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栃木県 那須塩原市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月08日−06号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月08日−06号









平成18年  9月 定例会(第3回)



        平成18年第3回那須塩原市議会定例会

議事日程(第6号)

              平成18年9月8日(金曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

    5番 高久好一議員

     1.環境行政=産廃問題について

     2.農業行政=品目横断的経営安定対策について

     3.介護予防施設=那須塩原市シニアセンターの活用について

     4.教育行政について いじめ、不登校対策

   14番 玉野 宏議員

     1.那須塩原市の地下水等の安全対策について

     2.産業廃棄物処理場が生じてしまうプロセスについて

    4番 阿部寿一議員

     1.公共施設の安全管理について

      (1) プールの安全管理について

      (2) 遊具の安全管理について

     2.那須広域第2期ごみ処理施設建設計画について

      (1) 広域のごみ処理事業に対する市の取り組みについて

日程第2 議案の各常任委員会付託について

日程第3 決算審査特別委員会の設置及び議案の委員会付託について

日程第4 請願・陳情等の関係常任委員会付託について

出席議員(32名)

     1番    岡本真芳君      2番    岡部瑞穂君

     3番    眞壁俊郎君      4番    阿部寿一君

     5番    高久好一君      6番    鈴木 紀君

     7番    磯飛 清君      8番    東泉富士夫君

     9番    高久武男君     10番    平山啓子君

    11番    木下幸英君     12番    早乙女順子君

    13番    渡邉 穰君     14番    玉野 宏君

    15番    石川英男君     16番    吉成伸一君

    17番    中村芳隆君     18番    君島一郎君

    19番    関谷暢之君     20番    水戸 滋君

    21番    山本はるひ君    22番    相馬 司君

    23番    若松東征君     24番    植木弘行君

    25番    相馬義一君     26番    菊地弘明君

    27番    平山 英君     28番    人見菊一君

    29番    齋藤寿一君     30番    金子哲也君

    31番    松原 勇君     32番    室井俊吾君

欠席議員(なし)

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   助役       坪山和郎君

  収入役      折井正幸君   教育長      渡辺民彦君

  企画部長     君島 寛君   企画情報課長   高藤昭夫君

  総合政策室長   岡崎 修君   総務部長     田辺 茂君

  総務課長     平山照夫君   財政課長     増田 徹君

  生活環境部長   松下 昇君   環境課長     高塩富男君

  市民福祉部長   渡部義美君   福祉事務所長   大田原 稔君

  社会福祉課長   松本睦男君   産業観光部長   田代 仁君

  農務課長     二ノ宮栄治君  建設部長     向井 明君

  都市計画課長   江連 彰君   水道部長     君島良一君

  水道管理課長   金沢郁夫君   教育部長     君島富夫君

  教育総務課長   田代哲夫君   選管・監査・固定資産評価

                   ・公平委員会事務局長

                            織田哲徳君

  農業委員会事務局長        西那須野支所長  八木源一君

           枝 幸夫君

  塩原支所長    櫻岡定男君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   千本木武則   議事課長     石井 博

  議事調査係長   斉藤兼次    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    高塩浩幸    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(高久武男君) おはようございます。

 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は32名であります。

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△議事日程の報告



○議長(高久武男君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(高久武男君) それでは、日程第1、市政一般質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

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△高久好一君



○議長(高久武男君) 5番、高久好一君。

    〔5番 高久好一君登壇〕



◆5番(高久好一君) 議席番号5番、高久好一です。

 皆さん、おはようございます。

 傍聴者の皆さん、ご苦労さまです。

 今、核兵器廃絶は、世界の人々の圧倒的多数の政府と共通した要求です。しかし、一部の核大国は、テロと核拡散防止などを口実に、みずからの核兵器を維持するため、31日には21回目の未臨界核実験を行い、実際に使うための準備さえ強めています。

 力の強い者が核兵器や軍事力で世界を治めることができるなどと考える、それ自体が歴史への逆行であり、時代錯誤です。

 今年も、世界の核兵器をなくし平和を願う運動が身近なところで行われています。北海道の礼文島を出発した国民平和大行進は、7月1日に福島から栃木に入り、さくら市の東輪寺で分灯された原爆の残り火をともしながら、1日、那須町、2日、黒磯、3日、西那須野を行進し、15日間かけて県内の自治体をくまなく歩き、埼玉県に引き継がれました。さらに、広島、長崎の原水爆禁止の世界大会に向けて、引き継がれていきました。

 8月6日には下野新聞の紙面1ページを1人1,000円の会費で買い取り、非核の政府を求める意見広告が今年も2,500を超える人々によって18年続けられています。

 同じ6日、新築された東那須野公民館では、平和を願う写真展が、教育委員会の後援も受けながら、100人が参加して、16年間続けての開催です。西那須野では、10月に予定しているそうです。

 8月29日、三島公民館の市政懇談会で、市民から平和について尋ねられ、栗川市長が、憲法9条は守らなければならない、戦争はしてはいけないものと考えていますとの答えは、市民の貴重な意見と同じ輝きであり、10地区に参加した甲斐があった、そう感じる瞬間でもありました。

 宇都宮市、小山市、鹿沼市、佐野市のように、人口10万人以上の市では、平和行政に予算をつけ、自由参加による絵画展、作文、平和図書月間を設けて平和教育を行っています。那須塩原市にも、平和行政に予算化された活動を一日でも早く根づかせたい、そういう思いを込めながら、国連に核兵器全面禁止のための協議を速やかに開始するよう求める国際署名、速やかな核兵器廃絶のためにを草の根からの運動から広げ、この秋の国連総会に持ち寄ることを表明して、質問に入ります。

 1、環境行政です。

 ?地域の産業や生活環境を守るため、市の役割と地域の役割との関係をどのように考えていますか。

 ?市政懇談会に市民から出された、産廃に対する多くの不安や意見にどのようにこたえていきますか。

 ?市長がもう一歩前に出て行う環境対策や考えはありますか。

 ?市が窓口となり、地元(青木)対策委員会と県の話し合いの場を提供する考えはありますか。

 ?再び、水資源保護条例の制定を提案するものです。

 2、農業行政、品目横断的経営安定対策についてです。

 来年から実施される米、麦、大豆農家に対して行われる新たな助成対象を個人では4ha以上、集団営農では20ha以上を耕作する場合に限定しています。その進捗状況と対策を問うものです。

 ?受給可能な農家の割合と、集団営農化への進捗状況について伺います。

 ?那須塩原市の平均耕地面積は2.61ha、これは市政懇談会の資料からです。受給できない農家の現況と対策を伺います。

 3、介護予防施設、那須塩原市シニアセンターの活用について伺います。

 高齢者が介護を受けずに健康で充実した毎日を過ごすために設置された施設が、4月からの制度改正による利用者激減と、希望があるのに利用できない状況があります。

 ?利用状況と希望者への対策を伺います。

 ?現状では利用者ゼロの事態も予測され、市独自の自主事業を実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 4、教育行政について。いじめ、不登校問題について問うものです。

 少子化の中で、中学校の不登校が4年ぶりに増加に転じ、栃木県は全国第5位になりました。

 ?那須塩原市におけるいじめと不登校の現況と対策について伺います。

 ?いじめを含む教育事務所ごとの対策チームの内容について伺います。

 ?新潟市で行われている「不登校半減3年計画」について、どのように受けとめていますか。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(高久武男君) 5番、高久好一君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) おはようございます。

 高久議長には先月11日、病気入院、加療をいたしておりました。31日に退院をいたしまして、その後自宅療養をされておりましたが、予定より随分早く回復され、本日より公務に復帰されましたことをお喜び申し上げます。

 それでは、5番、高久好一議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、環境、行政、産廃問題についてお答えをいたします。

 地域の産業や生活環境を守るため、市の役割と地域のかかわりをどのように考えているのかですが、市では現在策定中の総合計画において、本市の将来を「人と自然がふれあう やすらぎのまち 那須塩原」と定め、市民と協働のもと、市民一人ひとりが豊かな自然を大切にしながら安心して暮らせることができ、夢や希望を持って、安らぎを感じることができるまちづくりを目指しております。今後も、市として今何をするべきかを考え、本市の将来像実現に向け、市と地域との協働のもと、地域住民の生活環境の保全を図ってまいります。

 次に、?、?、?、?についての、市政懇談会に市民から出された産廃に対する多くの不安や意見にどのように対応するのか、市長がもう一歩前進して行う環境対策や考えはあるのか、再び水資源保護条例の制定を提案する、これらのご質問についてお答えをいたします。

 市政懇談会に市民から出されました産廃に対する多くの不安や意見につきましては、現在進めております土地利用計画を初めとした各種計画の中に、できる限り反映をさせてまいりたいと考えております。

 また、水資源保護条例を含めた環境対策につきましては、今後も市としてどんな方策がとれるのか、あらゆる方向、角度から検討してまいりたいと考えております。

 市が窓口となり、地元、青木地区ですね、対策委員会と県の話し合いの場を提供する考えにつきましては、市の主催で行う場を設けることは現在のところ考えておりませんが、地元の対策委員会からのそのような話があれば、その旨県に伝えてまいりたいと考えております。

 このほかにつきましては、教育長、産業観光部長、市民福祉部長より答弁をいたさせます。



○議長(高久武男君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) 教育行政についてお答え申し上げます。

 初めに、いじめと不登校の現況と対策についてでございますが、学校基本調査によりますと、いじめ発生件数は平成17年度では小学校4件、前年度より12件減、中学校9件、17件減でありました。

 不登校につきましては、小学校は34人、12人減、中学校では164人、8人増という状況であります。

 次に、いじめと不登校の対策についてですが、各学校においていじめ・不登校対策委員会の設置や教育相談週間を設けたり、いじめアンケート調査を実施したりするなど、児童生徒たちとの対話を通して、その対応を図っております。

 また、教育委員会としましても、児童生徒サポートセンターと連携して、月ごとの欠席状況調査を実施しており、それに基づいて毎月、適応指導教室ごとに事例検討会を開催したり、年度末には不登校傾向児童調査票を作成したりして、指導の継続を図っております。いずれの問題に対しても、早期発見、早期対応を基本として、その解決に努めているところでございます。

 次に、教育事務所ごとの対策チームの内容についてでございますが、まず役割について、学校、市町村教育委員会、関係機関、団体等が連携してチームを編成し、深刻な問題行動等を起こしている児童生徒及び保護者、学校に対して、具体的な解決に向けて継続的かつ柔軟に支援を行うものです。

 次に、構成員についてですが、警察署員、少年指導員、児童相談所、健康福祉センター員、医師、保護司、民生委員、児童委員、教員、指導主事、社会教育主事、教育相談員、スクールサポーター、地域ボランティア等であり、ケースに対して直接かかわりが持てる者となっています。市町村教育委員会は連絡調整等のコーディネーター役を担います。

 最後に、新潟市で行われている「不登校半減3年計画」についてのご質問ですが、新潟市で行われている対策については、不登校を予防するための積極的な対応が中心であり、不登校未然防止中学校区プロジェクトや小中連携支援シートなどを活用して、学校と教育委員会が一体となった不登校予防体制づくりを行っています。

 本市においても、不登校対策は大きな課題であり、新潟市と同様の考え方で取り組んでおります。ここに来て、不登校問題に改善の兆しが見え始めておりますので、今後、他市町村の取り組みについて調査研究を深め、一層の成果が上がるようにしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 次に、産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) それでは、私のほうからは農業行政の品目横断的経営安定対策について、ご質問にお答えをいたします。

 まず、受給可能な農家の割合につきましては、市内の農家は約3,300戸あり、そのうち新対策の対象品目を生産している農家は、それぞれ重複しておりますので一番多い水稲農家で見ますと、約2,800戸となっております。

 対象品目ごとに申しますと、米につきましては、来年からの対策に加入しない場合であっても、新産地づくり対策で、これまでと同程度の支援を受けることができると考えております。

 次に、麦につきましては、生産契約を行った農家は約200戸、そのうち102戸が認定農業者となっており、おおむね半数の農家が対策に加入できるものと考えております。

 なお、大豆につきましては、来年の受付となりますので、正確な数字は把握をしておりません。

 以上のことから、大半の農家は何らかの形で受給することができるものと考えております。

 次に、受給できない農家の現況と対策についてですが、米、大豆につきましては申請が来年ということで十分把握できておりませんが、9月から受け付けを行っている麦につきまして、先月24、25日の2日間実施した個別の相談窓口に、約130名が相談に訪れました。

 現在の経営内容では受給できない方もおりましたが、認定農業者になろうとする意欲のある方には認定に向けた指導、相談を行ったほか、経営規模や農業所得額の要件を満たすことができず、対策への加入が難しい方に対しては、認定農業者への委託を勧めるなど、何らかの形で受給できるよう指導、相談を行っております。これからも、特例措置を活用して、一人でも多くの方が受給できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 最後になりますが、集落営農組織の進捗状況につきましては、会派代表の平山英議員にお答えしたとおりでございますので省略。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 次に、市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) シニアセンターの活用につきまして、2点ほどあわせましてお答え申し上げます。

