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栃木県 那須塩原市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月09日−06号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−06号









平成19年  3月 定例会(第1回)



        平成19年第1回那須塩原市議会定例会

議事日程(第6号)

              平成19年3月9日(金曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

   12番 早乙女順子議員

     1.那須塩原市における男女平等社会を実現するための施策推進について

      (1) 男女共同参画推進条例の果たす役割について

      (2) 男女平等施策の推進について

     2.保育サービスのあり方について

      (1) 保育園の民営化問題について

      (2) 保育園・幼稚園に関する課題について

     3.畜産業が担う資源循環型社会について

      (1) 塩原堆肥センターについて

      (2) 資源循環型社会構築に向けた取り組みについて

     4.団塊の世代に対する事業について

      (1) 県の「二地域居住型のとちぎ暮らし」の推進事業と市町との関係について

      (2) 団塊の世代の都市からの定住には、慎重に判断できるような情報の提供を求める

    5番 高久好一議員

     1.那須塩原市総合計画の基本計画(案)について

      (1) パブリックコメントについて

      (2) ごみのお話について

     2.環境の保全について

     3.国民健康保険について

     4.生活保護について

     5.医師不足問題について

   25番 相馬義一議員

     1.教育行政について

      (1) 通学区審議会について

      (2) 東那須野公民館について

     2.新庁舎建設について

     3.保育園運営について

     4.観光産業行政について

      (1) 塩原支所跡地利用について

   28番 人見菊一議員

     1.市税対策について

      (1) 滞納対策について

     2.水道行政について

      (1) 危機管理対策について

      (2) 簡易水道事業について

      (3) 水道料金の統一について

     3.産業行政について

      (1) 黒磯地区観光施設整備事業について

日程第2 議案の各常任委員会付託について

日程第3 請願・陳情等の関係常任委員会付託について

出席議員(32名)

     1番    岡本真芳君      2番    岡部瑞穂君

     3番    眞壁俊郎君      4番    阿部寿一君

     5番    高久好一君      6番    鈴木 紀君

     7番    磯飛 清君      8番    東泉富士夫君

     9番    高久武男君     10番    平山啓子君

    11番    木下幸英君     12番    早乙女順子君

    13番    渡邉 穰君     14番    玉野 宏君

    15番    石川英男君     16番    吉成伸一君

    17番    中村芳隆君     18番    君島一郎君

    19番    関谷暢之君     20番    水戸 滋君

    21番    山本はるひ君    22番    相馬 司君

    23番    若松東征君     24番    植木弘行君

    25番    相馬義一君     26番    菊地弘明君

    27番    平山 英君     28番    人見菊一君

    29番    齋藤寿一君     30番    金子哲也君

    31番    松原 勇君     32番    室井俊吾君

欠席議員(なし)

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   助役       坪山和郎君

  収入役      折井正幸君   教育長      渡辺民彦君

  企画部長     君島 寛君   企画情報課長   高藤昭夫君

  総合政策室長   岡崎 修君   総務部長     田辺 茂君

  総務課長     平山照夫君   財政課長     増田 徹君

  生活環境部長   松下 昇君   環境課長     高塩富男君

  市民福祉部長   渡部義美君   福祉事務所長   大田原 稔君

  社会福祉課長   松本睦男君   産業観光部長   田代 仁君

  農務課長     二ノ宮栄治君  建設部長     向井 明君

  都市計画課長   江連 彰君   水道部長     君島良一君

  水道管理課長   金沢郁夫君   教育部長     君島富夫君

                   選管・監査・固定資産評価

  教育総務課長   田代哲夫君            織田哲徳君

                   ・公平委員会事務局長

  農業委員会

           枝 幸夫君   西那須野支所長  八木源一君

  事務局長

  塩原支所長    櫻岡定男君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   千本木武則   議事課長     石井 博

  議事調査係長   斉藤兼次    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    高塩浩幸    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(高久武男君) 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は31名であります。

 29番、齋藤寿一君より遅刻する旨の届け出があります。

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△議事日程の報告



○議長(高久武男君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(高久武男君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

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△早乙女順子君



○議長(高久武男君) 初めに、12番、早乙女順子君。

   〔12番 早乙女順子君登壇〕



◆12番(早乙女順子君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから市政一般質問を行います。

 最初に、那須塩原市における男女平等社会を実現するための施策推進について質問いたします。

 まず、男女共同参画推進条例の果たす役割についてお聞きいたします。

 那須塩原市でもやっと条例ができます。条例ができますと、男女平等に向けての施策が展開しやすくなるなど期待が持たれます。

 今までのように根拠となる条例がないまま立てられた計画などと比べて、男女共同参画実行計画は大きな違いがあります。それは、条例が男女平等、男女共同参画推進のお墨つき、推進の根拠を与えているからです。

 そこで、基本的なことになりますが、お聞きいたします。

 条例にはどのような役割を課しているのか。条例の効果をどのようにとらえているのか、まずお聞かせください。

 条例の具体的な条項についてもお聞きいたします。

 条例第4条の市の責務や第5条の市民の責務は、それぞれの果たす具体的役割はイメージできます。でも第6条の事業者の責務に関しては、条文からは事業者の担う具体的役割が読み取れません。精神条項なのでしょうか。事業者の責務、担う役割について、どのようなことを具体的に期待しているのか、お伺いいたします。

 次に、男女平等施策の推進についてお聞きいたします。

 男女共同参画行動計画は、位置づけとして総合計画の部門別計画とし、施策の基本的方向と具体的な施策を明らかにするものとあります。つまり、男女共同参画行動計画は、総合計画に沿って実施されるすべての施策に対してプライオリティーがある。要するに男女共同参画に矛盾しないよう基本的な方向を示していると理解してよろしいのでしょうか。そう理解した上でお聞きいたします。

 市で立てるさまざまな計画が男女共同参画行動計画の趣旨に沿っているかなどを点検する作業は、どこが担うことになりますか。

 また、絵にかいたもちにしないためにも、計画の実施の進行計画はどのようにするおつもりなのかもお聞かせください。

 さらに、どのような推進体制を考えているかもお聞かせください。

 次に、2番目の質問、保育サービスのあり方についてお聞きいたします。

 まず、保育園の民営化問題について質問いたします。

 那須塩原市でも保育園の民営化が検討されていると聞きますが、実際に具体的にどのような方針で検討がなされているものなのでしょうか。どのようなメンバーで検討しているのでしょうか。今まで検討された内容はどのようなことでしょうか。具体的にお聞かせください。

 また、保育園の民営化をめぐっては、宇都宮市を初め全国で行政と保護者が対立するケースが起きています。それらの問題は、自治体の性急過ぎる行政手続と保護者への説明不足が指摘されています。

 那須塩原市では、保育園の民営化をめぐる問題をどうとらえているのでしょうか。

 次に、保育園・幼稚園に関する課題について質問いたします。

 まず、認定こども園についてお聞きいたします。

 栃木県でもやっと国の指針をもとに、認定こども園の認定基準を制定しました。現在、那須塩原市の保育園や幼稚園で認定こども園の導入を検討しているところはありますでしょうか。

 次に、塩原幼稚園についてお聞きいたします。

 総務教育常任委員会で塩原幼稚園を視察しましたが、園児が減少している現状は深刻です。園の運営上の課題については検討されているのでしょうか。

 次の質問に移ります。

 現在多くの福祉サービスが措置から契約となった中で、保育制度は保育にかける子と対象を限定し、公的扶助色の強い性格を有してきていましたが、内閣府の規制改革・民間開放推進会議は、認定保育園に対する公的補助を家庭への直接補助に転換し、利用者が直接契約で保育サービスを受ける制度に変えるように求める答申を出しました。

 直接契約となると、今後どのような問題が起こると予想されますか。

 保育園について質問を続けます。

 先月、栃木県民間保育園連盟のセミナーに参加する機会がありました。そのセミナーは、保育の質の向上のために開催され、民間保育園が真剣に質の向上に取り組んでいる様子が見てとれました。

 さて、公立の保育園はどうでしょうか。那須塩原市の保育園では、保育サービスの質を高める取り組みはなされていますか。具体的な取り組みを聞かせてください。

 次に、3番目の質問、畜産業が担う資源循環型社会についてお聞きいたします。

 まず、塩原堆肥センターについて質問いたします。

 現在の運営状況について説明を求めますが、特に抱えている課題が明確になるように事業参加酪農家数、施設利用料、販売堆肥の価格、販売数などを分析した上で、採算性の観点から当初の事業計画に対する進捗状況について説明をしてください。

 次に、現在の課題とその改善策について来年度の運営方針にどのように盛り込むか、お聞かせください。

 さらに、明確になっていない課題である生ごみの資源化についてお聞きいたします。

 堆肥センター建設計画では、家庭の生ごみを原材料とする予定となっていましたが、当面は原材料となる生ごみの収集は、学校給食の生ごみとしていました。供用開始後、生ごみ収集はどのようにしていますか、お聞かせください。

 塩原堆肥センターは、市が直営で行う一般廃棄物処理施設ですから、単なる酪農廃棄物のリサイクルセンターではありません。このことを考えると、地産地消や資源循環型社会構築への役割を積極的に担わなくてはならない施設と思いますが、どのように考えていらっしゃいますか。ビジョンをお聞かせください。

 以上のことを踏まえて、塩原堆肥センターは、ごみ処理基本計画ではどのように位置づけることになるのかもお聞かせください。

 続けて、資源循環型社会構築に向けた取り組みについてお聞きいたします。

 那須塩原市の農業、林業、畜産、観光業などと行政が協働して、総合的な取り組みで資源循環型の地域を構築できないか、お聞きいたします。

 現在市が把握している那須塩原市で行われている資源循環の取り組み、行政や民間が行っている別は問いませんので、実態をお聞かせください。

 4番目の質問、団塊の世代に対する事業についてお聞きいたします。

 最近、新聞などでも団塊の世代の大量退職に伴いさまざまな特集がされてきております。期待も問題もありそうです。

 そこで、県の「二地域居住型のとちぎ暮らし」の推進事業と市町村との関係について質問いたします。

 県は、新年度から団塊世代対策推進本部を設置し、都市と栃木県の両方に生活基盤を持つ「二地域居住型のとちぎ暮らし」の推進に向け、田舎暮らし体験プログラムづくりを市町と連携して展開すると発表していますが、この提案に対して那須塩原市はどのように考えていますか。この点に関してまずお答えください。

 次に、都会の団塊の世代の老後の移住先に、那須塩原市が選ばれる可能性がありますから、行政にとっておいてほしい対策を提案いたします。

 都会の団塊の世代の人が那須塩原市を老後の定住先に選んだとき、定年退職後から前期高齢者の間なら、山の中の別荘地に暮らしていても問題は余りないでしょう。でも、後期高齢者となり、車を運転するのも不安な状態で病院通いも多くなり、夫婦そろっていればまだしも、お一人になってしまい、近くに頼れる人がいないとなると問題が起きます。

 不便な別荘地に住んだひとり暮らしの高齢者を那須塩原市の介護保険や福祉サービスでは支え切れないのではないでしょうか。

 車が運転できなくなったからコミュニティーバスを走らせてと言われても、この広い那須塩原市、走らせられる地域は限られております。都会のようにはいきません。便利な都会の生活を要求されても、那須塩原市の財政力では期待に沿えないのではないでしょうか。

 道路を舗装してバスを走らせてと、今でもさまざまな要望があります。その上、近くに大きな総合病院がない、福祉サービスが不十分、国保税が高い、水道料金が高いなどなど、都会と比べると見劣りするばかりで、不満を口にすることになるのではないでしょうか。こんなはずではなかったと気がついても都会の家は処分してしまい、今さら戻るところはないとなります。

 そこで、団塊の世代の都市からの定住には慎重に判断できるように、事前に情報の提供をしてはいかがでしょうか。多くの市町村が都市部の団塊世代の争奪戦を繰り広げようとしていますが、那須塩原市は慎重に対応してください。

 現在都市部の団塊世代で、定年退職後の定住先の住宅として那須塩原市の別荘を購入する人がふえていると聞きますが、元気なうちはいいのですが、老後、後期高齢者となり弱くなったとき、那須塩原市が提供できるサービス、高齢者を支えられる保証はありません。

 そこで、現在の市のサービスがどうか、将来の生活がどうなるかなど具体的に情報を事前に提供することで、安易な定住を防ぐような対策をとることを提案いたします。

 以上で1回目の質問を終わりにいたします。



○議長(高久武男君) 12番、早乙女順子君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) おはようございます。

 12番、早乙女順子議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、1番の那須塩原市における男女平等社会を実現するための施策推進についてお答えをいたします。

 まず、(1)の男女共同参画推進条例の果たす役割についてお答えをいたします。

 ?男女共同参画社会基本法では、県や市などの地方公共団体に対し、男女共同参画社会の形成のためのさまざまな施策を確定し、実施することを求めておりますが、市の男女共同参画行動計画は、これに対応したものであります。

 条例は、この行動計画を全庁的に推進する上でのよりどころとして強力な根拠となるものと考えております。

 また、効果でありますが、条例制定により、条例に規定されている男女共同参画における取り組みが議会からも承認されたことになり、その政策の継続性が保証されるとともに、市民や事業所に対して強くアピールできるものと考えております。

 次に、?事業者の責務についてお答えをいたします。

 事業者は、社会経済活動において重要な役割を担っており、男女共同参画の推進においても、職場での男女共同参画社会の実現のために基本的理念に基づいた男女の平等の扱いを求めております。

 基本的には、方針の立案や決定の参画の機会の確保や、仕事と家庭が両立できるような環境づくり、市の男女共同参画推進に関する施策への協力などを期待しております。

 次に、(2)男女平等施策の推進についてお答えをいたします。

 まず、?男女共同参画行動計画に関して総合計画に沿って実施される施策へのプライオリティーについてでありますが、行動計画策定作業の段階から全庁的に事業の調整を行ってきており、ほかの施策との関係ではプライオリティー、いわゆる優先度を云々することよりは、すべての施策を立案、実施していく上では外すことのできない重要な視点であり、目指すべきものだと認識をいたしております。

 また、点検につきましては、全庁組織として指針における男女共同参画行政の総合的かつ効果的な推進を図るために、男女共同参画推進本部を設置しており、行動計画との整合性や進捗等につきましては、推進本部において点検していくものと考えております。

 また、男女共同参画審議会に報告してご意見を伺うこととしております。

 次に、?の計画の進行管理でありますが、さきの答弁でも触れましたが、前に男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について検証して報告書を作成し、公表することとしておりますので、そうした中で管理することとなります。

 ?推進体制につきましては、庁内に設置しております那須塩原市男女共同参画推進本部が主体となって推進をしていく考えであります。

 このほかにつきましては、市民福祉部長、教育部長、産業観光部長、企画部長より答弁をいたさせます。



○議長(高久武男君) 答弁を求めます。

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) それでは、保育サービスのあり方についてから順次答弁を申し上げます。

 まず、保育園の民営化問題の中で2点ほど質問がありました。

 保育園の民営化につきましては、平成17年3月に策定いたしました次世代育成支援対策行動計画並びに集中行財政改革プラン、そして総合計画、基本計画におきまして、近年の多様な保育需要に柔軟に対応するために民間活力導入は不可欠との考え方から、公立保育園の民営化を掲げております。

 今後具体的な整備計画を作成するに当たりましては、外部関係者を含めた懇談会等を設置し、進めてまいりたいと考えております。

 2番目の性急過ぎる行政手続と保護者への説明不足の関係ですけれども、入園している子供への負担を最小限にし、円滑に移行するためには、保護者等への説明と話し合いを十分に行い、理解と協力を得ることが最重要と考えております。

 2番目の認定こども園の関係ですけれども、現時点で明確ではありませんが、幼稚園で1カ所、社会福祉法人で1カ所、計2カ所と聞いております。

 次の政府の規制改革・民間開放推進会議が出した答申の関係ですけれども、答申されたことは承知しておりますが、国は認定こども園の実施状況等を踏まえ、長期的に検討するということであり、今後の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 ただ、現時点で言えることは、負担が応能から応益負担に変わるということ、それから要保育度等が果たして現在の保育事業になじむかどうか、若干疑問を感じております。

 次に、保育サービスの質を高めるための取り組みですけれども、保育園職員を対象とする研修会の実施や第三者評価の実施に先駆けまして、各保育園での内部評価や各保育士の自己評価の実施、保育サービスのマニュアル作成に取り組んでおります。

 また、利用者からの提案や苦情等に対応するため、保育園において苦情申し出窓口を設置し、利用者の声を聞く取り組みも行っております。

 今後は、第三者評価の導入も検討する中で、さらなるレベルアップに努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(高久武男君) 次に、教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) それでは、2の保育サービスのあり方の中の塩原幼稚園の関係についてお答えを申し上げます。

 塩原幼稚園の園児は、平成10年度より3歳児を預かることとなりましたが、平成15年度38人をピークに、平成18年度22人と減少し続けており、園長を含め4人教諭、用務員の5名で運営に当たっており、教諭1人当たりの園児数は市保育園からすると少ないことが課題となっております。

 当地域では、将来を見越して若い親が関谷、西那須野方面へ家を購入し、それが幼児減少につながり、園児も減少しているのが現状であります。

 園児確保のために保護者の希望があれば、保育始業までと保育の終了後に預かり保育を実施しておりまして、また夏休み期間中にも1週間程度の夏季保育を実施し、保護者のニーズにこたえるようにしておるわけでございます。

 塩原地区における人口減少がそのまま園児の減少に影響している今の現状を考えれば、今後民間委託等も検討していかなければならないと考えております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 次、産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) 私の方からは3番の畜産業が担う資源循環型社会についてのご質問にお答えをいたします。

 初めに、1番の堆肥センターについてのご質問にお答えをいたします。

 現在の運営状況についてですが、事業参加酪農家数は計画策定時で31戸、平成18年2月の仮申し込み時には28戸になり、そのうち2戸が平成18年中に廃業をしております。平成18年8月に西那須野地区と黒磯地区で新たに4戸、11月に横林地区で新たに1戸が参加しましたので、現在31戸となっております。

 施設の利用料金は、処理料金としてt当たり1,500円、堆肥販売価格はt当たり1,000円で、運搬費はt当たり500円となっております。

 販売につきましては、搬入量が少ないことから堆肥の製造が少ないため、現在は県単良質堆肥料促進事業の実施要綱における試験的利用となっております。

 進捗状況につきましては、当初の計画の年間2万2,000tの処理量に対しまして、今年度は約5,000tの処理を見込んでおり、稼働率は約23%程度になるものと思います。

 次に、?の現在の課題とその改善策についてお答えします。

 まず、課題として稼働率の低迷がありますが、これにつきましては参加酪農家の経営不振が要因の一つに挙げられ、厳しい経営状況に至った原因につきましては、牛乳の消費量減少による生産調整や入荷の下落、さらには輸入牛の高騰化があり、酪農経営は非常に厳しい状況が続いております。

 次に、改善策についてですが、これまでも参加酪農家へ搬入の周知徹底を図るために利用促進の検討会を5回、各戸訪問による啓発と聞き取り調査などを実施してきております。また、利用組合を本年度内に組織いたしまして、今後はその組合を中心に利用促進や堆肥利用についての検討をしていきたいと考えております。

