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栃木県 那須塩原市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月07日−04号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−04号









平成19年  3月 定例会(第1回)



        平成19年第1回那須塩原市議会定例会

議事日程(第4号)

              平成19年3月7日(水曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

   21番 山本はるひ議員

     1.投票しやすい投票所の環境づくりについて

     2.行政連絡員の制度について

     3.印刷製本の入札について

     4.給食費の滞納について

     5.学童保育と「放課後子どもプラン」について

    2番 岡部瑞穂議員

     1.産業行政について

      (1) 観光産業の推進について

      (2) 観光と農畜産品との連携について

      (3) 新設予定のショッピングモールについて

    6番 鈴木 紀議員

     1.環境行政について

     2.教育行政について

    8番 東泉富士夫議員

     1.道路行政について

      (1) 一般道路N519危険箇所の安全対策について

      (2) 幹線道路N幹?−15拡幅について

      (3) 若林支線181(宇都野)のガードレールの設置について

      (4) 紅葉橋袂の階段の改良と手すりの改修について

     2.教育行政について

      (1) 発達障害児の支援教育について

出席議員(32名)

     1番    岡本真芳君      2番    岡部瑞穂君

     3番    眞壁俊郎君      4番    阿部寿一君

     5番    高久好一君      6番    鈴木 紀君

     7番    磯飛 清君      8番    東泉富士夫君

     9番    高久武男君     10番    平山啓子君

    11番    木下幸英君     12番    早乙女順子君

    13番    渡邉 穰君     14番    玉野 宏君

    15番    石川英男君     16番    吉成伸一君

    17番    中村芳隆君     18番    君島一郎君

    19番    関谷暢之君     20番    水戸 滋君

    21番    山本はるひ君    22番    相馬 司君

    23番    若松東征君     24番    植木弘行君

    25番    相馬義一君     26番    菊地弘明君

    27番    平山 英君     28番    人見菊一君

    29番    齋藤寿一君     30番    金子哲也君

    31番    松原 勇君     32番    室井俊吾君

欠席議員(なし)

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   助役       坪山和郎君

  収入役      折井正幸君   教育長      渡辺民彦君

  企画部長     君島 寛君   企画情報課長   高藤昭夫君

  総合政策室長   岡崎 修君   総務部長     田辺 茂君

  総務課長     平山照夫君   財政課長     増田 徹君

  生活環境部長   松下 昇君   環境課長     高塩富男君

  市民福祉部長   渡部義美君   福祉事務所長   大田原 稔君

  社会福祉課長   松本睦男君   産業観光部長   田代 仁君

  農務課長     二ノ宮栄治君  建設部長     向井 明君

  都市計画課長   江連 彰君   水道部長     君島良一君

  水道管理課長   金沢郁夫君   教育部長     君島富夫君

                   選管・監査・固定資産評価

  教育総務課長   田代哲夫君            織田哲徳君

                   ・公平委員会事務局長

  農業委員会

           枝 幸夫君   西那須野支所長  八木源一君

  事務局長

  塩原支所長    櫻岡定男君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   千本木武則   議事課長     石井 博

  議事調査係長   斉藤兼次    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    高塩浩幸    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(高久武男君) 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は31名であります。

 15番、石川英男君より遅刻する旨の届け出があります。

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△議事日程の報告



○議長(高久武男君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(高久武男君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

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△山本はるひ君



○議長(高久武男君) 初めに、21番、山本はるひ君。

   〔21番 山本はるひ君登壇〕



◆21番(山本はるひ君) 皆様、おはようございます。

 ただいまより市政一般質問を行います。

 ことしは4月に県議会議員選挙、7月には参議院議員選挙が行われます。選挙は選挙権を行使してこそ意味のあるものですが、ただ投票しようと言っても投票率が上がるものではありません。

 そこで、1、投票しやすい投票所の環境づくりについて。

 ?投票所の数や場所を決める基準について。

 ?投票所の中は投票しやすいように配慮されているか。

 ?投票事務などを行う職員の配置はどのようにして決めるのか。

 ?期日前投票のできる場所をふやすつもりはないか。

 ?不在者投票の制度はどのようになっているのか。

 以上5点についてお伺いいたします。

 次に、市民に対してさまざまな情報提供と、その周知を能率よく迅速に行うために委嘱している行政連絡員の制度について。

 ?行政連絡員が果たすべき役割は何か。

 ?行政連絡員には報酬と費用弁償を支払っていますが、その責任の範囲について。

 ?行政連絡員の担当地域は行政区を単位としていますが、行政区の自治組織に加入している世帯は現在およそ74%です。加入していない市民に対して、行政連絡員はどうかかわるのか、この制度で行政情報の周知は図れるのか。

 ?行政連絡員と自治組織の長(行政区長、自治会長)との関係について、どのようにとらえているか。

 ?行政区の世帯数の差や行政連絡員の任期の長短について問題はないのか。

 以上5点についてお伺いいたします。

 次に、印刷製本についてですが、合併してこれほど安くなったものはないと思われるほど印刷費が下がっています。また、入札で決まる印刷製本の数は少ないのですが、結果を見ると、入札価格に大きな差があります。

 ?印刷製本の入札はどのように行っているのか。

 ?入札への参加資格はどうなっているのか。

 ?妥当な価格の設定はしているのかどうか。

 ?納入されたものについて、指定されたものになっているのか、どのようにそれを判断しているのか。

 以上4点についてお伺いいたします。

 次に、給食費の滞納について。

 ?市内小中学校の給食費滞納について、現状と今後の対策を伺います。

 このことについては一昨日の創生会代表、菊地弘明議員の質問で答弁はいただきましたので、その確認と、そこで触れられなかった点について再質問で伺います。

 最後は、学童保育と放課後子どもプランについてです。

 これは、今までの議会で何回かお尋ねしてきましたが、国の方針が出てきましたので、それと関連して市の考え方を改めてお伺いするものです。

 ?放課後子どもプランについては、教育委員会が主導して福祉部局と連携を図り、原則としてすべての小学校区で放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保するようにとなっていますが、その推進のための連携方策について。

 ?学童保育について、平成19年度国の予算は増額になっていますが、市の予算はどうなっているのか。

 ?市内で3カ所のクラブは定員を超えて大規模化していますが、そのことについて対策はあるのか。また、71人以上の大規模クラブについては3年後補助を廃止し分割を促進するとなっていますが、具体的な方針を考えているのか。

 ?西那須野と塩原地区の学童クラブの民営化の進捗状況について。

 ?保育園が土曜保育や延長保育など子育て支援に積極的に取り組んでいるのに対し、小学校入学後の放課後対策が立ちおくれていて、仕事をしている保護者(特に母親)が困っている現状をどうとらえているのか。

 以上5点を伺います。

 以上で通告した質問のすべてです。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(高久武男君) 21番、山本はるひ君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) おはようございます。

 21番、山本はるひ議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 2の行政連絡員制度についてのご質問にお答えをいたします。

 ?まず、行政連絡員の役割でありますが、行政連絡員設置規則に、市と市民との間における事務及びこの周知徹底に関する事務を処理するためと設置の目的が規定されており、担任事務として市の文書の配布や連絡事項の周知徹底などをお願いしているところであります。

 ?次に、行政連絡員の責務についてでありますが、これも行政連絡員設置規則に、公正を旨とし、かつ責任ある事務の執行をし、住民の不信を受けることのないように努めると規定し、担当範囲につきましては、所属する行政区の単位としておりますが、行政連絡員の設置につきましては、当該地域の自治組織の推薦により市長が委嘱すると規定をしているように、行政区内の自治組織加入戸数が受け持ち範囲になるものと考えております。また、報酬にある戸数割につきましては、その受け持ち範囲となる加入戸数に応じて算出し、支給をしております。

 ?次に、行政連絡員を通じた行政情報が行き渡らない市民に対する市の情報の周知についてでありますが、現状では市役所及び各支所のほか、公民館、図書館に広報等を配付してごらんをいただく、あるいは持ち帰っていただくという方法をとっておりますが、さらにホームページを活用した事務事業の公表など、複数の方法をとることで一層の情報の提供、周知に努めていきたいと考えております。

 ?行政連絡員と自治組織の長との関係でありますが、行政連絡員はそれぞれの自治組織からの推薦によって市長が委嘱をし、その身分は地方公務員法に定められている非常勤の特別職で、条例の中に報酬や費用弁償代が規定されております。一方の区長、自治会長と呼ばれている自治組織の長は、その地域の住民を構成員とする自発的な任意の自治組織を代表する方で、市長が委嘱するということではありませんが、実際にはほとんどの地域で行政連絡員と自治組織の長とを兼務しているという状況にあります。

 ?次に、行政区の世帯数の差や行政連絡員の任期の長短についてでありますが、地域の歴史的な背景、地理的な条件、地区の行事の運営など、さまざまな特色と地域差があります。行政連絡員の任期につきましても規則で1年とし、再任を妨げないこととしておりますが、自治会長が兼務をしている区域がほとんどで、これについても1年で交代する地域や複数年務めていただく地区など、さまざまでありますが、行政連絡員の業務には支障がないものと考えております。

 このほかにつきましては、選挙管理委員会事務局長、総務部長、教育部長、市民福祉部長より答弁をいたさせます。



○議長(高久武男君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(織田哲徳君) それでは私の方から、投票しやすい投票所の環境づくりについてお答えをいたします。

 1点目の投票所の数や場所を決める基準についてでありますが、明確な基準はありませんが、本市においては選挙人の数、地勢などの事情を考慮いたしまして投票事務の管理能力や選挙人の利便を図ることを基本に、長い年月の状況変化に応じまして投票区域あるいは投票場所の変更等がなされ、投票しやすい環境の改善を重ねながら現在に至っております。

 次に、2点目の投票所の中は投票しやすいように配慮されているかについては、投票の秘密、秩序の確保、投票の進行が円滑に行えることなどに留意をいたしまして、それぞれの投票施設の中で選挙人が投票しやすいように適宜工夫をして設営しているところであります。また、当然のことではありますが、選挙人が明るい雰囲気の中で気軽に投票ができること、高齢者や体の不自由な方への配慮等につきましても、事前の事務従事者説明会等で確認をし、投票事務に当たっていただいているところであります。

 3点目の投票事務などを行う職員の配置でありますが、合併後のこれまでの選挙につきましては、旧3市町のそれぞれの方法を踏襲して執行してまいりました。しかし、選挙事務は朝早くから夜遅くまで勤務が長時間になりますので、健康面への配慮、また移動距離が短い方が安全で効率的であることなどの理由から、できるだけ居住地に近い投票所への配置、また配置人数につきましても、その投票所の選挙人の数で基準を統一していくことで協議を調え、来る4月8日の栃木県議会議員選挙に向けて、現在準備を進めているところであります。

 次に、4点目の期日前投票所の増設についてでありますが、期日前投票所は市区町村に1カ所以上設置することを原則としておりますが、現在は旧3市町において設置されておりました投票所を存続しており、4カ所となっております。これらの事務は職員を配置して業務に当たっておりますが、その職員数は選挙の種類によっても異なりますが、相当数の職員に上り、通常業務に及ぼす影響も懸念されるところでありまして、現時点においてはこの箇所数をさらにふやすことは難しい状況にあると考えております。

 5点目の不在者投票制度は、郵便等による不在者投票、遠隔地に滞在している場合の不在者投票、都道府県が指定した病院等に入院している場合の不在者投票などがあります。不在者投票のできる期間は選挙の告示日の翌日から投票日の前日までとなっております。いずれの方法も申請により投票用紙等の請求が必要でありまして、投票した用紙は指定の封筒に入れ、封をし、郵便等で選挙管理委員会に送致がなされ、投票日当日、選挙人名簿登録地の投票所の投票管理者のもとで投票箱に投函される制度であります。

 以上であります。



○議長(高久武男君) 次に、総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 私からは、3項目めの印刷製本の入札について順次お答えをいたします。

 まず1点目の本市における印刷製本業務の入札は、財務規則の規定に基づきまして指名競争入札で行っております。業者の指名については、平成18年度指名方針に基づき、印刷製本を希望している市内業者を指名業者選考会議において選定し、指名をしております。

 2点目の入札の参加資格についてでありますが、財務規則に基づく資格要件を満たしている申請者について、2年ごとに一定の受付期間を設け入札参加資格申請を受け付けております。資格審査を経て有資格者として認めた場合、入札参加資格者名簿に登録をしております。

 3点目の妥当な価格の設定についてのご質問でありますが、市が作成する仕様書及び設計書等については、資料の収集とともに、専門知識を必要とする部分につきましては、事業者からの専門的なアドバイスや見積もり等を参考に、市の製作意図を明確にした仕様書及び設計書を作成しております。

 4点目の納入された成果品等についてでありますが、納品前の段階で校正を行い、本市財務規則の規定によりまして仕様書等と照らし、契約に基づく納品を確認をしております。

 以上であります。



○議長(高久武男君) 次に、教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 4番目の給食費の滞納についてでございますけれども、滞納につきましては創生会の菊地議員の会派代表質問にお答えしたとおりでございますので、ご了承いただきたいと思います。

 次に、5点目の学童保育と放課後子どもプランについてのうちの?でございます。放課後子どもプランにつきましては、文部科学省所管の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携して実施するものであります。12月議会の金子議員の一般質問にお答えしたとおり、本市としましては両事業の内容から対象児童や個人負担の違いなどの諸問題があり、現状では一体的に行うことは困難と考えておりますので、平成19年度におきましては他市町の動向も見きわめながら検討したいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 次に、市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) それでは、学童保育関係について4点、続けて答弁申し上げます。

