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栃木県 那須塩原市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月22日−07号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月22日−07号









平成19年  3月 定例会(第1回)



        平成19年第1回那須塩原市議会定例会

議事日程(第7号)

              平成19年3月22日(木曜日)午前10時開議

日程第1 議案第7号 平成19年度那須塩原市一般会計予算

     議案第8号 平成19年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算

     議案第9号 平成19年度那須塩原市老人保健特別会計予算

     議案第10号 平成19年度那須塩原市介護保険特別会計予算

     議案第11号 平成19年度那須塩原市下水道事業特別会計予算

     議案第12号 平成19年度那須塩原市農業集落排水事業特別会計予算

     議案第13号 平成19年度那須塩原市土地区画整理事業特別会計予算

     議案第14号 平成19年度那須塩原市公共用地先行取得事業特別会計予算

     議案第15号 平成19年度那須塩原市温泉事業特別会計予算

     議案第16号 平成19年度那須塩原市墓地事業特別会計予算

     議案第17号 平成19年度那須塩原市簡易水道事業特別会計予算

     議案第18号 平成19年度那須塩原市水道事業会計予算

     議案第20号 那須塩原市新庁舎整備基金条例の制定について

     議案第21号 那須塩原市男女共同参画推進条例の制定について

     議案第22号 那須塩原市那須野が原西部地区田園空間博物館施設条例の制定について

     議案第25号 那須塩原市営バス設置条例の一部改正について

     議案第27号 那須塩原市職員の給与に関する条例の一部改正について

     議案第28号 那須塩原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

     議案第29号 那須塩原市手数料条例の一部改正について

     議案第30号 那須塩原市公民館条例の一部改正について

     議案第31号 那須塩原市図書館条例の一部改正について

     議案第32号 那須塩原市文化会館等条例の一部改正について

     議案第33号 那須塩原市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正について

     議案第34号 那須塩原市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正について

     議案第35号 那須塩原市妊産婦医療費の助成に関する条例の一部改正について

     議案第36号 那須塩原市こども医療費助成に関する条例の一部改正について

     議案第37号 黒磯那須地区休日急患診療所設置条例の一部改正について

     議案第38号 訴えの提起について

     議案第39号 第1次那須塩原市総合計画について

     議案第49号 国土利用計画那須塩原市計画について

            請願・陳情について

            (各常任委員長報告、質疑、討論、採決)

日程第2 同意第2号 那須塩原市副市長の選任について

           (提案説明、質疑、討論、採決)

日程第3 議案第51号 財産の取得について

            (提案説明、質疑、討論、採決)

日程第4 報告第2号 専決処分の報告について〔損害賠償の額の決定及び和解〕

           (報告)

日程第5 国会等移転に関する特別委員会の中間報告について

     (報告)

日程第6 議会運営委員会行政視察の報告について

     (報告)

追加(第1号)

日程第1 議案第50号 那須塩原市長の給料の特例に関する条例の制定について

            (提案説明、質疑、討論、採決)

日程第2 発議第5号 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書の提出について

           (提案説明、質疑、討論、採決)

出席議員(32名)

     1番    岡本真芳君      2番    岡部瑞穂君

     3番    眞壁俊郎君      4番    阿部寿一君

     5番    高久好一君      6番    鈴木 紀君

     7番    磯飛 清君      8番    東泉富士夫君

     9番    高久武男君     10番    平山啓子君

    11番    木下幸英君     12番    早乙女順子君

    13番    渡邉 穰君     14番    玉野 宏君

    15番    石川英男君     16番    吉成伸一君

    17番    中村芳隆君     18番    君島一郎君

    19番    関谷暢之君     20番    水戸 滋君

    21番    山本はるひ君    22番    相馬 司君

    23番    若松東征君     24番    植木弘行君

    25番    相馬義一君     26番    菊地弘明君

    27番    平山 英君     28番    人見菊一君

    29番    齋藤寿一君     30番    金子哲也君

    31番    松原 勇君     32番    室井俊吾君

欠席議員(なし)

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   助役       坪山和郎君

  収入役      折井正幸君   教育長      渡辺民彦君

  企画部長     君島 寛君   企画情報課長   高藤昭夫君

  総合政策室長   岡崎 修君   総務部長     田辺 茂君

  総務課長     平山照夫君   財政課長     増田 徹君

  生活環境部長   松下 昇君   環境課長     高塩富男君

  市民福祉部長   渡部義美君   福祉事務所長   大田原 稔君

  社会福祉課長   松本睦男君   産業観光部長   田代 仁君

  農務課長     二ノ宮栄治君  建設部長     向井 明君

  都市計画課長   江連 彰君   水道部長     君島良一君

  水道管理課長   金沢郁夫君   教育部長     君島富夫君

                   選管・監査・固定資産評価

  教育総務課長   田代哲夫君            織田哲徳君

                   ・公平委員会事務局長

  農業委員会

           枝 幸夫君   西那須野支所長  八木源一君

  事務局長

  塩原支所長    櫻岡定男君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   千本木武則   議事課長     石井 博

  議事調査係長   斉藤兼次    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    高塩浩幸    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(高久武男君) 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は32名であります。

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△議事日程の報告



○議長(高久武男君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△議案第7号〜議案第18号、議案第20号〜議案第22号、議案第25号、議案第27号〜議案第39号、議案第49号及び請願・陳情の各常任委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(高久武男君) 日程第1、議案第7号から議案第18号まで及び議案第20号から議案第22号まで、議案第25号、議案第27号から議案第39号並びに議案第49号の30件及び請願・陳情等については、関係常任委員会に付託してあります。

 各常任委員長は一括して審査の結果を報告を願います。

 初めに、総務教育常任委員長の報告を求めます。

 24番、植木弘行君。

   〔総務教育常任委員長 植木弘行君登壇〕



◆総務教育常任委員長(植木弘行君) おはようございます。

 ただいまより、総務教育常任委員会の報告を申し上げます。

 平成19年第1回那須塩原市議会定例会において当委員会に付託されました案件は、予算案件2件、条例案件6件、その他案件2件、陳情3件の計13件であります。

 これらを審査するために3月13日、14日の2日間にわたり、午前10時より、第1委員会室において、所管の部長以下、関係職員の出席を求め、慎重に審査を行いました。

 以下はその審査の経過と結果であります。

 まず、平成19年度の当初予算案2件から報告したいと思いますが、この2件については、各課ごとの予算内容部分は報告から省かせていただき、委員から出された意見、討論をもって審査経過とさせていただきます。

 それでは、議案第7号 平成19年度那須塩原市一般会計予算について申し上げます。

 企画部企画情報課においては、委員より、街中サロン事業は限度があると聞いている。補助がある間に何か策を考えているのかと質疑があり、平成21年度で5年間が終了する。手だてを考えなければならないと答弁がありました。

 総合政策室では、車座談議について、組織化されていない2地域はどこか。また、地域内の委員構成の状況はとの質疑に、2地域は黒磯地区と東那須野地区である。現在進めているが、組織化には至っていない。地域内での推薦、公募が主な決め方であると答弁がありました。

 秘書課では、広報の配布方法の変更で、行政サービスの受け付け期間で過ぎてしまうおそれがある。期限切れの際の対応を考えているかと質疑があり、変更になるのは旧黒磯市だけである。鍋掛、東那須、高林の行政区の会長に話をして、スムーズな配布をお願いしたと答弁がありました。

 総務部総務課では、黒磯地区の行政連絡員の報酬は、配布業務がふえるが、今年度と変わらない金額でやってもらうのかとの質疑に、平成18年度と同じ基準である。西那須野地区、塩原地区は広報関連経費で1戸当たり150円の計上をしていたが、平成19年度はなくなったと答弁がありました。

 また、他の委員より、西那須野地区、塩原地区の消防団の入団状況について質疑があり、定数から言えば若干下回っている。特段減っているわけではないと答弁がありました。

 財政課では、財政管理費を庁舎ごとに分ける意味はの質疑に、予算は一括管理しているが、維持管理はそれぞれの支所で対応している予算となっていると答弁がありました。

 契約検査課、課税課は質疑、討論がありませんでした。

 収税課では、首都圏収税嘱託員は、収入が上がると計算した上での計上かと質疑があり、首都圏徴収を年3回実施していたが、収納率が上がると判断したと答弁がありました。

 教育委員会教育総務課では、黒磯学校給食共同調理場の厨房機器は買い取るという説明だが、リースよりも安いと解釈してよいかとの質疑に対し、再リースする場合の金額と買い取った場合の金額を比較すると、買い取った方が安いという結果になり、買い取りの判断をしたと答弁がありました。

 また、他の委員より、給食費を払っていない人に払ってもらうのはわかるが、財政的な運用基金を設置して、収納されたら返還していくようなことがあってもよいと思うが、できないかと質疑があり、難しい部分があると思う。基金は検討したことがないと答弁がありました。

 学校教育課では、塩原地区高校生の通学支援についての今後の見通しはとの質疑に、3月8日現在で基金が5,815万3,086円あり、平成18年度を含め4年から5年で基金がなくなる。考え方としては、廃止、全市に広げる、奨学資金で対応の3つの方向性があると答弁がありました。

 生涯学習課では、大山墓地は文化財保護審議会で審議しているのか。黒磯文化会館大ホールの改修はいつごろ実施するのか、また使用できない時期があると思うが、PR方法はなどの質疑があり、墓地に関しては、文化財保護審議会でも意見を求めている。ただし、墓地周辺については市の文化財指定になっていないので、審議会だけの意見では進まない。黒磯文化会館大ホールの暖房改修は9月、10月の2カ月である。照明設備改修工事は1月、2月、3月である。5カ月ぐらい休館となる見込みである。PR方法は広報などで知らせたいと答弁がありました。

 スポーツ振興課では、スポーツ少年団本部への補助金はどのような内容で使われているのかとの質疑に、スポーツ少年団は現在103団ある。スポーツ少年団の活動費や指導者育成費として、講習会の開催、県大会等への参加の補助などであると答弁がありました。

 選管、監査、固定資産評価、公平委員会事務局では、期日前投票は選挙管理委員会の職員が毎日立ち会っているのか。職員は1日平均何人が業務に当たっているのかと質疑があり、基本的には職員の中から併任書記の辞令を出す。選挙管理委員会の事務局職員は4人しかいないので対応し切れない。期日前投票の場所も4カ所設置している。平均すると4カ所で、1日当たり18人から19人を配置していると答弁がありました。

 会計課では、コンビニ収納、郵便振替手数料とあるが、手数料はすべて1件55円か、また郵便振替はどうかの質疑に、手数料は1件55円である。郵便振替は金額掛ける1000分の1プラス20円や一律30円など、いろいろあると答弁がありました。

 議会事務局では、共済関係の内容変更はどのようなものかとの質疑に、現在13.0%で、来年度は14.5%、平成20年度以降は16.0%になる。通算12年間議員として勤めると退職年金の対象となると答弁がありました。

 以上、各課にわたる案件の委員会採決では、議案第7号 平成19年度那須塩原市一般会計予算は、全員異議なく承認いたしました。

 次に、議案第14号 平成19年度那須塩原市公共用地先行取得事業特別会計予算を申し上げます。

 買った土地などの償還に充てているもので、平成19年度はシニアセンター用地、市道松浦町稲村線用地の2件を償還するもので、全員異議なく承認いたしました。

 次に、議案第20号 那須塩原市新庁舎整備基金条例の制定についてを申し上げます。

 新庁舎を向こう10年を目途に目鼻を立てるということで、新庁舎の整備に備えるために今回から積み立てるための基金条例です。

 委員より、この条例から設計、土地購入にも使えるのかと質疑があり、新庁舎整備に関することについては、基金の中で運用できると答弁がありました。

 全員異議なく承認いたしました。

 次に、議案第27号 那須塩原市職員の給与に関する条例の一部改正についてを申し上げます。

 平成17年の人事院勧告で、給与制度全般の見直しが行われた。国家公務員給与を平均4.8%引き下げるものであった。これに伴い、本市も平均5.0%の引き下げとしたもので、経過措置を含めた改正である。さらに、平成18年度の人事院勧告の扶養手当の改正などによる一部改正であります。

 全員異議なく承認いたしました。

 次に、議案第28号 那須塩原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを申し上げます。

 審議会委員、障害認定医、収税嘱託員で県外徴収担当などの区分の追加や報酬の額の定めの改正であり、全員異議なく承認いたしました。

 次に、議案第30号 那須塩原市公民館条例の一部改正についてを申し上げます。

 塩原公民館が新支所内に移転することにより、位置の変更や字句の修正による改正であり、全員異議なく承認いたしました。

 次に、議案第31号 那須塩原市図書館条例の一部改正についてを申し上げます。

 新支所内に図書室を設置することによる名称、位置を追加するのが主な改正であり、全員異議なく承認いたしました。

 次に、議案第32号 那須塩原市文化会館等条例の一部改正についてを申し上げます。

 黒磯文化会館の指定管理者制度導入に伴い、職員の規定を改めるなどの改正であり、全員異議なく承認いたしました。

 次に、議案第39号 第1次那須塩原市総合計画を申し上げます。

 那須塩原市総合計画は、今後厳しさを増す財政予測のもとで、本市が合併効果を生かしながら推進する市民福祉の維持向上と効率的な行政運営の長期的かつ総合的な指針として、まちづくりの主役である市民の視点に立ち、わかりやすく実効性のある計画となることに配慮し策定したものです。2007年を基準年次とし、10年後である2016年の目標年次までの計画で、前期計画と後期計画に分かれております。

 また、4つのまちづくりの基本理念を掲げ、将来像を「人と自然がふれあう やすらぎのまち 那須塩原」としております。基本政策としては、7つの項目を定め、各施策を実施するものであります。

