転させていいという条件がついているらしいんですけれども、そういった部分で赤色も一部認められております。このNPO栃木自警は、車にも赤色がついています、車に「栃木自警」とばっと入っているわけですね。そして、おりてきたらお巡りさんみたいに帽子かぶって、後ろに栃木自警、夜なんかに見ると、栃木自警、「自」が「県」に変わっただけで、栃木県警みたいに見えて、えっとすごい威圧感があって、ちょっと悪いようなやつはみんなびびってしまうような感じで、こういうすばらしい組織があるんです。

 その栃木自警さんをもっともっと膨らませていこうというのはなかなか大変だと思うんですが、赤の回転灯ではなくても、ブルーの青色回転灯で私は十分かなと思っておりますけれども、その中で先ほどご答弁いただきました、市内で6台設置したということでありますけれども、これの効果といいますか実績、これはなかなか評価しづらいとは思うんですけれども、当然パトロールする中で日報等が上がってきているとは思うんですが、その内容というものはどのような内容が上がってきているんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) この青色のパトロールにつきましては、教育委員会が行っております。そういう中で、下校時の2時半から4時半のころまでの通学路を全部見るというわけにはいかないですけれども、地区に分かれて、例えば黒磯地区あるいは西那須野地区、塩原地区、こういうことで毎日出ております。そういう中で、今まで事件・事故等の報告はございません。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) それであれば、これはやはり効果が出ているんだと思われますので、今現在6台ということなんですけれども、増車する考えはあるのか。もしくは私、テレビを見ていて、うっかり見逃してしまったんですけれども、多分都内の方だったと思いますけれども、行政の方から民間のそういう組織に青色灯をどんどん支給しているんですね。青色灯というのはいろいろあって、今風のパトカーにくっついているような大きいV字型みたいなのがあったり、それは極端で自家用車だってパトカー風に白と黒に塗り分けている人なんか見ましたけれども、それだけではなくて、軽トラックに青色灯をぽこっとくっつけてパトロールしていらっしゃる方々もいらっしゃるという部分で考えていけば、公用車に青色灯をつけて、それを増車するというよりも、民間のそういう組織にどんどん青色灯を、100%とは言わないですけれども補助を出したりとか、青色灯をどんどん普及させていくという考えは持てないでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 考え方と申し上げますか、現在は協議会、そしてこれは当然むやみやたらにできるわけではなくて、公安委員会の許可をとってやるということであります。そういうことで、乗る職員についても、講習を受けて認定された職員しか乗れない、こういう状況でございます。

 そういう中では今、民間というお話が出ましたけれども、民間にそういうことが可能かどうかも私もわかりませんので、その辺も含めて検討させていただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) 私も、実はこの青色回転灯申請手続への流れということでいろいろ調べてまいりました。でも、さして障害になるような部分は少なくて、割とたやすく取得できるような感じですので、ぜひ前向きにご検討をいただきたいという部分でございます。

 それと、あわせてではないんですけれども、先ほども申し上げましたように、いろいろな地区でのパトロール隊があって、その中ではジャンパーを着ていたりとかたすきをかけたり、帽子をかぶったりとか、いろいろなことをやっていらっしゃいますけれども、またはステッカーですね、ステッカーも何とかパトロール中というステッカー、いろいろな色になっているんですけれども、ここもやはり冒頭申し上げました、横のつながりを持ってコミュニケーションを図るという中で、市内は統一したものにならないのかということです。例えば、以前にオレンジ色のジャンパーだったかと思いますけれども、各学校単位に何着か支給はしておりますが、そうではなくても、それぞれ自己負担になるんでしょうけれども、こういったものでお願いしますというふうな、フォーマット的なものを提示していけば、市内全体が統一したものになっていくんではないのかと思うんですけれども、それぐらいだったら可能ではないでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 確かにそのとおりだと思います。そういうことも含めて、連絡協議会の方と情報交換しながら検討させていただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) ぜひよろしくお願いをいたします。これは、このパトロール活動がもっともっと盛んになっていけば、いろいろな意味でさっきの色情ではないですけれども、いろいろな部分で防犯啓発できると思うんです。

 もっと言えば、いろいろ廃棄物の不法投棄の防止とか、そういった部分まで発展していくのではないのか。また、そうすれば1回目の質問で申し上げておりますように、保護者が自分たちの子供を守るためのパトロールとかではなくて、市全体としての防犯ということを考えて、あらゆる犯罪に対してすきを与えないということを考えていけば、防犯特区といいますか、この那須塩原では悪いことは絶対できないぞという雰囲気を醸し出すような組織を構築できるように、ご検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、黄色い帽子に入りますけれども、ご答弁いただきましたように、黒磯が協議会100%、西那須野地区が協議会50%の市から50%、塩原地区は市から100%ということで、ばらばらになっていると。やはりもう合併して1つの市なんですから、ここは統一していただきたい。この協議会の方々から、これは私の方で明るいまちづくり協議会というふうに把握していたんですけれども、この協議会の方々からお話を聞けば、やってられないよと。100%こちらがやっているんだ、えっ、塩原地区は全額市から出ているのと。それは、同じ市として不平等でしょうということを言われたものですから、今回ちょっと質問をさせていただいた次第なんですけれども、50%、50%でもいいですし何でもいいんですけれども、やはり統一していかないといけない。これは、先方、協議会さんもありますので、ここと協議しながらぜひ公平にという部分でお願いをして、この項は終わります。

 また、次の400号バイパスの歩道橋等でございますけれども、これは、今現在で具体的にどこら辺という候補というのは上がっていないのでしょうか。これは歩道橋なのか、もしくは押しボタン信号なのか。何かという部分も含めて、今わかっている範囲で教えていただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 国道400号関連でございますので、建設部の方でお答え申し上げます。

 今のところ、歩道橋ということで2カ所を要望する予定になってございます。場所等につきましては、1カ所の方はある程度要望する箇所は決定しておりますが、もう一カ所の方につきましては、今のところまだ決定しておりません。今のところ、学校及び教育委員会の方と協議した上で、今後要望していきたいというふうには考えております。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) その2カ所要望の中で1カ所は決まっているという部分であれば、その1カ所の場所を具体的に教えていただくわけにはいかないですか。



○議長(植木弘行君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 1カ所につきましては、大山小学校関連でございますけれども、家畜保健所のわきのところ、あそこのところを一応私どもでは要望していきたいというふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) わかりました。

 この歩道橋といいますか、400号バイパスを横断して通学するという児童生徒がおる保護者に関しまして、やはりどこに設置されるのか、何が設置されるのか、されないのかという部分を、もうあの道路はどんどん建設が進んでおりますので、その中で皆さん心配していらっしゃいますので、なるべく早く、どことどこに何が設置されますという部分は、わかった時点で公表していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、学校職員の配置という部分でございますけれども、臨時職員の仕事内容ということになるんですけれども、市採用、臨採の方々の職務領域というものは、どこからどこまでというふうになっているんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) それでは、職務範囲なんですが、臨時の教員に関しましては、学級支援、それから児童生徒支援、そして図書館ボランティア支援、そういうふうに各種目ごとに採用しておりますが、その時点で臨時職員に関して、その業務をしっかりとやってもらうという形で徹底しておりますので、例えば放課後、勤務時間6時間終了したらその時点で勤務終了、8時間の採用の職員については、8時間終わった時点で勤務終了という形になります。

 ただし、学校は、大体8時から夕方5時、各校についてばらつきがありますけれども、その辺で普通の授業、業務内容、教育課程を終了する時点からさらに勤務終了までは、子供が放課後活動しております。その時点で6時間勤務の職員は期限が切れますので、勤務終了と同時に職務を解きます。8時間勤務に関しまして、放課後も自分の職務に対して必要な仕事をするということで、それ以降に関しては今のところ考えておりません。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) そうしますと、例えば部活動に関しては、なかなか指導することは難しくなると思いますけれども、そのほかに例えば今、問題になっている給食費の集金とか、そういった業務には、もう一切かかわることができないということでよろしいんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの2点についてお答えします。

 まず、部活動等放課後の生徒との触れ合いに関しましてですが、先ほど申しましたように、学級支援教師といいますと、例えばティームティーチングという今はやりの言葉がありますが、2人の先生で授業をする。1人は本来の教科担任ということで、それを補助する職員、これが学級支援でございます。そうすると、学級支援の教員は、直接に授業を指導するのではなくて、個々の児童生徒の学習理解、それから学習への手助けのために援助をしたり、それから教材とか学習環境を整えるという形の仕事をしてもらうことになります。

 したがって、40人学級ですと、普通、目の届かない生徒が出がちなんですが、2人の先生によって授業をなすということになりますと、今まで目の届かなかった部分にも届くという形で、より児童生徒の学習に対する成就感が味わえる授業ができるということで学級支援を採用します。

 ただし、部活動に関しましては、本来の業務から離れます。ですので、市の非常勤ですと、身分の保障、それから特技、勤務の内容の限定ということで、実際には部活動にはタッチできないという形と同時に、こちらの方でも部活動はしないという指導で採用をしております。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) そうしますと、かなり制約のある中での勤務となるのかなと思うんですけれども、当然担任は持てないということでよろしいんですね。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) はい、全くそのとおりでございます。担任はいたしません。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) であれば、私はちょっと誤解していた部分があったわけなんですけれども、臨採の方も担任を持っていらっしゃったりするのかなと思っていたものですから、待遇的にやはり大きな格差がありますので、そこで本採用の先生と同じように担任も持ちます、部活動も見ます、給食費の集金もしますなんていうことでは割が合わないなと感じていたものですからお伺いした次第でございますけれども、いずれにしましても、臨時採用の先生が能力がないとかあるとか、そういう部分ではなくて、やはり一番は子供がどうなのかという部分で、たまたま臨採の先生に当たってしまったから運が悪かったとか、そういうことではいけないと思っていたんですけれども、それがないということでは安心しましたけれども。

 では、何かおっしゃりたいそうですので。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 途中すみませんでした。

 今のお話の中で、臨採の教師ということなんですが、学校現場では臨時採用というふうなのは何通りかありまして、先ほど私が述べましたのは、市の方の採用の市の教員ということで、臨時教員にはさらに県費職員もおります。例えば、女性教諭の産休・育休の補助教員としての県費職員、それから、傷病休暇といたしまして、病気・休養・休業の職員のかわりに補充される、そういう臨時の県費職員。これに関しましては、市採用の教員と違いまして県費職員ですので、当然一般の職員と同じ扱いをします。したがって、部活動も、それから給食費の徴収、いわゆる学校事務分担に関しましては、すべて本採用の教員と同じ仕事ということになります。ここのところがちょっと説明が足りませんでした。



○議長(植木弘行君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) よくわかりました。

 それでは、これまで教育に関して質問をさせていただきましたけれども、やはり基本的には人づくり、子育てということになりますけれども、市全体のやはり課題としまして子供の学力・体力の向上というものは、これは必要不可欠なことであると思うんですけれども、例えば今、工業団地が市内にありますけれども、こういったところに企業を誘致しようとしますけれども、企業はどういったところに行きたいのか、当然水がとか地域の環境もありますけれども、やはり優秀な人材がそろっているところ、優秀な人材を雇用しやすいところに企業は進出したいわけです。

 ですから、もう既に学力や体力が、頭も余り、学習もできないし、もやしっ子みたいな体力もないというようなところだと、やはり企業は来てもらえないですよね。ですから、本当にたくましい、勉強もできる、スポーツも万能だというそういったところに企業が来ていただけるようにすれば、学力・体力の向上、イコールいい企業の誘致、イコールまた雇用の促進、ひいては市税の増収とか、ちょっと誇張した考えになりますけれども、そこまで結びついていくと思いますので、やはりこの教育に関してはどうぞお力を入れて、教育環境を充実していただきたいと思うところなんですけれども。

 最後に、教育長に以前、お会いしたときにお伺いした言葉の中で「信頼の確認を目指していきたい」というお言葉をお伺いしたときに、非常に感銘を受けまして、子供と教師、そして子供と保護者、教師と保護者、この三角関係がしっかりと信頼し合っている部分を確認できれば、これはもう先ほど防犯特区と言いましたけれども、これは教育特区に値するぐらいに本当にすばらしい教育環境が構築されると思っておりますので、ぜひ教育長のすばらしい敏腕を思う存分に発揮していただきまして、この那須塩原市がすばらしい充実した教育環境を構築できるよう心から念願して、私の一般質問を終わります。



○議長(植木弘行君) 以上で、1番、岡本真芳君の市政一般質問は終了いたしました。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時02分



△再開 午前11時11分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△金子哲也君



○議長(植木弘行君) 次に、30番、金子哲也君。

   〔30番 金子哲也君登壇〕



◆30番(金子哲也君) 30番、金子哲也です。

 一般質問を行います。

 まず、1番目は、教育行政について。

 この4月から、前教育長であった渡辺民彦氏からその後任として就任しました井上新教育長に、所信をお伺いしたいと思います。

 まず、教育委員会の活動役割と活性化についてということ、それから2番目に、児童のしつけや道徳教育についてどう取り組んでいくか、3番目に、いじめ問題の現況と指導指針についてということでお伺いいたします。

 2番目は、環境問題。

 先週行われたドイツのサミット8カ国会議の中でも、環境汚染による温暖化問題が大きく取り上げられ、地球規模の問題としてこれから人間が安全に住める環境を保っていけるか、季節変動や風水被害や低地の水没危機の問題など、多岐にわたって難問が重くのしかかってきているところであります。