 また、市内全般の酪農家の参加利用についても理解と協力を得られるよう、各酪農協の協力を得ながら利用希望の周知啓発を図っていきたいと考えております。

 次に、?の生ごみにつきましては、現在黒磯地区、西那須野地区共同調理場3カ所と、塩原地区は大貫地区の4小中学校の残飯、残渣を堆肥センターで回収をしております。

 次に、?の地産地消及び資源循環型社会の構築につきましては、昨年の3月議会で答弁いたしたとおり、地域酪農家の積極的な施設利用と、ここで生産された堆肥を耕種農家や野菜農家あるいは市民農園や学校農園及び一般家庭菜園等で広く利用していただくことで、資源循環型社会の構築と地産地消に大きく寄与できるものと考えております。その期待に応じられるよう取り組んでいきたいと考えております。

 次に、?の那須塩原市一般廃棄物処理基本計画の位置づけにつきましてお答えをいたします。

 本年度中の策定に向けて現在作業を行っているところであります。本計画では、ごみの減量、資源化の推進を基本方針の一つと定め、その推進策として給食センターや宿泊施設から発生する生ごみを堆肥センターにおいて堆肥化するよう定める予定であります。

 次に、(2)の資源循環型社会構築に向けた取り組みについてのご質問にお答えをいたします。

 本市は、酪農を初めとする畜産が盛んであることから、家畜排せつ物が多く存在しておりますが、飼料作物の肥料として飼料畑に還元利用されるなどのほか、耕種農家等畜産農家の連携による稲わらと堆肥の交換が行われ、農業部門と畜産部門における資源循環型の農業が行われております。

 このような状況の中で、市では堆肥センターで家畜ふん尿の堆肥化を行っております。

 また、民間企業においては、家畜ふん尿等食品残渣などを利用した堆肥を製造しているところや、林業関係では間伐材や製材、廃材などを利用したペレット燃料化や木質たきボイラー、木造乾燥機の導入など、木質バイオマスエネルギーの活用に向けて検討をしております。

 一方、県においては、酪農試験場においてバイオマスシステム実証事業の取り組みが進められており、牛のふん尿と事業系食品廃棄物を利用し、メタン発酵による電気と熱エネルギーの利用及び消化液利用の実証実験が行われることになっております。

 総合的な循環型社会の構築の取り組みにつきましては、家畜ふん尿以外にも未利用資源も多く存在することから、それぞれの特質を生かして利活用することができないか、調査、研究をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 次に、企画部長。



◎企画部長(君島寛君) 私からは、団塊の世代のとちぎ暮らし推進事業についてお答えをいたします。

 新年度の事業でありますので、内容の詳細は不明でございますけれども、県と市町で構成する協議会が設置される予定となっております。

 本市の対応といたしましては、まずこの協議会に参加し、その中で協議や情報収集を通して必要な事業の選択などを行ってまいりたいと考えております。

 次に、都市部の団塊の世代に対する情報提供についてでありますが、ご質問のとおり安易な争奪戦への参戦は好ましいものではないと思っております。

 確かに団塊の世代は知識や経験が豊富で経済的にもゆとりがあると言われており、二地域居住者や定住者の増加は、地域社会や地域経済の活性化が期待できる反面、後期高齢者の増加や価値観の違いによる地域社会への影響など、さまざまな問題も抱えております。

 団塊の世代が夢だけを抱いて安易に移住することは、ご本人にとりましても本市にとりましても思わぬ結果をもたらすこととなりますので、二地域居住や定住が互いのメリットにつながるよう的確な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) では、まず、再質問は男女共同参画社会を目指してというところから始めたいと思います。

 先ほど市長が答弁してくださいまして、いつもこのテーマは思ったよりも模範的な回答をしてくださるんで、少し安心はしているんですけれども、何点か聞かせていただきたいと思います。

 男女共同参画基本条例を全庁的に推進するよりどころとしております。本当にわかりやすい言葉で表現なさったかと思うんです。これが私たち女性たちが男性たちとともにこの社会を築いていくところのよりどころになるということを明確にしていただいて、すごく心強くは感じたんですけれども、でも条文を一つ一つ読んでいきますと、先ほどおっしゃった期待を持った割には、条文の語尾を見ていただければわかるんですけれども、何々に努めるというような逃げの表現がとても多い条例なんですね。何々をするとかそういうふうに言い切るといいんですけれども、努める努力条項と言われていまして、努力はしたけれどもここまでだったということで、割と逃げられる文章なんですね。その文章が多いんです。

 実際にそういうつもりではなくてつくっている。努めるというだけではちょっと弱い、そこを実効ある条例なんだということを、もう一度市長の見解から逃げてはないというところをここの場で聞かせていただけたら心強いですけれども、いかがでしょうか。



○議長(高久武男君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 私が答えていいかどうかわかりませんけれども、担当部としてお答えをさせていただきます。

 条例提案のときの質疑にもありましたように、この条例はベーシックな内容でつくらせていただいていますというふうなお答えをさせていただきました。これからいろんな分野について実行計画も含めまして他の政策とあわせまして具体的な行動に移さなければ、条例だけはつくったが、立派な条例だと、中身は大したことないという話ではまずいわけでございまして、その実行計画の方も同じ比重で大事だと思っておりますので、そういう意味でそちらの方からも担保してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) それ以上の答弁がいただけるというふうに思って聞いていなかったので、でも全庁的に推進するんだという意気込みだけは、先ほどの答弁で感じられましたし、第6条のところの事業者の責務のところでも、私はちょっと半分嫌みで精神条項ですかというふうに聞きましたら、実際には事業者における女性の参画、登用、そういうようなものにおいてもそこで担っていただきたいんだということを具体的におっしゃられましたので、そこは実際に事業者の方に努力していただく。強制するわけにはいかないので、これこそ努力していただくことになるんだと思うんですけれども、ただ努力しているところだけでは、なかなか民間の企業の中での男女平等は進んでいかないんです。

 そういうところで、実際には、これは別に条例の中じゃなくてできることだと思うんですけれども、入札の条件に加えるとかいうこと。要するに入札の条件の中に男女の就業上の差別がないかどうかとか、男女が子育てしやすい環境が整備されているかとか、そういうような条件をつけて入札の条件にするというような、これから行おうとしている入札というのは、ただの指名競争入札で金額だけで落とすという時代でなくなってきているので、やりやすいんじゃないかなということで、単なる精神条項に終わらせない取り組みというものをしていかないと、やはりこれこそ努力義務ですので、強制ではないので、逆に行政側がやる内容のところで少し仕掛けをしていかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺について具体的にそういうような入札の条件に入れるというようなことを持っている自治体もありますね。ですから、その辺のところ検討する価値ぐらいはあると思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 過日の議案質疑の中で、電子入札の関連の中でお答え申し上げましたけれども、今の指名入札から多くの自治体が一般競争入札あるいは総合評価方式に移行を検討しているということで、本市も同様でございます。

 総合評価方式の導入にあわせて、そういった男女平等参画への事業所としての取り組みをどのように加味していくか、そんなことも含めて今後の中で十分に検討したいというふうに考えています。現時点では、明確にお答えできないところが実情でございます。

 以上です。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 総務部長の答弁で十分かと思いますが、担当部としてもちょっとお答えしておきたいと思いますが、今、議員からご指摘があったとおり、全国の例では確かにあります。例えば福井県越前市とか福岡県福津市とか、その他あろうかと思いますけれども、強制的な扱いにはしていない。努力、出した結果、それをもって失格にするとかというようなことまでは、地方自治法、また施行令の方から言うとなかなか難しいという話で実施していないように承っておりますけれども、市長が答弁しましたように推進本部が全体で調整を最後にしておきますので、事務局を預かっています我々の方からも情報提供をしながら、先ほど総務部長が答弁したように、総合評価方式の入札等の検討の中には条件に付すことが可能だと考えられますので、一緒に議論の中に入っていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) じゃ次に、男女共同参画総合計画の趣旨に沿って実際によりどころとして、男女平等施策に反しないような那須塩原市のさまざまな計画がつくられてくるんだと思うんですけれども、第14条の記述のところに、男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる政策について、意見の申し出があったときには適切に対応するように努めるものとすると、ここでも努めるものとすると出てきてはしまうんですけれども、とありますので、意見の申し出に対してはどこが対応することになるのでしょうか。先ほどの推進本部、それとも審議会、どのようなところがこの申し出に対して対応するのか、聞かせてください。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 第14条のお尋ねでございますけれども、第14条の2項の方に審議会の意見を聞く旨の云々と、必要があればという話になりますが、必要があるときには客観的なご意見もいただきたいということで、審議会は民間人が入るわけでございますので、そういう意見も聞く。

 どこかの窓口がないと伝えることができませんので、基本的には推進本部ですが、実務的には推進本部という組織が庁舎の組織上あるわけではございませんので、現在所管しています生活環境部の方がとりあえず窓口になる。その他いろんな総合行政の中で出てくると思いますので、教育に絡む場合は教育委員会とか、産業に絡む場合にはそれぞれの所管とかと、そういうふうに窓口があちこちになる可能性はもちろんありますけれども、全体の横の調整は生活環境部でしながら、苦情、困りごと等の相談等に、または業者への提言等もできるものならしていくというような形で運用をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(高久武男君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 私もこの条例を見たときに、男女共同参画審議会がその審議する場となるほかないのかなというふうには思ったんですけれども、審議会は必要に応じて緊急に開かれるというような考えを持っているのか持っていないのかによって、日常的には生活環境部の窓口が行うということになるんだと思うんですけれども、そこでこれは審議会の方の意見を求めなきゃならないことだというふうになったときには、意見を求めるということに、そういう流れになるんだとは思うんです。

 それで、そこと推進本部との関係で聞かせていただきたいんですけれども、計画の実施の進行管理というものは、推進本部がある程度するものなんでしょうか。それとも実質的には、生活環境部の方で進行管理のところも実際には行うのでしょうか。

 あともう一つ、先ほどのところと同じようなものにはなるんですけれども、権利侵害事項、事案というものが出てくると思うんですけれども、そこの対応もやはり同じような考え方でよろしいんでしょうか。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 進行管理は、市長答弁しましたように推進本部ということになりますが、実務的には推進本部は部長クラス以上で組織しておりますので、日常の実務の統括は、役所の組織上は課単位で行っておりますので、下部組織はつくって日常の連携も含めて定期的な会議等を持ちながら、そこでより深く練って、その本部会議に上げるというような流れには当然してまいりますので、雑駁というか、ざっくりした組織という体制ではございませんので、申し述べておきたいと思います。

 あと、苦情の処理関係を先ほど少しお話しいたしましたけれども、多岐にわたる分野になろうと思いますので、すべてが生活環境部でご相談にあずかるものではないし、そのすみ分け、交通整理は生活環境部が現在の組織機構上は行うことになると思いますが、福祉分野に絡めば福祉の方に、このように専門の方へ回さないと、実態上の解決策がうまく見出されないということになると思いますので、そこは十分横の連絡をしながら、実効あるものにしてまいりたいというふうに思います。



○議長(高久武男君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 次に、実際にはこの推進のためには、男女共同参画実行計画というものが重要になってくるんだと思うんですけれども、そこの実行計画、これもよそのところは基本計画とするところを実行計画なんぞとしたということは、相当意気込みがあるネーミングなんですね、これ。いつも計画というのは、計画だけ立ててお蔵入りになっているとかというふうに悪口を言われているようなことが今まで多かったものを、実行計画というふうにしたわけですので、それを絵にかいたもちにしないでいただくためにも、計画の実施の進行計画というもののところをきちんとしなきゃいけないんだと思うんです。

 それで、計画の実施状況や目的の達成状況について年次報告書をまとめ公表するということで、必要に応じて施策を見直すということで進行管理を行うというふうになっておりますが、これは文章上こういうふうに書いてありますけれども、要するにマネジメントシステム、PDCAサイクルを回してということなんだと思うんですけれども、本当にこのサイクルは回すということが大切であるということ。計画を立てて実施をして評価をして改善するという、この一連の流れを展開していくということが必要なんですけれども、そのようなことはもう釈迦に説法のような気がするんですけれども、そのようなことは認識されておりますよね。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) ご質問のとおり、ちゃんとマネジメントサイクルに合わせるために実行計画とさせていただきました。具体的にまだ計画書の最後までのものをお示ししていないので、わかりにくかったかもしれませんけれども、概要だけちょっとお知らせしてあるのでわかりにくいんですが、各部にお願いしたのは数字化してくださいと。できるだけ数字化して、なかなか難しいやりとりがありましたけれども、そうすれば、数字化すればそれをどこまで達成したかわかりやすい、そういう数量化にも努めたつもりであります。

 物によっては、なかなか期待に沿えない部分も現実上あったかもしれませんけれども、そういうことで目標値を定めながら、それだけじゃありませんけれども、文章で書いてあるものもありますから、それも含めながら十分進行管理をし、市民の皆様にも明らかにしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 今おっしゃったようなことを実行していただければ、きっと少しは進むんではないかなというふうに思います。

 それで、でもその中でやはり推進体制というものはとても重要であるということで、ここで推進本部、市長にリーダーシップをとっていただきたいところですけれども、実際には市長がすべての部分のところで具体的にリーダーシップを発揮する、推進本部長になるとかというのは、きっとある意味無理なのではないかなというふうなところが、直接陣頭指揮をとるというのが本当は一番いいんですけれども、それは無理でないかなと思ったときに、先日、副市長2人という条例を決めて、実際に質疑の中でその副市長にはどういう役割を担わせるんだということを言ったら、まだ発表できない段階だというふうにおっしゃいましたので、これはいいことだなというふうに、発表できないならそこに入れて、事務分掌の分担もされていないようですから、じゃここで入れていただきたいなというふうに思います。

 その副市長2人のうちのその1人を男女共同参画推進本部長というふうに位置づけるというのはいかがでしょうか、市長。



○議長(高久武男君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 本部長をということでございますけれども、多分今の状況下では、私が本部長ということで進んでいるということは承知かと思います。

 今後の進め方につきましては、流れの中で検討していきたいというふうに思っております。ここでそうしますとか、そういうわけになかなかいきませんので、考えていきたいとは思っております。

 私は余り形式にはこだわりたくない組なものですから、組織が云々組織が云々と言われると、何となくかた苦しい気がしちゃうんでございますけれども、やはり組織があってのことだというふうに認識している部分もありますけれども、やはり現実的にはどういう方向でこれを進めていくかというのが大きな課題になってくるんだろうというふうに思っております。

 そういう意味では、まだまだこの間のだれかの一般質問にありましたように、要するに男女共同、議員さんですか、ご質問でありましたように、要するに私は個人的な考え方の中と申しますか、各家庭においてはそんなに男女の差をきちっとして生活している人はいないんだろうというふうに思っております。

 ただ、一般的に社会に出ますと、会社の組織とかそういう中に入りますと、役所もそうですけれども、そういう意味での地位の差というのがあるんだというふうに言われておりますけれども、現実的には私どもそういう差をつけて仕事をしていないというふうに思っておりますけれども、見方によっては要するに男女の差は数字上出てきますから、そういう意味では差があるというふうに見る方もいるんだろうというふうに思いますけれども、私ども採用をして職員に働いてもらうわけでございますけれども、男女としての差をつけながらやっているというふうに認識はいたしておりません。

 そういう中で、そういう国際的な調べた中から言えば、現実的なそういう数字を見ますと、やはり日本は男女の差があるという認識にとらえられるという部分がありますので、今後そういう面にも十分配慮しながら、人事についても考えてはいきたいというふうに思っております。

 組織がどこにあるからどうというふうに私は余りこだわりたくないとさっきも申し上げましたけれども、組織が仕事をするわけじゃございませんので、その点で私はそういう考え方を持っております。

 前にもさまざまな話が出まして、環境部の方に今男女共同参画の組織の仕事はあるわけでございますけれども、それが企画にあった方がいいとかさまざまな意見がありますけれども、組織で仕事をするんでなくて人が仕事をやるという考え方の中で十分考えていただきたいなと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 市長のおっしゃることは、ある意味もっともなところがありまして、そうであってくれれば、私なんか苦労してこの場に立っていないんだというふうに思います。那須塩原市になる前、黒磯のときに1人であったがために、何でこんな思いをするんだとかと思いながらここに立っておるので、市長の生活のところでちょっとした端々のところから出た言葉の中で、実際に市長のご家庭の中では男女の差はなく暮らされているんだなというのも、エピソードとしては私も聞いたこともあります。

 親の介護も奥さんだけに担わせるのではなく、自分も役割を持って夜も介護をしていたというようなこともちらっと聞いたこともありますので、そういう意味で、市長のところでは余り男女の差がない生活を送られているかもしれないんですけれども、一般的のところではまだまだ女性の役割だということで、男性がなかなか介護にも手を出してくれない、家事にも手を出してくれない中、仕事と家事を両立させて苦しい思いをしている女性はたくさんいますので、ですから私も別に先ほど市長が言ったように、組織にもこだわりませんし、条例とか計画とかでしていくんではなく、一人一人の意識が変わらなかったら変わらないという部分は持っていますから、自分がどうなのかということを自分自身に常に問いながら私も生活しているつもりではあります。

 ただ、組織にはこだわらないといっても、ここにいらっしゃる皆様方、公務員、組織の中で仕事するのに余りにもなれてしまったので、組織の中での命令系統がないと動かないとか、だれかがやるものだということで、自分がみずからやる。民間では、それではつぶれてしまうんですけれども、そういう部分、行政の中の組織というものは、長くそれを行ってきちゃった人たちには、なかなかそれは抜け切れませんので、組織という部分のところも少しは考えないと、動かない人たちのトップをやっているという自覚だけは持っていていただきたいと思います。

 それとあと、男女共同参画推進本部長、私がみずから、それにこしたことはない。私は忙しいんじゃないかなと思って、少し控え目に副市長になんていう余計なおせっかいを提案してしまったんですけれども、市長のリーダーシップのもとにこの問題はやっていただけたら、それにこしたことはないと思います。

 それとあと、そのついで、今2人の副市長というふうに出たものですから思うんです。2人いたら1人は男、1人は女というふうに考えられませんか。そうしたら、逆に男女共同参画推進への意気込みというのを見せることにというのはならないんでしょうかね。市長がやらないならば2人いる助役のうちの1人は。そうしたら昨日、金子議員がここに前には男性しかいらっしゃらないと言ったときに、そこにきっと座るであろう1人が女性になったら、それはすごく市の方の意気込みを見せる、市長の方の意気込みを見せるのによろしいんではないでしょうかね。

 管理職に登用しようとしても、なかなか管理職になる前の段階の女性がたくさんふえてくれないと管理職にはなれないので、今ここにいる方が少ない。でも副市長なら、もしかしたら公募という手もあるんじゃないですかね。いかがでしょうかね。そんなようなことも含めて何か考えられなかったでしょうかね。ちょっと公募というのも使い古したような手ではありますけれども、推進体制のところと男女共同参画という観点から、そのようなもの、すべての政策について利用するということであったらいかがでしょうか、そのようなところご答弁願えますでしょうか。