 以下、意見、質疑について申し上げます。

 企画部関係では、参画という表現を使っている自治体は、住民と協働でまちづくりをしていくので参画という言葉に改めたと説明している。参加という表現は、今までのものという感じがする。また、抜けている言葉として、「持続可能な社会に向けた」という言葉がある。この部分をもう少し強調した使い方をしてほしかったと意見があり、「参加」「参画」の問題は言葉だけの問題ではなく、市民に対しても行政に対しても、その言葉を使うことによる意識づけが大切だということで、運用に際しては十分注意してやっていきたい。

 「持続可能な社会」という言葉は、この計画の中で今から前面に押し出すのは難しい。環境基本計画も着手しているので、その中で慎重にこの言葉を使わせていただくと答弁がありました。

 討論では、「市民と協働」という考え方を方針の重要な部分に位置づけた。「参画」に関しては、言葉としては「参加」であるが、意味合いとしては「参画」であるという確認が常任委員会という正式な場においてできた。賛成するとありました。

 総務部関係では、事業が効率よく行われているかの判断はどのような方法で実施するのかと質疑があり、行政評価システムの中で、1次評価として担当部課で評価する。2次評価はそれぞれの事業の評価をする。予算編成に当たり、1次評価は今までも実施していたと答弁がありました。

 教育委員会関係では、学校規模の適正化事業が平成20年までと説明があったが、これは統廃合の問題だけでなく、マンモス校の問題も含まれているのかと質疑があり、学校規模の適正化は市内の学校すべてを含め、今後の那須塩原市としてどうするか審議会に諮問をしている。あらゆる学校関係部門すべてを含め審議することとなると答弁がありました。

 また、他の委員より、個別指導計画はだれが立てるのかの問いには、特別支援コーディネーターを中心として校内に委員会が設置されている。その中で個々のケースを検討する。中心となるのはその児童の学級担任だと思うと答弁がありました。

 全員異議なく承認いたしました。

 次に、議案第49号 国土利用計画那須塩原市計画についてを申し上げます。

 この計画は、国土利用計画法に基づいている栃木県計画を基本とし、那須塩原市総合計画の基本構想に即して策定されている。また、那須塩原市土地利用調整基本計画や、その他の市の土地利用に関する諸計画の基本となるものであり、土地利用の指針である。

 土地利用に関する基本構想は、1、土地利用の基本理念、2、土地利用の現状と課題、3、土地利用の基本方針、4、利用区分別の土地利用の基本方法であると示されている。

 また、土地利用構想は、市内を4つのエリアに分け、さらにゾーンによっても区分し、めり張りのある土地利用の推進を図り、規模の目標における基準年次は、平成16年、目標年次は総合計画に合わせて平成28年までとするものである。

 委員より、基準年と目標年を比較すると、森林の割合が若干減っている。二酸化炭素排出の面から、植林などのすすめを組み入れていないのではないか。

 土地利用の基本理念で「公共の福祉」という言葉が使われているが、何をイメージして「公共の福祉」という言葉を使ったのか。

 森林について、県では700円の森林環境税を賦課することとし、国では使い道なども決まっていると思う。市における関連性はなどの質疑があり、この計画は、土地利用の方向を示しており、指摘があった内容は総合計画や施策の中で対応する。ここで植林まで触れてはいない。

 土地基本法という法律がある。ここで「公共の福祉」という言葉が出てくる。土地そのものは個人が所有するが、土地利用に関しては「公共の福祉」を優先させていただくというのが法の理念である。

 県からは税についての具体的な使途、市町村に対する配分などがまだ示されていない。県の状況を見きわめながら対応するなどの答弁がありました。

 全員異議なく承認いたしました。

 次に、陳情第7号 防火貯水槽設置の要望についてを申し上げます。

 本陳情は、平成18年10月30日付で提出され、12月の定例会において、陳情案件として当委員会に付託され、審査の結果、継続審査となっていた案件であり、再審査するものです。

 委員より、進入路は個人所有の道路で、設置する場合に重機も入れない。総体的に考えても設置は難しい。陳情者の気持ちは理解する。意見つきの採択しかないと思う。

 費用がかからないのであれば、つくった方がよいが、かなり費用がかかるものである。既存の防火水槽もそれほど離れていない。今回は不採択にすべきではないかなどの意見が出され、採決の結果、採択4、不採択2となり、採択多数により、採択することに決定しました。

 なお、附帯意見がつきましたので、以下、報告いたします。

 陳情第7号 防火貯水槽設置の要望に関する陳情書。

 附帯意見。

 総務教育常任委員会で現地調査を行うなどの審査を経て今回採択することになりました。山林火災等の懸念から、当地区への防火貯水槽設置の必要性は認めるところであります。しかし、市内には他にも必要と認められる地区が数多くあります。設置するには予算も伴うことから、所管では、各地区の必要場所に優先順位をつけ、順次、対応しているところであります。所管には公平な対応を求めます。

 また、防火貯水槽の設置場所は、地区全体の防災を考慮し判断すべきものであります。そのため、候補地の選定には所管の判断を仰ぐことが最良の方法であると考えます。

 以上のことから、当地区への防火貯水槽設置の必要性は認めるところでありますが、設置場所については関係機関の理解できる場所とすることでご理解をいただきたいと思います。

 次に、陳情第1号 改憲手続法案の廃案を求める国会への意見書提出にかかわる陳情について申し上げます。

 日本国憲法は、主権在民、基本的人権、不戦、非武装というのが原則である。原則部分を否定するようなことが発議された場合、それを争うことを国民投票でできない。訴訟の権利さえ奪ってしまう法案になっている。憲法改正手続法案自体が、一般の人に余り知れ渡っていない。きちんと知らせた上で、よいか悪いかを判断すべきものである。採択にしたい。

 「戦争放棄から戦争する国に変える」というのは過激な考え方だと思う。変えていかなければならない時期に来ているのではないか。不採択とすべきである。

 スイスのように、自分の国を自分で守るということが理想である。他国が攻めてきたときには、アメリカに助けてもらうしか方法がない。早く自立する国に変えていかなければならない。不採択であるなどの意見が出され、採決の結果、採択1、不採択5となり、不採択多数により、不採択とすることに決定しました。

 最後に、陳情第2号 安心・安全な公務・公共サービス拡充を求める国への意見書提出に関わる陳情について申し上げます。

 陳情の趣旨は、今回問題になっていることを国に言ってくださいというもので、意見書を出すことに賛成である。

 教育であれば教育のどの部分をどうしてほしいのか。羅列している表現が、ただよくしてほしいということは問題であると思う。不採択にすべきだ。

 大きな所得を得ていれば大きな税金を納めている。大企業は利益により事業を拡大し、雇用関係にも貢献している。あるところから取れというのは不公平である。不採択。などの意見が出され、採決の結果、採択1、不採択5となり、不採択多数により、不採択とすることに決定しました。

 以上が本委員会に付託されました案件についての審査の経過と結果であります。議員各位におかれましては、本委員会の決定どおりご賛同賜りますようにお願いを申し上げ、報告といたします。



○議長(高久武男君) 総務教育常任委員長の報告が終わりました。

 次に、福祉環境常任委員長の報告を求めます。

 27番、平山英君。

   〔福祉環境常任委員長 平山 英君登壇〕



◆福祉環境常任委員長(平山英君) おはようございます。

 福祉環境常任委員会の審査の結果について報告いたします。

 平成19年第1回那須塩原市議会定例会において当委員会に付託された案件は、条例案件8件、予算案件5件、その他の案件1件の14件であります。これらを審査するため、3月13日、14日の2日間、午前10時から第4委員会室において、委員全員出席のもと、執行部から部長、各課長等の出席を求め審査を行いました。

 まず、議案第7号 平成19年度那須塩原市一般会計予算の審査結果について申し上げます。

 質疑では、市民福祉部の福祉担当では、黒磯地区高齢者生きがい健康づくり事業の生きがいサロン推進事業の新規箇所についての質疑に対し、月3万円の事業費で、6カ所の予算を新たに計上しているとの答弁がありました。

 また、保護費の違法取得の質疑に対し、生活保護制度は生活を保護することが優先であるが、生活保護法63条、法78条の2つの返還方法があるとの答弁がありました。

 健康担当では、予防費の市外医療機関予防接種費助成の内容についての質疑に対し、三種混合75人、日本脳炎20人、二種混合70人、インフルエンザ50人、BCGは50人の合計265人分であるとの答弁がありました。

 市民担当では、外国人登録事務費で、本市の外国人登録者数についての質疑に対し、平成19年3月13日現在で2,360人となっているとの答弁がありました。

 生活環境担当では、都市間交流推進費のスポーツ少年団交流事業はスポーツ振興課に任せればとの質疑に対し、那須塩原市とひたちなか市との交流事業であり、調整の結果決まったことである。都市間交流事業であることには間違いないとの答弁がありました。

 次に、産業廃棄物対策事業の産業廃棄物処理施設に係る周辺整備事業の内容についての質疑に対し、ソフト事業では運営費、廃棄物処理場の監視員の人件費などで、支出基準は1委員会で運営費と合わせて391万4,600円である。また、ハード事業は、1地区で市道修繕280万円であるとの答弁がありました。

 黒磯地区公害対策推進事業の那須地域環境対策連絡協議会補助金の内容についての質疑に対し、平成18年12月に設立された団体である。平成19年度についても、広報、有識者との意見交換、事例の研究などを展開していきたいということから、市の方でも考えなければならないということで予算を計上したとの答弁でありました。

 討論では、生活環境部所管について、賛成の立場で討論する。第2期のごみ処理施設へ繰り出す部分が大きいわけだが、そうしたものを含めても最少限度の経費の中で最大の効力を発揮していくことがベストである。一つつけ加えるのであれば、交通安全で、特に那須地区管内は交通死亡事故が多いことが一番のネックであるが、そうした部分も最小限の中で地域の安心・安全を確保していただきたい。

 また、広報や基本計画の中で、家庭ごみを有料化するという方向でどんどん進められていると受け取らざるを得ない。確かに第2期ごみ処理施設の建設がおくれて、そのための費用もかかるという面もあり、しかし、こういうものは市民の合意がまず必要であり、時間をかけて話し合い、方向を定めていくべきであり、反対であるとの討論がありました。

 議案第7号については、賛成多数(賛成6人、反対1人)で承認されました。

 次に、議案第8号 平成19年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算の審査結果について申し上げます。

 質疑では、予備費について県の指導で3%以上ということだが、本市は2.06%であるが、その兼ね合いについての質疑に対し、医療費関係で、急激に感染症や流行した疾病が出てきた場合の予備費と認識している。本市の場合、率としては2.06%であるが、そのほか財政調整基金があるので、対応はできると考えているとの答弁がありました。

 討論では、資格者証が出ている。生活弱者に対する対応はもう少し考えるべきであり、反対であるとの答弁がありました。

 議案第8号については、賛成多数(賛成6人、反対1人)で承認されました。

 次に、議案第9号 平成19年度那須塩原市老人保健特別会計予算及び議案第10号 平成19年度那須塩原市介護保険特別会計予算については、全員異議なく承認されました。

 次に、議案第16号 平成19年度那須塩原市墓地事業の特別会計予算の審査結果について申し上げます。

 霊園墓地事業費の墓地の取得価格、面積はどの程度なのかとの質疑に対し、赤田霊園については1区画5?で20万円である。塩原さくら公園墓地は、区画2m掛ける2mで4?、市外の方が40万円、市内の方が20万円であるとの答弁がありました。

 議案第16号については、全員異議なく承認されました。

 次に、議案第21号 那須塩原市男女共同参画推進条例の制定についての審査結果について申し上げます。

 本件は、男女共同参画社会の実現に寄与することを目的として条例を制定するものであります。

 質疑では、審議会委員の構成の考えについての質疑に対し、2年間、懇話会を設置して策定に尽力いただいた。その際には、学識経験者、行政機関関係分野ということで、各自治会とか民生関係、さらには一般公募もして実施してきた。こういったものを参考にしながら構成していきたいとの答弁がありました。

 討論では、男女共同参画の基本となる部分での制定であり、基本政策においては国が最重要課題と位置づけているので、明確にそれを述べている。また、責任や意見についても前向きに取り組むということである。結果については、年次ごとに報告する義務が定められている。なお一層の男女共同参画が確立されると思うので、賛成をするとの討論がありました。

 議案第21号については、全員異議なく承認されました。

 次に、議案第25号 那須塩原市営バス設置条例の一部改正については、塩原支所の移転に伴い、条例で定める市営バス温泉街循環バス線の経由地にある「那須塩原市塩原支所」の名称を「塩原小学校入口」に改めるものであり、全員異議なく承認されました。

 次に、議案第28号 那須塩原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についての審査結果について申し上げます。

 本件は、福祉担当では、新規に児童扶養手当障害認定医の報酬額を定めるものであります。また、聴覚障害者のコミュニケーション事業に対応できるように法人に当該事業を委託するもので、この非常勤特別職(専任手話通訳者)を削るものであります。

 健康担当では、休日急患診療所の当番への報酬を改正するものであります。

 生活担当では、男女共同参画推進条例に規定する男女共同参画審議会委員の報酬額を定めるものであります。

 議案第28号については、全員異議なく承認されました。

 次に、議案第33号 那須塩原市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正について及び議案第34号 那須塩原市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正について、並びに議案第35号 那須塩原市妊産婦医療費の助成に関する条例の一部改正についての審査結果について申し上げます。

 3件の医療費の助成に関する条例の一部改正は、今般県の制度の見直しがあり、平成19年4月1日から新たな県の制度となります。概要は、妊産婦医療費、ひとり親家庭医療費、重度心身障害者医療費ともに1レセプト500円の自己負担を求めるものであります。

 なお、本市においては、3件の医療費について激変緩和措置として、平成19年度は自己負担1レセプト500円は徴収をしないということで条例の提案をしております。

 質疑では、激変措置は限定的なものかとの質疑に対し、平成19年度は導入しないということであるとの答弁がありました。

 討論では、社会的弱者、生活弱者から一部でも取るという方向は余りよくない。激変措置をとるといっても、1年のみということでは平成20年度からはなくなるということであり、弱者対策の観点から反対であるとの討論がありました。

