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栃木県 那須塩原市

平成18年 12月 定例会(第4回) 12月04日−02号




平成18年 12月 定例会(第4回) − 12月04日−02号









平成18年 12月 定例会(第4回)



        平成18年第4回那須塩原市議会定例会

議事日程(第2号)

              平成18年12月4日(月曜日)午前10時開議

日程第1 会派代表質問

   16番 吉成伸一議員

     1.公明クラブの平成19年度予算編成に対する要望より

     2.教育行政について

     3.水道事業について

     4.東那須産業団地へのアウトレットモール進出について

日程第2 議案第107号〜議案第108号及び議案第110号〜議案第113号の質疑

日程第3 議案第97号〜議案第106号の質疑

出席議員(32名)

     1番    岡本真芳君      2番    岡部瑞穂君

     3番    眞壁俊郎君      4番    阿部寿一君

     5番    高久好一君      6番    鈴木 紀君

     7番    磯飛 清君      8番    東泉富士夫君

     9番    高久武男君     10番    平山啓子君

    11番    木下幸英君     12番    早乙女順子君

    13番    渡邉 穰君     14番    玉野 宏君

    15番    石川英男君     16番    吉成伸一君

    17番    中村芳隆君     18番    君島一郎君

    19番    関谷暢之君     20番    水戸 滋君

    21番    山本はるひ君    22番    相馬 司君

    23番    若松東征君     24番    植木弘行君

    25番    相馬義一君     26番    菊地弘明君

    27番    平山 英君     28番    人見菊一君

    29番    齋藤寿一君     30番    金子哲也君

    31番    松原 勇君     32番    室井俊吾君

欠席議員(なし)

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   助役       坪山和郎君

  収入役      折井正幸君   教育長      渡辺民彦君

  企画部長     君島 寛君   企画情報課長   高藤昭夫君

  総合政策室長   岡崎 修君   総務部長     田辺 茂君

  総務課長     平山照夫君   財政課長     増田 徹君

  生活環境部長   松下 昇君   環境課長     高塩富男君

  市民福祉部長   渡部義美君   福祉事務所長   大田原 稔君

  社会福祉課長   松本睦男君   産業観光部長   田代 仁君

  農務課長     二ノ宮栄治君  建設部長     向井 明君

  都市計画課長   江連 彰君   水道部長     君島良一君

  水道管理課長   金沢郁夫君   教育部長     君島富夫君

  教育総務課長   田代哲夫君   選管・監査・固定資産評価

                   ・公平委員会事務局長

                            織田哲徳君

  農業委員会事務局長        西那須野支所長  八木源一君

           枝 幸夫君

  塩原支所長    櫻岡定男君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   千本木武則   議事課長     石井 博

  議事調査係長   斉藤兼次    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    高塩浩幸    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(高久武男君) 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は32名であります。

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△議事日程の報告



○議長(高久武男君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△会派代表質問



○議長(高久武男君) 日程第1、会派代表質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

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△吉成伸一君



○議長(高久武男君) 公明クラブ、16番、吉成伸一君。

   〔16番 吉成伸一君登壇〕



◆16番(吉成伸一君) 皆様、おはようございます。

 12月定例議会最初の質問者として、公明クラブの会派代表質問を行います。

 現在、景気の状況は、いざなぎ景気を抜いて、戦後最も長いプラス成長を続けています。しかしながら、地方ではその実感がありません。また、業種や企業によっても違いがあります。格差社会の是正は、大きな課題になりつつあります。

 また、連日、いじめの問題が報道されています。この問題は教育界だけでなく、社会全体が重苦しい空気に包まれています。いじめを起因とする自殺が相次いでいる中、校長先生までも命を絶ってしまう事件も起こりました。いじめを起因とする問題の痛ましさや影響の大きさは、教育危機とも言うべき状況であり、子供たちがみずから命を絶つような悲劇をこれ以上繰り返さないために、私たちはこの問題を真正面から受けとめ、今やらなければならないことは全力を尽くさなければなりません。

 暗い話題ばかりを申し上げましたが、本市にとって明るい話題もありました。

 今議会の補正予算に計上されています那須拓陽高校が、駅伝全国大会へ男女アベック出場を果たしました。都大路で力いっぱいの走りをしていただきたいと思います。

 それでは、11月24日に公明クラブとして栗川市長に提出した平成19年度の予算編成に対する要望から、初めに、談合防止対策について質問いたします。

 談合事件が相次いでおります。今回は官製談合ですが、福島県知事に続いて和歌山県知事の逮捕が報道されました。また先日は、宮崎県の出納長の逮捕もありました。そして昨日、宮崎県知事の辞任が報道をされました。

 政府は、5月に公共事業の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の改正を行いました。主な改正内容は、公平な競争の促進、透明性の確保、不正行為の排除、適切な施行の確保などであります。本市の談合防止対策をお伺いいたします。

 続いて、国際交流事業についてお伺いをいたします。

 国内の姉妹都市交流はひたちなか市、新座市、滑川市と行われていますが、外国との姉妹都市交流はまだ行われていません。7月には具体的提案を公明クラブとして栗川市長に、中国の承徳市との姉妹都市交流を提案いたしました。承徳市は、清朝時代には、夏場の間政務をつかさどる場所として栄え、1994年には避暑山荘と周辺の寺がユネスコの世界文化遺産に指定をされました。多くの中国人に愛されている地域です。

 本市は、外国との姉妹都市交流を推進する考えがあるのか、お伺いをいたします。

 続きまして、(3)少子化対策、子育て支援について質問いたします。

 子供医療費助成制度は、3歳未満までが現物給付であり、3歳から9歳までは償還払い方式であり、1レセプト500円については、3歳から6歳までは市が負担し、7歳から9歳は1レセプト500円となっております。

 この制度は、福田富一知事の選挙公約の一つでありました。対象年齢の引き上げはよかったのですが、現物給付に関しては中途半端な気がいたします。市独自で、未就学児まで現物給付を引き上げることは考えられないでしょうか、お尋ねをいたします。

 チャイルドファースト、子供優先社会の構築は、子供の幸せや子育ての安心が確保される社会であり、国民に優しい社会です。その考えを取り入れるとともに、市民サービスの一つとして、多くの自治体が、(仮称)子ども課を設置しています。本市の考えをお聞かせください。

 10月1日より認定子ども園制度がスタートをいたしました。認定子ども園の特徴は、入園条件は幼稚園と同様で、保護者が就業しているかは問いません。ゼロ歳から5歳児が対象となります。預かり時間は保育所並みの8時間であり、教育上の観点も含まれています。本市では導入を考えているのか、お伺いをいたします。

 続きまして、(4)国民健康保険の医療給付の抑制についてお尋ねをいたします。

 自治体としては、医療費の増加は大きな問題です。本市の医療費も、平成17年度の決算を見てもわかるように、年々ふえています。

 2005年に厚生労働省は、医療制度改革の柱を生活習慣病予防に絞り、その基本指針として、早期から健康診断と健康指導を徹底する体制を整備する指針を打ち出しました。メタボリック症候群の診断基準は、腹囲が男性で85cm以上、女性は90cm以上、その他に中脂血症、高血圧、高血糖があります。

 本市においても、メタボリック症候群の検診を導入してはいかがでしょうか、お伺いをたします。あわせて、生活習慣病の予防対策は進んでいるのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、ジェネリック医薬品についてですが、通常、新薬が開発されるまでは、10数年もの年月と数百億円もの費用が必要とされます。その負担を補償するため、新しい有効成分は特許で守られており、製薬会社は特許期間の20年から25年間、独占的に販売することができます。

 ジェネリック医薬品は研究開発費が節約できるため、先発医薬品の2割から7割で販売されています。医療費の抑制に大きな役割を果たします。ジェネリック医薬品の使用推進は図られているのかお伺いをたします。

 続いて、保険証ですが、国民健康保険被保険者証を1世帯1枚の形式から1人1枚のカードに変えた自治体がふえてきています。市民サービスの点から導入が待たれます。当局の考えをお聞かせください。

 次に、雇用の創出と拡大について、ニート、中高年失業者、障害者などに対する雇用情報の提供や、就労支援の推進は行われているのでしょうか、お伺いをいたします。

 格差社会が問題になっている中、雇用問題、それに賃金もなかなか上がる傾向にはありません。これから結婚しようとする若者、既に結婚している若い夫婦にとって、住まいの問題は大きな悩みです。

 そこで、若い夫婦世帯に対して、市営住宅と同じ条件で住めるように、民間アパートを借り上げるような方式を導入してはいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 大きな2番として、教育行政について質問いたします。

 冒頭、いじめを起因とした自殺について触れましたが、先日、政府の教育再生会議では8項目の緊急提言を発表いたしました。その主な内容は、加害者に対して指導、懲罰の基準をはっきりしたこと、見て見ぬふりをする者も加害者だと徹底指導すること、いじめを放置、助長した教師に対しては懲戒処分を適用すること等が含まれています。今後は、いかに実行するかが重要であります。

 本市は、絶対に自殺者を出さない、そしていじめを撲滅するとの強い意思の表明が必要ではないでしょうか。栗川市長、そして渡辺教育長の、いじめ撲滅の決意をお聞かせください。

 続いて、民間校長先生の登用の問題ですが、県内では宇都宮市が、平成16年から簗瀬小学校と星が丘中学校に導入されています。テレビなどで紹介された杉並区の和田中学校の藤原校長先生は、ユニークな先生です。リクルートに入社、その後ロンドン大学ビジネススクール客員教授を経て校長先生になった方です。校長先生みずから行う、よのなか科の授業が注目を浴びています。民間校長ならではの発想の授業です。改めて、本市も民間校長先生の登用を図ってはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 3、水道事業について質問いたします。

 合併が進み、旧市町村のまま水道料金を設定している自治体も多く見受けられます。安全・安心な水の供給は、市民にとって欠かせないものです。総合計画(案)でも、水道の施設改良事業、危機管理対策事業が重点事業に記載されています。