 まず初めに、平成19年度の放課後児童クラブ関係の予算につきましては、率にして17.3%増として計上したところであります。増額の主なものは民設民営クラブの新規開設による補助金及び安全対策としての施設の改修工事であります。

 次に、大規模化している3カ所のクラブの対策についてでありますが、1カ所については、ことしの4月から民設民営クラブが新規に開設を予定していますので、これにより緩和されることを期待しています。他につきましては、今後早急に放課後児童クラブ整備計画を策定する予定でありますので、その中で研究・検討してまいりたいと考えています。

 次に、学童クラブの民営化の進捗状況でありますけれども、本年度保護者会組織のなかった西那須野、塩原地区に保護者会の学童保育への参画を目的に保護者会が立ち上がりました。今後とも、民営化に対しまして保護者の理解を得るには十分な話し合いが必要と考えております。

 最後になりますけれども、小学校入学後の放課後対策が立ちおくれているのではないかとの件ですけれども、福祉サイドの放課後児童健全育成事業のみでは限界があると考えております。今後、放課後子どもプランも含め、教育委員会部局との連携が必要であると考えております。

 以上であります。



○議長(高久武男君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) それでは、順次、再質問を行います。

 最初に、投票所のことなんですけれども、まず数や場所を決める基準というものはないということですが、現実に駐車場が少ないというようなことがあると思います。そのことについてお伺いするのと、もうひとつは投票所の中はそれぞれ工夫をして投票しやすいように配慮はしているということでした。けれども、明るい雰囲気であるとか、高齢者への配慮ということからすると、一部の投票所で見られる靴を履き替えなければいけないというようなこと、あるいは部屋の広さ、つまり投票する人数の割には部屋が広くないというようなことで一部やはり込み合うことがあることについて、具体的にどのようなことを考えていらっしゃるか、もう一度お聞かせください。



○議長(高久武男君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(織田哲徳君) まず1点目の駐車場が少ないというふうな状況の中でありますけれども、投票所の場所を指定する中で、投票所につきましては基本的には選挙人の利便性というふうなところから、最もその投票区域の中で中心的な、しかも政治的な中立というふうな部分におきましては公共的な施設というふうなところを指定しているところでございまして、そういうふうな中で、この駐車場のスペースが少ない、多いというふうなところは当然あるわけでございますけれども、できるだけ駐車場の問題についても、込み合った状況の中ではその従事者が整理をするなどという、緊急のそういうふうな対応などもして、その投票が円滑に行われるように対応をしてきているところでございます。そういう中でご理解をいただきたいと思います。

 また、2点目の投票所の中のいわゆる靴を脱ぐというふうな部分の状況でございますけれども、投票所につきましては選挙管理委員会の方では、いわゆる投票所をお借りしているわけでありまして、そういうふうな中でどうしても構造的に、いわゆるそういうふうなことが、土足のまま入れないというふうな投票所も多いわけでございます。そういうふうな中におきましては、体の不自由な方あるいは高齢者というふうな方につきまして、そういうふうなところにおきましては設備等におきましてスロープあるいは車いすの配置というふうなものを配置いたしまして円滑に投票が行われるよう工夫をして対応をしているというふうな状況でございます。どうぞご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 投票所については公共施設を使うという関係上、ある意味駐車場についても制約はされると思いますが、学校などを使う場合においては、庭を使わなければとても入りにくい学校もあります。その辺をきちっと、庭にとめるようにというような標識をつくるとか、それから部活との関係など、時々混乱が見られますので、その辺きちんとわかるような形をとっていただきたいと思います。

 それから、投票所の中のことなんですが、一つは、高齢者に配慮するということは大変やはり重要なことだと思うんです。それで、靴を脱ぐにしても、いすを置いてくださるとか、あるいは雨が降ったときにきちんと傘を置くところを分けていただくとかということで滑らない工夫とか、それはやはり一つ一つの場所、みんな形が違いますので、対策をしていただきたいと思います。

 それと、部屋の広さについても、先ほどは投票者の数を考えて場所を決めているというふうにおっしゃいましたが、広さについては投票に行く人が行きにくいというようなこともございますので、混雑していて帰ったというようなこともございます。その辺は今後、投票率が今余り上がらない現状ですので、きちんと再考していただきたいということで、ここは要望でお願いいたします。

 次に、3番目なんですが、投票事務を行う職員の配置について、先ほど、今度の選挙から新しい基準でということでしたが、確認なんですが、近いところでということは、その選挙の投票所の住んでいる近さというか、その投票区の中にいらっしゃる市の職員の方が基本的にはそこで投票事務を行うということでよろしいんでしょうか。



○議長(高久武男君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(織田哲徳君) 投票所への職員の配置でございますけれども、できるだけ居住地に近い投票所というふうな考え方でございまして、その投票区域の中に職員が居住していない、そういうふうなところも多々あるわけでございまして、そういうふうな中で、できるだけ居住地に近い投票所に配置をしてまいりたいというふうな考え方でございます。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 先ほど投票所の中は明るい雰囲気で選挙しやすいというような配慮をすべきだというようなことをおっしゃいましたが、投票事務をしている職員の方というもののあり方というんでしょうか、そこにいらっしゃる態度というんでしょうか、そういうものはとても大切だと思います。それで、半分ぐらいは職員ではなく地元の方がただそこにいらっしゃるということもあるので、地元の方で職員の方がこれから選挙事務をするということになりますと、知っている方などがいらっしゃったときに、明るい雰囲気と、例えば「おはようございます」と言って返事をしないとかするとかというようなことも含めまして、どんな形で職員が応対をするのかということについて、基準というのはあるんでしょうか。



○議長(高久武男君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(織田哲徳君) 投票所の中の雰囲気づくりというふうな部分については、それぞれ事務従事者等の中で事前にそういうふうな確認というふうなものもしているわけでございます。また、BGMを流すとか、そういう配慮というふうなことで、BGMのテープなども用意をしているところでございまして、そういうふうな部分についてはその投票所のそれぞれの状況の中で対応しているわけでございますけれども、改めて基準というふうなものはないわけでございまして、いかに投票しやすい環境づくりの中で従事職員がそういうふうな考え方の中で対応するというふうなことに尽きるわけでございます。そういうふうなことで今後とも確認をしながら、そういうふうな雰囲気づくりをできるように今後とも進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 投票所については、若い方が投票に行って、余りにもかたい雰囲気の中で、もう何か行くのが嫌になったということをこの間の選挙のときに聞きました。そういうことからも、ぜひ厳正で秩序が保たれた投票ということは必要ですけれども、もう一つそこに、やはり投票に行きやすいというような環境はつくっていただきたいと思います。

 それから、期日前投票につきましては4カ所だということで、今ふえておりますので、地域が広いので、もう少しふやせたらとは思ったんですが、ご答弁を聞きまして理解はいたしました。どうか4カ所で投票ができるということをきちんと宣伝もしていただきたいと思います。

 それから、不在者投票の制度については意外と知られていないというようなところがございますので、申請も面倒なところがございますが、これはどうぞきちんと知らせていただいて、遠くにいても選挙ができるということを周知していただきたいと思います。

 では、次に移ります。

 行政連絡員の制度についてですけれども、先ほど行政連絡員の果たすべき役割、責任の範囲についてはお答えをいただいたところです。先ほどの3番目のところで行政情報の周知は図れるのかというところで、答弁では、市役所や支所などに広報などが置いてあると。あるいは、ホームページでそれを見ることができるというふうにお答えになったんですけれども、行政情報というのは広報「なすしおばら」だけではないと考えます。市のいろいろな伝達とか連絡の周知をする、また市民の行政ニーズの把握をするというようなことも、意向を聞くというようなことも行政連絡員の果たすべき役割として書かれているんです。それで、そういうふうに考えますと、広報だけが周知ではないと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えいたします。

 当然、おっしゃるように行政連絡員の職務というのは広報の配布だけとは考えてはおりません。ただ、お話があるように、お願いをしている守備範囲といいますか、その範囲については行政連絡員の委嘱をお願いする前提に、その所在している地区からの推薦により市長が委嘱をしておりますので、当然その所在する地区の中に加入している方が行政連絡員の職務の対象だというふうに考えておりますので、そういう点では現行の制度の中で遺漏なく伝達はされているものと、こんなふうに考えております。



○議長(高久武男君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 行政連絡員の担当地域の行政区の考え方というのは、多分旧3市町で広さとか違ったと思うんです。それを今はそれぞれを尊重しながら続けているんだとは思うんですけれども、先ほど行政区に加入している方たちについて委嘱をしているというお答えでしたが、そうしますと、加入している世帯が7割5分、74%ぐらいというふうになっている、その残りの25%ぐらいの方も市民というふうに言えると思うんです。あるいは市に住んでいる世帯というふうに考えるべきだと思います。そういう部分についてはどのように考えていらっしゃるか、改めてお願いいたします。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 自治組織に加入をしていない市民であっても、当然納税とか、そういう義務は負っていますし、当然市民の一部だというふうに考えております。ただ、現実的な伝達の問題等を考えますと、多くの方が、大部分の方がアパートなどの集合住宅にお住まいになっている方でありまして、表札はあるけれども入居はしていない、あるいは入居はしているけれども表札がない方、そのほか、ほとんどが日中は不在である方が一般的に多いというふうに考えます。そのほか、別荘地内の別荘で近所とのつき合いがほとんどないという方もおります。こういう方々に行政連絡員の方に情報の周知をお願いするということは、現実的には困難でありまして、お願いしても、かなりの労力と時間を要するものだというふうに考えております。

 そういうことで、これらの状況を考えますと、そういった方々への情報の伝達をお願いするということは不可能ですから、先ほどもお答えしたように、市役所あるいは各支所、そのほか公民館や図書館等で情報をごらんいただく、あるいは持ち帰っていただくという方法をとらざるを得ないというのが実情でございます。



○議長(高久武男君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 今のアパートなど、あるいは別荘地でふだんは住んでいない、それから表札を出していない、昼間余りいらっしゃらない、つまり日常的にそこに生活しているということがなかなか把握できにくい方たちが行政区に加入をしていないのではないかというお答えだったんですが、私の知る限り、そうでない方であっても意思として入らないという方がいらっしゃいます。それで、25%という数字をどういうふうに考えていいのか、アパートに入っていらっしゃる方が25%いるというふうにも考えられませんので、思うところは多分そうなんだろうとは考えられますが、11万5,000の中で、4万世帯ある中で、意外ときちんと生活をしていらっしゃって、そこに日常的に暮らしていらっしゃる方が行政区には入らないと。理由はいろいろなんでしょう。そういう方が、なぜ行政区に入っていないだけでそういうものが来ないかというような意見がやはり届きます。それで、特に都会から来た方は、都会ではこういう形が余りとられていないところもあるようなので、その辺、やはり今後人口がふえていったり、都会から入ってこられる方がふえていく可能性がある中で、それでいいのかということはやはり考えなければいけないと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 自治組織への未加入世帯の加入対策ということになるかと思いますけれども、ちょっと話が大きくなるかもしれませんけれども、地方分権一括法が施行されてかなり久しいわけですけれども、これは簡単に言えば、地方のことは地方が考えて地方が責任をとる、いわゆる自己責任、自己決定ですね。これは行政と地域を考えれば、地域のことは地域で考えて、地域で決定して地域が責任をとるということに置きかえれば、当然その地域にお住まいになっている地域の住民の方は地域で考え、地域で決定し責任をとるということになりますと、その組織に加入する責任があると思うんです。

 そういうことで、本来からいえば、そういう責任はあるけれども、自分のみずからの意思で自治組織に加入しないという方をどうするかという問題ですけれども、本来、第一義的に自治組織に加入推進を図るのはやはり自治組織にあると思うんです。そういうことで、行政が主導することではなく、側面から行政が地域の実態を見ながら、行政区長あるいは自治会長の連絡協議会等と協議をしながら、そういった面を側面から支援していく、こういうことにある、こんなふうに考えております。



○議長(高久武男君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) ということは、現在市が委嘱をなさっている特別職である行政連絡員の方には市のそういう意向について、自治会とか行政区というものは任意の組織であるけれども、市が行政連絡員さんを通していろいろな市の連絡をしたいので、自治会への加入のようなものをやはり促進すべきというようなことを連絡員さんにはやはり伝えているというようなこともあるんでしょうか。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 214ある自治区域の中で、行政区長さんと行政連絡員を兼ねていない方が4地区ほどございますけれども、大半が兼ねていらっしゃるということで、当然そういった総会あるいは役員会でも自治組織への世帯の加入率を促進していこうということでの協議の話題はいつも出ていますし、当然今後ともそういうことは図っていかなくてはいけないことで考えておりますので、十分市としての考え方はご理解していただけていると、そんなふうに考えています。



○議長(高久武男君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) それでは、行政区が、合併するとき、多分一番少ない区は3人だったと思うんです。それで、一番大きなところが1,000を超えていたというのが合併をしたときの資料だったと思うんです。今、少しそれは変わっているかもしれないんですが、基本的なところで行政区が変わっていないことからすると、やはり3というのは極端かもしれませんけれども、大変少ない人数の、何十人というところから1,000名を超すというところまで214の中にはあるわけです。それで、そういうところについて行政連絡員さんはどこもお1人ですよね、お1人でやっていらっしゃるということからすると、その辺できちんと行政区の方への周知というものが、人数がとても違ったり、広さが違うところに今のやり方できちんとすべての方のところに行くのかということについては、どのようにお考えでしょうか。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 行政区の中で構成世帯数が1,000を超えているところと1けたのところがあるという現状は現在も変わってはおりません。問題は、1,000を超えるような地区が現実には西那須野地区の東三島、その他幾つかありますけれども、そういう地区が数が多いからということで行政の情報等の伝達が遅い、あるいはなされないというようなことは特別考えておりませんし、多い地区では一つの例として、一つの地域内を細かに分けて小区長さんあるいは担当区長さんとか、そういった分け方をして、実際の広報等、その他の情報も班長さん、組長さんという方が分類してお分けするようなこともとっていますし、そういう面での流れはそれぞれの地区の考え方の中でなされていると思いますので、世帯数、構成数の大小によって情報の伝達が変わってくるということは特に考えておりません。



