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栃木県 那須塩原市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月08日−05号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−05号









平成19年  3月 定例会(第1回)



        平成19年第1回那須塩原市議会定例会

議事日程(第5号)

              平成19年3月8日(木曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

   30番 金子哲也議員

     1.環境行政について

     2.男女共同参画推進について

   10番 平山啓子議員

     1.教育行政について

      (1) いじめ、自殺の撲滅について

     2.福祉行政について

      (1) 内部障害者について

   16番 吉成伸一議員

     1.「安全・安心なまちづくり」について

     2.食育と学校給食について

     3.スポーツ振興について

     4.「頑張る地方応援プログラム」について

   14番 玉野 宏議員

     1.環境行政について

      (1) 2月19日の青木地域産業廃棄物施設建設計画のTV放映について

     2.産業行政について

      (1) 那須のブランド化について

     3.観光行政について

      (1) 栃木県・那須観光地域づくり構想(共感と創造の観光地域づくり)について

出席議員(32名)

     1番    岡本真芳君      2番    岡部瑞穂君

     3番    眞壁俊郎君      4番    阿部寿一君

     5番    高久好一君      6番    鈴木 紀君

     7番    磯飛 清君      8番    東泉富士夫君

     9番    高久武男君     10番    平山啓子君

    11番    木下幸英君     12番    早乙女順子君

    13番    渡邉 穰君     14番    玉野 宏君

    15番    石川英男君     16番    吉成伸一君

    17番    中村芳隆君     18番    君島一郎君

    19番    関谷暢之君     20番    水戸 滋君

    21番    山本はるひ君    22番    相馬 司君

    23番    若松東征君     24番    植木弘行君

    25番    相馬義一君     26番    菊地弘明君

    27番    平山 英君     28番    人見菊一君

    29番    齋藤寿一君     30番    金子哲也君

    31番    松原 勇君     32番    室井俊吾君

欠席議員(なし)

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   助役       坪山和郎君

  収入役      折井正幸君   教育長      渡辺民彦君

  企画部長     君島 寛君   企画情報課長   高藤昭夫君

  総合政策室長   岡崎 修君   総務部長     田辺 茂君

  総務課長     平山照夫君   財政課長     増田 徹君

  生活環境部長   松下 昇君   環境課長     高塩富男君

  市民福祉部長   渡部義美君   福祉事務所長   大田原 稔君

  社会福祉課長   松本睦男君   産業観光部長   田代 仁君

  農務課長     二ノ宮栄治君  建設部長     向井 明君

  都市計画課長   江連 彰君   水道部長     君島良一君

  水道管理課長   金沢郁夫君   教育部長     君島富夫君

                   選管・監査・固定資産評価

  教育総務課長   田代哲夫君            織田哲徳君

                   ・公平委員会事務局長

  農業委員会

           枝 幸夫君   西那須野支所長  八木源一君

  事務局長

  塩原支所長    櫻岡定男君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   千本木武則   議事課長     石井 博

  議事調査係長   斉藤兼次    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    高塩浩幸    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(高久武男君) 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は32名であります。

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△議事日程の報告



○議長(高久武男君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(高久武男君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

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△金子哲也君



○議長(高久武男君) 初めに、30番、金子哲也君。

   〔30番 金子哲也君登壇〕



◆30番(金子哲也君) 30番、金子哲也です。一般質問を行います。

 本日は、まず1番目の質問として、環境行政に関すること、それから2番目に男女共同参画社会の推進ということで、2つの質問をさせていただきます。

 まず、1番目の環境行政についてでありますが、栃木県北部に位置する我が市は豊かな自然を享受し、自然と共生する都市づくり、まちづくりを果たしていくという市民との約束事があって、発足いたしました。

 しかし、那須塩原市が発足以来、この約束を本当に果たせるのかという疑問が、私たちの胸のうちにくすぶり続けております。申し上げるまでもなく、この自然との共生を目指す都市づくり、まちづくりは、合併後の那須塩原市の基本目標でありますが、今、那須塩原市の目標をあざ笑うかのような産廃問題が次々に出てきているのです。

 この産廃問題のうち、青木地区の問題については、去る2月19日、日本テレビが取り上げ、放映しましたので、ご存じと思われますが、放送では、市内にある120カ所の産廃処分場の事実が指摘されております。

 このような事実と、那須塩原市が理想とする都市づくり、まちづくりの基本目標を並べてみますと、そこには行政上の数多くの矛盾点があることは、ここで改めて申し上げるまでもありません。

 その矛盾点をさらに具体的に申し上げますと、その1つ目には、自然遺産と観光経済の問題でありますが、観光とは文字どおり、その土地にある何かに光を当てて、旅行者に見せたり、体感させたり、楽しませるということでありますが、その光を当てるべき対象は、文化遺産と自然遺産の2つしかないかと思われます。

 この2つの観光資源のうち、我が町には昔からのすぐれた文化遺産が乏しくて、自然遺産しか観光資源にはならないと言えるのではないでしょうか。今、このかえがたい価値ある我がまちの自然環境を、産廃が次々に破壊しようとしているのであります。

 また、矛盾点の2つ目としては、県の環境行政と那須塩原市の関係であります。現福田知事が県知事に就任した際に、知事は、緑豊かな県内へ別荘生活者や永住者の田舎暮らしの誘致をして、都心から流動人口を拡大させ、経済の拡大を図ることを表明しておられました。

 しかし、青木地区の今回の報道において、県は、那須塩原市が提案している総量規制に対しても反対の表明ととられる態度をとり、知事の所期の姿勢とは異なる、反対のコメントを出しております。そこには、場当たり的な、県の矛盾する行政判断が見受けられるところであります。

 今や、この地区は産廃銀座になってしまったと嘆く市民もいます。このままでは、今まで那須塩原地区へ移り住んだ人々や、そして移り住もうとする人々の反感と失望感は、さらにこの先、予想しがたいところへ進んでいくと見ることができます。

 そして、矛盾点の3つ目は、那須塩原市の都市づくりの基本目標に対し、市の観光行政や環境行政における研究不足と調査不足の問題であります。ご承知のとおり、産廃中間処理場や最終処分場の実害は、ばい煙から排出されるダイオキシンや重金属類、そして安定5品目などプラスチック廃材や塩化ビニール廃材などから流れ出るナノグラム単位の、これは10億分の1の超微粒子の有害物質によるものであります。

 長年かけて地下水に溶け込むノニルフェノールやビスフェノールなど無数の有害化学物質が、この地に住む15万人近くの人々や那須塩原市の子々孫々だけにとどまらずに、下流の大田原の人々、さらには茨城県の人々にも被害をもたらし、次第に人体をむしばんで、がんや奇形の発生を促し、人類を劣化、衰退させる可能性が高いと言われております。

 これを防ぐには、さきの日本テレビでも弁護士がコメントしていたとおりに、水道・水源環境保全条例など地下水の汚染を予防する市条例を制定して、産廃を排除していく以外に道はないと思われます。しかし、我が市の担当部局では、この種の条例の検討がなされているという情報は聞いておりません。ちなみに申し上げれば、地下水を守り、環境を守るためのこの種の条例は、既に全国300から400の市町村が制定していると言われております。

 そこで質問いたします。

 環境行政について、まず第1番は、北赤田・東武商事の産廃中間処理場の第2期工事についてであります。(1)として、第2期の拡張工事を市はどう考えるか。(2)として、地域住民との環境アセスメントにどうかかわり、地域をどう守るか。

 2番目として、第二期ごみ処理施設について、これは広域のごみ処理場ですけれども、(1)今後の進め方とコストについて、それから2番目として、ごみ収集の方法についてお伺いします。3番目、ごみ減量対策についてお伺いします。4番目、リサイクル・リユースの取り組みについてお伺いいたします。

 3として、産廃車の夜間における大量通過の住民通報について。先日、120台から130台と言われる産廃車が国道4号から北上したという通報を受けて、質問いたします。(1)市の考え方をお伺いします。(2)産廃監視体制についてお伺いします。(3)住民との連携を今後どうするか、お伺いいたします。

 次に、男女共同参画推進についてでありますが、つい最近の新聞に、アメリカのあの有名なハーバード大学の学長に初めて女性学長が誕生したと報じています。750人の候補の中から選ばれたドリュー・ファウストという人は、私はハーバードの女性学長ではないと、ハーバードの学長なんだよということ言っています。ほんの一世代前までは想像もつかなかったような門戸を開く象徴になるような、そういう期待をしてもらいたいというふうにおっしゃっています。

 ヨーロッパではかたくなに拒んでいたウィーン・フィルハーモニーが、カラヤンでさえも女性を入れることができなかった、団員にすることができなかったのが、去年あたりから女性団員が入って演奏しているのを見て、びっくりしましたけれども。

 静岡県の東伊豆の稲取温泉で、宿泊客の激減に悩む観光協会が観光協会事務局長を全国に公募したところ、1,281人の応募があったそうです。その難関を突破して、3人の子供を持つシングルマザーである渡邊法子さんが見事に選ばれ、そのすがすがしい姿に胸がすっとする思いでした。

 このような最近のうれしいニュースがありましたけれども、さて、男女雇用機会均等法が施行されてからもう21年が過ぎますが、能力があって家庭環境に恵まれたごく少数の女性にとっては、その効果を着実に手にしていますが、まだ圧倒的多数の女性にとっては、蚊帳の外に置かれ、賃金などの待遇格差は容易に縮まっていません。それから、妊娠を理由とする解雇とか退職勧奨なども後を絶ちません。一たん不況になると、女性の労働環境は一番先に影響し、職場には子育てがしにくい条件が拡大していきます。

 また近年は、DV法を初め女性を守る法律や、それから意識もつくられつつありますが、一方でDV問題、それからセクハラ問題、そしてストーカー事件などもふえる傾向にあります。まだまだ男女平等社会には距離があるように思われ、問題によっては逆に格差が広がっているものもあります。そんな状況の中で、今議会の案件中に男女共同参画推進条例が上程されたことは本当に喜ばしいと思っております。

 そこで質問いたします。

 1つ目は、男女共同参画推進条例発足についてということで、(1)条例に推進委員を盛り込めないかということ。それから(2)男女共同参画社会づくりをどう展開していくのか。

 2番目として、男女平等について、(1)男女平等度、日本の世界79位をどう考えるか。これは新聞報道で、世界経済フォーラムによる、たしか115カ国ぐらいの国で男女平等度をいろいろな方面から調べた結果、日本は79位であるという報道がありました。(2)女性の幹部登用はできないか。これは市役所における幹部登用のことであります。(3)少子化対策にかかわる子育て支援のさらなる展望をお伺いいたします。

 3番目として、DV問題、幼児虐待、ストーカー問題に関してでありますが、(1)女性被害に関する市の状況と対策は何か、お伺いいたします。(2)幼児虐待の市内の状況をお伺いいたします。(3)女性のストーカー被害報告はあるか、お伺いします。

 4番目として、役所内セクハラ、また市内における報告はあるかどうか、お伺いいたします。

 以上、第1回目の質問といたします。



○議長(高久武男君) 30番、金子哲也君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) おはようございます。

 30番、金子哲也議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、環境行政の2でございます、第二期ごみ処理施設についてお答えをいたします。

 (1)今後の進め方とコストについてでありますが、那須地区広域行政事務組合が事業主体となって進めておりますごみ処理施設につきましては、先月、熱回収施設及びリサイクル施設の建設工事にかかわる入札が行われ、これらの施設の工事に着手したところであります。

 また、当該施設のイニシャルコストにつきましては、先月の入札におきまして、総額80億8,500万円で落札をされております。ランニングコストにつきましては、おおむね年間5億円を見込んでおります。

 (2)ごみ収集方法についてお答えをいたします。

 本市におけるごみの収集は、創生会菊地弘明議員にお答えしたとおり、第二期ごみ処理施設の稼働に合わせて、統一的な収集を実施する予定であります。

 (3)ごみの減量対策についてお答えをいたします。

 ごみの減量対策につきましては、市民や事業者の皆様の協力を得て、現在も実施をされているところであります。今後におきましても、新しい一般廃棄物処理基本計画に基づき、環境教育の実施や広報等における情報の提供など、ごみ減量意識の啓発、また家庭用生ごみ処理機設置の促進、堆肥センターの活用並びに集団資源回収の推進などにより、ごみの発生抑制を図るなど、推進対策を実施する予定であります。

 (4)リサイクル・リユースの取り組みについてお答えをいたします。

 いわゆる3R、リユース・リデュース・リサイクルは、環境型社会形成推進基本法におきましても、ごみの発生抑制にまず取り組み、ごみになる前に再利用し、再利用できない場合には再生利用するよう定められております。本市におきましても、法の制定前から、資源の再利用・再生利用は重要な事業と位置づけ、市民の皆さんのご協力を得て、ごみの分別収集を行い、資源の再利用・再生利用を実施してまいりました。

 また、第二期ごみ処理施設においても、新たにごみ分別区分に従って収集された資源はもちろんのこと、自転車や家具など多少の修繕・補修を加えて、再利用や、それ以外のごみにつきましても熱回収を行い、さらにその焼却灰についても溶融建設資材として再利用するなど、積極的に取り組んでいく予定であります。

 このほかにつきましては、生活環境部長、市民福祉部長より答弁をいたさせます。



○議長(高久武男君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 私の方からは、環境行政の1番と3番について、まずお答えをいたします。

 北赤田・東武商事の産廃中間処理場の第二期工事についてでございますけれども、2点ありましたが、あわせてお答えをさせていただきます。

 北赤田における産業廃棄物中間処理施設については、本年に入り、市及び関係地域に施設設置の概要について説明がありまして、去る2月5日に県北健康福祉センター、県の機関に事業計画書が提出されております。

 今後、市といたしましては、関係地域と事業者により結ばれております生活環境保全に関する協定書に基づき、合意形成が図られ、環境保全等に対して適正な配慮がされた事業計画等が進められるよう、県とともに指導してまいりたいと考えております。

 また、設置許可を要します廃棄物処理施設につきましては、生活環境影響調査の結果の添付が義務づけられております。したがって、市といたしましても、地域生活環境の保全に適正に配慮されるよう、県と連携しまして監視及び指導等を行い、地域の生活環境の保全と公害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。

 3番になりますが、産廃車夜間通行情報というご質問にお答えをさせていただきます。

 まず1番の、夜間、多くの産業廃棄物運搬車両が本市内を走行していたとのことでございますけれども、住民が目撃したとされます1月下旬、住民から本市に通報や、それに関する情報は入っておりません。また、現在のところ、市内において、関連していると思われる廃棄物の不適正処理等の事実や情報も確認されておりません。当該産業廃棄物運搬車両がどのような目的で、どこへ向かって走行していたかの確認ができない現段階におきましては、市の考え方についてお答えすることはできません。

 次に、産業廃棄物対策に関する監視体制等につきましては、再三お答えをしておりますとおり、市の担当職員が県と連携を図りながら、随時監視活動や立ち入り検査を実施しているほか、本市の非常勤の廃棄物監視員が巡回監視を実施しております。

 また、産業廃棄物運搬車両につきましても、積み荷等の調査を行うため、県と連携を図りながら、随時検問を実施しております。この検問につきましては、昨年は6月と12月の2回、警察の協力も得ながら実施したところでございます。

 次に、住民との連携を今後どのようにするかについてお答えをいたします。

 産業廃棄物対策に関して、何かご不審なことを目撃した際は、本庁の環境課または、それぞれの支所にあります生活環境課に通報していただければありがたいと思っております。夜間などの通常業務時間外につきましては、留守番電話に内容を入れていただければ、後刻対応させていただきたいと思っております。住民からの通報につきましては、通報内容により、県や警察等々の関係機関と連携を図りながら、対応をしてまいります。

 続きまして、2番にありました男女共同参画推進について、順次お答えをさせていただきます。

 まず、推進条例に推進員を盛り込めないかとのご質問でございますが、この件につきましては、議案の質疑の際にもお答えをしましたとおり、条例に盛り込む考えはございません。既定の方針の折、県から委嘱されました地域推進委員が本市において、より一層活躍できるよう支援するとともに、活動に対し、連携を深めまして、普及啓発等を推進してまいります。

 次に、男女共同参画社会づくりをどう展開していくかとのご質問でございますが、本議会に提案しております那須塩原市男女共同参画推進条例を推進のよりどころといたしまして、策定を進めてきました那須塩原市男女共同参画行動計画を基本としながら、この行動計画に基づき、多岐にわたる行政分野の施策を計画的かつ効果的に推進していく考えであります。

 続きまして、男女平等についてお答えをいたします。

 男女平等度、世界で79位をどう思うかとのご質問でございますが、質問の趣旨は、スイスの民間研究機関、世界経済フォーラムが昨年、世界115カ国の男女格差を指数化して、順位をつけて公表したものを指していると思います。この指数は、男女間の給与格差や管理職登用など経済活動への参加の程度、続きまして政界への進出度合、それから教育機会の均等、平均寿命などの健康達成度といった分野について、国連統計などをもとに算出したものとのことでございます。

 順位については、日本は、教育や健康の分野では男女格差は小さいが、政界や実業界での男女格差が顕著であり、結果的に79位という低位になったと言われております。

 79位という順位は予想以上に低い数字とは思いますが、当市といたしましては、今回の議会で市の男女共同参画条例の制定について提案したところでありまして、また、行動計画を策定して、市・市民・事業者が一体となって男女共同参画を推進し、少しでも早く男女平等の男女共同参画社会の実現を目指していきたいと考えております。

 次に、幹部登用につきましてご質問ございましたが、これにつきましては、個性を問わず、能力に応じた登用をしておりまして、今後もこの考えで登用していきたいと考えております。

 また、最後にありました、少子化対策にかかわる子育て支援のさらなる展望とのことでございましたが、男女共同参画推進上の子育て支援につきましては、今回策定しております那須塩原市男女共同参画行動計画の中で具体的施策を示しまして、多様なニーズに対応した保育サービスの整備や放課後児童対策を推進するとともに、子育てに関する相談や交流の場の提供など、地域における子育て支援に努めることとしておりまして、関係する担当部署ごとに連携して、計画的に取り組んでいく考えでございます。