 しかし、水道料金の一本化については明確ではありません。一本化への今後のスケジュールをお伺いいたします。

 最後に、東那須産業団地へのアウトレットモール進出について質問いたします。

 長年待ち望んでいた東那須産業団地への企業誘致が実現する運びとなりました。地域経済の活性化の起爆剤になることが期待されます。

 しかし、危惧される点もあります。平成15年3月にオープンした佐野プレミアムアウトレットモールでは、慢性的な交通渋滞に悩んでいます。今から周辺の交通渋滞を検討する必要があるのではないでしょうか、お伺いをいたします。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。



○議長(高久武男君) 16番、吉成伸一君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) おはようございます。

 公明クラブ、16番、吉成伸一議員の会派代表質問にお答えをいたします。順次お答えをしてまいります。

 本市の談合防止についての質問にお答えをいたします。

 入札、契約事務の適正化の観点から、本市におきましては、契約約款での対応措置及び指名停止措置を講じております。また、入札における競争性・透明性の一層の向上を図る観点から、現在、電子入札の準備を進めており、平成19年度から一部実施の予定となっております。さらに、現行行っておる指名入札につきましても、全体的な入札制度の見直しとともに、条件つき一般競争入札、総合評価方式等の導入の検討を進めております。

 今後も現状を踏まえ、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、公共工事の品質確保の促進に関する法律、その他の法令、指針に基づき、内容の周知と法令の遵守の徹底を努めてまいります。

 次に、外国との姉妹都市交流を行う考えはあるのかとの質問にお答えをいたします。

 外国との姉妹都市交流につきまして、国境を越えて経済や文化、教育などの分野で国際交流を活発に行うことで、本市の国際化や市民の国際感覚が涵養されるほか、地域の活性化と発展にもつながるものと考えております。

 こうした国際姉妹都市交流を行っていくためには、国際交流に対する市民の意識の醸成や理解が必要であると思っております。こうした意味で、まずは民間レベルでの交流がしたいと考えており、現在のところ、外国との姉妹都市交流は考えておりません。

 次に、未就学児までの医療費の現物給付制度の実施の検討についてお答えをいたします。

 子供医療費助成制度は、今年の4月1日から県の制度改正に準じまして、対象年齢について未就学児までを小学校3年生までに拡大し、また助成方法につきましては、3歳児未満のみ償還払いを現物給付化して実施をいたしておるところであります。

 この制度改正により、特に罹患率が高く、子育てに手間のかかる3歳未満児までの保護者への負担の軽減が図られ、子育ての家庭支援の一環を担っております。また、本助成制度は県の補助事業であり、市単独の助成の方法や範囲を変更した場合には、県の助成範囲を超える部分につきましては県の補助が受けられず、市が全額負担となってしまいます。今後の安定した制度運用を図る上からも、県の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、子供担当窓口の一本化についてお答えをいたします。

 組織機構改革につきましては、那須塩原市行財政改革大綱及び集中行財政改革プランに基づき、庁内に組織機構改革推進会議を立ち上げ、平成20年度の見直しに向け検討しております。

 この推進会議において、窓口を一本化することにつきましても、部課を越えた横断的な見直しや課題について、十分な検討を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、待機児童解消のための認定子ども園は、教育・保育を一体的に行う機能を備える施設ということで、都道府県知事が認定するものであります。

 本県においては、その認定基準を定める条例を12月の県議会定例会に上程する予定と聞いております。今後とも県と連携しながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険の医療給付を抑制するためのメタボリック症候群の検診、生活習慣病の予防対策の強化については関連がありますので、一括してお答えをいたします。

 これまで、「21世紀における国民健康づくり運動」(健康日本21)に基づき、健診や各種保健事業が行われているところでありますが、残念ながら健康日本21の中間評価では、糖尿病有病者及び予備群、肥満者が増加しており、野菜不足、運動不足により生活習慣の改善は進んでいる状況にはなく、むしろ悪化という結果となっております。

 これからの健診や各種保険事業においては、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの概念を導入した事業を行い、糖尿病等の生活習慣病有病者及び予備軍の減少を図っていかなければなりません。

 そこで、本年6月の医療制度改革により、平成20年度からは医療保険者に、健診と保健指導の実施が義務づけられることとなりました。市といたしましては、これに先立ち平成19年度から国保ヘルスアップ事業として、基本健診等の結果に基づき、生活習慣病の予備群である被保険者に対し、運動や食事の実践的な指導を行いたいと考えております。

 次に、ジェネリック医薬品の使用推進についてでありますが、ジェネリック医薬品(後発医薬品)は、先発医薬品の約5割程度の価格であり、医療費の2割強を占める薬剤費が圧縮されれば、保険者である市にとってはありがたいものであります。

 しかし、我が国のジェネリック医薬品のシェアはまだ16から17%であり、欧米の50%台のシェアに比べると、まだまだ低い状況にあります。

 言うまでもなく、医薬品のほとんどは、医療機関の診療等に伴って使われているものであり、まず薬剤を処方する医師の方々の対応が必要ですし、患者の皆さんの使用についての理解も必要であると考えております。

 次に、国民健康保険被保険者証のカード化についてでありますが、カード化につきましてはシステムの改修等が必要であり、平成20年度に行う予定で、その対応を検討中であります。

 次に、ニート、中高年失業者、障害者などに対する雇用情報の提供や就労支援の推進についてお答えをいたします。

 雇用情報の提供につきましては、ハローワークにおいて、窓口での提供に加えインターネットも活用して行われております。県においても、ジョブカフェとちぎやインターネットによる情報提供を行っております。

 市におきましては、雇用関係の問い合わせがありますと、これらの相談窓口の紹介を行っております。また、就労支援につきましては、国におけるハローワークによる求人情報の提供、就職あっせんに加えて、ジョブパスポート事業やトライアル事業などの雇用促進の取り組みを進めております。

 県におきましても、関係機関と連携して障害者の就労体験事業や各種助成事業を実施しており、また、ニート、フリーターの就職支援としては、ジョブカフェとちぎにおける就労体験や職業訓練事業、就職に当たり必要な基礎知識を得るための講座開催などを実施しております。

 さらに、市では、広報による周知など情報の提供を行っております。

 次に、民間アパートを公営住宅として借り上げる方式の導入についてでありますが、初期段階の用地取得、建設費の軽減等が図られること、民間賃貸住宅が散在している中で、地域、規模等必要に応じた住宅を供給することができるなどのメリットがあるものの、借り上げ終了後における建物の補償、入居者の対応等々問題もあり、また、市営住宅が968戸あることから、現段階での導入は難しいと考えております。

 次に、いじめの防止についてお答えをいたします。

 いじめの発生件数は、毎年実施している児童生徒の問題行動等調査の報告を各学校より受け、把握しておりますが、平成18年度の9月末の中間報告によれば、市内小学校で12件、中学校で3件の発生報告を受けております。

 個々の問題につきましては、既に指導主事を関係学校に派遣し、聞き取り調査を実施して、実態を詳細に把握したところであります。

 また、発生報告のない学校につきましても、学校に指導主事を派遣し、児童生徒の状況といじめの問題の予防策について個々に聞き取り調査を行い、指導、助言を行いました。

 いじめ問題と、それを原因に自殺する児童生徒が全国で相次いでいることは重大な問題であり、先月22日に臨時校長会を開催し、いじめの早期発見や早期対応について具体的な取り組みを確認したところであります。

 さらに、全校において緊急に取り組むべきこととして2点を、お願いをいたしました。

 一つは、いじめ防止、人権意識の高揚及び命の大切さの一層の意識化を図るために、標語の募集と掲示をすること。

 2つ目には、児童生徒の発達段階に応じて、道徳の時間や学級活動の時間において、いじめの問題や人命尊重について考えさせたり、話し合わせたりすることです。

 同時に、子供や保護者、地域の方々、教職員に対して、教育委員会として緊急アピールを出しました。これ以上尊い命が失われることのないように、また、いじめに悩む子供がいなくなるように、学校・家庭・地域が一体となって、子供を見守るすべての方々が真剣にこの問題に取り組むことが大切と思います。

 次に、民間校長の登用についてお答えをいたします。

 栃木県においては、教員免状を持たずに、教育に関する職の経験がない、いわゆる民間人を、県教育委員会が平成16年4月に2名を校長として採用し、宇都宮市内の小学校と中学校に配置をいたしました。

 さらに、平成17年4月には1名を県立高校の校長に採用するなど、現在県内に3名の民間人校長が勤務しておりますが、その成果や効果につきましてはまだ示されておりませんので、それらを待って、必要があれば配置の要望を行ってまいりたいと思います。

 次に、水道事業についてでありますが、総合計画(案)の基本施策である安心・安全な水の供給を図るため、水の融通性や施設の効率性、維持管理など水道施設全体の再構築を含め、現在、どのような事業統合の形態がいいか検討を進めているところであります。

 水道料金につきましては、その統合された事業の中で、総括原価に基づき算出するもので、料金を一本化するかどうかにつきましては、今のところ明確にできる段階ではございません。

 今後のスケジュールにつきましては、今年度中には、事業統合や水道料金も含めた水道事業基本計画の方向性を出してまいりたいと考えております。

 次に、東那須産業団地へのアウトレットモール進出に当たり、周辺の交通渋滞対策についてお答えをいたします。

 計画されるアウトレットモールは、(仮称)黒磯インターチェンジに近接し、周辺に塩原、板室、那須の観光地が控えていることから、多くの来客が見込まれ、それに伴う車の渋滞も予想されます。

 大規模な小売店舗が立地するに当たりましては、大規模小売店舗立地法に基づき、周辺の交通環境や騒音、廃棄物などの環境保持に配慮することが求められております。店舗設置者は、現在の交通量をもとに見込まれる来店者を加えて、車の流入・流出状況を予測し、周辺の道路からどのように誘導し、また駐車場をどのように確保して渋滞を緩和するかを県や市、警察などの関係機関と協議の上、計画を定めることとなっておりますので、市といたしましても、周辺地域住民の方々への影響をより少なくするため、関係機関と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(高久武男君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) それでは再質問を行います。