 シニアセンターは、高齢者及び高齢者に準ずる者を対象に、介護を受けずに健康で充実した毎日を過ごすための介護予防施設として平成15年3月に設置した施設であります。

 平成17年度までは、市の直営で運営しておりましたが、今年度からは地方自治法の改正に伴い、指定管理者による管理運営を行っております。

 ご質問の利用状況についてでありますが、7月末現在、温水プールを利用した水中トレーニングは実人員6人で、延べ113人、機器を利用してのマシントレーニングは実人員1人で、延べ13人が利用しております。利用者減の主な原因は、4月の介護保険制度改正により、利用対象を特定高齢者としたことが影響しているものというふうに考えております。

 また、元気アップデイ・サービスには、実人員12名で、延べ179人が参加し、その他自主グループ等が多目的ホールやグラウンドゴルフ等を利用している状況にあります。

 今まで利用できていた方が利用できなくなってしまったという希望者への対応につきましては、指定管理者の自主事業での対応を考えております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 市長からの答弁は、市の地域と産業、生活環境を守るためにということでは、基本的に総合計画、市のまちづくり、そういったほうから、安心して暮らせる地域社会をつくるために、今何をすべきか考えながら対応していくというような話でした。

 いずれにしても、市は地域の住民の合意を図りながら、健全で持続可能な発展を考える責務があります。地元の青木対策委員会が述べているように、那須野が原の自然環境や農業、観光など、あらゆる産業、住民生活も含めて県政の重要な位置を占めています。

 これまでに、産廃施設が150か所以上できており、今回の計画が通れば、処分場が際限なく拡大する。青木だけでなく下流域への影響もはかり知れないと、このように訴えています。8月18日に事前協議書が提出されたことも考えると、青木対策委員会とは一層の連携が必要かと思います。

 2番に移ります。

 市政懇談会に出された市民からの不安や意見ということで話を進めてまいります。

 私も、この市政懇談会に10か所参加させていただきました。その中で、市民の貴重な生の意見を聞かせていただきました。7か所で出されたのは、青木の地区の産廃処理場がどうなるのか、市はどう対応するのかという問いかけと、市は県の次に産廃の情報を持っているのだから、青木の対策委員会にも市民にも積極的に情報を提供して、設置阻止のために応援してほしいという要望でした。

 懇談会での環境部長の説明からも、これは大体は行われていますが、具体的に青木の対策委員会に情報を提供している提供の仕方について伺います。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 仕方というと、ちょっとどういうふうに答えていいかわかりませんけれども、少なくとも委員長ないし事務局長とは、ほとんど日常的に私は連携をして、連絡等をとっています。相手に確かめていただいても大丈夫だと思います。そのぐらい連携をして、いろいろな情報を共有をしているつもりでございます。

 以上です。



○議長(高久武男君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 日常的にというと、それほどやっているというふうには私も考えていなかったので、週に何回かという、二、三回というような認識でおりましたので、日常的にやっているということであれば、これはぜひ今後も続けていっていただきたいと思います。

 続いて3番に入ります。

 市長がもう一歩前に出てという、環境対策や考えはありますかということだったんですが、先ほどの話では、−ちょっと私のほうはメモし忘れたところがありますので、私のほうで一方的に進めさせていただきます。

 市長は、6月の議会で、決起集会等の具体的な反対行動については、市民が主体になった市民レベルの行動として展開するのがより効果的と考えていますとのことでした。市長も議会も市民も、処分場設置反対です。広がる住民・自治体ぐるみの闘い、こういう認識で話を進めていきたいと思います。

 これはたまたま、熊本県の水俣市、人口3万の都市の例ですが、計画している業者は東亜道路、本社東京、資本金約75億円、このグループ企業でIWD東亜熊本、本社は東京、資本金は1,000万、柳産業と同じです。こういう会社の形式に意味があるのか、私たちも調べているところです。ここの計画では、安定型最終処分場196万立方メートル、20年稼働、管理型最終処分場203万立方メートル、15年稼働を建設する青木の柳産業の約8割に相当する巨大な処分場の計画でした。しかし、ここでは、市民の反対運動の盛り上がりの中で、まさにその運動の盛り上がりの中での計画を話したいと思います。

 04年3月に縦覧告示で新聞で報道、同じ年の11月に講演会と決起集会、850人が参加して、市民の会による開催で行われました。

 05年5月、市民の決起集会、420人が参加、みんなで考えよう市民会議、05年12月、ここで議会が全会一致で産業廃棄物最終処分場建設反対に関する決議を行っています。この後、06年2月、今年、市長選挙があって、処分場建設中立の市長から建設阻止の市長にかわりました。

 ここからなんですが、06年6月、市民総決起大会、1,300人が参加して行われました。さらに集会後、水俣駅までパレードをしました。

 どうしてこんな大きな集会ができたのか。市長が、産廃処分場に反対してきた団体や自治会、商工会議所など、市内の50余りの団体に呼びかけて結成した産廃処分場阻止水俣市民会議が主催した、まさにこれは運動の高まりの中で、2年をたっても環境影響評価準備書が提出されない状況が続き、IWD熊本は建設予定地に希少植物が生息しているので安定型は取りやめるということを言明し、管理型の半分だけに減ることになりました。

 運動が高まると、処分場は縮小されます。青木でも、住民の設置反対の声の前に東京ドーム1個分が減りました。市民の、とにかく最終処分場をとめてくれ、安心して飲める水を孫子の代まで残してほしいという声にこたえて、市長は具体策として、?市庁内対策委員会、?常設の対策委員会、3人の職員の設置を行い、?市民への情報の提供、?市民団体への支援、?事業者、国・県への要望活動、?市町村や裁判などの事例研究、?全国の同様の立場にある市町村との連携、交流し、さらに?地質、水質、法律など専門家による検討など、最終処分場建設阻止のためにあらゆる方策を検討していくという基本的立場を表明しています。人口3万人の市で、これだけのことができました。

 いつかの早乙女議員の質問の中で、全国産廃問題、市町村連絡会というのは既に加入しているというようなお話がありました。今、私が上げた、8つほどあるんですが、那須塩原市で今取り組んでいるのが幾つあるでしょうか。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 現実問題として、その8つを検証して、これとこれをやっているというチェックをしておりませんので、何をしているんだというお話を一部ご紹介等はさせていただきたいと思いますけれども、当然、専門的な知識等を説いて、いろいろな反論データをつくって、相手にぶつけて中止に持ち込むというような、科学的な検証も必要だなと思っております。その辺につきまして応援をいただけないかということで、まだ具体的なレベルではありませんけれども、大学教授あたりに少し相談を持ちかけ始めております。

 また、これは生活環境部だけの問題ではありません。土地利用の問題、いろいろな都市計画なり、農業側の問題、いろいろな問題が含まれておりますので、庁舎内の研究チームをつくりたいと思って、その下準備は、まだ部内の話でありますけれども始めています。

 それから、那須塩原市は産廃の専門のセクションがあります。ほかは普通、環境保全の係の中に一緒にやっているというような形ですが、本市は専門のスタッフが2人プラス非常勤の監視員等がいます。その意味では、組織上は特化されているわけでありますので、そこの職員を中心に、研究は当然に始めておりますし、この後も、先ほどの質問もありましたけれども、条例の検討等、その他土地利用規制等の研究には着手をさせていただいております。

 少なくとも、市民の強い期待は感じておりますし、担当者はそれ以上に、歯がゆい思いをしながら日常業務を本当に一生懸命やっていると、少し自画自賛じゃないかと言われるかもしれませんけれども、私から見れば本当に苦労しながらやっているなというのは思っています。泥まみれになって、本当に監視に行ったりしていますので、ですからそれらも、その熱意を失わないように、我々ももちろん管理職としてしっかりサポートしながら、またリーダーシップをとりながら、この問題に対応してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 質問を、私も読み上げたんですが、この中でも市民への情報提供、県への要望とか、そういうのは市長の要望書、そういったものもあわせながら、先日出ました協議会の素案の中にも、その部長が言われたことが反映していると、そういうぐあいに受けとめています。

 話を那須塩原市に戻します。

 7月8日の決起集会には、青木対策委員会が65団体への申し入れとともに400人を超える総決起集会の開催となりました。

 アセスの結果が出るあたりと必要な時期に応じて、壮大な決起集会を開く必要があると、私は考えています。その際には、ぜひ市長にも多くの団体に呼びかけていただきたい。市長のお話には、基本的には市民団体のほうが呼びかけたほうが結果はうまくいくというようなお話でしたが、前にそういうお話を伺っていますが、こういう状況の中で、市長、どのようにお考えですか。



○議長(高久武男君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 私自身、市長として呼びかける考えは差し控えたいというふうに思っておりました。けれども、各団体には、私個人としては連絡を申し上げます。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 関連をして、委員会の動き等について少しお話をしたいと思います。

 青木地区の問題は、青木地区だけの問題ではないというのが、あそこの地区の委員長以下の考えでございまして、これはもう那須野が原の問題だと。地下水はもう旧湯津上あたりまで、上のほうから流れて、あっちにわき水として出ると。それで、そのような流れ等もありますし、地域的には一体性がある地域だというふうに思っておりまして、ぜひ大きな運動にしていきたいというふうに考えています。

 よって、まだ名前は仮称でございますけれども、那須野が原地区の地域の産廃問題のというか、自然環境を守っていこうという、大きな産廃問題だけではないと思いますけれども、そういう協議会を立ち上げたいということで、今、活動をしています。それにつきまして、私どもも相談にあずかりまして、いろいろな団体が加入していただけるようなノウハウ等は私ども持っておりますし、その辺で応援をしています。

 ちなみに、ついこの間でございますけれども、自治会の区長会の役員会、全市の、やりまして、応援をしていこうという決定までされております。そういうことで、市民の皆さんの代表であるそういう団体も、そこの協議会に加入し、はたまた我々のそのレベルから、大田原の区長会等にも声をかけてという形で、大きく広げていこうと、そういう立ち上げを今模索して動いております。農協と土地改良、その辺も協力をしていくという話になってきております。

 そういう意味でいえば、いろいろな団体に働きかけというのは、現実に、もう既に始まっているというふうにご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(高久武男君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 広い意味でのネットワーク化が始まっているというふうに受けとめていきたいと思います。

 これから私が話そうと思っていた部分が、今環境部長のほうからお話が出ました。北那須地域全体を対象にした対策協議会というような構想だと思います。将来のまちづくりにかかわる問題、水や食など生活環境を守ることを訴えながらという、そういう対策委員長の言葉もあります。

 そういう中で、4番のほうに移っていきたいと思います。

 市が窓口となってという、話し合いの場を提供するということですが、現在は考えていないが話があれば考えていくというような市長の答弁でした。

 青木対策委員会と私ども議員の意見交流会が8月17日にありましたが、その場で、議員は今まで何をしてきたんですかという発言がありました。署名を出した段階で、県の対応があったわけですが、その一つの運動の峰を越えたと、そこに立ったときに、5万の署名の重みと、これからこの運動がどうなっていくのかという不安があったのかと思います。

 許諾権が県のほうにあるために、住民の声を聞く場がない、机の上の、机上の対応しかない状況は厳しい、こういう受けとめ方をしたんだと思います。こういう思いがあって交流会の発言になったのかなと、私はそう受け取りました。

 こうした運動は、うまくいっているときばかりではないし、時間もかかります。大変な峰を幾つか越えたときに初めて状況が見えてきます。新たな峰を越えたときに、加速度的に成果が上がるようになってくる、こんなふうに私たち日本共産党は考えています。ですから、青木地区の対策委員会の皆さんには、しっかりとこの大きな運動の中心にいると、そういう自覚と誇りを持っていただきたい、そして次の峰を越えて、この運動を意気高く進めていってほしいと願っています。

 こうした対策委員会が県と協議する場がないという声を何度か聞いていましたので、先ほどの県との窓口を提起してみました。青木対策委員会の今後は、署名は順次追加提出していくと言っていますから、県に署名を届ける機会ができることになります。運動の方向性は決して外れてはいないと思います。私たちの望む方向と一緒です。こうした機会をぜひ生かして、県との話し合いの場をつくっていただくよう、働きかけてほしいと思っています。そうした中で、改めて県との話し合いの場が青木対策委員から要請された場合には、しっかりと受けとめていただきたいと思っております。

 私たちは、最初だけセットしてもらえれば、2回目からは県のほうもそういう受け入れ体制をつくってもらい、そんな考えでいます。私たちが経験した中間処理場建設反対運動でも、大田原保健所へ6回行きました。県庁には7回署名を届け、それを口実に状況や情報の確認をするために、毎回1時間を目標に話し合いの場が持てました。運動とあわせて3年半続けました。

