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栃木県 那須塩原市

平成18年 12月 定例会(第4回) 12月18日−07号




平成18年 12月 定例会(第4回) − 12月18日−07号









平成18年 12月 定例会(第4回)



        平成18年第4回那須塩原市議会定例会

議事日程(第7号)

              平成18年12月18日(月曜日)午前10時開議

日程第1 議案第97号 平成18年度那須塩原市一般会計補正予算(第3号)

     議案第98号 平成18年度那須塩原市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

     議案第99号 平成18年度那須塩原市介護保険特別会計補正予算(第2号)

     議案第100号 平成18年度那須塩原市板室本村簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第101号 平成18年度那須塩原市板室温泉簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第102号 平成18年度那須塩原市西塩簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第103号 平成18年度那須塩原市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

     議案第104号 平成18年度那須塩原市黒磯水道事業会計補正予算(第2号)

     議案第105号 平成18年度那須塩原市西那須野水道事業会計補正予算(第2号)

     議案第106号 平成18年度那須塩原市塩原水道事業会計補正予算(第2号)

     議案第107号 平成18年度那須塩原市簡易水道事業特別会計条例の一部改正について

     議案第108号 那須塩原市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について

     議案第110号 財産の処分について

     議案第111号 栃木県後期高齢者医療広域連合の設立に関する協議について

     議案第112号 土地改良事業の施行について

     議案第113号 指導路線の廃止及び認定について

             請願・陳情等について

             (各常任委員長報告、質疑、討論、採決)

日程第2 議員の派遣について

     (採決)

日程第3 常任委員会行政視察の報告について

追加(第1号)

日程第1 発議第8号 森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める意見書の提出について

           (提案説明、質疑、討論、採決)

追加(第2号)

日程第1 発議第9号 日豪EPA(経済連携協定)交渉に関する意見書の提出について

           (提案説明、質疑、討論、採決)

出席議員(31名)

     1番    岡本真芳君      2番    岡部瑞穂君

     3番    眞壁俊郎君      4番    阿部寿一君

     5番    高久好一君      6番    鈴木 紀君

     7番    磯飛 清君      8番    東泉富士夫君

     9番    高久武男君     10番    平山啓子君

    11番    木下幸英君     12番    早乙女順子君

    13番    渡邉 穰君     14番    玉野 宏君

    15番    石川英男君     16番    吉成伸一君

    17番    中村芳隆君     18番    君島一郎君

    19番    関谷暢之君     20番    水戸 滋君

    21番    山本はるひ君    22番    相馬 司君

    23番    若松東征君     24番    植木弘行君

    25番    相馬義一君     26番    菊地弘明君

    27番    平山 英君     28番    人見菊一君

    29番    齋藤寿一君     30番    金子哲也君

    32番    室井俊吾君

欠席議員(1名)

    31番    松原 勇君

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   助役       坪山和郎君

  収入役      折井正幸君   教育長      渡辺民彦君

  企画部長     君島 寛君   企画情報課長   高藤昭夫君

  総合政策室長   岡崎 修君   総務部長     田辺 茂君

  総務課長     平山照夫君   財政課長     増田 徹君

  生活環境部長   松下 昇君   環境課長     高塩富男君

  市民福祉部長   渡部義美君   福祉事務所長   大田原 稔君

  社会福祉課長   松本睦男君   産業観光部長   田代 仁君

  農務課長     二ノ宮栄治君  建設部長     向井 明君

  都市計画課長   江連 彰君   水道部長     君島良一君

  水道管理課長   金沢郁夫君   教育部長     君島富夫君

  教育総務課長   田代哲夫君   選管・監査・固定資産評価

                   ・公平委員会事務局長

                            織田哲徳君

  農業委員会事務局長        西那須野支所長  八木源一君

           枝 幸夫君

  塩原支所長    櫻岡定男君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   千本木武則   議事課長     石井 博

  議事調査係長   斉藤兼次    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    高塩浩幸    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(高久武男君) 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は31名であります。

 31番、松原勇君より遅刻する旨の届け出があります。

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△議事日程の報告



○議長(高久武男君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△発言の取り消し



○議長(高久武男君) ここで、30番、金子哲也君から発言があります。

 金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 当定例議会第3日目に行われた私の一般質問の中の教育委員会の役割についての再質問の中で、不適切な発言があったために発言の取り消しをしたいので、議会において許可されますように市議会会議規則第65条の規定により申し入れます。

 なお、取り消しの部分は、「◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯」という、そこまでの部分です。

 それは、教育委員会に対する総務教育常任委員からの正式な懇談会申し入れがされていなかったということで、これを取り消しさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(高久武男君) ただいま、30番、金子哲也君からの発言の取り消しの申し出がありました。

 お諮りいたします。

 これを許可することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 よって、発言取り消しを許可いたします。

 次に、5番、高久好一君からも発言があります。

 高久好一君。



◆5番(高久好一君) 5番、高久好一です。

 去る第4回那須塩原市市議会定例会12月8日に行われた私の一般質問の中で、学校教育の充実についての再質問の中で、行き過ぎた指導の発言中、個人名が類推される不適切な発言があったため発言を取り消したいので、議会において許可されるよう、市議会会議規則第65条の規定により申し入れます。

 なお、削除の部分は、「教育事務所の」から始まる57文字の発言であります。よろしくお願いいたします。



○議長(高久武男君) ただいま、5番、高久好一君からの発言の取り消しの申し出がありました。

 お諮りいたします。

 これを許可することに異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 よって、発言取り消しを許可いたします。

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△議案第97号〜議案第108号及び議案第110号〜議案第113号並びに請願・陳情の各常任委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(高久武男君) 日程第1、議案第97号から議案第108号まで及び議案第110号から議案第113号までの16件並びに請願・陳情については、関係常任委員会に付託してあります。

 各常任委員長は一括して審議の結果を報告願います。

 初めに、総務教育常任委員長の報告を求めます。

 24番、植木弘行君。

   〔総務教育常任委員長 植木弘行君登壇〕



◆総務教育常任委員長(植木弘行君) おはようございます。

 ただいまから、総務教育常任委員会の報告を申し上げます。

 平成18年度第4回那須塩原市議会定例会において当委員会に付託されました案件は、予算案件1件、陳情2件の計3件であります。

 これを審査するために、12月11日午後1時より第1委員会室において、委員全員出席のもとに、所管の部長以下関係職員の出席を求め、慎重に審査を行いました。

 なお、11日は、午前9時30分より陳情場所及び関係所管の現地調査を行っております。

 以下は、その審査の経過と結果であります。

 それでは、議案第97号 平成18年度那須塩原市一般会計補正予算(第3号)について申し上げます。

 なお、12月補正の人事費関係については、総務教育常任委員会で一括して説明がなされました。

 また、人件費関係の補正予算のみの課については、報告を省略とさせていただきます。

 まず、企画部企画情報課ですが、歳出としては、財務会計システム管理費で、システムの機能追加に関する計上です。

 次に、総務部総務課について申し上げます。

 歳出の主なものとしては、特別職及び一般職給与費で、共済費負担金の率の引き上げと早期退職者が多いため退職手当組合負担金を増額することや、庁舎管理費で、教育委員会、水道部が西那須野庁舎に移動したことなどによる補正です。

 委員より、人事管理費の社会保険料がふえているのは、正職員の人件費を抑え、臨時化していくというようなことかと質疑があり、理由の1つは、保育園の臨時保育士の社会保険料である。正職員から臨時職員へ切りかえているわけではない。もう1点は、市採用の臨時教師であると答弁がありました。

 また、別の委員より、早期退職者は何名いるのかとの質疑には、16名であると答弁がありました。

 次に、財政課について申し上げます。

 歳出の主なものとしては、公用車集中管理費の燃料費高騰による不足や、振興公社管理運営費の公社派遣職員11人分の給与費等の補正です。

 委員より、燃料費は、教育委員会と水道部が西那須野庁舎に移動したということで西那須野庁舎がふえ、黒磯庁舎が減っているという考えでよいのかとの質疑に、今回計上するものは全体的な庁舎管理ということで計上していると答弁がありました。

 次に、教育委員会教育総務課について申し上げます。

 歳出の主なものとしては、学校管理事務推進費で、用務員賃金が当初正職員を予定していたが、臨時職員対応となったことによる計上や、黒磯学校給食共同調理場管理運営事業の燃料費等の単価高騰による増額補正などです。

 委員より、障害児入学のためのバリアフリー化で既に修繕した学校はあるのかとの質疑があり、昨年は東小などで実施した。児童によって必要とするものが違うので、入学都度、対応していると答弁がありました。

 次に、学校教育課について申し上げます。

 歳出の主なものは、塩原地区スクールバス運行費で、湯元地区路線バス廃止に伴うバス通学生徒の通学手段確保のための補正です。

 委員より、塩原地区スクールバス運行はどれくらいの距離を対応するのか。また、見込まれている人数はと質疑があり、距離は7kmである。平成19年度の人数は、小学校8人、中学校5人、計13人である。平成20年度は合計15人、21年度は13人、22年度は13人と、答弁がありました。

 次に、生涯学習課について申し上げます。

 歳出の主なものとしては博物館管理運営事業で、屋外収蔵庫の上にある空調機の音がうるさいという苦情が出ているため、機械を約50m離したところに移す移設費や、黒磯文化会館管理運営事業の音響調整卓修繕、非常用スピーカー増設などの補正です。