 再質問なんですけれども、教育行政の中のいじめに対して、今、市長の方から答弁をいただいたわけですけれども、教育長もということで通告をさせていただいておいたのですが、教育長については全く市長と同じだということで理解してよろしいですか。



○議長(高久武男君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) はい、全く同じ考えでおります。



○議長(高久武男君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) それでは、談合防止の点から再質問をさせていただきます。

 ただいま市長の答弁の中に、電子入札制度の導入、それから一部条件つきの一般競争入札も、今後取り入れていきたいというようなお話がございました。

 たまたまですけれども、きょうNHKの朝のニュースで、この入札制度の問題が、きょうとあした、特集でやるというようなことで、きょう時間がありましたので見ていましたところ、やはり指名から一般競争入札に変わりつつあるというような話であったわけです。じゃ、その指名競争入札の問題点というのがどういうところにあるかということを、ちょっとお聞きをしたいと思うのですが、私が考えるには、一つは、やはりある程度決まった業者が常に指名されるわけですから、競争性が非常に欠けてしまうという点が1点あるんだと思います。それから、業者数自体も根本的に少ないということもあるんだと思うんです。あと、ランクづけとか指名の部分で、本当にこう明確な透明性のある基準というものがしっかりしているかどうかという問題点もあると思います。

 そういったことから、結局は最終的に、予定価格に対して落札価格というのが高どまり傾向にあると思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 まず、ご指摘のありました昨今の官製談合の件でございますけれども、その指名競争入札から、防止策として一般競争に発注の形態が移っているということでございますけれども、やはり特定な指名競争入札になりますと、ランクの中で工事ごとに発注する業者が、大体同じようなメンバーで発注することになります。もちろん予定価格、あるいは設計価格によってランクそのものは変わってまいりますけれども、その工事予定を同業者が常に同じような環境で入札をしていく、このこと自体が一つの談合のきっかけになるおそれがあるということで、一般競争入札の制度の導入が求められている、こんなふうに考えております。

 そういったことでございまして、旧建設省ですか、今国土交通省からの通知等にも、やはり地域性、あるいはそういったものを考慮した配慮を必要以上にすること自体が官製談合につながるということも言われておりますので、そういうことも着実に避けていかなくてはいけない、こんなふうに考えております。

 そういうことも踏まえて、やはり公正な入札執行をしていく上において、やはり手法として、電子入札による一般競争入札に向けて準備を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(高久武男君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 全国的な、もちろん流れですので、そのような方向で進めるということは当然だと、私も思います。

 ただ、きょう、ちょっと気になる、そのニュースの中で言っていたのは、指摘をしていたのは、一般競争入札の弊害として、一般競争入札をいち早く取り入れたのは宮城県だと。宮城県が平成11年から13年に非常に官製談合等々が多かったということがあって、当時の浅野知事が思い切った英断を下したんだとは思いますけれども、最近になって、結局だんだん落札価格というのが落ちてきているものですから、業者にとっては本当にメリットがない、なかなかもうけが出ないということで、参加数が減ってきているというデメリットもあるんだというようなこともあったわけです。

 ですから、そこをどのように今後考えていくかというのは非常に難しい部分かもしれませんけれども、やはり条件つき一般競争入札というものが、その地域に合った条件というものを導入して、一般競争入札というのをやはり入れていくというのが一番いいのかなと、そのように思います。

 先ほど、市長の答弁の中で、19年から一部やりますよということなんですが、全体の公共事業の割合からどのぐらい考えていらっしゃるのか、ちょっとお聞かせください。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 現在の電子入札における条件つき一般競争入札の実現に向けて準備中ではございますけれども、すべての発注において電子入札ということは、当面は考えておりません。

 市内の業者にアンケートをとりまして、電子入札の実施を希望する、アンケートの中では70%近い業者が電子入札の実施について理解を示していただいております。

 当面、土木建設工事のAランクといいますか、大きな発注工事を試行的に実施をしていきたいというふうに考えております。

 それから、先ほどの質問の中で、特に予定価格の公表に伴う、いわゆる高どまりの話について答弁すると思っておりましたが、現実には、統計の中で数字として、本市の発注あるいは契約の価格が高どまりであるかどうかという分析はまだしておりませんけれども、どうしても事前公表の中でそういう傾向が見られるというのは全国的にもしております。ですから、そういったことも踏まえて、単に入札価格だけで業者を決めるということではなく、一つの技術提案、あるいは主任技術者等を設置するとか、そういったものによって業者を決めていく、いわゆる総合評価方式、こういったものも研究していきたい、こんなふうに考えております。



○議長(高久武男君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) とにかく、透明性の高い入札制度になることを要望して、次に進みます。

 国際交流についてということで、先ほど市長の答弁の中では、当分の間は考えていないというようなお話でした。市民の意識の向上、そういったことがなされなければ、なかなか進まないのかなというような答弁内容だったのかなとは思います。

 ただ、やはり11万5,000という県北の中核都市でありますから、そういったことを考えれば、当然もう既に、諸外国との姉妹都市交流に向けた準備というのは、本来は、私はなされてしかりだと、そのように思います。

 3月に山本議員からも質問が出た際には、今後検討いたしますというような答弁があったわけですが、今回の総合計画(案)の中では、外国との姉妹都市交流というのは、実際には載っていないわけですけれども、総合計画の中では検討は、この部分というのはされたのでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 具体的に都市名を挙げて検討するというレベルにはまだ至っておりませんので、国際の姉妹都市交流をすべきかどうかの議論はしたつもりでございます。その結果、現在のところ、まだその熟度に至っていないという結論で、総合計画には方向性が載っていないということになります。

 以上です。



○議長(高久武男君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 最初の質問の中で、我々公明クラブとしても、中国の承徳市との姉妹都市交流をしてはどうかということで、向こうもその気であるという返事も我々もらっていたものですから、そういったことを考えると、大変、チャンスを今回逃してしまったような気もいたします。

 ただ、なかなか、そういった市民の意識も向上していないというようなとらえ方をしているのであれば、難しい部分もあるかもしれませんが、今後の課題として、ぜひ進めていっていただくことを要望いたします。

 次に、少子化対策、それから子育て支援について再質問をしたいと思います。

 未就学児までの子供医療費助成制度については、県のスタンスのとおり進めていくということですから、市独自で未就学児まで引き上げるというのは今のところ難しいのかなと、そういった答弁内容であったわけですけれども、市長の答弁の中で、確かに3歳未満までの幼児の、やはり病気の発生率というのは高い。ただ、当然その3歳未満までもそうですけれども、小学校に上がるまでが、私は全体的には高いんじゃないかなと思うんです。それを考えると、やはり未就学児まで現物給付ということは、ぜひとも導入してほしいなと、そのような気がするんですが、実際に、3歳からそれを未就学児まで引き上げた場合に、市の持ち出しというのが、これは単独になるわけですけれども、どのぐらいになるのか。以前にもこの数字、出されたような気がいたしますが、どのぐらいなのか、まずお伺いをしたいと思います。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 ただいまの件ですけれども、現行制度が18年度に始まりまして、まだ半年しかたっておりません。現在の助成件数で、約40%以上ふえております。それから、助成は済んでいる額、それでいきますと約39%ぐらい、17年度と比較してふえております。

 そういった関係から、正確な数字はちょっと出ないかもしれませんけれども、県の17年度、ほかの県も含めてですけれども、未就学児までこの制度を実施した場合に、約20%ぐらいふえるだろうということも試算の中にあるわけですけれども、それプラス、現行の現物給付の関係で、これも実際のところ、今の計算でいきますと約5,000万以上ふえるのかなという感じがしておりますので、合わせますと約1億近い助成額になるという、今の、ちょっとはっきりした数字ではありませんけれども、それに近い数字なのかなというふうに思っておりますので、市長答弁にありましたように、現行制度の推移を見守っていきたいというふうに考えております。



○議長(高久武男君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 確かに、1億になるかどうかは別にして、それに近い数字が予算として必要になるということですから、簡単に年齢を引き上げるというのは難しいかもしれませんけれども、やはりその那須塩原市として子育て支援に対しては非常に力を入れているんだという部分では、やはりこの年齢の引き上げというのも、今後ぜひ検討、私はしていただきたいなと思います。

 今現在、3歳未満児までの保険料が3割から2割に軽減されていますよね。それで、これが2008年4月からは未就学児まで引き上げられることになるわけですよね。そうなると、当然負担額としては、仮に単独でやったとしても、多少違ってくるんだろうと思うんです。その辺は、当然これは国が出しているわけですから、そういう制度変更をするわけですので、それをにらんで、ぜひ検討を今後進めていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 市長答弁したとおりでありますので、現行の制度をもう少し精査した上で、今後どういうふうな対応ができるかということを研究してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) それでは、今後の検討を期待いたします。

 次に、今全国的にふえています、子ども課であったり子ども支援課であったり、いろいろな名称はありますけれども、窓口の一本化ということで、平成20年の機構改革に合わせて、その中では、この子育て支援、子ども課については検討の余地があるという考えなんでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(高久武男君) 企画部長。



◎企画部長(君島寛君) 先ほど、市長の方からご答弁申し上げました内容で、今現在検討に入っているところでございます。

 まだ、設置するというふうなものではございませんけれども、十分に検討させていただいて、平成20年度に向けた対応を考えてまいりたいというふうに思っております。



○議長(高久武男君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 大いに期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、認定子ども園、確かに県議会で、条例がこの12月で決定をするということですから、明確にまだ出されてはいないわけですけれども、当然国は、もう既に出していて、実際にもう、10月1日からスタートしている認定子ども園も全国にはあるわけですよね。例えば、私が取り寄せた資料では、秋田県では5カ所でスタートをいたしましたということなわけです。

 それで、これは厚生労働省と、それから文科省の見解なんですけれども、この3月までには100件程度が出てくるだろうと。それで、4月以降は500件ぐらいが出てくるんじゃないかと、そのような報告がございます。