 最初は1組の夫婦と私が地元住民代表でした。県会議員と秘書の5人でした。当時は共産党の県議がいましたので、大田原でも県庁でも話し合いの場をセットしてもらいました。県も環境部長以下、毎回同じ8人で迎えてくれ、参加住民も少しずつふえ、2年目からは住民が、事業者の違反行為と無法ぶりを次々に告発し、迫力ある発言と住民の思いを伝えることができました。2つの部落の運動が、市と町を超えて合同説明会と集会を成功させました。埼玉や東京からの応援の業者もありましたが、運動の高まりと業者の資金繰りの悪化から計画を断念させることができました。こういう経過があります。

 私たちも、余り大した経験ではないんですけれども、こういう経験を持っています。改めて、県との話し合いの場をつくる、働きかけができるかをお伺いいたします。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 市長が冒頭にお答えしましたとおり、県には地元から、そのやり方についての具体的な希望を聞いて、伝え、対話はしていきたいと思っていますし、一般論として、私どもも県と連絡をよくしておりますので、その件についてはまだ直接依頼はされておりませんけれども、そういう話は前にありましたので、そういう機会を設けるのも必要なのではないかというふうに県に、こちらの提案としてはお話、既にしてあります。県内部で検討されているものと理解しております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) ありがとうございました。ぜひお願いしたいと思います。

 5番のほうに入っていきます。

 再び、水資源保護条例の制定を提案いたしますということで、6月にも私、議会で提案しました。環境部長は「この規制関係については非常に難しい法的作業が伴うと」、「県とも問題を列挙しながら、規制という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、何とか我々の望むような方向にまとめていきたいと思っております」、こう答弁しています。

 今回はこれをもう一歩前に進めたいと、再び提案しました。市政懇談会の説明でも、環境部長の話が初めのころと少し変わったような気がします。産廃の状況を説明しながら、現在の法体系で阻止することは難しい、ですから条例をつくることも念頭に入れながらと、具体的に条例をつくるという言葉が、三島の最後の市政懇談会では出たように記憶しております。その結果として、協議会の素案に幾つか出ていますが、条例では、水源条例が中心になるのかと思います。このような受けとめ方でよいでしょうか。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 前部長のときに、水源条例関係の答弁をしたのかもしれませんけれども、ちょっと私記憶がありませんので、内容までは詳細には存じ上げていませんけれども、当然、研究の対象にしていくということで、現在ももちろん思っております。

 ただ、今ちょっとおっしゃられたように、水源条例につきましては、判例等も違法と出たものもあれば適法と出たものもあると。環境省の見解では、わざわざつくらなくても、今の産廃の法律の体系で同じ内容が網羅されているから必要ないというのが国の見解であります。だからやらないという意味じゃありませんけれども、その見解が出た以降も市町村でつくっているところもありますし、それなりの有効性を十分検証はしていきたいと思っています。

 ただ、これだけじゃなくて、あの産廃の今の反対運動の中をよく見ていただければわかるように、売る人があって買う人があってできていくという問題の分析もよくしているわけです。要するに、地域産業がうまく展開していないと、どうしても困って、土地を売りに出すというような形も入ってくる。そうなれば、そういう産業の育成とか、この地域はどういうまちづくりをしていったらいいんだろうという共通理解がないから、産廃がどんどん誘致してくるというものもあるんだろうと、そういう議論もされています。

 ですから、そうすると、そういう関係の条例となると、土地利用関係のまちづくり条例等があります。そういうものもよく研究をしなくてはならない。その辺も含めて、条例という単語を使わせていただいておりますので、これができればとまるなんていうものではないのは十分ご存じだと思いますけれども、いろいろな条例なり規則なり、指導要綱なりを、いろいろなものをつくって、いろいろな対応をしていく必要があるんだろうなと。

 あくまでも、ご存じのように我々、条例制定権はありますけれども、前段の憲法なり地方自治法なりで、法令に抵触しない範囲でというふうになっていますから、その辺のハードルがあるわけです。ですから、いろいろなものを用意して、またまちづくり運動、市民運動のほうからの圧力とか、そういうものも含めて、いろいろな方向からやっていく必要があるんじゃないかということでご理解をいただきたいと思います。

 それには、やはり若干申しわけないんですが、歯がゆいかもしれませんけれども、研究時間が少しかかるということもあると思いますし、私どもが期待しているのは、議会でも、せっかく協議会をつくって勉強していただけるという話で、今回も、来週あたりは各常任委員会で取り上げてやっていただく、非常に心強く思っておりますので、議会のほうからもいろいろなご提言をいただければ、その実行に当たっては我々が進めていくことになりますので、よろしくお願いしたいと思っています。

 以上です。



○議長(高久武男君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 多面的な角度から、あらゆる手だてで運動と、条例もあわせながら考えていきたいという話だったと思います。私たち日本共産党も、協議会の素案が出る1日前に、高林地区に、高林・青木地区を中心に折り込みチラシを入れました。その中身の紹介です。

 砂利のダンプがこのように走るよと、安定5品目は本当に安全なのか、そういった問題とあわせて、これから建設を阻止するために、どうした方法がとり得るかというチラシを入れました。

 その中で、運動を大きく広げていくというのは言うまでもありませんが、建設を阻止するために、条例も考える必要があると。そういった中で、水道水源保護条例、水道法を根拠にした条例で、全国で一番多い。紛争処理条例、産廃が来ると必ずというくらい反対運動が起こる、市民にかかわる紛争を解決する。?産廃税、産廃にかかわる研究をする目的税で、トン当たり1,000円程度。?産廃施設総量規制と、こんな方法が全国の例から考えられるということで、8月17日、青木対策委員会との意見交流に環境課の資料として出されたものです。産廃税が平成18年4月現在26都道府県に導入されているとあります。

 産廃税についてはこれからもいろいろな検討課題があると思います。いろいろな意見もあります。その中で、たまたまこの産廃税が出ていたので、つかんでいる情報を聞かせていただきたいと思います。産廃税の導入、地区はわかるのですが、金額が明示されていないので、どのような金額体系になっているか、私たちがつかんでいるトン当たり1,000円ぐらいだよという話以外に情報がありましたら。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 私のほうでもつかんでいるのは、トン当たり1,000円だと。県単位、また政令指定都市、普通の我々のような市町村単位では、そういうものはつくっていないというふうに把握しております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) ありがとうございました。

 その金額を聞いたのは、青木の決起集会で、渡辺衆議院議員の1t当たり10万の産廃税を取るという手がある、そういう旨発言がありました。わかりやすい話ですし、国会議員の言うことですから、1t当たり10万円もの税金を取られたら、産廃は来られないだろう、こういう声は、希望も含めて地元にしっかりと根づいています。これをできないのは、市や市議会議員がやる気がないからだと、こういう声も聞こえます。正確な情報を提供する必要があるということで伺いました。

 この問題は、高久議長、ちょうどきょうから来てもらいましたので、よかったと思います。決起集会で高久議長がすぐ反応して、つくったら総務省からクレームがつく、こうした件でもありました。運動に混乱を持ち込む原因にもなります。こうした言動は、影響が大きい人だけに正確に整理する必要があります。

 次に進みます。

 私たち日本共産党は、その水資源条例というのは、その2001年5月1日付朝日新聞のデータから始まるものです。現在181団体、最近5年は10前後ずつふえ、5年間に制定した64の市町村の7割以上が産廃阻止として、自主的な目的としています。これは、産業廃棄物処理法では太刀打ちできない自治体が水道法に救いを求めている実態でもあります。

 この条例の場合でも、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るという点では、廃棄物処理法と同一の方向性を有しています。しかし、国の法律制定後にできた同じ目的の自治体条例が、即、違反という考え方はしません。条例が国の法令に違反するかどうかは、両者の対象事項と規定文書を対比するのみでなく、それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者に矛盾の抵触があるかどうかによってこれを判決しなければならないという徳島市公安条例事件の最高裁の判決が定着して、幾つかの裁判で水道水源保護条例が認められているというところから来るものですが、先ほどの部長の答弁のとおり、勝っているところもあれば負けているところもあります。

 そういう中で、私たち日本共産党も、全国から寄せられた判例の中から、今回使えそうな事例を選び出して、あらゆる手だてを前提にしながら、青木地区の地理条件、現状を見る中で、一番使えそうな水道水質保護条例を中心に調べているところであります。

 続きまして、2番のほうに移っていきたいと思います。

 農業問題です。先ほども部長の答弁にありました。この全農家が、今までとほぼ同じような保障がされるというような答弁であったと思います。集団営農化という点では、1つの組合と1つの会社組織という理解で話を進めていきたいと思います。

 栃木県で一番集落営農化が進んでいる小山市、これは9月3日付の下野新聞の報道です。私が試算しましたら、現在の集落営農化率とでもいいますか、率では14.2%という低さです。

 その記事の中で、同対策に参加しなかった場合、補助金などが支払われず、所得が三、四割減額することがある、こういう記事があるんですが、このとおりであれば、その3月の市長の答弁も、ほぼその、今までの農家がほぼ同額の補助を受けられるということとも、かなり違った状況になると思います。これは農家にとって大変な問題なので、ここのところを伺っておきます。



○議長(高久武男君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) では、お答えをいたします。

 県内の農家の状況につきましても、県南と県北では作目等の種類等が、作付状況が非常に違います。小山等は県南のほうで麦、大豆等、野菜等、そういった作物が非常に多いと思いますが、当那須塩原市につきましては麦、大豆等の作付はそれほど多くないものですから、先ほど私が答弁しましたように、米につきましては、米ですよ、米につきましては新しい19年度から21年度までの新産地づくり交付金のほうで対応ができますので、それほど那須塩原市としての、今までどおり変わりはないというふうに答弁をしたわけでございます。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 3年間、今までと同じような補助が受けられるというような理解で話を進めていきたいと思います。

 その3年間の後のことはわからないというような話も出ていますが、今回の農政改革は、全農家を対象にした農産物の価格保証を廃止しました。そのかわり、厳しい要件をクリアした大農家、法人だけに従来程度の補助金を続けるというふうに、私たちは理解しています。

 政府は、食料・農業・農村基本計画で10年度までに食料自給率を45%まで引き上げる方針でしたが、昨年の改定時に実行不可能と見て、15年に先延ばししています。食料自給率は相変わらず先進国の中で39.5%と低いままです。生産の継続を希望するすべての農家が受給するような対策をお願いして、次の質問に移っていきたいと思います。

 那須塩原市シニアセンターの活用について伺っていきます。

 部長から答弁があって、私のつかんでいた人数よりもちょっと多いのかなというような話です。

 この那須塩原市シニアセンターは鍋掛にありまして、静かで立派な建物で、恵まれた環境の中にあるというふうに理解しています。4月の介護改正で、今まで利用していた、私40人と聞いていたんですが、一巡して終わった方もいて、現在は6人しか利用できなくなったと、私聞いていたんですが、6人いるというようなお話でした。いずれにしても、数が少ない。

 指定管理者制度に移った後、希望が多いのは温水プールです。センターで知り合って、展示会にも一緒に行った、楽しい思い出も聞かせていただきました。動く機会がないので運動不足になる、バス路線がなくなって、バス停までは1kmもある、遠くに行くには遠いし、タクシー券がありますが、そうはいつもは使えない。温水プールでバス停まで歩けるように足を鍛えたい、自転車に乗れるように鍛えたい、利用できるようにしてほしいという要望が数人からありましたので、私、行ってみました。スタッフが3人ほどいて、1人は利用者を送っていって戻ってくるところでした。

 利用者を迎えに行ったりして、その利用者をふやそうとしている努力も行われているようですけれども、行くにも訓練の時間の制限があって限られると、直接利用の申し込みに来られる方も利用できない場合が多いそうです。

 現在利用されている方が終わると、通告書に書きましたとおり、ゼロになる可能性もあると。それ以外に幾つかのトレーニング、娯楽室等があって、そういう利用もあると思いますが、メーンの部分が使えないというのは、やっぱり残念なことです。水中トレーニングをしている人の中でも、人数が少ないので1人が都合悪くて休むと、私1人でこんな立派な施設を使って、気が引けて申しわけないと、そういう利用者からの声も出ています。そうなると、スタッフのほうも所定の成果が上がるか心配になってくると、そういうことも言っています。

 先ほど、こういう状況になったのは制度が変わったからだというようなお話がありました。国の計画や見通しが甘かったのでしょうか。利用抑制が効き過ぎてしまったのでしょうか。非常に残念な状況にあります。

 西那須野ですと、高柳の長寿の湯に併設されている「はつらつ」が同じものと、私聞いていましたので、そちらも行ってきました。部長のほうから、ちょっと違うんだよというお話もありましたが、こちらは7人が利用していました。でもやっぱり数は少ないです。

 こういった施設がしっかりと使われて、所定の目的を果たしていくという、こういう中で、正規の事業とは別に、市独自の自主事業がこの施設でできないか、検討すべきです。その可能性について伺います。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまの質問にお答えいたします。