 当市においても、150カ所にも及ぶ産業廃棄物処分場を抱えて、さらに新規の申請が出されているところであります。また、幾つもの候補地がまだまだ手ぐすねを引いて待機しているというふうに聞いております。本市は、大変な状況下にあるわけであります。

 そこで、産業廃棄物処分場についての質問をいたしますが、1番として、北赤田東武商事による産業廃棄物処理場の第2期拡張計画に対する市の姿勢をお伺いいたします。

 2番目に、東武商事の拡張計画用地の農地転用に関する農業委員会の転用許可と考え方をお伺いいたします。

 3番目に、市内の産業廃棄物処分場に対する市の取り組み方は十分かどうかお伺いいたします。

 3番目に、福祉行政について。

 今、一部を除いて、全国的に医師不足や医療体制の弱体化が問題となっております。那須塩原市もその例外ではありません。

 そこで、お伺いいたします。北那須の医療体制の充実についてということで、大田原日赤との今後の市の取り組みについてお伺いいたします。

 2番目に、広域医療体制の拡充をどう進めていくのかということでお伺いします。

 それから、(2)として、幼児児童の一時保護、一時保育に関してということで、これも全国的に社会問題となっている幼児児童の虐待問題に対して、那須塩原市がどう対処していくのかということで、1番目は、ショートステイ事業、トワイライトステイ事業と、それからファミリーサポート事業の現状とこれからの進め方についてお伺いいたします。

 2番目は、幼児虐待の状況と受け入れ方、また一時保護の預かり方と対策についてお伺いいたします。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君の質問に対し答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 30番、金子哲也議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、2の環境問題、(1)、(3)についてお答えをいたします。

 まず、(1)の北赤田東武商事による産業廃棄物処理場の第2期拡張計画に対する市の姿勢についてお答えをいたします。

 私といたしましては、これまで機会あるごとに申し上げてきたとおり、本市内への「これ以上の産業廃棄物処理施設の設置については反対である」ということが基本と考えております。

 したいがいまして、当該東武商事の事業計画につきましても例外でなく、決して容認できるものではありません。

 なお、先般、栃木県から当該事業計画にかかわる意見照会がありましたが、その回答に際しましても、その旨明確に述べたところであります。

 次に、(3)の市内の産業廃棄物処分場に対する市の取り組み方は十分かとのご質問にお答えをいたします。

 産業廃棄物処理施設をめぐる諸問題につきましては、さまざまな要素が絡まっており、簡単に解決するものではありません。

 本市の産業廃棄物処理施設を取り巻くすべての問題がなくならない限り十分な取り組みでないとすれば、現在の法制度上、市が単独で取り組めることは限界があり、その意味では十分な取り組みにはなり得ませんが、市といたしましては、現在、できる範囲で最大限の努力をしておるところであります。

 私といたしましては、今後とも新たな設置計画はもちろんのこと、既存の施設に対しましても、関係機関や市民の皆さんと連携を密にし、また専門家の意見なども参考にしながら、問題解決に向けたより一層の対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 このほかにつきましては、教育長、農業委員会事務局長、市民福祉部長より答弁いたさせます。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 私からは、1の教育行政についての(1)から(3)までお答えいたします。

 まず、(1)につきまして、市町教育委員会は、「教育委員5人による合議により教育行政の基本方針を決定するほか、幼児教育、義務教育、社会教育、スポーツ、文化等教育行政全般にわたり、一体的に推進する重要な役割を担っています。」という認識のもとに、本市教育委員会におきましても、これらの役割を推進しながら、今の教育現場及び教育界が抱えている多種多様な課題やニーズにこたえるために、委員及び事務局職員が一丸となって取り組んでいるところでございます。

 今後さらに、教育委員会の活性化を図り、期待される役割、活動を十分に果たせられるように、私も含めてなお一層努力してまいりたいと、こんなふうに考えております。

 (2)の児童のしつけや道徳教育についてどう取り組んでいくかについてお答えいたします。

 学校は、家庭や地域と密接な連携を図りながら、子供たちの豊かな人格を形成する場であります。本市では、基本的な生活習慣の確立や道徳教育の充実について、引き続き人づくり教育を本市教育行政の重点項目の一つとしてとらえ、豊かな心の育成を推進してまいりたいと、こんなふうに考えております。

 (3)のいじめ問題の現況についてですが、3月に行った聞き取り調査によりますと、小学校が18件、そのうち経過観察中3件を含みますが、中学校6件、経過観察中1件を含んでおります、という結果が出ております。

 当市でも、いじめはどの学校でも、どの子にも起こり得ることを教育に携わる者すべてが改めて認識し、特にいじめられている児童生徒を守るとともに、いじめている児童生徒や周囲の児童生徒に対し、いじめは絶対に許されないという観点から、指導の徹底を図っているところでございます。

 そのために、いじめの実態を正確に把握し、そして早期に対応するとともに、いじめの予防や未然防止についても、あらゆる機会をとらえて取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(枝幸夫君) 私の方からは、2番の環境問題、産業廃棄物処理場に関してのうちの(2)についてお答えをいたします。

 この質問につきましては、拡張計画用地の農地転用に関する考え方を答弁したいと思います。

 まず、農地転用の件でございますけれども、平成18年6月に申請者が農地を資材置き場目的で申請書を提出し、農業委員会において現地調査及び総会で審議し、許可相当として県に進達しております。その後、許可権者である県が審議を行い、平成18年7月に転用許可がおりております。申請者は、その後、資材置き場を整備し、平成18年8月に工事完了報告書が提出されました。

 農地転用の許可権者である県からは、申請から完了報告の提出までが許認可の範囲と聞いております。この間の転用は適切に処理されたと考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) それでは、福祉行政、2点ありましたのでお答え申し上げます。

 まず初めに、北那須の医療体制の充実についてでありますけれども、その中で大田原赤十字病院の関係です。

 大田原赤十字病院は、県北地域における医療サービスの質の向上と高度医療を目指し、がん医療や小児救急医療、予防医学等の中核をなし、第二次及び第三次救急医療体制における重症患者及び重篤患者の円滑な受け入れが確保でき、頼れる医療機関として積極的に地域に貢献できる取り組みを期待しているところであります。

 次に、広域医療体制の充実についてでありますが、休日の日中の初期救急につきましては、在宅当番医制においてそれぞれの地域で対応しているところであります。

 また、夜間は、黒磯那須地区休日等急患診療所及び大田原市休日等急患診療所において、日曜・祝祭日と平日も1日ずつ診療所を開設しております。

 なお、二次救急につきましては、病院群輪番制病院運営事業において、大田原赤十字病院、菅間記念病院、那須中央病院、国際医療福祉大病院が輪番により対応しております。

 地域における医師不足が深刻さを増す中、今後においても住民が安心して生活できる環境づくりのために、地域医療対策協議会の意見等も参考にしながら、地域医療の充実を図っていく必要があると考えております。

 次に、幼児児童の一時保護、一時保育についてでありますけれども、まず、ショートステイ事業につきましては、保護者が疾病等の理由により児童を家庭で養育することが一時的に困難になった場合に、短期間、児童等を預かる制度で、現在、本市におきましては、民間のNPO法人に委託をして実施をしております。

 次に、トワイライトステイ事業についてですが、保護者が仕事等の理由により平日の夜間または休日に不在となり、家庭において児童を養育することが困難となった場合に、その児童を預かる制度でありまして、本市では実施しておりません。

 続きまして、ファミリーサポート事業でありますが、子育ての手助けをしたい人と子育てをしてほしい人の双方が会員となり、会員間で行う相互援助活動でありまして、これについても実施をしておりません。しかし、この事業に対しての期待やニーズは十分承知しておりますので、仕事と子育ての両立支援のため、研究してまいりたいと考えております。

 2番目の幼児虐待の状況についてでありますけれども、平成18年度における児童虐待通告受理件数は19件あり、そのうち乳幼児については9件でありました。受け入れ方につきましては、市民や関係機関等からの虐待通告を受けますと、担当者が通報内容について情報収集を行い、受理会議を開催し、その内容や今後の支援について検討いたします。ケースにより県北児童相談所の指導を受け、支援を行っております。

 なお、すべてのケースについて関係機関の担当者による検討会を定期及び臨時に開催しております。

 また、一時保護につきましては、子育て相談センター等から児童相談所へ送致された事件の中で、児童相談所の判断により施設等への措置がなされるものであります。

 今後さらに関係機関・団体等と連携を密にし、対処してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 再質問いたします。

 まず、教育行政について。

 ただいま教育長の方から答弁がございましたけれども、教育委員会については、我々一般の市民からはなかなか見えにくいという面があるものですから、果たして教育委員会がどこまで、どうやっているのかということについて、もっとぜひ見せてほしいと。教育委員会の現状が開かれた状態にあるようにはなかなか思われないので、そういう面でぜひもっと見せてほしいというのが1つあるわけなんですけれども。教育委員会がややもすると停滞しているのではないかと、もっと活動をしてもいいのではないかと。場合によって、我々の推測では、教育委員会の活動を逆に抑制するようなことがあるのではないかと、余り教育委員会に活動されては困るということが果たしてないかどうか、その辺についてちょっとお伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの質問について、まず、市民から見えにくい、見せてほしい、教委の現状が開かれた状態ではないのではないかという質問なんですが、まず、5人による教育委員会の開催ですが、原則公開ということでなっておりますので、このものが徹底されていないのかなと、こんなふうに今の質問で感じましたが、現実に私もまだ教育委員会を2回しか開催しておりませんので、そこに参加しておりませんので、今後検討を加えたいと思っております。

 2点目で、教育委員会の業務その他が停滞しているのではないか、抑制するものがその場面であるのではないかというご質問ですが、私自身、教育委員会の仕事についてはまだ精通しておりません。現実に私自身が思っていることなんですが、教育委員会の委員が教育の現状と課題を常に意識し、というのは、多分教育委員全員が意識されていると思っております。ただ、教育委員会事務局員、職員一人一人がそれぞれ自分の仕事に精通し、現在、教育に何が望まれているかということを自覚することが一番大切なのではないかなと、今現在考えているところでございます。

 そして、その上で単なる管理行政ばかりでなくて、教育委員会事務局一体となって発議・提案をしていくことが、これからの教育行政に求められていることではないかと、こんなふうにも考えております。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 教育委員などに聞くと、この問題は当然教育委員会で検討されているんだろうというような問題も余り検討されていないということがたびたびあるものですから、そういうことで、もっともっと教育委員会、教育委員を活用してもらうような、活性化するような、そういうことをぜひこれから新教育長としては進めてもらいたいなという要望をしたいと思います。

 それから、2番目の児童のしつけ、道徳教育についてですけれども、この問題は、本当にこれからの日本を左右する問題だというふうに、大きな位置づけがされなくてはならないのではないかと思います。この問題については、ちょっと一般質問で簡単に答弁のできる問題ではないでしょうけれども、これについて新教育長として本当に本気になって取り組んでほしいという要望で、これも終わります。

 それから、あといじめの問題です。

 いじめの問題は、子供たちにとっては非常に深刻な問題です。いじめられている方からしたら本当に大変なもので、悪質ないじめや陰湿ないじめに発展することがしばしば見られるわけで、これについても、どうか積極的にいじめをなくすために取り組んでもらいたいということで、ただいま教育長の所信をお聞きして、これから長期間にわたって市の教育問題に取り組んでいってもらうわけですけれども、ともすれば閉鎖的になりがちな教育界にぜひ新風を注いでいただくことを期待したいと思います。

 それで、もう一つだけ、開かれた教育ということに関して教育長はどういうふうに考えるか、ちょっと一言お答え願います。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) それでは、先ほどの教育委員会の活性化を推進してということで、私もそのつもりで頑張りたいと思います。

 今のご質問で、開かれたということなんですが、私自身、校長になりまして、学校経営の目標が「開かれた楽しい学校」ということで8年間、校長を務めてまいりました。ともすれば学校は敷居が高い、それから教育行政に関して意見を物申せないというふうなのが通説となっている昨今でございます。情報公開、それから経営方針並びに教育行政の方針がしっかりと伝わるような方策を今後考えていきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) はい、わかりました。

 教育長の今後のご活躍をぜひご期待申し上げて、この質問を終わります。

 次の環境問題について。

 まず、1番の北赤田東武商事による産廃処理場の第2期拡張計画について、市長は大変心強い答弁をしてくださったわけですけれども、これ以上の産廃はもう反対だと、本当に例外ではないんだと、もう容認はできませんと。それから県にも明確にそれを述べているということですので、これは本当にそのとおりぜひ実行していただきたい。

 地元の赤田地区でも、これに反対して立て看板を立てたり反対運動を進めているわけですが、この北赤田の産廃施設の最初の設置については、平成17年3月のこの定例議会において、あの当時は62名の全員一致で反対決議を行っているわけです。それに対して、市長がこの市議会の議決による議会の意思をどのように尊重して、第1期のときの工事計画の際にどのような対策をとられたか、ちょっとお伺いします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 基本的には、この件に関して金子議員から従前にご質問があって、私の部長の時代ではありませんけれども、議論しているのを私も記憶にありますが、市といたしましては、地域住民とよく理解をしてもらって設置に進んでいくようにという指導をしていた。そして、協定書を結ぶに当たっては、市といたしましても住民組織に対してアドバイス等をして、そんな話で来たと思います。その結果、最終的には協定書が結ばれて、現在、東武商事が地域で営業に入ったというふうに理解しております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 最初の第1期工事に関して、あれだけ反対の意向を示して意見書も出していたわけですけれども、ちょっと結果的にはふがいなかったと。いつの間にか許可になって、地鎮祭が行われていたというような状況でびっくりしたわけですけれども、今度は第2期工事計画の申請に対して、県の窓口と言ってもいい市は、どのような態度でどのような対策を講じられるかお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 冒頭、市長の方から答弁がありましたように、これ以上もう産廃の設置を那須塩原市に許すことはできないという基本姿勢でございますので、その実現に向けて、住民団体と協調関係を十分とりながら、情報提供もしながら進めてまいりたい。