 私の分野は以上でございます。



○議長(高久武男君) 次に、市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) それでは、男女共同参画推進の関係の3番目、DV、それから幼児虐待関係について、福祉サイドからお答え申し上げます。

 1番目の女性被害に関する状況と対策ということですが、福祉事務所がかかわったDV相談は、平成17年度においては23件であり、これにかかわる支援回数は162回、県婦人相談所へ緊急一時保護として入所したケースが7件でありました。

 本年度は、2月現在で、昨年度から継続しているケースが1件、新たな相談が23件となっており、これらにかかわる支援回数は128回、県婦人相談所への緊急一時保護入所ケースは3件であります。

 その対策につきましては、相談窓口をPRするためにカード、パンフレット等の配布を行っております。また、福祉事務所に母子自立支援員兼婦人相談員を配置して、適切な情報提供や助言、関係機関との連携調整など迅速に対応しております。

 今年度、婦人相談所の民間補充機関として、女性の緊急一時保護及び相談支援を実施している女性保護団体に対し、その活動を支援するため、補助金を交付いたしました。

 2番目の幼児虐待関係ですけれども、平成19年、本年1月現在ですけれども、児童虐待通告を新たに受理した件数は17件、虐待に関する相談の新規受理件数は47件となっており、このうち児童相談所へ送致したものが10件であります。

 平成17年度の同時期と比較しますと、虐待通告受理件数は7件少なくなっておりますが、児童相談所送致については8件増加しております。また、ケース内容については、ハイリスクのケースが多くなっており、市内各関係機関で構成しております要保護児童対策地域協議会の実務担当などによる定例会議や、個別ケース検討会を数多く開催し、関係機関との連携を深めながら対応しているところであります。

 3番目のストーカー被害報告については、DV相談等の相談の中で出るケースはありますが、把握しておりません。また、市役所内のセクハラについては、現在のところ、そういった報告はございません。

 以上であります。



○議長(高久武男君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 再質問をいたします。

 まず、環境行政についてですが、1番目の北赤田・東武商事の産廃中間処理場の第二期工事について質問します。

 拡張工事の計画が2月に提出されたということでありますが、1月にこの計画書ができて、2月提出ということで、もう既に去年の8月に稼働しているのが、この赤い四角に入ったのが、今稼働している処理場であります。そして、この計画書に出てきたのが、それの約8倍ぐらいはあろうかという大きなものであります。こういう図面を見ると、非常にわかりやすいかなというふうに、大きさの面で一目瞭然という感じがするんですけれども、非常に大規模なものが計画で予定されてきました。

 第一期工事は平成18年7月に完成して、8月から本稼働となったばかりですが、まだ半年そこそこで、今度、すぐに第二期工事の計画が申請されたわけです。本当に驚かされましたけれども、これは話によると、東北6県と、それから関東1都6県の産廃を全部ここへ集中するということで、大きなものをつくるということなんですね。

 稼働してから、この計画が出るまでに、たったの5カ月です。それで、申請した2月まで入れると、6カ月で次の計画に入ってきていると。第二期工事の事業計画書を見ると、今までは8時間運転という計画だったのが、今度は24時間無休で運転するという計画になっております。そして、5階建ての事務所、面積は1,775平米ですけれども、物すごく大きな事務所を建設すると。これは、けさも見てきましたけれども、鉄骨5階建てはもう組み上がっております。そして、もう既に作業はどんどん始まっております。

 それから、新たにできるのがキルン式溶融炉、これを2基設置すると。これは能力は、1基が1日に132t消化できるというものを2基つくるわけで、264tを消化することができます。それから、廃棄物運搬の出入りの台数ですけれども、今までは10台から12台ということだったんですが、新しい計画では30台から36台ということになっております。

 それから、取り扱いの品目の中に、当初は取り扱いに入っていなかった感染性産業廃棄物も、取り扱いの中に入っております。これはもう、医療廃棄物処理と考えてもいいと思います。五、六年前に医療廃棄物処理場が西那須野にできるということで、猛反対運動して、やっと阻止したという、そして最終的に撤退させたということがあったわけですけれども、今度のは本当に、またまた医療廃棄物の中間処理場ができてしまうのかという不安があります。

 そして、このような第二期工事が最初からわかっていたとしたら、やはり最初から地元の住民に、それから県、それから市にも説明して、最初からこういう第二期工事があるんだよと、第二期工事があるということはわかってはいたんですけれども、こんな第二期工事があるなどということは、露ほどもわからなかったわけですね。

 こういうことを隠していて、第一期工事をやってしまうということは、これはどういうことなのかと。これは、もしかしたら偽装申請にはならないのかと、非常に、もしかしたら悪質な偽装の可能性もあるわけです。環境部の所見をお伺いいたします。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 最後にありました偽装申請ということに対して、見解を述べるのはなかなか難しいと思いますけれども、私どもの担当部といたしましても、こういう大きなものが、すぐに計画書が上がってくるという状況は想定しておりませんでしたので、驚いているというのが感想でございます。あとは、どのようにしていくかにつきましては、先ほど答弁したとおりでございます。

 以上です。



○議長(高久武男君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) それで、感染性産業廃棄物を取り扱うということは、前もってわかっていたんでしょうか。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 先ほどもお答えしましたとおり、第二期について一切、私どもで、内容について、計画書が提出される事前に内容をチェックしたり、または説明を聞いたりというような状態ではありませんでしたから、私も今回出たので見ましたら、いろいろな処理するものの最後に感染性産業廃棄物が入っていたという事実を確認しまして、正直、合併前になりますが、西那須野の医療廃棄物、これは医療廃棄物を中心にやるもので、ちょっと違うとは思いますが、かなりデリケートな問題であるのに、もう少し慎重な考え方で取り組んでいただければよかったかなという感想を持ったのは事実でございます。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 最近、今稼働している処理場について、近隣の住民から、時々すごい悪臭がするという電話が私のところにあるんですが、市の方へは、そういう通報はなかったでしょうか。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 当方には、そのような連絡は聞いておりません。



○議長(高久武男君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) わかりました。

 拡張するこの第二期計画の土地について、一部ちょっと調べてみたんですが、この土地については、北赤田の1575−3ということで計画書には載っているわけなんですね。そして、それをちょっと調べてみたところが、これは、去年の7月18日に地元の那須塩原市の農業委員会が、某建設会社の資材置き場として農地転用を認めるということで、農転法第5条の許可を出しております。そして、その後、50日後の平成18年9月9日に、資材置き場という登記原因で、それで相違ないということで、宇都宮地方法務局大田原支局に提出しております。

 当地は、農地法第5条第1項の規定に基づき、農地法第8条の2により、条件を付して許可されたものでありますということで出ております。

 そして、その条件というのがどういうのかというと、申請書に記載された事業計画、すなわち建設の資材置き場に、そういう事業計画に従って、事業の用に供することという条件がついております。それと、注意事項として、事業計画どおり事業の用に供さないときは、農地法第83条の2の規定により、その許可を取り消したり、もしくは原状回復の措置を命ずることがありますというふうにうたっております。

 そして、その義務の1として、許可に係る工事、資材置き場の工事が完了するまでの間、本件許可の日から3カ月後及び、その後1年ごとに工事の進捗状況を報告するようにと。また、2番として、許可に係る工事が完了したときは遅滞なく完了報告書を提出するようにということで、条件と義務が付されております。

 それで、ここで農地転用になりました。そして、その後、2週間後、農地転用が9月12日にあったわけですけれども、それで9月26日に、その某建設会社から東武商事に所有権移転登記がなされています。建設資材置き場として農地転用した土地が、たった14日後に、そのまま産廃場に供するために、目的外利用で転売されているわけです。これは偽装農地転用とは言えないでしょうか。農業委員会事務局にお尋ねいたします。



○議長(高久武男君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(枝幸夫君) お答えをいたします。

 農地許可につきましては、平成18年7月18日に転用許可してございます。なお、先ほど出ました資材置き場の目的でございますけれども、平成18年8月10日に完了届が出てきまして、現地を確認して、完成確認をしたところでございます。

 なお、その後、転用につきまして、また用途につきましては、極端なことを言いますと、その時点で資材置き場を確認しておりますので、これが3カ月なり1年なり、さらには何年か先に転用、駐車場から用途が変わるということは、私の方、農業委員会としては、違法ということはみなされないと、このような考えでおります。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 農地転用は7月にあったんですが、9月12日に某建設会社にそれで登記になって、そして14日後に、今度は東武商事に転売していると。これは結局、建設資材置き場で転売しているんじゃなくて、当然、第二期計画の処理場の目的で転売していると思われるわけです。そういうことが自由に行われてもいいのかどうか、その辺のところをお聞きしたいと思います。



○議長(高久武男君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(枝幸夫君) 先ほど申し上げましたとおり、転用許可時点、それ以降の登記につきましては、また新たな所有権移転をするということになりますと、私の方は農地という考え方でございませんので、確認できておりませんので、ご理解をしていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) ということは、確認ができれば、それなりの処置をするということなんでしょうか。



○議長(高久武男君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(枝幸夫君) 確認できればというご質問ですけれども、転用許可後、また、目的であります資材置き場完成届が出まして、間違いなく資材置き場の目的に達しているということで確認している。その後、所有権移転につきましては、先ほど言いましたように、農地ではなくなっているわけでございます。これが変わるということは、私の方での農地の違法とか、そういうものには該当しないという考えでおります。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) ということは、一回転用しちゃえば、後はどういうふうに使おうがお構いなしということになるんでしょうか。



○議長(高久武男君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(枝幸夫君) 農地法に基づきまして、私の方も県の方にも確認してございます。いずれにしましても、目的達成以降、所有権移転、さらには資材置き場から違う目的のものに変わることに関しては、農業委員会としては違法ではないというような判断をしておりますので、それが所有権移転を確認して、違法じゃないかということは、私どもは違法という考えではおりませんので、ご理解をしていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) それについては、またいろいろ後で調査したいと思いますが、北赤田の東武商事の第一期工事については、平成17年3月に産廃中間処理場の建設反対ということで、この議会決議を、当時合併したばかりの61名の議員が全会一致で決議したわけです。そして県に提出して、中間処理場は地元では反対だという表明をしたわけですが、それから地元、赤田地区で2,600名に上る反対署名がありまして、それをまた県の方へ提出したわけですが、残念ながら許可が出てしまったといういきさつがあったわけです。

 先日お亡くなりになった宮本善夫元町長は、赤田工業団地はきれいな団地にするんだと、公害を出すような会社は一切入れないんだと、しかももう煙突は立てさせないということで、しきりに議会の場で発言していました。これは、今の環境部長もその当時、西那須野にいましたから、覚えていると思うんですが。

 今回の計画では、40mの高さの煙突が2本も立つわけです。一期工事の煙突と合わせると3本になります。こんな大規模な産廃計画が、本当にこのまちで許されていいものでしょうか。今さらのように思われます。

 そもそも第一期計画のときに、地元の住民にも我々にも、本当に何と甘さがあったことかと、非常に反省するところであります。この問題は、青木の産廃場問題と同じように、当市にとっては将来、重大な問題になると思います。のんびり構えている場合ではないと思われますので、ぜひ環境部も、今後に対して、この問題に真剣に取り組んでもらいたいと思います。

 本当に小さな規模で申請しておいて、完成して稼働したら、とてつもないものができてくるという、こういうやり方は、本当にまともと言っていいのかどうか。本当に、こういうところを信用してもいいのかというふうに疑われるわけです。そして、しかも土地を取得するに当たっても、非常に巧妙な取得の仕方をしていると。

 こういう方法で拡張していくことが、これから、今度は本物のダイオキシンとか排出される公害、そういう問題がどのように起きてくるかということは、想像もつかないわけです。これは環境部も、それから市長も、ぜひしっかりと受けとめて、対処してもらいたいと思います。

 この赤田地区の問題は、それで終わります。

 次に、第二期ごみ処理については、談合問題が取りざたされていたわけですけれども、やっと入札ができたということで、余りすっきりしない状況の中でスタートするということになったわけですけれども、今後の進め方としては、情報をオープンにして、住民にももちろん知らせて、住民と一緒になって、焼却場事業を進めてもらいたいと思います。また、今後のランニングコスト、5億円ぐらい予定しているようですが、これが重くのしかかってくると思われますので、業者任せということではなく、本当によく監視していただきたい。

 それと、2番目のごみ収集は、収集方法についてはある程度、どういうふうになるか、今まで黒磯方式と西那須野方式と、いろいろ、塩原と西那須野は近いわけですけれども、住民はどうなるのかという心配をしているんですが、その辺のところはまだ公表できないんでしょうか。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 議会でも何度も答弁しておりますように、ごみ処理の基本計画を今、まとめの最終段階になってきておりまして、もちろん事務としては内容は把握しておりますが、筋論として、答申をすぐ来週にいただくことになっています。ごみ減量審議会がありまして、それを受けて、内部で決定して、公表というのが一般の筋だと思いますので、中身については、まだもうちょっとだけ時間をいただければと思います。

 冒頭、答弁が市長からもありましたように、1カ所の処理センターになりますし、全市同じ方法で分別収集を行って、出していただくと。より一層、今よりサービスの向上、収集の日時等、例えば祝日は今は休みでありますが、月曜日から金曜日までは、たとえ休みがあっても収集しますよとかという、そういうサービスの向上等も図るような方向で、答申等も上がってくることでまとまりつつありますので、もうちょっと時間をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(高久武男君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) わかりました。くれぐれもごみ収集方法が逆戻りしないように、ぜひ前向きにお願いします。

 それと、3番目として、地球温暖化現象が急速に進んでいる中で、ごみの減量対策、これはもう本当に本気になって取り組まなくてはならない。これは那須塩原市だけじゃなくて、全国の問題ですけれども、本当に真剣に取り組まなかったら、これからどうなるかというところですから、これはもう。職員が足りないんだったら職員をふやしてでも、本当に真剣に取り組んでもらいたいということで、次にいきます。

 先日、1月20日の晩に、夜中の11時ごろから2時ごろまで、西那須野地区縦道に平行する、縦道を通ったんじゃないんですね。縦道に平行する第四分水道、Nの環2の10の国道4号線から北上する車が、およそ120台から130台通ったという通報がありまして、それは複数の通報があったんですね。これはすごい、恐ろしいほどの地響きを立てて走ったと。六、七台ぐらいずつ連なって、上向きライトで通過していったということで、窓から恐る恐る見ていたということなんですが。

 これは、後になっちゃって、調べようがないものですから、これを追及しようということじゃなくて、こういうことが今までも夜中に、こんな120台、130台というんじゃなくても、例えば10台とか20台とか。そういうのが夜中に山へ産廃を捨てていったとか、そういう事実が今までもありましたので、そういうのがあったときに、どういう体制で住民は協力すればいいかと。

 このときは、その通りの住民は恐ろしくて、通報もできなかったと。通報していいのかどうかということも、それが犯罪をしているということではないものですから、そういう状況で、後から連絡が来たということで、我々も早速矢板土木で、この夜、迂回車があったかとか、それから、事故があって、そして何か車を回したのがあったかとか調べたんですが、その道路に関してはありませんということで、矢板土木も警察も、そういう事実はなかったということだったんですが、そういうことで。

 そういうときに、我々はどうすればいいかと。それで、警察も我々は聞きに行ったんですが、警察では、それこそ1台でも、そういう怪しい車があったときは通報してくれと、1台でも警察の方では調べに行きますからということで、好意的に言ってくれたので、そういう方法を住民に周知するような何らかの対策を、ぜひ環境課の方でやっていただきたいと思うので、これも要望にいたします。

 だいぶ時間が過ぎていって、今度、じゃ、男女共同参画の方に移りたいと思います。

 この前も質疑で、推進員をどうして置かないのかということで、ちょっとお聞きしたわけなんですけれども、小山市では、この男女共同参画推進条例の中で、第15条に推進員を50名まで置くという条例をつくって、推進員の活動支援をすると、そして普及啓発に力を入れていくということで、非常に一生懸命やっております。

 那須塩原市の方は、この条例ができるのが後発だったものですから、ぜひともこういうものを入れてほしいという要望をしたわけですけれども、かなわなかったと。非常に残念です。ですから、もし、県の方には推進員というのがいるわけですけれども、そういうのを重視していきたいというお話もあるものですから、その辺のところをどういうふうに考えているか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(高久武男君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時10分



○議長(高久武男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 30番、金子哲也君の質問に対し、答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 地域推進についてお答えをいたします。

 基本的には、県の方の知事から委嘱されているわけでございますけれども、この条例のときの質疑のご答弁でも申し上げましたけれども、地域活動等、綿密にやってくださいというところが県の要綱に書いてあるわけです。

 ですから、それを受けまして、私どもでは、このたび定めてきました行動計画の中に、連携についてしっかり記述をいたしまして、実践に移ろうということで、地域推進員の活動の場等の提供をしていきたいというふうに考えております。

 ちなみに、来週あたりに、県北で初めて地域推進員の研修会を県でやるということでありまして、そういうことなら、ぜひ那須塩原でということで、来週やるような取り組みもしておりますので、ご紹介をしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(高久武男君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) その県の推進員を、この審議会に登用するという予定はありますか。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 人選等につきましては今後の課題になりますので、ここでする、しないについて、まだ見解を申し上げる段階にないと思いますので、きょうは差し控えさせていただきます。

 以上です。



○議長(高久武男君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) わかりました。時間がないので急ぎます。

 男女平等についてに移りますけれども、いつも言っているんですが、大事な市民の生活の最も重要な政策を審議するこの場で、執行部席には女性が1人もいないという、これはもう、どうしてなんだろうという、不思議で仕方がないんですが、女性の幹部登用はできないか、お伺いします。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えいたします。

 先ほどもお答えしましたとおり、幹部登用につきましては、女性、男性を問わず、能力に応じた登用をしていきたいと、そんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 当面は、やはり女性が今まで非常に低い地位に甘んじていたということもあるので、ぜひ女性の能力を引き上げるような、そういう方策をとらないと、いつになっても同等のところまで追いつかないという状況にあると思いますので、ぜひとも幹部登用ということで考えていただきたいと思います。