 委員より、博物館管理運営事業について、新しい施設だと思うが、音が基準値を超えて近隣から苦情が出ている。建設する段階で予測できたのではないかと質疑があり、設計士とも話したが、設計時点ではクリアできるものとして計画していた。だが、実際上げてみたところ、苦情が出た。工事は終了しているので、今となっては市の責任となると答弁がありました。

 次に、スポーツ振興課について申し上げます。

 歳出の主なものとしては、三島体育センター管理運営事業で、体育センターの雨水調整池改修やテニスコート用地取得のための計上です。

 委員より、体育センターテニスコート用地は今まで借地であったと思うが、借地料を年間どのくらい払っていたのか。また、購入範囲はと質疑があり、借地料は18年度予算額で1,253万8,310円である。購入したい土地面積は1万5,420?である。テニスコート、駐車場、松林の山林部分、すべてを購入したいと考えていると答弁がありました。

 次に、選管・監査・固定資産評価・公平委員会事務局について申し上げます。

 歳出は、栃木県議会議員選挙費で、ポスター掲示場の区画変更増による設置費の補正です。

 委員より、那須塩原市と那須町が一緒に選挙することに関する増額か。また、掲示板もふえるのかとの質疑があり、区画については県から指示がある。その区画数に基づくと、那須塩原市管内のポスター掲示場は371カ所となる。これが基本となり、金額を計上するものであると答弁がありました。

 以上、各課にわたる案件の委員会採決では、議案第97号は全員異議なく承認いたしました。

 次に、陳情第6号 教育基本法「改正」案の慎重審議を求める意見書の採択と教育基本法の理念を学校と社会に生かすことを求める陳情についてを申し上げます。

 委員の意見としては、教育基本法というのは準憲法的な性質を持って国際条約との整合性をとらなければならないと思う。衆参両院を通ったからといって改正するものではない。本来、どう改正されようとしているのかという本筋が国民の中で議論されていない。陳情者の意思はよくわかるので、採択としたい。

 時代に合った改正ということが基本的にあるのだと思う。2000年3月から教育改革国民会議の中で審議してきた。また、中央教育審議会の中でも審議検討してきた。6年近く審議してきている。再度、慎重審議を求めることは合わない。不採択としたい。

 基本法といえども、基本を変える時期に来ていると強く感じる。やらなければ日本の先はないのではないかと感じるくらい、先々の不安を持たざるを得ない。採択し、提出することに反対であるなどの意見が出され、採決の結果、採択1、不採択6となり、不採択多数により不採択とすることに決定しました。

 最後に、陳情第7号 防火貯水槽設置の要望に関する陳情書について申し上げます。

 委員の意見としては、市道に面していることもあり、個人の理由で通行どめになったりする心配点はないか。公共施設をそのような位置に設置することに問題はないか。

 今回、ここで採択、不採択という前に、常任委員会で那須塩原市の防火をどのように考えたらよいのか基準的なものを検討したい。その後、この陳情を判断したい。

 簡単に防火水槽をつくっても、いろいろな問題となってくる部分が多いと思う。もう少し研究する必要があると思う。

 また、同様の場所が黒磯地区にもある。基準的なものを勉強してみる必要があると思うなどの意見が出され、全会一致で継続審査とすることで決定いたしました。

 以上が本委員会に付託されました案件についての審査の経過と結果であります。議員各位におかれましては、本委員会の決定どおりご賛同賜りますようお願いを申し上げ、報告といたします。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 総務教育常任委員長の報告が終わりました。

 次に、福祉環境常任委員長の報告を求めます。

 21番、平山英君。

   〔福祉環境常任委員長 平山 英君登壇〕



◆福祉環境常任委員長(平山英君) おはようございます。

 福祉環境常任委員会の審査結果についてご報告いたします。

 平成18年第4回那須塩原市議会定例会において当委員会に付託された案件は、予算案件3件、その他の案件1件の4件であります。

 これらを審査するため、12月11日、午前10時から第4委員会室において、委員全員出席のもと、執行部から部長、各課長等の出席を求め、審査を行いました。

 まず、議案第97号 平成18年度那須塩原市一般会計補正予算(第3号)についての審査結果について申し上げます。

 市民福祉部の福祉担当の主なものは、歳入では民生費負担金で、児童福祉費負担金3,441万6,000円、これは認可保育園の園児の増によるものであります。

 また、民生費国庫負担金で、社会福祉費負担金3,470万8,000円で、これは介護給付・訓練等給付の不足分などであります。

 歳出では、黒磯地区支援費制度事業1億4,655万4,000円で、市内全地区の支援費制度事業であり、自立支援法事業の扶助費からの組み替えなどであります。

 また、地域介護・福祉空間整備事業7,000万円で、市内に小規模多機能型居宅介護事業所を4カ所整備することと、特別養護老人ホームの多床室10室分をユニット化するものであります。

 保健担当の主なものは、歳出で、後期高齢者医療広域連合負担金194万1,000円で、共通経費に関する市の負担分であります。

 また、黒磯地区老人保健事業1,519万5,000円で、市内全地区の検診委託料の執行見込みによるものであります。

 質疑では、黒磯地区母子保健事業の不妊治療費助成費の実績の質疑に対して、平成18年9月現在の実績で18件の助成、そのうち8件が妊娠成立という答弁がなされました。

 討論では、議案第111号 栃木県後期高齢者医療広域連合の設立に関する協議についての予算が入っているため、反対するとの討論がなされました。

 次に、生活環境部について申し上げます。

 生活環境担当の主なものは、歳出で、西那須野地区防犯・暴力追放対策費マイナス85万8,000円で、那須塩原地区防犯協会が設立されたことにより減額するものであります。

 また、黒磯清掃センター管理運営事業3,700万円で、ダイオキシン対策の需用費、ごみ処理施設の修繕費などの計上であります。

 質疑では、広域事務組合のごみ処理施設整備事業で特例債が15億940万円であるが、不足額の補てんについての質疑に対して、95%が合併特例債の起債対象率であり、一般財源から補てんされるという答弁がなされました。

 以上の質疑内容が出されました。

 議案第97号については、賛成多数で承認されました。(保健担当予算で、賛成6人、反対1人)

 次に、議案第98号 平成18年度那須塩原市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についての審査結果について申し上げます。

 主なものは、人事異動に伴う調整、レセプト保管庫設置などであり、全員異議なく承認されました。

 次に、議案第99号 平成18年度那須塩原市介護保険特別会計補正予算(第2号)についての審査結果について申し上げます。

 主なものは、居宅介護サービス給付事業2,625万6,000円で、通所リハビリ利用者の増加などによるものであります。

 質疑では、通所介護の人数がふえた主な理由についての質疑に対して、平成18年4月から菅間病院で通所リハビリを事業所として開始したという答弁がありました。

 議案第99号については、全員異議なく承認されました。

 次に、議案第111号 栃木県後期高齢者医療広域連合の設立に関する協議についての審査結果について申し上げます。

 後期高齢者医療の事務を処理するため設けることとされた広域連合に関し、県内の全市町村と協議を行うため、議会の議決を求めるものであります。

 質疑では、市民の意思が伝わりにくくなる。また、保険証の取り上げもあると聞いているが、対策についての質疑に対して、保険料の滞納があった方には、資格者証の交付も行う制度である。

 広域連合が設立されて、規程等、保険料を含めて定まっていくため、情報が入り次第、随時報告して、またPRなども行い、制度の理解に努力してまいりたいとの答弁がなされました。

 討論では、滞納者には資格者証が交付されるという話もある。こういう形では、本当に後期高齢者の医療が確保されていくのかという点で不安を覚えているので、賛成できない。

 また、県全域が加盟をしてスタートしないと意味合いをなさないと感じる。いろいろな問題はこれからであり、中が見えていない部分があるが、市単独では残れない部分ができてくると感じる。各市町と同じ運びで進めるべきであり、本案に賛成するなどの討論がなされました。

 議案第111号については、賛成多数で承認されました。(賛成6人、反対1人)

 以上が福祉環境常任委員会の審査結果の報告であります。議員各位におかれましては、当委員会の決定どおり賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、報告といたします。

 終わります。



○議長(高久武男君) 福祉環境常任委員長の報告が終わりました。

 次に、産業観光常任委員長の報告を求めます。

 16番、吉成伸一君。

   〔産業観光常任委員長 吉成伸一君登壇〕



◆産業観光常任委員長(吉成伸一君) 産業観光常任委員会の報告を申し上げます。

 平成18年第4回那須塩原市議会定例会において当委員会に付託された案件は、補正予算案1件、請願1件、その他の案件2件の計4件であります。

 12月11日午前9時30分より、市内3カ所、鍋掛地区、洞島・青木線、東那須産業団地の現地調査を行いました。

 引き続き、午前11時30分より第3委員会室において、委員全員出席のもと、関係部長、局長、課長の出席を求め、審査を行いました。

 初めに、議案第97号 平成18年度那須塩原市一般会計補正予算(第3号)について、農業委員会事務局から申し上げます。

 歳入は、20款4項4目諸収入の中の農業者年金事務委託料手数料が合併による激減緩和措置ということで、52万5,000円の交付金の増額となりました。

 歳出では、6款1項1目農業費、農業委員会費の中の需用費で、52万5,000円を消耗品として組み込まれたものであります。

 委員からは、農業者年金の現状について質問があり、平成14年制度改正前の加入者が約1,200人であり、現在受給されている方が1,080人、新制度の加入者は227人であるとの説明がありました。