 なお、昨日、直接市長に対して面会を求めて、このような申し入れ等もありましたので、市長もみずからの口で地元の方たちにしっかりお伝えをしたと思います。ですから、地元の運動団体は、理解をしてお帰りになられたのかなというふうに私どもは一緒にいた結果、理解をしております。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) それでは、北赤田の産廃問題に限らず、住民の意思はこれ以上産廃の参入はもう要らないと反対していますが、市長は、総量規制を県に要請する以外に、別の手段や対策を講じておられるのか、また、これらの対策を講じる予定があるかどうかお伺いします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 これにつきましても、再三、ほかの議員からもご質問がありまして、今後の取り組みについてお答えしておりますけれども、まず、基本には総量規制というものを国まで届けていただきたいということで、その内容につきまして私が県から聞いている情報によりますれば、県も直接部長みずから国に行って、この内容についてお伝えをし、お願いしたと。つい最近、まだ非公式な話になるのかもしれませんけれども、県と地元国会議員との話し合いというのがありまして、いろいろな政策要望を国に伝えるというシステムといいますか、やり方があるわけですけれども、その中においても、この件についてやはり国のレベルでやらないと法制上できませんので、そういう内容を要望したというふうに聞いております。県は県なりに私どもの意を体して、上につながる努力はしていただいておりますし、これも何度も言っているように、直接市長も国に出向いて、この件は要望してきたと。

 なお、今後に当たりましては、本年度予算化をしてありますように、福島大学を想定して今話し合いをしておりますけれども、専門家のいろいろなアドバイスをいただきながら、いろいろな手段を構築していきたいなというふうに思っています。

 なお、その内容につきましては、これからのことでありますので、まだ言える段階ではございませんけれども、1つでも市民の期待にこたえられるように、我々も勉強して施策の構築に向けて努力をしていきたいということでございます。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) ぜひいろいろの対策を講じて、あと専門家の手や知恵を拝借して、そして何としてもこれに取り組んでもらいたいと思います。

 本年3月議会では、産廃対策に有効とされている水資源保護条例の制定に向けて、4月以降、全庁挙げて取り組みたいというような答弁もありましたが、導入の先例、ほかの県で導入しているのを見ると、憲法が定める人の生存権、それから幸福追求権などを軸足に置いて、廃棄物処理法を初め、農地法、森林法、水質汚濁防止法、環境基本法など、有効と考えられる関係法令の解釈と運用の整理を行う一方で、条例を制定する場合には、土地所有者の権利規制に対応する必要があるところから、憲法が定める財産権や土地基本法の関係を整理し、解釈を統合する必要があると考えられます。

 4月以降、市ではどの程度その検討が進んでいるのか、お伺いいたします。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) ただいま金子議員が申されましたように、全く的を射たご発言だと思っています。それに向けて専門家と一緒に勉強していきたいという話でございますので、まだ明快にこの点がこういうふうに整理されましたという課題の抽出等進んでおりませんので、申しわけないんですが、本日の答弁はできない状況にあります。

 なお、市といたしましても、各部から中堅職員を選抜いたしまして、これの対策を考えていくチームもつくっておりますので、これとそういう専門家集団と直接対応する生活環境部、この辺が中核となりまして、また、大変ありがたいことに議会でも産廃の協議会をつくっていただいて勉強されているというふうに聞いておりますので、そこら辺のご提案も受けながら一緒に考えて、那須塩原市の大きな課題を解決に向けて進めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) この水資源保護条例というのは、非常に大きく影響する条例だと思われますので、今、チームをつくって検討しているということなので、これを強力にぜひ推し進めてもらいたいと思います。

 この問題については、全国各市町村で既に400程度の自治体が市の条例を制定済みだというふうに聞いております。近隣では、矢板市でも六、七年前に導入済みであるということから、当市は著しくそれに関しては立ちおくれていると言わざるを得ませんが、いつごろまでに導入できるのか、そういうことはまだ考えられませんか。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 確かに全国例でたくさんあるのは私どもも承知しております。だから、同じものをつくればいいではないかという議論には残念ながら至らないと思います。判決事例等たくさん出ておりますので、それにおいて負けている例がたくさんあるのも現実でありますし、矢板市の例も出されているようですが、地域指定がどこまでできているのか、そういう地域指定をしなければ実際に協議に入れませんから、そういうところまで進んでやっているのか、そういうのを一つ一つ各自治体の実態を調べながら、また判例を調べながら、それを乗り越えるだけの法構築をしていかないと、ただつくりましたと、先進例から同じものをつくれば済むんだろうという安直な問題では残念ながら防止できないのも事実でありますので、その辺はしっかり勉強しながら進めていきたいということで、いつまでにというのはなかなか申し上げられませんけれども、早い時点で必要ならば、そういう条例もつくることもやぶさかではないと思っています。

 ただし、その条例そのものをつくることを前提に勉強するわけではありませんので、その条例も有効な手段だとなれば、つくるということに進んでいくと思われます。

 ですから、現在の時点では、これとこれとこういう条例をつくりますというようなレベルまではまだ至っておりませんので、きょうはちょっとなかなか議論がしにくいと思いますが、少々お時間をいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 簡単には確かにできないかもしれませんけれども、余り時間をかけていたのでは、これはちょっと手おくれになるということもありますので、本当にそれに全力で取り組んでもらいたいと思います。

 次に、(2)の質問に移ります。

 東武商事の産廃施設の第2期工事に充てるために、某建設会社から農業委員会に提出された農地の転用については、昨年7月、農業委員会の許可相当の判断のもとに県知事は資材置き場とする許可をおろしたという経過があります。これは、もう条件つきで、資材置き場として使わなければ取り消すこともありますよというような条件がついておりました。その後、某建設は、2カ月後、東武商事に土地を転売しております。東武商事は、その土地を第2期拡張工事の用地として、ただいま計画中であります。このことにつきましては、3月議会で質問させていただきましたので、皆さんもご承知のとおりであります。

 そこで、農業委員会に質問いたしますが、その後、「那須野が原の環境を考える会」でこの問題を検討して、この農地転用は、転用申請人の某建設会社と東武商事が第2期の施設建設のための土地に充てるためにたくらんで、資材置き場として申請したにすぎず、違法な申請なので、許可取り消しをすべきである旨の依頼書を出したわけですが、それを受け取ったということがありますかどうかお聞きします。



○議長(植木弘行君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(枝幸夫君) お答えいたします。

 ただいま申し上げられました那須野が原環境を考える会という会から過日、取り消し請求についてご協力をしてほしいという要望がありました。その後、打ち合わせというか回答というか協議をしまして、5名ほどお見えになりました。内容としましては、取り消しの請求、まず農地法の第5条の転用についてと。それから取り消しになる農地法第83条の2項の違反者による処分等についてご説明をさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 実は、私もその席に出ていたものですから、その件ではよくわかっているわけなんですけれども、その話し合いの結果として、農地法は極めて不備だと。このまま放置すれば、農地の多くが産廃業者の手に落ちるおそれがあるという会議での共通認識から、農地法の適切な運用とその保護を図るために、同法の補足規定として市条例を制定してはどうかという提言がありました。

 そして、その提言に基づいて、農業委員会では検討される予定があるかどうかをお聞きします。



○議長(植木弘行君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(枝幸夫君) ただいまの件ですけれども、考える会の方にも答弁差し上げましたけれども、申請から完了報告が出るまでが、転用第5条の規定でございます。それが終わった時点で農地ではなくなるということで、現地の確認もしてございます。

 それ以降については、農地法以外で条例化して守るというようなお話が出されました。これにつきましていろいろな法律がございまして、この問題については産業廃棄物施設ですけれども、個人の宅地等もございます。早期に建てなければならない事情もございます。そういったことから、いろいろな法律が絡んできますので、非常に答弁が苦しいんですけれども、条例化については難しいと考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) この農地転用及び短期間における目的外転売については、私は5月31日に農林水産省企画部農地転用係まで訪ねていって、この件についてただしてきました。

 ちょうど農林水産大臣が亡くなった直後だったんですけれども、そこでお話をした中で、農地転用係の方では、このようなことは法律の趣旨からいってあってはならないことだということを明言しています。本当にこんなことがあったのならば法律は要らないのではないかということ、これはざる法だと言ったら、いや、ざる法とは言わないでくださいなんて一生懸命言っていましたけれども、このあってはならないことをただ放置しておくわけにはいかないと思うんです。農地法の適切な運用、保護、これを農業委員会としても、これから本当に基本になることですので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 そして、この◯◯◯◯、転売問題といい、それから12月に赤田地区と東武商事とが協定書を結んだわけです。それで、そのときはこの第2期計画はおくびにも出さなかったということを地元の人が言っています。1月に数倍規模の拡張計画がだまし討ちのように出てくると、これは赤田地区の役員の方がそのような言い方をしていたわけなんですけれども、こういう業者は今後も何があるか、不信と不安がずっとつきまとうと思われるということであります。

 こういう実態がありますので、この問題については、本当に生活環境部の方でも真剣に取り組んでもらいたいということで、この2番は終わります。

 次に、3番目の、つい最近、6月6日に青木産廃対策協議会の案内で、議員全員が青木の産廃処分場予定地を初めとして、岩崎、それから高林など10カ所を見て回りました。30mも掘り下げた現場とか、汚泥の池となって、時にはすごい悪臭が漂うと言われるような不法投棄の現場など10カ所見てきたわけですが、この150カ所にも及ぶ市内の産廃場に加えて、現在、申請が出ているのが何カ所、それからまた、今後出るとうわさされているのがまた何カ所かあるわけで、このままいけば今後どれだけふえ続けるかわかりません。その現況を踏まえて、市はどういう取り組みをしていくつもりなのか。このままふえ続ければ、本当に200カ所になるのはそんなに先のことではないのではないかと予想されます。

 こういう中で、先ほど市長も心強いことも言ってくれてはいますけれども、こういう状況のもとでどういうふうにこれを対処していくか、また再びちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) ここで、昼食のため休憩いたします。

 午後1時、会議を再開いたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時00分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 答弁をいたします。

 先ほどのご質問につきましては、当初の市長の答弁と、(1)で再質問にありました私の方の答弁等で同じ内容のご質問だと思われますので、重複いたしますので、改めての答弁はお許し願いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) わかりました。

 しかし、この産廃の流れをとめなかったら、那須塩原市の水はどうなるのか、農業はどうなるのか、住民の安全な暮らしはどうなるのか、今、那須塩原市の最大の危機的問題ではないでしょうか。

 青木地区も対策協議会ができました。そして、それが連絡協議会に発展しております。赤田地区も反対協議会が立ち上がりました。そして、戸田地区でも反対対策委員会ができました。しかし、次から次へ新しい産廃場申請ができてくれば、その産廃場の地元住民だけでは抗し切れない問題が出てくるのではないかと。それで、市がやはり全面的に立ち上がって、住民とともに新規産廃場を阻止していかなければ、どうにもならないところまで来ていると思われるんです。それが今まで来ているので、結局150カ所もの産廃場を許してしまったという結果になっているわけです。

 先ほど部長の答弁で、チームをつくっているということで、それは非常にいいことだと思いますが、市長に伺いますが、産廃問題を専門とする産廃対策室なり、もしくは生活環境部に産廃対策課なり、そういう専門の課なり対策室なりを立ち上げる気はないかどうか、市長にお伺いしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) それでは、若干組織の話なので、私の方からお答えさせていただきます。

 現在、平成20年度に向けまして組織機構の見直しをやっている最中なんですけれども、この中では、ただいま議員おっしゃったようなことは想定はしておりません。

 ただ、この問題は、先ほどチームを組んで庁内で勉強をしていると、こういう話がありましたように、いろいろな分野、それぞれの分野がかかわります。そういう中で、意気込みとしてはわかりますけれども、それを1つの係、課なりで扱うというのもちょっと効果的にどうかなということもありますので、それらも含めまして20年度はそれは想定しておりませんが、今後市にとっての大きな問題でもありますので、勉強はさせていただきたいと、こんなふうに思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 本当にこれが大事な問題、市民にとっては本当に大きな問題ですから、新しい庁舎をつくる、そのことよりも本当にもっともっと目先の現実的な問題として、住民の安全安心を守るために、予算でも仮に1億、2億の予算がかかるとしても、これはもう惜しくないと、むだではないと。本当に安心がそれでできるんだったら、本当に惜しくないというふうに考えられます。独立した、そういう産廃対策課なり産廃対策室なりができて、そこへ専門知識を持った人材を投入して、そしてまた弁護士などもいろいろの形で入ってもらって、そして那須塩原市全体を産廃から守ることが急務だと思われます。