 そして今、女性の課長は何人いるのですか。そして、次年度は何人の予定になっていますか。それをお聞かせください。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 平成18年度でお答えいたしますけれども、まず管理職手当を受給している女性の方、職員は、いわゆる管理職としての数は31名です。女性の課長としては1名、そのほかに参事がおりますので、課長ということでお答えするならば、女性の課長は1名ということであります。

 以上です。



○議長(高久武男君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 非常に少ないですね。来年は10人ぐらいになればいいと思いますね。これは要望で終わります。

 次に、ドメスティック・バイオレンスとか幼児虐待の方に移ります。ドメスティック・バイオレンス、これは夫や恋人からの暴力のことですが、私も長年その問題にかかわってきたのですが、暴力の被害者は、だれもが本当に心に大きな傷を負っていて、立ち直るのが非常に厳しいのですね。必死に逃れてきても、それからが、隠れて、おびえて、そして立ち直るまで、困難の連続なのです。

 まず、住まいの確保、それから子供の養育、それから、とりあえずの食事と身の回りの確保、ある程度落ち着いたところで、弁護士を通して離婚交渉というのが普通なんですけれども、そして、その後が大変なんですね。自立のための仕事を探すと。非常に条件の悪いところでやるわけですから、こういうところで、加害者は堂々と生活しているわけです。これで何で男女共同参画社会なのかと言えるわけなんですが、自治体の支援策をぜひよろしくお願いします。

 先ほども10万円の補助を出しているということ、本当にありがたいことだと思います。去年のDVの相談件数は年間1,000件を超えています。DVのボランティアスタッフも、身も心もずたずたになってきております。それでも、みんな頑張っております。ぜひ、そういう方へも目を向けていただきたい。

 あとは、幼児虐待とかストーカーは少ないということなので、ほっとしました。この庁舎内にもそういう事実はないということなので、よその市では、いろいろ問題があったということが出ていました。そういうことで、この男女平等問題は……



○議長(高久武男君) 金子哲也議員の質問が終了いたしました。

 以上で、30番、金子哲也君の市政一般質問を終了いたします。

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△平山啓子君



○議長(高久武男君) 次に、10番、平山啓子君。

   〔10番 平山啓子君登壇〕



◆10番(平山啓子君) 議席10番、平山啓子でございます。

 本日は、2項目ほど質問させていただきます。

 1、教育行政について。いじめ・自殺の撲滅についてお伺いいたします。

 日本でいじめが大きな社会問題になったのは、1980年代であります。70年代に頻発した校内暴力が、さまざまな対策の結果、やや鎮静化し始めたころであります。しかし、根っこにある問題をそのままにして力で押さえつけたため、教師や学校自体に向けられていた暴力が地中深く内向し、同級生などへの攻撃に転化していったという指摘もあります。

 急激な社会変化の中で、子供たちは過度のストレスにさらされ続けています。競争・選別・序列化・画一化という容赦のない大人の世界の原理が、そのまま子供たちの世界に持ち込まれてしまいました。大人社会にある陰湿ないじめ、エゴイズムや他者への冷淡さ、マスコミの人権侵害、弱い者を笑い者にするテレビの悪趣味、さまざまな差別の横行、こうした環境に取り囲まれていた子供たちに理想を押しつけるのは、余りにも身勝手ではないでしょうか。いじめ問題は大人社会の病理を反映していることを忘れてはならないと思います。

 いじめ対策の問題は、今までに多くの議員の方々が質問いたしました。12月定例会、代表質問において、公明クラブ吉成議員、一般質問では4名の議員の方々が登壇し、市長、教育長よりご答弁をいただいたところですが、少子化対策とともに重要な問題であり、今回質問させていただきました。

 いじめによる痛ましい事件が相次いでおります。昔のいじめは1人か2人によるもので、しかも顕在化し、一過性でありましたが、今では、いじめる側はグループ化・潜在化しています。さらに陰湿化し、仲間や級友から長期にわたって嫌がらせや暴力を受けた子供が、みずから死を選ぶ悲劇も後を絶ちません。そこまで追い詰められた人の心は、暴風の吹き荒れる嵐の海のように激しく揺れて、ほかのことは何も考えることができなく、生きていること自体がつらくて苦しいのです。

 しかし、そのいじめは、今も日本各地の学校で起こっています。いじめは日本だけではありませんが、日本においていじめが自殺という悲劇を生み出す背景には、閉鎖的な社会風土があります。個性の光る存在や抜きん出た存在は、往々にして嫉妬の標的となり、存在自体を否定されるような集団的無視や排除にさらされます。脅迫や暴力を伴うこともあります。

 周囲は何の考えもなくいじめに加担するか、自分も阻害されぬようおびえながら傍観する側に回るという、島国根性の根深い悪い癖があります。さらに、日本社会に特有なのは、いじめられる側にも問題があるという、無意識のうちに多くの人が抱いている錯覚です。この理屈は、いじめる側といじめを傍観する人々を擁護することになります。

 この世界に、いじめられてよい人が一体どこにいるでしょうか。いじめという卑劣な行為は、いかなる理由をもってしても、絶対に正当化してはならないのです。そうした悲しい現実に、教師や親たちは勇気ある対応ができたでしょうか。

 そこで、1問目の質問で、?といたしまして、本市といたしまして、教師・父兄・児童生徒への相談体制の整備、防止のための教育はどのように行っているか、お伺いいたします。

 2番目で、子供たちは他者への共感的な理解力が不足していたり、自分の気持ちを素直に表現できなかったりして、他者とのコミュニケーション活動が不足するなど、さまざまな問題を抱えています。児童生徒は、いじめによる苦悩や敵意、反感、憎悪を告白できません。他者への気づきや思いやりの気持ちを深め、心の教育の可能性を見出す手だての一つとして、?の教育現場にロールレタリング、日本語で役割交換書簡法の導入を実施してはどうでしょうか。

 このロールレタリングというのは、簡単に言いますと、自分の考え、感情を、手紙またはノートで訴えることから始まります。それから数日置いて、今度は手紙を受け取った相手の立場になり、みずから返信する、一人二役を演じ、往復書簡を行います。この往復書簡を重ねるにつれて、自分自身の問題性に気づき、気づきは精神療法では、治療そのものと言えるということです。

 ?で、生命の尊厳は何よりも優先されるべきであり、子供や大人も含めて、いじめはいじめる側が100%悪いとの認識を、全市に発信することが必要であると思われます。本市として、いじめを撲滅する都市宣言をすべきであると思います。そこで、?のいじめ撲滅宣言都市の制定について、本市のお考えをお伺いいたします。

 2つ目に、福祉行政についてお伺いいたします。

 内部障害者について。

 内部障害とは、現行の身体障害認定基準で身障手帳の交付の受けられる心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸機能障害と、HIVによる免疫機能障害の3つを総称して、内部障害というそうです。これらの障害を持つ人を、内部障害者と呼んでおります。また、内臓疾患といいまして、身体障害者手帳の交付を受けられない難病や、その他多くの内臓機能疾患で悩み、不自由を抱えている人もおります。

 内部障害、また内部疾患というハンディが、我が国ではまだ十分に認識されておりません。そこで?の、内部障害者に対しての理解を深めるための市の対応はどのように行っているのか、お伺いいたします。

 内部障害を持っていることを示すものとしてつくられたものが、ハートプラスマークです。見たことがあると思いますが、ちょっと小さいので、わかりづらいと思うんですが、これがハートプラスマークです。体の内部をあらわすハートのマークに、思いやりをプラスしたという白の十字がついております。ハートプラスマークを普及されるためにも、私は体内に障害を持っていますよなどと記された、ホルダーつきのカードを配付してはいかがでしょうか。

 ?に、駐車場で見かける車いすをモデルにしたマークは、すべての障害者を対象とした世界共通のマークです。しかし、そのデザインから、車いす使用者や肢体不自由者だけと認識している人がほとんどであり、内部障害者の方は外見からはわからないため、さまざまな誤解を受けると聞いております。そこで、本市においても、公共施設の障害者専用駐車場にこのハートプラスマークの看板を一緒に設置してはどうかと、この点をお伺いいたします。

 以上2項目、お尋ねいたします。



○議長(高久武男君) 10番、平山啓子君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 10番、平山啓子議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 2の福祉行政の(1)内部障害者についてお答えをいたします。

 ハートプラスマークによる啓発を必要とする内部障害者とは、身体障害者福祉法に定められた身体障害者のうち、心臓・腎臓・呼吸器・膀胱または直腸・小腸の機能障害と、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害の6つを称した内部障害を持つ方とされております。

 本市では、身体障害者手帳の交付を受けた方3,666人のうち内部障害者は778人で、全体の約21%となっております。これは平成18年10月1日現在ということでございます。

 内部障害者は、車いすやつえを使っている方と異なり、外見からは見えない障害であることから、社会的な認知度は低く、その言葉すら一般的には知られていないのが実情であります。そのため、日常生活の中で、障害者用のスペースに駐車したら注意されるとか、障害者優先座席に座ると冷たい目で見られるなど、さまざまな誤解や差別を受けることが多いと聞いております。

 ハートプラスマークは、内部障害者や心臓疾患についての周知・啓蒙等を目的とする団体が考案したものであり、障害を持つ方が自発的に使用するものと聞いておりますが、こうした活動は、内部障害者に対する理解を深めるため、有効な取り組みの一つであると認識いたしております。

 障害者に関するマークは、身体障害者マークや視聴覚障害者シンボルマークなど、ほかにもありますが、やはり一般的には知られていないものが多いことから、市といたしましては、これらのマークの持つ意味等について、パンフレットなどを庁舎や公民館の窓口で配布したり、広報、ホームページ等でお知らせをするなど、マークの普及についての支援をしてまいりたいと考えております。ご質問のカードの配付や駐車場への看板設置等についても今後、研究・検討を重ねていきたいと考えております。

 このほかにつきましては、教育長より答弁をいたさせます。



○議長(高久武男君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) 私の方からは、教育行政についてお答えさせていただきます。

 初めに、相談体制についてお答えいたします。

 市内各小中学校においては、定期教育相談週間を設けたり、チャンス相談などの名称で、定期相談以外に児童生徒が自由に相談できる体制を整えております。また、小学校4校に子供と親の相談員を配置し、さらに中学校では、全校に臨床心理士等の専門的な知識・経験を有する者を、スクールカウンセラーや心の教育相談員として配置しております。

 また、市教育委員会としても、サポートセンターの適応指導教室が相談窓口になっており、専任カウンセラーや相談員、担当指導主事が相談に対応しています。さらに、子育て相談センターとも連携し、保護者の相談窓口としております。

 次に、いじめや自殺の防止のための教育についてお答えいたします。

 各学校において、学校教育活動全体を通して、お互いを思いやり、尊重し、生命や人権を大切にする態度を育成しています。さらに、道徳教育や学級活動を通して、児童生徒みずから、いじめ問題の解決について考えさせ、いじめ防止に主体的に取り組ませるなどしており、個に応じた指導を工夫し、児童生徒にとって心の居場所となるような学校づくりを進め、いじめや自殺の未然防止に努めております。

 2番目のロールレタリングについてお答えいたします。

 この技法は矯正教育から発展し、現在はカウンセリングなどへ広がりを見せていますが、導入については、今後研究してまいりたいと思います。

 次に、いじめ撲滅宣言都市の制定につきましても、今後研究してまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) それでは、順次再質問させていただきます。

 まず、本市においては、大きな事件というのはそうは起こらないと思うんですけれども、いじめの状態というのをまずは、どういうふうにとらえているのかなということなんですけれども、この点をお聞かせください。



○議長(高久武男君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) いじめについては、つい先般までは、今年度の前半までは、定義がなされておりまして、その定義に基づいて、いじめの報告がなされておりました。しかし、そうした報告のない地域といいましょうか、都県において、いじめ自殺という問題が発生しておりまして、いじめの定義を再検討するということになりました。基本的には、いじめられていると、被害者の立場に立って、そういう報告がなされているときに、それをいじめとするという考え方で対処していくことになっております。



○議長(高久武男君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 現状は、風邪も肺炎も一まとめにして、風邪と言っているのが現状じゃないかと思うんですね。肺炎だったら、これはもう入院しなくちゃいけませんし、この入院というのは、事件として報道されたり、恐喝、傷害、これはもう当然犯罪につながるし、入院にも匹敵するんですけれども、犯罪に至る前のプロセスとしてのいじめですね。早期段階で発見、それに対しての早期対応がもちろん大事なんですけれども、早期発見が非常に難しいとされております。

 このときに、子供たちが先生に相談、親に相談できるという、よく先生が話を聞いてくれないとか、親にはとても、いじめられているということを、迷惑をかけたくない、恥ずかしいということで、なかなかうちに込めて、事態がだんだん大きくなってしまうというものあるんですけれども。

 いじめの初期段階で子供が、例えば先生に相談しに来ました。そのときに先生が、先生もすごく今忙しいでしょうけれども、先生とのかかわりですね。先生も教室で何十人の子供を見ていますから、なるべく子供との時間をとって、一人一人の顔色とか、そういうのを見ればあれなんでしょうけれども、駆け込んだときに受け入れてくれるための、児童生徒に対しての指導というか、それは道徳とか、そういう中でやっていると言われましたけれども、具体的にどのような方向づけで、子供たちにそれを教えているんでしょうか。



○議長(高久武男君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) いじめはさまざまな状況がありまして、第一義的には、小学校では、担任と子供たちのかかわりといいましょうか、担任にいじめの状況を訴えるといいましょうか、担任がまたそれを認めて、対応していくという状況になっているわけですが、学校の中で担任と子供の関係が、学級によってはかなり温度差がありますので、一般的には養護教諭が大きな役割を果たしている。養護教諭は指導面でのかかわりというのは、直接教科指導はありませんので、平等に子供に対応していけるということで、養護教諭ですね。そのほかに教務主任、教頭、校長、こういう関係でかかわりを持っているのが一般の体制です。

 今、後からいろいろご質問があろうかと思いますが、学校に心の教育相談員、それから子供と親の相談員、さまざまに学校で、そうした問題に対処できるように、学校の教員以外に職員を配置してございますので、そうした相談員等に相談できる。さらにサポートセンター等で相談機能を持っておりますので、附属の機関の中で相談が受けられるようになっております。

 ただ、担任が十分いじめの実態を把握できないと、いろいろ深みに入ってしまう、そういう問題が起きますので、問題点は残ると言ってもいいかと思います。



○議長(高久武男君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 担任の先生が、からかいといじめ、いじめと犯罪とは違うんだという境界線ですか、それを見抜く目を持つということが大事だろうと思うんですけれども、中には先生自体がいじめられているという、そういう事例がありますね。そうすると、子供たちが先生の懐に飛び込んできて、先生助けてと言っても、先生はそれどころじゃないわけですよね。

 例えば、極端な例かもしれませんけれども、そういうときに子供たちが逃げ場所として、今、一番養護教員の方、またカウンセラーもありますけれども、一人一人が受け皿になってやる、かかわってくれた先生が本当に信頼できる存在であり続けるということで、教師がいじめを相談されたときに、教師がとるべき対応というか、先生のマニュアルもあるんでしょうけれども、そういう点は先生もきっとしっかりとやっていると思うんですけれども、早期の、これはいじめだなと、これはからかいだなと、このままほうっておくと大変だという、その察知、見きわめるというのが大変だと思うんですけれども。

 あるベテランの教師の方は、子供の、クラスの何十人かの生徒の顔色を見れば、子供が今どんな状態かというのは、本当に顔色でわかると。なぜならば、先生は自分が学校の中で、教職員の中でいじめを受けた経験があるから、自分が子供たちの立場になって、よくわかるという事例もありますけれども、子供たちが飛び込んでいく受け皿ですね。それを子供たちのいろいろな道徳の時間に、きっと教えてあげているんだと思うんですけれども、事が大きくならない前に、子供たちにはどのような指導というか、それをちょっとお伺いしたいんですけれども。



○議長(高久武男君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) いじめについては深刻に受けとめておりまして、いじめに対する早期発見、早期対応というのが基本的な対策の方針なんですが、担任は自分の学級内のいじめの事象等を自分のところにとどめておくのではなくて、必ず上司に報告をする、そして校内で、そうした対策委員会がございますので、複数で対処していく、そういう組織になっております。

 しかし、担任が十分いじめの内容をしっかりと受けとめられるかどうかということが、やはり課題になりますので、保護者も率直に学校に相談していただいて、解決に努力していくということが大事かと思います。



○議長(高久武男君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) あと、親として子供にできることということで、現在やはり、そういう小学生、中学生を持つご父兄の方というのは年代的にも若いですし、みんな大体、今、共稼ぎが多いわけですよね。それで、子供の赤信号を、なかなか親自体も見抜けない。まさか、そういういじめを受けていることがわからなかったということで、子供の様子をよく見守るというあれも大事なんですけれども。

 この前の12月定例会の中で、市長としては、市長答弁の中に、緊急に全校において取り組むべきとして、一つにはいじめ防止、人権意識の高揚及び命の大切さの意識化を図るために、標語の募集と掲示ということがなされていましたけれども、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(高久武男君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) 標語の募集をやって、さまざまな標語が募集されて、その標語を今後の指導に生かしていきたいと、こう思っております。

 人権教育につきましては、全教科を通してやっているわけですけれども、なお、そうした子供たちに直接かかわる標語とか話し合いとか、そういう課題解決に向けた対応をこれから深めていきたいと、こう思っております。



○議長(高久武男君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 標語の募集はこれからということで、上がってきたものでやるということですね。

 あとは、前回の教育長のご答弁の中に、やはり人づくり、人格形成の教育の視点に立って、学校経営を見直すということで、学校経営研究会を1月中に実施するというご答弁がありましたけれども、これは、ちょっと内容をお知らせいただきたいんですけれども。



○議長(高久武男君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) 学校経営研究会につきましては、ほぼ危機管理についての内容の研究会が多いわけですが、今のようないじめ・自殺ということについても経営の題目にして、研究を進めてきたところであります。1月については、やはり同じような内容の経営研究会が行われました。



○議長(高久武男君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 研究会のメンバーというか、そういう方は、どのぐらいいらっしゃるんでしょうか。



