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栃木県 那須塩原市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月07日−05号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月07日−05号









平成18年  9月 定例会(第3回)



        平成18年第3回那須塩原市議会定例会

議事日程(第5号)

              平成18年9月7日(木曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

   19番 関谷暢之議員

     1.行財政改革と公益法人の今後について

      (1) 指定管理者制度の導入と(財)那須塩原市施設振興公社の今後について

      (2) (財)那須塩原市農業公社について

     2.放課後対策事業について

      (1) 「放課後子どもプラン」(仮称)について

     3.財政問題について

      (1) 三位一体の改革に伴う税制改革の影響について

   26番 菊地弘明議員

     1.湯っ歩の里について

     2.プールの安全対策と問題点について

     3.教育行政について

   23番 若松東征議員

     1.道路行政について

      (1) 主要地方道県道72号大田原芦野線の改良工事について

      (2) 主要地方道県道60号黒磯棚倉線の改良工事について

      (3) 主要地方道県道55号西那須野那須線の歩道工事について

     2.福祉行政について

      (1) 児童生徒の安全対策について

   18番 君島一郎議員

     1.合併協定書について

     2.関谷地区優良住宅地の今後の取り組み計画について

     3.庁舎建設と那須塩原市塩原地区庁舎増改築基金について

出席議員(28名)

     1番    岡本真芳君      2番    岡部瑞穂君

     3番    眞壁俊郎君      4番    阿部寿一君

     5番    高久好一君      6番    鈴木 紀君

     7番    磯飛 清君      8番    東泉富士夫君

    10番    平山啓子君     11番    木下幸英君

    12番    早乙女順子君    13番    渡邉 穰君

    14番    玉野 宏君     15番    石川英男君

    16番    吉成伸一君     17番    中村芳隆君

    18番    君島一郎君     19番    関谷暢之君

    20番    水戸 滋君     21番    山本はるひ君

    23番    若松東征君     25番    相馬義一君

    26番    菊地弘明君     27番    平山 英君

    28番    人見菊一君     29番    齋藤寿一君

    30番    金子哲也君     32番    室井俊吾君

欠席議員(4名)

     9番    高久武男君     22番    相馬 司君

    24番    植木弘行君     31番    松原 勇君

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   助役       坪山和郎君

  収入役      折井正幸君   教育長      渡辺民彦君

  企画部長     君島 寛君   企画情報課長   高藤昭夫君

  総合政策室長   岡崎 修君   総務部長     田辺 茂君

  総務課長     平山照夫君   財政課長     増田 徹君

  生活環境部長   松下 昇君   環境課長     高塩富男君

  市民福祉部長   渡部義美君   福祉事務所長   大田原 稔君

  社会福祉課長   松本睦男君   産業観光部長   田代 仁君

  農務課長     二ノ宮栄治君  建設部長     向井 明君

  都市計画課長   江連 彰君   水道部長     君島良一君

  水道管理課長   金沢郁夫君   教育部長     君島富夫君

  教育総務課長   田代哲夫君   選管・監査・固定資産評価

                   ・公平委員会事務局長

                            織田哲徳君

  農業委員会事務局長        西那須野支所長  八木源一君

           枝 幸夫君

  塩原支所長    櫻岡定男君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   千本木武則   議事課長     石井 博

  議事調査係長   斉藤兼次    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    高塩浩幸    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前9時57分



△開議の宣告



○副議長(木下幸英君) おはようございます。

 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は28名であります。

 9番、高久武男君、22番、相馬司君、24番、植木弘行君、31番、松原勇君より欠席する旨の届け出があります。

 なお、本日、助役は県議会常任委員会の視察対応のため本会議に出席できない旨の連絡を受けております。

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△議事日程の報告



○副議長(木下幸英君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△時間超過発言に対する謝罪



○副議長(木下幸英君) ここで、20番、水戸滋君から発言を求められておりますので、発言を許します。

 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 20番、水戸滋です。

 昨日、一般質問で、規定の時間を超え発言したことを、ここにおわび申し上げます。



○副議長(木下幸英君) 引き続き私のほうからも申し上げます。

 昨日の一般質問の際の不手際で議事が一時混乱したことについて、議長としても反省をしております。

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△市政一般質問



○副議長(木下幸英君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

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△関谷暢之君



○副議長(木下幸英君) 19番、関谷暢之君。

    〔19番 関谷暢之君登壇〕



◆19番(関谷暢之君) 皆さん、おはようございます。

 議席19番、関谷暢之でございます。

 さきに議長に提出いたしました質問通告書に従いまして、本日大きく3項目について一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まずは大きな項目の1番、行財政改革と公益法人の今後についてということでお伺いをいたします。