 シニアセンターにつきましては、管理運営すべてを、今、指定管理者に委託をして事業等を実施しておりますので、その中で、先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、指定管理者のほうで自主事業というのも、今、企画をしている段階であります。9月中には企画書が市のほうに上がってくると思いますので、それらを精査した形で、今言われましたような方に対応できるような事業が盛り込まれているかどうか、その辺も確認をいたしまして、事業実施、利用促進に努めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) 9月に企画書が上がってくるというお話でした。それを見てというお話でしたけれども、健康老人を守り維持する施設です。シニアセンターの利用の希望者が利用できるような施策を要望して、次に移りたいと思います。

 いじめ、不登校対策です。

 この問題は栃木県が、ずっといじめの問題も高いし、不登校も今年は全国で5位になってしまったという報告がされています。その中で、数の多いのが非常に減ってきていると、努力の成果が上がっているというお話がありました。

 その中で、数の上で、確かに努力が上がってきているというふうに私たちも認識しています。ただ、那須塩原の場合、私、去年のデータですと、那須塩原よりも人口の多い佐野、小山、それと宇都宮、こういうところと比較しますと、数の上では、どうも宇都宮市の半分ぐらいの数があるのではないかというように、去年のデータですと出ています。そういう比較からすると、どうなんでしょうか。



○議長(高久武男君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) このいじめにつきましては、栃木県全体では全国5位ということで、不名誉な成績というか数なんですが、那須北部というか、本市もそうですが、いじめの件数は非常に少ないというのが実態でございます。



○議長(高久武男君) 5番、高久好一君。



◆5番(高久好一君) いじめ、不登校の数が非常に減ってきたという中で、……



○議長(高久武男君) 質問者に申し上げます。時間が終了いたしました。

 以上で5番、高久好一君の市政一般質問は終了いたしました。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時05分



△再開 午前11時15分



○議長(高久武男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△玉野宏君



○議長(高久武男君) 次に、14番、玉野宏君。

    〔14番 玉野 宏君登壇〕



◆14番(玉野宏君) 14番、玉野宏でございます。よろしくお願いします。

 高久議員が、青木の産廃についていろいろ質問されましたが、私の質問もそれに関係しております。

 安心と安全の国づくりとは何か。持続可能な社会形成を目指して活躍されております小沢徳太郎氏の言葉に「21世紀も人間は動物である。ある範囲の温度と湿度の下で光を浴び、空気を吸い、水を飲み、動植物しか食べられない。」続いて、「環境問題は治療するのではなく予防しなければならない。」

 我が国の環境問題に対する姿勢は、これまでほとんど治療的でした。問題が起きてから慌てて対策を実施してきたのが実情です。四日市市のぜんそく問題、富山県神通川のカドミウムの汚染、水俣病等は、これを代表するものだと思います。

 日本経済新聞9月5日、春秋欄に次のような記事が載っておりました。このところ、公害や薬害の裁判で国が負け続けている。肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺、患者被害の高齢化が進む裁判で、患者救済を優先する裁判官が和解を勧告しても国は応じず、賠償の費用を裁判費用に投じて、本末転倒もここまで来ればあいた口がふさがらないという報道でございます。

 日本の大量生産、大量消費型システムは、既に中国に引き継がれています。今後、中国で起きる環境問題は、渇水、砂漠化、貧富の拡大、予想を大きく超える問題が発生するだろうと危惧されております。工業型経済発展システムは、環境問題上これ以上続けることはできず、崩壊するであろうと言われております。

 当市青木地域には、新旧2つの流れがぶつかり合っていると思います。旧としては、我が国が続けている工業型経済システムから生じる産業廃棄物処理場の集中化、それと大型化の問題です。一方は、生活の質の向上、持続可能な社会を目指した新システムとのぶつかり合いです。

 環境問題は、人間による自然法則への違反です。自然法則は、人間が発見した法則ですが、人間がつくった法則ではありません。人が自然と共生しなければならない事由の大きな理由はここにあります。

 平成17年度版循環型社会白書に掲載されている日本の物質収支によれば、2002年度の日本の経済活動に20億7,000万tの資源が国内外から投入されております。このうち7億7,000万tが輸入され、1億4,000万tが輸出されています。差し引き6億3万tが日本国内で建築物や製品や廃棄物になっております。これも時間の経過に従い、大量の廃棄物を生むものと思います。

 通告に従い、質問させていただきます。

 1、那須塩原市の地下水等の安全対策について。

 那須塩原市は、有数の那珂川、それと反した扇状地でございます。

 ?上水道未給水地域の井戸水の検査体制についてお伺いします。

 ?地下水系の把握についてお尋ねします。

 ?河川の水質検査体制の充実について伺います。

 ?那須疏水の水質検査の現状について伺います。

 大きな2として、産業廃棄物処理場が生じてしまうプロセスについて。

 ?平地林、森林の保全確保に向けた市の対策についてお聞きしたい。

 ?平地林、森林所有者の確認体制についてお聞きしたい。

 ?に入る前に、去る8月13日、青木地区産業廃棄物対策委員会の真島委員長は、福田知事への要望の中で次のように話されております。

 私たちの住む青木地域は、雑木林に囲まれた自然豊かな地域であり、酪農を中心とした農業の盛んな地域であります。最近は、退職されたご夫婦が、老後の定住地として都会から集まっており、また自然の中で子供を育てたいと若い夫婦が定住するようになりました。非農家の戸数が農家の3倍にも達し、農家、非農家の混在する社会を形成しております。その中で、我々は自然と文化と農業の調和のとれた農村文化都市の里づくりを目指しております、と話されました。

 この発言の中にあります雑木林、酪農を中心とした農業、老後の定住化、自然の中での子育て、農家、非農家との混在する社会、自然と文化と農業の調和のとれた農村文化都市の里づくりを目指すとは、今日本が進めている観光立国の先にある、またそれを支える生活大国の形成を目指したビジョンであると思います。が、このビジョンを持つ対策委員会は、区の中でつくられた特別委員会であり、活動範囲はおのずと産廃阻止運動に限られていますとも話されております。

 このビジョンを生かすためには、区の枠を超えた諸活動が必要です。目的の産廃計画を阻止するためにも、また当市の地域特性を生かしたまちづくりを進めるためにも、このビジョンを市民と、広く那須地方を愛する人々と共有することは、大変有効な手段であると思います。

 市当局は、各種団体、各事業体が市町村と結びつくネットワークを持っております。これを踏まえて、?青木地区産廃対策委員会は、市民団体等と協議会を立ち上げようとしているが、市としてのサポート体制はできないかお伺いしたい。

 高久好一議員の質問に松下部長がお答えになっていることがございますが、再度になりますかもしれませんがお答えいただければと思います。



○議長(高久武男君) 14番、玉野宏君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 14番、玉野宏議員の市政一般質問にお答えいたします。

 私からは、2の産業廃棄物処理場が生じてしまうプロセスについてお答えをいたします。

 ?の平地林、森林の保全・保護に向けた市の対策については、産業廃棄物処理施設建設のため事業者が民有林を購入することについて、市が介入することは困難と思っております。市といたしましては、森林の保全を図るため、森林法に基づき県が樹立した地域森林計画の対象となっている民有林について森林整備計画を立て、その計画の中で伐採、造林、保育、その他森林の整備に関することを定め、森林の保全等に取り組んでいるところであります。

 このほか、国や県においては、森林法に基づき水源の涵養や生活環境の保全、形成など、公共の目的を達成するために特定の森林を保安林として指定し、土地の形質の変更等に規制をかけ、この森林の適切な保全、管理に努めております。

 ?の平地林、森林所有者の確認体制については、森林所有者が地域森林計画の対象となっている民有林の立木を伐採する際は、森林法に基づき、伐採面積、伐採後の造林の方法等を記載した、伐採及び伐採後の造林の届け出を市に提出しなければならず、この提出の際確認することとなっております。

 ?につきましては、青木地区産廃対策委員会は、市民団体等と協議会を立ち上げようとしておりますが、市としてのサポート体制はできないかとのご質問でございます。

 これまでも青木地区産業廃棄物対策委員会を初め関係各団体と、産業廃棄物処理施設に関する情報の提供、交換等に努め、共有を図ってまいりました。これからも市としてできる形でのサポートをしていく考えであります。

 このほかにつきましては、生活環境部長より答弁をいたさせます。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 私のほうからは、1番目にありました那須塩原市の地下水等の安全対策について、これについてお答えをさせていただきます。

 まず?番と?番の上水道の未給水地域における井戸水及び河川の水質検査体制の充実に関してお答えをさせていただきます。

 水質検査全般については、公害の早期発見を図り、市民の安全性を確保するために、定期的に市内を流れる河川の水質検査を実施しております。また、井戸水の水質検査につきましては、市独自に那須塩原市地下水調査実施要領を定めまして、市内の地下水の水質監視にも努めているところでございます。

 その検査体制でございますが、現在、本庁及び支所の環境保全担当の職員が、その事務の執行に努めているところでございます。また、実際に水質の状態を分析するに当たっては、高度な専門知識を要することから、業者への業務委託により対応をしております。その分析結果報告書により、河川や地下水の水質状況を常時監視しているところであり、また、著しい水質の汚染が確認された場合は、県とも連携しながら、その対策を講じるように努めております。

 加えて、産業廃棄物の安定型最終処分場に係る地下水の水質検査については、県が定める産業廃棄物の処理施設の維持管理に関する基準により、監視用井戸において採取された地下水について埋め立て処分開始前、開始後及び埋め立て終了から廃止までの間、検査を項目によっては3か月に1回以上、1年に1回以上測定し、記録することになっております。

 また、水質検査の結果、水質の悪化が認められた場合には、その原因の調査、その他の生活環境保全上の必要な措置を講ずるとともに、所管する県の出先ですが、健康福祉センターに報告することになっております。

 そのほか、県においては必要に応じて産業廃棄物処理施設に係る地下水の水質検査を実施しております。

 次に、地下水系の把握についてお答えをいたします。

 本市の場合、行政区域の大部分が那珂川と箒川に挟まれた、いわゆる那須野が原に位置しておりますが、その土地の性格は、山側から土砂が大量に運び込まれてできました扇状地であり、おおむね昔の川跡でもあります。学術文献によりますと、市内にも主要な地下水系が幾つも存在しておりますが、おおむね北西から南東方向に流れているとされております。

 次に、那須疏水の水質検査の現状について、お答えをいたします。

 疏水本流につきましては、関東農政局が毎年4か所で行っているほか、鳥野目浄水場や千本松浄水場でのデータがございます。疏水分水における市としての水質検査は、旧西那須野町が昭和56年に那須疏水土地改良区と協定書を締結し、現在は西那須野地区35か所において2年に1回実施しており、その水質の監視に努めているところでございます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(高久武男君) 14番、玉野宏君。



◆14番(玉野宏君) 当市は水源地、それと疏水、代表的な那須疏水があります。水の安全性、土壌の安全性の確保は酪農、農業、観光の、当市の基幹産業にとって、大変大事なものであります。また、当市の地形上、河川水、地下水、土壌の影響は他市町村に及びます。また、基幹産業への悪影響は、各地の消費者等顧客にも大きな影響を与えていきます。

 部長の話された、体制という形は大枠わかりました。なお、産廃跡地及び産廃跡地周辺の土壌、水質の変化を把握されておられますでしょうか。何か所ほどそういう行為をされておられるか、データ等はございますか。聞きたいと思います。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 産廃の跡地の関係の追跡調査というお話かと思いますけれども、産廃の終了は、一たん終わりましてしばらくの間、ほかから見た目では廃止になっているような状態でも、県のほうで一応廃止という確認がされない限り、業者の責任で監視をしていくことになっております。

 それで、その後の話になるかと思いますけれども、具体的には現法律体系では、例えば安定型の最終処分場は、問題のないという形態で許可になっておりますので、その後に具体的に市のほうですね、それとかは調査をしておりません。

 以上です。



○議長(高久武男君) 14番、玉野宏君。



◆14番(玉野宏君) 青木に大型の産廃処理場が計画されておりますので、事前というか、当然にやっぱり、今までの産廃地の特定の場所でもよろしいですから、そういう土壌、水質の変化等を把握しておく必要があると思います。

 次に移りたいと思います。

 先日、産廃を生む要因を、同じく松下部長が答えておりましたが、産廃がつくられてしまうことの中に、土地所有者と業者との結びつきがあると思います。

 150か所以上の跡地があるとされますが、これらの土地の所有者は、当市在住の方なのか、それ以外の方なのか。土地所有者と業者が土地の売買、賃貸借等を通して産廃処分場としてしまったのはなぜなのか。推察される範囲で結構でございますが、お答えいただければと思います。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 産廃の立地の形態で、所有権まで産廃業者に移っているものもあれば、借地でもとに戻してお返ししているというものもあるようではございますけれども、その統計的な数値をうちのほうで把握しているということは、今のところありませんので、本日申し上げることはできません。

 まだ、あと、なぜこう、そういう所有権移転なり産廃のほうに貸したりしているのかなということについては、余り私どもで明快な推察をしても、多分同じ、議員さんの考えと、そうそう変わりませんから、公の場で個人的な感想が入る推察を申し上げても、余り意味ないと思いますので、申しわけありませんけれども、お答えは控えさせていただきます。