 次に、商工観光課・観光課所管について申し上げます。

 歳入の主なものは、16款2項1目財産収入、不動産売り払い収入で、下厚崎第2工業団地の分譲であり、1億5,179万3,000円であります。

 歳出の主なものは、7款1項2目商工振興費の中小企業者事業資金保証料補助金250万円などであります。

 委員からは、乃木公園駐車場の使用料について質問があり、16年度、17年度は、市が6割、乃木神社が2割、乃木魚楽が2割であったものを、18年度から市が8割、両施設が1割ずつという形としたものです。

 また、5款労働費の黒磯地区中小企業退職金共済加入促進補助金についての質問では、西那須野、塩原両地区も含まれた補助金なので、19年度からは全市統一した名称に変えるとの説明がありました。

 続いて、農務課所管について申し上げます。

 歳入の主なものは、15款2項4目農業費補助金の黒磯・塩原両地区の首都圏農業パワーアップ事業の廃止による減額やとちぎの食育・地産地消総合推進事業補助金などであります。

 歳出の主なものは、6款1項8目の県営ふるさと農道緊急整備事業の金沢・高阿津地区の事業で、県の事業の追加による補正であります。

 委員からは、学校給食に対する県補助金についての質問があり、県産農産物を3品以上活用した給食日数の割合を平成22年度までに20%アップさせる事業であるとの説明がありました。

 また、堆肥センターの稼働状況の説明を求めたところ、今までの搬入量は2,252tで、1日平均19tであり、1日の計画処理量が92.6tからすると、25.7%の利用率となります。生ごみについては、総数量31t、1日平均0.7t、目標数値は1日1.8tであり、利用率は38.9%であります。利用率を上げるため、日の出地区を中心に戸別訪問、また市内4酪農協を通じてチラシの配布を予定しているとの説明を受けました。利用率アップへのさらなる努力への要望がありました。

 議案第97号 平成18年度那須塩原市一般会計補正予算(第3号)については、全員異議なく承認いたしました。

 次に、議案第110号 財産の処分について申し上げます。

 下厚崎工業団地の2区画7,589.66平米を、1億5,179万3,200円で株式会社ファミリーライフに売却するものであります。会社の業種については、インターネットによる通信販売、デパートと提携した販売が主な業務です。

 議案第110号は、全員異議なく承認いたしました。

 続いて、議案第112号 土地改良事業の施行について申し上げます。

 総事業費5億3,800万円で、平成19年度から24年度までの6年間に、鍋掛・野間・寺子・越堀の4地区において、農業用の用水路9路線、農道7路線、防火水槽2カ所を整備するものであります。

 議案第112号も全員異議なく承認いたしました。

 最後に、請願第1号 森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化に関する意見書の提出について申し上げます。

 初めに、紹介議員の眞壁俊郎議員より説明を受けました。

 各委員の意見を集約すると、1、地球温暖化防止における二酸化炭素吸収源となる森林の役割の重要性。2、森林管理をするための技術者育成の必要性。3、森林・林業・基本計画を進めること。4、国有林野事業の一般会計化・独立行政法人化の検討の必要性などに対する賛同の意見が出されました。

 請願第1号 森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化に関する意見書の提出については、全会一致で採択いたしました。

 以上が当委員会に付託された議案の審査の経過と結果であります。議員各位におかれましては、当委員会の決定どおりご賛同賜りますようお願いを申し上げ、ご報告といたします。



○議長(高久武男君) 産業観光常任委員長の報告が終わりました。

 次に、建設水道常任委員長の報告を求めます。

 18番、君島一郎君。

   〔建設水道常任委員長 君島一郎君登壇〕



◆建設水道常任委員長(君島一郎君) それでは、建設常任委員会に付託されました議案について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。

 平成18年第4回那須塩原市議会定例会において当委員会に付託された案件は、予算案件8件、条例案件2件、その他の案件1件の計11件であります。

 これらを審査するため、12月11日午前10時より第2委員会室において、委員全員出席のもと、所管部長を初め関係職員の出席を求め、慎重に審査を行いました。以下は、審査の経過と結果であります。

 まず、水道部から先に申し上げます。

 初めに、議案第100号 平成18年度那須塩原市板室本村簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 これは歳出のみの補正であり、職員1名の人件費を18万1,000円減額し、予備費へ18万1,000円充てるもので、歳出のみの組み替えである旨、説明がありました。

 議案第100号 平成18年度那須塩原市板室本村簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)については、全員異議なく承認いたしました。

 次に、議案第101号 平成18年度那須塩原市板室温泉簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 これも、歳出のみの補正であり、職員1名分の人件費を17万8,000円増額し、予備費から不足分17万8,000円を充てるもので、歳出の組み替えである旨、説明がありました。

 議案第101号 平成18年度那須塩原市板室温泉簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)については、全員異議なく承認いたしました。

 次に、議案第102号 那須塩原市西塩簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 これは、歳入において、地方債償還利息の額の確定及び栃木県総合交付金の額の確定に伴い、繰入金を5万6,000円減額するものであり、歳出では、職員2名の人件費を1万5,000円、公債費で10万7,000円減額し、及び予備費を6万6,000円増額し、歳入歳出それぞれ5万6,000円減額する旨、説明がありました。

 議案第102号 那須塩原市西塩簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)については、全員異議なく承認いたしました。

 次に、議案第104号 那須塩原市黒磯水道事業会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 収益的収入では、他会計補助金として5万9,000円の補正であり、これは1名分の児童手当の増額であり、収益的支出は人件費の調整である。また、減価償却費562万8,000円の増額は、17年度決算により、建設仮勘定を資産勘定に振りかえたことによる増額である。営業外費用では、起債の借りかえ・通常借入金の確定により87万7,000円の減額である。合わせて565万2,000円の増額になる。資本的収入では、企業債で1,000万円の減額、補助金で1,000万円の増額である。資本的支出では、職員2名分の人件費の調整で、59万4,000円の増額である旨、説明がありました。

 資本的収入の中で国庫補助対象事業とは何かの質問があり、石綿管更新事業の財源振り分けを行った旨、答弁がありました。

 議案第104号 那須塩原市黒磯水道事業会計補正予算(第2号)については、全員異議なく承認いたしました。

 次に、議案第105号 那須塩原市西那須野水道事業会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 収益的収入及び支出では、支出のみの補正であり、職員7名分の人件費の調整である。また、減価償却費155万円の増額は、17年度決算により、建設仮勘定を資産勘定に振りかえたことによる増額である。営業外費用では、借換債・通常債の確定により、105万4,000円の増額である。合わせて119万6,000円の増額になる。資本的収入及び支出では、支出のみの補正である。職員2名分の人件費23万9,000円の増額である旨、説明がありました。

 職員7名の人件費の内容はとの質問があり、配水及び給水で2名分、総係費で5名分、これは職員の配置・異動によるものである旨、答弁がありました。

 議案第105号 那須塩原市西那須野水道事業会計補正予算(第2号)については、全員異議なく承認いたしました。

 次に、議案第106号 那須塩原市塩原水道事業会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 上水道事業収益では、会計補助金66万7,000円の減額及び雑収益5万9,000円の減額は人件費の減額によるものである。また、簡易水道事業の他会計補助金6,000円の減額は、起債償還額の確定によるものである。収益的支出及び資本的支出の56万5,000円、566万1,000円は、ともに人件費の減額である旨、説明がありました。

 議案第106号 那須塩原市塩原水道事業会計補正予算(第2号)については、全員異議なく承認いたしました。

 次に、議案第107号 那須塩原市簡易水道事業特別会計条例の一部改正について申し上げます。

 今回の条例の一部改正は、現在ある3つの簡易水道事業特別会計処理を一元化するものであり、収入においては細節で、また支出においては事業ということで3つの特別会計を区分し、処理していくための条例の一部改正である旨、説明がありました。

 議案第107号 那須塩原市簡易水道事業特別会計条例の一部改正については、全員異議なく承認いたしました。

 次に、議案第108号 那須塩原市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について申し上げます。

 今回の条例の一部改正は、現在ある3つの企業会計処理を一元化するものであり、収入、支出とも項の内訳として3つの企業会計を区分し、処理していくための条例の一部改正である旨、説明がありました。

 議案第108号 那須塩原市水道事業の設置等に関する条例の一部改正については、全員異議なく承認いたしました。

 続いて、建設部に入ります。

 最初に、議案第97号 那須塩原市一般会計補正予算(第3号)について申し上げます。

 道路担当からご報告申し上げます。

 歳入について、14款道路橋梁補助金は、幹?−17号線の交通安全施設整備事業費補助金を2,310万円増額するものである。これは9月の補正で減額したが、強く要望し、復活したものである。21款合併特例債については、区画街路14号線の道路改良に伴う立木等の補償金90万円を増額するものである。支出の主なものは、幹?−17号線の道路用地購入費で700万円、同じく物件移転保障費3,500万円、区画街路14号線の補償費95万円、土木災害復旧費において1,351万8,000円の増額補正するものである旨、説明がありました。

 次に、区画整理担当についてご報告申し上げます。

 歳入について、14款都市計画費補助金は、額の確定により880万円の減額、15款都市計画補助金についても、同じく額の確定により53万4,000円の減額、18款下水道会計繰入金1,800万円の減額。歳出は、下水道築造費1,800万円の減額、都市計画道路・区画道路築造については1,600万円の減額である旨、説明がありました。