 じゃ、なぜ、どんどんこれからふえるんだと思うんですが、やはり幼稚園と保育園の両方のよさを兼ね備えているからこそ、こういった申請が多く出されるんじゃないかなと思うんです。それで、もう一つは、やはり地域に合った保育スタイルというのが、この制度によってとれるということだと思うんです。一つは幼保連携形、それから保育園型、幼稚園型、それから地域に合った形、4種類が大きくは出されているわけですよね。その辺をしっかり今後、市としても検討していただきながら、今現在、待機児童がもちろんゼロではないと思いますので、待機児童の、やっぱり解消にもなりますし、それから保育サービスの向上ということにも必ず、私はつながっていくと思うんです。その辺に対しての部長の見解をお聞かせください。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 先ほど市長答弁にありましたように、12月の栃木県の議会に条例が提出される予定になっております。

 その認定基準といいますか、これが県の方から10月に市長の方に示されているんですけれども、職員の配置とか、それから施設設備の関係等で、なかなか栃木県の基準が結構厳しいのかなという感じがしないでもありません。多分このままの基準が示された条例になるのではないかというふうに感じておりますけれども、その後、条例が栃木県の方で制定された後、多分規則等が市長の方にも示されると思いますので、それらをよく検討した上で、その前に幼稚園、私立の幼稚園ですけれども、それから、そのほかの認可外の保育園の、この認定子ども園に関するアンケート調査も実施しておりますので、それらを踏まえた中で、希望する園との個別のやりとりなんかも出てくるのかなという感じがしておりますので、とりあえず県の条例、それから規則を待ってみたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) せっかくの新しい制度でありますから、やはり市としても推進をしていくんだというような方向で、ぜひ進めていっていただきたいと思います。

 それでは、医療費給付費の抑制について、何点か再質問をさせていただきます。

 ことしの新語・流行語大賞にもメタボリックシンドロームがなったわけです。それだけ生活習慣病の中のこのメタボリックシンドロームというのは、深刻な問題になりつつあるということだと思います。

 それで、先ほど、その基準ということで幾つか出させていただいたわけですけれども、一番のやっぱり予防法というのは、当然これは食生活がトップに来るんだろうと思うんです。それで、本市においても当然食生活については食生活改善委員、その改善委員の人たちをふやそうということで講座等も行っていると思うんですが、それらの効果はいかがでしょうか。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまの質問でありますけれども、食生活改善推進委員というのを市内に、数的にはちょっと今申し上げられませんけれども、相当数を置いております。

 それで、その推進委員の方たちを中心に、栄養士等が、保健師も含めてですけれども、入って健康相談、それから栄養指導の講習会、そういったものを開いておりますけれども、それが直ちに今議員のおっしゃられました、このメタボリックシンドロームの改善といいますか、それに結びつくというまでは、なかなかちょっといっていないのかなという感じがしておりますので、今現在、市の保健センター、それから国保の保険事業等々を含めまして、庁内に検討会議等も開いて、今言いましたような事業をどういう形で体系づけていって、少なくとも今後の成果をどういう形で持っていこうかという形のものを、現在内部で検討を始めたところでありますので、そういったことで19年度、また20年度に向けて充実していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 医療費が非常に低い県として、長野県なんかは有名な県の一つだと思うんですけれども、以前に長野県の松本市を視察したことがございます。これは常任委員会で視察をしたわけですけれども、そこでは食生活改善推進委員はもちろんのこと、そのほかにも、これは自治会から一人ずつ推薦をしてもらって、それで2年の任期で、市長が委嘱をするわけですけれども、それによって地域ごとに健康づくり推進委員会を組織して、保健予防事業を推進していると。これも非常に効果があるんですよというようなお話をしていました。

 もう一つは、医者の関係の部分もあったんだとは思うんですけれども、そういった取り組みをした結果がやはり長野県、そして松本市の医療費の抑制につながっているんだというような、当時の説明をいただいております。ですから、今検討中だというお話があったわけですけれども、やはり市民を巻き込んだ体制をつくって推進をしていかないと、なかなかこのメタボリックシンドロームについても、生活習慣病の予防についても、進んでいかないんだろうと思うんです。そういう部分をぜひ、今後は考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 先ほども申し上げましたように、18年度、庁内でそういった検討会を開きまして、19年度、まだ当初予算の計上段階でありますので、その中で健康相談等の事業、そういったもの、それからメタボリックシンドロームの講習会、研修会、そういったものも実施してみたいなというふうに考えております。

 それで、それらを19年度実施した後に、20年度には特定検診といいますか、このメタボリックシンドロームに関する検診等も実施するような方向になるのかなというふうに考えておりますので、段階的に18年度、準備期間といいますか、今まで既にやっていたわけですけれども、それらを位置づける中で、19年度、市民に対してのPR等々を行いまして、20年度には検診まで持っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) ぜひ進めていっていただきたいと思います。

 次に、ジェネリック医薬品の件なんですが、実際に医者がそれを利用してくれなければ医療費はもちろん下がってはこないわけです。

 そこで、那須郡市の医師会であったり栃木県医師会であったり、それから私が特に希望するのは、栗川市長名で市内の病院、医院に対して、ぜひともジェネリック医薬品を大いに活用していただいて、実は国保も非常に厳しい状況なんですよということをわかってもらうということでは、市長みずから動いていただければと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(高久武男君) 市長。



◎市長(栗川仁君) ただいまジェネリック医薬品も医師の要望ということでございますけれども、お医者さんも十分理解はしているんだろうというふうに、私どもも思っているんですけれども、やはり使う側、医者と、それを使用する、要するに患者ですか、それとの関係なんだろうというふうに思っております。そういう意味では、やはり一般の市民の方々とも、そういうものを十分こう理解をしていただかなければならないだろうというふうに思っております。

 お医者様は当然そういうことによって対応を図るということでありますけれども、それにつきましても、やっぱり今、お医者さんも薬を出すに当たっては、当然その患者と申しますか、市民の方々の理解を得なければならない部分もあるんだろうというふうに思っております。

 薬の説明というものは、今、物すごく、こう医者でも丁寧に、多分私ども医者へ行ってこんなに丁寧に説明するのかなというふうに感じてもおります。当然、そういう中で私自身が医者に要望するというよりも、まずは医療機関の中で、患者がそういうものを十分理解していただくことが大事なのかなというふうに思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(高久武男君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 私は、どちらかというと、お医者さんがその気になればジェネリック医薬品の使用というのはふえるんじゃないかなと、そのように思います。

 市長は、患者側がということですから、それであれば、また患者側に対する啓蒙というのをぜひ市として行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 本当に国保会計、大変ですよね。大変なわけですから、やはりそういった努力は絶対必要だと思うんです。ぜひとも推進をしてください。お願いをいたします。

 (5)の保険証カード化、個人別交付については、平成20年度を目途でやるということですので、よろしくお願いいたします。

 次に、雇用の創出・拡大についてですが、確かにジョブカフェとちぎが今中心となって、ニートであったり若年の雇用促進を進めようということで窓口になっているわけです。

 実際に、3カ月の講習とか、幾つもの種類が、メニューがあの中には組まれているわけですけれども、那須塩原市からジョブカフェとちぎに行っている、または行った、そういった数というのは把握されているのでしょうか。



○議長(高久武男君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時10分



○議長(高久武男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) それではお答えいたします。

 ただいまのジョブカフェとちぎの、市からの参加者というか、そこに通っている35歳以下の若者の人数についてのご質問ですが、現在、県の方へ、ただいま労政課の方へ確認しましたのですけれども、県の方でも今手持ち資料がないということで、後でわかりましたらば、人数等をお知らせしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(高久武男君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) せっかくそういう支援の施設ができても、やっぱり利用しないことには意味がないわけですよね。広報等でも告知はしているんだという話ですけれども、せっかくの施設ですので、大いに活用するように、今後も啓蒙活動を、ぜひともよろしくお願いをいたします。

 それでは、民間アパートの借り上げ方式について、先ほどの市長の答弁では、なかなか難しいんじゃないかというお話でした。実際に市営住宅も968戸あるんだということなわけですよね。

 それで、宇都宮では、ちょっと内容的には宇都宮のは違うとは思いますけれども、中心市街地のために、やはり若者にぜひ中心市街地に住んでもらおうということで、若年夫婦世帯賃貸補助制度というのを取り入れています。この制度自体は、対象としては40歳未満の夫婦世帯を対象にして月額3万円、年数にしては60カ月を限度に家賃の補助をしているわけです。また、義務教育終了前の子供が60カ月を過ぎてもいる場合には、36カ月の延長をするというような制度で、かなりこれ利用を、今されているということなわけです。

 こういった制度も近くでやっているわけです。そういったことを考えると、実際に民間のアパートを借り上げるというのは難しいのであれば、市内全域の中で、宇都宮の場合にはある程度地域が絞られていますけれども、市内全域の中で取り入れるということも一つの方法ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(高久武男君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 宇都宮市につきましては、先ほど議員のおっしゃったとおりでございますけれども、ちょっと那須塩原市の方と状況が違いますので、そういったことも、他市の状況も参考にしながら研究をしたいと思いますが、先ほど市長が申し上げましたように、トータルコストの借り上げの終了後における対応とか、そういった課題等もございますので、今後調査研究をさせていただきたいと、このように思いますのでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(高久武男君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 幾つも、多分全国を調べれば、いろいろな制度があるんだと思うんです。この那須塩原市にとって一番マッチする、一番適切な、ぜひ制度として導入を図れるような方向で、今後検討をお願いいたします。

 それでは、教育行政について再質問いたします。

 今回、このいじめについては、多くの議員の方々からこの後質問がありますので、私の方は大まかな部分で、ちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、世界的にもいじめ問題の研究で有名な方で、ノルウェーのダン・オルウェーズ教授という方がいるそうです。それで、この教授がいじめ防止、それからいじめによる自殺防止のプログラムをつくっております。