○議長(高久武男君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) これは学校経営研究会ですので、校長全員ということでございます。それで、この校長の構成を、小学校は例えば2グループに分かれるとか、中学校は1グループで協議して、全体の報告をして終えると、そういう形で経営研究会を進めております。



○議長(高久武男君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) やはり教育長のご答弁の中に、いじめに対してはいじめ対策委員会ですか、不登校に対しては不登校対策委員会というのがありまして、それは市教育委員または担当指導主事が支援をするということなんですけれども、どのような活動をしているのか、ちょっとお願いいたします。



○議長(高久武男君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) これは学校によっても差があると思いますが、月例で、こういう事案があって、その内容に対してどういう指導を進めていくという定期的なものと、それから、いじめが発生した場合には、その都度委員会を開いて、対応策を講じていくと、こういうことでありますので、不登校対策協議会のようなものは、サポートセンターに不登校担当者の教員が集まって、事例報告と対応策について協議する。月例的なものと、即その事例に対して対応していくと、そういう2つの立場で進められております。



○議長(高久武男君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 一応県の方針で、これはかなり厳しいかもしれませんけれども、今年度において、小学5年生から中学2年生の全員を対象に、スクールカウンセラーに面談を行うという打ち出しが出ていると思うんですけれども、今年度といっても、もう日にちがありませんけれども、このようなものに対しての対応は、どのようになさっているんでしょうか。



○議長(高久武男君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) ちょっと現状を把握しておりませんので、後刻報告したいと思います。



○議長(高久武男君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) スクールカウンセラーまたは心の教室相談員とか、子供と親の相談員の方が活躍しているところなんですけれども。

 新年度には、全公立の中学校に各1人ずつのスクールカウンセラーの配置の予算の拡充もとれたわけなんですけれども、本市においては各中学校10名、10校あるんですけれども、現在のところ、各中学校に1名ずつという配置ではないと思うんですけれども、現在、いろいろな学区をかけ持ちしているカウンセラーの方もいるんですけれども、現状としてはこれで足りているんでしょうか。それとも、来年度に向けて、新たなカウンセラーを補充するということなんでしょうか。



○議長(高久武男君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) スクールカウンセラーにつきましては、常時そこに滞在する、勤務するという形ではなくて、週何日ということで、県も1人の方が何校か兼務するという形がございます。中学校は、ちなみに7名の方が今配置されておりますので、10校のうち7名ですから、一、二兼務校があると、そういう状況でございます。



○議長(高久武男君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) そうすると、各学校でいじめに対して、例えばこういう取り組みをしているとか、本市において、こういうのを実践しているというような事例がもしありましたら、お聞かせ願いたいんですけれども。あくまでも、これは生徒主導ということでやっているというところがもしありましたら、お願いします。



○議長(高久武男君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) 生徒指導につきましては、担任及び生徒指導主事がおりまして、そうした指導に当たるわけですが、カウンセラーにつきましては、やはり精神的な問題があったり、非常に難しい相談内容について、カウンセラーに依頼する。

 それで、これは子供と親と一体になって相談を受けるという場合が非常に多いものですから、非常に経験豊富なカウンセラーでないと、なかなか相談の成果が実際には上がってこないという状況があります。ちなみに、今のサポートセンターのカウンセラーはその分、多忙に勤務していると、そういう状況がございます。



○議長(高久武男君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) ちょっと今聞きたかったのは、子供たちが独自で、自分たちのいじめ撲滅のために、我が校では生徒会が主導になってこのような活動をしているんだというような学校がもしありましたら。どうでしょうか。



○議長(高久武男君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) そういうことが望ましい方向だと思いますけれども、今のところ状況を確認しておりませんので、このことについても、時間が許されれば、後で報告したいと思います。



○議長(高久武男君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) だからこそ、次の教育現場にロールレタリングという、役割交換書簡法ですか、これをぜひ取り入れてみてはいかがかなと思うんですけれども。

 例えば、それを実際に実施しているある中学生の、女性の先生なんですけれども、やはり生徒に対して、また教師自身に対しても、このような効果がありましたという実験済みというか、それが結構、全国的に何校もあるんですけれども。

 生徒に対しては結局、相手の立場を思いやるという形で、要するに自分の自己カウンセリングということですね。人の痛みを感じたり、思いやりの気持ちを促進して、今まで自分が感じていなかったことが、だんだん気持ちが肯定的になってきたというような効果もございます。また、先生にとっても、本当に手紙とかノートを書くことによって、何でも自分の思いを書くことによって、先生また職員のだれもが知らない内容が、ロールレタリングによって本当に発見されて、生徒のことを深く理解することができて、これからの接し方にもいろいろな角度で接することができた。

 また、学級経営の中で、主に書くことをこれから意図的に取り入れていくということで、やはり生徒自身にとっては、自分の気持ちの整理や振り返りができるわけですね。書くということは残っているわけですから、これをある程度、何日か置いて書くわけですから、それで自分がみずからを振り返ることができる。また教師自体も、みずからの指導、援助のあり方を検討できるという利点があるんだということです。

 それで、たまたまこういう例もあるんですけれども、ある学校で、新聞なんですけれども、ちょっと読ませていただきます。ある学校で、いじめ・自殺が起きました。その生徒の両親の嘆き悲しむ姿が新聞に載りました。それを見た別の学校では、その記事を題材として、クラスの生徒全員に次のようなロールレタリングを実施したというんです。題材、課題は「私から自殺したあなたへ」、また今度、「自殺した私からお母さんへ」という、その2つの手紙を書いた。それぞれ往復書簡を書かせたというんですね。

 これに対する生徒の反応として、また、そのロールレタリングを書いた後の感想文もちょっと書かせるんですけれども、何が何でも生きてほしかったという親の悲痛な気持ちに胸が詰まって、ペンが走らなくなった、いじめは犯罪だ、絶対に悪いというふうに、いじめは絶対悪という正しい認識を与えるためにも、このロールレタリングという方法は効果的と言えるに違いないという一つの例です。

 また、ある少年は長年、父親に対して敵意を抱いて、非行に走っていた。ところが、この少年が自分の父親に、自分の中でイメージする仮想の父との役割書簡を繰り返しているうちに、お父さんへのイメージが次第に肯定的になってきて、父を受け入れるようになったような文章も見られるようになったというんですね。これを契機にお父さんと対話を重ねることができ、これまでの憎しみがだんだん薄らいできて、お父さんに対する少年の態度が親和的なものに変わったという、このようないろいろな効果がある。

 また、実施している先生は、やはり1つのクラスを実施する、また違うクラスには実施はしないということで、ちょっと長年やってきた、その結果が、実施したクラスとしないクラスでは、やはりいろいろな面で、数字的ですけれども、心に子供たちの思いやる心がすごく芽生えてきたということで、これは本当にいじめ対策とか矯正施設なんかでも利用されているんですけれども。

 本市でも、ぜひ中学2年生、また今回は卒業、入学、小学生はいろいろな不安とか希望を抱いて進学するわけですけれども、そういう中で、もしこういうような一つの方法で、自分たちのいじめは本当に悪いんだというようなあれを見つけ出せれば、ぜひとも中学校に導入していただけたらなと思って、今回取り上げてみました。

 また、いじめ・自殺というのは、やはり教師とか保護者の視点からだけでは、予知とか把握は確かに困難ですよね。やはりテレビでも報道されているように、犠牲者の遺書によって初めて、このような悲惨な実態が露見されているのが事実です。

 その対応に現場では苦慮しているんですけれども、やはり教育現場では、今まさに子供たちの声を語らしめるような児童生徒の心理学が求められているという、これは京都の大学の教授の方が言っているんですけれども、この個別心理療法によって、メンタルヘルスや心の教育の可能性を見出すことができた、まさにいじめ問題解決への期待にこたえられる心理技法であると、このロールレタリングを教育の現場に導入した春口教授という方が、こういうようなコメントを寄せております。ぜひとも本市において、やはりこれもチャレンジする可能性があるんじゃないかなということで、今回出してみました。

 あと、?のいじめ撲滅の宣言都市なんけれども、やはり栃木県がいじめワーストナンバーワンに挙がったというのは、これはだれもご承知のことなんですけれども、本市においても、大きな事件がない、だから安心だということではなくて、やはりいじめを根絶する、目指すという模範都市になっていってもいいと思うんですね。

 いじめられている子供たちに勇気と安心を与えて、全市をリードしていこうという、そのような前向きの姿勢もあっていいと思います。それで今回、いじめ撲滅の宣言都市を制定して、いじめ防止計画の策定に着手するということをご提案したんですけれども、この点について、もう一度お伺いいたします。



○議長(高久武男君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) いじめから死に至るということは、本当に悲劇的なことでありますので、そうしたことが起きないように万全を尽くしていかなければならないと、こう思っております。いじめ撲滅宣言都市という方向も視野に入れて、今後の方向を検討してまいりたいと、こう思っておりますので、ご理解いただきたい。



○議長(高久武男君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 先日も下野新聞に出ましたけれども、いじめワーストワンは何とか脱することができたと。しかしまだまだ、いじめワーストランクの上位にいるわけです。その改善を目指そうということで、だったならば、今度はいじめ撲滅ナンバーワンを目指していってもいいんじゃないかと思うんですね。その意味で、本当によく検討していただきたいと思います。

 時間がありませんので、次の内部障害についてですけれども、やはりこれも下野新聞にありました。ちょっと読んでみます。「身障者の駐車に理解を」ということで、これはたまたま那須塩原市の主婦の47歳の方からのお手紙です。「この欄に身体障害者用の駐車場についての意見がありましたが、私も身障者用駐車場にとめていて、注意されたことが何度もあります。私は病気のために20代に、人工股関節」何とかという手術を行ったそうです、すみません。「現在は3級の身体障害者手帳を持っていますが、外見ではほとんどわかりません。スーパーなどの駐車場で、『車椅子を使う人のためにあるんですよ。ここは重障の人がとめるところです』などと言われました。駐車禁止除外指定車のプレートを見せても理解してもらえず、障害者手帳を見せて、ようやく納得してもらいました。駐車禁止除外指定車は、一定の条件を満たし、歩行困難と認められ、警察署から交付されたものです。車内に掲示されたプレートを見たら、歩行困難な障害者がいると理解してください」という、これは47歳からのお便りで載っておりました。

 やはり私たちも、なかなか内部障害なんていうことも、私も本当にわからなかったんですけれども、一つのバリアフリーということもありまして、やはり私たちも、こういう人たちが安心して暮らせる環境づくりというのを前向きに検討していきたいと思います。

 それで今、前向きに検討していただくということなんですけれども、新しく塩原支所もできます。やはり公共施設の前には、小さな、車いす用の駐車場ですよというお印がありますよね。そこにちょっとプラスして、やはりこういう内部障害者の方もご利用くださいというような、優しい環境づくりということも大事じゃないかと思います。

 今回は、この2項目を質問させていただいて終わります。ありがとうございました。



○議長(高久武男君) 以上で、10番、平山啓子君の市政一般質問を終了いたしました。

 ここで昼食のため休憩いたします。

 午後1時、会議を再開いたします。



△休憩 午後零時



△再開 午後1時00分



○議長(高久武男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 教育長からの発言があります。

 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) 先ほどの平山啓子議員の質問に対して、補足答弁させていただきます。

 小学校5年以上の児童生徒へのスクールカウンセラーの配置についてでございますが、現在配置されているスクールカウンセラーの活用に加えて、6クラス以上の学校でスクールカウンセラーが配置されていない学校に対して、新たにスクールカウンセラーを派遣する内容でございます。本市では黒磯中と高林中が該当して、既に配置されて、活用されております。

 それから、生徒会が中心となっていじめ防止に取り組んでいる状況についてでありますが、これは、黒磯北中学校でいじめ防止のスローガンを作成して、活動しているようであります。そのほかにも実際、臨時の校長会の折に、各学校で学級活動として、いじめ防止の協議をする旨お話し合いをしまして、それぞれの学校でそうした活動をしておりますので、あわせてご報告申し上げたいと思います。

 それから、標語の作成でありますが、これは既に12月中に標語を各学校で作成して、廊下等に掲示をして活用しているということで、今後のことではなくて、既に活動が進められておると。

 それから、訂正を1点だけお願いしたんですが、学校経営研究会の内容でありますが、危機管理と申し上げましたが、これは今年度の前段の6月に実施された内容でありまして、1月では義務教育9年間を通しての人づくり教育というテーマのもとに、生徒指導の小中連携の実績発表と協議ということで、もちろんいじめ問題も含まれた内容で協議が行われたと。補足させていただきます。大変失礼いたしました。

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△吉成伸一君



○議長(高久武男君) 引き続き市政一般質問を行います。

 16番、吉成伸一君。

   〔16番 吉成伸一君登壇〕



◆16番(吉成伸一君) それでは、午後1番の市政一般質問を行います。

 栗川市長の市政運営方針では、平成19年度の予算編成の考え方として、1、総合計画の具現化、2、行政改革大綱集中行財政改革プランの履行、平成17年、18年に計画作成した部門計画の着実な実施、継続事業の早期完成などが大きな課題であり、平成19年度の予算は事務事業推進のキーワードを着実な前進とし、計画的な事業の推進、部門計画の具現化、安心・安全の確保などを進めるとあります。栗川市長のリーダーシップに期待をいたします。

 それでは初めに、1、安全・安心なまちづくりについてお伺いいたします。

 (1)上中野地区に計画されているイオングループの進出による周辺の交通渋滞対策についてお伺いいたします。

 (2)同施設に関係する都市計画道路3・3・2号線の2車線化及び市道波立島方線や市道島方団地上中野線の拡幅も必要ではないでしょうか、お伺いいたします。

 (3)既に完了した西区画整理事業地から学校橋を渡り、ブリヂストン栃木工場まで、学校橋を含めた変則十字路の解消が必要ではないでしょうか、お伺いいたします。今回の補正予算で学校橋の設計費が削られた理由は質疑でお伺いいたしましたので、答弁は結構です。

 (4)東那須野地区の長年の懸案の一つである道路整備について質問いたします。市道東那須野金田線は、いまだ約600mが拡幅未整備となっています。地域からも道路拡幅の要望が出されています。今後の整備の見通しをお伺いいたします。

 (5)市道三本木石丸線と市道佐野本線の十字路への信号機設置について質問いたします。この十字路は市道三本木石丸線の直線部分が長いため、スピードを出した車の通過が多く見られます。また、十字路の先がカーブしているため、停止車両の位置によっては見にくい交差点となっています。過去には死亡事故・接触事故も発生しています。地域からは、以前から信号機設置の要望が出されています。実現はいつごろになるのでしょうか、お伺いいたします。

 2、食育と学校給食についてお伺いいたします。

 2005年7月に食育基本法が施行され、各自治体が食育を推進することとなりました。多少古いデータですが、農林中央金庫が食育などを通して、どのように世代間の継承がなされているかを調べるため、首都圏在住の小学校4年生から中学校3年生の男女400名を対象に、「親から継ぐ食、育てる食」と題した聞き取り調査を実施しております。その質問の中で、これまで料理や食べ物、食べ方について、どんな人やどんな方法から学んだかという質問では、複数回答ですが、最も多いのが母親で90%、次いで父親の51.5%、以下、先生14.3%、テレビ番組13.3%となっており、食育については、学校の先生よりも両親の影響が圧倒的に大きいという結果が出ています。

 それでは、以下3点についてお伺いいたします。

 (1)家庭・保護者に対する食育の推進は行われているのでしょうか。食の大切さを再認識していただくことが、ソフト面での給食費未納の問題解決の一助になるものではないでしょうか、お伺いいたします。

 (2)市政運営方針では、食育・地産地消推進事業として、生産者と共同調理場職員が児童生徒と一緒に給食を食べる給食訪問を行うことや、また、体験学習が新たな事業として載っています。これまでにも、小中学校における食育教育は行われてきたと思いますが、給食と連携した食育教育はどのように行われているのか、お聞かせください。

 (3)給食の時間はおおむね40分程度と思いますが、食育が大事という割には短いのではないでしょうか。好き嫌いによる食べ残しと、給食時間が短いことによる食べ残しもあるのではないでしょうか、お伺いいたします。

 3、スポーツ振興についてお伺いいたします。

 本市にシンボルスポーツを掲げてはいかがでしょうか。市の花、市の木などの考え方とほぼ同じです。

 サッカーJリーグは1993年にスタートし、クラブ経営の理念の一つに、地域に根差した経営でなければならないことをうたっています。例えば、現在J2に所属している群馬県のザスパ草津は、行政が一部資金援助を行っているものの、住民のカンパや選手のアルバイト先の紹介など、町を挙げて応援し、その結果、2005年にJリーグ入りを果たしました。スポーツで地域が活気づいている現状がテレビでも紹介されています。

 本県では栃木SCがことし、Jリーグに入るための準会員の承認を受けることができました。活動拠点は多分、宇都宮市になるものと思われます。これが那須塩原市であればなと思います。スポーツをまちづくりの中心に取り入れている自治体もあります。シンボルスポーツに対する当局の考えをお聞かせください。

 (2)国はスポーツ拠点づくり推進事業を実施しています。この事業は、全国持ち回りで行われている大会がありますが、一定のスポーツを一つの地域で継続して開催し、地域の活性化につなげていく取り組みです。本市でも取り入れてはどうでしょうか。交付金も出ます。考えをお聞かせください。

 4、頑張る地方応援団プログラムについてお伺いいたします。

 国は、魅力ある地方の創出に向けて、地方独自のプロジェクトをみずから考え取り組む自治体に対して、地方交付税等の支援措置を新たに講ずる、頑張る地方応援団プログラム案を取りまとめました。自治体が作成するプロジェクトは10項目の分野となります。地場産品の発掘・ブランド化や少子化対策の取り組み、外国企業の誘致など広範囲なプロジェクトが対象となり、地方にとって、地域の特色を生かした施策を推進するチャンスとなります。プロジェクトを作成し、いち早く手を挙げるべきではないでしょうか。当局の考えをお聞かせください。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(高久武男君) 16番、吉成伸一君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 16番、吉成伸一議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、4番の頑張る地方応援プログラムについてお答えをいたします。