 この覚悟について、どうですか市長、そういう覚悟をしてもらえませんか。



○議長(植木弘行君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 市の体制についてでございますけれども、組織を云々という話は、それはそれで私自身も組織をつくったらそれでいいというものではないというふうに思っておりますし、当然先ほど部長の方から話がありましたように、チームをつくってということは、各担当部にまたがるものというふうに私ども認識をいたしております。そういう中では、水道部とか、産業観光部とか、さまざまな関連する部がございますので、そういう中から人選をしてチームをつくっておるというふうに認識をしています。そういう形で組織を云々というものではなく、全市的な物の考え方でチームをつくっているというふうに私は認識をいたしており、当然この問題も那須塩原市にとっては大変重大な問題だというふうにも認識をしておりますし、そういう中では、先ほど部長から話がありましたように、福島大学の方の関係者五、六名の教授がチームとしてお手伝いをいただけるというような形もできておりますし、私ども、全国の市町村で産廃の協議会をつくっておる中にも加盟をいたしております。そういう中でも勉強を重ねながら、この問題は大変重要なことでございますし、当然私も先ほどから申し上げておりますように、もう本市としては基本的には要らないんだという考えのもとで今後対応をしていきたいということでございますので、あらゆる角度から勉強を重ねながら、どういう方向性を見出すかということも十分検討してまいりたいというふうに思っておりますし、反対をする上では、それなりの基本的な考え方も確実なものとして考えなければならんというふうに思っておりますので、今後十分検討をしながら反対を続けてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 市長のその反対の姿勢には大変心強いものがありますけれども、生活環境部を時々いろいろ問題があって訪ねると、生活環境部の方でも、もうそれこそ生ごみの問題一つでも、収集が問題があるといって住民から電話が来れば跳んで行って解決しなければならないとか、生活環境部は非常に広い範囲で活動しているものですから、本当にこれは忙しいなと、もう吹っ飛んで歩いていて、席に座っている暇がないというような状況も見受けられるので、やはりこの産廃問題については、専門的に、ほかからのいろいろの環境問題から離れてやるぐらいのことをぜひ今後考えていってもらいたいと、これは要望で終わります。

 もう一つだけ、新しく計画している産廃処分場が今、那須塩原市に幾つ申請されているかということを県の福祉センターに問い合わせたところ、市役所の方へ全部報告しているので、そちらで聞いてくれということで、今度市役所の環境課の方に聞いたところ、環境課ではそれを教えてくれないんですね。どういうあれか、議員に対してなぜそんなに隠さなければならないのかなと。議員にはもしかしたら知る権利があるのではないかというふうなことで、本来こちらから聞かなくても、しょっちゅう話していることですから、新しい産廃場の申請が出てきたら、積極的に議員に知らせてくれるというぐらいの積極的なあれがあってもいいかなと思うんですけれども、やはり一緒に協働して対策を考えていくべきではないかと思うわけです。

 それで、たまたまけさの新聞を読んでいましたら、栗川市長は、市は消極的だと言われるけれども、そのようなことはないと。情報網をどんどん提供するので活用してもらいたいということを、新聞でけさ言っているわけです。そういうところから見ても、やはり市長が言っているのが現場で全部必ずしも通っているとは限らないというような気がするんですけれども、そこで今、那須塩原市に申請されている産廃場が幾つあるか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 今、ご質問をいただきましたけれども、答弁前に前段として、市長の意思が生活環境部に伝わっていないのではないかというような危惧があったようですけれども、それはありませんので、申し述べておきたいと思います。

 情報を出さないという、実際にどういう形で情報を出してくれという話になったか、詳細は私自身は聞いておりませんのでわかりませんけれども、日ごろ職員等コミュニケーションの中では、産廃の受け付け処理自体はあくまでも県の仕事であって、我々の方に回ってきた後にも、実際には動かなくて手を引いたんだというのが後から聞こえてきたり、そういうものもいろいろあるから、数字的にやはりしっかりもとのところで聞いた方が数字は間違いないだろうということで、多分お答えになったんだというふうに私自身は理解しておりまして、全く市は隠しているんだというスタンスにはおりませんので、まず申し開きだけさせておきたいと思います。

 私もきょう現在の数字は持っておりませんし、今ちょっと資料をたまたま3月時点のものはあるんですけれども、その中でももしかするとこのやつは多分今やめているわけだなんていうのもあるので、この数字は今申し上げますけれども、確たるものではないので、確たる数字はやはり県の段階で事業の計画書の取り下げとか、そういうのも実際ありますから、途中で。それは確認をしてください。私が今持っているのは、あくまでもことしの3月頭にたまたま一覧表をちょっとつくったときの資料ですが、最終処分場が黒磯地区に6件あります。同じ会社が小さいのを増設とかそういうのも含めてあります。新設ばかりではありません。それから中間処理施設で、これも小さなものを含めて、今問題になっております戸田、赤田も含めまして10件あります。ずっと継続して話になっているものもあると思いますし、どういう状態で今動いているかは、ほとんど休眠状態のものも私も現場を見た限りではありそうなやつも入っていますので、誤解のないように。数字は再度県に確認されればお答えしてくれると思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 6件と10件ということで、びっくりするような数字で、本当にこんなにたくさん、これの中にはもうやめたり、休んだりというのも入っているんでしょうけれども、しかし、それにしても物すごい数字だというので、今、初めてその件数を聞いてびっくりしました。

 ひとつこれは執行部と議員と一体になって、それから地元も一緒になって、やはりこれに対して何とか安全な那須塩原市づくりを考えていってもらいたいというふうにお願いして、この産廃問題は終わりにします。

 次に、福祉行政で、先日、私の近所の女性が夕方、自動車事故に遭いました。大変けがをして、そして救急車が来ましたが、国際福祉大病院に連絡したところ断られて、そして日赤に連絡して断られて、那須中央病院に連絡して、これも断られて、矢板市の塩谷病院に連絡して、これも断られて、黒磯の病院も断られて、これは自治医大か獨協かと言っているときに、那須中央病院が診るだけは診てくれるという救急車の方の情報で、そういうことになって那須中央病院におろされました。ところが、治療はしません、入院もさせません、こんな状態でどうしたらいいんですか。診るだけは診てくれるんです。診るだけだったら私でもできそうな感じですよね。本当にそういう状態です。

 そして、じゃ、入院もさせない、これでどうしたらいいんですかと。そこでごたごたして、そこで受け入れ先が決まらなければどうしたらいいんだと。1時間ぐらい押し問答したあげく、お医者さんが日赤に頼んでかけ合ってくれたんですね。やっと日赤に頼み込んで、そして今度日赤に移動です。そして夕方の事故だったのに、日赤で夜中の1時半だったそうです。こういう状態のがあっちこっちで出てきて、私の耳に入ってくるんです。こんな状況の中で本当にこれからどうやっていくのかというふうな心配もあるわけです。

 日赤は、県北でも先ほども話にありましたように、第一次医療ということで大変重要な医療機関であるわけですけれども、これが今、大分衰退と言ってはあれだけれども、そういうことではないけれども、いろいろの建物の問題や何かで以前の時代から少し衰退してきているというような問題もありまして、何とか県北全体でこれを考えていかなくてはならないのではないかという話がどんどん出てきていますけれども、しかも、これは緊急を要する問題で、何とか広域の場でテーブルについて、日赤を立て直しというか、つくっていかなければならないという話が出てきております。

 我々議員も、日赤の説明をこの間みんなで受けたわけですけれども、割と日赤の方でもゼロからのスタートのようなお話を聞かせていただきました。ですから、場所も、もし便利であれば那須塩原の駅の近くにでも結構ですよというようなお話もありました。そうしたら、那須塩原の近くに非常に日赤に適する場所があるそうですね。この間ちょっと図面も見せていただきましたけれども、こういうものを検討の材料に、ぜひ広域で話をしてもらいたいと思うんですが、その辺はどういうふうになっているかお伺いします。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) それでは、ただいまの質問にお答えいたします。

 大田原赤十字病院の改築移転につきましては、まだ公式には病院からも、また医療圏を設定する県からも具体的な話は来ておりません。そういう段階でありますので、当然那須広域の事務組合の保健福祉部会の中でもそういったものは、今の段階では協議をしておらない状況にあります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) もしそういうことで話が来てないとしたら、ぜひこちらから話を持っていくというぐらいの積極性で、ひとつこれは要望としてお願いします。

 それから次は、2番の方で広域医療体制の拡充ということでは、日赤を含めて同じようなことなのでこれは省略して、幼児児童の一時保護、一時保育についてということでお伺いします。

 ここのところ、子供に対する虐待が非常にふえています。虐待を防ぐことも虐待を見つけることも、とても大きな問題でなかなか難しい問題なんですけれども、虐待で親と暮らせなくなった子供たちをまず緊急避難させて、それから家庭のぬくもりをなくした子供たちをどう支援していくか、どう育てていけばいいのか、これは大変社会の重い問題だと思われます。

 行政は、幼児児童のショートステイの現実をどの程度まで把握しているのかお伺いします。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまのご質問ですけれども、先ほど1回目のご質問に答弁したとおり、ショートステイそのものは、現在、民間団体に委託をして実施をしております。

 虐待の通告の受理件数も、先ほど申し上げましたとおりの状況にあります。年々ふえる状況にありますので、それらにつきましては、那須塩原市が中心となって現在、要保護児童対策連絡協議会というのを那須塩原市に設置をしております。ここには、当然県北児相も入っていただきまして、あとは県北健康福祉センター、いろいろな関係機関・団体の構成メンバーになっております。ここで、先ほども答弁したとおり、対策の会議を当然開いております。その中で、ただいま申し上げましたようにショートステイが必要だとか、それから児童相談所に通告をするとか、そういったものが出てくるということになると思いますので、その中でおのおのの機関・団体、那須塩原市も当然入りますけれども、その中でいろいろな事業に照らし合わせて対応を図って、今までも来ておりますし、今後も対応を図っていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) ぜひそういう対応をお願いしたいんですが、いろいろな悲惨な状況から逃れてきた子供たちを目の前にして、手を差し伸べないではいられないというのが現実なんです。ボランティアの人たちは、本当に献身的に子供たちを見てくれているわけなんです。

 ここにいろいろそれの資料があるんですが、どれだけ、どういう人数をどういうふうに何日預かったかとか、それから、どういう事情でそういう人たちがここへ来たかとか、そういうのもたくさんあるわけなんですけれども、それは余りここで公表するわけにはいかないんですけれども、親が離婚したとか、そして5人の子供たちが路頭に迷うとか、母親が病院で入院してしまったとか、母子家庭で3人の子供がどうやってこれから生活していくかとか、それから、もちろん暴力・虐待が多いんですけれども、そういう人たちが本当にたくさん出てくるわけです。

 それで、那須塩原市では多分唯一なのかなと思う、NPOの団体がありまして、児相を通してそういう子供たちを預かっているわけですけれども、私も時々、突然電話が来て、今何とか送り迎えを頼むよということで子供たちの輸送をしたりしていますけれども、本当にこの子供たちをちゃんと世の中に出すのにはどうしたらいいんだろう、本当にみんなのボランティアでできるのかなという、ちょっと不安もあるんですけれども、やはりそういうことに市が応援をするということをぜひやってもらいたいです。

 去年まで出ていた簡易託児所に対する補助金も、これも12万5,000円出ていたんですけれども、ことしは出なくなってしまった。そういう中で備品一つも買えない状況にあるわけです。せめてこの子供らの預かってくれる里親に対する里親保険というのがあるんだそうですけれども、こういうものぐらいはぜひ負担をしてもらいたいというふうな私は気持ちでいるんですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまの質問ですけれども、NPO法人等に助成をということです。近隣の市町も、同じような状況下にある民間団体等もありますので、十分研究させていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) ぜひそういうところにも目を向けて、応援してもらいたいと思います。

 これらの状況は、なかなか目では見えないものがあります。それで、やはりこういうものは、心で見なければ大切なものは見えてこないと。心で見なければ本当に見えてこないんですね。家庭のぬくもりをなくした子供たちをどう理解して、その子たちにどう立ち向かっていかなければならないかということ、子供たちがひねくれたり暗くなったり、それこそ悪いことをしてしまうような、そういう方向に行かないように、本当に我々の責任は重いのです。

 行政ももう少しこの現状に心の目を向けて、養育費などの補助金を、頭でよりも心でその問題を考えてもらえないだろうかという要望で、私の質問は終わります。



○議長(植木弘行君) 以上で、30番、金子哲也君の市政一般質問は終了いたしました。

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△岡部瑞穂君



○議長(植木弘行君) 次に、2番、岡部瑞穂君。

   〔2番 岡部瑞穂君登壇〕



◆2番(岡部瑞穂君) 議席番号2番、岡部瑞穂でございます。

 行政側はよりよいサービスをしたい、住民はよりよいサービスを受けたいと望むところではありますが、現況、国も県も市も町もすべてで財源に限りがあります。本市は首都圏に近く、経済的には比較的に恵まれた環境の中で、住民は安全で安心な暮らしを保持いたしておられますが、十分とは言えません。

 例を挙げれば、夕張市のことがございます。かの地においても、恐らくどうしたらいいだろう、こうすればいいのではないかと考えられたと思います。それで、今になってあれが悪い、これが悪いというようなことが出ておりますが、大もとはエネルギー改革で夕張炭鉱が閉鎖されたことにあると私は思っております。

 栃木県においては、国の金融政策で基幹の銀行である足利銀行が破綻をいたしました。栃木県内の資産は、かなり低下し、なくなったことは事実であります。

 今後は、よきにせよ悪しきにせよ、那須ガーデンアウトレットというのがオープンされるように新聞紙上で拝見をしました。また、イオンのことも耳にいたしております。そうなりますと、市内の経済環境は変わるのではないかと思います。そういう中で、一般質問をさせていただきます。

 質問事項は、1、産業、観光行政について。

 質問の内容(1)産業、観光行政と教育行政との連携について。

 質問の内容?本市におけるスポーツと地域振興のあり方について伺います。

 ?芸術、文化、芸能と地域振興のあり方について伺います。

 ?産業、観光行政の振興を図るに最も重要なことは、人であろうと考えます。既に学んでいる人、学ぼうとしている人、体験者、熱意のある人等の活力をどのような方法で参画させるのか伺います。