 この教授が一番強調しているのは、そのいじめの発生のポイントとして、先生がなかなか目の届かないお昼休みとか休み時間、それから放課後、この時間に起こる件数と、先生方が一緒にその時間を過ごす時間と、それからいじめの件数というのは負の連鎖反応があるというようなことを言われているわけです。当市の先生方、小学校、中学校、それぞれ休み時間、昼休み、それから放課後、どのぐらい子供たちと接しているのかというのを、まず初めにお聞かせください。



○議長(高久武男君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) 市内35校ございます。小学校が25校です。特に小学校では、学校訪問の機会には必ず昼休みに教師が児童と一緒に、この校庭で遊ぶようにということを勧めておりまして、全校でそうした傾向にあると思います。

 ただ、天候の悪い日とか、それからいろいろ学校行事との絡みで、毎日というわけにはいかないかもしれませんが、小学校ではそうした昼休みの、子供と教師が一緒になって遊ぶ、また遊びを奨励しておりますので、そうした実態にあります。

 中学校では、遊ぶというよりも部活動等を奨励しておりますので、教師とこの部活動を通して一体的に活動する、そういう面が多いと思います。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 今、先生方というのは雑務がたくさんありますから、なかなかその時間をつくるということが難しいということは私も理解をしております。ただ、やはりいじめの発生として、そういったところがポイントになっているということですので、ぜひとも、今後とも、そういう休み時間の、先生方と子供たちの触れ合う時間というのを、ぜひふやして行っていただきたいと思います。

 また、この教授は、いじめをなくすための3つの原則ということで言われているんですが、1つ目が、先生と親が積極的に介入すること、それから2つ目に、容認できない行動に対して明確な基準をつくること、それから3つ目が、規則違反に対して非敵対的、非体罰的な罰則を一貫して使用すること、このように述べています。特に初期段階で兆候を察した場合にはすばやく対応して、ルール違反に対してははっきりとした対応を示すことが大切であると、そのように言っています。

 多少話は違いますけれども、9.11、あのテロのときに、ニューヨーク市長であったジュリアーニさんが、ニューヨークは当時すごく犯罪が多かったわけです、その犯罪防止対策ということで、とにかく小さな軽犯罪、ここを徹底的に取り締まろうということで取り締まった結果、重大な犯罪が非常に減った、これは有名な話だと思うんです。何と言いましたか、割れ窓の理論と言うんですよね。ちょっと窓が割れている、そうすると、放置しておくと、そこ全体が割れてしまうと、そういったことだと思うんですが、いじめも全くこれと同じことだと思うんです。ですから、いかに早く察知するか、これはもう先生方が、やはりある程度意識を研ぎ澄ましていないと、当然見逃してしまうんだと思うんです。そういったことが、本当にこれから大切な部分だと思いますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。

 それで、このいじめというのは、間違いなくいじめられる側が100%、1000%悪くないわけですよね。いじめる側が完全に悪いわけですよね。それで、いじめられる子供は弱いのかというと、私はそうじゃないと思うんです。いじめる子供が、自分の心の中に醜い心を持っているから、それを出そうとする。かえってそれは弱いということ、人間として弱いということだと私は思うんですよ。ですから、そういった、いじめる側が100%悪い、いじめられる側は絶対に悪くないんだという意識を、先生はもちろんですよね、先生はもちろん、それから親も、そして社会に対しても、やはりしっかりと、教育委員会として訴えていっていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(高久武男君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) これまでも、いじめに対しては、絶対にあってはならないということで指導してきたわけですが、過日、11月22日の緊急の臨時校長会、いじめ自殺に対しての臨時校長会を開きまして、その中でいじめに対して、いじめは罪深いことであるということの指導をしていくということでお話をしました。

 それから、お互いに助け合って生きていくことの大切さ、そういうことを強調してきたわけですが、県全体、国全体がそうなんですが、人権教育ということをずっと長年続けて、生命の尊重、それからお互いのこの人格の尊重、そういうものを教育の柱にしてきておるわけですけれども、なかなかこの集団の中で、この個性をお互いに認め合えないという、その兆候があるんです。目立つと、それに対して何かいじめが起こると。そうした集団心理の中で、いろいろ学校教育の中で問題点がありますので、現場の中で起きている内容をしっかりと把握して、そしてできるだけ早期に対応すると。

 それから、今、予防的な対応にも取り組んでおりますので、できるだけこのいじめがなくなるという方向で努力していきたいと、こう思っております。



○議長(高久武男君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) やはり、那須塩原市であれば市長、教育長のリーダーシップ、そして学校であれば校長先生、そして授業であれば先生方のリーダーシップが大変大切なわけです。そのリーダーシップをとるべき人間がしっかりとした、いじめに対する判断基準というのを持っていないといけないと、私は思います。その点からいって、先ほど、また繰り返しになりますが、いじめる側が100%悪いということを、やっぱり子供たちにしっかりと植えつけていっていただきたいなと思います。

 次の、時間も余りありませんので、民間校長先生、この件については過去にも何度も質問をしてきているわけですが、先ほど市長は、要望があれば今後というようなお話がちょっと出ましたけれども、実際に、最初に紹介をした杉並の和田中学校の藤原校長先生が、非常に子供たちに好かれている、そのよのなか科という授業を通して、やっぱり子供たちがいかにその、今の世の中のしくみというものがどうなっているかということを教えているということで、高い評価を受けているわけです。それはやはり、民間から入ってきた、民間で仕事を積んできた校長先生だからなし得たことだと思います。ぜひ、本当は何点か質問したいんですが、時間が余りありませんので、ぜひ積極的に、私は考えていただきたいなと思うんです。それで、以前にも、教育長どうですかと言ったときには、答弁は控えさせていただきますということだったんですが、今回も、数回目なものですから、ぜひとも答弁をお願いいたします。



○議長(高久武男君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) 校長の任用等については、県教育委員会が基本的にはその任にあるということです。

 市の教育長として、この民間校長の、校長としての成果といいましょうか、そういうものについては理解しておるわけでありますが、この民間校長を任用するかどうかについては、市長から答弁いただいたとおりでございます。

 以上です。



○議長(高久武男君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 立場上答えにくいということはわかるんですが、主観でも結構でしたので、本当は答弁をいただきたかったなと思います。

 今回の、この一連のいじめの事件があって、それで政府の、最初にも、冒頭言いましたけれども、教育再生会議では来年、第1回の報告を、答申的なものを出すという中で、民間の一般教職、こういった方々を登用したいというようなことが入るんだということを、きょうの新聞を見たら載っておりました。ですから、これは民間校長の延長上に一般教諭の採用というのも出てくるんだと思うんです。条件が出ていましたけれども、それを考えれば、やはり民間校長先生というのは、評価があったからそういった形に今回なってきているんだと思います。ぜひとも今後の検討をよろしくお願いします。

 それでは、水道事業についてお伺いをいたします。

 料金体制の一本化というのは非常に難しいんだというようなお話をいただいておりますが、今、水道事業懇談会、3回ほど開いていると思うんですが、その中では料金についてはどのようなお話が出ているんでしょうか。



○議長(高久武男君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) お答えいたします。

 ただいまの懇談会の件でございますが、第3回を終わりまして、現在は事業統合の方向性につきまして検討しているところでございまして、現在、3上水道事業、7簡易水道、これを今後那須塩原市としてどういうふうな形態に統合した方が望ましいのかについて、現在検討しているわけでございます。

 そういうふうな中で、統合された中で料金についても検討、総括原価に基づいて検討しますというふうなことで懇談会に現在諮っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) その審議の第1回のものはホームページの方から引き出しましたので、内容としてはわかっているんですが、その中で、石綿管がまだ250から260kmあると。これは日本一多いんだということなんですが、これ、どのような調査でこのようなデータが出たのでしょうか。



○議長(高久武男君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 石綿管の日本一と申し上げましたのは、保有率です。例えば、市町村において石綿管が全体の配水管、導水管、送水管の中に占める石綿管の率が一番多いというふうな、率の中で保有率が一番大きいというふうなことで、これは水道の統計年鑑がございますので、そちらの方から調査して出した言葉でございます。



○議長(高久武男君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) それから、老朽管すべてを更新すると100億円ほどかかると。緊急的な部分というのはどのぐらいかかると考えていらっしゃるのでしょうか。



○議長(高久武男君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 現在のところ、その全体、大体260、270kmの中平均しますと、平均単価を掛けますと、約100億近くいくというふうな試算はしているところでございますけれども、現在、その中でも今ご質問ありましたように、幹線的な、緊急的に整備する管、どちらかというと太い管の方に幹線になるかと思うのですが、そういうふうなものを算定中でございまして、現在どの程度、ちょっと金額的になるかについては現在試算してございませんので、今後やりたいというふうには考えております。



○議長(高久武男君) 16番、吉成伸一君。



◆16番(吉成伸一君) 佐野市は、合併後、料金を統一したわけです。ですから、うちもできないことではないと思いますので、ぜひ検討をお願いします。

 最後のアウトレットモールの問題ですが、本当に佐野のプレミアアウトレットモールは、交通渋滞を非常に悩んでいるそうです。それで、後手に回ったということですので、本市においては後手に回らないように検討していただきたいと思います。

 以上で代表質問を終わります。



○議長(高久武男君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) 先ほどの答弁の中で、ジョブカフェとちぎの那須塩原市の来所者数についてお答えを申し上げます。

 現在、県の方で出している資料につきましては16年度の実績しか出ておりませんので、16年度の数で申し上げたいと思います。

 県内全体としては4,680名の方が来所して利用している数でございます。その那須塩原市の旧3市町の合計で、88名の方が来所して利用しているという数字でございます。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 以上で会派代表質問通告者の質問は全部終了いたしました。

 会派代表質問を終わりたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 会派代表質問を終わります。

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△議案第107号〜議案第108号及び議案第110号〜議案第113号の質疑