 議案第34号及び議案第35号並びに議案第36号については、賛成多数(賛成6人、反対1人)で承認されました。

 次に、議案第36号 那須塩原市こども医療費助成に関する条例の一部改正については、文言の整理のみの一部改正であり、全員異議なく承認されました。

 次に、議案第37号 黒磯那須地区休日急患診療所設置条例の一部改正についての審査結果について申し上げます。

 平成19年4月1日から黒磯那須地区休日急患診療所の従来の診療日に加え、新たな診療日として木曜日も開設するため、条例の一部を改正するものであります。

 議案第37号については、全員異議なく承認されました。

 次に、議案第39号 第1次那須塩原市総合計画についての審査結果について申し上げます。

 市民福祉部では、児童福祉の充実の中で、ファミリーサポートセンター事業の導入を進めるとあるが、現状についての質問に対し、今後進めていくということで、計画期間は平成21年から23年度である。子育て経験の豊富な方にボランティアとして登録をしてもらい、直接こちらから家庭に出向くことも必要であると考えており、そういうサポートであるとの答弁がありました。

 また、救急医療体制で休日急患診療所の統合についての質疑に対して、救急医療体制は1つの市、町で確立はできないと考えている。各自治体との連携をとって、さらに医師会、病院と連携をとって医療体制は確立をしていかなければならないと考えているとの答弁がありました。

 生活環境部では、国際交流という部分の外国人関係で、安心・安全という部分では、外国人が日本でいろいろな部分で不都合が起きている。その辺を含めて市の施策の中でどうとらえていくのかとの質疑に対し、外国語の生活ガイドブックの作成に当たっては、現在の外国人の方々から話を聞いて作成しており、5カ国語のガイドブックを作成をしている。

 また、外国人の方々から意見をいただきながら、本市に住んで何が不安か心配かなどを聞きながら検討していきたい、そういう答弁がありました。

 議案第39号については、全員異議なく承認をされました。

 以上が福祉環境常任委員会の審査結果であり、報告でございます。議員各位におかれましては、当委員会の決定どおり賛同を賜りますようお願い申し上げまして、報告といたします。

 訂正をお願いいたします。

 「議案第33号、34号、35号」であるべきところを「36号」まで申し上げたということで、失礼をいたしました。訂正をさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(高久武男君) 福祉環境常任委員長の報告が終わりました。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前10時56分



△再開 午前11時06分



○議長(高久武男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、産業観光常任委員長の報告を求めます。

 どうぞ。

   〔産業観光常任委員長 吉成伸一君登壇〕



◆産業観光常任委員長(吉成伸一君) 産業観光常任委員会のご報告を申し上げます。

 平成19年第1回那須塩原市議会定例会において当委員会に付託された案件は、予算案3件、条例案2件、その他の案件1件の計6件でございます。

 3月13日午前10時より、第3委員会室において、関係部長、局長、課長等の出席を求め審査を行うとともに、翌14日は、(仮称)イオン那須塩原ショッピングセンター建設予定地を含め市内8カ所の現地調査を行いました。

 初めに、議案第7号 平成19年度那須塩原市一般会計予算について、農業委員会事務局から申し上げます。

 歳入の主なものは、15款2項4目県支出金、農林水産費県補助金の農業経営基盤強化措置特別会計事務取扱費交付金11万3,000円などです。

 歳出では、6款1項1目農業委員会費の標準小作料改定事業などであり、標準小作料協議会委員の構成は、貸し手人、借り手人それぞれ3地区で3名ずつ、農協、共済、農業委員6名を学識経験者として構成されています。

 委員からは、小作料の質問があり、小作料の決め方は3年に一度改定され、単価の決め方は農林水産省の統計事務所により、500kg、470kgという米の収穫高によって貸し借りを決める。畑については、牧草関係が多いので、粗飼料の量によって決めるとの説明がありました。

 次に、商工観光課・観光課所管について申し上げます。

 歳入の主なものは、13款1項4目農林水産業費使用料のグリーングリーン使用料2,867万6,000円、同じく1項4目商工使用料、観光施設使用料の天皇の間記念公園入園料312万円を初めとする各施設の使用料、15款2項5目商工費県補助金の観光基盤整備事業費補助金1,200万円は、夕の原公衆トイレ整備の補助金であり、以前から計画はありましたが、三位一体の改革等によって、自然公園等の補助金がなかなかつけられなかったことにより、新たに観光施設整備費ということで整備するものであります。

 歳出の主なものは、7款2項2目観光振興費、黒磯地区観光振興費の負担金、補助及び交付金の中の「那須野ふるさと花火大会」400万円は、1年おきに開催しているもので、平成19年度は8月4日が開催予定であります。同じく2項3目観光施設管理費、塩原温泉湯っ歩の里管理事業の中の工事請負費250万円は、隣接者からの申し入れが以前からあり、隣接地との境に目隠しとなる塀二、三十mを整備するものであります。

 委員からは、板室健康の湯グリーングリーンの70歳以上入場者の無料の方々は何人か、また施設に対する苦情はないかとの質問があり、平成17年度は2万6,828人であり、苦情については、たばこのにおいに対するものがあり、煙を吸い取る機械を入れるとともに、施設の老朽化によりシャワーの出が悪く、新年度予算でシャワー水栓取りかえ等を行うとの説明がありました。

 また、イベント事業費のあり方とお祭りの考え方の質問があり、黒磯・西那須野地区については行政が半主導的になって市が直接補助し、事業を行ってきた経過があり、塩原地区は観光協会が主体となってイベントが行われてきたため、統一はなかなか難しい。お祭りについては今後検討していくとの説明がありました。

 また、アグリパルを中心に郷土資料館、テプコランド、からくり時計を生かした集客については、今後それぞれの施設の連携を深めていきたいとの説明がありました。

 3つの観光協会への補助金にかかわる観光協会の合併の質問では、方向としては合併の方向であるが、他の方法もあるのではないかとの意見もあり、現在議論を開始しているとの話でありました。

 続いて、農務課所管について申し上げます。

 歳入の主なものは、13款2項3目農林水産手数料の中の堆肥センター処理手数料2,441万8,000円、14款2項4目担い手アクションサポート事業費補助金109万7,000円は、認定農業者関係の許可事業に国から補助が出るものです。15款1項3目農林水産業費県負担金の地籍調査事業負担金1,050万7,000円は、沓掛1地区と北弥六地区が対象です。

 歳出の主なものは、6款1項2目農業振興費園芸作物振興事業は、那須地方の夏秋どりイチゴの関係で、パイプハウス2棟の補助であり、もう1つは、平成19年の新規事業の(仮称)「那須野秋そば生産振興」で、百村在来のソバを15haまきつける事業であります。同じく、農業振興費の「食育・地産地消推進事業」の中で、食育基本法ができた関係もあり、おにぎり体験にプラスしてバターづくりも実施するものです。6款1項3目就農促進・後継者対策費、あぐりライフ推進事業123万2,000円は、新規事業であり、市内に住む中高年・団塊の世代対策として農業を体験し、約50坪の農地で研修をし、行く行くは農業を営んでいただくことを目的とし、10名を対象とした事業であります。6款1項5目畜産業費、良質堆肥利用促進事業139万4,000円は、堆肥センターでできた堆肥を実証展示圃場で使用し検証するということで、15haを対象とする事業であります。6款1項9目農村環境整備費、元気な地域づくり交付金事業706万4,000円は、東那須野地区の排水整備の調査計画事業を県の補助事業で実施するものであります。

 委員からは、国の進める農地・水・環境保全向上対策事業について質問があり、対象面積は約3,000ha、34地区申請があった地区全部が対象となるとの説明がありました。

 良質堆肥利用促進事業の対象地区、対象作物についての質問では、塩原地区を中心に10地区程度を対象とし、作目については、水稲、アスパラガス、大根、カブ、ホウレンソウ、イチゴの6作目を対象との説明でした。

 金沢・高阿津地区県営ふるさと農道整備事業の金沢地区の取りつけ位置の変更があったのかとの質問では、市側から求めていた一番狭いところと地元が要望してきたところが違ったため協議をしたところ、最終的には両者の中間のところで地元全員の同意が得られ、取りつけ部分が変更となったが、負担金の変更はないとの説明がありました。

 堆肥センター管理運営事業に関した平成19年度の稼働率目標、処理手数料、堆肥の売払収入予定額の関係の中での計画に対する質問があり、手数料については、平成18年度当初は80%を見て計上したが、平成19年度は今までの実績等が思わしくないことから、60%という利用率を設定し、見込み量として1万6,279t、単価1t1,500円で歳入を見込んでいる。現在までの利用率は22.23%という状況であるので、目標数値80%にというのは難しいので、60%に設定したという経緯がある。当初参画する予定であった日の出地区の酪農家については、各戸訪問し、問題点、状況をつぶさに聴取してきたところであり、今後の利用拡大に向けて啓発運動を行うとともに、目標数値達成のため、職員一丸となって取り組んでいきたいとの説明がありました。

 あぐりライフ推進事業について、農業後継者づくりの事業なのかとの質問があり、農家ではなく、非農家でもない、その中間に位置づけられる農業者であり、1年ないし2年経験を積んでもらい、その中で希望者については最大限300坪を市から貸し出し、農業公社が窓口となると思うが、そこでつくった農作物を産直等に出す形でやっていくとの説明がありました。

 議案第7号 平成19年度那須塩原市一般会計予算については、全員異議なく承認いたしました。

 次に、議案第12号 平成19年度那須塩原市農業集落排水事業特別会計予算について申し上げます。

 歳入の主なものは、2款1項1目使用料は、現在574件の使用料の納入件数があり、30件の増加を見込み、使用料合計2,004万9,000円を計上し、3款繰入金では、一般会計繰入金6,136万9,000円であります。

 歳出の主なものは、1款2項1目南赤田地区施設維持管理費の中の修繕料34万7,000円は、上澄水の排出装置のパワーシリンダーモーターの修繕であり、2目の東部地区施設維持管理費の中の工事請負費157万円は、市道幹線?−3号線、これは槻沢小学校前の道路の改良工事に伴うマンホール調整の計上であります。

 委員からは、普及率の質問があり、南赤田地区は81.9%、東部地区は59.9%との説明を受けました。

 議案第12号 那須塩原市農業集落排水事業特別会計予算は、全員異議なく承認いたしました。

 次に、議案第15号 那須塩原市温泉事業特別会計予算について申し上げます。

 歳入の主なものは、2款1項1目温泉使用料の市営温泉使用料現年度分1,954万2,000円、上・中塩原温泉使用料現年度分3,354万5,000円であります。

 歳出の主なものは、2款1項1目温泉事業建設費、市営温泉事業施設建設費300万円は、配管の老朽化、また露出管も多く、国道等の側溝に入っているところもあり、管理上問題があるということで一部を布設替え工事をするものであります。同じく2目上・中塩原温泉管理事業施設建設費655万2,000円は、宮の島温泉施設改良検討事業で、現在進められている中塩原バイパスの建設工事部分にこの源泉がかかってしまうことから計上するものです。

 委員からは、宮の島源泉はどのように検討されているのか、また中山配湯所の整備についての質問があり、中塩原バイパスの建設に伴う道路建設により源泉が埋まってしまうことにより、頼りにしている源泉でもあるため、設計業務を委託するものであり、中山配湯所については長期計画5カ年の中で温泉事業として取り組む事業の第一弾であり、増設用地面積は242.7?であるとの説明がありました。

 議案第15号 那須塩原市温泉事業特別会計予算は、全員異議なく承認いたしました。

 続いて、議案第22号 那須塩原市那須野が原西部地区田園空間博物館施設条例の制定について申し上げます。

 これは那須野が原西部地区の事業で、平成12年から18年度の7カ年で整備が終了し、総事業費10億1,200万円で、国50%、県25%、市25%の負担の事業であります。施設は総合案内施設1カ所、これは那須野が原博物館に併設されています。地域展示施設は21カ所であり、県から本市に順次移管されることから、今回博物館施設の設置と管理について条例を制定するものであります。条例は全部で14条から成っています。

 委員からは、学芸員の配置、所長、博物館の貸し出しと公民館や公の施設等との整合性についての質問が出され、学芸員の配置は、今のところ考えていないとのこと。所長は、西那須野支所の農務課長が兼務することとし、那須野が原博物館の利用については、公民館や公の施設等との整合性を図った形で要綱を整備しているところであるとの説明がありました。

 議案第22号は、全員異議なく承認いたしました。

 次に、議案第29号 那須塩原市手数料条例の一部改正について申し上げます。

 米穀小売業登録関係については、法律の改正に伴い、これまで市に登録することになっていたものが国に届け出すればよいこととなり、この事業が廃止となりました。また、林業種苗法及び火薬類取締法に基づく登録事務を県から市に移譲されることとなるため、手数料の制定ということで改正するものであります。

 議案第29号は、全員異議なく承認いたしました。

 最後に、議案第39号 第1次那須塩原市総合計画について申し上げます。

 当委員会に関係するところは、基本構想の?まちづくりの大綱の1、自然と共生するまちづくりの中の計画的な土地利用の推進にある地籍調査事業があります。また、まちづくり大綱の5、活力を創出するまちづくりであります。

 農務課関連の質問では、地籍調査の推進について、西那須野地区は昭和46年ごろに完了しているが、他の地区は当時行われなかったのかとの質問があり、黒磯地区もそのころも一時行ったが、途中で休んでいた状況があり、進んでいなかった。また塩原は箒根地区は完了しているが、温泉街が全然手をつけていない状況で率が低い。また黒磯地区の街中が実施されていない。そのためこの事業を推進していきたいとの説明を受けました。

 また、畜産の振興では、自給飼料の確保について、本市の自給率と自給率向上の施策について質問があり、自給率は大まかで2割程度であり、戸田、青木地区の酪農家で圃場が4から5haであるが、これを10haぐらいにすればコストも下がる。そのために減反の土地や遊んでいる土地を利用した形で実施していきたいとの説明でした。