○議長(高久武男君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) それでは、1つお尋ねいたします。

 行政連絡員は任期というのが1年で、再任を妨げないんだということだったんですが、今現在、合併をしてしまったので、那須塩原市でというともう2年とかしかないんですが、それ以前の黒磯市あるいは西那須野町、塩原町から続けてやっていらっしゃる方もたくさんいらっしゃると思います。その一番長い方はどのくらいなのか。短い方は1年というのはわかるんですが、参考までにお聞かせいただきたいと思います。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 合併前から引き続き自治組織の長あるいは行政連絡員を兼ねていた方がどれだけ長い年数をやっていたかといいますと、相当、10年以上やっている方が何人かいると思います。現在、手元に資料がありませんので、後ほどお答えしたいと思いますけれども、そういう方は何人かおられると思います。



○議長(高久武男君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 私は別に行政連絡員の方が1年交代するのがいいとか悪いとか、あるいは10年以上していることがいい、悪いと言うつもりはないんですけれども、市民の方の意見の中で、行政連絡員について両極端の意見がございます。1つは、やりたくないから1年交代でどんどんやっていくんだという、そういう行政区もありますし、それから、中には長くずっと同じ方がやってくださっているので、それで満足いっている、あるいはかわった方がいいと思うけれども、かわらないというようなことを聞きます。

 それぞれやはり任意の組織の長であれば、それはそれぞれのところで考えていいんだと思うんですけれども、行政連絡員として市が委嘱をして、そこにお金を払っている。1,000名を超すようなところだと、多分ざっと計算しても100万円近いお金で委嘱をしているところがあるわけですね。そうすると、やはりお金が動くと、そこに力も出てくるということがあると思うんです。その辺のバランス感覚というんでしょうか、力が生まれてくるというようなことの弊害ということについて聞くことがあるんですが、市としてはその辺はどのようにお考えでしょうか。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 行政連絡員さんの力の弊害というのは、設置規則の中で行政連絡員さんの職務というのは決まっているわけで、地域内における力関係とか、そういうものは特別考えておりません。問題は、行政連絡員を委嘱する前提の役職としてのいわゆる自治組織の長が、非常に私ども考えても相当ハードな労力だと思います。極めてボランティア性の強い職務だというふうに考えています。これはどの地域でも同じだと思うんですけれども、やめたくてもやめられない、お願いされてしまって、ある程度もう後継者も育たないということでやっているのが実情だと思うんです。

 ただ、これは行政としてそういうものに、任意の団体ですから、長いからやめろとか、もう役員を交代しろとかとタッチするようなことではありませんので、そういうことは申し上げませんけれども、理想として言うならば、自治組織の中で、やはり大変ハードな仕事ですから、組織の長の方はやはり後継者の育成とか、あるいは分担して仕事を分け合うとか、そういった日常的な活動が大切じゃないかなと、こんなふうに考えています。



○議長(高久武男君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) おっしゃるとおりだと思うんです。問題は、市民の方は、いわゆる行政連絡員という市とのパイプと言ってはいけないかもしれないんですが、いろいろな事務連絡を担っている行政連絡員という職というんでしょうか、事務をしている方と、ご自分の自治組織の長である自治会長なり行政区長なりが同じ方ですので、そこら辺の区別がなかなかとれないというようなところにあるんだと思うんです。

 その辺のところを、やはりなっていらっしゃる方はよくわかっているとは思うんですが、一般の市民の方になかなか理解がされていなくて、それであらぬうわさが立ったり、誤解を受けたりして、余計行政連絡員さんは大変な思いをなさっていると思いますので、何かの機会にきちっとその辺の違いというようなものを、特に車座談議など今ございますし、市民との対話の機会がないわけではありませんので、そういう機会にその辺の、少し難しいかもしれないんですが、決まりというところの線引きについてはきちんと話をしていただく努力は必要なのではないかと思うんですけれども。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) そうですね、自治会との関係で、さきの新聞報道等で栃木県知事あるいは宇都宮市長さんの話題等も載っておりましたね。自治会への加入促進の働きについては、市民の安全・安心なまちづくりの上、あるいは先ほど車座談議のお話が出ましたけれども、市民と行政との協働のまちづくりの中での模索というものの一つの活動が車座談議ではもちろんあると思うんですけれども、そういう機会等もありますので、改めてそういう中で行政区と行政との関係、あるいはそういった行政連絡員さんと区長との関係、そんなものは自然発生的に話題として上がってくるんじゃないかということで期待をしているところでございます。

 それと、先ほど答弁を保留しておりましたけれども、一番長い方で黒磯地区で20年という方がおります。

 以上です。



○議長(高久武男君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 20年というのは大変今びっくりしたんですけれども、いい悪いをここで言うものではないんですけれども、1年ごとに、やる人がいなくて交代しているところもあれば、20年もされているところもあると。

 実は、一昨日出た「広報なすしおばら」によりますと、いよいよ黒磯地区も広報「なすしおばら」を新聞折り込みではなくて行政連絡員の手を使ってというか、その事務としてやっていくという報道がなされておりました。その中には経費の節約だということが書いてございましたが、多分一番の理由はそうではなくて、そういうコミュニティーの力をやはりもうちょっと信じようというか、そういうものを強めていこうというような西那須野地区の方のやり方を黒磯も踏襲していくことによって、市民と行政が手を携えて、先ほども協働という言葉がございましたが、そういう市政を進めていこうという一つの多分あらわれなんだと思います。それで、4月5日号から行政連絡員さんの手で配られることになったときに、どういうふうに配られるかはそれぞれのところで連絡員さんの努力でしかないとは思うんですが、どういうふうになるかは今後なんですが、そういうことも含めて行政連絡員と市民との、それから市との関係というものをやはり今後もっと真剣に考えていただいて、74%という加入率を何とかやはり上げていただかないことには、これから消防とか防災とかいうことに関してもなかなかうまくいかないのではないかと思っています。

 そういうことで、行政区のことに関しては今後も見守っていきたいというふうに思っています。

 次に移ります。

 3番目、印刷製本の入札についてなんですが、どのように行っているかというのは指名競争入札でというふうに、また参加資格は希望者を募って2年ごとにということなんですね。ちょっとお尋ねしますが、ことし、多分2年過ぎて新しく名簿への登録が決まったと思うんですが、何社になっているのかお尋ねいたします。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 平成19、20年度の資格審査申請ということで、2月に受け付けをいたしました。まだ現在のところ、集約が終わっておりませんので、今現在、ここで登録数は申し上げられません。



○議長(高久武男君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) すみません、それでは、その前の、今どのくらいかお知らせください。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 印刷業者につきましては、11社を登録してございます。



○議長(高久武男君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) それでは、伺います。

 印刷製本の入札は年の中で幾つもないんですね。もう決められたものしかないんですが、一番近くで、この1月でしたか2月に行われた入札で、8社がその入札に入ったんですが、11社あった中であとの3社が除かれた理由をお聞かせください。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 議員ただいまおっしゃいましたように、2月1日に行われた入札が8社指名しているということで、登録者数のうち3社が指名から除外されているということでございますけれども、これは、これまでの中でペナルティーがございまして、ペナルティーによって指名を控えているという実情でございます。



○議長(高久武男君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) それでは、伺います。

 ペナルティーということで、多分何かの違反をしたということなんだと思うんですが、3社ともそのようなペナルティーをしたということについて、印刷の関係の方にはそういうことはきちんと知らせるようになっているんでしょうか。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 当然、ペナルティーを科す処分を決定したときには当該業者には通知をしております。



○議長(高久武男君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 多分この議会が終わると、幾つか入札が入っていくと思うんですが、このペナルティー、具体的にどういうものかということなんですが、例えば入札に入れないというものの規則というのは何年とか何回とかいうふうに決まっているんでしょうか。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 役所内で建設工事等の指名停止基準あるいは当該年度の指名方針が年度初めに決定してございますので、そういう中でペナルティーの回数であるとか、ペナルティーの原因、そういったものを規定してございます。

 以上です。



○議長(高久武男君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) わかりました。

 それで、印刷製本については指名競争入札で行っているものよりも、多分郵送で見積もり依頼書を出して、そこで決まっているものが多いと思います。それについて、ことしに入ってからはそれぞれの課で見積もり依頼書を出しているものに関して、ある特定のところが非常にたくさん受けているというようなことを聞きますが、その辺のことについては全く各課各部に任せているということなんでしょうか。これは、先ほどの妥当な価格の設定ということに関してちょっとお尋ねしたいんですが。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 予定価格あるいは設計価格等で入札を執行するか、あるいは見積もり合わせによるかは決まっておりますけれども、基本的に業者はその11社の中で選定されているものというふうに考えております。



○議長(高久武男君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 冒頭申し上げたように、印刷製本の入札あるいはその見積もり依頼については、非常にお金が下がっております。それで、妥当な価格の設定というのは仕様書や設計書でやっているということだったんですが、建設なんかの入札を見ていると、全く横並びで非常に整っているんですが、印刷はすぐに3倍もの差ぐらいがつくんですね。それについて、安ければいいということでいいのかどうかについて。

 それから、4番目のところと関係するんですが、指定されたもの、例えばインクの種類とか紙の種類あるいはいろいろな仕様について、どういうところで指定されたものかどうかという判断をなさっているのか、その辺、もう一度お答えいただきたいと思います。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答え申し上げます。

 納品された製品が仕様と合っているかどうかの判断基準はどうしているかという具体的なお尋ねだと思いますけれども、印刷物ですから、発注をして納入されるまでには何回かの校正もございます。校正の中で、ある程度仕様に合っているかどうか、あるいは成果品として仕様で指定した規格の用紙を使っているか云々というのは、校正なんかを通じて確認をしていますので、納品は仕様書どおりに納品されているというふうに考えております。

 それから、インク、その他も最近は使用する上においても新たな業者間の競争ももちろんありますけれども、環境に優しいインクとか、そういったものも極力仕様につけ加える配慮もしておりますので、そういう面でのことを考えますと、ただ安いからいいんだとかいうことの判断ではなくて、ただ現行の業者を選ぶ手法として入札を執行していますので、単価の安いところに行かざるを得ないというのが通常でございます。

 以上です。



○議長(高久武男君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) わかりました。

 次にいきます。

 給食費の滞納については、一昨日ですか、お答えをいただきましたので、その辺についてはわかりました。

 それで、未納が今ふえてると。費用の負担を理解するためにチラシとか給食だよりで呼びかけをして納付の義務の周知の徹底を図っているんだというお答えでした。それで、その後、過年度分の呼び出しをして何人かの方に払っていただいたけれども、次のステップへ行かなければならないというふうにお答えをいただいていたと思うんです。その次のステップというものの具体的なものがどういうことなのかお教えいただきたいと思います。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 給食費の未納につきましては先日お答えしたとおりでございますけれども、当然、先月相談をして130人の対象の中で14人しか来なかったと、こういう状況でございますので、その後、当然来なかった方の対応としては、職員が家庭訪問させていただいて接触する、こういうことを今考えております。



○議長(高久武男君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 学校給食費については、多分今までも未納というのはあったと思うんです。それがこのたびいろいろなことで表に上がってきているということが現状なので、その滞納分もたくさんあるんだと思います。

 そういう中で、今職員がとおっしゃったのは、多分教育委員会の職員がというふうに受け取ったんですが、今まではどちらかというと学校サイドにこれを任せていたという部分があるような気がいたします。それで、私はやはり給食費の未納については、学校で行っていることではあるんですけれども、やはり学校の先生なり事務の職員が時間を割いて給食費を集めに行くということのメリットはあると思うんですけれども、それを今後たくさんやっていくということは、本来の学校の先生の仕事にやはり支障が出てくるような気がいたします。昨日、学校と給食センター、調理場と、それから教育委員会が3者タイアップをして未納を減らしていくんだというお答えでしたけれども、ぜひ市の職員の方の力をもっと出していただいて、未納を減らしていただくような方策を考えていただきたいと思うんです。

 それに関してなんですが、ほかのところで、どうしても未納が減らないので臨時で職員を雇って、その方に専門に給食費の滞納とか未納を集めていただくというようなことを始めた、そして、そういうことで未納が少し減ってきているというようなことがございましたが、そのようなことは考えてはいないんでしょうか。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 結論から言いますと、考えてございません。給食は当然市の税金を使って、徴収している額については食材費のみでございまして、そのほかの施設あるいは人件費、電気、水道もろもろかかっておるわけでございますので、当然払っていただかなければならないというふうに思っております。そういう意味で、一にも二にも父兄の方にご理解をいただく、こういう中で相談あるいは家庭訪問をして理解をいただく、こういうことで考えていきたいと思っていますし、また、先ほどお話ありましたように学校の仕事ではないんだと、こういう話でございますけれども、これは県内でも高根沢さんが多分市の方で徴収という話になったようでございますけれども、滞納がかなりふえる、こういうデメリットがございます。ですから、基本的には学校、教育委員会、そして調理場3者で今後も進めていきたい、このように考えております。