 頑張る地方応援プログラムは、地方公共団体が実施する独自のプロジェクトに対しまして、地方交付税の算入と補助事業の採択に際しての配慮が行われるという制度で、プロジェクトの募集期間は平成19年から21年までの3カ年間となっております。地方交付税の算入方法などの細部につきましては、現在も国で検討中でありますが、第一次の募集が4月から5月に予定されておりますので、本市といたしましても、情報の収集とあわせまして、応募に向けた検討を進めておるところであります。

 このほかにつきましては、建設部長、生活環境部長、教育部長より答弁をいたさせます。



○議長(高久武男君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) それでは、安全・安心のまちづくりの(1)から(4)までのご質問にお答えいたします。

 交通渋滞策につきましては、事業者・県・警察などの関係機関との交通に関する事前協議がほぼ終了しております。その協議におきまして、3・3・2号線については、事業者が公安委員会及び県との協議により、黒磯方面から西那須野方面に進行する車を誘導するため、県道敷地内に左折専用レーンを設置し、3車線に整備する計画となっております。

 市道波立島方線、島方団地上中野線については、事業者が公安委員会及び市との協議により、イオン事業用地の一部を道路用地として提供し、県道取りつけ箇所に右折レーンを設置することになっております。また、波立島方線については、おおむね対面交通のできる幅員がありますが、島方団地上中野線については、現道が狭いため、すれ違いができる区間を2カ所設けることになっており、局部的ではありますが、道路は拡幅される予定です。

 今後の整備の必要性については、(仮称)イオン那須塩原ショッピングセンター開店後の道路利用状況を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

 次に、学校橋を含めた市道島方団地中線についてお答えいたします。

 河川管理者である栃木県から、熊川の河床を掘り下げる河川整備計画が発案され、平成19年度から詳細設計に入りたいとの話がありました。この計画の整備区間は大田原市荒井地区から那須塩原市箕輪までの約12kmで、学校橋もこの区間にあることから、河川整備に合わせたかけかえをすることといたしました。

 今後とも県との連携を図りながら、熊川の河川整備に合わせ、かけかえできるように進めてまいります。また、学校橋を起点として、終点部に変則十字路を有する市道島方団地上中野線につきましても、学校橋のかけかえに合わせて整備してまいりたいと考えております。

 次に、市道東那須野金田線の道路整備についてお答えいたします。

 この路線は、大原間から木曽畑中までの区間約2,200mを、道路事業と広域農道事業で整備を進めてまいりました。道路事業区間の市道大原間東小屋線から市道東小屋沼野田和線交差点まで約900mは昭和63年から事業を進め、平成2年度に大原間地区約300mの整備が完了いたしました。

 その後、平成5年度に広域農道事業区間は完了したところですが、沼野田和地区約600mについて、関係者の同意が得られず、未整備のまま現在に至っております。先ごろ、未整備区間について関係者の同意が得られたとのことで、地元区長等から市長あてに整備要望書が提出されたところであります。

 市の道路整備につきましては、今年度策定いたしました那須塩原市道路整備基本計画に位置づける路線を優先に計画してまいりたいと考えておりますので、ご質問いただいた道路の早急な整備は難しいものと考えております。しかし、未整備区間の前後が完成していることや、将来道路網として幹線道路に位置づけられることなどから、財政状況を見据えた上で、道路整備全体の中で検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 次に、生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 私の方からは、1番の安心・安全のうちの残りの5番の、信号機設置についてお答えをさせていただきます。

 市道三本木石丸線と市道佐野本線の交差点につきましては、これまでも地域の方々から警察署及び市に対して信号機の設置要望がなされており、市といたしましても、交差点の路面表示の改良、注意看板等の設置を行うとともに、警察署に対して信号機の設置要望を行ってきたところでございます。

 今回、警察署に問い合わせをしましたところ、これまでも危険交差点として信号機設置の上申を行っておりまして、平成19年度には設置できる可能性があるとの情報を得ております。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 次に、教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) それでは、食育と学校給食についてお答え申し上げたいと思います。

 まず、保護者に対する食育についてでございますけれども、子供たちが健やかに成長していくためには、朝食を必ずとることや、早寝早起きの実践等、子供の基本的な生活習慣の育成を目指し、学校と家庭が連携を図り、推進していく必要があります。

 本市では、学校栄養職員に特別非常勤講師の辞令を発令し、学校教育活動全体を通して行う健康教育の一環として、食に関する指導に取り組んでおります。

 家庭・保護者への食育の推進につきましては、学校栄養職員による児童生徒への食の指導に加えて、授業参観日の活用、給食だよりの呼びかけや保護者対象の試食会時、また学校保健委員会などの機会をとらえて、保護者への食に関する情報の発信を行っているところでございます。

 次に(2)の、給食と連携した食育教育についてお答えをいたします。

 本市におきましては、各学校給食共同調理場にいる学校栄養職員が、献立に地場産物を使ったメニューを取り入れたり、学校の給食時間に栄養職員が出向き、児童生徒に食材や栄養素などについての話をするなど、食に関する指導をしております。

 次に、給食時間についてお答えを申し上げます。

 市内の小中学校の給食時間は、40分もしくは45分となっておりますが、この時間は近隣市町と比べても差はない状況にございます。また、好き嫌いや給食時間と食べ残しとの関係につきましては、今後研究してまいりたいと思います。

 次に、3のスポーツ振興についてお答えを申し上げます。

 まず初めに、シンボルスポーツについてでございますけれども、スポーツ審議会の会議でも委員から要望が出ております。ぜひこの点については今後勉強してまいりたいと、このように思っております。

 次に、スポーツ拠点づくり推進事業についてでございますけれども、この事業は総務省と文部科学省が連携して、小中高生が参加する各種スポーツの全国大会を継続的に開催しようとする市町村及びスポーツ団体の取り組みを支援することにより、全国各地に青少年のあこがれ、目標とするスポーツごとの拠点を形成し、スポーツの振興と地域の再生を推進するため、平成17年度から実施しておるところでございます。

 全国では現在60大会が選定され、本県では大田原市と日光市がそれぞれ1大会が選定され、実施しておるところでございます。今後、この点につきましても、関係機関・関係団体と協議して、検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) それでは、何点か再質問をいたします。

 最初の安心・安全なまちづくりのイオングループの進出に伴う交通渋滞対策ということなんですけれども、ちょっと先ほど聞き逃してしまったので、3・3・2号線の件では、黒磯から西那須野方面に行く方向で左折車線をつくって、3車線化するという答弁でよかったわけですね。

 この3・3・2号線について、以前から当然、市としての要望というのは出されてきているんだと思うんです。理想を言えば、当然、4車線、両方2車線ずつ4車線になるということが理想でしょうから、そういった要望というのは、毎回県の方には、建設部として出されてきた経緯はあるんでしょうか。



○議長(高久武男君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 毎年実施しております県との協議の中で、こういった整備につきましては常に要望してございます。



○議長(高久武男君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) あの地区にイオングループが出店するということになれば、当然、一挙に交通量がふえることは間違いないわけですよね。それのための協議ということで、市も、それから警察も、当然イオングループも含めた協議がなされてきたわけでありますよね。

 それがほぼ完了したということなわけでありますけれども、特に思うのは、3・3・2に関してはそのような対応をしていただく。それから、最も狭い島方団地上中野線については、2カ所のポケット的なところをつくって、それによって対面交通をするというお話だったわけでありますけれども、当然これは、部長もあの道路をごらんになってわかると思うんですが、変則十字路から入ってきて、非常に狭いですよね。もう一つ、パッチワーク化されていますよね。本当にひどい、これは舗装道路とは言えないだろうなと、そういった状況なわけでありますよね。

 今回のこういう機会をとらえて、当然建物もありますから、拡幅というと、かなり費用がかかるということは考えられますけれども、BSの社宅側に関して言えば、多少ゆとりがあるのかなと、そんな気がするんですね。こういった機会じゃないと、道路整備も、なかなかあの地区は進まないと思うんです。

 そういった観点からいけば、今回の対応策としてはそのような形をとるんでしょうが、できれば全体を通して拡幅をしていただきたいと思うんですが、そういったことについては今後、検討の余地はあるんでしょうか。



○議長(高久武男君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) イオンの整備に当たりまして、市の方といたしましては、当初協議におきまして、島方団地上中野線について、県道からブリヂストン交差点わきまで6mで確保し、整備するようにお願いした経緯がございます。

 事業者におきましては、開発事前協議の中で、周辺道路の定義はメーンストリートということで、3・3・2号線なんですけれども、出入りする接続道路、いわゆる県道が周辺道路だという考えでございまして、市道については、借地ということもありまして、応じることがなかなかできないということでございました。また、そういうことであれば、ブリヂストンわきの交差点は無理としても、開発用地が接している間だけでも後退し、6mで整備できないかという要望もいたしました。そういったことを再度協議した結果、理解を得られなかったという部分がございます。

 また、その後、地元自治会長の方から、当該道路が拡幅されると住宅地内へ車が入ってくるので、当地区へ進入しないで、3・3・2号線の方へ戻すような指導をしていただきたいというような要望も出たこともございますので、とりあえず市の方としては、事業者の方で提案いたしました2カ所の待避所的なものについて整備ということで、ある程度了解はしています。



○議長(高久武男君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 協議内容としてはわかりましたけれども、市としては、自治会というのが島方自治会なのかどうか、ちょっとはっきりわからないんですが、拡幅すると交通量がふえるというお話が出たということなんですが、市として単独で、当然あれは市道なわけですから、拡幅するという考えがあるのかないのか、その点をちょっと確認させてください。



○議長(高久武男君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 先ほどもちょっと申し上げましたが、市の方といたしましては、今回の(仮称)イオンショッピングセンターの開店後の道路利用状況を踏まえて検討してまいると、そのように考えております。



○議長(高久武男君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) わかりました。

 ただ、込めば込むほど、幾ら狭い道路でも間違いなく入ってきますよね。これは、もう間違いないと思うんです。今後の検討を期待して、次に移りたいと思います。

 学校橋の件なんですが、学校橋のかけかえについては、何度となく、私のライフワークのように今までも質問してきて、平成18年度、新年度で予算がつきましたので、非常に喜んでいたところなんですが、県が熊川の河床を下げるということで、それに合わせて今後、県の方にお願いするような形に多分なるんだと思うんですが、それでは、最終的に橋がかかる、完成するスケジュールをお教えください。



○議長(高久武男君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 熊川の河川改修の事業につきましては、今県の方で、平成19年度から河川整備の詳細設計に入るということで、取りかかっているところでございますけれども、事業の年度の大まかな区分がされますのは、そういった詳細設計ができた時点でないとわからないということでございますので、もう少々時間をいただきたいというふうに思います。



○議長(高久武男君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 事情はわかります。事情はわかりますが、結局、本来であれば、市が単独でということで設計に入ってスタートしていたならば、もっと早く当然、橋のかけかえは可能であったということになるんだと思うんです。

 今回、市の単独でないという部分でいえば、ある面では、財政的には助かったのかなということはわかるんですが、あそこも、通っていただければわかるように、なかなか大きい車が対面交通はできませんし、それから、特に中学生なんですが、自転車通学しています。接触事故は過去何回も起こっています。

 そういったことを考えると、やはり一日も早いかけかえが望まれるわけです。その点は、ぜひ県の方にも、やるということですから、それはもちろんいいことなんですけれども、極力早いかけかえをお願いしていただきたいと思います。

 それから、BS栃木工場の変則十字路なんですが、ああいった十字路というのは、全国の中でも非常にまれな十字路だと思うんですね。交差点部分にポールが立っているなんていうのは多分、そうは見るものじゃないと思うんです。やはりあれは、改善の余地が十分あると。

 先ほどのお話では、今後検討はするんだというお話だったわけですが、何でも検討、検討ということで、最終的にいつごろになるのかというのがなかなか見えてこないわけですよね。難しいというのももちろん理解はしています、過去にも、何度かこれも取り上げてきましたから。ただ、そう言っていたのでは、なかなか前に進んでいかないわけですよね。

 それで、総合計画であったり、いろいろな計画、道路整備計画、そういったものを立てながら、当然、一つ一つクリアしていくということだとはもちろん思うんですが、やはりもう少し明確に、この辺には極力努力して、進んでいきたいというような答弁をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(高久武男君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 先ほどの熊川の橋のかけかえ等も含めまして、そういったことで、県の方には十分に要望はしておきたいというふうには思っております。

 再度、熊川の橋のかけかえの件について若干説明させていただきますと、河床整備の詳細設計ができないと、河床の計画高が決まらない。そういうことで、橋台の根入れの深さが決まらないということもありますので、市単独ではできないということで、先ほど申し上げたところでございます。

 それで、熊川の方としては、整備としましては、平成19年から約十四、五年かかるんじゃないかというような計画でおるというような状況でございます。

 そういったことで、先ほどもちょっと申し上げましたが、詳細設計ができれば、年次割りができるということになりますので、それと合わせた形で熊川の橋のかけかえも、できれば県の方で、県の方に委託するような形でできれば、私どもとしては大変ありがたいというふうに考えております。経費的にも助かります。そういったことでございますので、それと合わせた形での変則十字路の整備も、そういった形でやらせていただくというようなことで考えております。

 現在の団地内の変則十字路以外の部分につきましては、若干幅員もございますので、そういった点については、変則十字路部分につきましては私どもでも、今後イオンの関係もございますので、それについては再度検討したいというふうに思っております。



○議長(高久武男君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 今、十四、五年かかるというお話だったわけですね。計画ですから、総合計画も前期・後期とあるわけですから、それでも5年、10年ということなわけですよね。十四、五年、ああ納得しましたと、何か言いづらいですよね、非常に。あの部分を先に、とにかく早いところ石払いしてくれと、先に設計できるようにしてくれというようなことは、どうなんでしょう、頼めないんでしょうか。



○議長(高久武男君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 河床、川の整備でございますから、下流が整備されないうちに上の方が整備されてしまうということになりますと、やはり流れの関係で問題がございますので、それはできないというふうに思います。



○議長(高久武男君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) これ以上聞いても同じことになるんだとは思うんですが、やはり努力をしてくださいとしか、これ以上私も言いようがないわけですけれども。

 もちろん、部長も当然、歯がゆい思いをされているのはよくわかるんですが、あの地域住民にとっても、それから小学校、中学校も当然近くにあって、通学路としても使われているということもあります。それから、あそこはやはり橋を渡ると、すぐ右カーブになるわけですよね。非常に見通しも悪い。入ってくるときも全く同じ。いきなりカーブを過ぎたら、橋がぽんとあると。普段通っている人はそうは感じないでしょうけれども、たまに通る方にとっては多少どきっとする、そういった橋と道路のつくりにもなっています。今後も県の方にはしっかりとした要望を出していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次の(4)の方の東那須野金田線の未整備約600mの件なんですが、先ほどのお話だと、なるべく進めていきたいというご答弁の内容だったのかなという気はいたします。ただ、実際に300mの区間の、名称でいえば、ローソンから整備されたのが300m、それが昭和63年から平成2年までということだったんですかね、それで整備されたと。もう一つ、木曽畑中の方の整備についても、平成5年には終了したということだったわけです。

 そうすると、地権者の了解を得られなかったという話がございましたけれども、現在に至るまでに、相当年数はたってきているわけですよね。13年から経過しているわけです。その中で、だれが見てもわかりますが、わあ、きれいな道だなと思った途端に、こうなるわけですよね。もちろん、あそこだけじゃないですよ。以前、阿部議員も質問した、ああいった上厚崎の道路もあるわけですけれども、ここも、そういった観点からいけば、非常に不自然な道路が長いこと続いてきているというのが今の現状なわけです。そういったことを考えれば、本来であれば、今回、地権者の方々の同意を得ることに成功したというお話を聞いていますので、もちろん要望書が出してあるわけですから、そういったことだと思うんですね。それであれば、やはりかなり、優先的に整備してもいいのではないかと私は思います。

 道路拡幅については、なかなか地権者の同意を得られないんでというのが、ほとんどの場合だと思うんですね。その点からいけば、今回はそこをクリアできたわけですから、先ほどの答弁だと、やるけれども、少し遅くなるかなというような答弁の内容だったものですから、早期の整備をお願いしたいと思うんです。

 その点と、もう一点は、300mの整備区間については、歩道が整備はされていないわけです。あそこも間違いなく、通学路として小中学生が特に利用している道路であるわけです。それを考えれば、今回の整備に関しては、歩道の整備もぜひお願いしたいと思うんですが、その辺の考えはあるのか、ちょっとお伺いいたします。



○議長(高久武男君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 当該道路600mの整備についてですが、道路延長は600mということでございますので、補助事業の採択が大変難しいという状況にございます。また、そういったこともございますので、今実施しております道整備交付金事業とか、そういった大型の事業、そういった事業が平成21年ごろに大体見通しがつきますので、平成21年度以降になれば、大体整備できるんじゃないかというふうには考えております。

 あと、歩道の整備につきましては、その600m区間を整備する時点で、地元の方からの要望も、歩道も整備してくれという話も出ております。そういったこともありますので、その時点までに検討していきたいというふうに思っております。



○議長(高久武男君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) この点については十四、五年先という話じゃないので、平成21年には何とか補助事業対象になってくるんじゃないかということですので、大いに期待して、次に移りたいと思います。

 信号機の方になりますけれども、先ほど部長の答弁では平成19年度、可能だろうと。見通しですから、完全ではないのはわかりますけれども、可能であろうと、非常にうれしい答弁をいただきました。