 続いて、森林関連の質問では、地球温暖化防止、京都議定書等に基づき、針葉樹から広葉樹への植えかえを盛り込むべきではとの質問があり、本市の多くの森林は国有林が占めており、林野庁の考えは保全であるということである。市内にも一部林業経営的なものがあるので、長期的ではあるが、間伐したところへの植林の考え方は、広葉樹を植えて動植物に優しい森づくりという形にしていき、このことも森林の保全という考え方の中で本市の場合は進みたいとの説明を受けました。

 商工観光課関連の質問では、統計データが平成16年のものと17年のものがあるが、整合は図れるのか、また産業団地へのアウトレットモール進出に伴う商業施設の活性化、集積などの検討はされたのかとの質問があり、商業統計書の直近のデータは平成16年、17年と分かれているためであり、アウトレットモールを含めた検討はしていないとの説明がありました。

 議案第39号 第1次那須塩原市総合計画については、全員異議なく承認いたしました。

 以上が当委員会に付託をされた審査の経過と結果であります。議員各位におかれましては、当委員会の決定どおりご賛同賜りますようお願い申し上げ、報告といたします。



○議長(高久武男君) 産業観光常任委員長の報告が終わりました。

 次に、建設水道常任委員長の報告を求めます。

 18番、君島一郎君。

   〔建設水道常任委員長 君島一郎君登壇〕



◆建設水道常任委員長(君島一郎君) それでは、建設水道常任委員会の審査の経過と結果のご報告を申し上げます。

 平成19年第1回那須塩原市議会定例会において当委員会に付託された案件は、予算案件5件、条例案件1件、その他の案件2件の計8件であります。

 これらを審査するため、3月13日、14日の2日間、午前10時より第2委員会室において、委員全員出席のもと、所管部長を初め関係職員の出席を求め慎重に審査を行いました。

 以下はその審査の結果と経過であります。

 初めに、議案第7号 平成19年度那須塩原市一般会計予算について申し上げます。

 まず、都市計画担当から申し上げます。

 歳入の主なものは、公園・住宅の使用料、不動産売払収入及び国・県補助金、基金繰入金、市債等であります。

 歳出の主なものは、(仮称)黒磯インター関連事業、3・4・1本郷通り道路改良事業、3・3・2黒磯那須北線道路改良整備関連事業、西那須野地区まちづくり交付金事業、西那須野地区市街地再開発事業、市営住宅管理運営事業等に係る公有財産購入費、工事請負費、委託料等である旨、説明がありました。

 景観計画の内容は、まちなか公園整備とはの質疑があり、市内全域を対象に平成19年度、20年度で策定する。西那須野地区の中心市街地活性化基本計画では2カ所予定していたが、1カ所になってしまった旨、答弁がありました。

 次に、道路担当について申し上げます。

 歳入の主なものは、国庫補助金、県委託金、基金繰入金、市債等であります。

 歳出の主なものは、明治の森維持管理委託料及び道路整備交付金事業に係る工事請負費、公有財産購入費、補償費等である旨説明がありました。

 廃棄物処理施設周辺整備とは、あるいはN幹1−21とはどこか等の質疑があり、戸田地区の要望により舗装するものである。また、国道400号と県道西那須野那須線の交差点を四区へ向かうところである旨、説明がありました。

 次に、下水道担当について申し上げます。

 歳入については、国・県補助金であり、歳出は、浄化槽設置補助金と下水道事業特別会計繰出金である旨、説明がありました。

 黒磯地区では生活扶助世帯水洗トイレ設置費補助金があるが、塩原西那須野地区ではとの質疑があり、予算地区は黒磯地区であるが、市内全地区を考えている旨、答弁がありました。

 次に、区画整理担当について申し上げます。

 歳入の主なものは、国・県補助金、不動産売払収入、下水道事業特別会計繰入金であります。

 歳出の主なものは、道路築造工事費、下水道築造工事費、水道工事負担金及び補償金である旨、説明がありました。

 次に、建築指導担当について申し上げます。

 歳入は、土木手数料であり、歳出の主なものは建築基準法の改正に伴い、構造計算適合性判定の役務費等である旨、説明がありました。

 職員数はの質疑があり、10名で、うち2名が県からの職員である旨、説明がありました。

 議案第7号 平成19年度那須塩原市一般会計予算については、全員異議なく承認いたしました。

 次に、議案第11号 平成19年度那須塩原市下水道事業特別会計予算について申し上げます。

 歳入の主なものは、受益者負担金、下水道使用料、国庫補助金、一般会計繰入金、市債等であります。

 歳出の主なものは、水処理センター維持管理費、幹線枝線築造工事費である旨、説明がありました。

 議案第11号 平成19年度那須塩原市下水道事業特別会計予算については、全員異議なく承認いたしました。

 次に、議案第13号 平成19年度那須塩原市土地区画整理事業特別会計予算について申し上げます。

 歳入の主なものは、土地売払収入、一般会計繰入金、市債等であります。

 歳出の主なものは、工事に伴う補償金である旨、説明がありました。

 北地区の進捗状況はの質疑があり、事業費で55%、工事費で62%程度である旨、答弁がありました。

 議案第13号 平成19年度那須塩原市土地区画整理事業特別会計予算については、全員異議なく承認いたしました。

 次に、議案第17号 平成19年度那須塩原市簡易水道事業特別会計予算について申し上げます。

 歳入の主なものは、水道使用料、基金繰入金、一般会計繰入金、市債等であります。

 歳出の主なものは、水質検査業務委託料、板室本村簡易水道及び西塩簡易水道の委託料と工事請負費である旨、説明がありました。

 西塩簡易水道の工事はどのくらいか、徴収業務はすべてウオーターテックスか等の質疑があり、2.8km、平成19年度まではすべてウオーターテックスである旨、答弁がありました。

 議案第17号 平成19年度那須塩原市簡易水道事業特別会計予算については、全員異議なく承認いたしました。

 次に、議案第18号 平成19年度那須塩原市水道事業会計予算について申し上げます。

 収益的収入及び支出の歳入の主なものは、水道料金加入金等であり、歳出の主なものは、北那須水道受水費、各種委託料、修繕費等であります。また、資本的収入及び支出の歳入の主なものは、企業債、国庫補助金、一般会計補助金等であり、歳出の主なものは、老朽管更新事業、配水管整備事業等に係る工事請負費及び委託料である旨、説明がありました。

 湯宮、鴫内関係の負担金とは、水道PR用ペットボトルとは、老朽管更新事業は計画的に進めるのか等の質疑があり、一般会計から出すもの、各種行事等に配布し試験的に使用したい。基本計画で具体的にしたい等の答弁がありました。

 議案第18号 平成19年度那須塩原市水道事業会計予算については、全員異議なく承認いたしました。

 次に、議案第29号 那須塩原市手数料条例の一部改正について申し上げます。

 建築基準法の改正により、耐震計算を第三者機関に委託し、その費用を申請者から徴収するため、本条例を改正する旨、説明がありました。

 国土交通大臣の認定を受けたプログラムの判定、受けていないプログラムの判定とはとの質疑があり、同じプログラムで判定機関が持っているデータだけで再計算なので安い旨、答弁がありました。

 議案第29号 那須塩原市手数料条例の一部改正については、全員異議なく承認いたしました。

 次に、議案第38号 訴えの提起について申し上げます。

 14カ月の滞納があり、督促、催告をしても返事がないので、訴訟要綱に基づき滞納家賃の請求と明け渡しを求め、訴えを提起する旨、説明がありました。

 保証人の責任の度合いはとの質疑があり、保証人にも通知をしているが、返事がない旨、答弁がありました。

 議案第38号 訴えの提起については、全員異議なく承認いたしました。

 次に、議案第39号 第1次那須塩原市総合計画について申し上げます。

 まず、水道部から申し上げます。

 安心・安全な水の供給について、現状と課題、施策の内容等に説明がありました。

 耐震化の工事費は従来より高くなるのか、水道料金の統一は等の質疑があり、15%程度高くなる。いろいろな方法を研究し、施設の整備に見合った原価の支払いを願う旨の答弁がありました。

 次に、建設部都市計画担当から申し上げます。

 計画的な市街地の形成、憩いの空間づくり、良好な住宅地、居住空間の形成、安心して活動できる空間づくり、中心市街地の活性化について説明がありました。

 都市計画道路の定義とは、バリアフリー化の民間施設への普及促進とは等の質疑があり、都市計画法に基づく道路である。民間の商店等人が集まるところへスロープや自動ドア設置に補助を出していく旨、答弁がありました。

 次に、道路担当について申し上げます。

 体系的な道路網の整備、雨水排水対策の推進について説明がありました。

 慢性的に交通渋滞を招いている道路とは、生活道路整備充実で砂利道の舗装化とあるが、未舗装はどのくらいか等の質疑があり、国道4号、国道400号、それに晩翆橋付近である。30%程度である旨、答弁がありました。

 次に、下水道担当について申し上げます。

 効率的、効果的な下水道の整備について説明がありました。

 次に、区画整理担当について申し上げます。

 計画的な市街地の形成について、土地区画整理事業の進捗状況の説明がありました。

 次に、建築指導担当について申し上げます。

 良好な住宅地、居住空間の形成の中で、民間住宅への支援について説明がありました。

 議案第39号 第1次那須塩原市総合計画については、全員異議なく承認いたしました。

 以上が当委員会に付託された議案の審査経過と結果であります。議員各位におかれましても、当委員会の決定どおりご賛同賜りますようお願いを申し上げ、報告といたします。



○議長(高久武男君) 建設水道常任委員長の報告が終わりました。

 以上で各常任委員長の審査結果の報告が終わりました。

 各常任委員長の報告に対し、質疑を許します。

   〔「質疑前」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 24番、植木弘行君。



◆総務教育常任委員長(植木弘行君) ここで、ご理解をいただきたいと思います。

 先ほど総務教育常任委員会の報告の中で、陳情第7号、1号、2号についての採決で、採決した委員の数が6名になっておりますが、急用がありまして1名が退席したためでありますので、問題がないと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(高久武男君) それでは、各常任委員長の報告に対して、質疑を許します。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 質疑がないようですので、質疑を終了することに異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了し、各常任委員長の報告に基づき、討論、採決を行います。

 まず、議案第21号 那須塩原市男女共同参画推進条例の制定についての討論を許します。

 12番、早乙女順子君。

   〔12番 早乙女順子君登壇〕



◆12番(早乙女順子君) では、議案第21号 那須塩原市男女共同参画推進条例制定について、賛成討論をいたします。

 やっと那須塩原市においても男女共同参画推進条例が提案されました。1999年、男女共同参画社会基本法の公布を受け、自治体レベルでの男女共同参画推進条例づくりが近年進みました。真の男女平等を実現するためのすばらしい条例を持つところも出てまいりました。また、審議会や懇談会での具体的な推進プログラムが各地で行われました。

 しかし、その後、男女平等推進への反動、バックラッシュが日本全国で起きました。男女平等を批判する勢力が男女共同参画社会基本法に基づいた各地の条例づくりや性教育に対しての嫌がらせに近い圧力をかけたり、社会的、文化的な性差を意味するジェンダーという言葉を使用させないような攻撃をしてきました。そのことで条例策定において足踏み状態の自治体がふえました。

 そのころ旧黒磯市においては、栗川市長は、条例制定の要望に対し前向きな答弁をしていました。そして合併後の那須塩原市で具体的な条例策定を日程に乗せ、今回条例が提案されました。

 さて、提案されました条例について、条例制定の課程で男女平等推進への反動、バックラッシュの直接的な妨害があったわけではありませんが、職員の無意識の自己規制はあったのではないでしょうか。

 最初のころに条例を制定した自治体の条例では当たり前に使っていたジェンダーという言葉はどこにも出てこなかったことから推測できます。バックラッシュが起きる以前に早々と条例を制定した自治体と比較すると見劣りがしますが、男女平等の弊害となるような条文を無理やりに盛り込むことになった自治体もありますから、そのような自治体と比べてよしといたしましょう。

 市長は、この条例を全庁的に推進するためのよりどころとしますと答弁し、条例があることで継続性が担保できることも述べていましたし、男女共同参画推進本部長に市長がみずからなり陣頭指揮をとるようです。

 また、この条例は、すべての施策を立案するのに必要との認識もお持ちのようですから、男女平等に向けての施策が展開しやすくなると期待することにいたしました。

 根拠となる条例がないまま立てられた今までの男女共同参画推進計画などと比べ、男女共同参画推進条例のもと立てられる男女共同参画実行計画は大きな違いがあることでしょう。

 よって、男女平等政策のお墨つき、男女共同参画推進の根拠となる条例となることを期待いたしまして、那須塩原市男女共同参画推進条例制定について賛成いたします。



○議長(高久武男君) 以上で討論を終結いたします。

 採決いたします。

 議案第21号については、福祉環境常任委員長報告のとおり決することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第20号 那須塩原市新庁舎整備基金条例の制定について、議案第22号 那須塩原市那須野が原西部地区田園空間博物館施設条例の制定について、及び議案第25号 那須塩原市営バス設置条例の一部改正について、並びに議案第27号 那須塩原市職員の給与に関する条例の一部改正についてから議案第37号 黒磯那須地区休日急患診療所設置条例の一部改正についてまでの14件については、討論の通告者がおりませんので、討論を省略いたします。

 採決をいたします。

 議案第20号、議案第22号及び議案第25号並びに議案第27号から議案第37号までの14件については、総務教育、福祉環境、産業観光、建設水道の各常任委員長報告のとおり決することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第20号、議案第22号及び議案第25号並びに議案第27号から議案第37号までの14件については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第7号 平成19年度那須塩原市一般会計予算についての討論を許します。

 5番、高久好一君。

   〔5番 高久好一君登壇〕



◆5番(高久好一君) 議案第7号 平成19年度那須塩原市一般会計予算に反対する討論です。

 平成19年度の予算は合併後3年目として、事務事業推進のキーワードを着実な前進とし、計画的な事業の推進を初め、部門計画の具現化、安心・安全の確保などを進めるものとしています。総合計画、基本計画に平成19年にごみ減量化、家庭ごみ有料化が掲げてあります。