 以上です。



○議長(高久武男君) 14番、玉野宏君。



◆14番(玉野宏君) 年々農家戸数が減少しております。農業を引き継ぐ人も当然少なくなります。里山、平地林、森林を経営する人手の減少が、減っていくということが当然予想されます。この里山、平地林、森林の荒れは、産廃の予備化になってしまうのではないでしょうか。

 昨今、農業の大型化が進められておりますが、農業の大型化では、この荒廃は防げないのではないかと思います。

 これらの土地所有者の土地を産廃地にしないために、市は土地所有者に明確に、産業廃棄物処理場にしないと、提示すべきではないかと思います。

 意識ある市民の意欲をなえさせず開花させるためには、市民の目と情報を結びつけるネットワークが必要かと思われます。その上で、平地林、森林、雑種地、産廃にされてしまう危惧を持つ土地の土地所有者の確認や、現在の土地利用状況の把握、将来の土地利用計画を調査、まとめられてはいかがでございますでしょうか。問題の原因を見、見えてきた問題を解決する市民グループをつくれないでしょうか。お尋ねしたいと思います。



○議長(高久武男君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) 森林関係の関連でございますので、私のほうからお答えを申し上げたいと思います。

 今、玉野議員がおっしゃっているようなことにつきましては、非常に、最初の答弁の中にもありましたように、個人のものを抑制するとか、そういうのはなかなか難しい状況だと私は考えております。確かに、議員のおっしゃるようなことも大変必要かとは思うんですけれども、その辺については十分に、今後研究していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(高久武男君) 14番、玉野宏君。



◆14番(玉野宏君) 平地林、森林、里山についてですが、今はそれを保護するというか守られる人であっても、10年、20年先になると、その人で守り続けられるかどうかは大いに疑問があるところだと思います。基幹産業や平地林、森林、里山の問題から見えてくる一連のつながりの輪は、当市全域の人づくり、まちづくりに及んでいくと思います。市当局にこれらを網羅した、対応できる課が設けられないかどうか、お尋ねしたいと思います。



○議長(高久武男君) 企画部長。



◎企画部長(君島寛君) 役所内にそういった組織化が図れるか否かというふうなご質問でございましたけれども、突然そういった形で言われておりますので、ここでできる、できないというふうな明確なお答えはできないというふうには考えておりますけれども、一つのご意見ということで賜らせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(高久武男君) 14番、玉野宏君。



◆14番(玉野宏君) 1991年に早稲田大学の岡崎教授は、人生の各段階で市民を恐怖に追い込む不安の7つというものを指摘しています。

 1番目が生まれてくることの不安、産むことの不安ともなっております。2番目に職を失うことの不安、3番目に病気になることの不安、4番目に社会的孤立、孤独の不安、5番目に、不本意に死を迎えてしまうことの不安、6番目に老後生活への不安、7番目に教育の機会喪失の不安。2006年の今日、7項目全部の不安がますますふえていると思います。

 同じく岡崎教授は1994年に、我が国が経済大国から生活大国に変わるための前提条件として、次の6項目をクリアできなければならないとしています。1、女性の社会参加を促進し、女性環境を整備すること、2、地方分権を促進すること、3、労働環境を整備すること、4、在住外国人政策を策定すること、5、税金に対する新しい哲学を確立すること、6、経済的、精神的な自立を確実とすること。

 残念ながら、後半の6項目は進展を遅々としていると思います。中には逆行しているものもあると思います。

 ピンチはチャンスと言われます。産廃の許認可は県にあり、市、市民は端的に言えば、許認可の判断についてらち外に置かれています。地方の自治を呼びかける国・県が、地域特性を生かして自立しようとする市民、地域の前に立ちはだかる壁であることに、大きな不条理を感じます。人の輪とコミュニティーを結ぶ倫理観を破綻させていきます。これは古い縦型組織構造が内側から崩れていく一つの証明でもあると思います。

 新しい時代の人づくり、まちづくりのネットワークは、志を同じくする人、市、NPO、NGOに見られる各種団体が横につながる横型のネットワークに移っております。持続可能な社会、生活大国を目指すことは、市長の言われる安心と安全、市民の目線に立ってと同列のものと推察されます。

 富が農から生じた時代から、富は工業から生まれる時代に移り、今、富を生むのは農、工の次のシステムに急速に移り始めています。那須塩原に潜在する未来の生活大国を顕在させるため、市当局がリーダーとなり、総合的な案と指針を明確にして行動されることを念じ、私の一般質問を終わります。



○議長(高久武男君) 以上で、14番、玉野宏君の市政一般質問は終了いたしました。

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△阿部寿一君



○議長(高久武男君) 次に、4番、阿部寿一君。

    〔4番 阿部寿一君登壇〕



◆4番(阿部寿一君) 今定例会、最後の市政一般質問ということで、質問事項の中には重複するものもあり、いささか色あせてしまう感が否めませんけれども、できるだけ視点を変えて行いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 それでは、通告順に従い、早速質問に入ります。

 まず、1番目の公共施設の安全管理について質問いたします。

 (1)のプールの安全管理についてでありますが、夏休みに入って間もなくの7月31日、埼玉県ふじみ野市営プールで子供が吸水口に吸い込まれて亡くなるという、大変痛ましい事故が発生をいたしました。

 プールは本来、子供たちにとって、夏の楽しい思い出となるべきはずのものが、行政や管理業者のずさんな安全管理のせいで、あってはならない事故により、尊い人命が失われたわけであります。事故後、事態を重く見た文部科学省初め他関係省庁の連携により、全国的な調査に着手をしたわけでございますが、調査の結果、約4,700件に上るさまざまな不具合のあることが判明をいたしました。

 そこでお尋ねいたします。1点目、関係省庁の要請による緊急自主点検の結果、本市の結果はどのようであったのか伺うものであります。

 2点目として、監視員は事故を未然に防ぐための安全管理を行い、万が一、事故の発生時には速やかな対応を図るなど、とても重要な業務であると言えます。そこで、監視員の採用基準と監視業務の指導体制はどのようになっているのかを伺います。

 3点目、老朽化したプールは、施設、構造面で安全管理上問題があると思われます。那珂川河畔公園プールは、建設後30数年が経過をしており、市民からも建てかえの要望もかなりあることから、建てかえの時期にそろそろ来ているのではないかと考えますが、その考えは当局にあるのかお伺いをいたします。

 次に(2)遊具の安全管理についてでございますが、最近では少なくなったものの、全国的にはまだまだ遊具による事故が後を絶たない状況があります。一たび事故が発生した場合、行政の責任が問われることになります。

 そこでお尋ねをいたします。1点目、本市においては、公園等市有施設の遊具の点検、安全管理はどのようになっているのかを伺います。

 2点目として、同様に開発行為により市が受け入れた公園等の遊具の確認や安全管理はどのようになっているのかも、あわせて伺うものであります。

 次に、2番目といたしまして、那須広域第2期ごみ処理施設建設計画について質問をいたします。

 当初の計画では、プラントメーカー4社から提出された技術提案書を検討し、標準仕様書を作成し、本年3月までに用地の都市計画決定を経て入札をし、契約後、造成工事、実施設計審査後に現地工事を6月からということで予定しておりましたが、用地の問題が難航したことに加え、プラントメーカーの談合問題で相次ぐ指名停止により入札ができず、約半年以上遅れの状況であります。このことにより、平成20年12月の稼働は、事実上不可能となったわけであります。

 広域としても、大変なご苦労をなさっていることと思いますけれども、今後さまざまな面で仕切り直しをした上で、信頼性が高く効率のよい施設建設に向けて対応していかなければならないと考えております。

 そこで、(1)の広域のごみ処理事業に対する本市の取り組みについてお伺いをいたすものであります。

 1点目、用地費、施設建設費、維持管理費等の負担が発生する市としては、いかに広域の事業といえども、計画に対する提言や、問題の解決に向けて積極的に意見を出して対応すべきと思いますが、当局の考えを伺います。

 2点目、用地の問題については、進入路の位置など紆余曲折があったようであるが、完全に解決したのかどうか伺います。

 3点目、建設予定地の隣接地区から、建設反対の申し入れがあったわけでございますが、市はどのように受けとめ、対応を図るのか伺います。

 4点目、プラントメーカーの談合問題等で、当初の計画に遅れが出ているが、今後どのように進めるのか伺います。

 5点目、現在、当初に技術提案をしたメーカー1社と、後から追加したメーカーで合わせて2社が指名業者として上がっているようでありますが、2社だけによる指名競争入札は、技術面、価格面において競争力が低下し、大いに問題があると思いますが、当局の考えを伺います。

 6点目、指名業者選定につきましては、施設建設調査検討委員会の中で協議し選定されたことと思いますが、選定のプロセスについてお伺いをいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(高久武男君) 4番、阿部寿一君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 4番、阿部寿一議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、2の那須広域第2期ごみ処理施設建設計画についての(1)の?、?、?についてお答えをいたします。

 ?の広域ごみ処理事業の取り組みについてでありますが、処理方式や規模の決定など重要な案件は、那須塩原市の助役が委員長を務め、以下那須塩原市の生活環境部長や各支所、清掃担当課長、清掃センター所長、技術担当者等で構成する第2期ごみ処理施設建設調査検討委員会が深くかかわりを持っており、方針案などを私、管理者のほうに提言をいただいておるところであります。

 また、施設計画や仕様の決定、施設の造成、土木、建築などの技術面でも、新市の技術担当者がかかわっており、今後も積極的にかかわっていくものと考えております。

 ?の用地につきましては、平成17年3月に那須地区広域行政事務組合に所有権が移転されております。施設への進入路につきましては、さきの6月議会において地権者の了解を得て市道認定の決議をいただきました。去る8月30日には那須塩原市都市計画審議会が行われ、一般廃棄物処理施設としての位置の決定が了承されたところであります。

 次に、?の建設予定地の隣接地区からの建設反対の申し入れがあった件についてでありますが、この署名活動は、地区というより個人活動によって集められたものと理解をしておりますが、趣意書の中に、環境に優しい循環型の形成とごみの減量化についての提言がございます。本年度において一般廃棄物処理計画を策定し、ごみ減量の目標値を定め、循環型社会形成に向けた事業を展開していく考えでございます。

 このほかにつきましては、教育部長、建設部長、生活環境部長より答弁をいたさせます。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) それでは、プールの安全管理につきまして、お答えを申し上げたいと思います。

 まず、文部科学省、また関係省庁の要請によります緊急自主点検の結果につきましては、会派代表質問の齋藤寿一議員にお答えしたとおりでございます。

 次に、監視員の採用基準と監視業務の指導についてお答えを申し上げます。

 市営プールの採用基準につきましては、泳げること、水に対する恐怖心がないこと、接客の態度がよいことなどを条件としてございます。監視業務の指導につきましては、マニュアルを作成し指導してございます。

 なお、排水口の監視を重視するとともに、施設内での利用者が事故のないように、利用者に呼びかけを実施することを指導しております。さらに、全員に普通救命の講習を受講させておるところでございます。

 次に、那珂川河畔公園プールの建てかえのことでございますけれども、建設後34年を経過し、老朽化しているのは事実のとおりでございます。ということで、今後建てかえについては検討していきたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 次に、建設部長。



◎建設部長(向井明君) 公園等市有施設の遊具の点検、安全管理についてのご質問でございますが、都市公園の場合、現在は施設の指定管理者である財団法人那須塩原市施設振興公社や社団法人那須塩原市シルバー人材センターなどが日常の管理の中で点検や安全管理を行っております。

 そこで、小さなものは指定管理者が、大きなものについては施設の設置者である市が修繕を行っております。

 次に、開発行為により市が受け入れた公園の遊具の確認、安全管理につきましては、年に1回程度の公園の点検に合わせ、遊具等の確認を行い、修繕や撤去などの管理を行っております。さらに、利用者からの情報により対応しております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 次に、生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 私のほうからは、2番目の広域ごみ処理施設についての市長答弁の残りであります?から?まで、順次お答えをさせていただきます。

 まず、プラントメーカーの談合問題によるおくれについてお答えをいたします。

 広域からの報告では、都市計画の位置の決定手続や地元の建設同意に一定の目鼻がついた時点で発注業務を進めていくとの方針で聞いております。

 次に、2社による入札問題ですが、今般の指名業者選定について、広域行政から2社で決まったとの報告は受けておりません。

 最後に、指名業者選定のプロセスについてお答えをいたします。

 指名業者の選考は、広域行政の所管でありますので、詳細についてお答えすることはできませんが、従来のプロセスどおり、先ほど市長が申し上げました検討委員会に広域の事務局から相談があり、この中で検討を加えてから、最終的には管理者が決定するものと考えております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(高久武男君) ここで昼食のため休憩いたします。