 これ、基本的なことをお聞かせ願いたいと思うんですが、信号機の設置に対しては、地域の要望が警察署に上がったり、市の方に上がったり、それから、市が直接警察・公安等に要望を出すというような流れもあるんだと思うんです。そういった場合に、公安の方はどういった審査をして、信号機の設置場所というのを決めていらっしゃるのか。例えば、要望を出した地点に関してのかなりの調査をやるとか、そういったことがあるのかどうか、ちょっとお聞かせください。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) この件につきまして、私も警察で採択基準か何かあるのかなというふうに思ったんですが、なかなか明快な回答をいただけないで、多分、文章化されたような採択基準、県道の認定基準とか市道の認定基準とか、ああいうのがありますね。ああいうような状態で信号の設置基準があるのかなというふうに思ったんですが、なさそうでありまして、やはり全体の交通量とか、渋滞とか、事故の経過とかを総合判断だという、若干抽象的な話になりますが、それで今までも設置されてきておりますし、当該警察署では県の方に全部上げるんですが、20カ所ぐらい上げても、大体予算上は五、六カ所の予算しか配分になってこない。その中で、じゃどうするんだというような形で、また、早く出した方が優先だというのでもないようで、道路改良していくと、逆に言うと、後から要望した方が先につくというような場合もあって、明快な基準がないというのが実情だと思います。

 以上です。



○議長(高久武男君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 多分、どこの栃木県の公安委員会もそうでしょうし、どこの公安委員会も考え方は違いはないんだと思うんですが、警察庁の方からは、ある程度の指針的なものは出ているんだと思うんですね。

 以前に見たので記憶しているのは、3つぐらいの条件があって、新設道路の場合、それから事故が発生した十字路の場合、それから交通渋滞を解消するための十字路の場合、たしか、これが大きなポイントに挙がっていたと思うんです。そういった中で、過去1年を振り返って、そこで人身事故が2件以上、たしか間違いなく2件以上と載っていたと思いますが、2件以上発生した場合には、優先的に設置の方向で進めるというような内容が、たしか書かれていたと思うんです。

 でも、人身事故が1年以内に2件あったから、じゃ考えましょうというのは、非常におかしな話だなとはそのとき思ったんですが、これは市の方として、ある程度明確に公安委員会の方から、こういった基準をある程度考えているんですよというようなものは、やはりもらうべきじゃないかなと私は思うんですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 先ほど言いましたように、渋滞とかそういうもの、じゃ渋滞はどの程度だという比較検討するときの数値化みたいなものがない限りは、やはり事故とか、そういうものの総合判断だというふうになってしまっているんです。

 我々の方では、かなりの数を要望していますが、それを序列をつけてといっても、警察は警察でまたそれなりに序列をつけて、上申というのは県警の方へ上げていくんだと思いますが、そういうことで、数値化した基準じゃない限りは、なかなか役立たない話になってしまうと思うんですね。

 ですから、先ほど私も答弁したような内容で、該当するものはみんな上げているというふうな状態でございまして、私も聞いたところ、明快に数量化した数字を、こういうふうに何mとか、道路幅員とか、ああいうのみたいな形ではちょっとできないみたいなんです。ですから、再度お話はしてみたいと思いますけれども、難しいことかと思います。



○議長(高久武男君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 今回の質問の骨子としては、とにかくつけていただきたいということでしたので、それが見通しがついたということですので、よろしくお願いし、次に移りたいと思います。

 それでは、2番の食育と学校給食について、何点かお聞かせ願いたいと思います。

 先ほど最初の質問の中でも、農林中央金庫の調査のお話をちょっとしたんですが、ここではちょっと面白い話がありまして、おはし、食べるときのおはしですね、おはしを正しく持っていると答えた子が6割、持っていないと答えた子が4割というようなデータが出ています。

 そのおはしを正しく持っている子というのは、食事のときに家族とよく話をするというのが8割を超えているんです。ところが、持っていない子というのは7割を切っていると。それから、おかずとご飯を交互に食べる、持っている子は75%を超えています。持っていない子は50%ぎりぎり。それから、食べ物、食べ方について何らかの関心を持っているという質問では、おはしを正しく持っている子は80%、持っていない子は50%を切っていると、このような数字が出ているわけです。

 ですから、このことは何を言わんとしているかというのは、要はしつけの問題になるわけですよね。食事に対するしつけ、家庭でしっかりとしつけをしているかどうか、それによって食に対する意識も変わっているんだということが、このデータで読み取れると思うんです。

 ですから、こういった情報を保護者に伝えるということは、非常に大切じゃないかと思います。なかなか伝え方が難しいと、先ほどのお話であれば、食育ということで、保護者にという点では、授業参観であったり、そういった機会を見てというお話があったわけですが、この点、渡辺教育長、どのような感想をお持ちでしょうか。



○議長(高久武男君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) 現在も給食とか、そのとり方については、学校内のあり方について、いろいろと家庭に情報を提供していますが、家庭については、食育の観点から、学校便りの中に含めたりして進めていると考えておりますが、重要なことだと考えております。



○議長(高久武男君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 次に、本市の平成17年度の食に関する指導の結果という結果表をいただいたわけですが、その中で、どういった時間を利用して食に関する指導をしているかというと、学級活動、総合の時間、それから家庭科等の時間、あと給食時における指導、学校によって取り組みにかなり差が見受けられるような気がします。それから、回数に関してもかなりの差があると思うんですが、教育委員会として統一的な指導というのは行われているのか、お伺いいたします。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) これはやはり学校の授業の計画でございますので、もちろん相談のあった中では協議しておりますけれども、あくまでも学校からの申し入れ、あるいは要望等に沿った形で職員が派遣されると、こういう形をとってございますので、こちらから、何時間こういうふうにしてくれというような指導はしてございません。



○議長(高久武男君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 学校の自主性ということは当然大切ですから、その点よくわかります。じゃ、それであれば、那須塩原市として食育に対して取り組む姿勢というのを、逆にあらわす、示すべきだと思うんですね。

 そういった観点からいけば、これは食育基本法の中でもうたわれていますけれども、食育推進計画を立ててはどうでしょうか。それから、食育推進会議なども設置してはいかがでしょうかというような提案がなされているわけです。その点について、どうでしょうか、那須塩原市として計画的なもの、会議的なもの、そういったものを設置する考えがあるかどうか、お伺いいたします。



○議長(高久武男君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) この件につきましては、県の計画プラン策定の段階で、県では農務部が主体で策定をしておりますので、私の方から答弁したいと思います。

 議員ご存じのとおり、この食育基本法につきましては、平成17年6月に国も成立したわけですが、その平成17年6月に成立をしております。この中で、国の考えとしては、平成22年度までに推進計画の作成と実施を、都道府県では100%、市町村では50%以上を目指していきたいというふうに国の方では考えております。

 県では、栃木食育元気プランを平成18年12月に策定しております。この中で、県の考えとしては、平成22年度までには全市町で食育の推進計画の策定を目標としているというふうに、県の方では考えております。

 その辺を十分に踏まえまして、那須塩原としましても、栃木県の推進方策などと調整を図りながら、策定に向けた取り組みを今後検討していきたいと考えております。これにつきましては、庁内の教育関係、保健福祉関係等の内部的な調整も相当に必要なものですから、今後進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) それでは、最終的には計画を立てるということになるんでしょうから、ご期待をして、次に移ります。

 給食の時間の関係なんですが、近隣とそう変わりはないというお話でした。これは親からなんかも何度か聞いた話なんですが、給食を準備する時間、それから片づける時間、こういったものも当然その中に含まれますから、体育が給食の前にあると、結構おくれてしまうことが多いんだというようなことを言っている親もありました。

 それは当然、やはり学校でローテを組みながらやっていく、ましてや今、体育の時間は以前から見れば減ってきていますので、毎回体育で給食準備がおくれるというクラスが固定されるなんていうことはあり得ないわけですが、そういったところの配慮も多少、学校側には言ってもいいんじゃないかなと思います。

 それと、これは完全に市側だと思うんですが、回収ですよね、後片づけ。それをセンターの車が回収に来ます。これは完全に固定したルートで回っているのが、今の現状だと思うんです。そうすると、回収に一番最初に当たる学校というのは、ほかの学校から見れば、ぴしっと時間が決まっていますから、早く後片づけをしておかなくちゃいけないという現状があるわけです。この辺については、多少ローテを組むということはできないのかなと思うんですね。これもやはり、そういったお話が少し聞こえてきた経緯があるものですから、お伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 言っていることは理解できますので。ただ、センターの方もセンターの方の時間割というのがありまして、それがどこまでずらせるかという問題がありますので、ここでできる、できないはちょっと言えないですけれども、検討させていただきたいと思っています。



○議長(高久武男君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 了解です。

 やはりデータを教育委員会の方からいただいたもので、食べ残しということで、これはパーセントで、それぞれのメニューについて出ているデータをいただいたわけですけれども、思ったよりは残していないのかなという気もしますし、そのときのメニューによっては、10%を超えているような残し方をするメニューもありますので、これは当然、センターの方でも、そのデータが出てきているわけですから、相当苦労されて、考えながらやっているんだと思うんです。

 ですから、それについては、何ら異議を申す点ではないんですが、ただ、献立表をいただいて、ちょっと気がついたのは、あの献立表を見ると、ああ、きょうの給食はおいしそうだなとか、余り頭にイメージとして浮かばないなという気がするんですね、文字がばあっと並んでいますので。牛乳だけはちょっとイラストになっていますけれども、ほかはもう、文字でだあっと並んでいるわけですね。ああいった献立の予定表なんかも、もう少しイラストを入れて、いかにもおいしそう、また楽しみにできる、そういった工夫も必要じゃないかと思います。

 それから、予算もありますから、当然白黒で印刷されているわけですけれども、たまにはカラー印刷の献立表を配ってあげるとか、そういった努力というのは、私は必要じゃないかなというような気がするんですが、この点はいかがでしょうか。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) ご提案ありがとうございます。そのように、前向きに検討させていただきます。ただ、これは各調理場、それぞれやっておりますので、そういう中で、今後検討させていただければと思っております。



○議長(高久武男君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) わかりました。

 最初に農林中央金庫の調査ということでお話をさせていただいたんですが、やはりその調査の中で、家で食べ物や食事について守るようにと言っていると、しつけしているというデータが出ているんです。3位が食卓にひじをつけない。2位が好き嫌いをしない。1位は何だと思いますか、部長。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 今の子供はどういう話か、私もわかりませんけれども、我々のときには、はしをちゃんと持てるような指導があったと、このように考えております。



○議長(高久武男君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) すばらしいなと思いました。6位ですね、それは。先ほどと、これは関連しているわけですよね、食事を残すという話をしていたわけですから。これは、食べ物を粗末にしない、残さないというのが1位だったそうであります。

 今は本当に、食べ物に窮しているような人というのは非常に少ないです。その点は、もちろんいいことではあるわけですけれども、反面、やはり食べ物を粗末にしているという傾向があります。そういった点からいけば、食育、ここに本市として、やはり力を入れていくということが非常に大切だと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。

 それでは、次の項に移ります。

 スポーツの振興ということで、シンボルスポーツ、先ほど部長の答弁にあった審議会の中でも話は出てきました。那須塩原市に最もふさわしいスポーツは何か。これは簡単に答えられないし、簡単に、これだというのは出にくい部分だと思うんですね。そういった観点から考えれば、一度やはり市民に対して、スポーツに関するアンケートをとってみて、その中に、シンボルスポーツはどんなものがいいですかとか、そういったアンケートであったり、聞き取り調査、そういったものも、やっていくことも必要じゃないかなと思うんです。

 それは、平成20年度にはスポーツ振興基本計画をつくる予定になっているわけですから、その基本計画をつくる際にも、当然アンケート的なものは必要になってくると思うんです。この点、どうお考えでしょうか。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) スポーツ振興基本計画を平成20年度にということで、これは総合計画の基本計画の中に載せてございます。そういうことで、平成20年度を目指して検討していきたいと思います。ただいまあったアンケートについては、平成20年度策定ということになれば、平成19年度中に、そういうものも含めて、市民の意向、あるいは各競技団体の意向等をご相談させていただきながら、平成19年度中にそのくらいのことはできるのかなと思っております。



○議長(高久武男君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 次の(2)の方にも重なる話になりますけれども、栃の葉国体のときには、黒磯地区はソフトテニス、それから西那須野地区はソフトボール、それぞれメーン会場になったという経緯があります。その辺、スポーツとしては、市民の意識は少し高いのかなという気がします。

 それから、昨年、駅伝の全国大会、那須拓陽高校がアベックで出場して、男子はすばらしい成果、結果を残しております。それから、郡市駅伝大会においては、那須塩原市はAチームが見事優勝したといった経緯もございます。そういったことを考えると、駅伝というのも一つのスポーツとしておもしろいのかなと、そんな気もいたします。

 その(2)の拠点づくり推進事業の点と重なるんですが、先ほどの答弁で、近隣では大田原市が綱引きですね、それから日光がアイスホッケーということで、全国大会を誘致しているということなわけです。駅伝については、実は山口市が、中学生の駅伝大会というのを既に誘致してあるんですね。

 私が考えたのは、あのデータを見ていると、中学生という枠にしちゃうと、高校生でもそうですけれども、全国大会は決まってきちゃうんですね。先ほどのお話だと、60と言っていましたけれども、現実に承認されているのは今、55だと思うんです。60出ているという、あと5つ挙がっているということだと思うんですが、年齢制限で、よくサッカーなんかは、アンダー15とアンダー17、アンダー19、アンダー23とか、いろいろそういう表現があります。ですから、高校生までということですので、高校生の全国大会、駅伝についていえば、京都が有名ですから、今さらということになりますので、そういった点からいくと、中学校で、例えばアンダー14、学年にすると中学校2年生以下、アンダー14、それからアンダー12、小学校6年生以下、そういったものの駅伝みたいなものは、十分誘致が可能じゃないかと思います。

 そういった調査・研究も、ぜひ今後、独自で進めていっていただいて、そのほかに振興計画の中は中で、またいろいろな情報を得ながら、アンケートをとりながらという形をしていただければと思いますので、その点をお願いしておきます。

 では、最後の頑張る地方応援団プログラム、先ほど市長の方から、応募に向けて検討していると。しているという理解でいいんだと思うんですが、これは、最初の応募というのが4月、5月ということでしたよね。次の応募が8月、9月と。それから、この事業自体は平成21年まで続ける予定だというのが、国の方の考えだということだと思うんです。

 そういう中で、じゃ応募する際に、プログラム、プロジェクト、10項目あるわけですけれども、そこをどう組み立てていくかというのが当然、今後の検討課題になってくるんだと思うんです。この10項目が例として挙がっていますけれども、もちろん、これは多分、執行部も同じものを持っているんだと思います。この10項目の例を見ると、結構、もう既に取り組んでいる事項も見受けられるんですね。これを見ると、あながちそんなに難しい、ただ、その中で新しいものを進めていこうとすれば、ある程度裏づけがなきゃ難しいのかなと思いますが、既に実行されているような項目も幾つも入っているような気がするんです。

 それを考えれば、例えば4月、5月の受け付けではちょっと難しいけれども、次の8月、9月であれば十分可能だと。そういった点については、どの辺で出したいと、出せるというお考えなのかを確認しておきたいと思います。これは単年度で3,000万円以内で、3年間で9,000万円、1億円近い地方交付税による措置ということになるわけですが、大きいですよね。非常に魅力のあるものだと私は思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(高久武男君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時03分



△再開 午後2時13分



○議長(高久武男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(君島寛君) それでは、頑張る地方応援団プログラムについて、何点かご質問いただいております。

 私どもの方で収集しております情報、総務省のホームページに掲載されているものと、栃木県で一度、県内の財政関係の課長方が集まった中での説明という、全く同じ内容のものなんです。

 そういった中で、先ほど吉成議員からもお話がありました中で、10個のプロジェクトがございますけれども、これを見ていただきますとということになりますと、議員全部がお持ちではないんですけれども、ほとんどが大体みんな、手をつけている事業というふうに言ってよろしいかと思います。

 そういった中で、新たな事業をここで掘り起こしてどうのこうのというよりは、現在行ってきた継続している事業、そういったものをもう一回きちんと精査してみて、このプロジェクトに合致するものであれば手を挙げていくという方法が、一つあるのかなというふうに思っております。

 いかんせん、まだ内容的に詳細がつかめていない状況にございます。そういった点では、私ども、庁内の部局の部長方にもこの資料をお渡しいたしまして、事業の拾い出しといいますか、精査をお願いしているところでございます。

 あとは、申請の期日はいつごろを考えているのかというお話もございましたが、そういったもろもろの条件が整えば、なるたけ早い時期に手を挙げていく必要があるんであろうというふうに思っております。

 ただし、この申請をするに当たりましては幾つか条件がございまして、指標の設定というふうなものが多分入ってくると思うんです。行政改革の指標ですとか、転入者の人口ですとか、9つの指標、こういったものをどう国の方で算定に生かしていくのかというのが、まだ全くわからない状況でございます。その辺も十分に、今後とも新しい情報を入手しながら対応していきたいということで、考えていきたいというふうに思っております。

 もう一点、3月24日に総務省から副大臣並びに担当局長、担当課長がお見えになって、頑張る地方応援懇談会というふうなものが設定されるという情報が入ってまいりました。これは栃木県知事、それから市町村会の正副会長、そういった方々との懇談というふうな予定だということをお聞きしております。そういった中から、また新たな情報が入ってこようかと思いますので、そういったものを十分に精査しながら対応してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) ありがとうございます。大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。頑張る地方応援、私は団とつけましたけれども、応援プログラムと。

 それから、先ほど水戸議員の方からちょっとご指摘をいただいたんですが、栃の葉国体のときの西那須野地区はソフトボールじゃないよと、ボクシングのメーン会場だったということですので、ご訂正をお願いいたします。

 以上で私の質問は終わりたいと思いますが、最後に、渡辺教育長におかれましては、本当に長年にわたって当市の教育行政の発展のためにご尽力いただきまして、大変にありがとうございました。改めて感謝を申し上げます。

 以上で私の一般質問を終了といたします。ありがとうございました。



○議長(高久武男君) 以上で、16番、吉成伸一君の市政一般質問は終了いたしました。

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△玉野宏君



○議長(高久武男君) 次に、14番、玉野宏君。

   〔14番 玉野 宏君登壇〕



◆14番(玉野宏君) 議席番号14番、玉野宏です。

 市政一般質問通告に沿って質問いたします。

 1、環境行政について。去る2月19日、青木地域産業廃棄物建設計画のテレビ放送についてであります。

 放送は、那須野が原の広大な空撮から始まり、その後、青木の計画地を映し出しました。映像からの印象は、まず那須地域の広さ、自然の豊かさを感じられるものです。続いて、産廃計画地のクローズアップ映像が流れました。自然と産廃を対極させていると見えます。