○議長(高久武男君) 次に、日程第2、議案第107号、議案第108号及び議案第110号から議案第113号までの6議案を議題といたします。

 以上に対して質問を許します。

 なお、質疑に対してページ数、さらに何号議案か申し上げてから質疑に入っていただきたいと思います。

 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) では、議案の107号についてと108号について、あわせて質疑いたします。

 どちらもこれは、簡易水道事業の特別会計の一本化と水道事業の一本化、会計処理の一元化のためということでの提案理由でした。そこでお聞きいたしたいのですけれども、これについて、全協の方の資料のところでは、この会計の一元化は従来どおり各事業の経営内容を存続するものですという説明があったかと思うんですけれども、この存続するということの意味は、それぞれの料金体系を存続するというふうに私は読み取ったんですけれども、それでよろしいのかどうか。

 それと、会計処理の一元化ということを今回したときに、先ほども水道事業についての質問のところで、水道事業の統合について今検討をされているということで、コンサルを使って、今検討しているところで、そのコンサルを使っている内容、どのような部分をコンサルを使っているのかをちょっと聞かせていただきたいというふうに思います。

 それで、今回の会計処理の一元化のところで、企業会計の部分のところでは、黒磯水道事業会計は料金を一緒にはしないので、そこには、とりあえずわきに置いておきまして、塩原水道事業の会計では、その中に簡易水道が幾つか入っていると思うのですけれども、この簡易水道が入っているところで、今までのこの一元化の方法としては、黒磯水道事業と西那須野水道事業と塩原水道事業を一元化するときの会計処理のイメージ、どんなふうにするのかをちょっと、それぞれのところの原価って違いますよね、あと、営業収益、営業外収益、そういうようなもので経常収支、こう出していくんだと思うんですけれども、その辺のところ、どんな処理になっていくのか、ちょっとわかるような、イメージできるようなことで、処理の一元化について具体的にどんなふうにしようとしているのか、聞かせてください。とりあえず水道会計のところはそれを、まず聞かせてください。

 次に、条例のもう一つ、条例としては、議案第111号 後期高齢者の医療広域連合の設立に関する協議ということで、規約がここに出ておりますけれども、このときに、規約の中の第4条、17ページのところの第4条のところで、医療給付に関する事務と保険料の賦課に関する事務ということで、具体的にどのようなことを行うことになるのか、具体的にそのところで聞かせてください。

 なぜ聞くかというと、これは要するに、給付と負担の関係をここで全部やるということになるんだと思うんですけれども、そのときに、今までも老人保健制度が設けられて、医療と保健サービスが一体的に提供するということで、給付抑制というよりも、医療費の抑制には保健事業が大きなウエートを占めていて、努力する市町村によってはここが効果を上げて、それで医療費の抑制になっていったんだと思うんですけれども、栃木県内で、一本でやるとすると、栃木県内でもとても保健事業を充実して地域医療、地域福祉のもとに協力してやりながら老人医療を縮小してきた町と、割と手を抜いてきて医療費を高騰させていた市町村が一本化されるわけですので、その辺のところで、この給付と負担の関係のところで行う事務というのをどういうふうなイメージで、ここで規約が出されてきているのか、わかる範囲で結構ですので教えていただきたいというふうに思います。



○議長(高久武男君) 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) 水道関係、107号、108号につきまして3点ほどご質問あったかと思います。

 最初に、この間、全員協議会でお話しいたしました内容で、経営内容を存続するものですという内容についてのご質問でございますけれども、その中で、料金体系をそのまま存続するのかということでございましたが、これは内容的にお話ししますと、料金体系もそのままでございますし、事業体系もそのままでございます。

 それから、2番目に統合について、コンサルについてどういうふうなというような話がございました。コンサルにつきましては、現在置かれています那須塩原市の水道事業として現在ある3上水道事業、7簡易水道事業、将来に向けてどういうふうな形が望ましいのか、そういうふうなものに向けて、事業の統合の方向、または料金も含めた経営の状況、それから現在課題となっております施設の更新事業、石綿セメント管の更新も含めまして、施設の更新事業、また危機管理対策事業等の費用が相当今後予定されるわけでございまして、そういうふうなものを経営的に安定して、今後10年間程度経営できるような基本計画を作成するようにというようなことで、コンサルの方には指示しているところでございます。

 それから、3番目に、企業会計の統合でどういうふうになるというふうな、イメージというふうなご質問でございましたが、これは現在、例えば塩原水道事業につきましては、上水道分と簡易水道分というふうな形で、予算・決算の中でお示ししているかと思います。

 こういうふうな中で、その上水道分が実は黒磯事業、それから西那須野事業、塩原事業、それから簡易水道事業の4つというふうな形で予算・決算の中であらわしてまいりたいというふうなことでございまして、それぞれの経営の内容につきましては明確にわかるように処理してまいりたいというふうなことでございます。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまの質疑ですけれども、議員おっしゃられますように、今まで市町村でやっていたものが広域連合圏一本になるということで、この中で医療給付、それから保険料の賦課等につきまして、今までの老人保健の関係ですと、当然市町村の役割といいますか、それに基づいた形で適正な運営がなされていたということになりますけれども、ここにありますように、事務分担が広域連合と市町村が行う主な事務ということで、こういう形で分かれておりますけれども、今後19年度に、20年度に向けて広域連合の事務の中で、そういったものも含めて、市町で当然やるべきものといいますか、具体的にこうったものが必要だということが出てくるかわかりませんけれども、当然市民といいますか、県民の窓口になるのは市町村でありますので、そういったことからすると、今、議員がおっしゃられたような医療給付に関する、今まで抑制に関するいろいろな事務が、市町村では当然やってきたわけですから、そういったものも含めた形で、広域連合が行う事務、それから市町村が行う事務という形で、明確に、今の規約の中ではこういった形で分かれておりますけれども、今後事務を進める中で、当然すみ分けが出てくるのかなというふうに、現時点では考えております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 水道関係のところから今まである会計、それぞれのところがわかるようなものになるということで、ただ名称として、上水と簡水とというふうな2つの会計になって予算書・決算書がまとまって出てくる。まとまって出てくるけれども、那須塩原市では地区別に6つの料金体系になっていますし、その6つの料金体系のうちの塩原上水道のところには簡水が4つ含まれているということになると、その辺のところでの、会計上、私たちが会計を見るときには、要するに損益計算書なんかはそのままのとおりに営業収益とか営業費用と営業利益、営業外収益とかというふうに、その項目それぞれの、上水ならそれぞれに出てくるという、そういう解釈で、そうすると、それぞれのところの原価も出せる、有収水量もそのまま出してくるというようなことで、何か余り、ただ決算書・予算書が一本になるというだけという感じなんですけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。

 私、最初に一本化するということであったので、黒磯上水道とか西那須野上水道、塩原上水道の中の営業収益は全部一緒にして、合計金額がボンと予算書とかに出てくるというような、そういうふうなイメージをちょっと持っていたのですけれども、そうではなくて、今までどおり、営業収益だったらそれぞれに出てくるという、原価もそこから計算することはそれぞれにできるということでの提案がなされるということでよろしいでしょうか。それが一つと。

 それと、先ほど、コンサルを使って、今検討なさっているときに、コンサルの使い方として、どうも、今、部長の方の答弁を聞きますと、統合の方向性もコンサルの方に、ある程度こんな方向性でどうでしょうかという部分を出してもらって、その中からこちらが、これでいこうという、最終的に決定するという方法をとろうとしているのかなというふうに思えたのですけれども、私としては、こういう方向でいきたいという、方向というか方針をコンサルの方に示して、統合の方針を示してコンサルにさせているのかなというふうに思ったんですけれども、そういうものは一切なくお任せだという、コンサルからの提案を受けて、逆にこれからの方向性を決めていくということになるという理解でよろしいんですか。

 コンサルの使い方として、要するに料金も、確実に上水は一本化するんだ、料金体系を一本化するんだということでコンサルに検討をさせるのではなく、1上水3料金とかというのをそのまま残すことになるとかという、その辺のことも全然こちらでは示さずにコンサルの方に提案を、特に料金事業体系に関しての部分のところだけなんですけれども、先ほど言った施設の更新とか危機管理に関してではなくて、統合の方向性、事業の方向性のところでどういうふうになさったのか、もう一度そこを聞かせてください。

 それと、あと、次に広域連合の方ですけれども、医療給付に関する事務とかということでしたら、今まで市町村なんかで行っていたレセプト点検みたいなものも向こうでやられるのかなというふうには思うんですけれども、そうしたとき、これだけ広い範囲の医療機関、広い利用者ということになったときに、とても困難だろうなと思うんですけれども、その辺のところで、これを機会にレセプト点検するのにコンピューター化がされるとか、そういうようなメリットはありそうですか。



○議長(高久武男君) 答弁を求めます。

 水道部長。



◎水道部長(君島良一君) ただいまの、2点あるかと思うんですが、営業収益関係がわかるのかというふうな質疑でございましたけれども、今回の会計の一元化によりまして、先ほども申し上げましたが、実際には黒磯水道事業、それから西那須野水道事業、塩原水道事業、7簡易水道事業というふうな4つの項目が出てくるわけでございます。これらの、それぞれの営業の収益的収入及び支出についての実施計画については、コストが出るようになっております。

 なお、そのほか予算書等に書いてあります2条に業務の予定量、これについては3上水道事業並びに4つの簡易水道事業そのものがすべて、給水戸数、年間総給水量などが羅列されるようになっております。

 ただ、損益計算書並びに貸借対照表等の附属資料につきましては、今回一つの、那須塩原市全体をまとめた表として載るようになっているわけでございます。ただ、内容的には、水道部としては全部、それぞれ事業ごとにつかむことができますので、その資料は当然出すことができるというふうなことにはなっております。ただ、予算書の中には、出てくるのはその給水事業の予定量と、先ほどの収益的及び資本的収入・支出の、あの中での実施計画というふうな面で載ってきます。そのほかのものについては全部を一つにした形態の中でお示しするようになるというふうに考えております。