 なお、教育行政では、どのような場で何を学ばせたらよいと思うか伺います。

 ?前回の一般質問において、本市全域にある観光スポットになり得るものの掘り起こしに留意をしているか伺いました。その結果、統一の宣伝用パンフレットの作成の状況を伺います。

 ?シティーセールスをいたすために、推進室を市長室に設置することを望みます。(広報は市庁舎の3階にありますが、セールス活動はいたしているのかどうか伺います。)

 質問事項の(2)産業観光行政と福祉行政の連携について。

 ?とちぎ子育て家族応援事業について伺います。

 子供は、未来をつくり出す社会の宝です。5月26日、下野新聞に福田知事の講演内容が掲載されましたので、本市の対応について伺います。

 以上が第1回目の質問でございます。



○議長(植木弘行君) 2番、岡部瑞穂君の質問に対し答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 2番、岡部瑞穂議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、産業、観光行政についての(2)の1についてお答えをいたします。

 我が国は、少子高齢化により人口が減少し、税や社会保障における負担の増大と世代間の不公平感等により、社会全体に深刻な事態を及ぼすと危惧されております。そのために、県が結婚、子育てを支援する組織として、(仮称)「とちぎ未来クラブ」を設立し、県民総ぐるみで安心して子供を産み育てることのできる環境づくりを推進するというもので、事業としては、結婚支援事業と子育て家族応援事業が計画されております。

 詳細につきましては、これからになりますので、関係機関と連携の上、対応してまいりたいと考えております。

 このほかにつきましては、教育部長、産業観光部長より答弁をいたさせます。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) それでは、本市におけるスポーツと地域振興のあり方についてお答えをいたします。

 スポーツは、那須塩原市教育行政基本方針に示しますとおり、一人一人の心身両面にわたります健康の保持・増進に寄与するだけでなく、スポーツを通じ、住民相互の親睦と連携意識の高揚が図られ、地域全体の活力を生む重要な役割を担っていると考えております。

 また、スポーツ振興を図るためには、スポーツに親しみやすい環境づくりとともに、スポーツへの関心を高め、スポーツレベルの向上にもつながる競技スポーツの振興を図る必要もあります。

 このため、年間を通じさまざまな大会、講習会、スポーツ教室等の事業を関係機関や関係団体と協力しながら実施しているところであります。

 次に、芸術文化・郷土芸能・伝統芸能は、市民が心豊かな生活を送り、活力ある住みよい地域社会を築いていく上で極めて重要であります。

 従来、社会教育におきましては、芸術文化の発表機会の充実、団体の育成と支援、観賞機会の拡充等を中心に施策を進めてまいりました。

 恒例行事となっている芸術祭の開催や音楽祭は、文化施設を拠点に行ってまいりましたが、近年では、郷土芸能団体が都市間の交流行事に参加をしたり、祭りなどのイベントにあわせて出演をしております。

 また、音楽団体が文化会館等から外に出て、いろいろな場所で演奏をすることも一般的になっているようであります。

 文化芸術・芸能のすそ野を広げていくためには、人々があらゆる機会に芸術文化を身近なものとして触れることのできる環境づくりが必要と考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 私の方からは、1番の(1)?、?、?についてお答えしたいと思います。

 産業、観光行政の振興を図る上で、既に学んでいる人、学ぼうとしている人、体験者、熱意のある人等の活力をどのような方策で参画させるのかというご質問でございますが、昨年、塩原温泉の歴史、自然、文学等を塩原温泉のよさを認識していただくために、「塩原温泉観光マイスター学院」を創設し、地元の熱意ある有識者を講師として9回の講座を行い、71名の認定者を生み出しております。

 今年度は、第2期といたしまして事業を継続いたし、現在59名の方が受講してございます。

 受講生の中には、第1期生の人も含まれておりますが、この事業が浸透することにより、塩原温泉の振興を図る上で人づくりにつながるものと考えております。

 今後、ここで学んだことをおいでいただいたお客様に心を込め、自信を持って対応することにより、塩原温泉のよさが伝わるものと思っております。

 また、さらに奥深く学びたい人のために、文化協会、文学研究会等のサークルをご案内しております。

 このような受講生が観光資源としての人として、パークコンダクター、観光ボランティア等に参画していただき、観光振興に結びつけていただきたいと考えております。

 なお、教育行政では、どのような場で何を学ばせるのがよいと思うかとのご質問でございますが、学ぶ場としては、例えば本市の全中学生の2学年生徒全員が取り組んでいるマイチャレンジ活動があります。これは、中学2年生が1週間程度、学校を離れて地域に出て、地域の人々とのかかわりを主としたさまざまな体験活動を行うものであります。

 この活動を通して、あいさつや礼儀作法など社会の一員としての資質を身につけていただくことはもとより、ともに生きる心や感謝の心をはぐくむとともに、自分の生き方、あり方を見詰めさせることが大切であると考えております。

 次に、統一の宣伝用観光パンフレットの作成状況についてのご質問にお答えいたします。

 昨年度、「那須塩原市観光ガイド」を5万部作成いたしました。作成に当たっては、日本語、英語を中心に韓国語、中国語を加え、外国人観光客の増加に対応できるものとすること、また、最近の旅行形態の主流である広域移動に耐える観光ポイントの表示をすること、特に、観光スポットになり得るものの掘り起こしを念頭に、人気の高い花ごよみや年中行事の歳時記を充実させることを主眼といたしました。

 既に、4月の日本観光協会主催の旅フェアで来場者に配布したほか、各種キャンペーンでの配布や観光案内所に設置しております。

 次に、シティーセールスについてのご質問でございますが、推進室を市長室に設置する考えはございません。また、広報担当は、セールス活動をいたしておりません。

 なお、広報担当につきましては、市内外に本市の魅力を紹介する市勢要覧の発行や、県民向けにテレビを通じて本市のイベント情報を発信し、市のイメージアップに努めております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) 今、お答えいただきましたことに対して、再質問をさせていただきます。

 県においては、スポーツと地域振興の重要性を認識し、去る5月23日、宇都宮市において講演会がありました。そして、そこに参加をしてまいり、その中に出ておりました日光市においては、プロのアイスホッケー、栃木サッカークラブのJリーグに昇進すべきサポーターの充実、3番目に、栃木プロバスケットボールチームの発足に向けて動いているというようなスポーツによる地域振興、「栃木に感動を、子供たちに夢を」を目標に活動が活発化しております。

 アマチュアにおいて、塩原においては、スキーのアルペンもノルディックにおいても常に中学生、高校生が名声を上げておりますし、またマラソンも拓陽高校では非常に優秀な選手、またそのほかの学校にしてもよい成績が出ております。

 それで、こういうことをかんがみまして、3つのことに関して質問をさせていただきます。

 本市の予算は、比較的教育行政に手厚く考えられていると思います。よい選手を育てるための指導者の確保について伺います。

 2番目に、多くの試合を誘致いたすためには、会場の整備、練習場の確保等々、解決するための学校間の連携が大変必要だと思います。また、市営も県営も運動場がありますが、これらの連携についても伺いたいと思います。

 3番目、「夏期の塩原地区は涼風さわやかにて、塩原で合宿をしたい」というご希望がかなり多くありますが、現状施設として、文化会館と上塩原小学校が閉鎖されております。こういうある施設を一定期間使用のために開放ができるかどうか伺いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 3点ほどご質問がありました。

 スポーツの指導者の確保ということでございます。これは、非常に地域スポーツの振興につきましては大事なことだと思っております。そういう意味では、毎年、体協あるいはスポーツ少年団等々の団体等と協力しながら、指導者の講習・育成に当たっておるところでございます。

 2つ目は、会場の整備ということでございますけれども、当然スポーツをするための会場は必要でありますし、今後も整備に努めていかなければならないということで、昨年度もスポーツ振興審議会の方から答申もいただいております。今後、振興計画にのっとった中で充実をさせていきたいと、このように考えております。当然、先ほどありましたように、学校間の連携ということもありました。そういうことで、そういうものも含めて今後充実を図っていきたいと、こう思っております。

 3つ目の塩原地区の夏期の合宿等に文化会館と上塩原小の跡地の関係が出ておりました。文化会館につきましては、前にお話ししましたように、今のところ休止にはなっておりますけれども、将来的にもこれは廃止の方向で休止ということで考えております。と申し上げますのは、築30年ぐらいたっておったと思いますけれども、そういう中での施設の維持管理が非常に大変になってきております。それと、地形の問題等がありまして、駐車場もないというような問題があります。あと、冬の期間に使えないというような理由もありました。

 いずれにしましても、そういうことで文化会館につきましては、今後とも閉鎖していくという考え方の上に立っては、開放はちょっと無理だろうと、このように考えております。

 上塩原小学校につきましては、先ほども質問ありましたけれども、ここを今後、市の中で体験学習センターということで今、調査・研究をしているところでございます。そういう中で、部分的に開放ができるものがあれば、今後も検討させていただきたいと思いますけれども、今のところそういう聞き合わせ等々もまだありませんので、そういうものがあれば検討させていただきたい、このように考えおります。



○議長(植木弘行君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) 今のご返事を伺いましても、行政側は常にまずできないことが頭に来るんですね。最初にそのことを言って、以前に私、こういうふうな質問をさせていただいたことがあるんです。大規模校は運動場も使えないと、生徒さんが多過ぎて。小規模校の、あのときはまだ上塩原小学校がありました、十数人しか生徒数がおりませんでしたので、運動場は非常に広々とあいているんです。大貫小学校も見て回らせていただいたときにそうでした。

 ですから、連携をし合って使ったらいかがでしょうかということを一般質問の席でも提案をしたことがありましたけれども、そのときも輸送関係のことだ、何のことだという後で何かがあったときの責任の所在のことが一番最初に念頭に出ると見えて、ご返事が否定的でした。なるべく肯定的なものの考え方にしていただきませんと、地域の活性化にはつながらないような気がいたしますので、投げかけられたことに関しましては、どういうふうにしたらこのことがより近い考え方でできるだろうかと、民間の考え方は全くそういう形でいっております。非常に行政と民間との間に入りまして不思議に思うことの一つでございますので、行政の方々もよい意味で肯定的な考え方を模索していただくというふうにお願いをしたいと思います。

 続きまして2番目、?の芸術、文化、芸能と地域振興のあり方についての再質問をさせていただきます。

 実は、ハーモニーホール、黒磯文化会館、塩原は今閉めましたけれども、もみじのときに来ていただいて、非常に感銘を受けたり、それから「いい施設があるんですね」とご案内をしたときに間々言われました。

 それで、催し物は下野新聞に掲載されるので、いいのをやっていますねと、ですけれども来たことがないと、こういうふうにおっしゃるんです。というのは、やはり知っていただくためのセールス活動というのが非常に那須塩原市はおくれているのではないかと、かように考えます。

 過日、義経というオペラがございまして、これがハーモニーホールであったのですが、きっと切符が売れなかったのだと思います。それで、組織団体の法人会さんの方から、もう割り当てのような形でチケットが参りまして、そして、私が行きましたら、秋田県でできているわらび座というところがこちらに来てなさったのですが、とってもすばらしかったんですね。感激をしました。その中にたくさん資料が入って、あらこんなにあったんだというふうに私、住民がわからなくしておりました。

 そのときに1つ私も反省したのは、塩原からは法人会のメンバーあるいはそれに関連している方たちは大勢拝聴に行きましたけれども、那須の方からは、ある事業所がバス1台お迎えに来ていたんですね。これはきっとよその地域からこのオペラを聞きに来た人が、那須にお泊りになるのではないかと、私は大変感動もし、塩原温泉という観光地にいながら、せっかくある文化がどうして売れなかったんだろうということで、大変反省をいたしました。ということは、主催をしている方もチケットの売り方をもう少し考えるべきだと思うんです。

 それから、近くに観光施設もあるわけですから、やはり積極的にこの行事を成功させようという、そういう熱意がないといけませんので、先ほど産業観光部長がおっしゃられた塩原温泉のマイスターという、去年1年間上塗りで勉強をした部分と、そこのところで何十年も商売をやりながら生活をしていった人たちに協力を求めるか、知恵をかしていただくか、それから今までの旧黒磯、西那須野の方にもそういう情熱のある方がいっぱいいると思いますので、マイスターを勉強した人とか、そういうのでなく、那須塩原市をいかに売ったらいいかという学びが必要ではないかなと。それと、ハーモニーホールを担っている指定管理者の方、文化会館を担っている方たちも、もう一度、そういう一体になって活性化をしたい人たちが集まって話し合って、文化、芸能、芸術をどういうふうに売っていこうかということも考えていただきたいなと、かように思いました。

 今、やはりできないということがございましたので、それはそれで検討の余地ということでお考えをいただいておきたいと思いますが、今のことでつけ加えさせていただくのは、東京がどうしてあれだけの経済の発展をしたかという中で、やはり東京のイベントが地方まで行き渡って知らせているんですね、プレゼンテーションがされていると。このことと、それから観光地の中では私も反省の一つですが、もう既に群馬県の草津温泉では音楽もありますし、Jリーグもできておりますし、それから文化、芸能、芸術も一緒になって観光産業を盛んにさせているという現実も、行政の方はご理解をいただきたいと、かように思います。