○議長(高久武男君) 市長。



◎市長(栗川仁君) ただいま男女共同参画の中から、副市長の女性登用というお話が出てきましたけれども、その点につきましては、可能性があるとかないとかという話ではございません。先ほど申し上げましたように、男だからいい、女だからだめという判断ではなく、適任者を選んでいきたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(高久武男君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) この問題はこれで終わりにいたしまして、保育サービスのあり方についての方に移らせていただきます。

 先ほど民営化というものは、もう避けることができないという時代になっているようにとれたわけですけれども、那須塩原市としては民営化というものが避けられないというお考えになっているのかどうか。もしそういうことでしたら、それはどこで検討して決めたことなのか、それともこれから決めることなのか、その点をちょっと聞かせてください。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、次世代育成行動支援計画、それから集中行財政改革プラン、総合計画の関係の中でも民営化の問題を取り上げております。

 今後の児童数の推移、それから公設の施設上の管理の問題、それから職員の管理の問題等々考えますと、民営化を図って多様な保育ニーズに対応していければなという形のもので、今計画自体は、先ほど言いましたようなところに位置づけをしております。

 このような内容につきましては、外部の懇談会等で民営化を図るべきだという意見をもらって決めたわけでもありませんので、今現在では市担当部局の考え方が大きくこの中に影響しておりますけれども、今後民営化を推進するに当たっても、先ほどの答弁の中で申し上げましたように、十分外部の意見等も取り入れて対応していきたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(高久武男君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) きっと今までの中でも私も民営化という言葉はいろいろな答申書の中で見ていますので、そういうことにおいて検討されているんだろうというふうに思います。

 ただ、保護者にとっては、民営化という部分が正式には検討されている内容だという認識がある方と認識のない方もいますので、実際に外部の意見を聞くというところで、今後民営化に関して検討するということのときに、保護者の代表というのも話し合いの中に入れるお考えはあるかどうか聞かせてください。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 当然今の認可保育園の経営をやっている方、それから保護者等の意見も十分取り入れていく必要があるのかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 保育園の民営化をめぐっては、ここのところずっと宇都宮市のことで新聞紙上をにぎわしておりますので、私も宇都宮市で何が起きているんだろうと思ったときには、やはり民営化を決めるということだけじゃなくて、その進め方についても保護者への十分な説明をされていなかったということがどうも大きな問題なんじゃないのかなというふうに思います。

 矢板市なんかも民営化していますけれども、あのような新聞記事に載るほどには見ていなかったですし、ほかでも民営化を進めている市町村はあるのだと思うんですけれども、大きな違いがあります。実際に民営化に関しては、十分な説明を市民に対して、保護者に対してしていただいて、それで進めていくということを行ってほしいというふうに、これは要望しておきます。

 その次に、保育園とか幼稚園に関する課題についてというところで、今認定こども園という制度で、保育にかける子じゃなくても一緒に保育所の中で見るということもできるし、逆に幼稚園の中で保育をするということも一体的に可能になってきてということで、栃木県でも西方町でしたよね。第1号として始まろうとしていると思うんです。

 黒磯においても幼稚園1カ所、社福の保育園ですかね、1カ所ということで、そのときに市はどのような認定こども園に対してのもの、県の方への申請とかということの前に、市としてはどのようなかかわりというのがあるんでしょうか、聞かせてください。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 直接的には今言いました認定こども園の関係、県が窓口になっておりますので、市として情報提供、そういったことはできるのかなという感じはしております。

 保育園、幼稚園を含めて一体化の問題が叫ばれておりますけれども、福祉サイドから言わせてもらえば、保育の適正整備といいますか、そういったものはどのように今後考えていかなければならないのかというふうな情報等も、当然今希望がある団体等には示していかなければならないというふうに思っております。

 以上です。



○議長(高久武男君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時10分



○議長(高久武男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 幼稚園を取り巻く問題のところで、政府が出している規制改革・民間開放推進会議というところが出した答申の内容に認定こども園のことも書かれていますし、それとあと、直接契約とするというようなこともここで提案されています。すぐにということではないですけれども、ここのところに大きな問題があるというように、もちろん民営化というようなものとか、認定こども園、全部つながっていることだと思います。

 先ほど部長の方で、どういう問題が起こると予想されますかというところで、負担が応益から応能になってしまうということとか、要保護の条件をどういうふうにするかというようなこととかも挙がっていて、問題はきちんと認識されているようなので、だからといって今すぐどういうふうになるかということではありませんけれども、ここは情報収集を十分にして、実際に保育所に預ける方たちが困らないような、当事者が困らないようなための対策はとっておかなきゃいけないというふうに思います。

 多様なニーズにきめ細かく対応できるようにするんだということは、言い方としてはいいんですけれども、実際に市場原理が導入されて、保育料が自由な設定ができるということで、ということはニーズに対応するということも、自由に保育料を設定してニーズに対応するということは、ひっくり返してしまうと、家庭が払える保育料で子供が受ける保育料に差が出るおそれがあるんじゃないかということが1つ。

 あと、認定保育園が地域で培っている役割というのが今現在ありますよね。育児相談とか在宅親子のための交流とか遊びの場の提供、あと高齢者とか小中学校生徒の交流など、そういうものに影響が出るんではないかということのおそれがあるんじゃないか。

 あと障害児とか困難を抱えた家庭へのサポートというようなものも今、認定保育園で行っていると思うんですけれども、そういうところが経営効率が悪いということで、そういう福祉的なサービスをあきらめなきゃならないというようなことも出てくるんではないかなというふうに予想されます。それはもう既に障害者自立支援法になったときに応益から応能へ変換しましたし、障害者の認定というものもしていって混乱させていると思うんですね。それと同じように、要保護認定なんていうものも出てきて混乱させると思います。その辺の問題のところ、今私が言いましたような問題というものは、行政の方でも予想されている範疇でしょうか。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) まだ具体的なことについて詳細に私の方で理解をしていないところもありますし、まだ示されていない部分もあります。大きくいいますと、公立の保育園と認可保育園で全く保育料が違ってくるとか、そういったものが、大きく一般市民という形のものでとらえた場合に、どうして公立と認可でこういうふうに違ってくるんだろうということを一般市民に理解をさせることがなかなか難しいんじゃないのかなということを、一番今大きく感じているところでございます。

 以上です。



○議長(高久武男君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 規制改革・民間開放推進会議の内容というのは、市町村の方でもどういうふうな方向で実行されようとしているのかというのがまだつかみ切れていないというのは、私も実際にこれちょっと不安だなと思った程度で、先ほど述べましたような問題が起きるんでないかなということを、私なりに今までの経験から思ったことでお話ししたわけですけれども、ぜひ実際にこの推進会議が行おうとしているようなこと、この推進会議のここの担当大臣は渡辺喜美大臣だったと思いますので、知事から大臣に出していますので、ぜひ国民が困らないような方向に持っていっていただきたいなというのも、どこかで何かの機会があったら意見交換をできる方はしておいていただきたいなというふうに思います。

 時間がありませんので、ちょっと保育のところをここにして、3番目の畜産業が担う資源循環型社会についてというところに移らせていただきます。

 実際に、先ほど聞きましたところで、計画していた部分、18年度の運営計画からさえも大分落ち込んでいますし、整備計画として挙げておいたところのものからしても、稼働率というのは大分低いというふうに読み取れます。

 今さら言うのも何なんですけれども、この計画は、地元の畜産農家が参加した塩原町土づくり検討委員会で策定した塩原町土づくり指針というものをもとに数値を算定して、塩原堆肥センターの規模を決めたというふうに私は伺っているんですけれども、実際にはそういうことですよね。



○議長(高久武男君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) お答えします。

 そのとおりでございます。



○議長(高久武男君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 何でこんなに稼働率が悪いのかと、私は悪くなるんじゃないかというふうに予想して、1年前の供用開始のときにも言っていて、これでいいのかということを話しましたけれども、去年一般質問をする前に、財団法人栃木県農業振興公社の職員と塩原支所の職員に、今までの経過の説明を求めたことがあったんですね。できちゃってからでは心配なので、できた堆肥が売れないんではないかとか、稼働率が悪くなるんじゃないかなということで聞いたんですけれども、そのようなことはないということで、堂々とそこのときに振興公社の職員と支所の職員には言われたんですけれども、財団法人栃木県農業公社と旧塩原町の協議内容というのは甘かったんでないかなというふうに私は思うんですね。

 ですから、かといって、そこに酪農家の人たちがいて、その人たちを支援しなきゃならないならば、稼働率が悪いといって、それで野木町でしたか、これをやめてそれでお金を返さなきゃならない、補助金を返さなきゃならないような騒ぎをしたところ。

 そういうところでちょっとここの今後のことを考えてほしいんですけれども、塩原堆肥センターというものを。ただの単純な酪農産業廃棄物のリサイクルセンターということではありませんので、一般廃棄物の最終処理施設になるわけですから、地産地消ということをもうちょっと前面に出して、学校給食の生ごみを入れているわけですので、実際に塩原堆肥センターの肥料を使用した農産物を学校給食で食材とするという見えるような形で食材にする、食育にも生かす、そして野菜だけじゃなくて、お米も堆肥を使うことを条件として契約栽培するとか、あと生ごみをもう少しふやしていくということで、少し税金を投入してもいいと。

 今年度の予算からすると、非常勤職員の賃金は入っていますけれども、常勤の職員というのはいないものなんでしょうかね。独立採算できちんとやれているものなのでしょうか。

 もしやれていないなら、そこに税金を投入する理由づけをしなきゃならないと思うんですけれども、私が言ったようなことで税金を投入しても、理由がつくようなことを考えてみませんか、いかがでしょうか。



○議長(高久武男君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) いろいろ議員の方からお話があったわけですが、現状を申し上げますと、先ほど私の方から答弁しましたとおり、稼働率が悪いのは幾つかの例があるわけなんですけれども、実際としてこの畜産農家は堆肥センターができる前、ほとんどの酪農家が自己処理をして処理をしていたという堆肥の処理方法でございます。実質、堆肥センターができまして、そこへ参加して加入するようになりますと、処理料というのが今現在t1,500円かかるというように、実質ここへ搬入して処理しても、じかに1,500円がかかるというような処理料の問題もあります。

 また、それ以外に私どものPR不足というのも相当あるとは思うんですけれども、現在は黒磯の青木地区等からも相当な数が入っておりますので、実質この堆肥センターのPRも今後は十分進めていかなくちゃならないと、私の方では考えております。

 また、生ごみ関係につきましては、18年につきましては学校給食関係の残渣、残飯を入れているわけなんですけれども、日常については約0.6から0.8tの量を入れております。19年度につきましては、塩原温泉関係の大きな旅館、ホテル等に説明を行いまして、そこら辺も入れてもらうというような計画を今持っております。

 また、職員関係につきましては、18年度は臨時職員1名の職員2名という体制でやってきているわけなんですけれども、できれば19年度については、あと1名ぐらい増員で生ごみの回収等を拡大していきたい、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 実際にt当たりこの処理手数料1,500円、これはやはりちょっと高いかなと思う値段のような気もします。

 実際に県内高根沢町とか、きょう新聞に出ました鹿沼市かな、鹿沼市も那須塩原市と同じような状況を抱えていて、稼働率がすごく悪くてということで、やはり乳製品の価格が落ちているから経営が大変なので、なかなかコストが高くて利用できない。その辺のところで独立採算でするけれども、料金と逆に利用してくれる人の関係というのもちょっと検討してみる必要もあるのではないのかな。

 規模ももちろんあるんですね。こんな大きな規模のものをつくってしまったから身動きできないでいるというのもあるんで、茂木町は規模が小さいから比較にはならないですけれども、あそこはt当たり800円、900円、その程度でしたよね。

 それで、緑堆肥という堆肥を使って、それで栽培した野菜を学校給食に使って、子供たちに食育とか生産者の交流とかということをやっていて、それで見えるような形にしていくということが税金を投入しているということの説明になっているということなんだと思うんですけれども、その辺のところももっと学んでいただきたいなというふうに思います。

 時間が本当になくなってしまったので、最後に質問のところに移ります。

 団塊の世代に対する事業については、やはり安易に誘致、争奪戦はしないんだということ。そういうところで那須塩原市の実態を知ってもらう、あとよさも知ってもらわなきゃいけないと思うんですね。別に来るなと、私は言っているわけではありませんので、田舎にはすばらしい自然がありますし、空気はいいし、水はおいしいし、地元でとれた野菜というのは本当の野菜の味がしますし、春には山菜を楽しめる、そんなようなこともありますし、新緑の季節の雑木林の中にぽっと咲く淡いピンクの山桜なんかの咲くころというのは、本当にこの地域に生活していてよかったなというふうに私でも思いますから、生活の不便さは少し覚悟してきてほしいなというふうに思います。

 都会にはない自然が欲しいなら、都会の便利さは少し我慢して、田舎に住むことの覚悟を決めてきてほしいというふうに思います。都会の家を処分する前に山の中の別荘地を買ってしまう前に、一度考えるというような機会が与えられるような、そんなホームページをどこかのところで設定するというようなことを考えてはいかがなものでしょうか。

 プラスの面だけじゃなく、マイナスの面もわかるような情報を提供するというようなことを、県との事業の中で提案してみるとか、実行してみるということを考えてはいないでしょうか。



○議長(高久武男君) 12番、早乙女順子君の質問時間は終了いたしました。

 以上で、12番、早乙女順子君の市政一般質問は終了いたします。

 企画部長。



◎企画部長(君島寛君) 私ども、この事業に取り組むに当たって一番大切なのは情報の発信、これをどうするかということだと認識しているところでございます。新年度に県の方との組織が立ち上がります。その中で協議等々も踏まえた中で那須塩原市としての対応、そういったものも十分に研究してまいりたいと思います。

 以上でございます。

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△高久好一君



○議長(高久武男君) 引き続き市政一般質問を行います。

 次に、5番、高久好一君。

   〔5番 高久好一君登壇〕



◆5番(高久好一君) 皆さん、こんにちは。

 傍聴者の皆さんご苦労さまです。5番、高久好一です。ただいまより一般質問を始めます。

 ことし4月に一斉地方選挙があり、7月には参議院選挙が行われます。暮らしや憲法、子供たちの未来がかかった主権者としての意思を行使する機会であり、国と地方の悪政とそれを進める政党にノーの審判を下す絶好のチャンスです。

 憲法改悪に執念を燃やし続ける安倍内閣は、今度の国会で改憲手続法案の成立をねらうとともに、国民にさらなる増税と負担増を押しつける構造改革を一層強力に推し進めようとしています。

 官から民へのかけ声とともに、地方政治では公共の福祉を後退させ、大型開発による税金のむだ遣い、不正談合が相次ぎ、一方では住民無視の大型店の出店や撤退、産科、小児科の深刻な医師不足など、地域の生活を破壊する政治が推し進められています。

 参議院選挙には、消費税の値上げの論議が待っています。先ごろ日本経団連の御手洗会長が認めました。財界が求める法人税減らしの財源は何かと聞かれ、消費税の増税だと答えました。そうなれば、財政難だからと消費税でむしり取り、ほとんどが大企業への横流しです。お金に色はついていませんが、次の数字も大変興味深いものです。

 18年前に取り始めた消費税は来年度までに188兆円に達します。同じ18年間の法人税三税の減税分は合計で164兆円になります。消費税の87.23%を使ってその穴埋めが行われた計算になります。

 このような政治が行われるときこそ、那須塩原市が市民の福祉と暮らしを守るという本来の役割を果たせるよう願い、質問するものです。

 1、那須塩原市総合計画、基本計画(案)について。

 計画(案)は、市の将来に向けた10年間のまちづくりの羅針盤であり、市民と行政が協働でまちづくりに取り組む役割を担っています。市は5年後の成果目標を設定した基本計画(案)を発表し、市民の意見を募りました。

 (1)パブリックコメントについてです。

 市民の1人から2件の応募のみという状況から、今後の位置づけと対応について伺います。

 (2)広報にあるごみのお話についてです。

 ごみに対する市民の認識度確認のアンケート回収率は38%から45%です。ごみの減量化は何よりも住民合意が力、推進力です。市民が納得できる展開を求めるものです。

 2、環境の保全についてです。

 ?12月に行った県への要請行動をどのように評価しているのかについて伺うものです。

 ?福田知事は1月の記者会見で、法令を超える基準を設けて産廃を一切認めないという条例の制定は困難、当面は法令など適正運用で対応と述べたが、今後も県・国への要請活動を広めるべきと思うが、市の考えを伺うものです。

 ?知事は水資源保護条例に否定的だが、制定に向け研究を進めるべきと思うが、いかがかを伺うものです。

 3、国民健康保険についてです。

 合併後2年、国民健康保険の引き上げにより、不況と格差社会の中、市民は払いたくても払えない状況にあります。国保税収納率が84%と県内最低となった那須塩原市、その対策を求めるものです。

 ?ことしの収納率とその見通しは、昨年より改善できますか。

 ?国・市独自の減免制度の効果についてどのように認識していますか。

 ?悲劇を生まないために資格証の発行はやめて、加入世帯のすべてに国民健康保険証が行き届くようにすべきと思いますが、市の考えを求めるものです。

 4、生活保護についてです。

 生活保護を受けようと市役所の窓口に来ましたが、きょうは相談だけと受け付けてもらえませんでした。

 ?生活保護申請書は、窓口に来た人がだれでも手にとれるように置いてありますか。

 ?兄弟や子供は、扶養については本人の事情や要望を尊重してほしいがいかがか。

 ?資産や預貯金は処分しないと受けられませんか。

 ?いわゆるホームレスの場合は受けられないのですか。

 ?昨年3月に出された適正化の手引はどのようなものですか。

 5、医師不足問題です。

 医療崩壊から地域を守るために深刻な医師不足の現況と課題について伺うものです。

 ?医師不足により閉鎖された病棟、診療科の有無について伺います。

 ?那須塩原市における産科、小児科医不足について伺うものです。

 以上で1回目の私の質問を終わります。



○議長(高久武男君) 5番、高久好一君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 5番、高久好一議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、2の環境保全についてお答えをいたします。

 ?12月に行った県への要請活動の評価、今後の県・国への要望活動についてでありますが、那須地域環境対策連絡協議会を中心とする地元住民が、昨年12月27日、産廃条例や水資源条例の制定等について知事に働きかけを行いましたが、処理施設の過度の集中に対して住民が抱く不安や不信感といった思いは、十分に知事に伝わったものと思っております。

 ?知事は1月の定例記者会見において、協議会の要望の趣旨は十分理解するが、法を超える基準を設けて設置を一切認めないという条例の制定は困難といった旨を述べたようでございますが、去る1月25日には、県の担当者が環境省に出向き、安定型最終処分場の規制の強化に関する要望書を提出したと聞いております。

 本市においても、今後も過度の集中を防ぐため、設置基準のあり方等について国や県と意見を交換しながら、方策等を模索してまいりたいと思っております。

 ?次に、水資源保護条例の制定への研究を進めるべきではとのご質問につきましては、玉野議員の質問にお答えしたとおり、水資源保護に関する条例も含め、あらゆる角度から検討してまいりたいと考えております。