 午後1時、会議を再開いたします。



△休憩 午後零時



△再開 午後零時58分



○議長(高久武男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番、阿部寿一君。



◆4番(阿部寿一君) 休憩後の午後ということもありまして、大分お疲れのところだと思うんですが、催眠効果の高い質問にならないように再質問をしてまいりたいと思います。

 まず、プールの安全管理についてでございますけれども、この質問につきましては、会派代表質問で齋藤議員、あるいは昨日の一般質問で菊地議員が既にもう質問されておりまして、それぞれの質問に対して答弁があったわけでございますけれども、ほとんどなくなってしまったというのが現状でありますが、その中で、ちょっとやりとりの中で気がついた点がありましたので、そこで再質問させていただきたいと思いますが、齋藤議員への答弁の中では、点検の結果、学校のプールに異常があったということで、鉄のふた、金網等のボルトどめに不具合のあったものが2校、吸い込み防止金具の設置に不備があったものが9校と、合わせて11校という答弁がなされたわけでございますが、これは今回、要請のあった緊急自主点検の結果ということで理解してよろしいですか。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) お答えします。

 そういうことでございます。



○議長(高久武男君) 4番、阿部寿一君。



◆4番(阿部寿一君) だとするならば、また答弁の中で、点検についてはオープン開始前の点検と日常点検に加え、吸排水口の安全管理を実施しているということでございましたけれども、では日常点検をしているならば、今回の自主点検の要請が来る前にこのことは既にわかっておられたんだと思うんですが、そのことについてはいかがでしょうか。もし把握していなかったというのであれば、この日常点検というのは一体どういう点検なのかということになります。極めて軽微な点検であり、安全管理という点で問題があるのではないでしょうか。この日常点検の内容はどのような点検かお知らせいただきたいと思います。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 議員がおっしゃるとおりの話でございますけれども、当初の考え方としましては、鉄のふたと吸い込み防止、2つあるんですけれども、どちらか防止の安全上、どちらかがなっていればいいというような解釈をして、そういう結果になった、こういうことでございます。



○議長(高久武男君) 4番、阿部寿一君。



◆4番(阿部寿一君) 了解しました。

 やはり、これはこのことについてばかりではなくて、後から、後段述べます点もそうですけれども、やはりいろいろ問題点が起きてから、いろいろこう騒ぐんです。これは人の常、世の常というのか、そう言ってはいけないんですけれども、やはり予見をすると、あらかじめそういったものについては危険が存在するのではないかということを想定した上で、やはり点検なり管理、利用していくということが、やっぱり肝要だと思うんです。そういう点で、ご指摘だけしておきたいと思います。

 それから、市営プールの管理についてですが、これは指定管理者になっていると思うんですが、安全対策や監視体制については、市の意向に沿っているのかどうなのか、ややもすると、その経営効率化を図る余り手抜きがあってなんていうことはあってはならないわけでございますけれども、その点は問題ないでしょうか。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) その点につきましては、齋藤議員にお答えしたとおり、私どものほうも監視等について指導していますし、当然指定管理者のほうにもマニュアルをつくって、その励行をしていると、こういうことでございます。



○議長(高久武男君) 4番、阿部寿一君。



◆4番(阿部寿一君) マニュアルを作成して励行しているということであれば結構でございます。ややもすると、問題が起きてから行政と業者でいろいろやりとりをやって、責任のなすり合いというようなことが間々散見されますので、やはり責任の所在というものをしっかりとした中で、監視、管理をしていくという形が肝要かと思いますので、その点は重々申し入れておきたいと思います。

 それから、答弁の中でも、救急救命士の研修を受けているということで、特にこれは監視員のことだと思うんですが、当然監視員は救急のために、できれば心肺蘇生法を施すことができるということでないと、その急場に間に合わないということになるんですが、いざというときに本当にできるのかどうなのか、その点が1点。

 それと不特定多数の入場者がある市営プールのような場合には、やはりそのことに加えて、自動体外式除細動器、こういったものを、やはりもう備えておく必要があるのではないかなと。

 これは何もプールに限らず、体育施設において、やはり運動している最中に、急にぐっとくるというようなことで倒れる方も間々ありますので、それから、じゃ、救急車を呼んで対応するといっても、時間がたてばたつほど生存率が低くなってくるという状況でございますから、やはり体育施設にはそういうことが予見されるわけですから、この自動体外式除細動器、こういったものを備えておく準備をするということを要望したいんですが、この点につきましてはいかがでございましょうか。

 2点、お願いします。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 安全講習の話でございますけれども、この点については、毎年講習会を実施して周知し、そしてふだんの事故に備えていきたい、このように思っています。

 それとあと、除細動器につきましては、今年度寄附をいただいたものが3台ございまして、1台本庁、そしてくろいそ運動場に1台とシニアセンターに1台、3台が市の中では入っていると、こういう状況だと思います。当然、今ご指摘があったように、体育施設については、プールも含めてでございますけれども、今後ぜひ必要不可欠なものと、このように考えておりますので、関係部と協議の上、ぜひ早い機会に整備していきたいと、このように考えています。



○議長(高久武男君) 4番、阿部寿一君。



◆4番(阿部寿一君) 前向きな答弁をいただきまして、大変感謝をしております。

 以前には大分高いものでしたけれども、今はだんだん安くなってきたようなことも聞いていますので、可能な限りご検討いただければというふうに思いまして、この?の項については終わりたいと思います。

 3点目の、老朽化プールの件でございますけれども、検討をしていくというようなお話でございましたので、ご検討に期待するわけでございますが、特に今のプールは、幼児用プールの滑り台なんかにつきましては、コンクリートでできているんです。これは野外にあるので、劣化を防ぐということでコンクリート製になっているんだろうと思いますが、あれだってよくよく考えてみれば、滑る前に転倒して頭を打ってしまえば、これはわからないわけですし、今は樹脂製というんですか、そういったものでできていると。しかし、それはおおむね屋内施設に多いということなんですが、何か強度の面で、多分十分考えられるものが素材としてあるんだろうと思いますし、それからロッカーがないんです。脱衣所はあるんです。これは脱衣所はあるんですが、ロッカーがないために、かごか何かに脱いだものを全部入れて、プールサイドに置いて、それで泳いでいると、ちょっとこれあたりも一考の余地があるなということがありますし、何よりもかによりも、老朽化が激しいということで、安全上問題がないということであれば改修とか修繕とか、そういう形の程度でもいいのかもしれませんが、ぜひぜひ、これらについてもご検討をいただくように要望しておきたいと思います。

 それで、各プールについては終わりたいと思います。

 次に、遊具の安全管理の点についてでございますが、これは1点目と2点目も同じなんでございますが、市のほうで管理する形になっておりますから、これも先ほどと同様、一たび事故がありますと、行政の責任問題に発展するわけでございまして、ふぐあいのあるものや故障しているもの、こういったものについて、特に開発行為により受け入れた公園なんかというのは、なかなか目が届かない、年に1回点検されておられるということですが、もし、そういうふぐあいのものは、もう撤去するべきだと、このように私は思うんです。

 ボルトが緩んでいる、あるいはねじが外れている、そういうことで、子供たちは大人が想像しないようなことで遊びを、発想がありますから、まず想像だにしないようなことで、それらがかえって事故に遭うということにもなりますので、特に開発行為による公園の部分というのは常時管理ができませんので、ちょっと問題があると思われるものは、もう撤去するという方針を立てられたらいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(高久武男君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 議員ご指摘のように、私どものほうといたしましても、帰属公園につきましての遊具につきまして、具合が悪いとか、そういった修理が不可能なものにつきましては、すぐ撤去するという方向で進めております。

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△発言の訂正



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) すみません、先ほどの除細動器の話なんですけれども、私3つ、寄附を受けて3つという話をしましたけれども、市で3つのほかに3つを買って、各保健センターに配置したと、こういうことでございますので、ご訂正をお願いしたいと思います。

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○議長(高久武男君) 4番、阿部寿一君。



◆4番(阿部寿一君) やはり、危険なものは取り除くということの方向でよろしいのかと思います。市のほうもそういうふうに考えているということですので、了解をいたします。

 単にそのチェックも、機能するかとかどうのこうのというチェックだけではなくて、いろいろ細かにあるんです。それで、これはマニュアルリストだとかそういうのがあるのはご存じだと思うんですが、やはり子供が遊具で事故に遭うというのは、大体高いところから落ちて事故に遭うというのが80%だそうです。したがって、高さがある遊具、こういったものなんかについては、落とし穴がいっぱいありますので、例えば床面のところをやわらかい素材で覆うとか、何か工夫も必要だろうと思いますし、未然に防ぐという観点から、そういったものを細かくチェックをして、小さい穴があってもそこに手を入れてしまうとか、本当に想像しないような行動をとる場合があります。

 それから、例えば市営のいわゆる都市公園だとか、そういった直接的な管理の部分の公園の遊具なんかについては、やはり立て看板を立てて、そこで注意を喚起する文言を入れると。あるいは小さいお子さんについては、親が必ずそこに、保護者が介在をすると。あるいは目の届く範囲にいると、そういったことを何かの機会を通じて親御さんにも通達をして楽しく遊んでもらうと、そういうことまで配慮いたしませんと、本当に起きてからでは、これはもう本当に行政がつるし上げを食いますので、そういうことのないように、重々気をつけていただくようお願いをして、この項目についても終了させていただきたいと思います。

 それでは、2番目のごみ処理問題の部分について、広域のごみ処理事業に対する市の取り組みについてということで、再質問をさせていただくわけでございますけれども、なかなか我々も、情報が伝わってこない。昨年の5月、それから10月、そして今年の3月ですか、全協の際に、進捗状況の中で報告をいただきました。しかし、もう3月に出てからも、既にもう半年もたっているわけでございまして、その間、進展がないから報告しないと言われればそれまでなのでございますけれども、どうもいろいろと問題があるようでございます。

 まず、先ほどの件で、都市計画の決定もされたということで、用地については全くもう決定したということで、私の認識では、この進入路については、当初、昨年の5月にいただいた資料では、いわゆる建設予定地から、これはずっと奥へ入った、市道関谷湯宮線のところから、那珂川沿いに沿って進入路が入ると、……大変失礼しました、蛇尾川沿いですね、それ沿いに沿って進入路を建設しなければならないという話でお聞きをしていたんですが、その後は、どうやら一番近いルートで進入路が確保できるようなお話も伺っておりました。これは、都市計画が決定した、その背景の中には、一番近いところで進入路が確保できるという内容でのものなのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 さきの議会で、道路の認定議案があったときの進入路が説明になっているわけですが、それが最短の、本当に120m弱で直接萩平線というんですか、そこからそこに入るという話はされていますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(高久武男君) 4番、阿部寿一君。



◆4番(阿部寿一君) 了解いたしました。大変失念をしておりまして、失礼をいたしました。

 では、この2番の用地の問題等については了解をいたしました。ちょっと戻ります。

 いわゆる1番目の点で、提言や問題点の解決等に向け積極的に対応すべきということで申し上げましたが、当然、市のほうからは、いわゆる検討委員会に助役を初めとする関係各部課長等が入って、その中で検討していると、したがって、提言や問題点の解決等に向けた積極的な対応という部分については、当然やっているというご理解でよろしいでしょうか。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 我々としては、こんな課題について相談にあずかっていると、それで、我々としても、それに向けて内部で真剣に議論した結果を持ち寄って、すり合わせをしているというふうに理解しております。



○議長(高久武男君) 4番、阿部寿一君。



◆4番(阿部寿一君) 了解しました。

 では、そういうことを踏まえた上で、再質問させていただきますが、その前に3点目の、いわゆる隣接地区からの建設反対の申し入れということですが、先ほどのご答弁では、これは個人が申し入れをしてきて、そこに賛同した住民がというふうなお話がございましたけれども、確かに申し入れは個人がされているんだろうと思いますけれども、その趣旨に賛同して、これは鴫内地区が主でしょうか、それから折戸地区、鴫内地区も全59戸、143人分、折戸地区の10戸で28人分提出というふうになっておりますけれども、やはりその背景に、これだけ多くの署名があるということは、申し入れ、申請は個人でありますけれども、やはり地域で申し入れたというふうに解するのが妥当なのではないでしょうか。それによって対応が、やっぱり違ってくるのじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 実は、地域6地区が、我々は直接の地元ということで、今話し合いをしております。ついこの間も、鴫内地区の皆さんと、地域振興、地域環境整備等についてお話し合いをしています。その中で、この間出したやつは反対ですよという話で、内容が盛り込まれて議論しているわけじゃなくて、それはそれとしてオーケーという形で、次の段階を話しているということは、地域でまとめて、自治会といいますか、として反対したんだという認識ではないということであって、真相を聞けば、やはりこれは、自分のところに誘致してきたわけではないから、どちらかというとないほうがいいというのは人情的にそうなので、そういう趣旨で回ってきた場合、署名をするのが地域住民として普通の心情だということで書いたというふうに聞いていますので、そういう扱いということで、全くこう無視して、もろ手を挙げて賛成していただいているものだというふうには、もちろん思っていません。我々も誠意を持って心配をなくしていくように努力をしているというレベルだと思います。