 続きまして、質問の中でシティーセールスということなんですが、?のシティーセールスを市長室にお願いしたいと、これはきょうかあしたではなくても、来年でなくても結構ですが、やはり会社で言えばトップは社長で、市であれば市長さんであられる。今度は、お二人に副市長がおなりになられたので、私は、こういうことも加味をしたのではないかなと思いまして、お二人にしたのかなと、こんなふうに思いました。

 産業や観光で、産業はよいものがつくられなければ買ってもいただけません。粗悪品は販売もできません。それと同じように、流通過程に携わっている人や観光産業に携わっている人の資質、これの向上は、私は行政も議員も住民も、ともに資質を上げていただくのに、先ほどの教育はどこの場所でどういうふうにしたらいいかということになっておりますので、学校教育とも考えておりませんし、社会一般の教育も含めてのことなので、これについても前向きなのかどうかをお教えいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) ご質問の趣旨が教育行政の場ではというような話の中でお答えをさせていただきたいと思います。

 これは、先ほどお話ししましたように、中学生についてはマイチャレンジ事業といいまして、各事業所に出向いて、10中学校ありますけれども、学校ごとにそれぞれの事業所、多いところでは30、40というような事業所に出て体験学習をしていると。そういう中でいろいろな社会勉強をしていただいた中での地域振興にも、要するに教育の中で子供たちがどういうものを得て、今後の自分の役に立てるか、こういうことを応援していきたい、このように考えております。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 先ほども答弁いたしましたとおり、人づくりということで岡部議員さんがおっしゃっていたとおり、人をつくって、それを産業にどう生かすかということを今後、市民ともども勉強していかなければならない、このように考えておりまして、それにはまず人づくりではないかと、こう考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後1時57分



△再開 午後2時07分



○議長(植木弘行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) 少し長く説明をしてしまいましたので、端的な質問だけをするようにと、こういうご注意をいただきました。

 まず、パンフレットを5万部おつくりになったというふうに伺いました。どのように、どこに配布をされ、宣伝の効果をねらうのか伺います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 既に観光案内所、それから先ほど答弁いたしましたように、旅フェアの方でもこれを配っておりまして、今後それぞれの観光協会、それぞれの案内所等で順次配りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) パンフレットというのは、置いておくものでなくて配るものですので、やはりそれぞれの行政の方も私どもも含めて、的確によいところに配る方法もお考えをいただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) おっしゃるとおりでございますので、人が持っていくのを待っているのではなくて、こちらから配るということに対しましても心がけたいと思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) 先ほど、人づくりというふうにおっしゃって、私は質問事項に書いてありますように、最も重要なことは「人」であろうと考えますということですので、その辺のところをもう一度お考えを、もう既にでき上がっている人もいらっしゃるかもしれない、非常に熱意がある人もいるかもしれない、そういうことを考慮していただきたいと、かように思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) おっしゃるとおりでございまして、いろいろ生涯学習の場、それぞれで文学研究とか文学散歩、それから地元のパークコンダクターということで国立公園の自然を案内するというような形で勉強している方はふえております。問題は、それぞれの勉強した人がいかに観光に結びつくようなことに持っていけるかということでございまして、それぞれが郷土史を学んだ、それで終わりということではなく、観光産業に結びつけるような方法、これらを観光協会とか観光団体とも連携しながら考えていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) よろしくどうぞお願いをいたします。

 もとに戻って、?の教育行政ではどのような場で何を学ばせるのがよいか伺いますという質問をさせていただきました。それの3番目の質問になりますが、市内には市が経営をしております公益法人の施設がたくさんございます。そこの職員の方の教育に関して伺いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 市の施設等の教育についてということでございますね。職員の教育ということでよろしいんですか。

   〔「はい」と言う人あり〕



○議長(植木弘行君) では、質問の趣旨をもう一度具体的にお願いします。



◆2番(岡部瑞穂君) 民間ですと、そこからクレームが出ますと、これは企業内で大変です、それをできるだけ早くに改善しようと。ところが市で経営をしているところがすべてとは言いません、だれとも申しませんが、一般のところよりもお客様に接する接遇という面で、そこに格差があるように感じとられてご注意を受けることが多いので、各観光施設の職員の教育の計画というのはどういうふうにやっていらっしゃるか伺いたいと思います。



○議長(植木弘行君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 観光施設等における教育ということでございますが、それぞれの観光施設の所管している部署におきまして、お客様を接遇するということでございまして、本市が管理しております観光施設等につきましても、サービスという精神に欠けているというようなところが見受けられるという話もお聞きいたしましたので、それらの職員に対するお客様に対する接遇の教育というものを再度、私の方でも徹底を図りたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) どうぞよろしくお願いをしたいと思います。

 任命を受けるときも、どういう基準か、私どもにはわかりません。あくまでも接遇ができる、熱心にやろうとする、そういう一つの基準をお守りいただく方になっていただきませんと、幾らまちからの補助金があろうとも、その施設は徐々に悪くなっていくんではなかろうかと、かように思いますし、今は非常にお客様の目が厳しく見ておりますので、私は行政側の人間ですとか、そういうふうに申し上げて話が通るものではないものですから、教育というのはよろしくどうぞお願いをいたしたいと。

 それから、行政の方でいろいろな意見が出たときに、お客様のことをどこに持っていったらいいか、観光産業ですが、もちろん産業全体も含めてどこに持っていったらいいか、お教えいただきたいと思います。というのは、ちょっと長くなりますけれども、ここに持っていった、相談に行ったら、それは違う課ですと。そして、そういうので行ったり来たりになってしまうんです。これも少し行政が改めていただくべきところだと思いますので、できるだけ民間の方も考慮しますけれども、何か質問事項があったときには、どこどこに、どういうふうに行けば回答が得られるとか、そういうことをお教えいただくことも一つのサービスではないかなと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(二ノ宮栄治君) 先ほども答弁いたしましたとおり、接遇、それともう一つは、やはり問題等によってはそれぞれの観光関係ですと塩原の観光課、西那須野の商工観光課、本庁の商工観光課とございますので、それらに議員さんお気づきの点がございましたら、直接私ということでも結構ですので、そちらの方にお尋ねをいただきたいと思います。なるべく失礼のないような形での接遇に心がけたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) ありがとうございます。お客様は大切ですので、よろしくどうぞお願いします。観光部長様だけでなく、それぞれの課、部の方々もわかりやすくご返答いただけるような体制を、それが民間の企業はすべてそうです。もしその会社で何か起これば、役員のところまで来て責任をとるわけですから、やはり上にいく以上は自分が責任をとるような思いも含めて、役職を受けていただきたいなと、こういうふうに思います。

 (5)の産業観光行政と福祉行政の連携についての会議に出てまいりましたところ、資料をいただいて、静岡市ではもうやっていらっしゃるんですね、5月に。この内訳が2つになっておりますが、商工団体ということですから、福祉の方になるんでしょうか、それとも商工の方になるかあれですが、かなりの大きな組織が一体になって結婚支援部会と子育て家族応援部会というのをなさるようですが、先ほど方向がそのようになっているということは聞きましたが、大体いつぐらいから、これですと、6月、7月で集めるというように募集期間が書かれておるんですが、那須塩原市はいかがなんでしょうか、お伺いします。



○議長(植木弘行君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまの質問にお答えいたしますけれども、那須塩原市が協賛の店舗とか施設を募集するわけではありません。確かに先行募集ということで、6月1日から始まっているようですけれども、県の方の担当者からの説明会は確かにありました。詳しいスケジュール等もその時点では示されておりませんので、今後どういう形で推移するかわかりませんけれども、県内、それから県北、もちろん那須塩原市でどの程度の事業所がこの計画に参画するかどうかというのも、全く私の方では現時点では把握しておりませんので、そういうことでご理解をいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) 少子社会対策と子供育成等々、それとあと商工団体が地域一体になろうということで、よいことだと思いますので、一日も早く実行に移し、もし途中で何かが生じたときには、その時点でまたよい方向に改善をするという形で那須塩原市がよい形で発展すればよいと思いますので、よろしくどうぞお願いをいたします。

 私の質問はもう大体終わりましたが、何はともあれ、観光というのはいろいろなものをつくっても、それからパンフレットをつくっても、人がいても、よい産業のものがあっても、お客様がそれを買ってくださるとか来てくださる、そういう対象者が評価をしてくださらなければ何にもならないと。今、受け皿銀行のことで、大変栃木県はこれからどういうふうになるだろうという極めのところでございます。そういう中で、一人一人が確固たる理念を持って、どういうふうにしたら那須塩原市がよくなるんだろう、今までやっていた人たちがどういうふうにやったら守れるんだろうということが一番重要になるのではなかろうかと思います。

 そして、どこにも負けない観光地づくりというものを那須塩原市全体でやっていかないと、塩原だけ、それから板室だけというわけにはまいりません。それには、そこに住んでいる人がお迎えする気持ちを上手に出していただくと、これが一番大切なことだと思います。

 その一番簡単なことは、学校教育でやっていらっしゃいますけれども、ぜひ教えていただきたいと思いますのは、あいさつ。あいさつができないと、これは大人も子供もみんな同じですけれども、ある観光地先進県に行きました。子供たちが「こんにちは」と声をかけてくださるんですね。一時不安定なときに、知らない人には声をかけるのはよそうということがありましたけれども、私の考えはそうではないと思うんです。気持ちのいい人間関係ができれば、同じく世界の中で対立している、宗教が違っても、抱き合えばそこの中だって親しみが生じて、戦にならないこともあるかもしれない。話が通じることがあるかもしれませんので、ぜひあいさつというのを基本に、学校教育から大人の世界まで、気持ちよくできるような社会にしていただけたらいいなということをお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 以上で、2番、岡部瑞穂君の市政一般質問は終了いたしました。

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△鈴木紀君



○議長(植木弘行君) 次に、6番、鈴木紀君。

   〔6番 鈴木 紀君登壇〕



◆6番(鈴木紀君) 皆さん、こんにちは。

 議席番号6番、鈴木紀です。

 通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 初めに、1、教育行政について。

 (1)校庭の環境整備について。

 ?の校庭の芝生化のモデル的な取り組みについてお伺いをいたします。

 ゆとり教育で学ぶ子供たち、学力低下への不安が叫ばれているが、体力の低下は果たして大丈夫なのか。塾通い、テレビゲーム、パソコン等、また不審者の出没等、安全・安心ということからも家の中で遊ぶことがふえ、子供たちの教育環境は決してよい環境ではないことは、だれもが認めることだと思います。最近の子供たちの現状を見ると、友達関係に問題を抱えている、子供たちの睡眠習慣が適切でない、よく眠れない、何もしたくない、ストレスから来るお腹が痛い、また睡眠時間が少ない子の方がだるさや注意散漫な子が多い、頭が痛い、肩が凝るなどの症状が強いなどの子供たちが増加の傾向にあると言われております。

 このことから、子供たちの心身の健康が損なわれている可能性が高く、子供たちの人間関係の育成、ストレス症状の軽減を図っていく必要があると言われております。

 校庭の芝生化は、外で遊ぶことがふえ、登校する時間が早くなった、欠席する子供が減ったなど、またコミュニケーションの機会がふえ、友達関係が豊かになったと言われております。

 また、身体活動の増加により、遊び疲れてぐっすり眠れる子供たちがふえ、リラックス効果にもなり、ストレスの発散にもなりましたという結果も出ております。

 また、子供たちの地球の環境教育、教室の学習環境もよくなります。子供たちが屋外で遊ぶ時間がふえ、元気に跳んだり、はねたり、寝転んだりできる校庭に生まれ変われることです。

 それに、砂ぼこりを減少することにより、近隣住民への迷惑防止の効果、保水効果、校庭緑化による温暖化対策への貢献に加え、地域の人たちにも利用や協力していただくことで、地域のコミュニティーのための活用等、さまざまあります。

 また、芝生は生き物であると言われております。季節によって発育の速度や必要な手入れは、運動会のように多くの人が踏みしめた後には養生させなければならない、手入れを怠れば瞬く間に枯れてしまうと言われております。ある小学校では、児童が学年ごとに役割分担をして管理している。朝の環境タイムでは、芝刈りをし、芝に寝転んでそこに生息する生物を観察したりしながら、生き物を大切にする心をはぐくんでいる。自分たちで育てた芝なので、むしったり意図的に踏み荒らしたりする児童は、まずいないそうです。

 このような環境からは、精神的なゆとり、情緒的な安定も生まれるとも言われております。また、ある学校では、家庭・地域・学校が一体となって芝生の管理を行っています。芝の専門家であるグリーンキーパーの助言のもとで、芝刈りや種まきを行い、1回の所要時間はわずかに30分、それでも芝刈りが病みつきになる父兄もいると言われております。

 しかし、何よりも子供たちのにぎやかな声が聞こえ、元気になることではないでしょうか。マスコミも不安をあおることばかりをニュースにしますが、確かに暗いニュースが多いかもしれません。しかし、子供たちが元気になるということは、家庭も社会も元気になるということではないでしょうか。

 現在、各都道府県で進めている校庭の芝生化は、全国で1,119校、約3%が実施されております。東京都では、19年度70校を予定していると聞いております。また、県内でも芳賀町の南小学校では、運動体験広場として814?を芝生化しているとも伺っております。

 このような観点から、校庭の芝生化をモデル的に導入してはどうか、本市のお考えをお伺いいたします。

 次に、2の地域情報化の推進について。

 (1)の電子市役所の推進について、?公共施設予約システムの導入予定はあるのかについてお伺いをいたします。

 私たちの暮らしの中で、携帯電話ほど生活に密着しているものはないのではないでしょうか。数年前は、携帯できる電話にすぎなかったものが、今ではデジタルカメラ、ムービーカメラ、テレビ、ラジオ、音楽プレーヤー、パソコン、ゲーム機、電子マネー、そして首都圏での電車の切符の役目、インターネットを利用しての株の売買から通販等、また子供のいる位置を測定する機能等、多種多様な機能が備えてあるのが現在の携帯電話であります。携帯電話は、小学生も含め、ほとんどの人が携帯しているのが現状であり、生活の必需品の一つでもあります。