 このほかにつきましては、企画部長、市民福祉部長より答弁をいたさせます。



○議長(高久武男君) 次に、企画部長。



◎企画部長(君島寛君) 総合計画基本計画(案)に対するパブリックコメントについてからお答えをいたします。

 基本計画(案)に対するパブリックコメントにつきましては、平成18年10月22日から1カ月の間で実施をいたしましたが、寄せられた意見は1人から2件と、大変寂しい状況でございました。当然パブリックコメントの実施に際しましては、市の広報紙やホームページで市民の皆さんにお知らせをしており、その原因についてはわからないというのが正直なところでございます。

 今後は、より多くの意見をいただけるよう、制度の浸透はもとより、まちづくりに対しても関心を持っていただけるよう努めてまいりたいと思っております。

 なお、パブリックコメントのほか、基本計画を含め総合計画への市民の意見反映につきましては、1万人を対象とした市民アンケートの実施、市民30人を委員とする審議会での9回の審議、さらには8回にわたる地域説明会の開催や5回の各種団体との意見交換会のほか、議員の皆様方にも何度かご説明を申し上げ、これらを通していただいた数多くの意見、提言を踏まえて、第1次那須塩原市総合計画(案)をまとめたところでございます。

 続きまして、ごみに関する質問にお答えさせていただきます。

 ご意見のとおり、ごみの減量は市民と事業者の皆さんの協力なしでは遂げられません。新しい一般廃棄物処理基本計画に基づき、広報等の活用を初めとして地区ごとの説明会、ごみの出し方パンフレット配布などを実施する予定であります。市民とのなお一層の意識の共有に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 次に、市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) それでは、まず国民健康保険について3点、順次説明を申し上げます。

 18年度の収納率につきましては、現年度分はまだ納期が残っておりますので確定はできませんが、1月末現在で昨年とほぼ同じ率で推移をしております。

 なお、具体的な収納対策としましては、督促状、催告書などの文書による催告や電話催告、収税嘱託員による戸別訪問、職員の休暇徴収等を実施しており、また滞納者に対しましては納税相談や弁明の機会を設け、それでも納めていただけない方には、保険証にかわる資格者証や短期証を交付して計画的に納税するよう勧めております。

 さらに、滞納者に対し保険給付が発生した場合には、未納税に充当をしております。このほか市税とあわせ悪質な場合は、差し押さえ等も実施しております。

 なお、納税の利便性を高めるため、来年度、平成19年度よりコンビニエンスストアの収納を実施し、収納率の向上を図ってまいる計画でおります。

 2番目ですけれども、保険税の算定に当たりましては、所得の少ない方には税を軽減する制度があり、また質疑応答により、前年と比較して所得が著しく少なくなった方に対しましては、税の減免をする制度があります。これらは低所得者に対して税の負担を少なくするためのものであり、重要かつ必要なものと考えております。

 3点目の国民健康保険は、住民の相互扶助により成り立つ社会保険制度であり、すべての被保険者に公平に保険税を負担していただくことが制度の存立の前提であると考えております。低所得等の事情がある被保険者には、保険料を軽減するなどの措置を講じており、負担能力があるにもかかわらず保険税を納めていない方の未納分は、他の被保険者の負担となり、公平性が損なわれますことから、保険証にかえて資格証明書を交付しているものであり、この保険制度の目的に反するものではないと考えております。

 なお、国では、特別調整交付金の算定に当たって、資格証明書未発行の保険者を対象から除外をしております。

 次に、生活保護で5点ほどあります。また順次説明を申し上げます。

 まず、生活保護法による保護申請書についてですが、現在窓口にだれでも手にとれるようには置いておりません。相談者が来所された場合、まず生活困窮の内容を整理してお聞きいたします。次に生活保護のしおりに基づいて、法律の趣旨や制度概要を説明するとともに、他の援助制度が利用できないかについても説明をすることにしております。その上で申請意思のある方には、申請書をお渡ししております。

 なお、今後生活保護のしおりについては、だれでも手にとれるよう窓口に置いておくようにしたいと思っています。

 2番目ですけれども、扶養義務の取り扱いについては、生活保護法第4条、保護の補足性の原理において、扶養義務者の扶養はすべて保護に優先して行われるものとするとされており、実施要領により、夫婦間、親子の関係、兄弟の関係、それ以外の三親等内の親族間を扶養義務者の範囲と規定しております。原則的には、文書または実地の面接での扶養義務調査を行い、経済面のみならず生活面での援助が可能かどうかの回答をいただくことにしております。

 本人の事情や要望はというご質問ですが、扶養義務者がDV加害者または関係者、そのほか高齢、病弱であるなど特別な事情があれば、調査を省略する場合もあります。

 調査に当たりましては、他の被保護者との均衡を逸することなく、かつ個々の特別な事情等も勘案しながら行っておるところであります。

 3点目ですけれども、資産や預貯金についてでありますが、保護は、利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを生活維持のために活用することを要件として行われると定められております。

 しかし、資産の取り扱いは、実施要領においては、個々の世帯の生活実態、地域の実情に応じて判断し、機械的、画一的に決めるものではなく、世帯の自立の芽を摘んでしまうことのないよう配慮するとされております。現金や預貯金などすぐに活用できるものは、保護を受ける前にまず活用していただきますが、全額を消費した後でないと申請ができないのではなく、1カ月程度の最低生活費はあっても、保護の申請はできます。

 また、不動産等については、事情があってすぐには処分等ができない場合もありますので、保護を開始した後に処分や活用をしていただくことも可能であります。

 4点目、ホームレスの関係ですけれども、ホームレスに対する生活保護の適用については、一般の人と同様に、単にホームレスであることをもって当然に保護の対象となるものではなく、また居住の場所がないことや稼働能力があることのみをもって保護の要件に欠けるということではありません。

 なお、急病等で病院に搬送されたホームレスに対しては、入院中においては医療保護が適用されます。退院後も住居を確保し、自立に向けた生活を営みたいということであれば、アパート等の情報を提供することもしております。

 5番、最後になりますけれども、適正化の手引の内容についてでありますけれども、従前より実施要領等により示されてきたものを昨今の状況に照らし合わせ、各地方自治体の取り組み事例を参考としつつ、関連事項を整理したもので、1つとして、申請・相談から保護の決定に至るまでの対応。2つとして、指導、指示から保護の停廃止に至るまでの対応。3番目、保護受給中に収入未申告等があった場合の対応。4番目に、費用返還及び告訴等の対応の4項目から成っております。この手引を活用して保護の適正な運営に積極的に取り組むことが示されております。

 医師不足の関係で2点ほどあります。

 まず、医師不足により閉鎖された病棟、診療科の有無ですが、本市の医療機関において、医師不足により病棟、または診療科が閉鎖されたという話は聞いておりません。

 次に、産科医や小児科医不足の問題ですが、確かに全国的には、あるいは県内の一部でも、産科医や小児科医不足により診療科を廃止したり、縮小せざるを得なくなった医療機関があると聞いており、深刻な状況がうかがえますが、本市においては、現在のところ特に問題はないと思われます。

 以上です。



○議長(高久武男君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。

 まず、パブリックコメントのことですが、非常に残念な結果だと。1人から2件のみということですが、ちょうどこれが行われた結果が広報で発表されて間もなく、下野新聞でパブリックコメントという記事が出ました。小見出しで、さまよう自治、ガス抜きの場、立場の正当化、こんな小見出しがついています。

 この総合計画、基本計画というのは、相当市も力を入れて行ってきたというふうに私も見ています。10年間の羅針盤、差し当たって5年の数値目標を掲げながら市の方向性を出したということで、パブリックコメントの受容性を行うという自治体が、県内にも14市のうち13市が実施しているという記事が出ました。その中に、やはり部長も答えたように原因はわからないと。なかなか意見を出していただけないという現状があるようです。

 しかし、私ここにも書きましたけれども、やはり地域の行政というのは、何としても地域の人たちとの合意形成が一番だということで、さらにパブリックコメント等の問題も掘り下げていっていただきたいと、そう要望しておきます。

 それから、続いては、広報にあるごみのお話です。

 今まで広報で3回ほど出てまいりました。今回までの展開ですと、3月20日の広報は多分家庭系ごみの有料化という方向で載るのかなと私は思いますが、住民合意のないごみ減量化は力にならないと私も出しました。

 基本計画を見ていきますと、基本計画の1、自然と共生するまちづくりの3番目として、地球環境の保全はごみ減量の項目があって、?ごみ減量の意識啓発、?ごみの減量化、資源化、?第2次ごみ処理施設の建設が挙げられて、主要事業としては、家庭ごみの有料化を19年に検討することが一番先に掲げられています。ごみ減量化の柱が家庭ごみの有料化にあると見てとれます。

 家庭ごみの有料化について住民のアンケートを行っていますか。広報による説明はあと何回ぐらいあるのですか。説明をどのような形で何回ぐらい考えていますか、これを聞かせていただきたいと思います。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 現在広報で出しているのが3回お手元に届いたところがあるかと思います。今のところでは4回あたりかなというふうに、この広報のシリーズはまず1回。また、何度も申し上げますように、分別のお話とか、それはリサイクルの話につながってくるわけですけれども、この辺の話は、もう地域に入って、小まめに説明会なりそういうのをやっていこうというふうに思っておりますし、それがなければなかなか浸透しないものだと思っておりますので、何度も申し上げているように、21年度の第2期の稼働に合わせてということで、のんびりしているつもりは一切ありませんけれども、19年度、20年度、2カ年間ありますので、その中でしっかり住民周知とともに理解をいただけるような工夫をしていきたいと思っております。

 そういう仕組みといたしましては、来週早々にごみ減量審議会から答申をいただけるので、3月いっぱいには計画が確定して公表できると思いますけれども、その中では、ごみ減量の推進員さんを委員になっていただく、それが大体ステーションごとにという話になりますと、2,500人という膨大な人数の方がリサイクルの方の地域リーダーというような位置づけでなってくるように進めていきたいと思っています。

 それは、毎年もし推進員さんがかわれば、多くの市民の方が勉強する機会があるというふうになって、市民に非常に浸透していくいい方法かなというふうに思っていますので、その辺の仕組みづくりは19年度にやっていきたいと思いますし、有料化の話等も審議会でご提案いただける話になっておりますので、その辺につきましても十分に議会等にも諮って、条例改正ということになりますので、その辺の審議もあわせもって、十分に市民へ向けて情報発信をしていきたいなと思っております。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) ごみの減量化というのが、政府の方の出した意見具申というのは、5年2月に出されたのがあります。ここに国民に方向性を出して意識改革をするんだと。どうもそれを読んでいくと、意識改革が家庭ごみの有料化しかないと、こういうふうに私は見てしまうんですが、いろんな大きな自治体が家庭ごみの有料化の方向に動いています。

 本当に家庭ごみの有料化というところで、ごみが減るのか。これはいろんなところでも有料化したところで、ほとんどが有料化した当時は減るけれども、それから日にちがたつにつれごみがふえてくるという結果が多数出ています。こういう問題にあわせてどのようにお考えですか。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) ごみ減量化の施策につきまして、ご質問ですと、有料化しかないようなお話がありますけれども、これにつきましては、一般質問なりでたくさんご提言的な話をほかの議員さんからもいただいておりますが、先ほど議論になった生ごみの処分の問題も一つの方策でしょうし、市民の方で推進していただいていますレジ袋を極力使わないようにしようということで、マイバッグをやってくれている女性団体があります。大変ありがたい話だと思います。

 それから、我々この計画をつくるに当たってサンプル調査ということで、非常に大変なんですが、ごみステーションのごみを許可をもらって持ち帰ってきまして、これを本当に最後はピンセットで分けるようなイメージで分類化をして、ごみ質調査というのもやっております。その中にはかなりペットボトル等も残念ながらたくさん入っておりましたし、食料品が食べないもの、未開封のまま入っているものも結構ありました。こういうところからすれば、そういう余分なものを買ってくるというような方もいらっしゃるということになりますので、そういう意識改革等も必要ですし、いろんな方策でやるのが減量化だと思っていますから、有料化だけが特効薬などという間違った考え等は持っておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(高久武男君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 家庭ごみの有料化が最善策だと、そういう間違った考えを持っていないというお話をいただきました。非常に心強く受け取りました。ごみの分析については非常に努力されているというお話もありました。

 そういう中で、先ほど推進員という話が出ました。推進員2,500人、地域のリーダーになるというお話をいただきました。かわった方はさらにその人たちにも勉強していただくということで、非常に市民との合意という点では評価できると思います。

 それと同じようなことを名古屋市で行っています。ごみを有料化するというのが原因で始まったということです。有料化せずに処分するごみの量を減らした名古屋市では、埋め立て処分場の用地として名前の挙がった藤前干潟、ここまで来ると皆さんもご存じだと思います。行政と市民が徹底して話し合いをしたと。この話し合いは、行政と一緒になって約2,300回と。市内の94万世帯のうちの4分の1の世帯がこの話し合いに参加したことになる。相当な数だと思います。

 2,500人というと、那須塩原市、約4万世帯ですから、そのうちの2,500世帯と、簡単に考えればそういうことになると思います。こういうことも参考にしながら、ごみをどうやって減らしていくかと、参考にしていただきたいと思います。

 それとあわせて、ごみが出てくる、産廃が多くなる。市の扱うごみの7割が家庭ごみということになっています。残りが事業系ということになっていますが、私たち那須塩原市で産廃の問題が大きな問題になっています。その産廃の出元はほとんどが大企業ということです。産廃を減らすということもあわせながら考えると、自分たちもしっかりとごみの減量化を行っていくと。これは大切なことだと思います。

 そういう中で、ごみの問題を解決するのには、やはりごみの先進国というか、こういうことを行ってきたところのことをしっかりと頭に入れていかないといけないのかなと、私は思っています。

 ドイツなんかですと、産廃をどうやってなくすか。何人か産廃の問題も今度の議会で出ましたけれども、ドイツのことが参考にできるかなと思うんですが、廃棄物の発生自身を事前に回避することが原則とされている。製品の廃棄以降の生産者の責任をとる制度を確立し、製品設計の段階、素材の選択の段階から、すべての生産段階で会社の責任が問われるようになっている。そうすることにより、生産者に廃棄以降の処理が高いコスト、大変になるものは避ける。そもそも簡単に廃棄物になるようなものはつくらない、そういうインセンティブが働くようになっていると、そういう仕組みができているということです。

 那須塩原市だけでこれをやろうとしてもなかなかこれは難しいことかもしれません。しかし、根本はこういうことなんだということを考えながらやっていただきたいというふうに、産廃の問題は要望しておきます。

 続いて、2の環境の保全の方にいきたいと思います。

 ちょうど要請行動のときに市長が入院されていたということで、12月議会でもそういう行動のときには市長に先頭に立って歩いていただきたいというお願いをしていて、そういうことで市長が出られなかったと、非常に残念だと思っていたんですが、要請行動の後の帰りのバスの中で、議長が知事との交渉の結果を報告してくれました。知事も非常に重く受けとめて、最終的には裁判も辞さないと、法的な争いをしてもという言葉まで出たんで、私は非常にうれしくなっちゃって、バスの中でしてやったりと、これはよかったと、市民の方たちといいお話ができると、そういう思いで帰ってきたんですが、やはりなかなか事は簡単ではないようで、1月になって知事の方が、法令をこういう基準を設けて産廃をというような記者会見になったんだと思います。

 そういう中で、この運動は一、二回の要請行動で目的を達するような小さな運動ではないと思います。業者が一番困るのは、運動が深く大きく広がり長引くことで、それを何よりも恐れているのではないかと思います。

 私たちは市民と一緒になって青木地区の人たちの運動を励ましながら繰り返し、県や国、そして業者にも要請行動を行い、市民の意識を高めつつ、それこそ業者が音を上げるまで、この運動を粘り強く進めていくことが大切だと思っております。孤立分断させないために、講演会や決起集会などの取り組みも欠かせないと思います。まさに市民に広がる自治体ぐるみの闘いを国に広げていかねばならない、こう思っています。

 そこで、知事は水資源保護条例に否定的だったんですよね。市長の答弁も、水資源保護条例も入れながらあらゆる方法でとめていきたいと、産廃をとめたいという答弁でした。

 3月4日の市長の、下野の新聞記者に産廃で問われて答えていることです。これまでどおり、地域全体で総量規制を県に求めていくのが基本、法改正の要望も含めて当局に求めている。ただ、現実的には一業者の開発を阻止するのは難しく、不許可にすれば賠償を請求されて負けてしまう。産廃を含めて環境問題全体として地域をどうするか、新年度で予算措置をとったのでノウハウを勉強していきたい。非常に慎重な答え方をしていると私は思っていますが、知事は水資源保護条例に対して否定的です。国も同じだと思います。

 そういう中で、私たちが那須塩原市をどうやって産廃から守っていくかと、私だけではなくて皆さん頭を痛めている。どうやって運動を発展させ、どうやって産廃をとめるかということを、大変皆さん考えているんだと思います。

 昨年9月の議会で、環境部長は私に答弁してくれました。ご存じのように、我々にも条例制定権がありますから、前段の憲法なり地方自治法なりで抵触しない範囲でというふうになっていますから、その辺のハードルがあるわけですと、答えています。確かにこういうハードルがあります。

 そこで、水資源保護条例をまた出してきたわけですが、私は3度目になります。ここ数年来、やはり国・県が否定的な方向をしていても、水資源保護条例を決めている、制定している自治体がふえています。それは廃棄物処理法がどうしてもこれでは太刀打ちできないというところで、水道法に頼った水資源保護条例ということになると思います。

 7月には那須疏水、黒磯と西那須野水道の半分以上の飲料水、あわせて農業用水の中に産廃処分場の汚水が流れ込んだという事件も起こりました。そういう中で市長、市の方からの要請とか要望もあって、産廃処分場に1カ月の操業停止処分が行われました。再発防止を講じた処分場が操業開始した後の連絡は入っていますか。入っていたら対策と結果を聞かせていただきたいと思います。



○議長(高久武男君) ここで、昼食のため休憩いたします。

 午後1時、会議を再開いたします。



△休憩 午後零時11分



△再開 午後1時00分



○議長(高久武男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 5番、高久好一君の質問に対し、答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 成果の経過といいますか、結果につきましてのご質問がありましたけれども、お答えをしたいと思います。

 ご存じのように、使用停止期間が30日間でございました。11月28日から12月27日でございまして、当然改善工事等をする必要がありますので、その改善計画書を県が提出させまして、それに沿った改善はそれぞれがどうかの検査をするわけですけれども、その完了検査を12月26日火曜日に行いました。検査は当然県が行うわけですけれども、県の県北健康福祉センターの環境保全課、それからいわゆる本庁でありますけれども、環境整備課が行いました。市の方も同行をさせていただきまして職員が現地に入り、一緒に確認をさせていただいております。

 この結果、改善計画が計画書どおりされているというふうに確認をされたところでございます。

 稼働開始が、ことしに入りまして1月5日金曜日から、この稼働開始も県の職員と市の職員が立ち会ってスタートしたという流れになっております。

 改善の内容は、流出したことによる問題点でありましたので、中心は雨水の流出がしないように堰堤を築いたり、浸透するところを設けたりというような細かな改善が種々あったわけですけれども、それらについて全部終わったと。