 バブル経済の崩壊とともに、経済政策等不調の余波は国家財政危機という高波となり、さらには人口構造と社会構造の変化に伴い膨張し続ける社会保障費の捻出と制度そのものの維持に、国家は大改革を試みております。

 小泉構造改革の目指すは「小さな政府」、キーワードは「民間にできることは民間に」であります。今日までに業務のアウトソーシング、事業の民営化、PFI、指定管理者制度などの各制度が導入され、公共サービスを提供する現場も少しずつ変化をしてきております。当市においても、指定管理者制度の導入などは、行財政改革という至上命令のもと、公共サービスそのものとその担い手を根底から検証する必然の機会となっていると思われます。さらに、本年6月2日公布の「公益法人制度改革3法」や、7月7日施行の「競争の導入による公共サービスの改革による法律」、いわゆる「公共サービス改革法」により、民法34条による既存の公益法人は、存廃まで含む大きな岐路に立たされております。

 そこで、伺うものであります。

 (1)指定管理者制度導入と財団法人那須塩原市施設振興公社の今後についてということでお伺いいたします。

 ?財団法人那須塩原市施設振興公社の職員総数と雇用身分並びに人件費をお伺いいたします。

 ?昨年の公社合併時において、合理化・効率化という視点での改革点をお伺いいたします。

 ?本年度の指定管理者制度導入に伴い、施設振興公社としての影響とその対応をお伺いいたします。

 ?指定管理者制度と施設振興公社の課題、問題点についてお伺いいたします。

 ?施設振興公社の設置目的と存在意義について、時流に照らした市長の所感をお伺いするものであります。

 ?財団法人那須塩原市施設振興公社の今後について、市当局の方針をお伺いいたします。

 次に、(2)財団法人那須塩原市農業公社についてお伺いいたします。

 ?農業公社の設置目的と存在意義、本市における現況と課題についてお伺いいたします。

 ?指定管理者制度と農業公社の管理委託業務について、現状の運営体制と課題、並びに今後の方針をお伺いいたします。

 ?財団法人那須塩原市農業公社の今後について、市当局としての方針をお伺いいたします。

 次に、大きな項目の2番、放課後対策事業についてということで、(1)(仮称)放課後子どもプランについてということでお伺いをいたします。

 文部科学省と厚生労働省は、本年5月9日、これまで別々に行ってきた地域子供教室推進事業や放課後児童健全育成事業などを一体的、あるいは連携して行う(仮称)放課後子どもプランを発表いたしました。同プランは少子化対策、子供の安心・安全対策、学力向上対策、児童福祉対策などさまざまな施策を一体的に行うとされ、特に各市町村の教育委員会が主導するものとすることから、当市においてもその運用が注視されるところであります。

 そこで、お伺いをいたします。

 ?(仮称)放課後子どもプランに関し、連携方策、予算措置、推進体制など現時点における文部科学省と厚生労働省間の検討結果をお伺いいたします。

 ?指定管理者制度導入に伴い、昨年、学童保育関係者の一部に混乱を来した経緯があるわけですが、現在までの取り組みと課題についてお伺いをいたします。

 ?同プランは受け入れ対象年齢の拡大や無料補習事業などのサービス拡充の可能性と、運営主体を教育委員会とするなど、推進体制も大きく変わる可能性を示唆しております。教育、福祉、それぞれの部局として同プランへの所感をお伺いいたします。

 ?同プランの動向をもかんがみ、本市における放課後児童対策事業の今後の方針をお伺いいたします。

 最後に大きな項目の3番、財政問題についてから、(1)三位一体改革に伴う税制改革の影響についてということでお伺いをいたします。

 戦後、歴代3位となる長期政権となった小泉政権下で進められてきた三位一体改革の一環としての国庫補助負担金改革の結果を受け、平成18年度の税制改正法案がさきの通常国会で成立いたしました。毎年、段階的に進められてきた税制改革の節目として、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲が実施されるとともに、定率減税を廃止し景気対策として行われてきた各種減税措置の廃止が行われることとなったわけであります。

 景気の回復基調と国の厳しい財政事情を背景とする今改正による税源移譲額は、おおむね3兆円とされているわけでありますが、実感としていまだ景気回復感の希薄な地方経済と住民への負担増は、納税意識と収納率の低下を招く危険性もはらんでおります。