 また、インターネットを利用しての情報化時代でもあります。公共予約システムとは、このインターネットに接続された携帯電話や家庭のパソコンを使って、好きな時間に市のスポーツ施設や文化施設などの空き状況の照会や予約申し込み、抽選予約などができ、市民にとって非常に便利なシステムです。

 また、事務処理においても、帳票を自動的に作成することなど、効率のアップにつながります。その他、利用施設、利用日時、利用者情報など、あらゆる角度からの集計・分析が可能になり、管理運営の効率化に大きな威力を発揮します。

 市民にとって便利、しかも事務処理の効率化につながる公共予約システムを導入する考えはあるのか、お伺いいたします。

 また、あるのであれば、実施内容、実施計画はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 次に、?の統合型地理情報システムGISの現状の取り組みと今後の展開について。

 統合型地理情報システムGISとは、道路、街区、建物、河川など社会のさまざまな地理や位置に関する情報をデジタル化、データベース化して市役所内の複数の部署が横断的に利用するシステムであります。この統合型GISは、都市計画基本図と地番図、さらに航空写真を合わせることにより、市の概況を非常に明確にあらわすことができます。これまでは、紙の地図をそれぞれの部署が作成しておりましたが、重複して作成することがなくなるなど、大幅なコスト削減が見込まれます。さらに、事務の効率化、高度化を図れるとともに、市民に対しさまざまな行政情報が視覚的にわかりやすく提供することもできます。

 このようなことから、本市において、この統合型地理情報システムGISの現状の取り組みと今後の展開についてお伺いいたします。

 次に、?のホームページの内容充実についてお伺いをいたします。

  平成17年12月の定例会において、私は、このことについて取り上げ、質問をしていますが、ホームページも新しくなり1年半を経過したので、改めまして質問させていただきます。

 ホームページの字の拡大、音声による読み上げ、画面の背景色変更などの機能が追加され、視覚障害者や高齢者、子供や外国人にもホームページのアクセスが容易になりました。また、内容の面でも、行政案内や事務手続などは、一定の機能は果たしていると思われますが、市民の目線で情報を発信しているのか、使いやすさはどうなのかに関しては、残念ながらよくできているとは言えません。

 ホームページの利用者は、本市の市民、市外の人、事業所などいろいろあります。また、ホームページの活用としては、情報を発信する利用者の声を聞く、そして、インターネットを通じて利便性の向上を図るなどを目的に挙げられますが、本市においてホームページの目的、役割はどのようにとらえているのか、何を期待しているのかをお伺いいたします。

 これで1回目の質問を終了いたします。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 6番、鈴木紀議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、2の地域情報化の推進についてお答えをいたします。

 市役所の構築につきましては、安全で便利な電子市役所づくりとして、第1次那須塩原市総合計画に位置づけ、推進していくこととなっております。

 計画の中で、各種申し込みや申請などがインターネット上でできる「行政手続のオンライン化」について、平成20年度から段階的に導入をしていきたいと考えており、現在、庁内に関係課職員で構成するワーキンググループを立ち上げ、検討ししているところであります。

 ご質問の公共施設予約システムにつきましても、このオンライン化の一つとして、スポーツ施設、文化施設などへの導入を現在、検討しておるところであります。

 次に、統合型地理情報システムにつきましては、現在、住宅地図と地番図を活用して、農政や統計関連などの情報を入力し、職員の内部事務処理用に導入をいたしております。

 今後の展開につきましては、庁内的には、道路や上下水道などの施設管理台帳との連携、市民の皆様に向けましては、ホームページとの連携をし、地図上でさまざまな情報が確認できるような活用方法を検討してまいりたいと考えております。

 ?のホームページについてでありますが、その目的、役割、期待は大きく2つあると考えております。

 1つは、市民の皆様へさまざまな行政情報を発信し、行政サービスの提供に役立てるとともに、市民の皆さんと情報の共有化を図りながら、まちづくりに積極的に参画をしていただくこと。

 2つ目は、インターネットという世界を結ぶネットワークを通じて、広く那須塩原市を紹介し、知名度やイメージアップを図り、観光や企業誘致などの産業活動の振興や地域の発展につなげていくことであると思っております。

 その成果を上げるためにも、まずは、利用者の視点に立ち、さらには、画像や音声などの表現方法や情報発信の即時性などにも配慮しながら、現状のホームページをより一層充実してまいりたいと考えております。

 このほかにつきましては、教育部長より答弁をいたさせます。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 校庭の環境整備につきましてお答え申し上げたいと思います。

 校庭の芝生化につきましては、生きた教材として利用できるなどの教育上の効果や、降雨時における土砂の流出の防止や、強風時における砂じんの飛散防止等、環境保全上の効果などが見込まれておりますけれども、管理運営等、維持管理の問題から今すぐということは難しいものと考えております。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 校庭の芝生化のモデル的な取り組みということです。

 子供たちが外で遊ぶということがふえるということはわかっていると思うんですが、その中において当然、表で遊ぶわけですからお腹も減ると。ですから、夕食も食べると、当然また昼間遊んで疲れるから、早く寝るということに関しては、以前にも我々も質問しましたけれども、「早寝、早起き、朝ごはん」というところにもつながっていくのではないかと。また、そういうような効果もあるのではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 鈴木議員おっしゃるとおり、早寝、早起き、朝ごはん、これは非常に大事なことだと思います。そういうことに向かって、子供たちが心身ともに健やかに育つような環境整備、これは必要だと思っております。

 ただ、芝生化するしないは別にしても、そういことを学校では、現場としてはそのように教育をしていると、こういうことでございまして、統計上もだんだんと芝生化の学校数もふえていることも事実だと思っております。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) あとは、小学校においては、校庭なんかで外周などに当然とは言わないですが、桜の木がたくさん植えてあるということはご存じだと思うんですが、桜が咲いている時期は非常に、我々もそうですけれども喜ばれる。しかし、その桜が咲いた後は何か毛虫というか、これからの季節なんでしょうけれども、アメリカシロヒトリというんですか、そういった毛虫だとか、また冬においては、先ほど言いましたように風による粉じんとかという部分においては、芝生化することによって近隣住民への環境という部分に関しては、かなり緩和されるのではないかなと、そのように考えるんですが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 環境の面からも、近隣の住民に対しても非常にそういう効果はあるというふうに考えております。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) それでは、ちょっと若干視点を変えてお話ししたいと思うんですが、芝生化の効率が、芝生化にすることによって教育では確かにいいと思うんですが、それとまた6月6日からG8サミットですか、主要国首脳会議という中でも地球温暖化のことに関しては、一番の最重要点な課題になったと思うんですが、そういう中において芝生化をするということに関しては、芝生化をしていない校庭と芝生化をしている校庭では、やはり温度差が10度ぐらいあると言われているんですね。

 そういう中において、この地球温暖化防止における二酸化炭素の排出量というものは、また日本は世界で第4位だと。日本、中国、アメリカ、ロシア、そういう中で世界の中で約50%以上が二酸化炭素を排出していると。そういう中においては、我々一人一人がこれからはやはり地球温暖化に向けて意識改革というものがかなり必要ではないかなと言われてきていますけれども、そういう面において、芝生化をやっていくことによってそれぞれ生徒も地域の方たちもそうですけれども、一人一人が地球温暖化に向かってやっていくのではないかと思うんですが、そういう部分においては、生活環境部長はどのようにお考えかお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 ご質問にありましたように、教育行政から一方、環境という分野に目を向けていただいて、我々の仕事としては大変ありがたいというご質問だったというふうにお礼を言いたいと思います。

 確かに私も勉強不足ではございますけれども、先ほど何か東京では70カ所とかというお話がありましたように、ヒートアイランドという対策の中で屋上緑化とか校庭の芝生化とか、それが大きな仕事の一つになっているというふうに承っております。そういう意味でも、確かに環境上、地球温暖化防止の一助になるというふうに理解しております。

 ただ一方、先ほど教育部長等が答弁をしていますように、維持管理の問題、要するに費用対効果という部分も当然にあろうと思います。この那須塩原市は、緑豊かだと言われておりますけれども、残念ながら中山間地や農地が毎年住宅開発なり、それこそ産業廃棄物の用地なりに提供されているのが現実でございますけれども、どちらかといえば、そういう今ある緑を守る方がよりコストが低くよろしいのではないかと。住宅ならせっかく都市の基盤整備をしている用途地域にお住まいになっていただければ、いろいろトラブルも起きないのではないかと、環境上もいいのではないかと、私自身は、そう思って日常仕事をさせていただいています。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) 大変ありがとうございました。

 先ほど私も言いましたように、私一人ぐらいはということからではなくて、まず自分から、自分からまず始めなければいけないのかなという部分においては、やはり教育という部分がそこに問題提起になると思うんですが、教育長は、その点どういうふうにお考えかお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 今、鈴木議員の考えには全く同感でございます。私自身も校長時代に中庭の校庭緑化ということで、900平米の芝生をつくりまして、そこで休み時間10分に子供たちが上履きのまま出て遊べるという環境をつくったところ、非常に活発に利用していただけたというふうなところがありました。

 現在、先ほどの教育部長、生活環境部長の説明からしても、費用対効果その他もろもろの事情がありまして大変だとは思いますので、子供たちの学校教育現場においては、緑化活動とか、それから植樹、そういうのを考えながら、保護者と地域とそういう奉仕活動を通しながら、学校の緑化活動に努めているというのが各学校の現状でございます。

 そういうふうな地道な活動の中で、児童生徒の発達段階に応じた温暖化という大きな目標に向けた小さな取り組みができていくと、こんなふうに考えておりますので、今後とも緑化活動及び植樹活動その他温暖化、環境のエコ活動とか、こういうものを推進したいと、こんなふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) ありがとうございました。

 それでは、もう1点なんですが、校庭を芝生化するとはいっても、全面にするか、またトラックとかインフィールド以外の外周にするとか、またグラウンドの両面にするとかという部分では、全面にするか、一部にするかによっては金額も相当変わると思うんですね。大体約1,000万円から2,000万円かかるのではないかと言われていますけれども、国の方の事業の中で、文科省の中で屋外環境教育事業というのがあるのはご存じだと思うんですが、この中でもやはり3分の1は補助していただけるという形があるものですから、そういったものをやはり利用して進めてはどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 屋外教育環境整備事業ということで補助があることは存じております。そういう中で、今後よく研究をさせていただきたいと思います。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) 今現在、耐震化事業ということで、大変進まれていると思うんですが、これは本当に重々必要であるということは承知しておるんですが、ただ、芝生化にすることによって、初期費用は確かにかかると思うんですが、維持管理の部分で考えるならば、業者に依頼すればこれはまた話は別ですけれども、肥料とかで言いますと、大体年間20万円から30万円と。また、散水、芝に水をやりますね、それなんかでも、やはり水道を使えば200万円ぐらいかかるのではないかと、しかし、それなんかもやはり雨水を利用すれば、かなり経費削減になるのではないか、そう思うんですが、そこら辺のところも一つには考えていただきたいと。

 それと、もう一つは、やはり市の施設でも維持管理ということでは、公共の福祉という名のもとに、やはり年間何百万円も投資しているところがあるわけですから、そういうことを考えますと、やはり今言ったような公共の福祉ということで、地域も学校も子供たちも、また地球温暖化のためにも、非常に効果があると言われているものをそういった部分で、初期費用は別としても、維持管理費がかかるということに関しては、また多くの人が喜んでいただけるという部分であれば必要ではないかなと思うんですが、その公共の福祉という名のもとについては、いかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) もちろん公共の福祉は、最大限住民の福祉でございますので結構だと思います。

 ただ、実際にやるにしても、問題は維持管理の話まではしたけれども、やはり地域あるいは学校等々が理解をしない限りは、教育委員会がやるとかという話になってもなかなか難しい問題がありますので、そういうものを含めて今後検討させていただきたいと、このように思っております。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) わかりました。

 ちょっと露骨な言い方かもしれないんですが、財政面がかなり厳しいという状況がやはり一番重くのしかかるのではないかなと思います。そういった中で、住民サイドの方から市の方に、行政の方に対して何とか協力していただきたい、協働という言い方になるのかもしれないんですが、そういった話が出た場合には協力していただけるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 住民からという今のお話でありましたけれども、当然そういう話があれば、検討させていただきたいと思います。

 ただ問題は、今もお話がありましたけれども、すぐにどうこうという話にはなかなか、振興計画等もありますので、その辺も十分検討させていただきたい、このように思っております。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) はい、わかりました。

 以上、子供たちの体力増加、健康増進、学力向上、地域との交流また経費ということで質問させていただきましたけれども、現在、学区審議会も立ち上がっていると思うんですが、その中でもしっかりと芝生化のモデル的な取り組みとして検討していただけたらなと、そういうものを要望して次の質問に移させていただきます。ありがとうございました。

 次に、公共施設予約システムの導入についてということなんですけれども、先日、携帯電話の普及率ということで本県のやつが載っていたものですから、ちょっと話させていただきます。