○議長(高久武男君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時02分



△再開 午前11時12分



○議長(高久武男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 給食費のことですが、先ほど教育委員会の方が主導をとると未納が減らないというようなお答えだったんですが、それはともかくとして、私はやはりこの学校給食費については3者が、教育委員会と調理場と、それから学校とがともかく協力をして、そのときに主導権を握るのはやはり教育委員会だと私は思います。ぜひそういう形でいろいろな方法をとって未納を減らしていただきたいと思います。

 もう少し根本的な問題になると、給食費の未納というのがあっても、どこからも補てんされることがないというふうになっております。払っている保護者が結局負担をしているという処理、そういう処理をせざるを得ないという今は実態になっていますけれども、それは非常に問題だと思うんです。那須塩原市も、一部を除いて、今、共同調理場での給食を行っているということを考えると、これはやはり市の歳出とか歳入の中に入れていただいて経理をすべきものなのではないでしょうか。未納者の分をほかの保護者に転嫁しているというか、それで人数分を割って一人一人の食材分が減っているという現状は、やはりおかしいと思うんです。

 一昨年でしたか、食育について法律ができて、やはり学校で食育をきちんとやらなければいけないというふうにできましたけれども、基本的に考えてみると、義務教育無償化という中で教科書代も同じ考え方であったんですね、昔は。けれども、いつでしたか、無償ではなくて昔はお金を払っていた時期があるんですが、今無償化して教科書はみんなただで使うことができています。私は給食の食材費もそれと同じ考え方ができるのではないかというふうに思っています。これは、文部科学省ではなくて文部省だったときにそういう通達が出ています。つまり、食材費も無償にしても問題はないのだと。そういうふうに考えますと、やはり給食費に関しても公費負担をするというような考え方があってもいいし、そういうふうにしているところもあります。一部を負担しているところもあります。それについてはどのように考えていらっしゃいますか。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 無償化という話でございますけれども、市民の皆さんの理解が得られれば、当然そういう話になってくるんだと思いますけれども、現況としては、文科省が本当にやる気があるとすれば、国でそういうものをすべて面倒見るというのが筋ではないかと考えております。いずれにしましても、負担をするのは市民という立場に立てば、先ほど申し上げたように、父兄の方にお支払いをいただくというのがやはり基本ではないかと、このように思っております。



○議長(高久武男君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 確かに、理屈はそういうふうになります。けれども、例えば国保においても、ほかのものに関しても、払っていない人がいることによって負担がふえていって、でも、それでも足りない分は一般会計から出しているという事実もあります。学校教育の給食費というものを少子化対策というか、子供たちへの健全な教育をしていくんだ、育っていく次代を担う子供たちの一つの事業だというふうに考えたときに、やはり教育費の、完全に無償ということではなくても、そういう方向もやはり視野に入れた形で私は進んでいっていただきたいと思います。

 これで給食費の問題を終わります。

 最後になります。学童保育と放課後子どもプランについて。

 1番に、どう考えているかということは、ことしは今の体制でいくということですので、この辺については今後の課題というふうにしておきたいと思います。

 それで、2番目の学童保育の予算が17.3%ふえているというお答えでしたが、これは実は今ある公設民営の部分にふえているのではなくて、先ほどお答えいただいたように、民設民営がふえるということでふえている分なんです。それで、3番目と関連するんですが、ことしから私立の幼稚園なり保育園なり、あるいはそういうところが新しく学童保育を始めるというような予定になっているんですが、市としては大規模のクラブの現実を私立の民設民営の学童保育をふやすことで3年後の補助の廃止ということを見据えて、そういうもので解消していこうという方針なのかどうかお伺いいたします。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまの質問ですけれども、すべて民設に頼るということでは考えてはおりません。先ほど答弁で申し上げましたように、今後、学童保育の整備計画を早急につくりたいというように申し上げたと思いますけれども、ちょっと引き合いに出しますけれども、保育園が今1,800人ぐらい入園しております。何年か後に当然学校に上がるわけですけれども、家庭の保育が極端に変わるということは多分ないというふうに思います。ですから、今現在1年から3年までで880人、約25%ぐらい、小学校全体で見ますと14%ぐらいです。4年から6年までで3%ぐらいの方が学童クラブに入っております。そういったことも含めまして、今後、今単純な比較ですから数値的にはちょっと違ってくるかもしれませんけれども、1,800人保育園に入っている方がおって、その方たちが小学校に上がったときには約1,000人ぐらいの方しかクラブに入っていないということになります。適正な規模が何人ぐらいかということを今後早急に調査等もしまして、それによって、例えば公設がいいのか民設の引き合いがあるのかどうかということも含めて整備計画をつくっていかなければならないというふうに思っております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 今、整備計画をというお話が出たんですが、その策定はもう具体的に、例えばもう19年度から何か委員会をつくってやり始めるというようなものがあるのかどうかについて。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 19年度からその作業に入っていきたいというふうには考えておりますけれども、まだ具体的には進んでおりません。

 以上です。



○議長(高久武男君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) それでは、伺います。

 実は、先ほど大規模化しているクラブのことを話したんですが、今、実際3カ所のクラブは、中には100人を超すところ、それから100人にならんとするところが現実に3カ所あります。それで、私の調べたところでは、今年度黒磯の地域で新たに1つの幼稚園と1つの保育園が民設民営で学童保育を始めます。それから、今もやっているのかもしれないんですが、1つの学習塾をやっているところが2つに正式にふやします。それから、もう一つは病院が経営しているところが1つということで、民設民営が5つになるはずです。それが予算書に出ていたものだったと理解しています。今年度はそれで多分、大規模な学童クラブは1つですので、解消される見込みです。

 ですけれども、西那須野地区に関していいますと、昨日の予算書のところでは西那須野のところではそういうことは予算には入っていなかったと思うんですが、現実に今、2つのクラブがやはり非常に大規模化しています。そのうち、もう本当に大変な過密状態というんですか、そういうふうになっていて、これも確認をしたところ、2つの幼稚園がこの4月を目指して学童保育を始める予定をしているようです。というのは、まだはっきり決まったというふうにはおっしゃっていらっしゃいませんでしたが、それぞれ片方はご自分の幼稚園を卒業した子供たちを受け入れますと。もう片方の方は土曜日も受け入れますというような形で、人数が集まればやっていくのだというふうにおっしゃっていましたが、それは大規模な学童クラブがあるところの地域の幼稚園なんです。幼稚園がそういうふうに言っているということは、市の方で予算立てをしなくていいのか、あるいはそのことについては全く把握していらっしゃらないのかどうか、その辺お伺いいたします。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 そういった引き合いがあるということは、若干知り置きますけれども、具体的に、では19年度からということにはまだなっていないというふうに私は理解しております。

 それから、今、議員がおっしゃられたようなことも含めて、適正な箇所数といいますか、そういったものが那須塩原市でどんな計画をつくるべきなのかということを、先ほど来申し上げましたように、早急に計画を立てたいというふうに思っています。

 そういうことですので、19年度、現時点でははっきりわかっておりませんので、当然予算化はしておりませんし、民設のクラブがたくさん出てきて、例えば過密状態になってということも困るというふうに思いますので、ただいま申し上げましたように適正な箇所数というのを早急に立てたいというふうに思っております。



○議長(高久武男君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 学童保育というのは、先ほど部長もおっしゃいましたように、減ることはないであろうということで、ニーズはふえています。その場というのは生活の場であったり、遊びの場であったりするわけですけれども、71人という数がどこから出てきたのかはよくわかりませんが、保育園と、それから小学校の低学年の学校の規模というか、1つの教室に入る規模というのは35とかいうふうに決まっているのにもかかわらず、学童保育は今本当に100人が1部屋に集められてすごい状態になっています。

 今、これから整備計画を立てるとおっしゃいましたけれども、もう既に片方で民設民営に参入してくるところが多くあって、それをこのままいくと、ことしはそのまま全部、基準に合えば許可をしていくんだろうというふうに私は見ています。片方で公設民営の黒磯はある程度うまくいっているにしても、西那須野の公設公営が揺らいでいるというか、いろいろなところに今来ているわけです。それをそんなにゆっくりと政策を立てるとかいうよりも、現実をどうするのか。今のままでいくと、民設を何か参入してくれば何でもいいよというふうに見えるんです。それをどこで、ここは許可する、ここは許可しないというふうな基準というものがあるんですけれども、出てきた書類が合っていさえすればオーケーだというように見えるんですけれども、その辺についてはいかがなんでしょうか。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 民設の計画については、基準が合っていれば、それは認めないわけにはいかないと思いますけれども、先ほど来申し上げましたように、そういったことも今後出てくる可能性がありますので、今までどうして整備計画をつくってこなかったのかということを言われますとちょっと困りますけれども、今言いましたように早急に整備計画を、今、議員がおっしゃられたようなことも危惧されますので、十分早目に整備計画を立てたいというふうに思っております。



○議長(高久武男君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) ぜひその辺はきちんと早くつくっていただきたいと思います。ただでさえ西那須野地区の福祉の担当と黒磯地区の福祉の担当が現実に地域にある学童保育の形が違うということによってだと思うんですが、お話が違ってくることがあるんです。聞いていると、どこかで、あっ、違うなというようなことを感じます。どうかそういうことのないように、合併をしてもう3年目になるわけです。学童は公設については民営にするということを変えていらっしゃらない。方針を変えないわけですから、ぜひその辺の理解度の差のないような形で政策を進めていただきたいと思います。

 それから、もう一つ、1年生から3年生だけで今やっているものについて、現実は4年から6年のニーズがあります。今入れてくれないから現実は少ないけれども、ありますので、その辺のところも含めて、やはり生活の場や遊びの場がないという子供たちは3年生で終わるわけではありません。どうか国も6年まで認めるという方針を出しておりますので、その辺も含めて放課後の子供たちの居場所ということをきちんと考えた政策を立てていただきたい。19年度中には立てていただいて、20年度民設にしろ、公設にしろ、子供たちがいい環境の中で放課後を安心で安全で楽しい時間を過ごせるような政策をしていただきたいと思います。

 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 先ほど給食費の関係で、ちょっと漏れていたところがありますので、追加させていただきたいと思います。

 給食費は今、一般会計の方に、これは共同調理場の方の話ですけれども、一般会計に入れて、一般会計から歳出して支出をしている、こういう形でございます。それで、あと、単独校について、塩原地区でございますけれども、これは私会計でやって、こちらは滞納がないという状況でございます。

 以上です。



○議長(高久武男君) 以上で、21番、山本はるひ君の市政一般質問は終了いたしました。

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△岡部瑞穂君



○議長(高久武男君) 次に、2番、岡部瑞穂君。

   〔2番 岡部瑞穂君登壇〕



◆2番(岡部瑞穂君) 議席番号2番、岡部瑞穂でございます。

 18年12月議会定例会において本市の観光アピールについて質問をいたしました。そして、ご答弁をいただき、海外を含め広範囲にアピールをいたしているとのことでした。しかし、業界内の業績の効果は感じられません。平成19年度の那須塩原市予算書が提示され、予算内容は7款商工費、2項観光振興費が大幅に減額となりました。シリーズ2として、観光産業行政について、平成19年第1回定例会において1回目の市政一般質問をいたします。

 1番、産業行政について。

 (1)観光産業の推進について。

 ?那須塩原市は豊かな歴史と文化にはぐくまれた広大な土地に恵まれ、誇れる地域として観光宣言をいたした市であります。効果的なアピールを今後どのようにいたすのか伺います。

 ?入湯税の徴収状況からかんがみますと、宿泊客数の減少が認められます。この改善策について伺います。

 ?本市全域に観光を推進するために、交通の利便性が必要と考えます。定期バスの運行が減少している中、今後の方策について伺います。

 ?福島空港を利用しての本市観光振興策についてどうとらえているか、前回の一般質問で伺いました。答弁では、効果が少ないということだけでしたが、何が原因かを調査していただいたか伺います。

 (2)観光と農畜産品との連携について。

 ?観光産業は、地場の特産品の消費拡大を担うことができます。行政では、連携をどのように進めていただけるのか伺います。

 (3)新設予定のショッピングモールについて。

 ?既存の商店街についての対策をお伺いいたします。

 ?アウトレットモールと伺いましたが、名称に疑問を持ちます。事業主さんとのお話し合いについて伺います。

 以上のことが第1回目の質問でございます。よろしくどうぞお願いをいたします。



○議長(高久武男君) 2番、岡部瑞穂君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 2番、岡部瑞穂議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 1の産業行政の中での観光産業の推進についてお答えをいたします。

 ?の豊かな歴史と文化にはぐくまれた広大な土地に恵まれた誇れる地域としての効果的なアピールを今後どのようにするのかというご質問にお答えをいたします。

 市といたしましては、県や各市町と、さらには観光協会等との連携をし、やすらぎの栃木路を初めとする観光宣伝事業を県内はもとより、首都圏、東京を初め、九州や近畿、さらには東北などを中心に観光キャンペーンを実施をしてまいりましたが、今後もこれらを引き続き実施していくとともに、観光の国際化に向けましても、これまでの取り組み同様、韓国、中国、台湾、香港などへの観光キャンペーンを中心に、国の進めるビジット・ジャパン・キャンペーンにあわせて県や各観光関係機関と連携を深めながら実施をしてまいりたいと考えております。