 市廃棄物減量等推進議会は、家庭ごみ処理に有料化を求める意見書を盛り込んだ答申を栗川市長に提出しました。これを受けて市は今年度中に同計画を固め、新年度にも市民に公開し、家庭系ごみ有料化などについて最終判断をします。有料化する場合は、具体的手法や条例案を検討することになります。

 広報の掲載もごみのお話?は、那須塩原市のごみの処理費用と家庭ごみ有料化についてが載っています。アンケートの家庭ごみ有料化を「実施すべきである」と「どちらでもよい」合わせて27.9%、「実施すべきではない」は50.8%となりました。「有料化に向けた検討は慎重に行う必要がある」とあります。

 私が気になったのは、「どちらでもよい」と答えた人の扱いについてです。事実上、「実施すべきである」として扱っていることです。有料化を「実施してもよい」と合わせて比較しながら、「有料化はすべきではない」と合わせた場合は、表記しなかったことです。「どちらでもよい」の扱いによっては、1.82倍から4.5倍の差で家庭ごみ有料化はすべきでないという結果になります。第2期ごみ建設、ごみ減量化計画ともに力強さが感じられません。

 平成19年度予算、那須地域環境対策連絡協議会の補助金として120万円が計上されました。初めての予算化ということで評価したいと思います。

 国民健康保険の加入世帯の5分の1が保険料が払えず、35万世帯に資格証が交付され、だれでもどこでも保険証1枚で安心して医療が受けられる国民皆保険制度の空洞化が進行しています。

 那須塩原市でも、昨年の資格証発行数は3月末で1,400世帯であり、今年度も1月末までに1,350が確保されていました。国保証が取り上げられ、資格証を交付されると、患者は医療機関の窓口で一たんかかった治療費の全額を負担しなければなりません。そのため治療を受けることをためらう受診抑制が深刻です。

 全国保健医療団体の調査では、資格証の発行世帯の受診は113分の1程度と極めて低率であることがわかっています。那須塩原市民も格差社会と貧困の中で大変苦労しながら、8回で納付できず10回以上分けて分納している方が768人もいます。新たな未納者を生まない丁重な相談、指導が引き続き求められています。市が独自の減免、軽減制度を拡充し、資格証の発行をやめるための市独自の努力が求められています。

 国の介護予算はこの間、05年10月の居住費、食費の値上げに続いて、04年4月からの介護ベッドの利用制限で介護サービスの削減を強行し、介護需要の拡大を無視してきた姿勢が反映しています。介護保険では、介護給付金の伸び率が概算で6.7%増としていましたが、結果的に3.2%増とし、直近のサービスの受給者の伸び率を3.5%より低く抑えられてきました。市がこれに合わせる形で同率の3.2%増としたことも納得できません。

 リハビリ医療保険適用が180日に制限された問題では、厚生労働省はリハビリ適用が外れても、介護保険と連携し移行すれば解決できるとしています。しかし、介護の受け入れ先が紹介されないなど、施設の不足を訴える声が絶えません。また、介護保険のプランの作成が忙しくて、地域包括センター本来の業務を圧迫しているという指摘もあり、地域のケアの体制のおくれは深刻です。

   〔「休憩して」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時48分



△再開 午前11時48分



○議長(高久武男君) 会議を再開いたします。



◆5番(高久好一君) 失礼しました。それでは、戻ります。

 また、第33号議案 那須塩原市ひとり親家庭医療に関する条例案は、4月1日より県に合わせる形でレセプト……



○議長(高久武男君) 第7号に基づいてやってください。



◆5番(高久好一君) 戻ります。3月15日、民医連が孤独死実態調査を発表しました。医療制度、国民年金給付額を上回る痛ましい孤独死の原因になっていると報告しています。命にかかわる問題を解決するには、国民の生命を守る責任を持つ国、行政がその責任を果たすべきです。公的サービスを財政的な問題だけでは片づけてはいけません。

 同時に、行政や情報の身近さは困難を抱える人に寄り添って援助をする機能が身近になくてはなりません。那須塩原市が国や県の方針をそのまま踏襲するのではなく、市民の暮らしや福祉を守るという自治体本来の仕事ができるよう要望し、議案第7号 平成19年度那須塩原市一般会計予算に反対するものです。



○議長(高久武男君) 次に、20番、水戸滋君。

   〔20番 水戸 滋君登壇〕



◆20番(水戸滋君) 議席20番、水戸滋です。

 議案第7号 平成19年度那須塩原市一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。

 合併をして3年目、本市の平成19年度予算総額は430億7,000万円で、前年度対比35億7,000万円、6.3%増の予算計上となりました。

 予算の概要では、まず編成に当たっての基本的な考え方として、事務事業の推進のキーワードを着実な前進として、計画的な事業の推進、部門計画の具現化、安心・安全の確保などを進めていくとなされております。

 合併当初、平成17年度は種まき、芽吹きの予算、2年目の昨年は、編成に考慮すべき6つの事項を踏まえ、住民の満足度を高めるためのキーワードとして安心・安全を掲げた予算でありました。

 本年度も4つの大きな課題として取り組まれていますが、昨年度と大きく変わるものではなく、着実な前進との表現がぴったりくるのではないかと私は思うところであります。

 そうした中、新たな試みとして枠配分方式導入や本市版ゼロ予算事業として創意工夫事業など、どのような成果が上げられるか大いに期待をするものであります。

 さて、予算についてでありますが、歳入では、1款市税は収入総額の44.9%を占め、特に市民税は前年度対比は19.7%増を見込まれています。収入業務の一部コンビニ委託や収税課の充実・強化による徴収業務が、より実績が上がることを願っております。

 21款市債は、前年度対比23.0%増で、特例債や土木費など多くの事業に対する債務負担行為であり、理解するものであります。

 歳出では、総務費、民生や衛生費、農水費や商工費、土木費、さらには教育費と各課、各部局とも、本市においていずれも重要な施策、事業であり、鋭意取り組むものであります。最少限度の経費であると認識をしております。

 本市は今年度も昨年同様に、安心で安全なまちづくりを掲げております。委員会でも述べましたが、所管とする交通安全対策では、本市を含めた県北地区が警報の発令を受けるたびに、市民の安全を再確認されております。前段でも申し述べましたが、創意工夫事業もぜひ生かされればと願うものであります。

 景気の状況は、いざなぎ景気を超えてプラス成長でありますが、地方の経済はまだまだ厳しい状況下であります。執行部を初め職員には英知を出し、より効率的で住民に公平・公正な行政運営に取り組まれることを望み、本案に賛成する討論といたします。



○議長(高久武男君) 以上で討論を終結いたします。

 採決いたします。

 議案第7号については、総務教育、福祉環境、産業観光、建設水道の各常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(高久武男君) ありがとうございます。起立多数。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ここで、昼食のため休憩いたします。

 午後1時、会議を再開いたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時00分



○議長(高久武男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、議案第8号 平成19年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算について、討論を許します。

 5番、高久好一君。

   〔5番 高久好一君登壇〕



◆5番(高久好一君) 議案第8号 平成19年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算に反対する討論です。

 国民健康保険の加入世帯の5分の1が保険料を払えず、35万世帯の資格証明書が交付され、だれでもどこでも保険証1枚で安心して医療が受けられる国民皆保険制度の空洞化が進行しています。

 那須塩原市でも、昨年度の資格証発行は3月末で1,400世帯あり、今年度は1月末までに1,350世帯に発行されています。健康保険証が取り上げられ、資格証が交付されると、患者は医療機関の窓口で一たんかかった医療費の全額を負担しなければなりません。そのため、治療を受けることをためらう受診抑制が深刻です。

 全国保険医団体連合会の調査では、資格証の交付の受診は113分の1程度など、極めて低率であることがわかっています。国民健康保険の保険料滞納や無保険者など、保険証がなく医療費が払えないなどの理由から、受診がおくれた末に死亡した人が2005年1月からことし2月までにかけて16道府県で少なくとも29人いたことが、15日、民医連東京の調査でわかりました。

 多くは年金生活者、高齢者、リストラ、業績不振倒産などに遭った低所得者であり、格差社会の一端を示すデータとして注目されています。死因はがんや糖尿病、肺炎などで市販薬で我慢している間に症状が悪化し、救急車で運ばれた人もいたということです。

 那須塩原市も原則として1年以上の保険料滞納者に保険証のかわりに資格証を交付することになっています。

 民医連では、資格証の交付など滞納者への制裁措置の受診が抑制を招き、死亡する人が相次いでいる実態が明らかになった。このような制裁措置はやめるべきだとしています。

 政府は、資格証を発行しない自治体には補助金の支出を減らすなどして指導を強化しています。しかし、義務づけ以降も滞納世帯の増加は歯どめはかかっていません。滞納者がふえる原因は、長期不況やリストラ、非正規雇用の広がりなど、暮らしが困窮している中、保険料が連続的に引き上げられ、他の健康保険と比べても高過ぎて払えない保険料になっていることです。

 国民健康保険は無職世帯が5割を突破、所得なしが4分の1以上を占めるなど、高齢者や低所得者が多い特質を持っており、国民皆保険制度を支える制度として、その維持には国の支援が不可欠です。

 ところが、政府は国の責任を放棄し、1984年に国庫負担率を45%から38.5%に引き下げ、それ以降も国庫負担を削減し続けています。これが市町村の国保財政を悪化させ、保険料の高騰を招きました。政府は憲法第25条の理念に反する資格証の発行を直ちに中止し、計画的に国庫負担を増額して、支払い能力に合った保険料に引き下げるとともに、減免制度の拡充を行うべきです。

 栃木県内収納率最低は那須塩原市の84%となってしまいました。これ以上の収納率低下に歯どめをかけるため、収税課を新設し、新年度からはコンビニ収納、国保のみで2万1,000件を見込んでいます。国保軽減、減免制度の活用状況です。国保税軽減、国の施策では、昨年末軽減世帯はことしの1月時点で6割軽減では5,231世帯で、101.6%、4割軽減世帯は771世帯で100.8%と、ともにオーバーしています。市独自の減免制度では、適応者数、昨年3月末68人がことしは1月末で62人、昨年度、減免適応額が731万円が18年度1月末には629万で、人数、減免額とも昨年に達していませんが、いずれも3月の確定申告によって調整されます。

 市民は格差と貧困社会の中で大変な苦労をしながら、8回で納付できず、10回以上に分けて納付している人が768人もいます。新たな未納者を生まない丁寧な相談、指導を引き続き強めていただきたいと思います。

 ことしは各地で国民健康保険税の値下げに踏み切る自治体が生まれています。経緯や財源はさまざまですが、国保料値下げを求める住民の世論と運動、もはや負担は限界という市町村の判断によるものです。

 国保行政は自治事務であり、個別の対応は市町村の裁量にゆだねられています。基金の取り崩し、一般財源の繰り入れなど、国保料を引き下げる市町村独自の努力を求めるものです。市町村が行う申請減免についても、減免条例規則を拡充し、生活実態に即した免除、軽減が図られるよう最大限の努力を行うことが求められています。

 地方自治体では住民運動、自治体要請キャラバンや議会での論戦を受け、また資格証を発行しても滞納は減らないという現実に直面する中で、失業や病気で所得が減った人には国保証の取り上げを控える(福岡県)、母子家庭や乳幼児については滞納でも国保証を交付する(長野県松本市、宮城県石巻市)、山形県社保協への自治体への回答では、山形市、新庄市、村山市、西川町、白鷹町、真室川町では、病人、お年寄り、子供のいる世帯には資格証は出さない配慮しているなど是正が始まっていることです。

 国保料の滞納世帯が480万世帯に達し、資格証の発行が35万世帯を超えたことは、国民皆保険制度の根幹を揺るがす異常事態です。重大なのは滞納世帯と資格証明書発行世帯が同時並行でふえていることです。これは資格証明書の発行が保険料の支払いに役立つという政府の言い分が全く成り立たないことを示しています。資格証の発行を義務づけた条項を改定し、破綻が明瞭な取り上げ路線の押しつけをやめさせるための努力が必要です。

 こうした中で、市民の健康を守り、納入の放棄を招かないためにも、資格証明書を発行しない方針を堅持している自治体があります。京都府南部の京田辺市は人口6万1,000人、国民健康保険には8,000世帯が加入しています。国が97年に国保料の未納者から国保証の取り上げを自治体に義務づけてから一度も資格証を発行していません。

 国保医療課長は、「資格証の発行をする要綱はありますが、納付率を上げるためにも資格証についてはできるだけ発行しないようにしています。資格証を発行すると医者に行けなくなりますから、結局納付の放棄につながり、収納率が上がりません。資格証を発行して悲惨な事件もありましたので、世帯ごとの状況をよく聞いて対応することが大切」と話しています。国保証滞納世帯には最短3カ月の短期保険証を発行しています。

 京田辺市では、住民と力を合わせ、高過ぎる保険税の引き下げや保険証を取り上げないよう、毎年のように市長に申し入れや議会質問を続け、命綱を守ってきました。要領がつくられた2001年当時、議論の中で、資格証明書を発行するなとの要求に対し、当時の市の担当者も、「発行しない方が納付率が上がる」と答えていたと語りました。「一般会計からの繰り入れをふやし、支払える額に保険料を引き下げれば、納付率も一層上がり、一層の引き下げが可能となります」と語っています。

 那須塩原市は独自の減免、軽減策をさらに拡充し、市民の暮らしと福祉を守り、資格証を発行しない自治体を目指すべきです。

 よって、議案第8号 平成19年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算に反対するものです。



○議長(高久武男君) 次に、10番、平山啓子君。

   〔10番 平山啓子君登壇〕



◆10番(平山啓子君) 議席10番、平山啓子です。

 議案第8号 平成19年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。

 我が国では、いつどんな病気になっても、病院窓口で支払う額はかかった医療費の3割以内で済みます。がん治療などで医療費が高額になった場合でも、さらに低い割合の負担限度額が設定されているため、安心して治療を受けることができます。