 以上です。



○議長(高久武男君) 4番、阿部寿一君。



◆4番(阿部寿一君) ただいまの部長の答弁で了解をいたしますが、要望の中には当然市が進めていっているごみ減量化対策だとか、あるいはプラスチック容器関係の処分の問題だとか、それから、いわゆるダイオキシンの発生抑制と、そういったものが盛り込まれておったようにも記憶しています。それらについては市のほうも、当然これはしっかりと対応していくということですので、その点は恐らく了解はされるんだろうというふうには思っておりましたけれども、特にあつれき等がないようなお話ですので、友好的に相談に乗るなり、こちらから説明をするということで、今後も対応をしていただければと思いますので、この件については以上で終了をしたいと思います。

 さて、次の?の部分でございますけれども、かなり状況的に遅れているということなんですけれども、ここで、遅れることのできない最大の理由、これにつきましては、私なりに承知しているのは、西那須野地区の清掃センターの用地、これが地権者に返還をする時期が迫っているということと認識をしておりますけれども、実際にはいつまでに返すということになっているんでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 基本的には、新しいものが稼働する20年度いっぱいで、21年度になりましたら、もちろん解体等もありますので、その辺を整理して返していくということで、協定になっております。



○議長(高久武男君) 4番、阿部寿一君。



◆4番(阿部寿一君) そうしますと、昨日の質問の答弁にもありましたように、21年度から順次解体するという話は、予定としては示されましたけれども、恐らくこの解体の、恐らく1か月や2か月で済む話ではないと思うんです。半年あるいは1年ぐらいかかるんだろうと思います。

 そして、何十年と使ってきたわけですから、いわゆるダイオキシン等も、施設内に付着といいますか、浸潤している可能性もありますから、その取り扱いなんかも慎重にしながら、途中で検査をしながら解体をするということになりますと、本当にかなり長い期間がかかると。実質的には、21年度にすぐに始められたとしても、その年内はちょっと微妙かなと、こんなふうにも思うわけで、そこまで、もう既に今回遅れた中で、遅れるということがわかっていれば、むしろその用地の地権者に対して、今、現状やっているものについてはこうだということで状況を説明をして、やっているんだろうと思いますけれども、その辺の理解を得ながら、少し、若干遅れることがあっても余裕を持って対応できるような形にすべきと思いますが、その点の取っかかりはどうでしょう。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 現時点で、完全に遅れて、21年度の中でやっと試運転が始まってというレベルまでは遅れ切っていないと思っております。その辺、工事の短縮なり設計期間の縮小とかもありますから、今の時点ではまだ、確実に21年度にかなりずれ込んでしまうという判断には至っていませんので、ちょっとその、相手にどう説明するかはもう少し、もう少しといってもそんなに待てませんけれども、今、そういう境目に来ているような日程に、正直に言ってなっています。

 ですから、その辺を見きわめながらやらないと、推計で相手に話しても失礼な話ですので、スケジュールを再調整をして、要するに入札日が確定すれば大体全部わかるということになりますので、まずそこがやっていないということなんです。ですから、その辺の固め具合等を見計らって、当然誠意を持って地権者にはお話しするべきだと思います。

 以上です。



○議長(高久武男君) 4番、阿部寿一君。



◆4番(阿部寿一君) そのとおりだと思います。

 もう1点、遅れることのできないもう一つの理由の中に、現在の施設に、維持管理費が1年遅れることによって三、四億かかるというお話が出ております。

 現時点、あるいは年内に、もし入札が済んで可能な場合は、その額がどのくらい圧縮できるのか。つまり、予算化をして計上するわけですから、1年分という形で予算をするのか、かかった分だけという形の実質判断でするのかという部分にもなるんですけれども、早ければ早いほど、三、四億が1億で済むのか2億で済むのかという判断になると思うんですが、これが例えば、現時点あるいは年内に着手ができる、いわゆる入札をして契約ができてという形になった場合に、この三、四億という費用がどのくらい圧縮するのかというのは、見込まれていることがありますか。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えいたします。

 今のところ、我々としては20年度いっぱいにできるということで、そこまでは3施設は動かしていくという想定で今やっていますから、それが1か月、2か月ずれて何億も減るという想定は余りしていないし、どのぐらいかかるかは、今年度まだ、今補正予算の分を審議していただいているレベルですから、それで修理をかけて、さあその次のというときに、修理のときにまたよくチェックできますので、とめてやりますから、そうすると、1年間もたせるのはどことどこをやればいいんだろうというのをチェックしてからでないと、単純に毎年3億かかっているから月平均幾らとかと、何か月早くなるから幾ら減るというような単純計算はちょっとできないかと思いますので、余り、仮定の話で答えて後で違っていれば、大変不誠実な回答になりますので、控えさせていただきたいと思います。



○議長(高久武男君) 4番、阿部寿一君。



◆4番(阿部寿一君) これは、考え方の一つなのでございますが、その、遅れるということについては既に現実の問題としてそういうふうになっているわけですから、その地権者にお話をする際は確定してからということで、部長の話でございます。

 それは当然そうだと思いますが、事業を推進するに当たって、例えばその、リサイクルプラザを先に着手をするとか、そういう形で、実際もう工事も進捗しているんだよということを進めながら理解をいただくという方法もあるのかなというふうに思ったものですから、ただそれも、熱回収施設と一体的にやらないと効率性が悪いとか、いろいろ状況が悪いということもあるんだろうと思いますから、そういったことで申し上げたわけでございまして、それらについても当然これは広域なり検討委員会の中で検討しているということでありますから、これはもちろんゆだねるしかありませんけれども。

 そういう中で、この遅れるということについて、これは、この事業は交付税措置事業という形に位置づけられていると思うんですが、補助金ですといろいろ足かせも多少あるんですけれども、交付金の場合はそれほどのあれではないというふうに、私どもの場合では認識していたんですが、この着工等が遅れることによって、交付金の額に影響、あるいは何らかの形で影響がないかどうかだけ伺っておきます。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えいたします。

 その点につきましては、広域の作業を実は確認しておりまして、遅れるときはどうなるんだと、これはこちらで判断するべきものじゃないから、国、県によく確認してあるのかという問い合わせをしたところ、たまたま今、現在その照会中で、まだ回答をいただいていないので、いろいろな判断をしているときの基本的な条件がまだ盛っていないという状況であります。

 以上です。



○議長(高久武男君) 4番、阿部寿一君。



◆4番(阿部寿一君) そういうことであるなら、お待ちするしかないということであろうと思いますが、それでは、次にちょっと進みます。

 5点目の点でございますけれども、私の質問に対して答弁が、2社でという話は広域のほうからは聞いていないと、こういう部長の答弁でございました。実はこれ、一番最初に橋梁談合があって、それで指名停止を受けた業者がたくさんあったものですから、その中でどうしても、もう苦肉の策で4社を引き合いにしまして、そして技術提案をもらったという形でおりました。それで、ほどなくしましたら、その中から今度は汚泥熱処理関係の談合で、このうちの3社が、どうも抵触するということで、3社がだめになったわけです。

 そうすると1社が残っているわけですけれども、そのときに、実は市の、これは1月の末でしたけれども、橋梁談合の指名停止が明けたのがあったんです、業者が、私も調べました。那須塩原市の指名停止期間が外れたと、明けたということで。しかし、そこからほどなく待てば、何社か入れるわけだったんですが、先を急いだのでしょうか、その中の1社だけ引き合いに出したというふうに聞いておりますが、そうなるとその2社と、最初の1社と後から追加した2社ということですが、これは検討委員会の中で聞いていないということは、これはないと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) ご質問の趣旨が、2社で入札をすると決めたのかという質問だというふうに理解をして、2社で決めたというのは聞いていないという話をしたわけでございまして、今、議員の質問のとおり、技術提案をもらっていて、今にでも発注すれば発注できるところはどこかというと技術提案をもらったところだけ指名するとすれば2社だろうという質問ならば、確かに2社ということになると思います。

 以上です。



○議長(高久武男君) 4番、阿部寿一君。



◆4番(阿部寿一君) 2社で指名競争入札するのかというふうに私は申し上げたんじゃなくて、2社が挙がっているということですから、逆に類推をしていただければ、その辺はおわかりに、聡明な部長さんですからおわかりいただけると思うんですが、では逆に聞きます。指名競争入札方式で検討されているのか、それとも、どういう方法で検討されて、今検討委員会の中でお話が出ているのか、それについてお伺いしておきます。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 指名競争入札で進めたいというふうに相談を受けています。



○議長(高久武男君) 4番、阿部寿一君。



◆4番(阿部寿一君) であるならば、今の2社が、その最右翼という形になるんだろうと思いますね。型がそういう話にはなっていないというだけの話で、間接的にはそう受け取られても問題はない部分だと思うんですが。

 実は、なぜここに私がこだわるかといいますと、この2社の中に、技術提案をもらった2社の中に、ちょっとこれ紹介します、余り具体的なことは申し上げませんが、岐阜県のある市と契約を締結して、これは70億ほどのプラントですが、随意契約で、性能発注方式ということで締結をして建設をしたわけですけれども、建設後、それ以来ごみ供給装置関係を初めとしたトラブルが頻繁に発生をしているということなんです。

 それで、市側としては、これは環境センターのほうですけれども、早期に施設の改善を指示しているんですが、部分的な改善にとどまって、抜本的な改善がなされておらず、極めて不誠実な対応に終始をしているというふうに書かれております。これはその市のホームページの、ごみ行政の関連のところにちゃんと載っております。ですから、だれでも引っ張ることができます。

 それで、現在発生しているトラブルとして、ごみの定量供給が不安定だと、排ガス値が管理値をはるかにオーバーしていると、投与薬品等助燃料が多量に使用することになってしまったと。スラグの多量付着が発生していると。このことを指摘しても、なかなか改善がされない、対応してくれない、不誠実だということが載っております。

 加えて申し上げるならば、この業者と前市長との関係が極めて取りざたを、前からされていまして、導入に当たっての部分も極めて不透明だということで、100条委員会が設置をされております。

 今までのメーカーを選定する作業の中で、談合問題、これにかかわったものは入れないんだと。しかし、談合が、指名停止が明ければ、これはやはりきちんと判断をしてあげるべきだというふうに私は思いますし、1回そういうことをやったから、もう絶対だめだという形にも、市のほう、綱紀のほうも思ってはいないと思うんですが、この談合問題も大切な問題ですけれども、むしろ施設を建設したその後の、運転した後の効果、それから性能、それから維持管理、こういったものでいろいろ問題が起きているということが現実にあるということの業者が入っているという、そちらのほうの問題がはるかに、私は問題が大きいだろうと。これは1万、2万で買える品物じゃありませんから、何十億というお金ですから、私はこのことのほうをしっかり検討することのほうが、市民に対する説明責任が果たせるというふうに思っております。

 したがって、今申し上げたので初めてお聞きになったからコメントを求められてもちょっと答弁のしようがないかもしれませんけれども、この業者が、現に予定として、技術提案をもらった中に挙がっているということの事実、どう受けとめられますか。そのことによって、検討委員会の中でどう判断されていきますか、お願いします。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 今おっしゃっている件は、公開情報ですから、中途半端に言わないで明快に言いたいと思いますけれども、岐阜県の中津川の清掃センターの関係でございます。これは公開情報ですから、市の名前を出してもおかしくないと思います。

 この件につきましては、もう大分前に私どもも話を聞いています。当然、広域からの情報ももちろん聞いておりまして、それらも検討対象を判断する対象には、もちろん情報として入手しているということでやっております。

 それで、また一方、申し上げておきますけれども、この方式、今問題になっている方式は、流動式なんです。それで、今回我々のほうで第2期でやるのはストーカ方式であります。ストーカ方式は第1期、大田原クリーンセンターが第1期のですが、ストーカ方式。それから、現在運営されています黒磯と西那須も、少し時代は古くなりますが、方式的にはストーカ方式です。今度導入するのは次世代型ストーカ方式ということで、少し技術が進んでいるものですけれども、大きい原理は同じかと思います。

 そういう意味では、広域のほうも内容について、専門家ほどではないかもしれませんが、かなりの知識は持っておりますし、我々チェックする側も、清掃センターの職員も検討委員会に入っておりますが、それらも現行と同じ方式なので、いわゆる技術的にはある程度明るいということで、ストーカ方式のほうのチェック上、大きな問題だと、もうそれを、技術提案をもらったけれども、そこはもうはねるべきだという結論の議論は、現在はする時点にはありません。

 以上です。



○議長(高久武男君) 4番、阿部寿一君。



◆4番(阿部寿一君) ただいまの部長答弁のとおり、これはガス化溶融炉の関係のほうの部分ですから、今言いました件は。

 ただ、ここの流動床式ガス化溶融炉の方式は、ここで問題になっているメーカーの得意分野なんです。得意分野でこういう問題を起こしておいて対応ができない、じゃ、今回広域でやろうとしている、いわゆる次世代型のストーカ炉、これは100t以上の炉ですし、それから発電システムも備えていると、こういう実績があるかどうかといったらないんです。それを例えば、1期目との引き合いの中で、それは蓄積されたノウハウは広域のほうにはあるかもしれませんけれども、メーカーのほうとして、果たしてあるかどうかというのは、これは未知数です。