 次に、?の入湯税の徴収状況から見た宿泊客の減少の改善策についてのご質問にお答えをいたします。

 平成18年度の宿泊客数につきましては、まだ明確な数字は把握ができておりませんが、減少傾向にあることは予想されるところであります。なお、入り込み客数につきましては、前年に比べて横ばい傾向となっております。

 また、宿泊客減少の改善策はとのご質問でありますが、各種イベントや宣伝活動の継続的な実施、関係機関や観光関連団体との連携協働による新たな商品の研究・検討も含め、お客さんのニーズに合った取り組みの創出など粘り強く展開できるよう、各観光団体を支援してまいりたいと考えております。

 次に、?の定期バスの運行が減少している中で観光を推進するための交通の利便性が必要と。今後の対策はとの質問にお答えをいたします。

 現在、JRバス関東を初めとする民間会社が定期バスの運行を行っておりますが、利用客の減少により運行回数の縮減をされているところであります。市といたしましては、市全体の交通網を考慮しながら市民の足を確保するための市営バスの運行計画を策定し、それらの実現に向け努力をしておりますが、観光振興に配慮したバスの運行計画につきましては、まだ具体的には進めていない状況であります。

 市内観光拠点のネットワークの構築等につきましては、これからの観光振興を図っていくための大きな課題の一つであると認識をいたしております。

 次に、?の12月議会での福島空港からのバスの運行は効果が少ないとの答弁に対するその後の原因調査についてのご質問にお答えをいたします。

 12月議会でもお答え申し上げましたとおり、国・県などと実施した実証実験の経過などを踏まえますと、関西、中部などからの本県への観光ニーズはまだまだ低い状況であったことから、継続運行が難しいとの見解を申し上げたところであります。今後は団塊の世代が定年を迎えることから、余暇活動への参入など、消費事情の拡大が期待されますので、これらをターゲットに見据えながら各観光団体と連携し、本県内の観光地とのネットワークの確立など、より一層の魅力の創出を図りながら観光ニーズの高まりが醸成できるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 このほかにつきましては、産業観光部長より答弁をいたさせます。



○議長(高久武男君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) それでは、私からは(2)と(3)についてお答えをいたします。

 最初に、(2)の観光と農畜産品との連携についてにお答えをいたします。

 本市を訪れる多くの観光客の方々に対し、地元で生産された特産品や農畜産物を少しでも多く提供することができれば、生産農家はもとより、取り扱う観光産業従事者にとっても産業の振興に結びつくものと考えております。このため、市では道の駅「アグリパル塩原」や「明治の森黒磯」などにおいて地元の特産品や農畜産物を販売し、「塩原もの語り館」のレストランでは地元の野菜を使った食事を提供して消費拡大を図っているところでございます。今後は行政、生産者、観光産業事業者などが連携をさらに深めてまいりまして、地元の特産品の開発や農畜産物の消費拡大を推進していきたいと考えております。

 次に、(3)の新設予定のショッピングモールについてお答えをいたします。

 初めに、既存の商店街についての対策でございますが、アウトレットモールが取り扱う商品につきましては、地元商店と競合する部分が少ないので、大きな影響はこうむらないと考えております。

 なお、19年度から商工会を主体に商工業、農業、観光業が連携した地域活性化事業を計画しており、これによりモールの利用客を既存の商店街に誘導できれば活性化につながるものと考えております。今後、商工会など関係団体や地元の商店街とともに商店街の魅力創出と地場産品のPRに努めてまいりたいと思います。

 次に、アウトレットモールの名称についてでございますが、基本的には事業者が決めるものであり、設置する地域や周辺環境、業態などを踏まえて、現段階では、仮称ではありますが那須ガーデンアウトレットという名称が事業者から示されております。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) 前向きなご答弁をいただき、ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず第1に、観光産業の推進について、?このアピールということは非常に奥深くて、そして難しい問題だと思います。一つ間違えれば、悪い形でアピールになる可能性もある。それから、いい方向にいけば、それが全国的に認知していただけるような知名度にもつながる。ですから、大切にしていかなければならないと思います。

 それで、私は観光産業に長く携わっておりました一人として、2カ月間お越しいただくお客様方に聞き取り調査をさせていただきました。那須塩原市の知名度は、合併2年を経て、いまだ那須高原と塩原温泉と考えられているように思われます。先般、やすらぎの栃木路のキャンペーンに板室温泉のおかみ3人と私とが本市より参加をいたしました。大手旅行代理店さんのごあいさつの折、送客別実績を伺いました。1位は静岡県、2位は群馬県、3位が栃木県とのことでした。そして、そのとき、あわせて大丸デパートでは栃木の農産物、イチゴが非常に多岐にわたる使用方法でプレゼンテーションされておりました。ちなみに、茨城県は高島屋デパートにてなさっていらっしゃいました。このように、宣伝というのはどこでも一生懸命やっておりまして、観光地につきましては日本のトップを行っておりますのが草津温泉です。どこの県も一生懸命なさっていらっしゃるわけですが、いかに草津温泉が日本一になるために努力をなさっていたかということがはかり知れます。

 広大な土地に豊富な水と澄んだ空気、住みよい環境にあわせ、良質な農畜林生産地である本市を効果的にアピールするためには、旧1市2町の観光協会が統一することが最善と考えていますが、今後行政はどのようにお考えか伺います。

 また、統一の方向であれば、その目標年度をお教えいただきたいと思います。



○議長(高久武男君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) 観光協会の統合につきましては、それぞれの観光協会の中で今、検討中でございます。行政の方でそこへ口を挟む状況では今はないのですが、内容的には今、準備段階ということでございます。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) 一日も早く達成していただくことを望みます。

 次に、全市の案内パンフレットができるとか、できたとかということも耳にいたしますが、知名度を高める方法としてどういうようなお考えがあるかお教えください。



○議長(高久武男君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) 合併してからの那須塩原市全体の総合観光パンフレットにつきましては、いろいろ内容を検討するのに時間がかかったわけなんですけれども、18年度の予算で3月末で、今校正の段階ですが、総合的なパンフレットができる状態であります。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) いろいろとご検討していただいているようでございます。

 効果的に多くの方々の目にとまる方法として、東北新幹線の座席ポケットに設置してある冊子「トランヴェール」を皆様ご存じだと思います。株式会社JR東日本営業部と広報について連携をすれば、那須塩原市を「トランヴェール」に掲載していただけるのではないかと思います。事前の話し合いもしておりますので、行政の熱意のある後押しが必要ですので、よろしくどうぞお願いいたします。このことにより不特定多数の方々への本市全域を広報するよい機会だと思いますので、行政のお考えをお伺いいたします。



○議長(高久武男君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) この件につきましては、塩原の観光協会で今動いております。JR等とのお話し合いを持っておりますので、もしJRの方からの了解が得られれば、そのような方向で、今、塩原の観光協会の方で進めている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) 那須塩原市としても応分の協力が必要だと思いますが、実現に向けるようによろしくどうぞお願いをいたします。

 次に、?入湯税から見る宿泊客の減少についての再質問をさせていただきます。

 観光産業は、旅行エージェントと観光地との両輪の関係にあります。もちろん業界の中には難しい問題も含まれますが、口コミ、インターネット等もおろそかにできません。少ない観光振興のための予算を効果的に使い、その結果を検証し、次年度の参考といたさねばならないと考えます。そこで、ビジター、お客様に本市での滞留時間を長く持っていただき、宿泊につながるような行事の創設を各地観光協会が考えられているか、その計画事例を伺います。



○議長(高久武男君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) 先ほどご答弁申しました中にありましたように、いずれにしても、これから団塊の世代等の方を対象にした場合には、ある程度の滞留等の宿泊が見込まれるということも考えますので、先ほど答弁の中にありました観光のネットワーク、それに塩原へ宿泊されても板室温泉との交通の行き来ができるとか、そういうのも今後は検討していく必要があると思います。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) すみません、ちょっと質問内容が、昨年以外の行事の中でということでお伺いしたいと思うんです。同じ行事、恒例行事をやったのでは実績はやはり同じだと思うんです。ですから、こういうことが観光協会のお話し合いの中で出ているかどうか、考えられているかどうか、こういうことをお伺いをしたいと思います。



○議長(高久武男君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) 今の段階では各観光協会のそのような状況とお話等はつかんでおりませんので、ご答弁はできません。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) アピールというのは、より早くに効果的にいたさなければなりませんので、各観光協会の方にはなるべく早く事業計画を出していただくようにお勧めをいただきたいと思います。

 続きまして、?について再質問をさせていただきます。

 観光の推進を図るために黒磯地区、西那須野地区、塩原地区に多くの公営の観光施設があります。その管理費合計は莫大な額になっております。営業いたしている施設は企業会計方式をとっていただき、年に2回参考資料としてご提示いただけるか否かお伺いをいたします。

 このことに関しては、ほんの一部、早乙女議員がちょっと質問をしていらっしゃいましたが、私は全体、それぞれの施設が企業会計方式で提示をしていただくことがよろしいんじゃないかと思いますので、お願いをいたします。



○議長(高久武男君) 通告範囲をちょっと超えていますので答弁はいかがなものかと思うんですけれども、もっと通告範囲内に戻って質問願いたいと思います。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) ただいま議員が申し上げましたそういう施設と、例えば農業関連でいいますと、いろいろの産直とか、それをやっている団体があります。そういう団体に対して企業会計方式の決算をやるとかいうのは、なかなか難しい面もあろうと思いますが、そこら辺は十分に今後研究していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) 続きまして、那須塩原市には誇れる会議用公共施設、スポーツ施設、文化施設等があります。各施設を有効に活用するために、行政は各種大会、会議等の誘致に力を注いでいると思いますので、19年度の決定事項を伺います。



○議長(高久武男君) 岡部議員に申し上げます。これは通告のなされていない範囲になっておりますので、通告に従ってご質問願いたいと思います。

 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) 今、議長からご注意いただいたんですが、?は入湯税の徴収状況からかんがみますと、宿泊客数の減少が認められます。この改善策ということの中で、このことが、例えば関東大会ですとかなんとかということが誘致されていれば、当然宿泊のお客様もふえるわけですので、横の連携を密にしていただきながら全体の宿泊客数の減少の歯どめにしていただきたいなと、こういうふうに思いまして質問をいたしたものですから、筋からは外れていないと思います。



○議長(高久武男君) 教育部長、答弁をいただきます。



◎教育部長(君島富夫君) ご指摘の関係で、1つ来年度予定をしておるものがあります。関東体育指導員の研修会といいますか、大会が本市で行われる予定になっております。その宿泊については当市の温泉地をぜひ充てていきたいというふうに考えております。



○議長(高久武男君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) ありがとうございます。よろしくどうぞお願いをいたします。

 続きまして、?本市全域に観光を推進するために交通の利便性が必要と考えますという再質問をさせていただきます。

 本市にはJR東北本線、東北新幹線で3駅ございます。ただし、バス路線は運行が減少しており、ご来客の利便性を向上させるために観光施設循環バス等があればいいなと。また、必要と考えます。行政のお考えを伺います。



○議長(高久武男君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) お答えをいたします。

 確かに、JRバスの塩原本線の運行回数は16年度あたりから比較しますと、ふえているのは1路線あるわけなんですけれども、ほとんどの線が減少になっているというのが実情でございます。また、JRと東野交通バスの運行回数等につきましても1路線は16年度から比較しますとふえている路線があるわけなんですけれども、ほとんどの路線が減っているというのが現在の状況だと思います。これからのこういった運行につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、今後十分に検討していきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) そのことで反省事項の1つがございます。

 昨年度、塩原温泉は開湯1200年と市を挙げての大祭をやってくださいました。その中で、先ほど両輪と話しました旅行大手さんとお話をしていく中で、送客に対してレールから那須塩原温泉まで行くバスのジョイントがよくないと。これが解決しないことには送客をより一層するというふうな方向にいかないということで、最終的には4軒の旅館でバスを運行するという結果を持ちました。でき得ることであるならば、市の大祭に対しましては、でき得る限りバスの方の運行も考えていただきませんとお客様への便利ということにはならないと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、レールの利便性について。

 那須塩原市は、JRでは那須塩原駅と3駅があります。路線は違うんですが、上三依塩原というのは福島県を通っております。塩原温泉にとりましては、もう一方の玄関口であります。ことし野岩線は開通20周年、JR乗り入れ2年目に当たり、野岩線会津田島駅までの利用度を向上させたいとの意向を国土交通地域活性化委員会のメンバーの方よりお話がありました。那須塩原市の行政のご協力を得たいとのことでした。もう既に産業観光部長はご承知のことと思いますが、お考えを伺います。



○議長(高久武男君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) 現在、上三依関係の塩原温泉等の連絡等につきましては、6往復のバスが路線を今走っている状況になっています。これらの上三依におりる乗降客等を考えますと、現在のこの路線の数等で現在は十分であるとは考えております。塩原の日光市の方からの入り口ということになるものですから、今後そこら辺は十分に検討していきたい、このように考えております。



○議長(高久武男君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) いずれまたお話が進むと思いますので、ご考慮の中に入れておいていただきたいと思います。

 4番目の福島空港の利用ですが……



○議長(高久武男君) 失礼します。ここで昼食のため休憩いたします。

 午後1時、会議を開きます。



△休憩 午後零時



△再開 午後1時00分



○議長(高久武男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) 観光産業の推進についての?福島空港を利用しての本市観光振興策について。これにつきましては、市長さんから大変心強い答弁をいただいておりますので、私は1、2、3のことを踏まえましてお話をさせていただきまして、進捗状況につきましてはシリーズ3の次回に質問をさせていただきます。