 本県の携帯電話の加入件数は148万8,000件ということで、普及率が70%と。関東圏内ではどうかといいますと、84.1%が平均。また、全国では76.1%が平均ということで、若干本県の場合は低いのかなと言われていますけれども、かなりの普及率はあるということで、そういう中において先ほどの公共施設予約システム導入、平成19年度と言いましたか、予定しているというんですが、施設もスポーツ施設とか文化施設等ありましたけれども、具体的なものがわかれば教えていただきたいなと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) それでは、公共施設の予約関係でお答えをしたいと思います。

 導入は、平成20年度から段階的に取り入れていきたいと、こういうことで現在、庁内11関係課なんですけれども、このワーキンググループを立ち上げていると、こういうことです。

 その中で、具体的には予約でいきますと、現在、図書館はもう既に予約ができるシステムになってございますけれども、そのほか生涯学習課、それからスポーツ振興課関係のいわゆる施設、こういったものを想定していると、こういうことでございます。

 ただ、いろいろ予約は、機械上はさほど問題はないんですけれども、有料施設については、料金の取り扱いとかもろもろの課題もあるものですから、これらワーキンググループの中でいろいろ課題を出し合って、できるものからやっていこうと、このような考えでおるところであります。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) 平成20年度といいますから、来年ですね。これから研究ということでしょうから、まだちょっと運用システムというようなのはなかなかまだできていないと思うんですが、それは後日ということで終わります。できるだけいろいろな使い勝手がやすいような形で進めていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次、統合型地理情報システムGISということなんですが、各課に行って聞いても、このGISの使い勝手がなかなかまだ理解されていないと、そういうものがかなり見受けられるものですから、またカウンターに行きますと、左の方に地図がいっぱい重なっていますよね。そういうのを見ると、それよりもやはり画面上でここら辺、ちょうど場所がここだと言っても、地図と地図のちょうど境目あたりの場合の地図なわけですね、家といいますか。それをしたときに、なかなか骨が折れるという部分ですと、やはり画面上でここだよと言った方が早いのかなと。

 また、紙のむだということも考えると、かなり削減されるのではないかなという部分もありますけれども、研修会は大変少なかったのではないかなと思うんです。今後もっともっとその研修会を進めていただいて、利用方法とか周知徹底と、そういうものをしっかりとやっていただきたいと思うんですが、研修会等の今後の予定なんかはいかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) お答えいたします。

 情報関係、IT関係でいろいろな研修をやっておりますけれども、その中で事GISということに限って言いますと、18年度は4日間日にちをとりまして、それぞれこれを使うといいますか、可能性がある課の職員の皆さんに主に使い方に視点を置きまして、この4日間の中で午前・午後に分けまして、それぞれ仕事に支障がないといいますか、この中でなるべく参加してもらえるようにということで、18年度は4日間研修会を開催したと。

 そのほか、ホームページの研修とか、それから情報システムのそれぞれの課に担当者がおりまして、そういう人の研修のときにも当然ホームページでもGISを使っていくとかということもありますので、その中でも操作の方法とか、こういう使い方もあるというようなことで、私ども情報政策係の方で持っている情報を提供しながら勉強をしていくと、こういうことでございます。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) 今後もやはり研修会は当然やっていくんだと思うんですが、また、我々市民に向けての展開といいますか、1つには例を挙げると、道路工事が始まる場合に、いつからいつまで、どこからどこまでという部分での情報公開もしていただければ、かなり助かるんではないかなと思うんですが、今後の研修会も含めて、そういった対応もどのように考えているかお聞かせください。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 先ほど市長の方からもご答弁申し上げましたですけれども、私どもとしては、庁内の事務処理の効率化を図る面もありますけれども、その最大のものは市民の皆さんに本当に利用しやすい情報を提供していくと、こういうことを考えております。それは、具体的にはホームページの中にこの地理情報システムを連携させながら、今、議員がおっしゃられるようなことも含めて、使い勝手のいい、わかりやすいホームページにしていきたい、適切な情報を流していきたい、こんなふうに考えております。

 具体的にいつからと、こういうのはあれなんですが、今現在、実は那須塩原市のここにタイトルにもありますけれども、地域情報化計画なるものを間もなくまとめ上げることにしております。これは、総合計画とリンクをさせまして、前期5カ年、今年度から始まるんですけれども、19年から23年という中でできるものとできないものといいますか、将来に先送りするものと、こういう区分けをしながら計画を進めていこうというようなことにしておりますので、こちらがまだ最終的な庁内に意思決定していないものですから、きょうの時点ではちょっとスケジュール的なものは申し上げられないんですけれども、そういう方向で進んでいくということであります。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) 次のホームページにも関連するものですから、できるだけ早い形で利便性を考えて実行に移していただきたいなと思います。

 それでは、次のホームページのことなんですが、現在、光ファイバーがかなり那須塩原市においても網羅されてきたと思うんですが、そういう中において、一つの先ほども携帯電話の話をしましたけれども、かなりやはり見る人、聞く人がふえているんではないかなと。また、そのアクセス数をいかにふやしていくのかなということがやはり一番に問題になるのではないかと思うんですね。

 そういう中においては、ホームページのトップページの上で、インターネットをつないでホームページを見ようとする人は、先ほども言いましたように市内の人、市外の人、また事業所という3通りあると思うんです。そういう中で、3通りの中で事業所向けも含めてトップページの上で載せられるのはどうか、これはシステム上の問題ですが、ひとつお聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 当然内容がそれぞれよくても、見やすさといいますか、そういう部分にも配慮しないとなかなかアクセスしていただけない、こういうことなんだろうと思います。そういう中で、ただいま事業所も含めてというような形でのサイトのつくり方のご提案なんですけれども、いろいろこれはやり方があると思いますので、私どもの方としても、いろいろ関係課ともご相談しながら、実質、情報政策係だけではできませんので、それぞれの担当の情報をホームページに載せていくということで、第一義的にはそれぞれの担当にやっていただくと、こういうことになっていますので、そのくくりをどうするか、システム上どうするかということだと思いますんで、その辺は十分庁内で検討させていただきたいと、こんなように思います。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) それで、アクセス数なんですが、昨年度のアクセス数はどのぐらいだったのか、ひとつお聞きしたいと思うんです。というのは、先ほどもやはりアクセス数のことで話をしましたけれども、宇都宮市では月に約10万件のアクセス数があるというんです。そういう中で、やはりこの後、有料広告のこともお話ししますけれども、アクセス数がふえれば、それだけ見る人がふえるということですから、当然本市においては、塩原、板室というのが控えているわけですから、やはり観光的な情報も見たいという、また見てその中で行こうかなという部分がふえると思うんですね。ですから、そういう部分のアクセス数のふえる努力の中でもしていただきたいと思うんですが、その中でこういったものができるのかどうかというのもちょっとお聞きしたいと思うんです。

 1つには、イメージ画像を張りつける、視覚的な演出と。2つ目には、各公共施設や観光情報を動画で流す、動画の活用ですね。3つ目には、市民のニュースということで、先日行われた関谷の大つり橋のどしゃ降りの中の結婚式という、そういったものとか、西那須で行われたねんりんピックとか、また6月1日に解禁になった鮎つりとかと、これから夏に行われる夏祭りとか、そういったものを載せられないかということと、もう一つには、やはり見てもらうための努力として、健康一口メモなんていうこともあるのかなと。また、5つ目には、ホームページ上で現状ではいろいろな要望とか質問はメールでやりとりしていると思うんですが、なかなかメールでのやりとりは現状どのぐらいあるのかわかりませんけれども、ホームページの中で質問コーナーとかを設けてもらえれば、ああこういったものも質問できるのかなと、そういう部分で皆さんにお知らせすることもできるのではないのかと思うんですね。

 また、先ほど言ったようにリンクの工夫とかいった部分で、改善の方向でこれから進めてもらいたいと思うんですが、この点については、先ほど答弁ありましたけれども、できるだけ早い時期にやっていただければと思うんですが、そういう部分では早い時期に改善する計画はあるのかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 何点かありましたので、お答えをしたいと思います。

 まず、画像・動画の関係なんですけれども、技術的にはシステム上さほど難しいことではないという担当の話です。ただ、そういうデータといいますか情報といいますか、そういうものがあれば、それは流すことは可能だということで、例えば市の名所とかそういったところの画像なり動画、こういったものを何らかの形で保存されているものを流すと、こういうことは技術上は可能であるということですので、今後これらについては研究をさせていただきたいといいますか、進めてみたいなと、こんなふうに思っています。

 それから、市民のニュースといいますか、季節のもろもろのイベントとか一口メモも含めてですけれども、行政の方の情報を流すという大きな役割を担っていますけれども、これらのそれをアクセスして見た人が何らかの利点といいますか、何か得られるものがあるということがまたリピーターといいますか、つながっていくということだと思います。そういう点から考えますと、同じものを流すにしても、ちょっと工夫をすればそういう視点でやり方もできるのかなと、少し頭をやわらかくして考えてみるということも必要かなと思いますので、これもいろいろ職員で話し合ってみたいと思います。

 それから、アンケートの関係なんですけれども、実はちょっとおくれたんですけれども、6月、今月の6日からトップページの右下のところなんですけれども、アンケートにご協力くださいということで、全部で10項目ほど項目を設けまして、9項目はそれぞれ見やすかったですかとか、何か不都合はありましたかというチェックをボタンでしたいただくことになりまして、最後の10問目は何か意見がありましたらということで書き込みをしていただくと、こんなことで6日からなんですけれども、きのうの時点でも約20件近くですか、いただいているということで、今後そういったものがあるということで、いろいろな意見を寄せていただけるのかなと。寄せられた意見をもとに、それぞれまた担当、関係課、もろもろ不足している情報とか、見たい情報とか、つくり方がどうだというのもいろいろあると思いますので、そんなことで生かしていきたいなと、こんなふうに思っております。

 最後に、ネットワークの話なんですけれども、これにつきましても、今後5カ年の情報化計画の中で、例えば先ほども予約の話はしましたですけれども、いろいろな大会とか研修会の申し込みとか、こういったものも一つのサイトといいますか、窓口の中で今いろいろな機関のものができると、そういうことでいろいろな団体ともネットワークといいますか、機械上だけではなくて一緒に画面をつくると、こういう意味でのつながりのネットワークと、こういったものも考えて市民の利用しやすいホームページにしていきたい、こんな努力をしたいという考えでおります。

 以上です。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) ぜひ、システム的な部分ですぐにリンクにしろ、早くスピード化が上がるものであれば、また早急にできるのであればやっていただきたいなと思うので、1つには例を挙げると、保健センターなら保健センター、ひとつ立ち上げるときに何回クリックするのか。まず、「健康」のところをクリックして、そして、市役所のどこか保健課か何かというところかな、それから保健センターのホームページになって、そこからやっと各黒磯、西那須野、大田原のホームページが出るというような、そういう形になっていますから、そこら辺のところも改良できるのであれば早急に改良していただきたいなと思います。

 それと、もう一つは、アクセス数なんですが、先ほど話はなかったんですけれども、どのぐらいあったんでしょうか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) お答えします。

 2点ほどあったかと思うんですけれども、クリックの関係なんですけれども、一般的には大体3回から4回で目的地へ到達しないとなかなか利用者は利便性を感じない、こういうことですので、なるべくいろいろ内容にもよりますので、一概にすべてとはいきませんですけれども、改良できるものは改良していきたいと、こんなふうに考えます。

 それから、アクセス件数なんですけれども、トップページの方なんですが、若干私どもで設定のときに今ちょっといろいろトラブルがありまして、最近になってやっと正確なものがつかめるということで、トップページにつきましては約3万件ちょっとです。

 そのほか、内容にどれだけアクセスしていただいたかというのを最初は重点に置いたものですから、これでいきますと、コンテンツ、内容、それからジャンル、項目とふえて、項目の中でも簡単な情報は、イベントなどはいついつに何があるというのはわかるわけなんですけれども、それを合計いたしますと、約225万件ぐらい年間あると。ですから、日に6,000件ぐらいですか、アクセスがあると、こういう状況です。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) 先ほども言いましたように、ホームページに対するアクセス数は、最終的には一つのやつの税外収入といいますか、そういったものが得られるような形もとれるのではないかなと。やはり新聞ではないですけれども、購読数が多いというものもやはり広告に載せる一つのレベルといいますか、そういうことになるんではないか。そういうふうに考えますと、いかにアクセス数をふやせる努力をしていただくかということがやはり一番の基本になるんではないかと思うんですが、そういう中において、宇都宮市では有料広告ということで、まだ、7月から始まるみたいなんですが、合計で5枠ありまして、1枠が月に3万円、ですから5枠で15万円、4カ月が1つの単位ということでありましたけれども、今後は、この有料広告も含めて検討していただきたいと思うんですが、有料広告についてはいかがでしょうか。



○議長(植木弘行君) 企画部長。



◎企画部長(高藤昭夫君) 有料広告のお話ですけれども、昨年来いろいろ内部的に検討してまいりまして、本年度、それぞれいろいろな広告を載せる対象になるものはあるものですから、その件も含めまして、それぞれの、これも検討会を立ち上げて、20年度から、実施の方向では考えたいと思うんですけれども、方向性を出せるように現在考えて作業を進めたいと、こんなふうに思っております。



○議長(植木弘行君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) わかりました。

 いずれにしろ、先ほどの芝生化の問題にしろ、やはり財政が一番厳しいという問題があるものですから、少しでも税収が上がる方向で考えていただければなということに関しては、やはりこのホームページのアクセスすることも1つは税収のアップにつながるんではないかなと思いますので、ぜひアクセス数をふやす努力をしていただいて、またそれを要望しまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(植木弘行君) 以上で、6番、鈴木紀君の市政一般質問は終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(植木弘行君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時11分