 したがいまして、得意分野でこういう問題を起こしていて対応ができないというものに対して、じゃ、それほど得意じゃないけれどもやっていますよというストーカ炉方式、次世代型のストーカ炉方式をやっているということもありますので、じゃ、それが間違いないかといったら、これは保証はされないわけですね。

 したがいまして、じゃ、それをどうしろこうしろということではなくて、そういう問題があるのであれば、技術提案を先にもらっているということはいえども、その2社の中の1社がそういうことがあるということで、少なくても2社で行うということのないようにすべきではないのかなというふうに、私のほうからは提言をさせていただきたいというふうに思っております。

 それで、ちょっとここで視点を変えまして、話を進めたいと思うんですが、契約事項に関しては総務部が所管ですので、参考までに総務部長にお尋ねをいたしますけれども、2社による指名競争入札ということに対して、これはまだそう決まっていませんよ、決まっていませんが、老婆心ながら申し上げるわけです。2社による指名競争入札ということに対して、指名競争入札の本来の目的に比して、どうお感じになりますか。

 それから、また、市では今までの間、2社による指名競争入札という事例があったのかどうか、これを伺っておきたいと思います。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 まず、市の建設業者等の指名方針の中で、指名業者の数につきましては、原則として5社以上12社以内ということになっております。

 それで、一般の建設工事とそれ以外の工事ということになりますけれども、それ以外の工事ということになると、業務の委託であるとか物品の購入、あるいは賃貸借の単価の件で入札等ございますけれども、これにつきましては5社を指名しても当日の辞退があったとか、特殊な業者、特殊な業務を抱える工事、業務というようなことで、5社に満たないようなこともございましたけれども、いわゆるお尋ねのような建設工事で、2社で指名競争入札を実施したという事例はございません。

 それと、そういった契約に対する、どうかということですけれども、近年、こういう契約、入札関係の法律が、公共工事における入札及び契約に関する法律、あるいは同品質の確保に関する法律等が施行されまして、そういった法律の趣旨にのっとって契約を、事務を行っていくという考え方でおります。



○議長(高久武男君) 4番、阿部寿一君。



◆4番(阿部寿一君) ご丁寧なる答弁ありがとうございました。

 大分時間もなくなってきましたが、県に聞きましても、やはり特別な事情を除いてのほかは、まずあり得ないというようなご答弁でございました。そうだろうと思います。

 なぜかといいますと、この談合問題があるから業者がなかなか選定できない、これは確かにご苦労されていると思うんです。それと、遅れると現有施設に三、四億の多額のお金がかかってしまうと、こういった理由から2社で、まだこれは決定はしていませんが、今のところ指名競争入札をやりたいということで、2社の技術提案をもらっているということの事実の中では、もしこういう形で決まったとするならば、2社間で指名競争入札をするということは、これは新たな談合を招く要因にもなってしまうということも懸念されるわけです。危険性があるわけです。ましてや、そのほとんど実績のない業者が含まれて、これは問題、リスクが大き過ぎるということが言えるんだろうと思います。

 それと同時に、またどちらかに問題が発生した場合、この入札は成立しなくなってくる可能性があるわけですので、時期をどの時点で判断するか、いろいろ問題はあろうと思うんですが、その判断できる時点、先ほどの答弁でも、状況が許す段階に来たら、その時点でできるだけ多くの業者、参加の資格のある業者に引き合いを出すということにして入札すべきだというふうに考えますが、その点について考え方、お伺いをしたいと思います。



○議長(高久武男君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 入札の件について、こう、今の時点ということで話があるわけでございますけれども、実は先ほどから、経過については阿部議員もご指摘をしておりますように、確かに最初、4つのもので技術提案をいただいたと。それが3月末には、新年度に入ったら入札という考えを持っておりました。しかし、その中に既に私どもが汚泥でこういうことをやりましたという企業が出てきてしまいました。そういう状況の中で、再度、そのときに指名の停止のなかった業者に技術提案をいただいたということで、6つの技術提案をいただいたところでございます。

 しかしながら、またそういう中で辞退をしていくものも出てくるということで、現時点で残っているのは2社という。

 基本的には指名競争入札で進むという考え方でおりますし、そういう中では2社しかないというのが現実でございます。

 しかし、2社の指名競争が正しいか、正しくないかということになりますと、私どもも判断するのに大変こう苦慮するわけでございますし、当然、この事業につきましては、国のほうの考え方も伺って、国・県の指導を仰ぎながら、選定方法については検討していかなければならないというふうに現時点で認識をいたしておりますし、先ほど部長の話にもありましたように、国・県に対しましては既に話を出しておりまして、その回答次第でどういう対応をしていくかというのは今後の課題というふうに、私どもも思っております。

 当然、私どもといたしましては、公平な中での入札というものを考えておりますし、そういう意味で、現時点の中から推察すると2社しかないのだろうという中で2社という話が前歩きしているのかなというふうには思っておりますけれども、十分国・県との協議を重ねた中で、指名等についても、そういうものを考慮しながら進めていきたいと。

 そういう状況が出てまいりましたならば、当然私、市長であり管理者でありますので、両方の議会にご理解をいただかなければならないというふうに思っております。そういう点で、ぜひご理解をいただきたいというふうに思っており、現状ではそういう状況でございますので、よろしくご理解ください。



○議長(高久武男君) 4番、阿部寿一君。



◆4番(阿部寿一君) ただいまの市長の答弁の中で、いろいろ状況的なものを踏まえた中での判断をしていかなければならないということで、いろいろ苦慮されている点は重々伝わってまいりますし、それについては異論を唱えるものではございませんが、そこでちょっと思い出しました、今の答弁で。

 私が先ほど質問した中で、1月の末に1社、指名停止期間が明けて、その後しばらく待てば、何社か明いたんです。なぜ、その時点でやらなかったのか。その時点まで待ってやれば、5月以降がたしか、し尿処理、汚泥処理関係の指名停止が発生したと思うんです。したがって、明けた1月29日だか30日だか、それから4月までの間には、やろうと思えば可能なんですよ。

 例えば、まずその技術提案をもらうというふうにすれば一、二か月かかってしまいますから、もう技術提案は各社からもらっているから、新しく引き合いに出す場合には、新しく、やっぱり公平性を保つために技術提案をもらわなければならないんだという考えはおありだったんだろうと思いますけれども、時期がないということになれば、もうこれはプラントメーカーでもゼネコンメーカーでも、もうそういうことで、技術提案をもらわないでやるよということで先に出した人はしようがないよなと、これは営業費用ですからね、営業費用で、それが採用されるかどうかなんてわからないわけですから、でもそれは営業のために使うということでやっているわけですから、余りそこに義理立てする必要はない、その期間が、引き合いに出して技術提案をもらう期間がないので1社に絞ってしまったと言うことだろうと思うんですが、もう標準仕様書はできているわけですから、その標準仕様書をベースに、今度は実施計画の中できちんと積み上げていけばいい話なので、そこまで義理立てする必要はなかったんじゃないかなというふうには思って、私も広域のほうには、それは申し上げました、その時点で。なぜそこで1社だけにしたのか、あと少し待てば、何社か入って、4社か5社ぐらいになったんですけれども、そのことについてはお話、聞いていますでしょうか。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 一つの考え方としてお聞きしましたけれども、なぜ、当初説明は多分6月ごろとかいう話で、今年のですね、発注したいという話を聞いたと思うんですが、それが今にも発注できていないというのは、何回も説明していますように、地元と話し合いを、今年度になってからもやっているし、今もやっております。やはり、長い運行になるわけですから、地元の理解を得る前に、もう発注しましたよということになれば、もう聞く耳を持たないよということと同じことになると思います。市長もやはり地元とよく、誠意を持って話して、理解を求めてから行こうということの、市民を大切にするという視点でこのようになっているわけです。その合間を縫ってぽっと出せばいいというのも一つの、確かにテクニック的にはそうかもしれませんが、そうではないと。

 また、都市計画決定という位置の決定は、もう法的手続ですから、やはり、途中で、技術的にはやっても構わないかもしれませんけれども、やはり明快に、公に、あそこの位置が認められてから発注するほうが、これはやはり正論なのではないかと思いますし、それでもって、また苦慮している状況になっているというのも、少しおかしな話かもしれませんが、そういう一つずつが、悪い方向の部分もたまたま出てきてこういう形になっておりますので、少しご理解いただけないかなと思います。



○議長(高久武男君) 4番、阿部寿一君。



◆4番(阿部寿一君) 部長の答弁、わかります。私が申し上げているのは、発注のことじゃなくて、引き合いのことを申し上げたので、発注は当然地元の了解を得ていない、用地の問題も了解していない、その中で発注して、業者が決まりましたと、これはいけませんよね。

 私が申し上げているのは、発注のほうじゃなくて、いわゆる引き合いを、なぜ出さなかったのかということで申し上げたので、それは後で、間もなく時間がなくなってしまいます、時間どおりぴたっと終わりますから、その後ご答弁をいただきたいと思います。

 それで、まとめに入ります。

 少ない業者でやるということは、非常に透明性も確保されませんし、技術力、それから価格力、こういった競争力が高まりません。ぜひぜひ、可能な限り、その参加資格のあるものはなるべく入れて、そして競争力を高めて、技術力の高い、安くていいものを、やっぱりつくるということの前提に立って、そしてできれば、ある程度の方向性が確定する段階で、議会にお知らせをいただきたいと思います。幾ら広域の事業であっても、議会を無視していただいては困ります。

 以上です。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 前段の質問のほうは、私の理解が違って答えたのかもしれませんが、要するに追加提案を求めるところがもう少しあったのではないかという話かと思います。

 我々というか、広域行政が中心になって判断するんですけれども、その時点ではもう少し何社かお願いをしたんですが、辞退もあったということで、辞退されては仕方ありませんので、そういう経過でございますのでご理解いただきたいと思いますし、後段の希望といいますか要望の内容の経過につきましては、そろそろ我々も地元との話も大体まとまりつつあります。まだまとまっていませんので、まとまってからじゃないと発表は勝手にできませんので、地元と話が今、最終の詰めに来ていますから、その辺をまとめた上で、あとスケジュールをもう少しきちんとして、国・県の回答等を待てば、スケジュールの見通しが立ちますので、その時点でもう、かつ早い時点で内容についてちゃんと、全協等でつぶさに報告させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(高久武男君) 以上で、4番、阿部寿一君の市政一般質問は終了いたしました。

 以上で質問通告者の質問は全部終了いたしました。

 市政一般質問を終わりたいと思いますが、異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 市政一般質問を終わります。

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△議案の各常任委員会付託について



○議長(高久武男君) 次に、日程第2、議案の各常任委員会付託についてを議題といたします。

 ただいま上程中の各議案については、審査のため各常任委員会に付託をいたします。

 議案第76号から議案第93号まで及び議案第95号の19件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思いますが、異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 よって、議案付託表のとおり、各常任委員会に付託をいたします。

 関係常任委員会は、委員会日程に基づき審査を行い、本会議最終日、委員長は登壇の上、審査結果の報告を願います。

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△決算審査特別委員会の設置及び議案の委員会付託について



○議長(高久武男君) 次に、日程第3、決算審査特別委員会の設置及び議案の委員会付託についてを議題といたします。

 認定第1号から認定第16号までの各会計決算認定については、那須塩原市議会委員会条例第6条及び第7条第1項の規定により、議会選出の監査委員である22番、相馬司君を除く議員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 よって、認定第1号から認定第16号までの各会計決算認定については、議会選出の監査委員以外の議員をもって組織する、決算審査特別委員会に付託の上、審査することに決しました。

 お諮りをいたします。

 決算審査特別委員会の委員長及び副委員長を議長指名をしたいと思いますが、異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 よって、決算審査特別委員会の委員長に24番、植木弘行君、副委員長に27番、平山英君、16番、吉成伸一君、18番、君島一郎君、23番、若松東征君をそれぞれ指名いたします。

 決算審査特別委員会は各会計決算についてお手元に配付の議案付託表のとおり審査を行い、本会議最終日、委員長は登壇の上、審査結果の報告を願います。

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△請願・陳情等の関係常任委員会付託について



○議長(高久武男君) 次に、日程第4、請願・陳情等の関係常任委員会付託についてを議題といたします。

 継続審査となっています陳情1件については、既に配付いたしました請願・陳情文書表のとおり関係常任委員会に再付託いたしたいと思いますが、異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 よって、請願・陳情文書表のとおり関係常任委員会に付託をいたします。

 関係常任委員会は、委員会日程に基づき審査を行い、本会議最終日、委員長は登壇の上、審査結果の報告を願います。

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△散会の宣告



○議長(高久武男君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後1時55分