 それから、コンサル等の考え方でございますが、当然コンサル等の方がすべて決めるわけではございませんで、コンサルには、まず現状の把握、分析等をお願いしているわけでございます。

 そういうふうな中で、やはり日本の、全国的にいろいろやっている業者でもございますので、そういうふうな中でどういうふうな統合または料金の統一、そういうものがいいのかも、いろいろとその資料等の提出を求めているところでございます。

 そういうふうな資料に基づきまして、ただいま水道部の方で実施しております水道事業懇談会、あるわけでございます。各地域の使用者の代表の方、また専門家の方をお願いいたしまして進めているわけでございますけれども、そういうふうな中で、本当に市民の理解を得られるような基本計画、そういうふうなものを目指しているわけでございまして、決してコンサルの言いなりになってやっているんじゃなくて、コンサルにいろいろ調査して分析していただいて、那須塩原市としてどういう、こういうふうにした場合にどういうふうなメリットがあるのか、またデメリットがというふうなものを総合的に判断し、そういうものを判断したものを懇談会に提出いたしまして、やはり市民の声を聞きながら定めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。

 ですから、料金についても当初、吉成議員にご答弁したように、一本化できるか、または幾つかのグループになるのか、そういうふうな面についても今後あわせて検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまの質疑にお答えいたします。

 具体的に医療給付に関する事務ということになりますと、現物給付の審査支払い、この中にはレセプト点検等を含むわけですけれども、それと償還払いの審査支払い、それから葬祭費等の支給、給付制限などに関する事務ということになります。

 確かに、レセプト点検一つとりましても、那須塩原市の人口的にも約20倍近くになると思いますので、当然コンピューター化等も必要なのかなという感じはしておりますけれども、具体的には19年度の広域連合の予算等も、まだはっきり固まっておりませんので、どういうふうになるかは、今現在ここでは申し上げることはできません。

 以上です。



○議長(高久武男君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 後期高齢者医療広域連合の設立に関して、とりあえず各市町村でやるのが大変だからとか、医療費の抑制をするのに広域でやった方がいいだろうからとか、あと、医療機関がたくさんあるところは、やっぱりかかってしまう割合が大きいので、どうしても、栃木県の場合なんかは医療機関がある市町村の医療費は高いというか給付が大きいということになって、本当に不便なところだと、なかなか医者にもかからないということで給付も低いし負担も低くて済むということで、それが一本化されると、得する市町村と損する市町村という、こういう言い方は変なんですけれども、というところが出てきてしまう。

 逆に、この広域連合にするために、努力していた市町村のよさをなくしてしまって、それで、何となく今まで個別でやっていたより膨らんでしまうということがないという仕掛けを、どこかでつくらなくてはいけないんだと思うんですけれども、その辺に対してはきちんと広域の議員も出ますし、市町村の方で持ち回りで事務もやることになると思いますので、その辺のところについてどうあるべきかということをこれからも、このスタートするまで、こちらの議会の方へも情報を提供していただいて、それで一つの制度をつくったけれども逆に負担が重くなったということがないような仕掛けをしていただきたいというふうに思います。

 それで、もう一つお聞きしたいんですけれども、保険料の設定なんかのときに、この関係から見ると、介護保険と同じように、給付と負担の関係が明らかに、明解になるんだと思うんですけれども、その辺のところで料金設定に関して、議会の方としてかかわる部分はですけれども、市民というか県民というか、利用者はどういうふうにかかわっていけるものになるのか、その辺のところがわかりましたら、この中からちょっと見えなかったものですから、その辺のところが、もしわかっているようでしたら聞かせてください。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 今回の広域連合の規約等々からそういったことを見出すことは、ちょっと不可能だと思いますけれども、この広域連合を設立するに当たりまして、当然県民等への周知徹底も図られるというふうに思っております。

 そういった中で今後、今言いましたようなことが当然、広域連合として県民、市民へ周知を図って、この制度がよりよい方向に行くべきだというふうに考えておりますので、市としましても、広域連合が立ち上がるまでは幹事会等もありまして、そこに関係課長等も出席しております。情報を得る中で、できる限り市民へ周知を図っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(高久武男君) ほかにございませんか。

 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 私の今、早乙女議員と同じ111号議案の一番最後の方なんですが、保険料その他の納付金、高齢者医療法第105条に定める、市長が納付すべき金額が、これ一つと、市長が徴収した保険料等の実額及び低所得者等の保険軽減額相当額という、これが書いてあります。

 こういう形になっていくと、市民の声が非常に届きにくくなるかなと、私そういう思いをしているものですから、市の方でも恐らくこの金額の、ある程度の額は想定しているんではないかと思いますが、わかる範囲で教えていただきたい。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまの質疑ですけれども、保険料のことでよろしいですか。

 まだ、今の設立準備委員会の中でも保険料までは、推定といいますか、そういったものはしておりません。今後、このままでいきますと来年2月1日には設立をすることになりますので、その中で十分検討をした中で、19年の秋ごろまでには保険料を決定したいという、今のところのスケジュールであります。ですから、そこまで行く間に、いろいろな情報が多分入ってくると思いますので、先ほども言いましたように、市民に周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) そうですね、わかりましたらできるだけ早くお知らせ願いたいということで了解しました。



○議長(高久武男君) ほかにございませんか。

   〔発言する人なし〕



○議長(高久武男君) ほかにないようですので、議案第107号、議案第108号及び議案第110号から議案第113号までの6議案に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△議案第97号〜議案第106号



○議長(高久武男君) 次に、日程第3、議案第97号から議案第106号までの10議案を議題といたします。

 以上に対して質問を許します。

 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) それでは、議案第97号 一般会計補正予算の中で1点だけご質問いたします。

 一般会計予算の執行計画書の15ページになります。

 10款教育費の中の2項1目小学校管理費の中に、修繕料315万9,000円と、それから中学校の管理費の中に、やはり修繕料214万1,000円あります。これについては、障害のある児童生徒のためにという説明だったと思いますが、もう少し内容について説明をお願いいたします。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) それではお答えいたします。

 バリアフリー化の問題だと思いますけれども、この件につきましては、肢体不自由児の方がいらっしゃるということで、内容については手すり、あるいはスロープ等の、トイレも含めますけれども、そういうものを解消したい、こういう予算でございます。

 以上です。



○議長(高久武男君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) これは共英小学校も、それから西那須野中学校も同じというふうに考えてよろしいんですか。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 若干の違いはありますけれども、肢体不自由児なので大体同じような改修をしたい、このように考えております。



○議長(高久武男君) いいですか。

 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 97号議案の中から、一般会計の、8ページの民生費、その中の高齢者福祉費の中から地域介護・福祉空間整備事業の7,000万というのが出ているんですけれども、この場所、事業所、また内容等をちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 それから、同じく17ページの教育費の中から、体育施設費、6項2目ですね、これの公有財産購入費の中から土地購入費が出てありますけれども、三島体育センターのテニスコート用地の、今までずっとお借りしていたわけなんですけれども、今まで何年使用してきたのか、また坪単価とか、積算の根拠をお知らせいただきたいと思います。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまの質疑ですけれども、地域介護・福祉空間整備事業、これは小規模多機能型居宅介護事業所につきましては、1,500万円の4カ所、現在場所が決まっているのは、黒磯1カ所、それから西那須野の地区1カ所、ほか2カ所はこれから選定される予定です。

 それから、特別養護老人ホーム、多床室のユニット型、これは具体的にはあじさい苑、それで、多床室といいますと、特に6人部屋とか4人部屋とか、そういったものを個室に変更するということで、ユニット型ということで100万円掛ける10床の1,000万ということで、あわせて7,000万、これは国からの補助を受けまして、間接的に市が窓口になって、市から補助をするという事業であります。

 以上です。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) それでは、2点お答えをしたいと思います。

 三島体育センターのテニスコートの件でございますけれども、この件につきましては、ちょっと年度は確認できませんけれども、20年以上借りている、こういう状況でございます。

 それと、根拠というお話だったんですけれども、鑑定評価を受けてございます。そういう意味で、今回、平米単価にしますと1万5,900円と、こういうことで計上させていただいたところでございます。

 以上です。



○議長(高久武男君) よろしいですか。

 ここで、皆さんにお諮りいたします。

 昼食の時間が過ぎておりますが、あと2名ほど通告がございます。これらを終了してから昼食ということでよろしいか、お諮りいたします。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) そのように決めさせていただきます。

 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 一般会計の歳出の方の7ページ、自立支援法事業の中で、補助金の中で、障害者日常生活用具交付修理587万1,000円ですか、障害者の、次の下の方ですけれども同じ167万3,000円、これ生活用具の、どんなようなものでどのように修理したのか、それを1点聞きたいのと、もう1点、97号議案の1ページの4款衛生費の中のごみ処理施設の緊急修繕に必要な黒磯清掃センター管理費の増額ということで、約3,000万ぐらいなのかな、これはどの辺を緊急に修繕するのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまの質疑の、日常生活用具等でありますけれども、具体的に言いますと、対象となる補装具につきましては、ちょっと言葉で言うと難しいんですけれども、義肢、例えば足とか手が失われた方に、そこに義足とかそういったものをつけるとか、それから歩行器とか車いす、補聴器、いろいろあります。そういったものが日常生活の用具ということで認められております。

 障害者が、要は日常生活を送るために必要な用具というふうに理解をしていただければというふうに思います。

 以上です。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) ちょっと、大変申しわけないんですが、お答えする前に、質問事項がよく聞き取れなかったものですから、確認をさせていただいた後でお答えをさせていただきますけれども、ご質問の内容は、1ページと聞こえたんですが、10ページの一番上の、塵芥処理費の修繕料のところでございますか。



◆23番(若松東征君) 議案書の中に、問題点上読み上げたと思うんです。議案資料1ページの第4款、ごみ処理施設の緊急修繕の必要な黒磯清掃センターと言ったと思うんですけれども、その中で3,000万ぐらい……