 この日本テレビ、5時20分からの約10分間の放送は、全国で多くの視聴者が見たものと思います。映像初めの那須の広大、自然の豊かさは、首都圏を初め各地で多くの方々が共感されたものと思います。視聴者の方々の中には、既に那須地域のよさを知っている方や、現実、このよさに引かれて青木地区へ移り住んでおられる方がおられます。この地域のよさをより広くアピールすることは、結果、産業廃棄物搬入の阻止力になると思います。今回の日本テレビの放送を機にして、那須地域の地域特性をPRすべきと思いますが、考えを伺います。

 次に、テレビ放送は広く市民全般に見てもらうべきだと思うが、市民の理解度を深めるためにも、どのような広報手段をとられたか、お伺いします。

 次に、産業廃棄物搬入阻止の条例をつくれないか、お聞きしたいと思います。

 産業行政について。

 那須のブランド化について。那須地域を広くPRするために、那須という地名を利用すべきではないでしょうか。

 2、当地域からの多くの生産品はもちろんのこと、ライフスタイルに至るまでのブランド化を図るべきではないでしょうか。

 上記のことに関して、今後の市の対応をお聞きしたいと思います。

 観光行政について。

 栃木県・那須観光地域づくり構想(共感と創造の観光地域づくり)についてです。この構想について、市の考え方、対応をお伺いします。

 この事業に市は参加するか否か、お聞きしたいと思います。

 この事業に参加したとき、どのような活性化が期待できるかも、あわせてお聞きしたいと思います。



○議長(高久武男君) 14番、玉野宏君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 14番、玉野宏議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、2番目の産業行政の(1)那須のブランド化についてお答えをいたします。

 一口にブランド化といっても、特産品としての食のブランドや自然景観などの観光資源としてのブランドなどさまざまであるので、これらを地域全体のイメージアップと地域活性化に結びつけていくことが大切であると考えております。

 昨年導入されました那須ナンバーなどは、広域的な那須地域を広く知ってもらうためには有効であったと考えております。しかしながら、一方では、那須塩原市としての独自性も打ち出しながら、知名度を高めていくことも重要であると考えており、それが観光産業などへの相乗効果が生まれ、地域が豊かになる、こうした好循環が生まれればと考えております。

 地域や商品に悪いイメージが広がれば、一瞬にしてブランドの魅力は地に落ちてしまうという例を、私たちは目の当たりにもしたわけで、ブランドの管理というものは非常に重要なものと実感しております。したがいまして、市といたしましては、ブランド化につきましては、地域経済の活性化につなげていくため、那須という地名にとらわれず、ケース・バイ・ケースで判断し、取り組んでまいりたいと考えております。

 このほかにつきましては、生活環境部長、産業観光部長より答弁をいたさせます。



○議長(高久武男君) 次に、生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 私の方からは、1番の環境行政につきまして、順次お答えをさせていただきます。

 まず、?にありました、テレビを利用した那須地域の地域特性PRについてお答えをいたします。

 確かにテレビという媒体は、広い地域、多くの人に地域の特性などをPRできる魅力あるものでございますけれども、一方で、その取り上げ方によりましては、逆の作用が考えられます。今回の件でいえば、風評被害を招くことになりかねないことも忘れてはいけないことと思っております。本市の産業廃棄物処理施設を取り巻く問題等に関して、マスメディアを利用することについては、慎重に検討する必要があると考えております。

 次に、今回のテレビ放映を広く市民全般に見てもらえるよう広報手段をとったのかについてお答えをいたします。

 今回のテレビ放映につきましては、番組制作会社から、産業廃棄物処分場について取材の申し込みがあり、それに応じたものでございます。この放映日や放送内容等につきましては、当然ながらテレビ局の都合によって決められるものでございまして、今回取材対象となった住民や市・県の都合によって決定されるものではございません。したがいまして、放送日や放送内容等を把握しかねることから、広報等はいたしておりません。

 次に、3番目にありました産業廃棄物搬入阻止の条例をつくるべきとのご質問にお答えをさせていただきます。

 産業廃棄物の搬入を阻止する条例を市が制定するのは困難と思われますが、今後、産業廃棄物処理等に関する情報の交換や総合的な観点から立地対策等について検討するため、庁内に関係部課による那須塩原市産業廃棄物処理施設立地対策等連絡会議を設置したところでございます。また、産業廃棄物最終処分場が過度に集中していることの問題点等を明らかにするため、専門家によります産業廃棄物最終処分場立地に係る調査・研究にも着手する予定となっております。

 産業廃棄物対策につきましては、引き続き、市としてどのような方策を講ずることができるのか、あらゆる角度から検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) それでは、私の方からは、3番の観光行政の中の栃木県・那須観光地域づくり構想についてのご質問にお答えをいたします。

 初めに1番目の、この構想についての市の考え方、対応についてでございますが、この構想は、昨年末に地元代議士の呼びかけで発足された栃木県・那須観光地域づくり研究会の第1回目の会議で示された構想であります。

 この構想は、国では観光を日本経済再生の重要政策と位置づけており、観光は地域を再生する文化産業となっていることから、それらをリードし推進するのは地域であるとの認識から、栃木の魅力ある観光地域を再構築し、地域再生のかぎとして、また、国で進めるビジット・ジャパン構想のモデルとして、観光立県を目指し、組織づくり・人づくりを展開していきたいとの構想であり、そのための組織づくりをしたものであります。

 市としましては、観光の低迷する那須塩原地域の現状から、あらゆる施策を講じ、努力しているところでありますが、今後の観光振興策を検討するため、研究会活動に参加し、情報の提供や情報の収集等に努めてまいりたいと考えております。

 次に2番の、この事業に市は参加するか否かについてでございますが、ただいまご答弁申し上げましたとおり、この研究会を情報収集の有効な機会ととらえ、参加・協力してまいりたいと考えております。

 次に3番目の、この事業に参加したとき、どのような活性化を期待できるかとのご質問でございますが、この研究会もまだスタートしたばかりであり、研究会の進む方向もまだ不透明でありますので、今後の研究会の動向を見据えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 14番、玉野宏君。



◆14番(玉野宏君) テレビの取材、それから市からの広報については、今、部長の風評ということと、取材、それから放送の内容がちょっとわからないから、広報は差し控えたというお答えですが、お聞きしたい点は次です。

 取材の申し込みはいつ、何月何日にされたんでしょうか。テレビ局の取材したい理由、目的は、どうお聞きしましたでしょうか。取材を受けることは、どの部または課でお受けし、どの課に広がっていったのでしょうか。

 テレビの放映の影響は部長の答えのとおりでございますが、日本テレビ担当ディレクターは青木地区産業廃棄物対策委員会と何度も打ち合わせを行ったそうであります。もちろん、対策委員会もそれを望んで打ち合わせを行ったそうですが、テレビ放送で、青木だけではなく那須地域に風評被害が起きないということを何度も何度も検討して、配慮したそうでございます。テレビ局と対策委員会事務局は、産廃計画地と産廃処分場跡地25カ所を見たそうですが、市はテレビ局の取材に、これらのことについてどう参加していたのか、お聞きしたいと思います。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 質問について、順次お答えをさせていただきます。

 まず、取材につきましては、1月の下旬になりますが、実際の取材日は1月26日4時から、担当課長が直接受けて、放映された内容でもごらんになったかと思いますが、受けております。放映日の連絡等につきましては、2月16日金曜日の夕方にご連絡がありました。

 内容につきましては当然、先ほど議員もおっしゃられていましたけれども、内容の事前チェックは放送の倫理規定から違反するので、細かいチェックは当然、青木もしていません。それは直接私も聞いておりますので、全部チェックをしたかったけれども、内容を事前チェックするのは放送上まずいということでありますので、内々の話等のストーリー的なものは話したかもしれませんけれども、放送する内容を事前チェックすることはあり得ないというふうに聞いておりますし、青木の方々からもそのようなことを聞いております。

 そんなことで、当然我々の方も、内容については、放映は帰る時間には間に合いませんでしたので、ビデオで後で見たということになりますが、内容は見させていただきました。

 目的はやはり、県に我々の方からも市長名で要請したり、また地域住民が国には産廃のことについて活動しています。そういうことを受けまして、マスコミとして、やはり那須地域というイメージと産廃はちょっと合わないと思われるけれどもという切り口で取材をしたというふうに理解しておりますし、我々といたしましても、持っている情報についてはお話ししたつもりでございます。

 あとは、どの部が担当したということでありましたけれども、それは生活環境部の方で担当させていただきました。ほかの部等はちょっと聞いておりませんが、多分、生活環境部だけで終わったと思います。基本的には地元と県の方が主体で、市はほぼ理解しておりまして、許可権限がないので、付随的な話ですねというふうに言っていたのを耳にしております。

 青木の方でも心配して、つい先日出たばかりのミニコミ誌にもありましたけれども、委員長等もご心配になっていたように、放映したら風評被害になるのかなというのは、最後の最後までやはり心配して、結果としてそのような反応はなかったので、よかったというふうな感想が載っているやつが今、地域で配布になっていると思いますけれども、そのようなことで、心配をしながらも、やはり実情をとらえていただきたいという、自分たちの中での葛藤もあった中でやっているものですから、青木が自分らでお願いをしてきて、放映するというような筋合いのものではありませんので、非常に難しいシビアな問題等、微妙な問題等があったと思います。

 あとは、現地調査等は、私どもは当然、マスコミをご案内するような立場にもありませんし、あの放映の内容でもありましたように、地域の皆さんが案内していた図柄が出ていたと思うんですが、地域の方で対応されておりました。

 その前後関係につきましては、私も委員長から電話連絡等で、どんなふうにやっているという話は、連携しておりますので聞いておりますし、あくまでも皆さんの方の、地域の方の立場で取材を受けるのは、市がどうのこうの言う立場にありませんので、一切の取材を受けることに対するコメント等はしておりません。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 14番、玉野宏君。



◆14番(玉野宏君) 放映に関してそのような心配があったということですけれども、放送を見て判断するのは個人個人の問題であって、判断されたことの中でエッセンスというのか、市がそのようなことをセレクトするということはよくないと思います。やはり、テレビ局全体は広報を目的としておりますから、市また市民はそれを広く受け取って、この問題をみんなで共有することが大事だと思います。

 放送が決まったということで、今お話にありましたけれども、ここで、どんな方法でどなたに伝えましたかとお聞きしたかったんですが、市はやらなかったということだと思います。まず第1に、原点に返って、市民に広く知ってもらう、共通の認識を共有することはとても大事だと思います。知らせる方法としては、今、2月16日に放送日を受け取ったということでございますから、広報車を使うなり、さまざまな媒体を使って、たくさんの人に見てもらうということがフェアではないかなと思いますけれども。

 それと、部長は放送されたビデオを見たということでございますが、ビデオは今、どこにございますでしょうか。そして、どのように今後活用されるのか、お聞きしたいと思います。市民の情報を共有するということで、このビデオは市役所入り口の案内所で、ビデオの貸し出しや案内の説明があってもいいのではないかなと思っております。

 放送後、テレビ局にはどんな影響が寄せられていましたか。テレビ局にお尋ねされているか否かを含めて、お尋ねしたいと思います。市には同様、どのような反応が寄せられていますでしょうか。これに関しても、どう対応されていくか、お聞きしたいと思います。青木対策委員会にはやはり反応が寄せられておると、そういうことで、今部長はミニコミ誌、広報を話されましたが、そのほかにどのような反応があるか、お聞きしたいと思います。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 マスコミのある一定の特定の報道を、市が市民にぜひ見てくださいという広報をするのが本来の筋なのかどうか、非常に私は疑問に思います。少なくとも、報道側は自由にやるわけですから、それを市が、じゃ違う報道も、例えば産廃以外の違う分野、いろいろな分野、それこそ観光のこともあったりいろいろしますけれども、それをぜひ見てくださいというふうに必ずやるべきなのかどうか、その辺は大いに議論するべきだと思いますし、私は今回、大体時間的にも間に合いませんし、広報車を出してまでお知らせする話ではなかったと思っておりますし、実際にしておりません。その判断は、今でも正しいと私は思っております。

 それから、ビデオにつきましては、単なる個人のものですから、公として時間中に仕事で撮ったものではありませんので、本来、個人の知識・情報収集として見たものですから、公のものではありませんので、見せる考え等はございません。

 それから、テレビ局へ事後に照会するのは、してもいいのかもしれませんけれども、特段する必要性も感じませんでしたので、しておりませんし、向こうから、どうのこうのという反応がたくさんあった等のお話も聞いておりません。あくまでもマスコミは自分らの独立的な運営として、放映されたというふうに理解しております。

 市への反応は、一部窓口で、見ましたよという方が、窓口の職員と対応しながら感想を述べていった方を、遠くで私はちょっと聞いていたというような事例はあります。市の方でもぜひ頑張ってくださいという、確かに権限はないでしょうけれども、市民のために頑張ってくださいというような話もされていたようですし、不動産屋さんも来まして、やはり余り産廃が多いと那須のイメージダウンになるから、不動産を売ったり買ったりするのが難しくなるよというような話をされていたのも、これは立ち聞き的な話で、私の耳にも届いています。

 その程度でございまして、特にそれを検証しなくちゃならないというふうにとらえて、調査等もしておりませんから、以上のようなことしか把握しておりません。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 14番、玉野宏君。



◆14番(玉野宏君) 私もビデオはダビングしてございますけれども、決して風評被害を呼ぶような映像ではないと思います。やはり、都会で発生する、出てくる大量なごみを一地方で受けるということのアンフェア、不合理性が感じられます。そういう意味で、ビデオをいろいろな方で見るということが、今後のために大事なことではないかと思いますが、もう一度、ビデオの貸し出し等は市の方でされるのかどうかをお聞きしたいと思います。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 市の方といたしまして、現在持っているのは、担当職員が自宅で個人で撮ったというレベルですから、著作権の問題等云々の以前に、市としてそのようなものを保管しておりませんから、テレビ局と協議して、これを放映していいかどうか尋ねることも、する考えもありませんし、それを貸し出す考えも現在はありません。



○議長(高久武男君) 14番、玉野宏君。



◆14番(玉野宏君) テレビ放送は公的なものです。受け取る方は私的かもしれませんけれども、このビデオを個人が市役所の、もちろん部長に相談はしますけれども、窓口に置いて貸し出すということをしてくれと依頼しましたら、どうでしょうか。貸し出しの手助けというか、そういうことをやれるかどうか。



○議長(高久武男君) 答弁を求めます。

 ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時43分



△再開 午後2時45分



○議長(高久武男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えいたしますが、生活環境部だけじゃなくて、いろいろな分野がありますから、前例になることなので私は答えなかったわけですけれども、今回の件につきまして、そのような考えはございません。



○議長(高久武男君) 14番、玉野宏君。



◆14番(玉野宏君) これは青木の産廃の差しとめというか、阻止運動は、やはり日本で一番大きいという地元の不安、それは、那須塩原、そして那須地域の大きな問題だと思います。部長の答えは、そういう考えはないということですけれども、やはりもう少し積極的に、つらいものはつらいけれども、危機は危機であるけれども、そういう危機的なものもチャンスになるという大きな時代の節目を迎えておりますから、情報を伝えていくということでも、積極的に貸し出し等考えていただければと思います。これはこれで終わりにします。

 それと、青木産業廃棄物対策委員会の会報、これは部長もお話しになりましたけれども、「青木の森」、これですね、第7号、2月号の新春インタビューに、真嶋委員長が次のように答えております。インタビュアーに答えて、「運動を続けてきてこれまで感じたことは。また、県や市に対してどう思いますか」、真嶋委員長です、「市内に150もの処分場があり、高林地域に集中しているのはなぜかを何度も考えた。旧黒磯は、市も議会も処分場に反対だった。しかし、最後は個人や地域住民の意思だとして処理したことが、結果的に150もの数になったと思う。例えば、西那須は町全体の問題としてとらえているため、処分場の計画があるという回覧を回すと、すぐ反対という答えが返ってくる。那須町も町全体として、処分場に土地は売らない、貸さないと決めた。だが、旧黒磯は、あそこは金に困っているから、親戚だから助けてやらなきゃ、地域に金が落ちるからという理由で、個人や特定の地域の問題としてとらえている。だから、その延長線上で、我々が高林の車座談議に説明に行ったときも、それは青木の問題だろうと言われた。しかし、それは違う。湯津上と黒磯、高林は地下水のパイプでつながっている。那須野が原の全体が地下水でつながっている。そう考えると、県もまた個人や地域の問題としてとらえ、迷惑料を払って済ませてきたという大きい問題が見えてくる」と。

 「最後に、一番言いたいことは」、真嶋委員長、「テレビで放送されて、風評被害を心配する声もあるが、だからといって何もせずにいると、もっと多くの処分場ができる。今のうちに取り除いておかなければ、問題の先送りになるのではないだろうか」と締めております。

 それから、裏面ですけれども、裏面に、「日本でいう安定5品目は、デンマークではごみ減量化のためにリサイクルしている」とあります。この言葉は、ステファン・ケンジさん、日本とデンマークで、自然エネルギーで先端を歩んでいる方です。デンマークで風の学校、ステファンさんの指導で京都に風の学校、それから当黒磯市青木にも風の学校があります。この会報の中では、既に2月19日に、日本テレビ、産廃処分場について放映案内がされています。

 それと、編集後記の中にこのように書いてあります。「日本テレビで放送された後、多くの感想が届いています。県の対応はひどいねとか、子牛が生まれたあの場面がいいねなどです。事務局は風評被害を最も恐れていましたが、今のところ心配はなさそうです。今後も楽しい運動をつくり、仲間をふやして、もっと多くの方々に関心を持っていただきたいと、テレビを見ながら思いました」と締めております。