 そのほかあわせて運行にもやはり注意は必要だろうということで、自主的に監視カメラを自分のところにつけて展開状況を記録しておくという方策も講じるということでやっておりました。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 再発防止の対策が講じられたと。そして、新たにカメラも設置されて、そういった対策がとられたという話です。

 那須疏水の話に戻ります。

 那須疏水は、那須塩原市民の水道水源と農業水源の生命線です。そこに産廃の汚水が流れ込んだんですから、監視体制を強化されたということでございます。塩原やそのほかの水源も含めて当然保護することが求められています。今回の事件もあわせて考えるならば、那須塩原市にとって水資源保護条例の制定がますます急務であると、私はこういうふうに考えます。

 市長の答弁にもありました。水資源保護条例も含めて検討していくというお話でした。水道事業で安全な水を確保し供給することは、国と地方自治体の責務と定められています。

 そこで、水資源保護条例が必要との立場からどこまで検討したのか。水資源保護条例制定に向けて整備する条件があるならば、それも聞かせていただきたいと思います。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 市長の答弁にありましたように、検討してまいりますというふうにお答えしたと思いますので、検討しましたとかそういう話じゃなかったと思いますが、一般論の検討は、我々のレベルの検討は先進事例、裁判事例等は勉強しておりますけれども、もう少し突っ込まないと、裁判で敗訴になった阿南市とかその辺の問題等もありますので、これを乗り越えるのにはやはり専門家という話をしたわけで、それはまだ予算が認められるのは今議会だと思っておりますので、4月以降にこれは執行するということになりますから、その執行と、それから庁舎内、それの全庁を挙げて取り組もうということで会議を起こしたと答弁をさせていただいてありますけれども、それも稼働させるということで、これからでありますので、議会の方も対策協議会を設置されているようでありますから、ぜひいろんな建設的なご意見等をご享受賜ればありがたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 専門家も含めてこれからという話だと思います。ことしの予算書で協議会対策120万円の予算が計上されています。去年の要請行動なんかと合わせるとあの程度のものは2回程度できるかと。それとあわせて国の方への要請なんかも行われるのかなと、私は勝手にそういうふうに見ているんですが、その点はどうでしょう。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 これも以前にお答えをしてありますけれども、市長を先頭に、とりあえず第一弾として国に実情を訴えに行っております。その後、先ほど市長の答弁にもありましたように、県も市長から知事に出した総量規制等の要請書を出してあるわけですが、それ等を受けて、今回の青木の大規模な100年も長くやるというような産廃が果たしていいものかどうかというような疑問を付して、県から国へ要望書というか、検討してくださいということで文書をもって上がっているというふうに私どもも聞いております。

 そういうものが今現在やっておりますけれども、今後、今度専門家入れて検討してまいりますから、県との連携も今もやっておりますけれども、なお一層連携を深めて、県も交えて、県から国へ、それから我々直接国へ、そういう動きも今度はアイデアを持っていった方がより国も検討していただけるかと思いますので、そういうものをまとめながらまとまったものができれば、県と国に上げていくことも想定の範囲に入っております。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) ぜひここをしっかりと進めていっていただきたいと思います。

 3番の国保問題の方に移ります。

 答弁では、新聞で最低と言われたが、まだ途中なので努力を続けていくというお話だったと思います。

 きょうも多くの市民が税金を申告に来ています。もう限界ですと電話してくる市民が口にします。昨年定率減税の半減、老年者控除の廃止により住民税が9倍になった、10倍になったというお話もされます。それにつけても、国保税の高さが貧困をつくり出しているという思いを強くしています。

 昨年3月、前年度並みの収納率というお話をいただきました。ことしはさらに収税課とコンビニ収納が加わるということです。

 そこで、今度下がってしまった収納率なんですが、総合計画の方で5年間の22年までに国民健康保険の収納率を86.6%と、こういうふうに設定されております。県内の33市町が運営する国民健康保険の2005年収納率平均87.47%より低い収納率の86%に設定した理由を聞かせていただきたいと思います。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 17年度が84%であります。5年後2%ちょっと目標を高く掲げたわけですけれども、18年度の決算も17年度並みになればいいのかなということで今努力をしておるところであります。

 収納率向上対策の関係で申し上げますと、新しい滞納者をつくらないということが一つの大きな目標になるのかなということで計画を立てているわけですけれども、県と比較してというふうになると、ちょっと若干困るわけですけれども、現状からして5年後、1年に今言いましたようにコンマ4から5ぐらいの間で現年度分の収納率を向上させていけば、あるいは目標値よりは高くなることも考えられるのかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) そうですね。少しずつ5年かけて上げていくんだという話だったと思います。

 そこで、国と市の減免制度があります。資料を細かく出していただきました。国の方の減免制度を使っている世帯が、これはたまたま17年度末と18年度末、その増加率が6割軽減で1.63%、4割減の方で世帯の方でいくと0.78%ふえていると。これはふえているんですが、正確な比較ではなくなると思いますが、17年度は末まで18年度は1月末ということです。この時点で両方とも100%ふえているということで、やはりこれは市民の生活がそれだけ大変になってきているという状況がうかがえると思います。

 さらに、市の方の独自の減免制度、これもあわせて資料をいただきました。こちらも同じように年度末と1月末との比較ですが、この時点でも、人数がほとんど近い人数になってきています。前年度の方は68人、ことしは62人、金額の方も731万円と629万円、額の方は減っているけれども、人数はほとんど変わらない時点に来ています。

 今後確定申告等で変動があるというお話も聞かせていただきましたが、こういう状況の中、そしてさらに分納8回、10回以上で納めているという方の数字が768人と、これだけの方がいると。やはり大変な中、納めているんだという状況がうかがえます。

 あわせて、那須塩原市の資格証の発行枚数です。昨年は3月末で1,400人と、ことしは1月末の時点で1,350人、これでいくとやはり同じような数字、もしくはこれ超えるんじゃないかと、私の方もそんなふうに思っています。やはりこうやって収納率が下がってきている。市民の方は納めるのが大変だという中で、最大の原因はやはり政府が20年前に49.8%から34.5%に国庫負担率を下げてきたと、そういうことがあると思います。

 そういう中で、こうした制裁が強化されているというそういう中でも、滞納率でいきますと97年の16%から2006年の19%とふえています。収納率の向上には、資格証の発行数が役に立っていないのではないか。住民の命と健康を壊すだけの国保税は取りやめるべきではないかというのが、私の意見でございます。

 その中で、資格証を出しても滞納は減らない、そういう現実の中から、失業や病気での所得が減った人は国保証の取り上げを控える、これは福岡県です。母子世帯や乳幼児に対しては、滞納でも国民健康保険証を交付する。長野県松本市、宮城県石巻市、さらに山形県山形市、子供のいる世帯には資格証を出さないように配慮している。新庄市、病人、子供のいる世帯には発行していない、村山市、子供のいる世帯には発行していない。西川町、病人、子供がいる世帯には発行していないと、同じようなことが白鷹町、真室川町と、ここではお年寄り、子供のいる世帯には出さないと、こういう是正が各地で始まっています。

 そもそも現行法で災害や病気、事業の廃止など特別な事情のある人は資格証の対象外であり、自治体の裁量で特別な事情の範囲は広げることも可能です。

 改めて、那須塩原市の裁量で特別な事情の範囲を広げ、資格証の発行はやめて、加入世帯のすべてに国民健康保険証が行き届くような対策を講じるべきと思いますが、市の考えを求めるものです。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまの資格証明書の関係ですけれども、17年度と比較して18年度もほとんど同じくらいの数で推移するのかなという感じは持っておりますけれども、その前に申し上げましたように、新しい滞納者をつくらないということ、今その辺に力を入れて収納率向上対策にかかっております。

 資格証明書の交付については、1年以上滞納している方、位置づけ、すべてが悪質滞納者というふうには結びつかないかもしれませんけれども、今言いましたように1年以上滞納している方を、この交付の対象という形にしておりますので、現年度分というか、新しい滞納者をつくらないということが今後実を結べば、今後資格証明書の交付人数も減ってくるのかなという感じはしております。

 そういったこともありまして、先ほど調整交付金の話もしましたように、那須塩原市としては資格証明書の交付をやめるという段階ではないというふうに思っています。

 以上です。



○議長(高久武男君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) ただいま厚生労働省は18日までに、これは12月18日ですね。国民健康保険の年間保険料の上限を2004年4月から3万円引き上げて56万円にすると。今部長が答弁されました。新しい滞納者を出さないということを柱にしたいというお話でした。そういう中で、国がさらに3万円上げてくる、そうするとなかなか新しい滞納者、さらに上げてくるわけですから、これはまた大変になると思うんです。その辺の考えもあわせて答弁願います。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 制度改正で限度額が3万円上がるという話が出ております。18年度で限度額を超える世帯は、率はちょっと申し上げられませんけれども、2,429世帯おります。直接的にはこの方たちに影響が出てくるということになると思いますので、限度額までいかない方については、直接的には余り影響はないというふうに思っております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 56万円に上がっても直接的に影響はないんではないかというお話でした。滞納者がこれだけ出ています。悲惨な事故も全国で930人と。保険証がなくてかかれなくて重症化した、そういう記事が新聞をにぎわせています。ぜひ市民に温かい指導を求めて次の方に進みたいと思います。

 生活保護についてです。

 生活保護の状況です。18年423世帯、9億円の費用を投じる予算を立てましたけれども、実際は446世帯、人員で644人、7億6,600万円と。18年1月時点で412世帯、605人と、金額の方は7億4,900万円を超えたということです。増加率でいうと世帯数で108.3%、人員で106.4%、金額は102.3%、こういう状況です。

 生活保護というのは、最後のセーフティーネットです。先ほど申請書を窓口に置きますかという話ですが、私の方は申請書を窓口に置くと受けとめたんですが、部長の答えはしおりを窓口に置くということだったそうです。

 今政府のこういった社会保障の切り捨てという政策がどんどん進められております。ほとんどこういったものは年を増してひどくなっていくという中で、生活保護の申請書がなかなか本人に渡らないと。そういう中で栃木県でも弁護士さんたちは栃木法テラスという組織をつくっております。ここも申請書を渡さないということについては、違法な疑いがあるということで、無料でも窓口についていって申請を手伝いますよと。お金がもらえない場合は法テラスが負担しますよという話が出ています。

 あわせて、これは3月4日、厚生労働社会援護局会計主幹係長会議と、ここで厚生労働省も福祉事務所に対して申請を侵害しないことは言うまでもなく、侵害していると疑われるような行為も厳に慎まれたいと。これは03年3月ですね。これは出ています。こういうことにあわせて、事務所の方はどのように考えているのか、あわせて伺います。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまの申請書の関係ですけれども、申請書は窓口に実際のところ置いておりません。生活保護のしおりをこれから置きたいなというふうに思っております。

 なぜかといいますと、申請書をただ単にお持ちになって、そこに記入してもう一度来て、また不備なところがあるから戻すとかそういう話に多分なってくるんだろうというふうに思うんですよね。ですから、余り役所の窓口の方に、福祉事務所の方に来る回数もそんなに多くないのがいいのかなという感じから、初めに相談を受けて、どんな状況かをお聞きして、それでも申請をするという形のものが出てくれば、そのとき申請書をお渡しするというふうに、今まではそういうふうにやってきております。

 これからもそういうふうにやっていきたいというふうに思っていますけれども、先ほど議員の方からありましたように、適正化の手引の中にも、法律上認められた保護申請権を侵害しないというのは言うまでもなく、侵害していると疑われるような行為自体も厳に慎むべきというふうなことが手引の方にも載っております。

 私どもの福祉事務所の窓口としては、こういったものをまずもって侵害をしているというふうに疑われるようなことは、事務処理上、受け付け事務でやっているというふうには思っておりませんし、今言いましたようにできる限り、決定までいくかどうかは別にしまして、何度も足を運ばせるということがないように、最初に来られたときに相談を十分に受けて申請に結びつけるという形にしていきたいと、今後もそういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 相談を大事にしたいというお話だったと思います。

 さらに、これ厚生労働省3月5日です。申請書を渡さずは違法と、こういうのが出ています。生活保護担当者会議で厚生労働省徹底といろんな弁護士なんかの動きなんかもあわせてこれを行われたんだと思います。国の生活保護を一日でもおくらすというそういう水際作戦が行われております。そういった中で改めて厚生省がこういう文書を出したということだと思います。

 同時期に合併した佐野市は、12月から窓口にちゃんと置いているという情報も入っています。ぜひ窓口にこうした申請書が置けるように、だれの手にもとれるように、来たらすぐとれるんだと、あとはしっかり相談でフォローするんだという形には持っていけないでしょうか。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいま答弁申し上げましたように、申請書を渡さないということでは決してありませんので、相談を受けながら申請書が必要な方がおれば申請書を当然渡すということですので、今後ともそういった方向で窓口事務は進めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) あとは、生活保護については一通りお話を聞きました。その中で私たちも先ごろアパートがないと、住むところがないと、そういう人の相談も受けました。そういう中でたまたまいつも全く逆の立場の人たち、テキ屋さんというか、右翼だと名乗っている人たちから援助も受けまして、そういった助けを受けながら住宅がつかめて、無事に申請をしてそれが受理されたという事例もあります。ぜひ生活保護の申請書を窓口に置かれるよう要望しておきます。

 それから、ちょっと飛ばして医師不足の問題です。

 3月1日の那須郡市の医師会との話し合いは非常にタイムリーなものだったと思います。しかし、話を聞いてみると、72時間勤務の勤務医がいると、そういう大変な状態の中で、ぎりぎりの勤務状態の中で那須塩原地区の那須郡市の医療体制が守られていると。その中で東京の一人勝ちだというようなお話もありました。



○議長(高久武男君) 5番、高久好一君の質問時間は終了いたしました。

 以上で、5番、高久好一君の市政一般質問は終了いたしました。

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△相馬義一君



○議長(高久武男君) 次に、25番、相馬義一君。

   〔25番 相馬義一君登壇〕



◆25番(相馬義一君) 25番、相馬義一です。

 通告に従い、市政一般質問を行います。

 1番の教育行政についてお伺いいたします。

 通学区審議会についてですが、昨年設立された通学区審議会について、これまでの会議でどのような意見、課題が出ているのか、お伺いいたします。

 教育委員会は、今後の小中学校の適正な分離や統廃合についての基本的な考え方についてお伺いいたします。

 次に、塩原小中学校の一貫校への移行について、校舎等の耐震審査なども踏まえて審議されるのか、お伺いいたします。

 次に、東那須野公民館についてお伺いします。

 東那須野公民館は利用者数が増加しております。そのような中、利用者の方々から進入路が狭く危険である、場所がわからないという声がありますが、案内看板の取りつけ、駐車場を含む進入路を拡張する考えがあるのか、お伺いいたします。

 次に、新庁舎建設についてお伺いします。

 向こう10年を目途に目鼻をつけると言いますが、合併特例債の活用期限が平成26年までです。おおむねいつごろか、お伺いいたします。

 庁舎建設予定地、那須塩原駅周辺というのが合併時の約束事でございます。用地の先行取得の考えがあるのか、お伺いいたします。

 次に、保育園運営についてです。

 総合計画にて民営化をうたっておりますが、具体的な時期をお伺いいたします。

 民営化に当たっての利点と問題点、メリットとデメリットですが、それについてお伺いいたします。

 塩原保育園、塩原幼稚園の現状と今後の方向性をお伺いいたします。

 最後に、観光行政についてお伺いいたします。

 塩原支所跡地利用についてですが、門前交流広場駐車場整備事業ということになっておりますが、その内容についてお伺いするものです。

 また、その事業について地元の商店街との連携についてどのようになっているのか、お伺いいたします。

 その門前交流広場・駐車場も含めて、湯っ歩の里を含めた管理運営について方針をお伺いするものです。

 以上で私の質問です。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(高久武男君) 25番、相馬義一君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 25番、相馬義一議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、4の観光行政についてにお答えさせていただきます。

 まず初めに、?の門前交流広場・駐車場整備事業内容についてということでございますので、それからお答えをいたします。

 この門前交流広場整備事業につきましては、現在進めております地域再生事業による都市再生整備計画感じる温泉街の再生を目指しまして、塩原支所跡地に整備する計画であります。

 事業の内容といたしましては、塩原温泉の中心街の立地条件を生かし、来訪者と地元住民の交流の広場として多目的な利用を計画しており、イベントスペースとしての活用や駐車場としての活用が主なものでございます。

 また、地元商店街との連携につきましては、現在地元のまちづくり推進協議会等との皆様の話し合いを行っておりますが、交流広場の整備や管理運営等につきましては、地元の皆さんと今後とも十分連携を深めながら事業を展開してまいりたいと考えております。

 次に、?の湯っ歩の里を含めた管理運営の方針についてのご質問でございます。

 湯っ歩の里につきましては、まだオープンをして間もないことから、現在、当面のように市直営の管理運営の方針でまいりたいと考えており、今後年間を通じた管理運営等の形態が定まってきた段階におきましては、指定管理者による管理運営にと移行してまいりたいと考えております。

 また、門前交流広場の管理運営等につきましては、当面は市直営での管理運営の方針でまいりたいと考えておりますが、今後とも地元まちづくり協議会や商店街の皆さんと十分連携、協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。

 このほかにつきましては、教育長、教育部長、企画部長、市民福祉部長より答弁をいたさせます。



○議長(高久武男君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) 教育行政についてお答えを申し上げます。

 1番の通学区審議会についてでございますが、?、?、?と関連がありますので、一括してお答えいたします。

 那須塩原市立小中学校通学区審議会は、昨年8月に第1回の会議を開催し、その中において委員を委嘱し、会長あてに那須塩原市の小中学校の適正配置及び通学区域を諮問したところであります。

 本審議会は、今までに2回に分けて市内小中学校の現地調査を実施し、各学校の特徴、児童生徒数、今後の児童生徒数の推移、建物等の耐震診断の実施や問題点等の説明を行って、委員の皆さんに各学校の現状を認識していただいたところであり、具体的な意見、課題までには至っておりません。平成19年度からは、諮問事項であります那須塩原市全体を見据えた小中学校の適正配置及び通学区域について現状認識を踏まえて統廃合、分離、小中一貫校などの具体的な課題について論議に入ることになります。

 教育委員会としましては、通学区審議会での答申を受けて具体的に検討していくことになります。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 次に、教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) それでは、(2)の東那須野公民館についてお答え申し上げます。

 東那須野公民館については、公民館の場所がわからない、あるいは進入路、駐車場が狭いという意見があることは把握してございます。

 案内看板の設置や進入路の拡張につきましては、今後利用者あるいは地元の方々の意見を聞きながら十分研究をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 次に、企画部長。



◎企画部長(君島寛君) 新庁舎建設についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、建設時期はいつごろかとのことでありますが、今議会に新庁舎整備基金条例の制定並びに予算をお願いしてございます。これは提案説明の中でも申し上げましたように、来るべきときに備えるものであり、建設時期を見据えてのものではございません。

 また、財政的にも状況的にも、今その時期を論じる環境にはないと思っております。ただ、建設時期は、いずれにいたしましても合併の約束事でありますので、ある時点で目鼻をつける必要があり、平成17年3月の議会で、向こう10年、これは合併特例債活用の最終年度に当たる平成26年度でありますが、これまでには目鼻をつけたいと申し上げ、今もこの考えは変わっておりません。