 この日本の医療制度を支えているのが世界に誇る国民皆保険制度ですが、少子・高齢化、人口減少が進む中で、制度を将来にわたって維持していくことに不安が生じています。主な理由は、大幅な保険給付費の増加に加え、低所得者を多く抱えるなどの問題があります。

 このような中、平成19年度予算は、前期高齢者、退職被保険者の増加や市全体の経済動向等を勘案し編成されております。

 2005年度の国保の収納率は県平均87.47%で、前年実績を下回り、全国ではワースト3位に低迷いたしました。合併などで保険料を見直し、引き上げに収納額が追いついていかない実態が収納率に影響を及ぼし、本市においては県平均を下回る84.1%です。

 しかし、これ以上の収納率低下に歯どめをかけるため、また新たな滞納者をつくらないために、本年度、収税課を新設、徴収体制を強化したほか、新年度からはコンビニで納付も拡大する方針であり、努力に期待するものです。男性、女性を問わず、また年齢を問わず、社会を支えるために全市民が協力し合う那須塩原市を創設してまいりましょう。

 以上です。



○議長(高久武男君) 以上で討論を終結いたします。

 採決いたします。

 議案第8号については、福祉環境常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(高久武男君) ありがとうございます。起立多数。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第9号 平成19年度那須塩原市老人保健特別会計予算から議案第18号 平成19年度那須塩原市水道事業会計予算までの10件については、討論の通告者がおりませんので、討論を省略いたします。

 採決いたします。

 議案第9号から議案第18号までの10件については、総務教育、福祉環境、産業観光、建設水道の各常任委員長の報告のとおり決することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第9号から議案第18号までの10件については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第38号 訴えの提起について及び議案第39号 第1次那須塩原市総合計画についてのこの2件については、討論の通告者がおりませんので、討論を省略いたします。

 採決いたします。

 議案第38号及び議案第39号の2件については、総務教育、福祉環境、産業観光、建設水道の各常任委員長報告のとおり決することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第38号及び議案第39号の2件については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第49号 国土利用計画那須塩原市計画についての討論を許します。

 12番、早乙女順子君。

   〔12番 早乙女順子君登壇〕



◆12番(早乙女順子君) 議案第49号 国土利用計画那須塩原市計画について、賛成討論をいたします。

 この国土利用計画は、市の土地利用の基本理念、現状と課題、基本的な方向性を示したものですが、市町村によっては、理念や課題を挙げることなく策定されていたり、他の市町村の計画とかわりばえしない計画となっている自治体もあります。特に、前文などは自治体名以外はほとんど同じ文章となっているのではないでしょうか。国土利用計画はつくらなくてはならないので、形式的につくっただけの自治体もあります。

 そんな中、前文から特色を出し、独自の理念を持って総合計画の基本構想に定めるまちづくりの実現を土地利用面から図っていくための国土利用計画であることが具体的に明確になっている自治体もあります。計画のよしあしは自治体によってまちまちなのではないでしょうか。

 那須塩原市も今までなら形式的につくった計画の部類になったのではないでしょうか。しかし、今回は部分的ではありますが、形式的につくった計画とは違いました。それは過密が問題になっている産業廃棄物処理施設に対する立地抑制に関する部分です。本市独自の方策による土地利用誘導の推進と打ち出し、法令等で十分には計画的な土地利用の推進が図れない場合には、自主条例や指導要項等により、本市独自の規制、誘導方策を設け、計画的な土地利用の誘導を図ると基本方針を掲げました。

 このことで、市は過密となっている産業廃棄物処理施設に対する立地抑制に積極的に取り組むことを表明したと理解いたします。

 今まで及び腰であった以前の行政からの脱却ととらえ、行政を応援しなくては、協力しなくてはならないと思いました。大部分は月並みな計画ではありますが、事、産廃立地抑制に関しては積極的です。過密となっている産業廃棄物処理施設に対する立地抑制に積極的に取り組まれることを期待して、国土利用計画那須塩原市計画に賛成いたします。



○議長(高久武男君) 以上で討論を終結いたします。

 採決いたします。

 議案第49号については、総務教育常任委員長報告のとおり決することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、請願・陳情について、陳情第7号については、討論通告者がおりませんので、討論を省略いたします。

 採決いたします。

 陳情第7号については、総務教育常任委員長報告のとおり採択と決することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 よって、陳情第7号については、総務教育常任委員長報告のとおり採択と決しました。

 次に、陳情第1号について討論を許します。

 12番、早乙女順子君。

   〔12番 早乙女順子君登壇〕



◆12番(早乙女順子君) 陳情第1号 改憲手続法案の廃案を求める国会への意見書提出にかかわる陳情について、賛成の討論を行います。

 日本国憲法の平和主義を排して、憲法改悪のための手続法案が日本国憲法の改正手続に関する法律案、略して改憲手続法案、国民投票法案とも言われている法律です。この法案は、目的だけでなく民主的な手続という点からも極めて問題が多い法案です。

 次のような問題があります。第1に、憲法という最も重要な最高法規を変えるのに、低い投票率でも賛成が過半数ならいいとして、過半数のハードルを低く設定していることです。最低投票率や最低得票率の設定を考えておりません。国会が発議する改憲案の国民投票における過半数の賛成基準を有権者の過半数でも投票総数の過半数でもなく、有効投票数の過半数としていることは問題です。

 第2に、国民投票の期間中はマスコミの報道活動が制限され、公務員や一般市民の自由意思に基づく意見表明をする活動が制限されているという内容の法案でもあります。

 第3に、重要な改憲問題にかかわらず、国会での発議から投票までの期間が60日から180日以内と著しく短く、十分な国民的討論を妨げるものとなっていること。

 第4に、国民投票無効の訴訟ができる要件を投票事務の手続違反または投票妨害、投票数の計算間違いがあった場合に限定していること。つまり、それ以外の問題では訴訟を受け付けないことになります。そうなると、改憲の限界と言われる憲法原則、主権在民、基本的人権、不戦、非武装などを否定するような改憲案が発議された場合など、国民投票を行うこと自体が意見として争われるべきなのに、その訴訟権が否定されることになります。

 以上が主な問題ですが、平和憲法の改悪につながるだけでなく、さまざまな問題がある改憲手続法です。改憲手続法の制定に反対する本陳情者の趣旨はもっともなことだと思います。

 よって、地方議会の良心から、本陳情を採択し、そして国に対し改憲手続法の制定に反対する意見書を出すべきだと思います。



○議長(高久武男君) 次に、6番、鈴木紀君。

   〔6番 鈴木 紀君登壇〕



◆6番(鈴木紀君) 議席番号6番、鈴木紀です。

 陳情第1号 改憲手続法案の廃案を求める国会への意見書提出にかかわる陳情について、委員長報告のとおり不採択に賛成の立場で討論いたします。

 日本国憲法は、第9章第96条に、改正の手続を定めています。この規定を実施するために法律の制定が必要になり、それが国民投票法案であります。

 2006年9月には改憲を公約に掲げた安倍晋三内閣が誕生しました。憲法改正の大きな論点は、1、天皇の地位に関する論議、2、日本国憲法第9条、自衛隊に関する論議、3、新しい人権に関する論議、4、首相公選制に関する論議、5、両院に関する論議等々、今回陳情として問題とされているのは、日本国憲法第9条自衛隊に関する論議のみとしていますが、自衛隊に関することで言えば、国内の大規模災害の救出、復旧支援活動と海外であれば、国連平和維持活動としての地位も確立されてきました。公明党は、第9条1項の戦争放棄、2項の戦力不保持については改正を行わないことを前提にしています。

 また、戦後60年を経過し、産業の発達などに生じた問題に対処するための環境権やプライバシー権など、新しい基本的人権の追加の加憲とすることが基本であります。

 よって、陳情第1号 改憲手続法案の廃案を求める国会への意見書提出にかかわる陳情について、委員長報告のとおり不採択にすべきであります。

 以上です。



○議長(高久武男君) 次に、5番、高久好一君。

   〔5番 高久好一君登壇〕



◆5番(高久好一君) 5番、高久好一です。

 陳情第1号 改憲手続法案の廃案を求める国会への意見書提出にかかわる陳情を採択すべきとして討論いたします。

 憲法9条など憲法を改定するため国民投票手続法を何としても今度の国会で成立させようという自民、公明などの策動が続いています。3月中に衆院を通過させ、5月3日の憲法記念日までに成立させようという、採決に先立つ、衆院憲法調査特別委員会での公聴会を15日に開くという企ては、日本共産党など野党と国民の反対で送らざるを得なくなりました。

 しかし、自民、公明は新たに22日の公聴会を開くとの日程を持ち出し、強行採決しました。

 国の基本法である憲法は、国会で議決しても、主権者である国民の投票で過半数の賛成が得なければ承認されない仕組みです。憲法が施行されてから60年になりますが、憲法手続法がなくても何の不都合もありませんでした。自民、公明などが国会で手続法の成立を図ろうというのは、改憲を実行する条件があるからです。

 改憲をねらう勢力は、手続法がないのはおかしいと、手続法が改憲とは切り離された中立的なものであるかのように偽装してきました。しかし、安倍首相は、任期中に憲法改正を目指すと公言し、会期中に手続法を成立させ、参院では改憲を争点とすると繰り返し発言しています。手続法が文字どおり改憲と地続きであることは今や明白です。

 自民党が一昨年の結党50周年に当たって発表した憲法草案で柱にしているのは、憲法9条を改定し自衛隊を自衛軍と明記することです。アメリカとともに海外で戦争する国になるのがそのねらいです。

 最近、アメリカのアーミテージ元国務長官らがまとめた日米同盟の強化についての報告は、憲法について、現在日本国内で行われている議論は心強い議論であると評価しています。改憲手続法がアメリカの意向にこたえた憲法9条改定に直結しているのは明らかです。

 手続法案は自民党案と民主党案が国会に提出されていますが、改憲のねらいが法案には改憲を通しやすくするための不公平、非民主的な仕組み、からくりがたくさん盛り込まれています。

 例えば、両案とも最低の投票率の定めがありません。つまり、少数の国民の2割の賛成だけでも改憲案が承認されかねない仕組みになっています。投票の過半数というのも自民、公明案は最もハードルが低い有効投票数をとっています。公正な投票が行われるためには、国民の自由な意思表示が欠かせません。

 ところが、与党案は、公務員、教育者には厳しく運動を規制した上に、巨額の資金が必要なテレビ、新聞などの有料広告は認めています。これは改憲勢力が有料のコマーシャルを独占して、改憲反対の声を押しつぶすことにもなりかねません。どこの世論調査をとっても、国民の多数は憲法を変えることを望んでいません。「憲法9条を守れ」の声を広げ、改憲手続法を許さない国民の運動を強めるときです。

 国民投票案が国会に提出され、かなり前から運動の規制に対する問題点は各方面から厳しく指摘されてきました。実際に諸外国を見ても、国民投票についてのテレビを利用した宣伝については、規制を行っている国はあっても、一般個人や公務員の規制を広く認めている国はまずありません。

 それにもかかわらず、自民、公明党の案はこの教育者と公務員の運動規制については、これをやめようとは言いません。現在公務員は約36万人で、教育者は132万人です。公務員、教育者で構成される労働組合は日本の労働組合の中でも最も大規模なものでリベラルな考え方を持っている人が多いと言われています。与党案のように、あいまいな刑罰規定を乱用して憲法改正を反対する人たちを弾圧することが可能となるからです。

 このことは最近、自衛隊のイラク派兵に反対するビラを配布する行為を自宅侵入罪等を用いて逮捕したり、社会保険事務所の職員が休日に配布したチラシをまく行為を国家公務員法違反で逮捕するなどといった弾圧事件が続発していることがその典型的なあらわれです。ピンクビラをまいてもつかまらないのに、公務員はつかまるのです。

 運動規制を置く国民投票法案の作成者は自民党与党で、同じく自民党はその結党の初めから改憲を目指す政党であり、しかも昨年、新憲法草案を発表した明確な改憲勢力です。そして規制される側は、改憲反対勢力であることが明らかな反対勢力屈指の労働組合を含む公務員、教育者なのです。

 ですから、自民党、公明党案のいう中立性の確保ということが目標というより、実際は公務員、教育者を対象に絞った運動を規制するねらい撃ちが本当の目的です。

 中立性ということが目的であれば、本来中立性の確保が一番大切なはずの警察官などが違反した場合、禁固6カ月よりも教育者は2倍の禁固1年や公務員の4倍の禁固2年という重い刑罰を科せられるようになっていることは全く説明がつかない話です。

 自民、公明党案や民主党案に共通するのは、憲法9条を変えてアメリカとともに戦争をする国にする改憲を実現するための規制やからくりが法案の随所にあふれていることです。憲法9条を変えるためには避けて通れない関門、国民投票で過半数の賛成を獲得したと言えるようにするために、改憲勢力は公務員や教育者の国民投票運動を規制したり、今の政党間の議席数を基準に広報活動を行う仕組みをつくったり、何億円ものお金をつぎ込んで改憲宣伝をすることを認めています。何が何でも改憲賛成の過半数を手に入れようとしているのです。

 この法案が成立すると、次の国会から衆参両院に憲法審査会がつくられ、改憲発議案の審議が行われることになります。憲法審査会のメンバーは、改憲派である自民、公明、民主党が圧倒的多数を占めます。2年後には国民投票を行うことが可能となり、いよいよ国民投票となったとき、私たちは途方もない不公平なルールで国民投票を戦うということを強いられることになります。

 国民投票は、主権者である国民にとって最も重要な手続です。国民の意思が正確に反映されることが最大重視されなければなりません。そのためにも、改正項目ごとに個別に国民の意思を問うべきであり、それらが関連するかどうか、矛盾した結果をもたらすかどうかを含めて国民の意思にゆだねられているのです。