 次に、下水道担当についてご報告いたします。

 繰出金532万4,000円は、人件費等の減額に伴うものである旨、説明がありました。

 次に、都市計画担当についてご報告申し上げます。

 歳出、土木総務費、住宅総務費については、人件費の調整によるものである旨、説明がありました。

 これらに対し、道路橋梁費補助金が復活した内容については、凍結防止小型散布機とは、あるいは災害復旧費の材料価格上昇とはどの程度かの質問があり、幹?−17号線は、当初1億4,000万円で予算計上したが、内示で1億円であったため9月で減額補正をしたが、県に要望したところ4,200万円追加となったため、また積雪量が少ない場合、直営で融雪材を散布するためのものである。また、砕石で1立方メートル当たり100円、アスファルト合材トン当たり500円の上昇との答弁がありました。

 議案第97号 那須塩原市一般会計補正予算(第3号)については、全員異議なく承認いたしました。

 次に、議案第103号 那須塩原市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について申し上げます。

 歳入については、4款一般会計繰入金は人件費や区画整理事業負担金の減額に伴い、532万4,000円の減額、6款消費税還付金については400万円の減額、7款下水道事業債は1,290万円の減額。歳出の主なものは一般管理費で、人件費と臨時職員の賃金で37万6,000円の増額、公共下水道建設事業は黒磯地区で1,800万円の減額、西那須野地区で2,340万円の減額になる旨、説明がありました。

 議案第103号 那須塩原市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について、全員異議なく承認をいたしました。

 次に、議案第113号 市道路線の廃止及び認定について申し上げます。

 廃止路線2路線は、市道整備や駅前広場整備に伴い、終点が変更になり、廃止するものである。認定する路線59路線は、開発行為によるものが55路線、市道整備によるものが3路線、道路整備工事に伴うものが1路線である旨、説明がありました。

 議案第113号 市道路線の廃止及び認定については、全員異議なく承認いたしました。

 以上が当委員会に付託された議案の審査経過と結果であります。議員各位におかれましても、当委員会の決定どおりご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、ご報告といたします。

 すみません。訂正がありますので、訂正をお願いしたいと思います。

 建設常任委員会に付託されたと申しましたが、冒頭、「建設」常任委員会と申しましたが、当委員会、「建設水道」常任委員会ですので、ご訂正をお願いしたいと思います。

 それと、議案第103号 那須塩原市下水道特別会計補正予算(第4号)の中で、7款下水道事業債1,290万円を「減額」と申し上げましたが、「増額」にご訂正をお願いしたいと思います。

 また、その後、西那須野地区で、公共下水道事業の西那須野地区では2,340万円の「減額」と申し上げましたが、「増額」にご訂正をお願いしたいと思います。



○議長(高久武男君) 建設水道常任委員長の報告が終わりました。

 以上で各常任委員長の審査結果の報告が終わりました。

 各常任委員長の報告に対し、質疑を許します。

   〔発言する人なし〕



○議長(高久武男君) 質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了し、各常任委員長の報告に基づき、討論、採決を行います。

 まず、議案第108号 那須塩原市水道事業の設置等に関する条例の一部改正についての討論を許します。

 12番、早乙女順子君。

   〔12番 早乙女順子君登壇〕



◆12番(早乙女順子君) では、議案第108号 那須塩原市水道事業の設置に関する条例の一部改正について、賛成討論いたします。

 那須塩原市の水道事業会計は、合併で、企業会計が3つ、特別会計が3つで、6つの水道事業会計を持つことになりました。合併後から今まで、予算、補正予算、決算とそれぞれの会計ごとに行っておりました。

 合併当初は、3支所に旧3市町のまま、それぞれに水道課があり、3人の課長がいました。合併のメリットである事務の効率化は論外で、合併がなかったごとく運営されているように見えておりました。

 しかし、今年度から組織機構の見直しで、水道部は組織が一元化されました。事務が煩雑であり、効率が悪い状態であると、組織を一元化して初めてわかったかどうかは知りませんが、今回、会計処理の一元化により、事務の効率化を図り、各会計の全体を把握できるようにしたいとのことです。

 具体的な会計処理の一元化は、6つの会計を水道事業関係1つと簡易水道事業特別会計1つにするとのことです。そのための条例の一部改正が今回提案されました。

 議案第108号では、3つの企業会計である黒磯水道事業会計、西那須野水道事業会計、塩原水道事業会計の一元化の提案となります。この一元化とは、単に会計処理を一元化するだけで、水道事業の統合ではありません。もちろん水道料金の見直しを伴うものでもありません。

 しかし、会計処理を一元化した後には、水道事業の統一が来ることでしょうし、料金の見直しも避けては通れないような予感がいたします。

 現在の3水道会計の料金体系の違いにより、同じ市民であるのに水道料金が違います。つまり、住む場所により水道料金が違ってしまうのです。このようなことも、合併当初は仕方がないことでしょうが、いつまでもそのままでは済まされないのではないでしょうか。

 もし、料金体系の統一ができない場合は、とても難しいということは私もわかっています。ですから、料金体系が統一できない場合であっても、その違いについて市民に対して納得できる説明が求められます。説明責任が果たせない料金は認められないでしょうから、今回、会計処理を一本化して、水道事業会計の全体を把握しなくてはならなくなったとも解釈できます。

 つまり、水道事業の統合には欠かせない作業、水道事業の統合の前提となる会計処理の一元化とも言えるのではないでしょうか。そのための那須塩原市水道事業の設置に関する条例の一部改正ですから、本案には賛成いたします。



○議長(高久武男君) 以上で討論を終結いたします。

 採決いたします。

 議案第108号については、建設水道常任委員長報告のとおり決することに異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第108号については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第111号 栃木県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議についての討論を許します。

 5番、高久好一君。

   〔5番 高久好一君登壇〕



◆5番(高久好一君) 議案第111号 栃木県後期高齢者医療広域連合の設立に関する協議についての採択に反対する討論です。

 第111号議案は、後期高齢者75歳以上を国民健康保険や組合健康保険から脱退させ、後期高齢者だけの独立した保険をつくる制度改変も盛り込まれました。

 これを受け、家族に扶養されている人も含め、すべての後期高齢者が保険料を年金天引きで徴収されることになります。天引き対象は年金額、月額1万5,000円以上、新制度は都道府県単位の広域連合で運営され、保険料も都道府県ごとに異なりますが、全国平均額は年間6万円。激変緩和の軽減措置を盛り込んだ数、軽減措置抜きだと、平均額は7万2,000円程度と推定されます。

 多くの高齢者が介護保険料と合わせ毎月1万円を天引きされることになります。保険料の滞納者には、国民健康保険と同じ短期保険証や資格証が発行されます。従来、後期高齢者は、障害者や被爆者と同様、短期証、資格証は発行してはならないとされてきました。医療保障なしでは生きていけない弱者から保険証を取り上げる。ここにも改悪法の情け容赦のなさがあらわれています。

 新制度では、現役世代と後期高齢者は、診療報酬も別建てとなります。後期高齢者の治療や入院の報酬を引き上げ、医療内容を切り縮める高齢者差別医療が公然と行えるようになるのです。

 実際、10月5日、第1回部会が開かれた社会保障審議会後期高齢者医療のあり方に関する特別部会は、75歳以上の診療報酬を定額制とし、後期高齢者が受ける医療に制限を設ける方向で検討を始めています。

 これまで財界は、現役世代と高齢者が同じ医療保険に加入し、各保険者が労使折半の拠出金を出し合って、高齢者医療を支える現行制度に異議を唱え、高齢者医療を現役世代の保険から分離するよう、たびたび要求してきました。経済同友会、本格的な少子・高齢化時代にふさわしい社会保障制度の確立など、新制度はこうした財界の要求にこたえるものです。

 新制度のもとでは、高齢者に医療費がふえるたびに、保険料値上げか、医療内容の切り下げかという、どちらをとっても痛みしかない選択を後期高齢者が迫られることになります。

 また、新制度は、当面、後期高齢者の保険料1割、他の医療保険からの支援4割、公費5割という財源で運営されますが、後期高齢者の保険料は2年ごとに改定され、後期高齢者の数がふえるのに応じて財源割合が引き上がる仕組みになっています。

 さらに、財界は、支援金の企業負担をなくし、勤労者負担のみとし、公費には消費税を充てるよう要求しています。日本経団連、国民が納得して支える医療制度の実現、新制度は大企業の拠出のない高齢者医療制度をつくる第一歩なのです。

 なお、今回の制度改変に応じて、現役勤労者が支払う保険料も現役世代の医療費に使われる一般保険料と高齢者医療の支援に使われる特定保険料に分けられ、給与明細などに明示されることになります。ここにも、現役世代と高齢者の分断をねらう手法が貫かれています。

 また、08年4月から、国民健康保険に加入する前期高齢者65歳から74歳の国民健康保険料も天引きとなります。新設される後期高齢者医療制度は、都道府県下すべての市町村が加盟する広域連合が運営します。

 広域連合には、もともと住民の声が届きにくいという重大な問題点があります。今回新設される広域連合は、国が法律を設置し、全市町村に加盟を義務づけて脱退も認めないなど、異例ずくめの組織です。それだけに、住民の要求の反映、市町村議会、都道府県議会の積極的関与、情報も公開の徹底など、とりわけ重要となります。

 広域連合議会は、住民から直接選ばれない議員が保険料や保険料の減免の有無、財政方針、給付の計画など、高齢者の生活にかかわる重大問題を決定します。その上、広域連合は、独自財源を持たないので、一般財源の繰り入れによる保険料の減免が困難になるなど、さまざまな問題を抱えています。