 次に、用地についてもお尋ねがございましたが、これにつきましてはさきの清流会、松原議員の会派代表質問にお答えしたとおりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(高久武男君) 次に、市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) それでは、保育園運営について3点まとめてお答えいたします。

 1番目の民営化につきましては、早乙女議員にお答えしたとおりであります。

 2番目の民営化に当たっての利点と問題点ということですが、まず利点といたしましては、多様な保育ニーズに即応しやすく、柔軟で特色ある保育を実現できることや、公立保育園の運営費負担金や施設整備補助金が一般財源化や廃止されたのに対し、私立保育園、認可保育園については国・県から運営費負担金が交付され、施設整備に対しても補助の対象となるため、市の財政負担が軽減できることであります。

 問題点といたしましては、一概には申し上げられませんが、一般的には営利を追求し、利便的サービスの拡大だけを考えた場合、保護者が必要とする保育の提供が可能であるか、また若い保育士が多くなり、キャリアのある保育士が少なくなった場合、育児相談等が十分に行えるかなどが考えられます。

 次に、塩原保育園関係ですけれども、塩原保育園は昭和31年11月に設立された私立保育園であります。現在の定員は45名ですが、市との委託契約により、通常保育が58名入園しております。保育サービスの質の向上に前向きに取り組んでおり、今年度は第三者評価を実施いたしました。また、地域の保育ニーズに対応した特別保育として、休日保育や一時保育を実施しております。今後とも地域の実情に合った保育が実施されるものと考えております。

 なお、塩原幼稚園については早乙女議員にお答えしたとおりであります。

 以上です。



○議長(高久武男君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) それでは、再質問いたしますが、今回私の質問の2番の新庁舎建設、そして3番の保育園運営は、それぞれ会派代表質問の松原議員、本日の早乙女議員の質問と重複してしまいました。答弁をいただいておりますので、理解はしておりますが、その項目から若干再質問をさせていただきます。

 まず、新庁舎建設についての方からいきたいと思いますが、いわゆる時期の件ですが、今の答弁で時期を論ずる環境にないという答弁だったと思います。

 今回議会において新庁舎整備基金条例を市長提案として出されております。創設するに当たって、事務局として庁舎の建設規模あるいは全体の事業費、想定をしておられると思います。想定しているとすれば、答えられる範囲で結構です。お答え願えればと思います。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 新庁舎の規模と全体事業費はどのくらいかということですけれども、建設規模や必要用地面積は、建設時期や建設場所と同様に、新庁舎の建設準備委員会、または新庁舎建設委員会的なものを設置いたしまして、具体的に検討を行うものというふうに考えてはおりますけれども、今回条例を提出するに際して、内部的に事務レベルにおいて研究材料として試算した数字として出しておりますので、そういった認識でご理解をいただきたいと思います。

 まず、本庁におおむねの機能を統合する場合ということで、職員数が約500人程度というふうに想定しますと、事業費で約56億円程度になるかなというふうに想定しております。

 それから、現行の本庁規模で建設する場合、職員数を約400人程度を想定いたしますと、事業費として約47億円程度、それから本庁に管理部門だけを置く場合、職員数を200人程度想定した場合でございますが、約31億円程度、こんなふうに試算をいたしました。

 以上であります。



○議長(高久武男君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) 当然研究の段階ということでしょうけれども、2番の質問ともちょっとかかわるわけですが、いわゆる用地の件ですが、今回は用地の件は今3つのあれが出たわけですが、おおよそ土地の広さというのはまだ出ていませんでしょうか。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 土地についても非常にアバウトな試算なんですけれども、今申し上げた順番で申し上げますと、おおむねの機能を統合する場合の庁舎の用地は約3ha程度必要かなと。それから現行の本庁方式で想定しますと2.5ha、管理部門だけの場合は1.5haぐらいを想定して積算してございます。



○議長(高久武男君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) 広い用地といっていいのかどうか、ちょっと何とも言えないところなんですが、これはうわさの範囲ですが、那須塩原市の警察署の建設というのも出ているわけでございますね。その内容を私の知る限りで言いますと、約1万1,000?ぐらいの用地が必要だということなんです。区画整理地内に建設を考えているという話を聞きましたが、今回この新庁舎の件でもそうですが、いわゆる那須塩原市駅周辺、果たしてそのような土地が今後あるのかどうか、そういうことが心配されるわけです。

 参考までですが、農業委員会の局長にちょっとお伺いしますが、近年の那須塩原市駅周辺の農地転用の状況、そしてその転用をされた農地がどのような目的に使われているのか、把握している範囲で結構ですので、お答えを願います。



○議長(高久武男君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(枝幸夫君) 農地の転用関係でございます。

 最近の駅周辺におきましては増加傾向にあります。内容的には集合住宅、それから商業施設と一部医療関係、そのようなものが移動、転用が出てきてございます。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) そのように増加しているという状況の中で、いざ土地を、用地を求めようとするときに果たして求められるのかというのを心配して、この質問をしたわけでございます。いわゆる土地自体が、あの地域の土地が虫食い状態で動いてしまったんでは困るなと、そのような意見から質問をしたわけでございます。当然財源がかかわるわけですから、十分に検討していただきたい。

 そして、早いうちに買ったからとしてそれをまた放置しておくのもいろんな問題が出ますので、十分に今後検討をしていただきたい、そういう要望をいたします。

 続きまして、保育園の方の運営についてお伺いいたします。

 実は、この件については、私が平成17年6月議会で一般質問をいたしました。答弁の中で民営化に移行するという答弁をもらいましたので、今回もお聞きするわけです。あれから1年数カ月、約2年弱たっているわけです。

 先ほどの早乙女議員の答弁では、外部関係者を含めた懇談会等を設置し進めるという答弁だったと思います。そのように時間が1年と何カ月ですかたって、今から設置をし進めるというのは、ちょっと私にすればいかがかと思いますが、その点についてお答えをお願いいたします。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまの質問ですけれども、確かに1年数カ月経過はしております。その間に全国各地で民営化への問題が指摘されたり、あるいは新しく認定こども園という制度ができたり、そういったことが多分に影響を私の方では受けているというふうにとらえております。

 そういったものも考えながら、今後十分に市民の皆さんに理解を得られるような計画を立てていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) 私は、その次の利点と問題点というのを挙げたわけでございますが、そのような答弁の中で、そういったものを踏まえてなかなか民営化にいかないのかなと、そういう考えでおりましたが、全国のそういった各地での問題点や、認定こども園ですかが昨年10月に制定されて、その辺の兼ね合いもあるのかということだと思いますが、いわゆる民営化を今後は進めていくのかいかないのか、そのような場合に今の問題もありますが、利点と問題点だけじゃなくて、何か民営化になかなか進まない。

 当然先ほど答弁の中に、幼稚園を民営化した場合の利点の中で、市の費用の軽減になるという答弁もありました。そのような答弁もある中で民営化がなかなか進まない。その進まない理由、部長の考えで結構です。進まない理由をもう一度お願いいたします。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいま申し上げましたように、民営化を進める中で諸問題が起き上がっております。

 公立で申し上げますと、施設の老朽化、それから職員の問題等々あるわけですけれども、まずそれよりかは、相手を探さなければならないという問題も出てきますので、どの保育園をどの民間に任せるかということになりますと、相当慎重に進めざるを得ないのかなというふうに思っております。

 ですから、今後適正な整備計画を立てる中で、今言いましたように相手探しもやらなければならないというふうに思っております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) 受け皿という点だと思います。受け皿も大切ですが、やはり私が一番思うのは、子供、いわゆる園児、サービスを受ける子供たちの負担を一番に考えなくちゃいけないのかなと。当然部長もその辺はお考えだと思います。

 早乙女議員の質問の中でも宇都宮市の問題等を取り上げました。いわゆる保護者等への十分な理解が得られていない。得られたような説明あるいは会合をしているかどうかというのはわかりませんが、ぜひとも当市におきましては、しっかりと保護者等への話し合い、説明等をして、協力を得られるように努力をしていただきたい、そう思うわけでございます。

 そのような中で、私は今回、私立の塩原保育園と公立の塩原幼稚園の件を挙げさせていただきました。先ほどの答弁にありましたが、保育園に当たりましては、58名と先ほど言われました。保育サービスの質の向上に前向きに取り組んでいると、大変努力をなされているのかと思われます。

 しかし、問題は塩原幼稚園ですが、平成15年には38名の園児がいたと。それをピークに現在は22名、先日お聞きしますと、現在19名らしいですね。そのように減少しているというお話を聞きました。当然今後も減少するのではないかと想定するわけですが、そのような中で認定こども園の制定もありましたから、今後の運営は先ほど答弁の中にも民間委託等も検討するとありましたが、当然塩原の地域性も考えての話なんですが、保育園を幼稚園と一緒に委託をしてはいかがか、そのような考えを私は簡単に持ったんですが、どうでしょうか。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 塩原地区につきましては、民間の保育園1カ所、そして公立の市営の幼稚園が1カ所と、こういう状況で幼児の教育なり保育なりが行われていると、こういう状況です。

 そういう中で、確かに人数から言えば幼稚園の方はかなり少なくなってきているのが現状です。先ほども答弁いたしましたとおり、じゃこれからどうするんだと、こういう問題が出てきますので、十分に民間委託を含めて検討させていただくわけですけれども、相手のある話ですので、その辺も慎重に進めたいと、こう思っております。



○議長(高久武男君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) 先ほども申し上げましたが、塩原というのは地域性、ちょっとこちらとはまた別な地域性があるのかなと、私は思うわけでございます。

 ある地域に数多くというか、集まって、2つの幼稚園とあれがあります。当然この後の教育の中での小中の一貫校の話もあります。できればですが、現状の形をなかなか崩さないで、同じ地域の方々でこの保育園と幼稚園を一緒にやっていただきたい。当然耐震審査等の問題もあるかと思います。その辺も含めて今後も検討していただきたい、そのように思います。

 次に、観光行政についてお伺いいたします。

 今回、私はどうしても塩原地区の問題ばかり取り上げておりますが、観光行政の塩原支所跡地の問題ですが、私は常任委員会が観光産業常任委員会ということで、塩原地区の皆様と、特に商店街の方々と交流を持つ機会がありました。そのような中でいろんなお話を聞いた中での質問でございます。

 今回門前交流広場と駐車場の整備を行うということで、感じる温泉街の再生を目指すということでした。来訪者と地元住民の交流の広場としてイベントスペース、そして駐車場をつくるということですが、イベントスペースというのは、何か形をつくるものですか、ただのスペースだけでございましょうか。

 それと、その駐車場ですが、台数的にはどのくらいとられて、どのくらいの台数がおさめられるのか、お願いいたします。



○議長(高久武男君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後1時59分



△再開 午後2時08分



○議長(高久武男君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) お答えをいたします。

 最初の質問のイベントのスペース、駐車のスペース関係のことですが、一応今の計画では、支所跡地の一番北側の角になるわけなんですけれども、一部駐車場と段差を若干つけましてイベントのスペースを設けたいと。そのほか全部駐車場でしようということです。

 駐車の台数関係につきましては、大型車が3台、身障者用が3台、一般車が56台で、合計62台分になっております。あそこの総体的な面積が約2,900?の面積になっております。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) その北の角というのは、イベントスペースというのはこれといって建物を建てるとか、そういう問題ではないですね。

   〔「はい」と言う人あり〕



◆25番(相馬義一君) わかりました。この事業については市長の答弁で、地元のまちづくり協議会との会合を持っているという答弁がございました。今までの会合の中でどのような内容が出ているのか、意見が出ているのか、あるいは地元のまちづくり協議会からの要望等があったとすれば教えてほしいんですが、お願いします。



○議長(高久武男君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) 支所の跡地の有効利用等に関する要望書という形で、支所前の門前まちづくり協議会から要望が出ております。

 要望の内容は数多くあるわけなんですけれども、幾つか拾ってみますと、支所跡地を駐車場にした場合の管理はどうするんだというのが1点ございます。

 また、あそこの現在の支所は、国道400号から結構勾配がきつく上がっているものですから、そこら辺を利用して2段の駐車場にはできないかというふうな要望が出ております。

 そのほか出入り口関係、今現在小学校側と旅館側からの入り口が2カ所あるんですけれども、そこら辺の入り口についても検討してもらいたいと。

 あともう一つは、サネトミザクラというのが駐車場の今の北側の高台にエドヒガンザクラなんですけれども、由緒ある桜で樹齢として約130年ぐらいたっているというような話なんですけれども、そこら辺の保護と利用はどうするんだということ、そのほか何件か細かいのは出ているわけなんですけれども、そこら辺の要望は出ております。

 これらについてもこれからの協議会との協議の中で話し合いながら進めていきたいと、このように考えております。



○議長(高久武男君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) 詳細にお答えをいただきまして、ありがとうございました。

 実は、先ほど申し上げたように、私は地元の商店街の方々と交流を持つ機会がありました。そのような中で、特に駐車場の件を言われました。というのは、もの語り館もそうなんですが、あそこの駐車場は今のところ無料でとめてある。そのような中で観光客や来訪者がとめるのは、これは何の問題もございませんが、場合によっては、地元の商店の方がそこを利用してもそれはいいんですが、常に自分の駐車場みたく利用しているということがあるそうでございます。

 当然、今回こちらの方もそのようになった場合、そのように使われたんでは困ると。いわゆる来訪者、観光客のためにできれば使ってほしい。そのために管理をするというのは、いわゆるできれば有料化あるいは管理人をだれか置くという形にしておいて、観光客等が地元の商店街を利用してお土産を買った場合には駐車場を無料にするとか、あるいは近くにあります湯っ歩の里の入湯券といいますか、入場券といいますか、それなども場合によっては一緒に配布をして利用を進めるという形をとりたいと、そのような意見や考え方があるようでございます。

 大変私は、地元の方々がそのような考えを持って、協議会で会合で話をされることは非常にいいことだと思っております。十分に湯っ歩の里の管理、今後は場合によっては指定管理者で運営をするということの答弁がありましたが、ぜひとも地元商店街、住民との会合をやっていただいて、できれば住民の方主導の開発といいますか、整備をしていただきたい、そのように思うところでございます。

 そのようなことで、この件は終わりにいたします。

 最後に、教育行政でございます。

 通学区審議会というのが今まで2回に分けて現地調査をし、現状を認識していただいた。そのようなことで、また今のところ意見や課題の検討には至っていないという答弁だったと思います。時期尚早な質問かなとも思いますが、19年度に論議に入るということですが、本格的には大体いつごろから入る予定でございますか。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 19年度、審議会6回を予定してございます。そういう中で3年間ということですけれども、来年度含めて2年になるわけですので、その中でできるものから先といいますか、中間的な答申もいただければと、こういう希望を持っておりますので、19年度はかなりそういう突っ込んだ論議がされるんではないか、こういうふうに期待をしております。



○議長(高久武男君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) 審議会自体が3年間と聞いております。そうすると、平成20年度までには答申が出るわけでございますね。それを受けて具体的にやるんでしょうけれども、今回このような審議会を立ち上げてやるに当たって、教育委員会事務局としては、この統廃合あるいは分離についての案をお持ちだと思いますが、その案についてお答えできましたらお願いいたします。



○議長(高久武男君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) 審議会の委員の皆さんの適正なというか、適切なご意見をいただくということで、教育委員会として何か申し上げると、そうした意見をゆがめるおそれもありますので差し控えたいと思いますが、教育の方向として考えられることを二、三申し上げますと、合併して旧市町ごとに学校のハード面というか、建物の実態というのは大分差がございます。ですから、建物と規模、児童生徒の数に差がありますので、そうした条件をできるだけ整えていくという方向は必要であると、こう思っております。

 特に複式学級の学校が数校ございますが、こうした学校ですと、どうしても指導する先生方の数が非常に限られてしまうということがありますね。

 それから、かなりIT、情報関係の教育、これはやはり近代的な施設の中で進める必要があると。理科教育もそうなんですけれども、科学技術がどんどん進む分野では、やはりそれに応じた教育の条件整備が必要だというようなことですね。

 それから、適度な競争というんでしょうか、余り過激な競争というのはどうかと思いますが、児童生徒数というものの適正規模というのをある程度維持していくということが大事かなと。学校というのは、地域に非常に密着していますのでなかなか難しいわけですが、子供の将来を考えるとそうした条件整備を整えていくのがいいと。

 あと1つ、耐震診断をやって、耐震工事が必要になってくる学校が出てくるわけですけれども、そういうときに新しくしたと。ところが、子供がどんどん少なくなってしまうと、そういう状況ではやはりいけないので、そういう面、児童生徒の動向をしっかりと踏まえて、どういう方向に条件整備をしていくかというのを考えていく必要があると思います。

 そんなことを念頭に置いていますが、審議委員の皆さんの適切なご意見をいただいて、集約された形で計画がなされていくということが望ましいと、こう考えています。



○議長(高久武男君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) そのとおりだと思いますね。やはりここで答申もないのに教育委員会がということも、発言するのもいかがなのかと思いますが、事務局として何か考えているのかと思って質問をしたわけでございます。

 そのような今の教育長の答弁の中で、適度の競争も必要だと。子供たちの競争、余り激しい競争はともかく、そのような中で勉強をしていくのがいいんではないかという答弁があったと思いますが、その次の質問に入りますが、塩原小学校と中学校、今回は私一貫校という形で提示してみましたが、この件に関しては、以前に松原議員も一般質問等をしております。

 また、塩原小学校と上塩原小学校の統合のとき、今から言うとちょうど平成15年10月に地元住民を対象にアンケート調査をやっております。ここに調査の報告書がありますが、そんなこともあったり、また平成16年5月には旧塩原町長と小学校の統合問題を話したときに、町長とPTAの会合を見ても、やはりおおむね今の中学校の場所に併設あるいは一貫校として住民が望んでいるという意見があったと私は聞いております。

 そのようにやる、地元の方はこの件に関しては大変関心を持っている、そのように思っておりますが、そのような内容は当然把握しておりますでしょうか。



○議長(高久武男君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) 状況を伺っております。ですから、この学校の統廃合については、地元住民と本当によく理解を深めて進めるべきものであると、そう考えております。



○議長(高久武男君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) 十分に審議をされていただきたい。そしてこの通学区審議会でも提案をしていただいて、そして議論をしていただきたい、そのように思います。

 教育長が2年の定年の期間を残して退職という形になりますが、このような改革や改善を通学区審議会で多くの話題を取り上げていかなくちゃならない、解決をしなくちゃならない、重要な議案を残しての退任となりますが、その辺について教育長の考えがありましたら、一言お願いをいたします。



○議長(高久武男君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) 大変申しわけないんですが、私も任期途中で退任ということで、本当に責任を感じておりますけれども、継続することでむしろご迷惑がかかるという判断を持ちましたので、ご容赦いただきたいと。