 よって、陳情第1号 改憲手続法案の廃案を求める国会への意見書提出にかかわる陳情を採択すべきとするものです。



○議長(高久武男君) 以上で討論を終結いたします。

 採決いたします。

 陳情第1号については、総務教育常任委員長報告のとおり不採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(高久武男君) ありがとうございます。起立多数。

 よって、陳情第1号については、総務教育常任委員長報告のとおり不採択と決しました。

 次に、陳情第2号について討論を許します。

 5番、高久好一君。

   〔5番 高久好一君登壇〕



◆5番(高久好一君) 5番、高久好一です。

 陳情第2号 安心・安全な公務・公共サービスの拡充を求める意見書を採択すべきとして討論いたします。

 内閣府が12月26日、経済諮問会議の提出した資料には、消費税に頼らなくても財政健全化が可能となるという財政の姿を浮き彫りにしました。政府は骨太方針2006で、2011年度に国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するために、歳出削減や収入増で対応すべき要対応額が16兆5,000億円になると試算しています。このうち14兆3,000億円から11兆4,000億円を歳出削減で対応し、残り2兆円から5兆円を増税で対応するとしていました。内閣が今回示したこの要対応額が13兆円圧縮できるとの試算です。

 その理由は、06年度に税収が伸びたことにあります。この試算が浮き彫りにしたのは、税収増と歳出削減の徹底によって、消費税増税なしで財政健全化が可能となる道筋です。

 しかし、問題なのは歳出削減の中身です。骨太方針2006は、今後5年間の歳出削減のうち、約1兆6,000億円を社会保障関係の削減で対応するとしました。その具体化として挙げられているのは、生活保護の母子加算の廃止や介護や医療の一層の改悪です。

 消費税の増税がなくても財政再建が可能ではないのか、その上、大田弘子経済財政担当相は、記者会見で、消費税増税がなくても財政再建が可能ではないかの質問に、「税体系のあり方としては、所得税、消費税、法人税、全部入れる。全体として議論する」と回答しています。あくまでも消費税を値上げすることにこだわっています。

 歳出削減は、5兆円規模の軍事費や財界言いなりの大型公共事業を見直せば、社会保障関係費は抑制に頼ることなく、政府が示す必要な歳出削減額を賄うことが可能です。空前の利益を上げる大企業や高額所得者に応分の負担を求めれば、一層の税収を確保することができます。歳入と歳出の両面で大企業に温かく家計に冷たい逆立ち政治を改めれば、消費税など必要ないことが政府の試算によっても裏づけられました。

 今日の自治体民営化は1990年までの地方行革や自治体リストラとは質的に異なっている段階に入ってきていると言われています。それは経済界が直接的に、地方政治が教育、福祉、医療などの社会的弱者を守る仕組みについて、これを壊す政策を具体的に繰り返し提言しているところに一つの特徴があります。

 つまり、自治体民営化を推進しようとする人たちは、公務員と住民の間には対立していると声高に繰り返し主張するので、住民は公務員がみんな自分たちの暮らしを脅かして、甘い汁を吸っているという気にさせられてしまいます。みんなが手を携えて公共サービスを守り充実させていくためには、公共サービスは社会的に弱い立場の人を守るためにあることを多くの人に実感してもらうことです。

 特に大切なことは、今日の社会では公務員と住民の間に大きな対立があるのではなく、自治体民営化によって巨額の利益を上げ、甘い汁を吸いつつあるごく一握りの人たちとその間にこそ、大きな対立があるのだということをわかりやすく住民に伝えていくことです。

 国と地方自治体の責任により、質の高い公共サービスは経済力の格差を緩和し、人々に実質的に安心・安全な平等を保障するためにあります。株の取引で何億円も利益を上げる人たちにとっては公共サービスは必要はありません。経済力に乏しい人のためにこそ公共サービスはあるのです。

 自治体が一体どこに向かうのか議論する上で広く実感されてきた格差社会に対する批判や勝ち組、負け組を当たり前のように見る考え方を実態で批判するということがとても大切な視点であると思います。利益を上げる企業にさらに地方自治体の税金を注いでいく必要があるのかという世論を広げることが大事だと思います。

 7月の参議院選挙には消費税の値上げの論議が待っています。財界が求める法人税減らしの財源を消費税の増税値上げで賄うというやり方がセットで繰り返され、格差、貧困の社会を拡大してきました。財政難だからといって、消費税でむしり取り、そのほとんどを大企業へ横流しを行ってきたのです。

 18年前に取り始めた消費税は来年度までに約188兆円に達します。同じ18年間の法人税3税などの減税額は、合わせて164兆円になります。つまり消費税の87.2%を使ってその穴埋めが行われた計算になります。バブル期を超える利益を謳歌する大企業や大資産家への優遇税制など逆立ちした税制、財政にメスを入れ、大型公共事業や軍事費などの浪費をやめ、大企業や大資産家に応分の負担と社会的責任を果たすよう求める税制に改めれば、この財政見通しは大きく変わります。消費税などの庶民増税なしで財政を再建することは十分に可能です。

 よって、陳情第2号を採択すべきとするものです。



○議長(高久武男君) 次に、30番、金子哲也君。

   〔30番 金子哲也君登壇〕



◆30番(金子哲也君) 30番、金子哲也です。

 陳情第2号 安心・安全な公務・公共サービス拡充を求める国への意見書提出に関わる陳情に対して、反対の立場から討論いたします。

 医療・教育・福祉・雇用などの公務・公共サービスの充実すること、また格差社会の是正を図るため、社会保障を充実することと述べていますが、これはだれしもうなずけることであるし、国民の願いでもあります。この当然のことをもって殊さら意見書提出の必要性は感じられないと思われます。

 また、消費税の増税を行わず、大企業、大金持ち優遇税制を是正し、応能課税を行うことと述べていますが、消費税問題はさまざまな考え方や意見もあり、単純に判断できる問題ではありません。また、大企業優先の施策、資産家優遇の不公平税制と言い切っていますが、必ずしもそうは言い切れません。

 また、社会保障制度についても、プライマリーバランスや財政歳出削減の中でいろいろ工夫努力もうかがえるのであります。

 また、在日米軍再編などに多額の税金が投入されていると述べていますが、現状から見て、必ずしもそうとは言い切れません。

 意見書の言わんとすることは理解できる面はありますが、個々の問題に意見の違いや判断の相違が見られ、必ずしも意見書提出をすればよいということにはなりづらいと思われます。

 よって、この陳情に対して、委員長報告のとおり反対いたします。



○議長(高久武男君) 以上で討論を終結いたします。

 採決いたします。

 陳情第2号については、総務教育常任委員長報告のとおり、不採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(高久武男君) ありがとうございます。起立多数。

 よって、陳情第2号については、総務教育常任委員長報告のとおり、不採択と決しました。

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△同意第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高久武男君) 次に、日程第2、同意第2号 那須塩原市副市長の選任についてを議題といたします。

 本件について、収入役及び企画部長から退席願いが出ておりますので、これを許可いたします。

 ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時42分



△再開 午後1時42分



○議長(高久武男君) 会議を再開いたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 同意第2号 那須塩原市副市長の選任について、提案の説明を申し上げます。

 4月1日から副市長の定数が2人になることから、来る3月31日をもって収入役を退任となる折井正幸氏及び君島寛氏を副市長に選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。

 折井正幸氏は、昭和40年に西那須野町に奉職された後、経済部長、福祉部長、総務部長、そして平成14年11月から合併までの間は収入役を、また合併後は那須塩原市の初代収入役を歴任されております。

 一方、君島寛氏は、昭和46年に黒磯市に奉職された後、合併に際しては合併協議会事務局長、合併後は総務部次長、総務部長、企画部長を歴任されておりまして、お二人とも行政に関する知識経験ともに豊富で人望も厚く、副市長としての適任者であると考え、議会の同意を賜りたく、ご提案を申し上げます次第であります。

 両副市長の役割分担につきましては、折井正幸氏には企画部、総務部などを所管させ、君島寛氏には生活環境部、福祉部、産業観光部、建設部などを所管させる考えで、また地方自治法第152条第1項に基づく市長の職務代理をする順序につきましては、折井正幸氏を第1位に、君島寛氏を第2位とすることと考えております。

 よろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願い申し上げ、説明といたします。



○議長(高久武男君) 説明が終わりました。

 本案について質疑を許します。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了し、討論を許します。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 討論がないようですので、討論を終結することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決をいたします。

 同意第2号については、原案のとおり同意することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり同意されました。

 ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時46分



△再開 午後1時46分



○議長(高久武男君) 会議を再開いたします。

 折井収入役並びに君島企画部長に申し上げます。

 ただいま那須塩原市副市長の選任については、原案のとおり同意されました。

 この際、自席からあいさつをお願いいたします。

 初めに、折井収入役。



◎収入役(折井正幸君) それでは、一言御礼を申し上げます。

 ただいまは栗川市長からご提案をいただきました副市長選任につきましては、議会のご同意を賜りまして、まことにありがとうございます。身の引き締まる思いと責任の重さを痛感しているところでございます。

 もとより微力ではありますが、行政経験を少しでも生かし、市発展のため誠心誠意全力を尽くして職責を全うしてまいる所存でございますので、どうぞ議員の皆様方のさらなるご指導ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げ、簡単ではありますが、お礼のごあいさつとさせていただきます。誠にありがとうございました。(拍手)



○議長(高久武男君) 次に、君島企画部長よりあいさつをお願いいたします。



◎企画部長(君島寛君) ごあいさつを申し上げます。

 ただいま副市長選任案につきましてご同意を賜りまして、ありがとうございました。

 合併3年目に入りまして、第1次総合計画も先ほど議決をいただいたところでございます。本市のまちづくりも真のスタートというふうにとらえているところでございます。

 このような重要な時期に身に余る役割をいただきました。この上は微力ではございますが、ご期待にこたえられるよう誠心誠意努力を重ねまして職責を全うする所存でございます。議員の皆様方にはさらなるご指導ご協力をお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(高久武男君) あいさつが終わりました。

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△議案第51号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高久武男君) 日程第3、議案第51号 財産の取得についてを議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 議案第51号 財産の取得について、提案の説明を申し上げます。

 本案は、地方自治法第96条第1項第8号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 取得する財産は、三島体育センターテニスコート用地として昭和54年8月から借地しているもので、テニスコートのほかトイレ、駐車場、自然林が整備されております。

 那須塩原市三島5丁目1番地67、面積1万5,420?、金額は2億5,288万8,000円で取得するものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げ、説明といたします。



○議長(高久武男君) 説明が終わりました。

 質疑を許します。

 18番、君島一郎君。



◆18番(君島一郎君) ただいまの市長の方から説明ございました財産の取得につきまして、2億5,288万8,000円、これは土地の購入費だけなのか、それとも附帯するものがついているのか、契約の内容についてお伺いをしたいと思います。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) この件につきましては、今議会補正予算で立木の補償という形でのものを議決いただいた、こういうことでございますので、合わせた金額で2億5,288万8,000円ということでございます。

 以上です。



○議長(高久武男君) 18番、君島一郎君。



◆18番(君島一郎君) ただいまの話がございましたのは、補償費の部分を含めてということでよろしいんでしょうか。これは定例会議会初日にございました771万円の補償費がこの中に一緒に入っているという説明でよろしいんでしょうか。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) そういうことでございます。



○議長(高久武男君) 18番、君島一郎君。



◆18番(君島一郎君) そうしますと、2点ほどお聞きしたいと思います。

 3回なのでこれが最後になってしまうかと思いますので、まず、土地そのものの坪当たりの単価を教えていただきたいことと、あと補償費という形で今回771万円を支出するものですから、当然立木の補償ということですから、土地所有者の方に対しての立木の補償でございますので、伐採あるいは移設等がされた後、4月以降につきましてここについて同じように公園としての整備をしていくのかどうか、今後の計画についてお聞きしたいと思います。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 土地の単価でございますけれども、平米当たり1万5,900円ということで、面積が1万5,420?ということでございますので、金額にしますと2億4,517万8,000円ということになります。先ほどから出ています立木補償については771万円ということでございます。

 それで、当然あそこの借地した理由と申し上げますのは、自然林それを残すということで、ずっと54年から借地をしたと、こういう状況がございます。そういうことですので、今後も自然林として残していきたい、このように考えております。



○議長(高久武男君) そのほかございませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 質疑を終了することに異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了し、討論を許します。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 討論がないようですので、討論を終結することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 討論を終結いたします。

 これより採決をいたします。

 議案第51号については、原案のとおり決することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△報告第2号の上程、説明



○議長(高久武男君) 次に、日程第4、報告第2号 専決処分の報告についてを議題といたします。

 本案について報告説明を求めます。

 助役。



◎助役(坪山和郎君) それでは、ご説明を申し上げます。

 報告第2号につきましては、地方自治法の規定により、損害賠償の額の決定及び和解について専決処分をいたしましたので、ご報告を申し上げるものであります。

 本件は、平成19年2月7日、戸田小学校敷地内において発生した車両事故に関し、損害賠償の額を決定し和解したものであります。

 事故の状況につきましては、塵芥車がペットボトル収集のため戸田小学校敷地に前進で進入し、回転スペースがないことからバックで戻る途中、塵芥車後部が駐車中の乗用車の前部に接触し、車体が破損したものであります。

 両者協議の結果、市から相手方に損害賠償金5万242円を支払い、今後この件に関し、双方決して異議を申し立てないことで和解が成立をいたしました。

 以上、ご報告を申し上げます。



○議長(高久武男君) 報告が終わりました。

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△国会等移転に関する特別委員会の中間報告について



○議長(高久武男君) 次に、日程第5、国会等移転に関する特別委員会の中間報告についてを議題といたします。

 国会等移転に関する特別委員長の報告を求めます。

 31番、松原勇君。

   〔31番 松原 勇君登壇〕



◆31番(松原勇君) 31番、松原勇であります。

 国会等移転に関する特別委員会の中間報告を申し上げます。

 ご承知のとおり、平成17年の9月定例市議会において、議会内に国会等移転に関する特別委員会が設置されました。設置の目的は次のとおりであります。

 1つに、移転候補地、那須地域の有利性の調査研究、2つとして、大都市機能有事の際の危機管理(バックアップ)機能の充実強化を図るための研究、3つといたしまして、自然災害等に対する備え、対応力の研究。