 まず、観光産業は陸海空路の三拍子そろった地域から発展すると言われております。幸いにも那須塩原市にはそのうちの2点、陸路と、近県に空路があります。空路に関しては余り利用されておりませんので、今後福島県との話し合いに一層のご尽力をいただきたいと思います。

 2番目に、静岡空港建設のテレビ報道がございました。その中で福島空港の稼働率が50%程度との例が出ました。先細りの感じを受け、寂しく思いました。発展いたすよう行政力を発揮していただき、観光産業の推進につなげていただけたらと思います。

 3番目に、国会等移転の話が那須塩原市に進めば、利用度は飛躍的に伸びると考えられます。国会等移転は閣議決定をいたした案件です。移転に向け、行政のリーダーシップをより一層高め、熱意を盛り上げていただきたいと思います。

 これで(1)観光産業の推進についてを終了いたしますが、何を言ってもキーポイントはアピールということです。いい形でアピールしていけば、これは那須塩原市の名前も誇りも満足するようないい状況になるでしょうが、そうでない場合、悪い部分だけが心に残ります。

 実は、ここに東北の観光を興すということが新聞紙上に出て、誘客への提言ということでシリーズで出ております。それぞれが観光を推進するために頑張っているということが、その地域地域の特色を生かして書かれておる。こういうことがメディアにシリーズで載るということは、やはりいい印象がお客様につながるのではないかなと。

 旅行というのは、まず安全で安心な場所に行こうとどなたも思うと思うんです。それから、美しくてきれいなところに行こうと思うと思うんです。そして、そこにいらっしゃる人たちが優しいかどうか、自分たちによい思い出を迎えてくれるかどうかということを味わうために出かけると思うんです。ですけれども、今現在メディアを見ますと、悲しいこと、怖いこと、そういうことが比較的多く載りますので、きょうも報道関係の方がお見えであられると思いますが、ぜひとも那須塩原市のいいところを十二分に出していただきたい。

 栃木県は、特に足利銀行さんが国営化になり、観光地産業というものがまず最初に不良債権化ということで大きくメディアに載りました。幾らか薄れたかなと思うと、また載り、つい2日ほど前にも大変老舗の旅館さんのことが出ました。私は同業として非常に心痛く思います。これは整理回収機構さんが、自分たちがやっていることがこういう形でいいことで残っているということであって、残したんだというアピールのように私は受けとめました。ですけれども、旅行を企画している人はどうでしょうか。一体あそこの旅館さんに行ったらどうだろう、前のような同じようなサービスが受けられるだろうか、あるいは、その人が待っていてくださるだろうか、いろいろと疑問を持ちながら、このことがずっと続いて栃木県の観光は衰退したことの一つの要因であると思います。市庁舎の3階には広報部という課もおありのようですので、できるだけよいニュースが全体に流れるように配慮をしていただき、悪いことは、そうでなくても当事者はつらく思っているんですから、よいことをどんどん広めて、那須塩原市、ひいては栃木県は非常にいいところだという、あそこにいると人間性まで高まるんだというような地域にしていただくような報道のあり方を考えていただきたいと思います。

 続きまして、(2)観光と農畜産品との連携について。

 こちらも部長さんの方から明確なご返答をいただきました。本市の生産物の消費は、首都圏に近いため、比較的苦労がなく需要供給のバランスをとっていますが、グローバル化が進みますと、現状に安閑とはしていられないと思います。

 そこで、まず地元を優先して消費する流通経路をどのように構築すればよいか伺います。



○議長(高久武男君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) お答えをいたします。

 先ほど答弁の中に申し上げましたとおり、地元産の流通等についてはいろいろあるわけなんですけれども、一番大きく言えば農協系統を通して流通する系統と、あと那須塩原市には市場がございますので、そこら辺で流通する系統と、系統はいろいろあると思います。それぞれの系統で努力をして農産物の流通はやっていると思います。そこら辺で、今後もそこら辺について今までやっていること等を十分に検討しながら今後もやっていきたいと、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) よろしくどうぞお願いいたします。

 2番目に、特産品の地産地消からブランド化を生み出すことも可能だと思います。ブランド化にしたい商品はもう既にお決まりでしょうか、伺います。



○議長(高久武男君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) 幾つかの農産物はいろいろあるわけなんですけれども、その中でJAなすのが地域ブランドとして登録を申請をしています那須和牛が地域ブランドとして去年申請をしておりますが、まだ国の方から認められておりませんが、8月ごろには認可がされるんじゃないかという状況になっております。それ以外にも、今現在取り組んでおります夏秋イチゴ等いろいろ農産物はあるわけで、そこら辺を今後ブランド化に向けてやっていけるものがあれば、そこら辺でブランド化を図っていきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) 首都圏に近いだけに効果が大変上がると思いますので、双方して研究、研さんの土壌に立ちたいと、かように思っております。

 次に、新設予定のショッピングモールについてお伺いをいたします。

 東那須工業団地に新設されますショッピングモール、旧黒磯市の商業経済圏が飛躍的に広がると思います。市の経済の発展に望ましいことですが、今までの事例を見ますと、一方が盛んになりますと既存の商店街のにぎわいが薄れます。大きな要因の一つに駐車場の問題があると思います。そのことについてお伺いをいたします。どのように考えていらっしゃいますでしょうか。



○議長(高久武男君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) お答えをいたします。

 先ほど私の方から答弁したとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) 十二分に先行きのことはお考えをいただいているようでございますが、続きまして、ショッピングモールということで私は書きましたけれども、行政の資料もアウトレットモールと。先ほどもアウトレットというふうにご説明をいただいたような気がしますが、アウトレットモールというのはアメリカから出た言葉ですけれども、出口はけ口という意味でメーカーや自社の売れ残り品や規格外の品物を格安で販売をすると。日本では埼玉県のふじみ野市を皮切りに各地でモールが開催をされました。そのときの消費動向とマッチをしていたんだと思いますが、そこで、十幾年たちました東那須の工業団地もアウトレットモールとしてこれからオープンまで行政としては言っていくのだか。

 このアウトレットモールということの意味をかなりの人がもうわかっております。現に、経済用語の辞典というんでしょうかにも説明文として書かれております。決して新しい言葉ではないように感じます。この近くの方はアウトレットモールというのがあるから、軽井沢だ、佐野だと思うかもしれませんが、観光をも誘致するということが以前に言われましたので、埼玉、東京、首都圏の方はこの言葉に対してはかえって違和感を感じて、観光の拠点になるかどうかはわかりません。

 それで、オープンするまで旧商店街と新設モールとの商品構成について独自性を出すことが大切だと思います。商工会を中心にお話し合われる状況がもう出ていると思いますが、いかがでございますか伺います。



○議長(高久武男君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) お答えをいたします。

 この件につきましても、先ほど私の答弁の中から若干触れてあると思いますが、19年度から商工会を主体にしまして商工業、農業、観光業が連携した地域活性化事業を計画をして、19年度の予算にも計上しております。そこら辺の事業を進めながら、特にこのアウトレットモール等ができた場合に、お客が相当こちらへ流れてくるわけです。それらのお客をいかに市内の商店街に流すかというような事業がこの主な事業ですが、それらの事業が商工会で19年度から実施されるようになっておりますので、それらの事業の中で十分検討していきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) 最後になりますけれども、最近のモールにつきましては何々市ショッピングモールとか何とかショッピングモールというような形でどんどん変わっていっておりますのが現状です。過去に戻るのでなく、これから先、10年、15年後がそこの地域、どのように商店街として発展するかということまで考えた行政指導をし、また資本投下をなさられる事業主の方ともこの点につきましてよくお話をしていただきたいと。そうでないと、でき上がったはいいわ、結局少し古いもののまねをしたというような形になったのではもったいないんじゃないかなと、かように思いますので、心して皆さんの意見を聞きながら進めていっていただけたらと思います。

 これをもちまして私のすべての質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(高久武男君) 以上で、2番、岡部瑞穂君の市政一般質問は終了いたしました。

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△鈴木紀君



○議長(高久武男君) 次に、6番、鈴木紀君。

   〔6番 鈴木 紀君登壇〕



◆6番(鈴木紀君) こんにちは。議席番号6番、鈴木紀です。通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1、環境行政について。

 (1)那須塩原市総合計画の基本計画に盛り込まれているまちづくり大綱の中に、自然と共生するまちづくりがあります。1、自然環境の保全・活用、2、清潔で美しい地域づくり、3、地球環境の保全、4、計画的な土地利用の推進等があります。これらの観点からお尋ねをしたいと思います。

 本市は、北に那須連山を仰ぎ、東に那珂川、西に箒川と、南に広大な那須野が原の台地が広がり、関東平野とつながる自然豊かな美しい景観を誇れる地域が本市であります。また、四季折々の楽しさを満喫させていただけるのもこの自然豊かな那須塩原市と自負しているのは、私一人だけではないと思います。平成19年度の市長の市政運営について、所信表明の中にあります本市の将来像として「人と自然がふれあう やすらぎのまち 那須塩原」を実現するために、これから10年間のまちづくりの羅針盤で、すべての基本であり、これに基づいて実施されるとあります。このすばらしいスローガンができ上がったのも、自然環境がすばらしいことは、とりもなおさず大切にしようとする人がそこに住んでいるからではないでしょうか。まさに、それは自然も住んでいる人も一体感があるものと思います。

 とはいうものの、そのすばらしい自然豊かな地域が、近年、不法投棄や数多くの産業廃棄物処理場が設置され、多量の産業廃棄物が持ち込まれていることは非常に残念なことであります。せっかくの本州一の牛乳生産地が泣くことになってしまいます。自然環境がすばらしいからこそ、牛の育つ環境もいいのではないでしょうか。また、そういうよい環境が破壊されていくのは非常に耐えがたいものであります。自然豊かな景観も損なわれるのも、非常に許しがたいものを感じます。

 基本計画にある、1として自然環境の保全・活用にあります恵まれた環境は、自然特有の財産として生活に潤いや安らぎをもたらし、行政や市民、事業者が協働して自然と共生する地域づくりを推進する必要があるとうたっております。さらには、目指す方向として、計画的な自然環境の保全ともあります。

 また、2は清潔で美しい地域づくりとありますが、現状では不法投棄や野外焼却などの廃棄物の不適正処理が依然として後を絶たず、景観や自然環境への悪影響が懸念されるとあり、監視体制の強化等を述べております。

 3は地球環境の保全とあり、ごみの排出量の増加から、ごみの減量・リサイクル化を推進して地球温暖化防止への取り組みをうたっております。

 4として、計画的な土地利用の推進がありますが、この中では用途地域以外の規制の緩い地域や規制のかからない地域で無秩序な土地の開発が行われており、平地林の伐採や農地転用などにより市の特色である街道景観や田園風景が損なわれつつあります。そこで、自然環境や景観に配慮した土地利用を計画的に推進し、地域の特性を生かし、きめ細かな規制と誘導を行う必要がありますともうたっております。

 しかし、高速道をおりた途端に案内看板が非常に目立ちます。確かに、案内看板は必要とは思いますが、お客様がせっかくお金をかけ、観光を楽しみに来ていただいた満足感はどこにあるのでしょうか。そこにあるのは、観光地の接する人たちの笑顔であり、親切心のある思いやりの言葉ではないでしょうか。そこに旅のすてきな思い出が残り、またあそこに行こうという気になるのではないかと思います。

 最近は、旅の楽しみ方も心の安らぎを求める旅がふえていると言われています。2年前ですが、当時の名称は「那須大学」でしたが、ある芸能人のシンポジウムがありました。若い女性の方ですが、那須に遊びに来たときに那須の人と触れ合い、とても楽しい時を過ごしたのだと思います。那須の地がとても好きになり、それが縁で別荘を持ち、ホームページを立ち上げ、そこで那須のよいところを発信していると話をしていました。ということは、そこに住んでいる人の人間性が重要になるということではないでしょうか。根本を変えないで表面だけ繕っても、あきられてしまうということだと思います。

 先日も、タクシー運転手の接客講習ということで報道されていましたが、乗客の大半は一度きりの利用のため、運転手のサービスが低下しやすい傾向にある。講習を通して質の向上を図るのが目的とありました。

 また、情報発信基地としての役割が道の駅の存在になります。たくさんの人が道の駅を利用するわけですから、観光案内所の充実も重要なポイントになるのではないでしょうか。

 また、数年後には、市が要望している(仮称)黒磯板室インターの開通により、那須、板室、塩原と観光施設へのアクセス、また上郷屋工業団地も近くにあります。さらにはアウトレットのオープンとなれば、これらのアクセス、利便性からしても、このインターの利用度はかなり高いと私は予想をしています。当然、かなりの人が観光ルートとしてこのインターを利用することになれば、那須塩原駅前の東那須野大通り線から大田原高林線、そして矢板那須線、通称那須塩原横断道路と、これらの沿線に案内看板を立てられるおそれがあります。本市の財産であるこの自然豊かな景観が損なわれる心配があります。また、本市においての玄関口でもあり、那須ご用邸ご利用の天皇陛下ご一家もご利用される那須塩原駅でもあります。この駅をおりたときの那須連山のすばらしい景観をごらんになり、さらには那須ご用邸までの道のりも楽しみにしているのではないかとも拝察されます。これらのことも含め、これらの沿線の案内看板に対して今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 次に、2、教育行政について。

 (1)学校給食における食物アレルギーへの対応についてお伺いいたします。

 ことしは例年になく暖冬であったために、いつもより早く花粉の飛ぶ季節になりました。花粉症で悩む人は年々多くなっております。目がかゆくなり、涙もとまらず、毎年大変な思いをするとお聞きしています。また、かゆくてたまらないアトピー性皮膚炎に苦しむお子さんとか、食べ物で激しいショック症状を起こす子供などを含め、アレルギー疾患で苦しむ人は、3人に1人は何らかのアレルギー疾患を持つとも言われています。また、花粉症も小児が増加しているとの報告もあるようです。