○議長(高久武男君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) わかりました。

 それで、最後になりますが、2の東那須野公民館についてお伺いいたします。

 東那須野公民館は、おかげさまで昨年新築をされました。利用者数がまだ1年たっておりませんが、前年度と比べると約2倍にふえているというところでございます。利用者の意見は、部長としても把握しているという答弁だったんですが、先日2月22日に利用者会の総会がありました。その時点でも同様の意見がありました。看板等あるいは出入り口の問題等の意見が出ました。十分に調査をし、研究をするということですが、なるべくできれば早いうちにそのような対応をしていただきたい。

 特に出入り口の件ですが、これはできればですが、いわゆる那須塩原駅東口、それから4号線に向かう道路のところの交差点、道路課で調べますと大原間2号線というんですが、その交差点より真っすぐ公民館に向かってきて、そのまま駐車場に入れるような拡張整備をしてほしいと、私は思うわけでございます。特に現状の出入り口が、進入路が、これは民間のものだとお聞きしております。そのような中で、できれば直進で駐車場に入れるような状況になれば、当然案内の看板等も取りつけやすいのではないかと思います。その辺について答弁をいただくのは大変心苦しいんですが、そのような計画的な考え方はどうでしょうか。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 確かに便利さから言えば、今議員おっしゃったとおりのルートが一番いいんだろうと、こういうように思っております。ただ、土地も相手がある話ですし、建物も建っていますし、今すぐどうなるということではないと思いますけれども、でき得ればそういう方法が一番担当課としてもいいのかなという気がしております。

 ただ、先ほどの入り口の道路については、名義が神社のものと一部民間のものになってございます。ただ、名義はそうなっていますけれども、建築基準法上から言うと、公道、いわゆる昔からあった既設の道路ということで認定されておりますので、例えば大原間の道路から真っすぐ抜けたとしてもそちらの道路をなくすわけにいかないと、こういうことだと思いますので、十分検討させていただきたいと思います。



○議長(高久武男君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) わかりました。

 道路の件でお話をさせていただきますと、あの地区の道路環境というのは大変悪いと申し上げますか、特に市内から向かっていきますと、公民館に入るところの交差点は右折禁止でございます。以前に渡邉議員からも一般質問等ございましたが、できればその手前の三本木から上がってきた交差点、そこからこれは何といいましたか、沓掛何とか線ですね。そこを右折しまして公民館のところに取りつけできるような道路の整備等も今後考えていただきたい、そのように思うところでございます。

 最後になりますが、東那須野公民館は私もそういうことで利用はさせていただいておりますが、今職員が2名でございます。職員が2名でお聞きしますと、西那須野地区の公民館の職員は3名おられる。黒磯地区はいきふれのところの黒磯公民館を除いて2名だとお聞きしました。職員のいわゆる公平性ということを考えて改善を願うところでございますが、その点についてだけ答弁をお願いいたします。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 職員をふやすかふやさないかという問題は担当部局がありますけれども、私の方の担当から言わせていただければ、今窓口も含めて組織機構の中で事務の見直しをやってございます。そういう中で、公民館もこれからは公民館だけじゃなくて、いろんな地区のセンター的な役割を果たせればと、こういうふうに思っていますので、そういう中での職員の配置についても人事担当の方には要望していきたいと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(高久武男君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) わかりました。

 公民館というのは、今部長が答弁されたとおりだと思います。今後地域の公民館として主導していくような施設だと私は思いますので、どうか今後もその辺も含めて充実していただけることを期待申し上げて、私の一般質問といたします。

 ありがとうございました。



○議長(高久武男君) 以上で、25番、相馬義一君の市政一般質問は終了いたしました。

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△人見菊一君



○議長(高久武男君) 次に、28番、人見菊一君。

   〔28番 人見菊一君登壇〕



◆28番(人見菊一君) 傍聴者の皆様、大変ご苦労さまでございます。平成19年第1回那須塩原市議会定例会において代表質問、一般質問と4日間のスケジュールの中、市長さんを初め市執行部の皆様方、また議員各位におかれましても大変お疲れのことと存じます。

 私の質問で最後であり、明快な答弁がいただければ短時間で終わる予定でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 日本経済の景気低迷の続く中、いざなぎ景気と称し、緩やかに改善されつつあるとの報道がされてからしばらくになるわけであります。一向に地方において改善されていないのが実態であります。

 しかし、地方自治体の行政運営は1日たりとも休むことができないのが現実の姿であります。

 合併3年目を迎えた那須塩原市、総合計画の具現化、2年目となる行財政改革の大綱、集中行財政改革プランの履行、17年、18年、計画策定した部門計画の着実な実施、継続事業の早期完了など4つの柱のもと、平成19年度一般会計、特別会計予算716億6,307万5,000円、前年対比6.3%増の予算の中、財政運営は大変厳しい中にも、一歩一歩着実に那須塩原市発展のため、栗川市長を中心として努力されていることに、心から期待をするものであります。

 施政運営方針並びに市民の声を含め、質問を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。

 まず、1番目の市税対策について。

 (1)滞納対策についてであります。

 常日ごろから財源確保の観点から、市税の滞納対策に従事されている職員の方々には、日夜大変ご苦労されていることと、心から敬意を表したいと存じます。

 ?これらの市税収納の成果、状況についてお伺いをいたします。

 ?として、さらに滞納者への差し押さえの状況等がどうなっているのか、お伺いをいたします。

 ?の県税事務所からの支援状況についてお伺いをいたします。

 ?の収税嘱託員の収納状況についてもお伺いをいたします。

 ?の今後の収納対策について新たな試みとして計画をされているようでありますが、これらの内容、さらには首都圏収税嘱託員等を新たに設置されるようでありますが、この点についてもお伺いをいたします。

 2番の水道事業について。

 (1)危機管理対策についてであります。

 施政運営方針にあるように、水道事業等は市民の安全・安心の水の供給が第一であります。さらには、従来より進めている老朽管更新事業、水質検査の強化でもあります。

 ?といたしまして、水質検査の強化策の考え方と実践内容及び体制についてお伺いをいたします。

 ?といたしまして、水質監視システム構築を挙げているが、これらの具体的な内容をお伺いいたします。

 (2)簡易水道事業について。

 ?といたしまして、板室本村簡易水道は、本管の劣化が激しく、冬場等に本管の破裂等があり、また本管が住宅敷地内を利用しているため、住宅等で被害をこうむっているのが現状であります。

 これらの板室本村地域の簡易水道について、老朽管更新事業等が今年度挙げられておりますが、この内容等についてお伺いをいたします。

 ?といたしまして、板室本村、板室温泉簡易水道事業の一本化ができないかについてお伺いをいたします。

 次に、(3)の水道料金の統一についてであります。

 今後の水道料金の統一についてどのように進めていく予定なのか、お伺いをいたします。

 3番の産業行政について。

 (1)黒磯地区観光施設整備事業についてであります。

 本市の観光地、温泉地は、塩原温泉、湯治温泉の板室温泉があります。今年度は塩原温泉開湯1200年祭記念事業として、施設の新施設整備、さらに秋には記念式典が盛大に開催され、塩原温泉の自然の美しさ、温泉のよさが全国に発信されたわけであります。

 今後は、那須塩原市はもとより、塩原温泉地域の皆様と力を合わせ、塩原温泉の誘客拡大でより一層の努力をすべきと考えます。

 一方、板室温泉は昔から湯治の温泉と知られ、意欲的に旅館組合員一同が一丸となって誘客拡大に努力してまいりましたが、時代の流れといいますか、年々湯治客も減少傾向にあります。

 これら対策として19年度予算化されているようでありますが、?といたしまして、板室温泉の整備計画の概要についてお伺いをいたします。

 ?といたしまして、観光拠点としての板室温泉をどのように考えているのかについてお伺いをいたします。

 ?として、黒磯駅前に観光案内板を設置できないかどうかについてお伺いをいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(高久武男君) 28番、人見菊一君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 28番、人見菊一議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、3の産業行政についてをお答えいたします。

 初めに、板室温泉の整備事業計画についてのご質問にお答えをいたします。

 板室温泉の整備計画につきましては、本年度から観光協会、地元関係者等による板室地区整備計画委員会を立ち上げ、整備計画について検討しておるところでありますが、これまでの検討の経緯から、板室温泉街の整備を中心として、木ノ俣渓谷や沼ッ原湿原、板室ダム等の観光資源を生かした計画にしていきたいと考えております。

 次に、観光拠点としての板室温泉についてでありますが、昭和46年に環境省から温泉利用の効果を十分に期待され、かつ健全な温泉地としてすぐれた条件を備えているとして、国民保養温泉地に指定をされたことにより、温泉の効能や付近の景観が休養地に適していると広く認められたところであります。

 今後ともそれらの特性を生かし、湯治、保養の温泉地として、長期滞在型になるかと思いますけれども、利用されることが、板室温泉のあり方だと考えております。

 次に、黒磯駅前の観光案内板についてお答えをいたします。

 現在、駅舎にはJRが設置した那須、板室を中心とした観光案内地図や観光イラストマップがあります。駅のバス乗降口には、東野交通株式会社が設置した観光地を表示したバス路線案内図がありますが、市で設置をいたしました観光案内板につきましては、昨年老朽化により危険防止のため撤去したままとなっておりますので、今後観光協会などと協議をしながら、案内板の設置を検討してまいりたいと考えております。

 このほかにつきましては、総務部長、水道部長より答弁をいたさせます。



○議長(高久武男君) 次に、総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 私からは、滞納対策について順次お答えをいたします。

 まず、1点目の市税収納状況についてお答えをいたします。

 平成17年度決算における市税の収納率は、現年課税分が95.68%、滞納繰り越し分が11.88%、合わせますと84.93%となっており、平成16年度と比較しますと、約1%低下をしております。

 こうしたことから、平成18年度は本庁に収税課を新たに設置して、滞納対策を強化いたしたところであります。

 また、県内で最初となる税のコンビニ収納を軽自動車税で開始をし、納めやすい環境づくりにも配慮をしてまいりました。その結果、平成19年1月末現在の市税収納率は、前年同期と比較いたしまして、現年課税分で1.1%、滞納繰り越し分で4.3%上昇しております。

 2点目の滞納者への差し押さえの状況についてでありますが、平成17年度の差し押さえ件数は債権で134件、不動産で89件の合計233件となっており、このうち不動産公売も2件ほど実施をしております。今年度は2月時点で債権が220件、不動産30件の合計250件でありますが、財産調査については、もう既に3,700件ほど実施をしているため、5月の決算時期までには400件ほどに迫る見込みでございます。

 3点目の県税事務所からの支援状況についてでありますが、本市への支援は昨年11月から始まり、週1回のペースで支援チーム未払い徴収、収税課職員と共同で困難事例を対象に滞納整理を進めております。

 滞納整理対象者は法人で32件、個人で142件の合計174件を抽出し、滞納額は約6億7,000万円ほどであります。そのうち現在までに3,300万円ほど徴収し、5人が完納、全体の3分の2が分割納付等に応じております。

 また、これらを通して、職員は各種事例に対する相談指導を受けながら、新たな財産調査やその発見方法、事務処理手続の見直し、交渉テクニックの伝授など、大いに参考になっているところであります。

 4点目の収税嘱託員の収納状況については、現在8名を委嘱しておりまして、国民健康保険税を含めた市税等の徴収に従事をしていただいております。

 平成17年度の収納額は約2億7,500万円であり、これに対する報酬の支払い額は約1,700万円を支払っております。今年度の収納額は1月末現在で約2億5,000万円であり、内訳は国民健康保険税が全体の約6割、その他市税が4割となっております。

 5点目の今後の収納対策については、1つ目として、納めやすい環境づくりをさらに推進するため、平成19年度からはコンビニエンスストアで軽自動車に加え、市県民税、固定資産税、国民健康保険税及び上下水道料金が24時間納められるようになります。また、納税者にとって最も便利で確実な口座振替をさらに推進するため、市から送付したはがきで加入手続ができるように準備を進めているところであります。

 2つ目は、県外の滞納対策として、特に滞納の多い東京方面、これは滞納者が約1,000人で滞納額が約3億円でございますが、これらの滞納圧縮を目的として、都内在住者1名を収税嘱託員として平成19年度から配置する考えであります。

 これによりまして、分譲地所有者等の固定資産税を中心とした徴収が効率的に行われるものと期待をしております。

 3つ目は、県で設置をいたしました市町村支援チームをさらに発展させた県と市町村が共同で徴収を行う組織が平成19年度から発足するのに伴い、本市からも職員1名を派遣することにいたしました。

 具体的には、徴収経験のある職員を矢板県税事務所に設置される予定の共同徴収組織に派遣するもので、県税職員の指導を受けながら、基本的には本市の市税滞納整理を行うものであります。

 以上、今後の収納対策として特徴的なところを申し上げましたが、今後も悪質滞納者にはより厳正に対応することを基本に、事務所や住まいの捜索による動産等の差し押さえや、それらのインターネット公売などの新たな手法を取り入れながら、税収確保に努めていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(高久武男君) 次に、水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 水道行政についてご答弁申し上げます。

 最初に、水質検査の強化策等についてお答えいたします。

 水質検査につきましては、安心で安全な水の供給のため、毎年度水質検査計画に基づきまして実施、公表しているところでございます。

 その中で、鳥野目浄水場と千本松浄水場で取水する原水の水質検査につきましては、毎日色度、濁度及びpH等の監視等を24時間体制で行うほか、水道法に基づく全項目の水質検査を定期的に実施してきたところでございます。

 産廃処分場から排出した水が那須疏水に流入したことを踏まえまして、産業廃棄物に関する追加項目の水質検査を実施し、全項目水質検査につきましても、年1回の検査から毎月1回にふやしまして、水質監視に努めているところでございます。

 さらに、平成19年度からは、全項目水質検査を週1回に大幅にふやしまして、監視体制の強化をさらに図っていく考えでございます。

 次に、水質監視システムの構築についてお答え申し上げます。

 安心・安全な水の供給を図るための水質監視システムの構築は、異常水質の流入及びテロ対策等の危機管理対策上、早期に整備を図るべき非常に重要な課題となっております。

 平成19年度においては、この監視システムをどこの施設にどのような監視項目をどう設置すればより効果的な監視ができるかなど、システム導入に当たっての設計を行うものでございます。その設計に基づきまして早期に施設の整備を進めていきたく考えているところでございます。

 次に、板室本村簡易水道事業の老朽管更新事業についてでございます。

 板室本村地区の民有地に埋設されております75mmの石綿セメント管については、自然漏水事故等が多数発生するなど、老朽化が非常に進んでいることは承知しております。そのことから、平成19年度におきまして、老朽管更新事業として100mmのダクタイル鋳鉄管を500m、これを県道に移設、布設する予定の計画でございます。

 次に、板室本村、板室温泉の簡易水道事業の一本化についてでございます。

 板室本村簡易水道の水源水量は大変豊富でございます。ただ、毎年水道使用料が減少しており、経営的には厳しくなる現状であります。

 一方、板室温泉簡易水道は、現状では経営ができている状況ではございますが、水源の水量は余裕が少なく、導水管においても山の斜面に布設されているなど維持管理上の問題を抱えております。

 それらを解消するには、板室本村、板室温泉簡易水道の一本化も一つの方法であります。そういう中で、現在策定を進めております水道事業基本計画の中で、他の事業との統合も含めて検討しているところでございます。

 次に、水道料金の統一についてでございます。

 水道料金の統一につきましては、事業統合との関連性もあるので、基本的には策定中の水道事業基本計画を踏まえることとし、今年度中には方向性を出す考えで作業を進めてまいりました。しかし、料金格差の大きい事業があることや、水道料金は市民生活や事業活動に大きく影響するものであることから、より適切、慎重に進めたく、今後パブリックコメントの実施や水道審議会の組織等を立ち上げ、検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 28番、人見菊一君。



◆28番(人見菊一君) 大変懇切丁寧な答弁をいただきました。

 再質問をしなくてもいいのかなという感じでございますけれども、どうも若干再質問をさせていただきます。

 今総務部長から、市税収納状況等については細かく説明をいただきました。平成17年度の決算関係等においては、収納率が84.93%だったと。中で非常に収納率が悪いという関係でもって、18年、本庁に収税課を新設したと。結果的にその成果が上がって、本年1月末現在では現年度課税分が1.1%、さらに滞納繰り越し4.3%のアップということで、非常に成果が上がってきているということには敬意を表したいと思います。

 そういう中で、平成17年度の決算の中で不納欠損額4億5,367万1,240円、そうした平成16年と比較すると、2億7,000万円ほど不納欠損金が出てしまったというような状況、今回新たな収税課を新設したことによって、それらの軽減も図られるというふうに理解をするわけでございますけれども、平成19年度税率のアップという関係でもって、そうしたものが改善されるのかどうか、この点についてお伺いいたします。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 確かに、平成17年度の決算で不納欠損は、議員おっしゃられたように対前年2億7,000万円ほどですか、多い不納欠損をさせていただきました。今年度の収納対策に当たる基本的な考えとしては、新たな滞納者を出さない、つまり現年度重視ということで、まず同じ滞納者がいわゆる現年度分と滞納分とを兼ね備えても、現年度から中心に収納していこうという考え方から、基本的に滞納繰り越し分の収納率は、数字的に落ちてくるかもしれません。

 そういった結果で支払い能力があるものについては、極力不納欠損を避けて収納に力を入れていきたいというふうには考えておりますが、全体的な収納率を上げるということで、不納欠損の量がどれだけ出るかというのは、まだ5月までの時期がございますので、もう少々時間の動向を見てみたいと、こんなふうに考えています。



○議長(高久武男君) 28番、人見菊一君。



◆28番(人見菊一君) 了解をいたします。

 さらに、法人市民税関係の中で2月21日ですか、ブリヂストンで5年ぶりに減益というような報道がなされたわけなんですが、これら等の減益が今後の那須塩原市の中で影響を相当するのかなという感じはするんですが、この点についてお伺いをいたします。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えを申し上げます。

 BSを含めた法人関係ですけれども、議員お話がありましたように、新聞情報がありましたけれども、BSにつきましては、昨年2006年6月期の中間期の連結営業利益が対前年同期で9%減の841億円だったということで、この減の原因は、ちょうど天然ゴムなどの原材料価格が一番高かったときということと、アメリカのオクラホマにあった工場閉鎖、これらの閉鎖費用等が計上などでちょっと減益が大きかったということですけれども、今お話があった2月14日の新聞紙上にありましたように、その後、天然ゴム価格が6月以降は、7月以降下がってきたということや、欧米を中心にしたタイヤの販売数量がふえたということで、BSが当初踏んでいた減益幅よりも250億円ほど上回ったということで、収益が大分改善されたということもあって、今回3月の補正予算にその辺のBS法人の増額部分の見込みの把握ができなかったものですから、歳入増の補正が間に合わなかったんですが、現行の法人市民税の予算額19億円ほどございますけれども、歳入では、このままいけば20億円は出せるんではないかということで、法人の関係については引き続き19年度も同様程度の見込みをしていますので、そんなに心配はないかなと、こんなふうに考えています。



○議長(高久武男君) 28番、人見菊一君。



◆28番(人見菊一君) 了解をいたします。

 収税収納状況等については、今後とも目いっぱいの努力をしていただきたい。市民の公平公正という観点から、やはり納める人と納めていない人の差が出たんでは市民の公平さがない、欠けてしまうという関係上、ぜひともこれらについては努力していただきたいということを要望しておきたいと思います。