 一方、国は具体的な動きがなく、先細りの印象が強いものの、いまだ検討の途上であって結論には達していないと言わざるを得ない状況であります。

 その中で、当特別委員会としては、これまでに2度の講演会行事(渡辺喜美代議士及び福田富一県知事)を企画し実践いたしました。両講演会を通じて、国及び県の現状と各講演会講師の考えを直接感じ取れ、さらには国会等機能移転に関しての塩那地区関係議会として相互共通情報を得たことができた場であり、参加議員間の共通認識を図ることができた事業でありました。

 今後でありますが、国が国会等移転に関しての方向づけの結論が感覚的に伝わってこないことも踏まえると、しばし国の推移を見守っていくことが現段階では適当であると思われます。

 また、福田富一知事が講演会の中でも述べていましたが、「栃木・福島地域」のもう一方の関係機関代表者である新福島県知事と協議をしてみたいとのことでありました。

 このような状況から、当委員会としても引き続き国及び県の動きを注意深く見守っていくべきと思われます。お手元に配付の中間報告書に内容をまとめましたので、ご参照くださいますようお願いを申し上げ、報告といたします。



○議長(高久武男君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時08分



○議長(高久武男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議会運営委員会行政視察の報告について



○議長(高久武男君) 日程第6、議会運営委員会行政視察の報告についてを議題といたします。

 議会運営委員長の報告を求めます。

 26番、菊地弘明君。

   〔議会運営委員長 菊地弘明君登壇〕



◆議会運営委員長(菊地弘明君) 議会運営委員会の行政視察のご報告をいたします。

 去る1月30日から2月1日まで、鹿児島県霧島市、沖縄県浦添市の2市を行政視察してまいりました。

 行政の内容につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでございます。ご参照いただければ幸いでございます。

 以上で報告を終わります。



○議長(高久武男君) 報告が終わりました。

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△議会運営委員長報告



○議長(高久武男君) ここで、過日、議会運営委員会を開催しておりますので、議案の取り扱い等について、議会運営委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長、26番、菊地弘明君。

   〔議会運営委員長 菊地弘明君登壇〕



◆議会運営委員長(菊地弘明君) 議会運営委員会のご報告を申し上げます。

 本定例会における追加議案の取り扱いを協議するため、3月20日午後1時より、第4委員会室において、委員全員、正副議長、市長以下執行部関係者出席のもと、議会運営委員会を開催いたしましたので、ご報告いたします。

 本定例会の追加議案は、市長提出の追加案件として、那須塩原市長の給料の特例に関する条例の制定についてが1件、また議員提出の追加案件としては、医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書の提出についてが1件でございます。これらはすべて即決扱いといたします。

 以上が追加議案に対する審議の結果であります。

 以上、ご報告いたします。



○議長(高久武男君) 報告が終わりました。

 ただいまの報告について質疑を許します。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 議案取り扱い等については、議会運営委員長報告のとおりとすることで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 よって、議案の取り扱い等については、議会運営委員長報告のとおりといたします。

 議案の配付のために暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時12分



△再開 午後2時14分



○議長(高久武男君) 会議を再開いたします。

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△日程の追加



○議長(高久武男君) 追加議事日程第1号に入ります。

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△議案第50号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高久武男君) 日程第1、議案第50号 那須塩原市長の給料の特例に関する条例の制定についてを議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 議案第50号 那須塩原市長の給料の特例に関する条例の制定について、提案の説明を申し上げます。

 (仮称)三島学校給食共同調理場建設事業にかかわる設計業務に関連する一連の事務処理に不手際があったため、年度内着工ができず、事業が1年おくれたことに対し改めて深くおわびを申し上げます。

 この件に関する市長としての監督責任につきましては、私の4月分の給料を10%削減することにより、けじめをつけるため条例を制定するものであります。

 今後は、私を初め職員一丸となって、公正で適切な市政執行に努めてまいりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げ、説明といたします。



○議長(高久武男君) 説明が終わりました。

 質疑を許します。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了し、討論を許します。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 討論がないようですので、討論を終結することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議案第50号については、原案のとおり決することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△発議第5号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高久武男君) 次に、日程第2、発議第5号 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書の提出についてを議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 8番、東泉富士夫君。

   〔8番 東泉富士夫君登壇〕



◆8番(東泉富士夫君) 議席番号8番、東泉富士夫です。

 それでは、医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書についてご説明いたします。

 近年、全国的に小児科や産婦人科などにおける医師不足が深刻な問題となっております。地域住民が安心して生活するために、救急医療や産婦人科、小児科医療など必要な医療サービスがいつでも利用できることが重要であり、こうした医師不足問題の解決は喫緊の課題であります。

 このような医師不足は、平成16年4月から実施されている臨床研修制度により大学医局の医師派遣機能が低下し、地域の医療機関からの医師の引き上げが生じていること、公的病院等での医師の過酷な勤務実態、地域の医療機関の経営状況の悪化などが生じている。また、女性医師の増加に対応する仕事と子育ての両立支援が十分に講じられていないことなど、さまざまな原因が複合的に作用し生じている。

 今後医師不足の解消に向け、安心できる地域医療体制の整備に向け、国においても引き続き積極的な取り組みを進める必要があります。

 1、地域医療の再構築に向けて総合的なビジョンを早急に策定すること。

 2、救急医療体制の整備・維持、周産期医療体制の整備・維持のための支援策の拡充を図ること。

 3、小児科医療等の医師不足が指摘されている科目の診療報酬の抜本的な見直しを図ることなど、以下、7項目について政府に対し、医師不足を解消し、安心できる地域医療体制を確保できるよう要望するものであります。

 提出先は、衆参議院議長他4名です。

 本件については、議員各位におかれましてもご賛同賜りますようお願い申し上げ、説明といたします。



○議長(高久武男君) 説明が終わりました。

 本案について質疑を許します。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了し、討論を許します。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 討論がないようですので、討論を終結することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認め、討論を終結をいたします。

 これより採決をいたします。

 発議第5号については、原案のとおり決することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△助役あいさつ



○議長(高久武男君) ここで、坪山助役からあいさつがあります。

 助役。



◎助役(坪山和郎君) 改めてごあいさつを申し上げます。

 先ほど副市長の選任がございました。この最終日の後、まだ県の方から内示が出ておりませんが、この後内示が出る予定となってございます。その内示によって県に戻るという運びとなろうかと思います。

 思い起こせば1年9カ月前、平成17年7月から任期ということでございまして、当時、合併直後ということもありまして、総合計画の策定から部門別の計画から、あるいはいろいろな条例からということで、新市の礎を築く重要な作業がメジロ押しでございました。そのような新市の礎を築く作業に本当に微力ながら携わることができるという感激を覚えたのが本当にきのうのことのように思えるわけでございます。

 しかしながら、県と市の行政の守備範囲であるとか進め方であるとか、かなりギャップがございまして、本当にこれはとんでもないなという実感がございまして、毎日のように、きょう覚えることを大学ノートに書きとめ、うちでそれを見返すというような作業を現在まで続けまして、その大学ノートも今6冊目となりました。

 本当にこのような微力な私が、このような重責を担うということができたのも、市長さん初め、収入役初め、部課長さんのバックアップ、そして何よりも温かく私を迎えてくださって見守ってくださった市議会議員の皆様のおかげと本当に感謝を申し上げる次第でございます。

 今後はこの礎に携わったという誇りと経験を胸に今後の職業人生に生かしていきたいと。そして外部から那須塩原市の本当の発展の行く末を見守ってまいりたいと思っております。本当に短い間でございましたが、ありがとうございました。(拍手)



○議長(高久武男君) あいさつが終わりました。

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△教育長あいさつ



○議長(高久武男君) 次に、渡辺教育長からあいさつがあります。

 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) それでは、助役に続いて、私は退任のごあいさつということで申し述べさせていただきます。

 このたび3月末日をもちまして一身上の都合により、教育長を退任させていただくことになりました。

 那須塩原市になって2年3カ月、旧黒磯市教育長を含めますと7年半の在任となりました。その間、議員の皆様方から温かいご支援とご協力をいただきましたことに心から感謝申し上げます。

 合併当初は1市2町、この3市町が一体になるように、いろいろな格差がございましたので、その解消に努めてまりいました。その後は新市としての教育の基本方針を立てまして、各教育関係者に理解を深めてまいりました。

 そういう中で、社会の変化が非常に激しい時代でありますので、幅広い視点に立って人間教育を進める必要があると、こういうことで進めてまいりました。後任の教育長も同じ流れの中にあると思っておりますので、どうぞご支援をいただきたいと思います。

 議員の皆様方のご健勝とご活躍、そして本市の市長さん初め全職員のますますのご活躍、そして本市のご発展をご祈念申し上げて、お礼のあいさつとさせていただきます。本当に長い間ありがとうございました。(拍手)



○議長(高久武男君) あいさつが終わりました。

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△市長あいさつ



○議長(高久武男君) 以上で、平成19年第1回那須塩原市議会定例会の議案はすべて終了いたしました。

 閉会に当たり、市長からあいさつがあります。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 平成19年第1回那須塩原市議会定例会の閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。

 去る3月2日から本日までの21日間にわたります会期の中で、提案を申し上げました平成19年度一般会計当初予算を初めとする56件の案件につきまして、慎重に審議を尽くしていただき、さらに原案のとおりご決定を賜りまして、まことにありがとうございました。

 なお、議案の審議の過程や会派代表質問、さらには市政一般質問の場において、議員各位よりいただきましたご意見等につきましては、今後の行政運営の中に反映してまいりたいと考えております。

 さらに、来る4月1日から2人の副市長とともに、今後議決をいただきました総合計画に沿って基本構想の実現に向け適切な行政判断のもと、計画的な行政運営に努めてまいりますので、引き続き議員各位のご支援とご協力をお願い申し上げます。

 また、改めまして議員の皆さんにお願いを申し上げご理解を賜りたい案件がございます。

 まず、各会計の平成18年度の予算の専決処分であります。

 既に平成18年度那須塩原市の各会計の補正予算は、この議会におきまして議決をいただいたところでありますが、年度末をもって確定をし調整の必要が生ずる経費がございますので、これらの関係につきましては、補正予算の専決処分をさせていただくことをお願い申し上げます。

 さらに、国の税制改正に伴う市税条例の一部改正にかかわる専決処分であります。

 現在、国におきましては地方税に関する法律の改正作業が進められておりますが、課税の事務処理上、法律の改正に基づきまして、4月1日現在において関係条例を整えておく必要がございます。これらの関係につきましては、条例の一部につきまして専決処分をさせていただきたく、あらかじめご理解をお願いいたします。

 先ほど今議会を最後に退任をいたします坪山助役、さらには渡辺教育長さんにおかれましては、那須塩原市発足と同時に大変ご尽力をいただきまして、これまで市の発展にご協力を賜りましたことに、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。

 私ども皆様方のご協力をいただきまして、これまで務めたわけでございますけれども、今後ともその理念に基づきまして、さらに那須塩原市の住民の生活の維持、増進を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、今後ともひとつよろしくご理解とご協力をお願いいたします。

 最後になりますが、ことしは統一地方選挙の年に当たり、今月末には栃木県議会議員の選挙が告示されます。今回から選挙区が見直され、那須塩原市と那須町が1つの選挙区になりましたが、候補者並びに関係者の皆さんには、4月8日の投票に向けまして公正な選挙活動をお願いしますとともに、有権者の皆さんには棄権防止をお願いいたしまして、第1回の那須塩原市議会定例会の閉会に当たりましてのごあいさつといたします。本当にご協力ありがとうございました。



○議長(高久武男君) 市長のあいさつが終わりました。

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△閉会の宣告



○議長(高久武男君) 閉会に当たりまして、ごあいさつ申し上げます。

 去る3月2日から21日間にわたり開会されました平成19年第1回那須塩原市議会定例会は、提出されました議案につきましてご協力いただき、ここに全議案の審議を終了することができました。各位のご協力に対し心から御礼申し上げるものでございます。

 執行部におかれましては、審議の過程の中で各議員から出されました意見、要望等を十分に検討し、市政に反映されますように要望いたすところでございます。

 さて、この3月をもって退任されます坪山助役、渡辺教育長には大変ご苦労さまでありました。坪山助役に当たっては、合併の激動の中に助役に就任されまして、公平・公正な視点において事務事業を調整することは大変なことであったとご推察するところでございます。

 また、渡辺教育長に当たっては、長年にわたって黒磯、那須塩原市の教育の発展のために尽力され、その功績は絶大なものがあったと思われます。特に、合併してからは那須塩原那須地区の教育の半分を担うことになったわけであります。そのような苦労は大変なことであったと思われるわけであります。本当にご苦労さまでした。お二人に対して心より御礼申し上げるものでございます。

 また、この春退職されます職員の皆様、長い間、市民生活向上のために尽力されてきたわけでございます。大変これまたご苦労さまでございました。

 さて、私を省みますと、間もなく議長に就任して2年がたとうとしているわけでございます。議員32人になってからこの2年間、新生那須塩原市議会の運営確立の定着するために微力を注いできたところであります。

 一方では、この2年間の議会運営を踏まえて、議会の活性化についても議論が開始されたところであります。私としましても議会活性化のためにこの議論のテーブルづくりを意図してまいりたいと思っております。皆さんとともに、今後もまちづくりに励んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げ、大変お世話になりましてありがとうございました。

 これをもちまして、本定例会を閉会したいと思います。

 大変ご苦労さまでございました。

 ありがとうございました。



△閉会 午後2時33分

上記会議録を証するため下記署名する。

  平成19年3月22日

      議長      高久武男

      署名議員    水戸 滋

      署名議員    山本はるひ