 中でも深刻な問題とされている食物アレルギーは、乳幼児を中心に増加の傾向にあり、子供や親にとって、本来栄養となるべき食物が逆に体に異常を来し、楽しいはずの食事が異常に神経を過敏にさせ、大変大きな心の負担があります。アレルギーの急性症状での死亡例もあるようですが、アレルギーの場合、これぐらいと思っても、当人にとっては命に及ぶこともあります。周囲が正しい知識を持って接していくことが必要であります。特に、学校では給食が大きい問題になります。食物アレルギーを持った子供がいる場合、親は学校に申し出て、学校側と話し合うことになるだろうと思いますが、本市においては現状どのような取り組みをしているのでしょうか。

 また、将来、学校給食に食物アレルギーの対応のメニューを取り入れていく予定はあるのか。取り入れていくのであれば、何年度を目標に取り入れていくのかお尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終了いたします。



○議長(高久武男君) 6番、鈴木紀君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 6番、鈴木紀議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 1の環境行政についてお答えいたします。

 (仮称)黒磯インターチェンジ及び(仮称)那須ガーデンアウトレットの開設により、市道東那須野大通り、主要地方道大田原高林線、主要地方道矢板那須線などの沿線では、今後、景観が損なわれる可能性が高くなってくると予想されます。

 これらの街道景観を守るための現行の制度といたしましては、県条例であるとちぎふるさと街道景観条例と、栃木県屋外広告物条例があります。栃木県では、これらの条例に基づき、街道沿線の広告物の高さや大きさ、色彩、意匠、セットバック等の規制を行っているところであります。

 今後、当市としては、平成20年度までに景観法に基づく景観計画を策定し、市全体の景観方針を定め、案内看板の意匠、色彩、高さ等の規制を検討しながら、景観の保全を図ってまいりたいと考えております。

 このほかにつきましては、教育部長より答弁をいたさせます。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) それでは、2番の教育行政の学校給食における食物アレルギーの対応についてお答えを申し上げます。

 食物アレルギーを有する児童生徒が学校生活を円滑に送り、給食時間を楽しく過ごすことができるよう配慮することは、教育の一環として重要なことと考えております。また、食物アレルギー症状は個人によっても違いがあり、症状によっては生命の危険にもつながる場合もあり、慎重に対応していくことが必要です。

 昨年11月に、市内の小中学校の児童生徒を対象に食物アレルギー実態調査を実施した結果、回答者1万208名のうち、何らかの食物アレルギーがあると答えた児童生徒は743名であり、全体の7.28%の割合でありました。現在、牛乳アレルギーを持つ児童生徒につきましては、牛乳の停止措置をとっており、その他の食物アレルギーにつきましては、原材料配合表等、必要に応じて関係保護者に配付をしております。

 19年度には学校給食アレルギー対応検討班を設置いたしまして、いわゆる除去食あるいは代替食の提供、人員や設備の関係、学校、保護者、主治医との連携等、詳細にわたって検討していくことになっております。また、西那須野学校給食共同調理場の改築におきましては、食物アレルギー対応の給食施設の設置も計画をしております。

 今後、各調理場も含めて、段階的に内容を充実させていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) では、順次再質問をしていきます。

 先ほど市長のご答弁の中で、ふるさと街道条例と屋外広告物条例ということなんですが、私の方はちょっと視点を変えて質問をしたいと思うんですが、その景観計画を策定している19年と20年と、そういう中でやっていると思うんですが、その景観計画の内容と、またその中で規制をかけられるのかどうか、それをひとつお聞かせください。



○議長(高久武男君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) どういう内容で進めていくのかということと、規制はどうするのかということの質問でございますが、内容的には平成19年度から2年をかけまして、景観法に基づく景観計画を策定する中で、景観計画の区域、それから良好な環境の形成に関する方針、また良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項等を計画の中に定めていくという考えでおります。

 また、規制におきましても、先ほど市長の答弁の中にもございましたが、とちぎふるさと街道景観条例などの整合性を図りながら規制をかけていく、規制も定めていきたいというふうに考えております。



○議長(高久武男君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) 栃木県内では、景観行政団体、景観行政団体というのは宇都宮、日光、小山、那須町という4団体があるのはご承知だと思うんですが、本市においてこの景観行政団体の申請を今後していくのかどうか。

 ただ、景観行政団体というものの中身は、良好な景観を形成するため景観計画を策定し、これに基づいて建築物や看板のデザイン、色彩などの基準を設定し、良好な景観の形成のため、必要な勧告や命令ができるようになるということですから、景観行政団体になって、できるだけこういった規制もかけられるといいのかなと思います。

 というのは、最近の宇都宮の新聞報道の中で、良好な景観づくりに向けて、7割以上の人が景観の規制を必要としているという、そういった記事もありました。やはりそういう中でも、今言ったように、宇都宮では景観行政団体であるにもかかわらず、なかなか規制は厳しいという状況にもあるわけですけれども、景観行政団体であれば、ある程度の規制はかけられるのかなというのと、また、那須塩原市全体のイメージアップにもつながるんではないかなと私は思っています。

 というのは、先ほど言ったように、産業廃棄物の処理場がたくさんあるわけですから、そういったダーティーイメージをできれば払拭できるようなクリーンイメージの方に役立つのではないかなと思いますので、この申請をする計画はあるのかどうか、お聞かせください。



○議長(高久武男君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 景観行政団体への移行につきましては、景観計画が、先ほども申しましたが、2年でつくるということになりますので、平成20年度景観計画が煮詰まった時点を目標に考えております。



○議長(高久武男君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) それと、先ほど市長の方から、とちぎふるさと街道景観条例という話もありましたけれども、那須塩原沿線では那須街道、塩原街道、那須塩原横断道路と県道湯本漆塚線の一部が街道景観形成地区に指定されているということでありますけれども、那須塩原駅前の東那須野大通りから大田原高林線の沿線地域をこの街道景観形成地区に指定してもらうように申請はどうかなと思うんですが、この点についてはいかがでしょう。



○議長(高久武男君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) とちぎふるさと街道景観条例の適用を大田原高林線にも適用するようにしてはどうかというお話でございますが、街道景観条例につきましては、過去において県に要望した経過がございます。その内容としましては、返事で、そういったものにつきましては規制が若干厳しい面がございます。そういったこともございまして、なかなか地権者の理解を得ることが難しいということで、市においては景観計画を策定して対応願いたいというような回答を得た経過がございます。



○議長(高久武男君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) ということは、今後はこのふるさと街道景観の形成地区に指定していく、そういう予定はないのかどうか。



○議長(高久武男君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 街道景観の方につきましては、その細かい規制とか、そういったものにつきましては、あくまでも市道という形になります。ですから、細かい規制とか、そういったものにつきましては、先ほど申し上げました栃木県の屋外広告物条例とか、そういったもので現実的には規制をしていくような状況にございます。そういったことで、県の方としてはとりあえず市の方で景観法に基づく景観計画等をつくって、それで対応していただければというふうに回答があったということでございます。



○議長(高久武男君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) わかりました。

 あと、そこの中で、那須塩原市のシンボルロードと言われるメーンになるのは、今もそうですが、これからも将来的には那須塩原駅から駅前の通りにずっとなっていくと思うんですが、それに関して、今も何らかの名称は確かについているとは思うんですが、できることならもっと那須塩原市にふさわしい……

   〔「大学通り」と言う人あり〕



◆6番(鈴木紀君) 何かそうみたいですが、シンボルロード的な名称の公募などは考えていただけるのかどうか、ひとつお聞きしたいと思います。



○議長(高久武男君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 大田原高林線のことだと思いますが、大田原高林線の名称につきましては、さきに県において募集を行い、大学通りという名称になっているかと思います。そういったことで、当面、名称募集等の予定はございません。



○議長(高久武男君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) すみません。今もちょっと後ろの方から、くすっと笑い声も聞こえたんですが、何かできることならふさわしい街道の名前を考えて公募していただければなと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 あと、もう一つは、今まで現存するインター周辺を見ますと、大変に、こう言っては何ですが、やはりモーテル等が建設されている。そういう状況にあると思うんですが、そういう中で、本市においては特定行政庁という、そういうような規制をかけられるものもあるものですから、そっちの方から何とか規制をかけられるような、建物の設置ができないような、またネオンサイン等々もやはりあるわけですから、そういうところの規制もどうかなと思うんですが、この点についてはいかがでしょう。



○議長(高久武男君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 建物等の用途制限ということでございますが、景観計画区域内におきましては、建築物の建築等届け出、あと勧告によるデザイン、色彩などについて、穏やかな規制を運用することはできますが、建築物の用途制限については、都市計画法によります地区計画などの手法がございます。そういったことで、この地区計画につきましては、住民一人一人の生活に直接密接につながるということから、今後、地域住民の意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(高久武男君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) わかりました。

 あと、既に一部の道路なんですが、もう案内看板等も立っているところが見受けられるものですから、できるだけ早い時期に何らかの規制をかけていただければ、先ほども言いましたように、那須塩原市としてのイメージアップにつながるのではないかなと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 次に、2番の食物アレルギーの方に移らせてもらいます。

 先ほどの中で、牛乳等の対応をしているという答弁があったと思うんですが、この牛乳対応というか、お弁当といいますか、743名というものは、牛乳ですべてを補っているのではないと思うんですが、現在の中で牛乳の代替といいますか、牛乳を提供していない人数は、わかる範囲内で結構ですから、参考として教えていただきたいと思います。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 小中合わせて44名になります。



○議長(高久武男君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) ありがとうございます。44名ということですね。

 長野県の松本市なんですが、ここは平成11年1月から個々の症状に応じたアレルギー対応食を提供しているということで、平成18年度現在で生徒数が1万7,265人、小中高で35校と。17年度アレルギー対応食が58人なんですね。そういう中、私ども公明クラブは、昨年、秋田県の大仙市の方に食育の実習を受けようということで実習に行きました。

 その折にお聞きしたんですが、大仙市は旧8市町村が合併して、人口約9万5,000ということと、平成17年3月に誕生したということで、本市と2カ月しか変わらない新市なんですが、食育については、昨年の新年号なんですが、その中で、食育を特集で組むぐらいに力を入れている市なんです。その中で、やはり学校給食センターの取り組み、そしてアレルギー児の献立、除去食なんですが、対応が取り入れてあると。そこの生徒数が約8,000人の中で、対応食生徒数が7人ということです。そういう中で、食物アレルギーの原因の食品、アレルゲンというんですが、そうは変わりはないと思うんですが、松本市におけると大体生徒数からいくと0.34%、また大仙市においては0.09%というような数字なんですが、また全国平均で見ると1.3%ぐらいのアレルギー対応食をとっているというデータがあります。

 そういう中でいうと、本市においては生徒数が1万1,731人ということですから、約11人から39人、多くて150人前後なのかなと思うんです。そういう中で、学校給食マニュアルというものを作成するのが先決だと思うんです。そういう中で、作成の計画は進んでいるのかどうか。また、いつごろを目標につくろうとしているのか、ちょっとお聞かせください。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 先ほども述べさせていただきましたけれども、19年度にアレルギー対応班をつくって、そういう情報を収集して今後の対応について十分検討させていただいて、西那須野調理場が稼働するまでには対応していきたいというふうに考えております。



○議長(高久武男君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) 当然、やはり事前調査というのはかなり慎重に進めなくてはならないと思うんです。そういう中で、今、西那須野学校給食というのも出ましたけれども、マニュアルができれば順次やっていくことも可能なのかなと思うんですが、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 当然、そういう検討も一緒にさせていきたいというふうに思っています。



○議長(高久武男君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) それでは、計画中の西那須野共同調理場について、ちょっとお尋ねをしたいと思います。

 専用調理場をつくっているというふうに伺ったんですが、何人を想定してつくっているのか。また、何を基準にして広さにしたのかというものをちょっとお聞かせください。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) これから細かい詰めはしていくつもりでございますけれども、物理的には50人を目標ということで設置をする予定でございます。



○議長(高久武男君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) それで十分対応できるんですね。

 そういう中で、今回給食調理場の件がこういったものになったものですから、広さ的には十分、減らされることなく確保できるのか、そこら辺のところをひとつお聞かせください。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) この計画については、当初計画したものと面積は全く変えてございませんので、当初計画どおり50食ということです。

 ただ、つけ加えさせていただきますけれども、当然西那須野調理場、3共同調理場ありますけれども、今回西那須野につくりますけれども、黒磯等についてはまだそういう対応はできていませんので、そういう部分についての今後の対応というものも必要になってくるかなと思いますので、これができたからすべて解決する、こういう問題ではないというふうに考えていただきたいと思います。



○議長(高久武男君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) わかりました。

 ことしも卒業式がまだ終了していないにもかかわらず、入学式の話をするのも何なんですが、新しい新入生が入ってきて、学校へ行くのが楽しみであっても、食物アレルギーという子供さんがいれば、給食の時間になってかなり厳しい、かわいそうだなという思いもしないとも限らないと思うんです。そういう中で、1人の人でもやはり大切にしていかなくてはならないのではないかなと、そういうふうに思います。