 さらに、2番の滞納者への差し押さえ、これら等については、総務部長の答弁で理解をいたします。

 きのうの朝ですか、職員に玄関で会って、どこへ行くんですかという言葉をかけたらば、今から滞納者のところに出向きますということで、非常にはつらつとした若い青年が頑張っていくんだという気構えがうかがえたのが、非常に好感がありました。今後ともこれら等については、努力していただきたい。このことについては了解をいたします。

 さらに、県税事務所からの支援、18年11月ということでもって週1回の協力をいただいて、収税課職員と一緒に歩いているということで、非常に収税等については努力されていると。要するに5人の方が納税されて3,300万円の完納があったと。そういう中でその残りの3分の2、分割ということでございますけれども、これらの収納状況はどの程度になっているのか、お伺いいたします。



○議長(高久武男君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時00分



△再開 午後3時10分



○議長(高久武男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 先ほど申し上げました支援チームを受け入れてからの収納状況になりますけれども、147件の6億7,000万円ほどのうちに3,300万円ほどを収納して5人が完納、全体の3分の2が分割納付等に応じておりますということで、3分の2の収納状況ということなんですけれども、2月末の数字が3,300万円ほどということで、その後の徴収で具体的な数字をちょっと集計してございませんので、お答えできないんですけれども、納税誓約書については60人の方が誓約書を出しておりますので、今後とも引き続き収納の強化に当たっていきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(高久武男君) 28番、人見菊一君。



◆28番(人見菊一君) わかりました。60人の人が誓約書を交わしたということで、誠意ある市民というふうに理解をしていきたいと思います。

 今後この支援チームを継続されていく予定なのかどうか。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 県の支援チームは、3月31日までで活動を終了して、4月からは県北、県央、県南というふうに3つの県税事務所に県と市町村の共同で徴収を行う組織、仮称なんですけれども、地方税徴収特別対策室というのが設置をされますので、先ほどもお答え申し上げましたが、本市からも1名職員を派遣して収納対策に当たっていきたい、こんなふうに考えています。



○議長(高久武男君) 28番、人見菊一君。



◆28番(人見菊一君) わかりました。

 県税事務所関係の支援等については、了解をいたします。

 収税嘱託員、収納状況、これら等については8名の職員体制で市税、国保関係の徴収に当たっているということ、この人たち8名の方々が現体制のまま続ける予定なのか、また黒磯、西那須、塩原とそれぞれ配置されているかと思いますけれども、現状の姿のままでいくのか、または補充されるのか、この点についてお伺いします。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 現在収税嘱託員8名おりますけれども、一般会計で予算を持っているのが4名、国保特別会計で4名で合わせて8名の方にお願いしているわけなんですけれども、今年度4月から1月までの収納状況ですけれども、全部8名の方で、これは国保も含めてトータルでいきますと約2億5,000万円、8名で一月当たり2,500万円ほど、1名の方平均にしますと310万円ほどの収納を上げております。

 個人別に見ますとやはり個人差がありますので、継続して収納状況が余り好ましくない嘱託員の方につきましては、今後動向を見て受け持ち地区を変えるとか、あるいは変更するとか、そんなようなことを講じていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 28番、人見菊一君。



◆28番(人見菊一君) 収税関係等については了解をいたします。

 引き続きこれらの対応等については、総務部長が答弁されたように、今後も頑張っていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 今後の収納対策ということでもって、今年度、昨年から軽自動車税の収納はコンビニを利用していると。本年度からは市税、国保4つですか、それらの収税をコンビニ24時間体制の中で収納に携わるというような説明でございました。

 さらには、都内在住の収税嘱託員、今年度新たに設置をして3億円の課税分についての収税に当たるということ。これらの中でコンビニ等については792万6,000円ですか、手数料ということで計上されているわけですが、1件当たりの手数料関係、さらには首都圏収税嘱託員という方については、市内の関係のある人なのかどうなのか、この点についてお伺いをします。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 コンビニ収納の手数料関係ですけれども、1件当たり55円と消費税を加算した額ということになります。

 それと、首都圏駐在の収納嘱託員に予定している方は、都内在住者の方で、以前旧黒磯市にお住まいになった経験のある方で徴収の経験のある方、これは旧黒磯市ということではなくて、現在住んでいることで収納の委託を受けてやったことがあるという経験者の方を予定してございます。



○議長(高久武男君) 28番、人見菊一君。



◆28番(人見菊一君) 今後の収納対策関係等については、わかりました。精いっぱい努力されるようにお願いを申し上げたいと思います。

 次に、水道事業等についてお伺いをいたします。

 水道部長さんは、答弁の回数が少ないのかな、今回改めて通告をしたわけなんですが、水質検査の強化対策ということでもって、今までは年1回、さらに産廃関係等が入ってからは月1回ということ、19年度からは週1回の検査をして強化を図っていきたいというような答弁だったかと思います。

 この検査の内容です。目視、色度、濁度、pHというような形だったかと思うんですが、内容についてちょっと具体的にお願いします。



○議長(高久武男君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 水質検査の中身でございます。

 ただいま言った色度、それから濁度、pHにつきましては、浄水場の入り口から水を採取しまして、それを浄水場の操作室に持ってきまして、pHと濁度につきましては自動監視、それから色度につきましてはビーカーにとりまして、目で目視するというふうな状況でやっております。

 それから、来年度から週1回にいたします40項目の法定の検査でございますが、この中身につきましては健康に関連する項目等と、それから性状に関連する項目等を含めまして50項目ほどございます。それらの中には、産業廃棄物から出るおそれのある項目も含まれております。

 また、産業廃棄物関係の項目はさらにもっとあるわけでございますが、これはそういう心配があったときには、この40項目でできなかった項目について追加検査するというふうな体制にもしているところでございます。一つ一つこの項目はよろしいですかね。



○議長(高久武男君) 28番、人見菊一君。



◆28番(人見菊一君) 水質関係の検査強化対策ということについては、理解をしたいと思います。今後も水の安心、安全ということでもって一層の努力をお願いしておきたいと思います。

 さらに、水質の監視システムの構築と、19年度システムの導入設計、早期に整備を進めていくんだというようなことでございましたけれども、具体的にどういうものが設置されるのか、簡単で結構ですからお願いいたします。



○議長(高久武男君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 水質監視システムの構築でございますけれども、ただいま申し上げましたとおり、現在pHとか濁度とかこういうふうなものは浄水場に入ってきた入り口で、水を採取して検査しております。これをできるだけ早く異常水質を察知するためには、できるだけ上流で取水する地点、またはその取水する地点よりもさらに上流で採取して検査するのが最もいい方法というふうに考えております。

 そういうふうな中で現在は近くに来た水で検査しておりますが、今度は遠方監視システムというふうなもので、なるたけ早く異常水質を監視したいというようなことから、考えているところでございまして、内容につきましては、ただいま申し上げました濁度とかpHとか異常水質を監視できるような項目を、どういうふうなものがその他にあるか研究しながら構築してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 28番、人見菊一君。



◆28番(人見菊一君) これらのシステムの構築ということなんですが、それぞれの水道水の取り入れ口に設置をするということで、その理解でいいんですか。



○議長(高久武男君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 本来は全水道事業の取水地点に設置するのが望ましいわけでございますけれども、今回行うものはとりあえずそういう危険性の大きい、またそれによって影響する範囲が大きい浄水場関係で、鳥野目浄水場並びに千本松浄水場の、それと塩原浄水場でございます。3カ所考えているところでございます。



○議長(高久武男君) 28番、人見菊一君。



◆28番(人見菊一君) これらのシステム構築については、千本松、鳥野目、塩原ということ、それ以上にそれぞれ取水口があると思うんですよね。それらはおいおい設置をしていくということなんですか。



○議長(高久武男君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) その他につきましては、今回主に考えましたのは河川表流水を取水する地点で考えておりまして、ほかは井戸とか湧水とかというふうなことでございます。それからその他表流水では穴沢浄水場ですか、ここあるんですが、それについても一遍になかなかちょっと構築できないという面がございますので、続けて考えてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 28番、人見菊一君。



◆28番(人見菊一君) わかりました。我々の水道取水口は穴沢でございます。ぜひともそれらの設置をお願いしておきたいと思います。これら等については早期の設置に向けて努力をされるように、要望としてお願いをしておきます。

 次に、板室本村簡易水道の老朽管関係でございますけれども、部長の答弁の中で、現在まで75mmを100mmの鋳鉄管に更新をするんだと。そういう中で今、板室−那須線の県道に接続するということ、これは500mということは板室本村地区全域に当たるのかどうか。それと、これらの更新工事事業はいつごろ実施する予定なのか、この辺について。



○議長(高久武男君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 板室本村の老朽管更新事業につきまして500m、今度の予算の中でお願いしているわけでございます。予算が採択していただければ19年度中には更新したいと。

 今回移設する場所は県道の方に移設しまして、全部給水管については切りかえてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 28番、人見菊一君。



◆28番(人見菊一君) わかりました。

 次に、板室温泉、それと本村の簡易水道の一本化ということで通告をして答弁をいただいた。温泉地の簡易水道関係は、水源関係の確保が難しいというようなこと。さらには取水導水管が那珂川の側面というか、傾斜地を通っているということでもって非常に大雨あるいは台風等、さらには地震等でも来たときには、温泉地の水道資源というのは全く崩壊してしまうということが多々あろうかというふうに予測するわけなんですが、そういうことを想定した中で、今の板室本村簡易水道、県道を通過して温泉地につなぐということが最も理想ではないのかなというような考えを持って通告したわけでございますけれども、ニュアンス的にはそうした計画も今後あるというふうに理解をしていいのかどうか。



○議長(高久武男君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 本村、温泉の統合、統合というよりも施設の統合になるかと思うんですが、やはりこれは本村と温泉が統合する、またほかの事業と、事業といっても黒磯事業になりますけれども、統合すると。そういうふうな問題よりも、実際に本村、それから温泉の利用者の皆様が今後安心して安全にいつでも断水が少ない、安定した水が出るような水道を構築するためには、また健全な経営をするためには、やはり水源の豊富な本村と水源の脆弱な温泉の方の接続は、今後必ず必要になると。やはりそれをやらなければ安心安全な水の構築は難しいかなというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 28番、人見菊一君。



◆28番(人見菊一君) 非常に板室本村、温泉の簡易水道の一本化ということについては、大変な費用もかかるということが想定されるわけですけれども、将来本年度からですか、企業会計が一本化になった。簡易水道も一本化にするという形で現在進んでいる状況でありますので、できればそうした方向で、ぜひとも事を進めていただきたいということを、これ等については強く要望としてお願いをしておきます。

 さらに、水道料金の統一ということで、今も申し上げましたように、水道料金の統一、先ほどの答弁の中では、市民生活、さらには事業活動の中に非常に影響するというような答弁でございましたけれども、できるなら、ある程度の歩み寄りというような形が必要であろうというふうに私は理解をしているわけなんですが、今現在の水道料金というものを考えていく中で、黒磯水道事業が給水原価169円9銭ですか、供給単価が177円29銭、西那須野が供給単価が189円36銭、給水原価が175円24銭、塩原水道が供給単価135円93銭、給水原価が150円36銭ということで、塩原地区の供給原価と給水原価が10円43銭の赤字をしているというような形が現実あるわけなんですが、基本的に給水と供給単価、少なくともこれら等については同額ぐらいに上げて、その後、徐々に料金の統一というものに向けて努力すべきじゃないのかなというふうに感じるわけなんですが、ここら辺のことをどう今後取り扱っていくのかについてお伺いをします。



○議長(高久武男君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 塩原水道事業の給水原価あるいは供給単価が逆転しているというようなことは確かでございまして、この解消につきましては、合併時から早急に解決して欠損金をなくせというふうな話でございました。それを踏まえましていろいろ検討している中で、現在懇談会とかいうふうなものをいろいろ検討してまいってきたわけでございまして、さらに19年度においてやはり水道料金審議会等を設置いたしまして、さらに検討してまいりたいというようなことを考えているわけでございます。

 ただ、今言われましたように、まずとりあえずは上げたらと。供給単価と給水原価を合わせるような考え方でというようなことでございましたけれども、今後決まる料金の体系、料金の見直し、この中でできれば早くそういうふうなものにしてまいりたいというふうに考えております。できるだけ早くと申しますのは、今言われたような欠損金の問題もございますし、これが今現在抱えております老朽管の更新とか危機管理対策で大きな事業費が今後予定されてございます。

 そうしますと、やはりそれにあわせまして料金のことも検討しなくちゃならないわけでございまして、ここで先に塩原だけ、部分だけ上げてみても、またその料金の改定の検討の中で体系が変わったり、そういうふうな問題もございますので、できればやはり全体的なものを決めた中で、そういうふうなものも早期に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 ただ、現在、塩原事業の経営状況でございますが、欠損金は約3,800万円ほどあるわけでございます。ただ、留保資金というふうな事業をするための資金が約3億円ちょっとあるのかなということで、現在経営には支障がないわけでございますけれども、近いうちに老朽管更新等をしてまいりますと、21年、その辺からちょっと危なくなりますので、できるだけ早く方向を決めて、一遍になかなか全部を上げるというふうなことは非常に難しいところもあろうかと思いますので、私の方としては、できれば激変緩和措置などを講じた中で、統一の方向が見出せるかどうかについても審議会に諮ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 28番、人見菊一君。



◆28番(人見菊一君) 理解をしたいと思いますけれども、今部長さんが申されたように、今後審議会、さらにはパブリックコメントですか、それらを十分検討した中で統一に向けて努力をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。要望としてお願いをしておきます。

 次に、観光産業行政の黒磯地区観光整備事業についてお伺いをいたします。

 板室温泉整備事業計画ということで、本年度板室地区整備計画の委員会を設立していきたいと、そういう中で木ノ俣渓谷あるいは板室ダム、沼ッ原というような板室温泉を中心とした整備を図る委員会を設置して、整備に向けて努力するというような答弁でございましたけれども、木ノ俣渓谷ですか、木ノ俣園地の整備ということで2年以上前ですか、整備を始めて途中で事業が中止をしていると。これらの復活も含まれているのかなというふうに理解をするわけでございますけれども、この点。

 さらには、沼ッ原湿原のニッコウキスゲ、要するにニッコウキスゲキャンペーンということでもって、板室温泉を中心とした観光客誘客のためにそうした催しをしているということで、これらの内容。

 さらには、板室温泉から沼ッ原湿原に至る遊歩道の整備等も含めていく予定なのか。

 さらには、今観光客に特に言われているのは、沼ッ原駐車場にあるトイレが雨水を利用しているという関係でもって、水が不足した場合どうしようもないというような苦情が、板室温泉地区に大分入っているというような状況でございますので、これらの改修等も含まれているのかどうか、お伺いをいたします。



○議長(高久武男君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) それでは、お答えをいたします。総体的にまとめてお答えしたいと思います。

 板室整備等につきましては、地元の旅館組合また黒磯の観光協会等が、平成17年度から実質的に板室温泉黒磯観光関係の全体を検討してきたわけなんですけれども、18年度につきましては板室地区を重点的に検討してきまして、その検討会のメンバーにつきましては板室の旅館組合関係と黒磯の観光協会と、あと行政の方で入りまして、18年度、本年度、これも自主的な形で検討をしてきました。

 その中で出た件につきましては、今議員がおっしゃったのも出ているんですけれども、特に木ノ俣遊歩道周辺の整備と園地の整備、あと板室ダム周辺の遊歩道の整備、那珂川沿いを利用した散策ルートの整備、あと今議員おっしゃいました沼ッ原関係を観光地とするための四季を通じての観光誘客を目指すために、季節ごとの売り物等の開拓が必要だろうと、そのようなメンバーの中の18年度の結果として出ております。

 19年度につきましては、新たにこの方々を中心的にメンバーに据えまして計画委員会を設立する予定になっております。

 その内容につきましては17、18年で、地元で検討された内容についてさらに深く検討しましてどの事業に持っていくかというようなことを19年度は検討していきたいと、このように考えております。

 ですから、最後に出ました沼ッ原の湿原にあるトイレ等の問題は私も前々から聞いておりますので、ただ利用する水が雨水等の水なものですから、その水が不足した場合になかなか使えないというような問題が出ているんですけれども、そこら辺も含めて全体的に計画するようになると思います。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 28番、人見菊一君。



◆28番(人見菊一君) 産業観光部長さんの説明で理解をいたします。ぜひとも先ほど申し上げた関係等については、新たに委員会が設置された中で十分検討して早期に整備をされるようにお願いをしておきたいと思います。

 観光拠点としての板室温泉等の関係については理解をいたします。

 さらに、黒磯駅前観光案内看板等については、今後設置をしていくというような答弁だったかと思いますので、これら等については理解をして、早期に看板の設置をお願いしておきたいと思います。

 以上が私の質問で、各部長さん方には懇切丁寧に答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。

 また、今回長年にわたり地方自治発展のためにご尽力をいただいた産業部長さん田代様は、公民館関係、水道、産業部門、大変努力をしていただいて、市民から敬愛されていたと。今回退任するに当たっては非常に残念ではございますけれども、今後とも那須塩原市発展のためにご尽力をいただければありがたいと思います。

 さらに、渡辺教育長さんには、本市の教育振興ということでもって、大変地域の小さい問題から大きな問題まで取り組んでいただいて、教育振興にご尽力いただいたことに対しましても、厚く御礼申し上げたいと思います。

 さらには、今回退任される社会福祉事務所長の大田原さん、福祉関係に長年携わっていただいて、地域の高齢者、さらには障害者等について心を込めた指導というものをやっていただいたことに対しましても、心から厚く御礼申し上げたいと思います。

 ご3人の方々が退任されるわけでございますけれども、那須塩原市発展のため、今後ともご協力のほど心からお願いを申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(高久武男君) 以上で28番、人見菊一君の市政一般質問は終了いたしました。

 以上で、質問通告者の質問は全部終了いたしました。

 市政一般質問を終わりたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 市政一般質問を終わります。

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△議案の各常任委員会付託について



○議長(高久武男君) 次に、日程第2、議案の各常任委員会付託についてを議題といたします。

 ただいま上程中の各議案については、審議のために各常任委員会に付託いたします。

 議案第7号から議案第18号まで及び議案第20号から議案第22号まで、議案第25号、議案第27号から議案第31号まで並びに議案第49号の30件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 よって、議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は、委員会日程に基づき審査を行い、本会議最終日、委員長は登壇の上、審査結果の報告を願います。

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△請願・陳情等の関係常任委員会付託について



○議長(高久武男君) 次に、日程第4、請願・陳情等の関係常任委員会付託についてを議題といたします。

 新たに提出された陳情2件及び継続審査となっています陳情1件については、既に配付いたしました請願・陳情等文書表のとおり、関係常任委員会に付託いたしたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 よって、請願・陳情等文書表のとおり関係常任委員会に付託をいたします。

 関係常任委員会は、委員会日程に基づき審査を行い、本会議最終日、委員長は登壇の上、審査結果の報告を願います。

 失礼しました。日程第4を日程第3に訂正させていただきます。

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△散会の宣告



○議長(高久武男君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時46分