○議長(高久武男君) 暫時休憩いたします。再度質問事項を確認させていただきます。



△休憩 午後零時08分



△再開 午後零時09分



○議長(高久武男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 執行計画書の方では10ページの方に詳しく出ておりますので、その関係の内容だと思いますので、ご説明させていただきます。

 内容につきましては、黒磯清掃センターの修繕関係がありまして、主な内容は、火格子の駆動油圧ユニットの整備ほか、炉の補修関係が中心でございます。あと、そのほか粗大ごみ処理施設の破砕の刃の交換とかコンベヤー修理、それらが入ってございます。それらで合計3,000万円というふうな内容でございます。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 了解しました。



○議長(高久武男君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) では、議案第97号 一般会計の補正予算のところで、これはページ数というより、3款民生費のところで、高齢者福祉費の中のシルバー人材センター運営費補助のところで、派遣職員の人件費ということで、これはどういう内容のために人件費としてふえたのかどうかということを1点聞きたいということと、あと、同じように6款の農業振興公社支援事業というところで、やはりここに全協で渡された資料のところでは派遣職員人件費ということで増額になっているんですけれども、どういうためにこれは増額になっているのか、事業の内容のところでちょっと補足説明をしていただけたらというふうに思います。

 それと、同じように3款の民生費のところで、社会福祉施設管理費のところで、健康長寿センターの管理運営費の中の一つのところで、修繕費ということで、ここで、あそこは温泉になっているんですけれども、この修繕の中でちょっと気になることがあるので、そこが、水が濁るということをよく聞くんですけれども、そういうことに関連した修繕費になっているのかどうか。それで、休みの日に行くと、あそこの消毒をしているカルキ臭が、物すごく強いカルキ臭が、入っていて気持ちが悪くなるほどという、何かの除菌のための薬剤を入れるほど水質が悪い、それに伴った修繕とかということが行われているものなのかどうか、それとの関連で内容を聞かせていただきたいというふうに思います。

 そして、先ほど質疑があったところのものですけれども、やっぱり3款民生費のところで、特別養護老人ホームのユニット化、あじさい苑の10床を個室ユニットにするということで、ここでちょっとお聞きしたいんですけれども、今まで、多床室だと、要するにホテルコストが安くて済む、それを個室ユニット化にするということで、個室にするということは、ホテルコストが高くなる、そこに入所している人が、もしそのまま引き続きそこに入るようでしたら、そのホテルコストの負担が高くなる、そういうようなことの、これは国の補助がついていて、市は、ただ全額、国の補助が来たものをそのまま出すというだけですので、細かい話のところが市に入っているかどうかわからないんですけれども、その辺の関係のところで、入所している人が、負担が重くなって出て行かなければならないことになるようなことが、これで起きないかどうかの確認がされているかどうか、聞きたいというふうに思います。

 それと、小規模多機能型の居宅介護支援事業者の施設整備の支援ということで、150万掛ける4カ所ということで、2カ所は決まったということなんですけれども、やっぱり小規模多機能で余り採算がとれるという見通しがなくて、手を挙げるところがなかったんですけれども、この1,500万のほかに何か工夫をして、事業者に参入をしてもらえる、要するに手を挙げてもらえる事業者がたくさんあって、その中からいいところを選びたいというふうに思いますので、この辺のところが、参入してくれる事業者が実際に毎回、この2カ所は何とか決まったというときに、何箇所か手を挙げた中から選べているのか、1事業者しかなかった中から選んでいるのかということをちょっと聞かせてください。

 それと、先ほど共英小と西那須野中のバリアフリーの工事で、肢体不自由のお子さんが通うための設備を施設改修をなさっているんだというふうに思うんですけれども、そのときに、どのような状態でということもあるんだと思うんですけれども、今まで施設を改修してバリアフリーになれば、肢体不自由児のお子さんが学校に来るときに保護者がついてこなくても十分やっていけるような場合でも、旧黒磯市の場合は保護者つきじゃないとだめというふうに言っていて、何のためにバリアフリーにしているのかなと思ったんですけれども、今回、こういう工事のところで、保護者つきじゃなくてはだめなんていうようなことは、今現在は行われていないんだというふうに願って聞くんですけれども、どういう状況なのか、それをあわせて聞かせてください。

 それと、議案第99号のところの、7ページのところの資料のところに、提案説明の中で、ここのところで、高額介護サービス費に制度改正申請手続の簡略化等により1,831万4,000円増額するものですというふうな説明があるんですけれども、今まで高額介護サービスの申請をしなかった人が申請をしやすくなったので、単純に増額したというふうな理解でよろしいのかどうか、確認だけですけれどもさせてください。

 それと、その前のところで、財政安定化基金の積み立て休止により今回減額だったわけですけれども、これ、どういう状態になったときに休止になるのか、簡単に説明していただけないでしょうか。

 以上で1回目の質疑を終わります。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) それでは、私の方から人件費の補正関係についてお答えを申し上げます。

 まず、3款民生費のシルバー人材センターの運営費の関係ですけれども、これにつきましては派遣職員の人件費でございまして、具体的に申し上げますと、非常勤の職員から市の職員の派遣によるものでの変更によるものでございます。

 それから、6款農林水産業費の、農業公社の支援事業につきましては、職員の人事異動に伴うものでございます。

 以上です。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) それでは、ただいまの質疑、6点ほどありましたけれども、順次。

 シルバー人材センターの関係ですけれども、18年度の当初予算の要求時には非常勤特別職ということであったものが、18年度、4月から市職員を派遣しているということで、派遣している職員についても当然市の方からの持ち出しということになりますので、その差額分がこの金額ということになります。

 それから、健康長寿センターの関係ですけれども、ポンプのオーバーホールを定期的にやっております。それにあわせまして、先ほど議員からありましたように、この開設当初から比べると、温泉の成分がちょっと低下といいますか、成分が変化しているということがあるものですから、それを調査するために、ここには明記しておりませんけれども、井戸といいますか、それの調査をしたいということで、その金額が含まれております。

 3番目の、特別養護老人ホームのユニット化ですけれども、利用料等の関係が出てくるわけですけれども、今現在確認はしておりませんけれども、実際利用している方がそこから出なくてはならないということになると大変困りますので、そういったことについては事業所等指導、どういう状況にあるか調査をしまして、適切な指導を行っていきたいというふうに思っております。

 それから、4番目の多機能型の関係ですけれども、黒磯地区、西那須野地区、それから高林とか東那須、そういったところを18年度、予定はしておりました。

 先ほど、2カ所というのが黒磯地区、西那須野地区ということなんですけれども、複数の事業所から、ぜひ事業所になりたいということで手を挙げてもらっております。それを選定部会の方で、事業所からのプレゼンテーションを受けまして、それによって点数化をして、基準は何点以下とか、そういったことで認めないよというのははっきりした基準等は設けておりませんけれども、選定部会の総意の中で、例えば1カ所しか手を挙げてこなかった地区があったとしましても、内容等をよく精査した中で、適していないということになれば、当然この多機能型の事業所ということでは認めてはおりません。今言いましたように、複数の事業所が手を挙げて、その中から選定部会の方で選定をしているということになります。

 5番目の、高額介護サービスの給付費の関係ですけれども、そういった方も何人か含まれておりますけれども、現在、月約400万程度、この高額介護サービス費の給付が見込まれております。18年度、全体的に見直すと、今後約1,800万ほど不足するということで、不足分を今回補正計上したところであります。

 最後の、財政安定化基金の拠出金の関係ですけれども、基金の積み立てが休止になりました。休止になるということは、当然、財政安定化基金ということですから、介護保険を運営する中で、例えば保険料を少し低く見積もったために給付費に合わなくなったということで、この基金から借り入れて運営をするということになりますけれども、そういったことが余り県内で行われていなかったということも含めて、現在基金の積み立てが、18年度は休止になったということですので、拠出金も今回減額といいますか、金額的には全額拠出をしないということに、結果的になったものであります。

 以上です。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) バリアフリー化の関係でございますけれども、今回、肢体不自由児の方ということで、結論から申し上げれば、父兄の付き添いはないということでございます。

 今回の予算計上に当たりましては、当然ご父兄の方と現地渡って、そのような改修をしたいということで考えております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 共英小と西那須野中のバリアフリー化の部分のところは、旧黒磯議会のところでさんざん私も、バリアフリー化になれば子供は一人で車いすを操作してできるのに、何で保護者がつかなくてはいけないんだということをさんざんやったあげくでしたので、今回バリアフリー化になって、保護者がつかないで子供が通える、特に中学校の思春期の子供は親がついて学校に行くということがどれほど嫌だったかという部分から考えると、那須塩原市になってこういうことが改善されたのはとても喜ばしいことなんだなというふうにこれは思って、了解です。

 それで、先ほどの特別養護老人ホームの方は、ぜひ入所している方が困らないような、負担増になるということで退去しなくてはならない、そんな状態が起きていないかということのチェックをきちんと行っておいていただきたいというふうに思います。

 それと、健康長寿センターの温泉のところでは、私もあそこに行ったときに、カルキ臭の強いのが、除菌のためなんだと思うんですけれども、とても気になっているので、ぜひ、あそこの温泉の成分が変化したための調査ということと、あわせて衛生上のところ、あと適切な清掃がされているかという部分のところも確認をしていただきたいというふうに思います。

 あと、99号議案のところでは、高額介護サービス費、要するに利用する人がふえてというより、利用するというよりも、予算計上していたものよりも見込みが多くなったのでという、単純に増加だということで、そこは理解しました。

 それで、財政安定化基金の積み立て休止という部分のところも、旧西那須野では、保険料を低く見積もったために赤字となって、ここから借りていたということがありましたけれども、最近そういうことが県内では起きていないということで、これが休止になったということで理由もわかりましたので、以上で私の質疑は終わりにいたします。



○議長(高久武男君) ほかにございませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) ほかにないようですので、議案第97号から議案第106号までの10議案に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△散会の宣告



○議長(高久武男君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後零時25分