 広域連合が設置した後は、住民による請願権、条例制定の直接請求権など、地方自治体で保障されている制度の活用も含め、後期高齢者の実態に合った保険料の設定や保険料のきめ細やかな減免制度を実現し、不当な切り捨てを許さない住民運動を組織することが求められています。

 後期高齢者医療制度は、最初から改善が必要な議案となっています。

 以上のことから、本議案の採択に反対するものです。



○議長(高久武男君) 次に、20番、水戸滋君。

   〔20番 水戸 滋君登壇〕



◆20番(水戸滋君) 議席番号20番、水戸滋です。

 議案第111号 栃木県後期高齢者医療広域連合の設立に関する協議について、本案に賛成の立場で討論いたします。

 今回提案された議案については、国の法の改正、医療制度改革関連法の改正に基づいているものであります。現在、全国各市町村単位で行われている制度、ブロック制、いわゆる都道府県単位にするものであります。平成20年度法始動に向け、全県の市町が参加をしてスタートしないと、意味がないと考えております。

 いろいろな部分、問題はこれから、また中身も見えない部分もありますが、市単独では、国・県の方からの支援がなければ到底残れない部分ができてくると思います。県が来年2月までに取りまとめ、一本化され、進めていくのも一つであり、各市町と同じく那須塩原市もこの運びで行くのがいいと考えます。

 どうぞ良識ある議員各位に、法案の趣旨をご理解の上、賛同をお願い申し上げ、討論といたします。



○議長(高久武男君) 以上で討論を終結いたします。

 採決いたします。

 議案第111号については、福祉環境常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(高久武男君) 起立多数。

 よって、議案第111号については、原案のとおり可決されました。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時02分



△再開 午前11時12分



○議長(高久武男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、議案第97号 平成18年度那須塩原市一般会計補正予算(第3号)の討論を許します。

 5番、高久好一君。

   〔5番 高久好一君登壇〕



◆5番(高久好一君) 5番、高久好一です。

 議案第97号 平成18年度那須塩原市一般会計補正予算(第3号)の採択に反対する討論です。

 10月から、70歳以上で現役並み所得とされる200万人の窓口負担が3割に引き上げられました。このうち、小泉増税で現役並み所得となった90万人は、7月から10月の間に、1割、2割、3割と負担が3倍化しました。

 入院では、療養病床に入院する患者70歳以上の食費、居住費の負担増が強行されました。従来の負担に、調理コストと水光熱費が加わり、住民税課税の人で月3万円もの負担増になります。

 入院や手術で医療費が高額になったときに適用される高額医療制度も、10月からの全面改悪で、現役世代の1カ月の負担上限は、7万2,300円プラス医療費掛ける1%でしたが、8万100円プラス医療費掛ける1%に引き上げられました。70歳以上の自己負担限度額が大幅に引き上げられ、人工透析の月額負担も、一定所得以上の人は自己負担が2倍となります。

 病気にかかりやすく、治療に時間のかかる高齢者やけがを負った重症患者への負担増は、受診抑制による健康破壊をますますひどくし、命の危険も生じさせます。患者の負担をふやし受診を抑制することは、病気の早期発見、早期治療を妨げて重症化させる。かえって医療費の増大を招きます。

 この四半世紀、患者の負担増や国の責任後退が繰り返された結果、医療費に占める事業主負担と家計負担が大幅に増大しました。特に、小泉内閣発足後は、事業主負担の減少が顕著になったことは、日本医師会も指摘しています。

 今回上程された第97号議案には、後期高齢者医療連合の設立に関する協議についての予算が計上されています。保険料の滞納者は、保険証を取り上げ、国民健康保険と同じ短期証や資格証が発行されます。

 従来、後期高齢者には、障害者や被爆者と同様、短期証、資格証は発行してはならないとされてきました。医療保障なしでは生きていけない弱者から保険証を取り上げる、情け容赦ないやり方です。

 新制度では、現役世代と後期高齢者は診療報酬も別建てとなります。後期高齢者の治療や入院の報酬を引き下げ、医療内容も切り縮める高齢者差別医療が公然と行えるシステムになっています。

 また、広域連合議会は、住民から直接選ばれない議員だということは先ほども申し上げました。その上、広域連合は独自財源を持たないので、一般財源の繰り入れによる保険料の減免が困難になるなど、さまざまな問題を抱えています。

 保険証1枚で、だれでも、どんな病気でもかかれる医療を守る闘いの組織が求められています。

 那須塩原市の政策は、国・県のやり方をそのまま踏襲するもので、市民の暮らしや福祉、教育を優先する自治体本来の市政とはなっていません。

 以上のことから、議案第97号の採択に反対するものです。



○議長(高久武男君) 次に、14番、玉野宏君。

   〔14番 玉野 宏君登壇〕



◆14番(玉野宏君) 議案第97号 平成18年度那須塩原市一般会計補正予算(第3号)について、賛成の立場で討論いたします。

 今回の補正は、人事異動に伴う人件費の整理、事業費の過不足等の整理であります。

 福祉環境所管についても、市内4カ所に設置される小規模多機能型居宅介護事業所の整備支援、園児数の増加が見込まれる認可保育園運営費の計上、那須地区広域行政事務組合が整備をする第2期ごみ処理施設整備事業負担は、実施のおくれによる減額であり、必要最小限の補正予算であります。

 反対討論で問題にしている議案第111号関係の予算についても、高齢者の医療の確保に関する法律の規定によります広域連合の設立に伴う市の負担金であり、当然の計上であります。願わくば、不透明な部分が多々ありますので、速やかな情報の提供、PRの促進に努力を願いたいと思います。

 以上を申し上げまして、議案第97号 平成18年度那須塩原市一般会計補正予算(第3号)について賛成いたします。



○議長(高久武男君) 以上で討論を終結いたします。

 採決いたします。

 議案第97号については、総務教育、福祉環境、産業観光、建設水道の各常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(高久武男君) 起立多数。

 よって、議案第97号については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第98号 平成18年度那須塩原市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)から議案第107号 那須塩原市簡易水道事業特別会計条例の一部改正についてまで及び議案第110号 財産の処分について、並びに議案第112号 土地改良事業の施行について及び議案第113号 市道路線の廃止及び認定についての13件については、討論の通告者がありませんので、討論を省略をいたします。

 採決いたします。

 議案第98号から議案第107号まで及び議案第110号並びに議案第112号及び議案第113号の13件については、福祉環境、産業観光、建設水道の各常任委員長報告のとおり決することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第98号から議案第107号まで及び議案第110号並びに議案第112号及び議案第113号の13件については、原案のとおり可決されました。

 次に、請願・陳情について、初めに、請願第1号については、討論の通告者がありませんので、討論を省略いたします。

 採決いたします。

 請願第1号については、産業観光常任委員長の報告どおり採択することに異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 よって、請願第1号については、産業観光常任委員長報告のとおり採択と決しました。

 次に、陳情第6号について討論を許します。

 5番、高久好一君。

   〔5番 高久好一君登壇〕



◆5番(高久好一君) 5番、高久好一です。

 陳情第6号 教育基本法「改正」案の慎重審議を求める意見書の採択と教育基本法の理念を学校と社会に生かすことを求める陳情を採択すべきと討論いたします。

 安倍政権が臨時国会の最重要課題として位置づけた改正教育基本法が15日の参院本会議で、自民党、公明党の賛成多数で可決されました。徹底審議を求める圧倒的な国民の世論を踏みにじっての暴挙です。

 教育基本法改正案は、国会に提出されて7カ月半がたちました。政府・与党は、いまだになぜ教育基本法を変えなければいけないのか、まともな説明を一切行っておりません。

 12日付毎日に、「なぜ今、愛国心」という鳥取四国の若い女性の記事が載りました。鳥取県内の大学生400人に意見を聞いたそうです。「愛国心を感じたことがある」といって答えた人は8割近く。「スポーツイベントのとき」が圧倒的で、日の丸を見たり、君が代を歌ったときは最下位でした。6割の学生が愛国心が必要と答えたが、「教育基本法に盛り込むことの是非を問う」と「盛り込むべきではない」が5割を超え、「盛り込むべきだ」を圧倒したそうです。

 愛や道徳は、国が法律で強制すべきではない、これは憲法の大原則であり、世代、立場を超えた国民の総意です。政治がやるべきことは、愛するに足る国づくりにこそあるのではないでしょうか。

 今度の法案は、教育への国家介入を無制限にしようとしています。13日付、朝日の社説は、法律や指導要領で決めれば何でもできると文部科学省は考えているのかと、厳しく批判しています。最高裁判決では、憲法の各条項から説き明かした教育は、自由、自主性がある。国家権力の教育への関与は、できるだけ抑制的でなければならないと述べています。

 この憲法の土台を壊すことは、絶対に許されません。しかも、批判意識が欠けているのは、反道徳的な今の政府や文部科学省に無制限の権限を持たせば、どんなひどいことになるかははっきりしています。

 タウンミーティングではやらせ質問、子供のいじめ自殺をしてもゼロ報告、このような人々に必要なのは、無制限の権限ではなく、法案を取り上げて、一から出直すことではないでしょうか。

 タウンミーティングの問題では、13日、政府の最終報告が出ました。内閣府、文部科学省だけでなく、複数の省庁がやらせに関与していた。質問者、回答者の順番、回答の中身、すべてあらかじめ決められていたというケースまでありました。ところが、だれに責任があるのか、一言も触れられていません。

 当時、官房長官としてタウンミーティングを統括する立場にあった安倍首相の責任こそ重大です。適切な責任のとり方は、法案を撤回することです。全国で200億円ものむだ遣いをしている。3カ月の総理手当、100万円で済まそうという責任のとり方は、安倍首相らしい、こそくなやり方です。ここで幕を引くなど、多くの国民が許すはずがありません。