 この会報は、今議会を傍聴に来られております青木対策委員会の事務局の方から、議員の皆様にということで提供を受けたものでございます。

 次に、会報で委員長は、「西那須野は町全体の問題としてとらえているため、処分場の計画があるという回覧を回すと、すぐに反対という答えが返ってくる」とあります。今後、処分場の計画があるときには、回覧を回して情報を共有する考えはありますか、お尋ねしたいと思います。現在、産廃計画は出されておりますか。そうであれば、件数、規模、地域をお尋ねします。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 計画が上がるのは、県に上がって、県から市の方へ意見照会が来るという流れについては何度も説明していますので、市の立場がわかると思いますけれども、その情報を受けて、市民の方に回覧で連絡するというようなことは考えておりません。たまたま私は西那須野出身でありますけれども、西那須のときも、計画が上がった途端に回覧で地区住民に回した経過はありません。

 なお、委員長の所見が載っていたミニコミ誌、または、先ほどデンマークの事例の風の学校の関係がお話にありましたけれども、私も職務の一環としてお話を聞きに上がって、内容については直接そのお話を聞いたりして、勉強させていただいておりますので、その辺は日常活動の中で生かさせていただきたいと思っております。

 それから、現在出ているものの話ですけれども、金子議員から質問がありましたように、東武の産廃について、これは計画が上がって、地元説明を今月の中・下旬にする予定だというのは聞いておりますが、これにつきましても、地元にちゃんと配慮してやってくださいというのは、私の口から直接、これは計画の説明じゃなくて、あいさつに来ただけですけれども、そのときにもしっかり言ってありますし、そのことも受けながら段取ったんだと思いますけれども、そういう配慮はいたしたいと思いますけれども、出たことイコールすぐに回覧で回したりというような、市民にお知らせするものではないのかなというふうに思っておりますので、やる考えはありません。



○議長(高久武男君) 14番、玉野宏君。



◆14番(玉野宏君) 続いて、産業廃棄物搬入阻止の条例をつくれないかということですが、千葉県で産業廃棄物最終処分場建設操業差しとめ等請求事件がありました。多分これは正確でないんですが、飯岡ダイというのかなと思います。最終弁論が平成18年10月25日に行われており、先日判決が出ております。建設計画を進めていた株式会社、これは◯◯◯としておきますが、敗訴ということであります。差しとめ等請求を求めていた弁護団、約6人が勝訴の判決です。

 この判決の大きな要因は、地域住民の水の権利を守ることをもとにした環境権と生存権です。今後、産業廃棄物処理計画を持ち込ませないためにも、この事例を生かし、環境権・生存権を学び、取り入れてはと思います。

 部長は、いろいろなところから情報を入れて、学んでいるというお答えでございますが、当市の安心・安全のまちづくりの基礎となるものであると思います。判決文を取り寄せるなり、この判決をかち取った弁護団との交流を図ることは一つの有効な手段と思いますが、いかがでございましょうか。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 ちょっと記憶が正しいかどうかわかりませんが、多分ホームページというか、インターネットで見ると、おびつ川通信か何か、そういう名前のもので載っていたような内容だったと思います。埋めたものが毛細管現象等でくみ上がってきて、そのお湯が流れ出て、地域に影響するんじゃないかという点は判決の中で採択されたと思うんですが、その周りの少し離れた河川にしみ出て、流入することについては、確たる証明ができないのでということで、部分否定されたり、そういう判決内容だったというふうに、つたない私の勉強ですけれども、参考にしたいなと思って、読んだ記憶がありますけれども。

 今後、先ほど当初の答弁でありましたように、専門家を入れて勉強する中で、その方たちも、いろいろなところの事例をもって勉強しているのを聞いておりますので、そういう経過の中で必要があれば、直接お話を聞くことも必要かと思いますし、判決内容等については収集することは十分可能ですので、ほかの事例等についても私も見ておりますので、その一環としては、今後の中で、私も直接勉強したいと思います。

 以上です。



○議長(高久武男君) 14番、玉野宏君。



◆14番(玉野宏君) ぜひたくさん情報を入れていただきたいと思います。

 次に、ブランド化についてお尋ねいたします。

 本来、ブランドというものは、外側からつくられてくるものだと思います。内側からいろいろな情報を発信して、この町がいい、この製品がいいというのは当然ですが、ブランドは外側で初めて認められて、つくられていきます。

 ということは、うちに、それに対応できる内容を持っていなければならないと思います。横浜市の中田市長の次のようなコメントがあります。「成長を考える。自治体付加価値高めよ。節約中心の余儀ない改革から、地域をよりよくする創造的改革へシフトしていく。海外、特に成長が著しいアジアから企業や金融投資、観光客を取り込むしかない。横浜市は、羽田空港の国際線を大幅にふやすよう国に要望しているし、外資や技術者を呼び込むため、情報分野に強いインド人の子弟のための学校をつくる。必要なインフラを調えずに、自治体が海外でパンフレットだけ配っても外資は来てくれない。市民の力を引き出して、暮らしやすさや産業の付加価値を高める努力を続けるべきだ」とまとめています。

 一方、当市の隣の那須町、この住民有志の中で、那須検定を来年実施したいという計画案を持っています。栃木県では、宇都宮、足利に次いで3番目になるということです。知名度を高めるため、そしてそれに耐え得る内容形成が結びついたとき、那須ロイヤルゾーン構想を打ち出したいとのことでございます。

 骨子ですが、少し言います。基本的コンセプトとして、大きく3つまとめてあります。1つ、那須ロイヤルリゾートプランづくり、自然と環境を大事にしたライフスタイル。2つ目、来てよし住んでよしのまちづくり、ロイヤルスローライフとしています。3番目、都会の人があこがれるライフスタイルづくり、ロイヤルライフスタイルです。

 そして、那須ロイヤルリゾートブランドづくりとして、1、県央を中心として、県北市町村と住民が一体となって、統一したブランドイメージづくり。2、統一したブランドの基準。3、民間統一ブランドの認証機関をつくる。この目的として、一つ、那須地域の郷土愛を図る。一つ、3市町村の連携を図り、その上で県北の広域地域の連携とスケールアップする。一つ、那須ナンバー実施前後3年間にわたる那須ブランドの確立とイメージアップを図る。一つ、行政のスキルアップ、特に観光立県・立市・立町としての意識づくり、県の観光課の独立及び3市町村の観光課の独立を図り、専従者の育成と配置。地産地消の定義とスローフードの掘り起こし。那須地域の消費者からのアンケートをとることによるお客様の声づくり等、まだ7つほどずっとありますけれども、新鮮だなという印象を受けます。

 この結果、那須ロイヤルリゾート構想を打ち出したいということを進めた場合、JRからの入り口は当市に2カ所あります。一つは黒磯駅です。昭和天皇が使用され休息されたお部屋も、今現存して残っております。もう一つは那須塩原駅でございます。昭和天皇は「那須の植物」という大書の植物の本を出しているほど、那須の地域・自然・植物を愛されておりました。

 この2つの駅は、その持つ歴史はそれぞれ異なりますが、黒磯駅及び駅周辺は、今日の時代背景とロイヤルリゾートの入り口であることを認識し、アピールできるのではないかと思います。他市町村等の動きに協調して、駅のブランド化や駅周辺のブランド化が図れると思いますが、いかがでございますでしょうか。これはこれで結構でございます。

 続いて、よくブランド化と言われますけれども、世界的に名前が知れておりますというと、エルメスとかグッチとかという名前が挙がりますが、これは同時に、持つ人の中身も大事だねという言葉を聞きます。これは、部分と全体の整合性、調和性を指摘しているものです。当市のブランドづくりは、生産品とあわせて、時代の流れが求める環境全体に負荷をかけない生産品のつくり方、地域から生産される、この結びつきが大切だと思います。

 同じくライフスタイルでは、健康で持続可能な社会、ロハス的な社会形成が図れるのではないかと思います。環境に負荷をかけないライフスタイルが進められている地域にすることで、那須地域のブランドの向上化が図れると思いますが、?のライフスタイルまで至るブランド化を図れる、その点を踏まえて、お答えいただければと思います。



○議長(高久武男君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時04分



△再開 午後3時11分



○議長(高久武男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 玉野議員に申し上げます。質問項目を絞ってといいますか、簡明に、明らかにといいますか、ちょっと絞って、受け取る方もちょっと難しくなるみたいですから、よろしくお願いいたします。

 企画部長。



◎企画部長(君島寛君) ブランド化についての再質問をいただいたわけでございますけれども、ブランド化についての考え方は、先ほど市長が申し上げましたとおり、那須塩原としての独自性を持ち、打ち出しながらも、那須というふうなところにこだわらずに、ケース・バイ・ケースでいきたいと考えているところでございます。

 また、那須ロイヤルリゾートプランというふうなものがございましたが、私はまだその計画、プランを見ておりませんので、ちょっとお答えしようがございませんので、ちょっと勉強させていただきたいというふうに思います。

 また、ロハス的な生き方というふうなお話もございました。これにつきましても、ちょっと勉強させていただければというふうに思います。

 なお、那須塩原市には、那須にない歴史的な、文学的な、やはりそういったものがあるところがございます。そういったものをやはり、今後ブランド化を考えていく上には、十分に生かしていくものであろうというふうに思っておりますので、ご理解いただければというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 14番、玉野宏君。



◆14番(玉野宏君) ロハス等の言葉、部長といろいろまた勉強会できればと思っています。

 スウェーデンを中心にした北欧諸国は、生活者重視の施策が実を結んで、これらの国々では、教育の成果、ライフスタイルの充実が大きく評価されております。フィンランドの世界的複合企業ノキアについて、経済評論家の内橋克人さんは「悪夢のサイクル」という本、この中で、この会社を紹介しております。

 ちょっとした文章ですから、読ませていただきます。「北欧にはフィンランドのノキア、スウェーデンのエリクソンという世界2大携帯メーカーが生まれました。ノキア社はフィンランドの世界的複合企業ですが、もともとは19世紀半ばに紙事業から始まって、その後、規模の拡大と整理を重ねて、今では携帯電話において世界的大企業へと発展しました。

 このノキアに関しては、私は非常に感銘を受けたエピソードがあります。以前、NHKの新潟局で特集番組を制作したときに、私も新潟に行って、新潟の中小企業の経営者の人にお会いしました。その中の一人の方が、実は私のところはフィンランドのノキアの下請をやっています、協力工場ですとおっしゃった。そこで興味を持って、いろいろ詳しく伺いますと、ノキアからプリント基板の製造の発注を受けるために、どれだけの苦労をしたかという話をしてくださいました。

 ノキアは、簡単には外注に出してくれないそうです。ノキアから担当の専門家を派遣してきて、社長さん、あなたの会社の廃棄物の最終処分場をご存じですかというのが、その人の第一声だったそうです。そして2番目が、あなたの会社には独身寮がありますかというものでした。

 実は、その社長さんは、廃棄物処理の最終処分場までは知らなかった。そこで、もうだめだと一度は思ったそうですが、それからまた努力して、自分で調べて、報告しました。独身寮については、工場のある佐渡にあったのですが、その社長が佐渡にありますと答えますと、ノキアの担当者は、その独身寮を拝見したいと、そして一人一人の勤労者がきちんとした居住スペースのある独身寮で生活しているかどうか、それを全部調べていったそうです。

 つまり、ノキアは、これまでのみずからの利益率を上げることだけを見てきた企業ではないわけです。工場の設立に当たって、環境への影響、そして雇用に当たっては、その雇用環境にも厳しい基準を設けてきた。そうすることによって、地域から愛され、従業員が誇りにし、インセンティブがわき上がり、グローバルに進出していく力を持つことができたと自覚しているわけです。

 だから、下請の企業を選ぶ際にも、エコ調達から始まって、従業員の待遇に至るまでさまざまな条件を審査する。社長さんは、その審査にこたえるべく努力して、最後には安定大量受注ができたと言っておられました」と。

 工場が一つ動くことについても、このような環境、従業員に配慮した会社を当市で呼べるか、来るか、そのような会社、当市では観光客、それから消費者・生活者と置きかえてもいいのではないかと思います。

 ノキアのような理念を持つ会社も、国内には育ってきております。それらの会社は、働く従業員にもよい環境、よい食材、教育を与えようとしております。働く人からすれば、よい環境に住み、よい食材、よい環境・教育を受けられる場を探しております。

 既に日本の産業は、コスト競争から、環境にいかに負荷をかけないかが評価され始めております。会社、働く人と生活者の接点、結びつきは、農業と水と環境だとまとめてあります。自然と産業と時代をつないだ仕事として、京都では、自然産業の世紀をテーマにした会社も起きております。当市には、これらを受け入れられる自然・環境・水・交通利便性が素材として存在しております。競争のブランド化ではなく、共感できるブランドをつくり出していければなと思っております。

 ノキア的理念を持つ会社・人材を呼べる地域づくりを目標とするには、内側の私たち那須塩原市の人、人材を行うことは当然でございますが、広く外側に人材・知恵・情報を求めることも一つの案だと思います。那須という地域が好きな人や、当市が目指す自然と共生する地域づくりに共感する人は、全国各地に潜在していると思います。

 一村一品まちづくり、日本で一番短い母への、父への手紙等で、まちづくりをした例があります。当市で「自然とともに生きるまちづくり」などのタイトルでフォーラムや研究会を開くことはできないでしょうか。このことは、ブランドをつくり出すためにもつながっていくと思います。お尋ねしたいと思います。



○議長(高久武男君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(君島寛君) 今、玉野議員からご提言があった件でございますけれども、即実施をというわけにもなかなかまいりません。十分に意見を研究させていただいて、できるかできないかはちょっとここでは申し上げられませんけれども、十分に時間をかけて研究させていただいて、参考にさせていただければというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 14番、玉野宏君。



◆14番(玉野宏君) 3月6日、ラジオをつけますと、国会委員会の放送がありました。熊本県出身の三浦議員様が質問されていました。内容は、農業対策、フードマイレージ、中山間地の利用についてです。答弁されたのは松岡農林水産大臣、安倍総理でございました。

 農業対策の質問に答え、総理は、農業の生産面ばかり見るのではなく、農業の持つ多面性、文化・伝統、食料の安全保障、水・国土の保全を振り返り、産業という角度からだけで見るのではなく、環境、自然、景観、伝統を通して農業の重要性を見直していくと答弁されておりました。この答弁は全部、当市の今日までの歩みと今後の歩み、ブランドづくりに生かせるのではないかと思います。

 続いての質問の中に、フードマイルということを聞かれておりましたが、答えた安倍総理は、この言葉は知らないということでした。その後、総理は、フードマイレージとは生産地から消費地までの食料の距離で、この数値が高いほど地球環境に負荷をかける。数値の出し方は、移動距離と食料の重量を掛けて算出される。松岡大臣はフードマイレージについて、大事なご指摘をいただいた。これは1990年後半にイギリスで始まった運動であり、日本のフードマイレージの距離は韓国の3.4倍、アメリカの3.7倍、結果、地球に大きな負荷をかけている。今後、フードマイレージは、消費者の食材を選ぶときの指標に大きく重要視されるだろうと答えておりました。

 この答弁も、当市の農業政策を代弁しているのではないかなと思います。この中には、市の農業生産のあり方、都市型農業、地産地消、観光、教育を通した教育がどうあるべきか、たくさんのヒントが隠れているのではないかと思います。

 今後ますます目覚めていく消費者・生活者は、安全で安心はもちろん、地球環境に負荷をかけないフードマイレージの少ない食材を選んでくると思います。これにこたえるには、生産地のあり方が問われるところです。当市や那須地域の生産地がノキアに問われていると考えてみることは、大きな参考になると思います。

 今後、人口減少や農業に従事する人の減少が予想されます。目覚めていく消費者・生産者は、安全と安心をより希求していくものと思われます。これにこたえていかないと、当市内の消費者・生産者は市外に安心と安全を求め、市内の商業のあり方に影響を与えていくのではないかと思います。消費者・生産者が市民農園で安心・安全、生産者も安心・安全を提供することが、市全体を元気にさせていくと思われます。

 フードマイレージは今後、日常的に使われるようになるでしょう。フードマイレージの考え方を行政と市民の間と考えたとき、北海道夕張市はその距離の大きさが想像されると思います。前半質問しました青木産廃とその運動が、市民への情報伝達の間に市行政との距離がどのぐらいあるのか、一考していただければと思います。

 続いて、三浦議員の質問は、当市も同じことですが、里山・中山間地の活用に移りました。これも当市の状況に沿っているもので、大変興味深く聞きました。高齢者・若者の雇用、田園生活を希望する人々、それから生活の向上を希求する人のためです。

 中山間地に、その荒地に放牧をしてはいかがだということでございました。放牧のねらいは3つある。1つ、飼料の自給率を上げる。2、環境対策。3、中山間地の手入れを通して、国土の保全機能です。全国に放牧可能マップづくりを始めるという答弁でした。福田知事も先日、放牧について話されておりました。いずれも当市の抱えている課題と解決策につながるプランであり、地域ブランドづくりも結びついていくと思います。

 放牧のモデルは、日本では熊本県阿蘇が一番であろうということでございます。阿蘇の放牧の歴史は、酪農・農業・観光の一体化として実現されています。当市の八郎ヶ原牧場は、そういう意味で、長い目で育て、守ってやっていただきたいと思います。

 質問が、議長に言われたように中途半端だということですけれども、絞って、八郎ヶ原牧場から見た、この地域の放牧等は考えられるかどうか、お答えいただければと思います。



○議長(高久武男君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) お答えをいたします。

 八郎ヶ原牧場につきましては、議員ご存じのとおり、育成牛の放牧を今、実際、実施をしております。今現在、今議員がおっしゃった自給飼料の向上とか、そういう中山間地を生かした遊休農地等の解消等については、県でも平成19年度から、一応ある事業等について、補助事業で見ているものもございますので、那須塩原市でそういった事業に取り組むところがあれば、市としても研究していきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 14番、玉野宏君。



◆14番(玉野宏君) もう一つ残ったテーマがあったんですが、残り時間が2分ということでございますので、栃木県那須観光地域づくり、これは田代部長が指摘されましたような答えでございますが、資料としてこういうものがあるということで、私たちもまた議員として勉強したいと思います。

 時間が中途半端になりますので、これ以上の質問はやめたいと思います。どうも失礼します。



○議長(高久武男君) 以上で、14番、玉野宏君の市政一般質問は終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(高久武男君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時29分