 そういう中で、福祉関係の人の話なんですが、一人一人を支援していくのが私たちの役割ですというふうに言っておられた言葉があったんです。こういう本当に一人一人を大事に、大切にしていくということが一番やはり重要なポイントになるのではないかと思うんですが、そこのところ、ちょっとご意見を聞かせてください。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) おっしゃるとおりで、給食に限らず、学校教育の中では一人一人を大切にと、当然の話だと思います。そういうことで行政を進めていきたいと思います。

 ただ、問題は、先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、アレルギーの種類、これはもう何十とあるわけです。ですから、人によっても全く違うものがありますので、すべて例えば30種類等ありますけれども、こういうものをすべてクリアできるかというと、こうなるとなかなか物理的あるいは人的、いろいろな問題で難しい問題はありますけれども、いずれにしても父兄にご理解をいただかないと、このようなことは進まないだろうと思いますので、そちらの対応もしていきたいと、このように思っております。



○議長(高久武男君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) ぜひ父兄と学校、給食関係、そういったものを含めて、また医者も同じだと思うんです。そういう中できちんと連携をとっていただいて、進めていっていただきたいと思います。一日も早い対応と適切な安全提供といいますか、そういうものをお願いしたいと思います。

 そういうことで私の一般質問を終了させていただきますけれども、最後に、渡辺教育長の方に一言お礼を申し上げたいと思います。

 旧黒磯市時代の平成11年10月1日に就任以来、現在の那須塩原市に至るまでの8年5カ月を学校教育に携わってこられました多大な功績というものは、必ず後輩に受け継がれていくんだと私は確信をしております。また、行動することに信念を持って、自分の目で物事を見てきた信念の人であります渡辺教育長、本当にありがとうございました。

 ありきたりですけれども、体を大切に、ますますお元気で、ますます精進していただきたいと思います。長い間大変にありがとうございました。ご苦労さまでした。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(高久武男君) 以上で、6番、鈴木紀君の市政一般質問は終了いたしました。

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△東泉富士夫君



○議長(高久武男君) 次に、8番、東泉富士夫君。

   〔8番 東泉富士夫君登壇〕



◆8番(東泉富士夫君) 議席番号8番、東泉富士夫です。それでは、2問についてご質問をさせていただきます。

 まず、第1問は道路行政でございますが、4点について。

 今日の社会は車社会と言われ、車は生活に欠かせないぐらい便利なものになっております。特に市民にとって身近な生活道路と言われるような比較的狭い道路や農道なども、その地域に住む住民にとっては大変重要な道路になるわけであります。また、雪が積もったときなど、幅員が狭い道路などで、ちょっとしたことで車を道路下に転落させてしまったとか、またそれに似た危険な状態になってしまったという話も聞いております。また、階段や道路については、わずかな障害でも、健常者にとっては障害にならないが、高齢者や障害者にとっては大変な思いをしている場合もあります。

 また、教育行政の中では、今発達障害の支援教育については大変重要な課題として今後取り組んでいくことになると思いますが、その点についても何点か伺いたいと思います。

 それでは、次の2問についてお伺いします。

 1、道路行政について。

 (1)一般道路N519危険箇所の安全対策について。

 ?一般道路N519(東三島)は主に農耕車等が利用しているが、道路の片側が深い傾斜になっている箇所が見られ、大変危険な状態にある。安全対策について伺います。

 (2)幹線道路N?−15拡幅について。

 ?幹線道路N?−15(カゴメ研究所付近)は昨年信号が設置されたが、幅員が狭く車の往来に不便を来している。今後、拡幅の予定はあるのか伺います。

 (3)若林支線181(宇都野)のガードレールの設置について。

 ?若林支線181は幅員が狭く片側に深い急斜面の危険箇所が見られるが、安全上、ガードレールが必要と思うが、その考えはあるか伺います。

 (4)紅葉橋たもとの階段の改良と手すりの改修について。

 ?紅葉橋のたもとから青葉通り34に通じる階段の段差が通常より高い。また、手すりが朽ち果て、特に高齢者の歩行に困難を来している。今後の対応策について伺います。

 2、教育行政について。

 (1)発達障害児の支援教育について。

 ?特別支援教育の基本的な教育方針等について伺います。

 ?軽度発達障害のある児童生徒の実態把握については、どのように対応するのか伺います。

 ?特別支援教育については、専門性の高い教員の養成や配置などが大きな課題になると思うが、懸念はないか伺います。

 以上2問についてご質問いたします。



○議長(高久武男君) 8番、東泉富士夫君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 8番、東泉富士夫議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 1の道路行政についてお答えをいたします。

 (1)東三島地内の市道N519号線は、幅員がおおむね3mの砂利道で、周囲は田畑が多く、主に農耕車に利用されているのが現状であります。一部道路と田畑に段差がありますので、車両が転落しないように、必要な誘導策を講じてまいります。

 (2)の東三島地内の市道N?−15号線のカゴメ研究所わきにつきましては、一部が特に狭隘であることから、今年度中に路肩築造工事を完了する予定となっております。

 今後の幅員計画につきましては、雨水排水対策や交差点改良などの課題もありますので、道路整備基本計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、市道若林支線181号につきましては、幅員が3.5mから4.4mという程度であるため、大型車は近くの別なルートを通ることや、農耕車の通行にはかえってガードレールがない方が利用しやすいなどのことがありますので、ガードレールの設置につきましては、地域住民の意見も聞いた上で検討してまいりたいと考えております。

 (4)次に、市道追沢線につきましては、歩道として利用されている道路であり、青葉通りに接続する箇所の階段につきましては、昭和48年紅葉通りが施工された際にあわせて築造されたものでありますが、ご指摘のありました階段の手すりの一部損壊箇所につきましては、先日、修理を行い、既に完了いたしております。また、階段のけ上げにつきましては、若干高い部分もありますので、高齢者の方々には大変であろうと思われますので、今後改修を実施してまいりたいと考えております。

 このほかにつきましては、教育長より答弁をいたさせます。



○議長(高久武男君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) 私の方から、教育行政についてのご質問にお答えさせていただきます。

 1番目の特別支援教育の基本的な教育方針についてお答えいたします。

 特別支援教育は、学校教育において障害のある児童生徒の一人一人の得意分野や不得意分野を把握して、得意分野はさらに伸ばし、不得意分野はそれを克服するための適切な教育や指導の充実に努めるものと考えております。

 2番目に、軽度発達障害のある児童生徒の実態把握についてお答えいたします。

 本市における軽度発達障害のある児童生徒の実態把握は、文部科学省から出された「学校における実態把握のための観点」を参考に行われております。具体的には、各担任教師による日常生活における観察から、校内委員会で教育の指導観点から検討したり、その結果を踏まえて保護者との相談をする中で、医療機関や専門機関等での総合的判断を受けることを勧めたりするなどしております。

 次に、専門性の高い教員の養成や配置についてお答えいたします。

 各学校には特別支援教育を推進するために、特別支援教育コーディネーターが校務分掌に位置づけられております。また、担当者の専門性を一層高めるための教員研修は、既に計画的に進められており、県教育委員会の特別支援教育コーディネーター研修に加えて、市教育委員会においても特別支援教育研修を行い、教員の資質向上に努めておりますので、特に懸念はないと考えております。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後1時57分



△再開 午後2時07分



○議長(高久武男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 8番、東泉富士夫君。



◆8番(東泉富士夫君) 再質問をさせていただきます。

 まず、1番の道路行政については、先ほど大変前向きなお答えをいただきましてありがとうございます。

 4点ほどご質問させていただきましたが、(1)の方は今後修復をしていきたいというお答えをいただいたわけです。

 また、(2)は現在崩れているところを修復をして、拡幅については今後検討していきたいということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 また、今後検討ということなんですが、先ほど答弁の中で、ガードレールをつけてしまうと、かえって狭くなって不便になってしまう、こういったお話もありました。しかし、周辺も、私は行って確認はよくしているところなんですが、その一番狭い、非常に谷底というか、がけっぷちというか、そういう場所が一番危険なんです。それ以外の川沿いとか、左右はかなりガードレールがあるんです。ですから、ただいまのご答弁はいかがなものかなという感じもいたします。

 いずれにいたしましても、なぜかといいますと、私はその地域の住民の方に、雪か何か降ったときに、あそこから車が転落したということを聞いています、その地域住民に。ですから、その辺はガードレールをつけてしまうと、確かに狭いところは狭くなってしまうんですが、かなり物すごい急勾配というか、谷なんですね。ですから、私は、狭くなるというよりも、むしろ危険度が大きいと、このように私は認識をしているんです。ですから、その点についてもう一度ご説明を願いたいと思います。



○議長(高久武男君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 議員の今、ご指摘の箇所につきましては、私どもも現地を見てまいりました。それで、片側は身上げということで石積みがしてありまして、片側が落ちているという形になっております。そういった状況でございますので、特にこの地域につきましては、行政に要望とか、そういったものについては、その地区全体で話し合って、そして行政に要望するということになっているようでございますので、そういった意味で私どもでは地区住民の全体の意向を聞いた上で設置したいというふうに考えております。



○議長(高久武男君) 8番、東泉富士夫君。



◆8番(東泉富士夫君) 大変いろいろその辺の問題もあろうかと思いますが、ぜひとも今後十分研究というか、よく現場状況を見ていただいて、ぜひ前向きに検討をお願いをしたいと、このように思います。

 それから、(4)紅葉橋のたもと、階段の改良手すり。手すりの方は何か修復をされたということだったですか、ぜひともこの階段については、あの地域は高齢者が特に多いのかなと、このように思います。そういった意味では、ここは生活の非常に大事な通行の場になっておりますので、ぜひできるだけ早くその辺の改良というか、お願いをしたいと思います。

 いずれにしましても、道路行政については4点ほどご質問をさせていただきましたが、いずれも地域住民の切実な要望でありますので、実現化に向けて努力をいただきたいと思います。

 それから、2番目、発達障害児の支援教育についてです。これは先ほどご答弁をいただきまして、理解をさせていただきました。

 ただ、何点かお伺いしたいと思います。

 本市における軽度発達障害のある児童生徒の実態は、まずどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。



○議長(高久武男君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) 19年度向けの発達障害傾向の調査について申し上げたいと思います。

 小学校で検討した児童生徒数は271名を対象にしてまいりました。その中で個別に指導計画を作成した事例が132名、それから中学校においては検討した生徒数ですけれども、91名で、検討した事例数、具体的な指導計画を作成した事例数が22名ということで、何らかの障害傾向があるということで対象になった子供は、もう一度申しますと、小学校で271名、それから中学校で91名、その中で特に特別支援教育がふさわしいというふうに判定された子供の数が、後から申し上げた小学校が132名、中学校が22名、そういう実情でございます。



○議長(高久武男君) 8番、東泉富士夫君。



◆8番(東泉富士夫君) ありがとうございます。

 今の人数を聞きましたら、大変数が多いんだなと、正直言って、そんな思いでございます。これは人数がいらっしゃるということなんですが、私は非常に気になるというか、思うのは、この発達障害児の保護者の方にはどのような説明というか、理解、認識をしてもらうのか、自分の子供が発達障害者児であるというのは、なかなか認識、理解というのは親御さんにとっては大変なことかなと、このように思うんですけれども、その辺についてはどのように説明というか、納得されているのか、その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(高久武男君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) このことにつきましては、各学校で校内委員会という委員会を組織しまして、そして、そうした傾向の子供の掌握をしっかりとやるということが1点と、具体的に今度は就学指導委員会という委員会を組織しまして、かなりその分野の内容に精通した職員で構成しまして、親子で面談をします。そして、詳しく状況把握をして、来年から、19年度から特別支援教育という名称に変わるわけですが、今までは特殊教育ということでやってきたわけですが、そうした教育を受けることがふさわしいと判定をするわけです。これは就学指導委員会で判定するわけですが、専門家、お医者さん、そうした構成で幅広い観点から判断をしていくということになります。



○議長(高久武男君) 8番、東泉富士夫君。



◆8番(東泉富士夫君) ありがとうございます。

 今まで、そういった中でいろいろトラブルというか、なかなか考えの食い違いというか、あったのかどうか、スムーズに今日まで来ているのかどうか、その点についてもちょっと聞かせてください。



○議長(高久武男君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) これは、保護者の方には大変精神的な負担になります。そういうことでありますが、子供のために保護者の理解をどう深めるかということも、これは学校側にとっては大きな課題になるわけです。

 それで、保護者が真に子供を理解して、子供の実態にふさわしい教育を受けることが望ましいと親の理解を求めてきたわけですが、約半数がそうした教育を受ける状況になる。ですから、半数は理解を得られないというのが実態でございます。それは保護者の判断を尊重して、最終的には決定する、そういうふうになってございます。よろしいでしょうか。



○議長(高久武男君) 8番、東泉富士夫君。



◆8番(東泉富士夫君) ありがとうございます。

 大変重要な課題というか、大切な問題であると思うんですが、大変難しい課題であるなと私は思っております。この点については、大変難しい問題であると考えますが、何といっても学校、教育関係者と保護者がとにかく十分話し合っていただき、納得をいただく方向性を見出していただき、発達障害の支援教育に万全を期していただくことを要望しまして、私の一般質問を終わりたいと思います。大変ありがとうございました。



○議長(高久武男君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) ちょっと追加答弁させていただきます。

 それで、特殊教育という今までの流れから、障害傾向のある子供、これはいろいろな発達障害があるわけですから、幅広く対応していくために特別支援教育という名称に変更して、今までの名称では少し負担が大き過ぎるということも考えられますので、そうした面で改善が図られたと、そういうふうに考えております。



○議長(高久武男君) 以上で、8番、東泉富士夫君の市政一般質問は終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(高久武男君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時20分