 教育基本法提出の問題として、徹底的な解明を要求するものです。

 13日、日本共産党の井上哲士参議院議員の追及で、新たな事実が明るみに出ました。タウンミーティングは、総理府主催です。並行して、文部科学省の教育フォーラムという集まりが行われました。東京、石川、香川の3会場を衛星中継で結んで開催されました。そこにも、タウンミーティングと同じようなサクラが動員されていました。東京会場には、サクラのほかに一般の参加者もいました。石川と香川、全員がサクラでした。いわば、集団的やらせであり、集団的だましという、ひどい世論誘導が行われていました。

 文部科学省は、法案を云々する前にやることがあります。みずからの不正、腐敗を徹底的に明らかにすることです。その仕事を国会とともに行う、これこそ今やるべきことではないでしょうか。

 与党は、審議時間は十分とったと言っています。しかし、問題は時間ではなく、中身です。国会が招致した参考人、公述人の方々はどう言っているのか。例えば、自民党や公明党の与党の側から呼ばれた方々が、もっと審議を尽くすべきだと言われています。

 また、21人中20人もの参考人、公述人の方々が徹底審議を求めますという異例の連名アピールを発表しました。こう述べています。「私たちが述べた審議すべき重要な課題について、衆議院の特別委員会はほとんど審議されませんでした。中央公聴会の場合は、私たちが述べたことは一度も審議される時間もないままに、与党にのみよって法案採決が行われました。」

 改正案反対の声は、法律家にも広がりました。日本弁護士連合会が反対を持ち出すとともに、全国の弁護士会52のうち50が反対、慎重の意見を発表しました。秘められた思いはただ一つ、子供たちを大切にしたい、そのことです。

 若い世代は、自分たちがいじめ、いじめられた苦しい思いを語りながら、苦しむ子供たちをつくるのはもうたくさんだと立ち上がっています。そういう力が改正案の姿を暴き、慎重審議をするようにという圧倒的な国民の世論となりました。

 私たちは、この到達を確信に、最後の最後まで全力を尽くすものです。政府・与党は教育に競争原理を導入するというのですが、今でも日本の教育は競争が激し過ぎると、国連から批判されています。

 国連子供の権利委員会は、1998年、日本は高度に競争的な教育制度のストレスで、児童が発達障害にさらされていると勧告しました。2004年の勧告には、十分なフォローアップ、手だてが行われなかったと重ねて批判しました。逆に、フィンランドは、日本の教育基本法を手本にして、競争のない教育制度を確立し、学力世界一を連続して達成しています。

 安倍首相は、自著で、確かに自分の命は大切なものである。しかし、時にはそれをなげうっても守るべき価値が存在すると説きます。別のところでは、もっとあけすけに、国が危機に瀕したとき命をささげるという人がいなければ、この国は成り立たないと語っています。国のために命をささげよと、まるで戦前の国家主義教育そのものです。

 那須塩原市の12月議会でも、家庭教育を教育の中心にと説かれた方がいます。安倍首相の言う改正基本法案第10条で、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と明記し、イギリスの教育法と同様に、教育に対する第一義的責任を定めています。現行の教育基本法が、第一義的責任を国に課しているのとは全く逆の立場になります。

 イギリスでは、そのもとで子育て命令法がつくられ、娘の無断欠席で60日の実刑を宣告され投獄された例や、子供の遅刻で保護者を起訴するという事態も生まれています。

 安倍首相は、イギリスの教育を評価し、自著「美しい国、日本。」の中で、「地域に悪影響を及ぼすおそれのある問題家庭を24時間監視するなど、善悪のけじめをきちんとつけること」と述べています。教育再生会議担当の山谷えり子首相補佐官も、国会で子育て命令法の検討を求めています。

 今、多くの国民が心を痛めているいじめ自殺や未履修問題、やらせ質問など、教育にかかわる問題を改正教育基本法で解決できないことは、安倍首相自身が言明しています。

 よって、教育基本法「改正」案の慎重審議を求める意見書の採択と教育基本法の理念を学校と社会に生かすことを求める陳情の採択に賛成するものです。



○議長(高久武男君) 次に、6番、鈴木紀君。

   〔6番 鈴木 紀君登壇〕



◆6番(鈴木紀君) 議席番号6番、鈴木紀です。

 陳情第6号 教育基本法「改正」案の慎重審議を求める意見書の採択と教育基本法の理念を学校と社会に生かすことを求める陳情について、委員長報告のとおり不採択に賛成の立場で討論いたします。

 教育基本法は、戦後、我が国の教育の基本を確立するために、昭和22年に施行されたものであります。教育の基本理念、義務教育の無償、教育の機会均等などについて定められており、学校教育法や社会教育法など、すべての教育法規の根本法となるものです。

 その教育基本法の制定から半世紀以上がたち、その間、教育水準が向上し、生活が豊かになる一方、都市化や少子・高齢化など、教育を取り巻く環境は大きく変化しています。

 また、子供のモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などを指摘されており、若者の雇用問題なども深刻化しています。

 このような中で、時代に合った改正が基本としてあり、教育の根本に遡った改革が求められております。将来に向かって、新しい時代の教育の基本理念を明確に示し、我が国の未来を切り開く教育の実現をしていくため、教育基本法を改める必要があります。

 平成12年3月に内閣総理大臣の私的諮問機関として設けられた教育改革国民会議から、同年12月に教育基本法の見直しが提言されました。これを踏まえ、中央教育審議会でも審議検討され、拙速な判断を避けるために、3年間で70回にも及ぶ議論を行いました。平成12年より6年間も審議してきているということもあり、再度、教育基本法改正について慎重審議を求めるのは合わないのではないか。

 よって、陳情第6号 教育基本法「改正」案の慎重審議を求める意見書の採択と教育基本法理念を学校と社会に生かすことを求める陳情については、不採択とすべきであります。

 以上です。



○議長(高久武男君) 次に、12番、早乙女順子君。

   〔12番 早乙女順子君登壇〕



◆12番(早乙女順子君) 陳情第6号 教育基本法「改正」案の慎重審議を求める意見書の採択と教育基本法の理念を学校と社会に生かすことを求める陳情について、賛成の討論を行います。

 本陳情で慎重審議を求められていた改正教育基本法が、さまざまな問題を残したまま、参議院で自民・公明の与党の賛成多数で可決され、成立してしまいました。本来なら、ここで陳情は意味をなくしてしまったと思われ、あきらめている方もおられるでしょうが、でも、そうではないのではないでしょうか。

 そもそも教育基本法は、一般の法律のように簡単に変えていいものではありません。教育基本法では、「理想の実現は、根本において教育の力にまつべきもの」とされ、前文で、「日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、日本の教育の理念を確立するため、この法律を制定する。」とされています。

 教育基本法の言うところの理想の実現とは、日本国憲法の理想の実現です。教育基本法は、日本国憲法が保障する教育への権利を実現するために定められた教育法規の根本法であり、準憲法的な性格を持つ法律であるとされています。これが他の法律のように変えていいものではないと言われるゆえんです。

 また、教育基本法は、子供が自由、かつ独立の人格として成長するために必要な理念と基本原則を明らかにしたものであって、教育を受ける者との関係において権力を行使する立場にある者、つまり国、地方公共団体、教育行政機関、学校、教員に対して、憲法の精神にのっとり、すべきことと、してはならないことを命じる立法主権的な性格を有しております。

 現行教育基本法制定の背景となった教育への国家介入がもたらした戦争という悲劇、一元的な価値観、一方的な観念を植えつけている教育は、過去に招いた惨禍を反省し、制定されたのです。ですから、教育基本法は、その立憲主義的性格を失ってはいけないのです。

 ところが、改正教育基本法は、現行法10条の立憲主義的な性格を形づくる重要な部分を変えています。現行法10条では、教育に中立性を求めるとともに、教育現場における自主性・独立性を尊重すべきことを明言し、もって国家による教育内容への介入はできるだけ抑制的でなければならないとする憲法上の要請を担保するものとなっております。

 しかし、現行法10条を改正法16条としたのでは、教育権の独立が失われます。改正法16条では、政党政治のもとで多数決原理によってされる国政上の意思決定に教育を全面的にゆだねることになりかねず、政党的な政治的観念や利害によって支配されるおそれがあります。また、国家権力が教育内容に介入することも可能となります。

 これを抑制するための歯どめが現行法10条です。現行法10条の意味を失わせる改正法は、立憲主義的観点から大きな問題があります。

 教育基本法の改正の理由に、子供たちが直面している教育をめぐる深刻な状況の改善に教育基本法の改正を挙げる人がいることに、私は大きな疑問と違和感を抱きます。

 教育が抱える課題を解決するために必要なことは、根本法たる教育基本法を改正することではなく、むしろ教育基本法が持つ普遍的理念を具体化するための施策を実施することであると思います。ですから、本陳情の言っていることはもっともなことです。

 教育基本法を改正した与党は、既に教育に政治的介入を図っているのではないでしょうか。改正法が成立してしまっても、疑問に思う国民がいるなら、問題であるとの意思表示のために国に意見書を出すべきと私は考えます。

 また、現行教育基本法の理念を学校と社会に生かすことは、まさに今、必要です。

 教育基本法の改正には、法の専門家の集まりである日弁連や栃木県弁護士会など地方の弁護士会からも、現行教育基本法の立憲主義的性格が失われる。現行10条の改正は、政治的介入を許すことになってしまう、精神的自由が侵される危険があるなどを理由として、反対や慎重審議を求める声明が出されております。

 那須塩原市議会でも、地方議会の良心から本陳情を採択すべきです。そして、国に対して、慎重審議をしなかったことを抗議する意見書を出すべきです。

 以上です。



○議長(高久武男君) 次に、30番、金子哲也君。

   〔30番 金子哲也君登壇〕



◆30番(金子哲也君) 30番、金子哲也。

 教育基本法「改正」案の慎重審議を求める陳情について、不採択とすることに賛成の討論をいたします。

 言うまでもなく、教育基本法の主たる目的は、未来を担う子供たちを育てる理念や原則を定める極めて大切な法律であります。

 しかし、戦後から今まで約60年間、現行法のもとで子供たちを育ててきた結果が、結局、今の異常社会を生み出す事態を招いていると考えられるのではないでしょうか。

 一刻の猶予も許されない、直ちに教育基本法を改正し、教育行政を改革しない限り、我が国には未来がない、子供たちも社会も救われないと、私は信ずるのであります。

 もちろん、教育基本法が改正されたといって、それで直ちに子供たちや社会が救われるとは思いません。法改正は、教育界に動機やきっかけを与えるにすぎず、基本法の理念や原則に沿って、教育界全体、いや社会全体が意識を変えない限り、「仏つくって魂入れず」のたとえのように、事態の改善が行われたり、未来に明かりがともることはないと考えられます。

 今回提出されました陳情書によりますと、教育者には、真理と平和を希求する人間の育成を目指し、努力する責務がある云々と、一見ごく当たり前のことが書き記してあります。しかし、真理という言葉を取り上げますと、真理とは何か、それをどのように子供たちに伝えようとしているのか、果たして教育界や教師がどのようにこのことを理解し、考え、教えているのかについて、私は大きな疑問を持ち続けております。

 例えば、数学者や物理学者は、今も日々その分野の研究を続けておりますが、いまだ解けない多くのなぞが数学や物理の世界の中にもあるのです。言いかえれば、科学者は、この宇宙空間にある天地自然の森羅万象が与えたなぞを解き明かし、答えを導き出すということが真理を希求するということであり、世界は、新たな真理の発見に対してノーベル賞を贈り、また拍手を送っているのです。

 これを小中学生の科目に置きかえれば、算数や理科がその真理を希求する入り口だということを、どこの教師が児童生徒に教えているのでしょうか。その勉強の目的を知ることができるか否かによって、子供たちの目的意識と行動が変わってくるだろうことが当然と考えられます。

 また、遺伝子工学で有名な筑波大学名誉教授の村上和雄博士は、人間の身体は60兆個の細胞で成り立つものであるが、その1個1個の細胞の中には、また30億個の化学記号が組み込んであると述べられ、博士は、その化学記号をどこのだれが組み込んだのであろうということに疑問を持ち続け、人生の暗号を探究されております。

 言うまでもなく、この化学記号とは、人の姿形や性格、素質などを決めるDNA遺伝子という名前の記号のことですが、この化学記号は、人間が人為的に組み込んだものではなく、人類数十万年の太古の昔から、だれかが組み込み、現在に至っていると言えましょう。もし、この科学的事実を子供たちが知ったとすれば、きっと自分や他人の命のことを大事にしなければならないと考えるに違いありません。

 博士は、この化学記号を組み込んだものをサムシング・グレート、偉大なる何者かと呼んでおられます。彼は学者ですから、神という呼び方はしていませんが、そこに天地自然や森羅万象を支配する、目には見えない偉大な存在が真理として存在することを論じておられるわけです。

 もし、我々自身の体の中にあるこの科学的仕組みをわかりやすく児童生徒たちに理解させることができれば、彼らは、いじめや自殺や殺人などの罪深さや何物にもかえがたい人の命のとうとさを考えるようになり、倫理や道徳観が育つに違いありません。

 今回の教育基本法改正案第9条の宗教教育の審議の際に、安倍首相は、人間を超えた神秘なるものへの畏敬の念や精神文化を養うには、宗教は極めて重要な役割を担う旨、述べながらも、特定の宗教、宗派から離れて教えることの難しさを参議院特別委員会で発言され、宗教の意義について述べられております。

 しかし、特定の宗教、宗派の狭義を使わなくとも、前述したように、科学的な視野から子供たちを教え導くことは、決して困難なことではないように考えられます。問題は、このように学ぶべき真理の道筋を教育界で教えることができるか否かが、今後の日本の未来にとって極めて重要な点ではないでしょうか。

 次に、議論を呼んでいる愛国心について述べさせていただきます。

 我が国の教育制度の中には、人間にとって極めて大切な愛という言葉が見当たりません。人の愛とは、家族愛や兄弟姉妹の愛、親しい人への愛など、無数の形があります。

 しかし、戦後60年間、マルクスの唯物史観に毒され、物や金などが何より優先するという思想が社会を支配し、ひいては人の命さえ物と同じように扱うのが当たり前のような社会に落ちぶれてしまったように思います。

 身近な人を愛すること、親しい隣人を愛すること、同胞を愛すること、そして、その広がりの向こうに国を愛するという心が生み出されるものではないでしょうか。

 したがって、教育基本法の中にその条文が入ろうと、入るまいと、人そのものが変わらなければ同じことであります。

 しかし、人の心が動物以下に落ちぶれた現代社会を考えた場合、愛国心の新たな条文は、国民に愛を考えるきっかけを与えるわけですから、その条文に大きな価値を見出すことができます。

 教育基本法においては、その第2条5項に、愛国心としてその心を養うことが教育の目標として掲げてあります。その愛国心を教育現場で強制されるのではないかと批判される向きが一部にありますが、どのようなことがあったとしても、心の自由を縛ることはできません。心の自由は、もともと憲法が保障するところであり、本当に教育基本法の条文の意味が人々や社会に根づき、機能するのは、国民の英知のレベルがもっともっと高められたときに到来するのではないでしょうか。

 今まで申し上げてきた教育に関するこれらの課題は、言うまでもなく、児童生徒の範囲にとどまるものではありません。その両親や兄弟姉妹、そして我々大人社会を構成するすべての者たち全員が、教育上の共通課題として理解することを必要としており、ともに教育上の真理を希求する姿勢で取り組んでいくことが求められる時代に突入していると確信するものであります。

 学校教育、社会教育、生涯教育、家庭教育、宗教教育など、多岐にわたる課題を盛り込んだ改正教育基本法は、早急に施行され、実施されることを願う次第であります。

 終わりになりますが、西洋には、古くからパンドラの箱と呼ばれる有名な物語があります。その物語によれば、ギリシャ神話の最高の神ゼウスは、地上最初の女性であるパンドラに対して、あらゆる災いを封じ込めた箱を持たせ、人間界に送り込みました。パンドラがその箱を開いたために、あらゆる不幸が世の中に飛び出してまいりました。しかし、慌てて箱を閉めたために、災いのほとんどが世の中に出回ったけれども、箱の中には希望だけが残ったというものであります。

 教育基本法の問題において、教育界は、この災いが入ったこのパンドラの箱をあけたままにしているように見えます。このままあけ続けていこうという意見や、時間をかけてゆっくりと考えていこうという意見もあります。しかし、急いでその中身を入れかえて、開かない限り、希望という未来も消え去ってゆくことになるのではないでしょうか。

 以上、陳情に対する不採択の賛成討論を終わります。



○議長(高久武男君) ほかに討論通告者がおりませんので、討論を終結いたします。

 採決いたします。

 陳情第6号については、総務教育常任委員長報告のとおり不採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(高久武男君) 起立多数。

 よって、陳情第6号については、総務教育常任委員長報告のとおり不採択と決しました。

 次に、陳情第7号については、討論の通告者がありませんので、討論を省略いたします。

 採決いたします。

 陳情第7号については、総務教育常任委員長報告のとおり継続審査と決することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 よって、陳情第7号については、総務教育常任委員長報告のとおり継続審査と決しました。

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△議員の派遣について



○議長(高久武男君) 次に、日程第2、議員の派遣についてを議題といたします。

 まず、議会運営委員長から、会議規則第159条の規定により、お手元に配付いたしました議会運営委員会視察研修実施計画書が提出されております。

 お諮りをいたします。

 これを承認することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 よって、計画書のとおりこれを承認することに決しました。

 議会運営委員長は、視察の結果を次の定例会において報告を願います。

 次に、清流会代表の松原勇君から、会議規則第159条の規定により、お手元に配付いたしました会派視察研修の計画書が提出されております。

 お諮りをいたします。

 これを許可することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 よって、計画書のとおりこれを許可することに決しました。

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△常任委員会行政視察の報告について



○議長(高久武男君) 日程第3、常任委員会行政視察の報告についてを議題といたします。

 各常任委員長の報告を求めます。

 初めに、総務教育常任委員長、24番、植木弘行君。

   〔総務教育常任委員長 植木弘行君登壇〕



◆総務教育常任委員長(植木弘行君) それでは、平成18年度那須塩原市議会行政視察報告書、総務教育常任委員会の報告を申し上げます。

 視察日、平成18年10月25日水曜日から27日金曜日まで。視察地、広島県三原市、岡山県津山市、兵庫県神戸市の方に行ってまいりました。

 三原市においては、文化振興について、議会の概要・運営についてを視察してまいりました。

 また、津山市におきましては、文化財の保護・活用について、芸術文化活動について、議会の概要・運営についてでございます。

 最終日におきましては、神戸市、地域のスポーツ振興についてを視察してまいりました。

 視察人員は、私を含めて7名でございます。

 視察内容につきまして、各委員の所感、感想、こういったことに関しましては報告書のとおりでございますので、お目を通していただき、ご賛同いただきますようお願い申し上げ、報告とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 報告が終わりました。

 次に、福祉環境常任委員長の報告を願います。

 27番、平山英君。

   〔福祉環境常任委員長 平山 英君登壇〕



◆福祉環境常任委員長(平山英君) 福祉環境常任委員会の行政視察について報告いたします。

 去る11月7日から11月9日までの3日間、委員8名、随行員1名の9名で行政視察を行ってまいりました。

 熊本県水俣市で、産廃最終処分場建設に伴う行政・議会の対応について及び水俣エコタウンについてを、熊本県八代市では、八代市立博物館「未来の森ミュージアム」の概要についてを、熊本県熊本市では、ごみ減量・リサイクル推進基本計画についての視察をしてまいりました。

 詳細につきましては、お手元に配付されております報告書をご一読いただきたいと思います。

 以上をもちまして、報告とさせていただきます。



○議長(高久武男君) 報告が終わりました。

 次に、産業観光常任委員長、16番、吉成伸一君。

   〔産業観光常任委員長 吉成伸一君登壇〕



◆産業観光常任委員長(吉成伸一君) 産業観光常任委員会の行政視察について申し上げます。

 委員6人、事務局1名、計7名で視察を行いました。

 視察日は、10月23日から25日であります。

 熊本県3カ所を視察してまいりました。

 1カ所は、有名な黒川温泉であり、主に誘客対策について視察を行いました。

 また、菊池市については、土地利用計画と工業団地の企業誘致対策について視察を行いました。

 最後に、九州沖縄農業研究センターにおいては、堆肥の成分調整成型堆肥生産システムについて視察を行いました。

 詳しくは、お手元の報告書をご一読していただければと思います。

 以上で報告といたします。



○議長(高久武男君) 報告が終わりました。

 次に、建設水道常任委員長、18番、君島一郎君。

   〔建設水道常任委員長 君島一郎君登壇〕



◆建設水道常任委員長(君島一郎君) 建設水道常任委員会の行政視察の報告をいたします。

 建設水道常任委員会におきましては、10月25日から10月27日、3日間におきまして、鹿児島県鹿児島市、それから鹿児島県出水市に行ってまいりました。

 大きな目的といたしましては、まちづくりという観点で視察をしてまいりました。

 まず、鹿児島市におきましては、ソフトプラザかごしま、それから優良田園住宅建設促進制度に、出水市におきましては、九州新幹線出水駅周辺の開発につきまして視察をしてまいりました。

 なお、各委員の所感につきましては、皆さんのお手元に配付の報告書の中に記載されておりますので、ご一読いただければと思います。

 以上で報告を終わります。



○議長(高久武男君) 報告が終わりました。

 以上で常任委員会行政視察の報告を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時58分



△再開 午後零時



○議長(高久武男君) それでは、休憩前に戻り、会議を開きます。

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△日程の追加



○議長(高久武男君) 追加議事日程第1号に入ります。

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△発議第8号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高久武男君) 日程第1、発議第8号 森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める意見書の提出についてを議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 16番、吉成伸一君。

   〔16番 吉成伸一君登壇〕



◆16番(吉成伸一君) 発議第8号 森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める意見書の提出について、提案理由の説明を申し上げます。

 今日の森林・林業や木材関連産業は、価格の低迷が続く中で、林業の採算性が悪化し、森林所有者の林業に対する意欲を失わせ、森林の育成・整備が停滞し、森林の持つ多面的機能が低下しています。

 森林は、地球温暖化防止における二酸化炭素吸収源としての役割、水害などの自然災害の抑制の役割も果たしてきました。

 こうした中、平成18年9月に森林・林業基本計画が閣議決定され、森林整備や地域材利用計画の推進、林業労働力の確保などの対策を求めることとされました。この計画が実行されることが強く望まれます。

 よって、国に対して意見書を提出するものであります。

 産業常任委員会の決定どおりご賛同賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(高久武男君) 説明が終わりました。

 本案について質疑を許します。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了し、討論を許します。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 討論がないようですので、討論を終結することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 討論を終結いたします。

 これより採決をいたします。

 発議第8号については、原案のとおり決することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議会運営委員長報告



○議長(高久武男君) ここで、過日、議会運営委員会を開催しておりますので、議案の取り扱い等について、議会運営委員長の報告を求めます。

 26番、菊地弘明君。

   〔議会運営委員長 菊地弘明君登壇〕



◆議会運営委員長(菊地弘明君) 議会運営委員会のご報告を申し上げます。

 本定例会における追加議案の取り扱いを協議するため、12月15日午後1時15分より、第4委員会室において、委員6名、正副議長出席のもと、議会運営委員会を開催いたしましたので、報告いたします。

 本定例会の追加議案は、議員提出の追加案件として意見書が1件ございます。この取り扱いにつきましては、即決扱いといたします。

 以上が追加議案に対する審議の結果であります。

 以上、報告いたします。



○議長(高久武男君) 報告が終わりました。

 ただいまの報告について、質疑を許します。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 議案の取り扱い等については、議会運営委員長報告のとおりとすることで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 よって、議案の取り扱い等については、議会運営委員長報告のとおりといたします。

 議案配付のために暫時休憩をいたします。



△休憩 午後零時05分



△再開 午後零時07分



○議長(高久武男君) 休憩前に戻り、会議を開きます。

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△日程の追加



○議長(高久武男君) 追加議事日程第2号に入ります。

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△発議第9号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高久武男君) 日程第1、発議第9号 日豪EPA(経済連携協定)交渉に関する意見書の提出についてを議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 25番、相馬義一君。

   〔25番 相馬義一君登壇〕



◆25番(相馬義一君) それでは、発議第9号 日豪EPA(経済連携協定)交渉に関する意見書の提出について、提案理由の説明を行います。

 政府は、オーストラリアとの自由貿易協定を柱としたEPA(経済連携協定)交渉に入ることで事実上合意し、年明けにも本格交渉に入ることとしました。

 同国からの主要輸入農産物である小麦、砂糖、乳製品、牛肉の4品目で関税が撤廃される場合、国内の生産額は約7,900億円減少するという農林水産省の試算が公表されており、交渉に入れば、これらの品目が焦点となるのは必至であります。

 本市は、米、酪農を中心とした農業を基幹産業としており、特に生乳生産量本州一を誇る酪農業に関して、重要品目の取り扱いいかんによっては壊滅的な打撃を受けるおそれがあることから、日豪EPA交渉を進めるに当たって、我が国の農林水産業を守る立場で、国益を重視し、慎重に進めるよう国に求めるものです。

 議員各位におかれましては、ご理解とご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(高久武男君) 説明が終わりました。

 本案について質疑を許します。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了し、討論を許します。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 討論がないようですので、討論を終結することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 討論を終結いたします。

 これより採決をいたします。

 発議第9号については、原案のとおり決することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△市長あいさつ



○議長(高久武男君) 以上で、平成18年第4回那須塩原市議会定例会の議案はすべて終了いたしました。

 閉会に当たり、市長からあいさつがあります。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 平成18年第4回那須塩原市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る12月1日から本日までの18日間にわたります会期の中で、提案申し上げました案件につきまして慎重に審議を尽くしていただき、さらには原案のとおりご決定を賜りまして、まことにありがとうございます。

 なお、審議の過程や会派代表質問、さらには市政一般質問の場において、議員各位よりいただきましたご意見等につきましては、今後の市政運営に反映してまいる所存でありますので、今後とも議員各位のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

 さて、本年も残すところ10日余りとなりましたが、先日、農林水産省から米の作況指数の発表があり、栃木県北部は、全国平均の96、やや不良を下回る93の不良となりました。市の基幹産業の一つである米の状況が、数字上でありますが、今年の不良が確定したことで、少なからず米作農家を初め市民経済への影響、景気の回復への影響を懸念するところであります。

 このような中、人と自然が触れ合う安らぎのまち那須塩原市のまちづくりとして、今年度、市内15カ所の公民館単位に車座談義の組織化をお願いいたしましたところ、関係地域の理解とご協力が得られ、現在までに12の地域で組織が立ち上がりました。今後、協働によるまちづくりが実践される市民組織になるものと期待をいたしております。

 これからも、那須塩原市のまちづくりに積極的に取り組んでまいりますので、議員各位のさらなるご協力をお願い申し上げますとともに、健康管理に十分留意されますことと健やかに新年を迎えられますよう心からお祈りを申し上げ、第4回那須塩原市議会定例会の閉会に当たりましてのごあいさつといたします。

 まことにありがとうございました。



○議長(高久武男君) 市長のあいさつが終わりました。

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△閉会の宣告



○議長(高久武男君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 去る12月1日から18日間にわたり開会されました平成18年第4回那須塩原市議会定例会は、提出されました議案につきましてご協力いただき、ここに議案の審査を終了することができました。各位のご協力に対し、心から御礼申し上げるものでございます。

 執行部におかれましては、審議の過程の中で各議員から提出されました意見、要望等を十分に検討し、市政に反映されますように要望いたすところでございます。

 これをもちまして、本定例会を閉会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。



△閉会 午後零時14分

上記会議録を証するため下記署名する。

  平成18年12月18日

      議長      高久武男

      署名議員    君島一郎

      署名議員    関谷暢之