 当市においても、地域の実情を的確にとらえた市民に思いやりある対策に取り組み、収納率の向上とともに健全な財政運営が継続されていくことを願い、お伺いをするものであります。

 ?平成18年度予算の市民税において、定率減税の縮減、高齢者控除の廃止、年金控除額の引き下げ等に伴う増収額をお伺いいたします。

 ?平成18年度予算の地方譲与税、地方特例交付金などにおける児童手当等の増減分を除いた実質の増減額は。また、それらを勘案した本市の実質の税源移譲見込み額をお伺いいたします。

 ?平成19年度の市民税において、定率減税の廃止、標準税率のフラット化、人的控除の改正に伴う増収見込み額をお伺いいたします。

 ?今年度の市民税増税に伴う市民からの問い合わせなどの現況と、当局としての対応をお伺いいたします。

 ?今年度並びに次年度実施分の税制改革に関する市民へのPR活動と、収税対策をお伺いいたします。

 以上が1回目の質問であります。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(木下幸英君) 19番、関谷暢之君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) おはようございます。

 19番、関谷暢之議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、行財政改革と公益法人の今後についてお答えをいたします。

 まず、財団法人那須塩原市施設振興公社に関するご質問にお答えをいたします。

 施設振興公社の職員総数につきましては30名でありますが、平成18年度雇用の臨時職員を含めた職員総数は110名となっております。内訳といたしましては、統合前の身分を統合後も引き続き継承するという協定項目に基づき、専任職員19名、そのほか市からの派遣職員が11名であります。受託事業費に占める人件費は3億2,363万2,000円となります。

 次に、合併においては、施設利用者の利便性の向上や、より質の高いサービスの提供が可能になること、また、管理運営体制についても、効率化による経費軽減が図られること等を改革の視点として、3公社を統合いたしたものであります。

 ?、?につきまして、あわせてお答えをいたします。

 今年度の受託事業は21業務です。このうち12業務が指定管理者制度に基づく受託業務となっております。

 指定管理者制度と施設振興公社の課題等についてのお尋ねでありますが、制度導入に伴う経費につきましては、公社職員人件費を指定管理料で賄う必要があり、事業によっては、民間に比べて割高となるところも見込まれております。このため公社職員が直接受託事業を処理するなど、臨時職員の雇用や委託料の見直し等を行い、経費縮減を図っていく必要があります。

 次に、5番目の、私、市長の時流に照らした所感はということでありますが、施設振興公社は、施設の管理だけでなく、観光・文化・教育等の振興、緑化の推進等を図るために市が全額出資設立したものであります。組織体制や受託事業等を絶えず見直し、さらなる公益の増進を目指した経営努力は必要であると考えております。

 6番につきましては、今後の施設公社のあり方や経費の見直しということで行政大綱、集中行政改革プラン等において、指定管理者制度における受託事業としての体制を確立すること、市派遣職員の縮小、廃止を検討することという改善の方向を示させておるところであります。現在、この方向に沿った効率的で望ましい施設管理と公社のあり方、活用を図るため、改善策を関係各課において検討しているところであります。

 次に、(2)の財団法人那須塩原市農業公社についてお答えをいたします。

 まず、農業公社の設置目的と存在意義につきましては、農地保有合理化事業を初めとして、農業構造改革につながる事業を行うことを通して、地域農業の確立と農業規模の拡大、農業担い手の育成などの事業推進を図り、本市の農業振興と農村の活性化に寄与することを目的として設立されております。農業公社が行っている農地の買い入れ、売り渡しや貸し借り等は、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想で、農業公社の位置づけを明確にするとともに、栃木県知事の承認を受けて行っているものであります。

 今日の農業を取り巻く環境を見ますと、農業公社の掲げる目的を実現するための各種事業を実施することは大変重要で意義深いものであると考えております。

 まず主な事業の状況につきましては、平成17年度の実績で申し上げますと、農地保有合理化事業として、小作料を設定して行った借り入れ、貸し付け事業は165件、200ha強となっております。農業者研修育成事業としては、経営改善講習会の開催や農業者海外研修として4名の農業後継者を派遣しております。さらには、今後の農業の担い手であります農業認定者育成事業として、再認定者を含め1年間に167名の認定を支援したところであります。そのほか、農林の施設の管理運営事業として、青木ふるさと物産センターや地域資源総合管理施設の運営を行っております。

 今後の課題といたしましては、農業施策が担い手を中心とした方向に転換されたことを受け、農地の集積や認定農業者をふやすなど、現在行っている事業の一層の拡大と効率的な事業運営が必要と考えております。

 次に、指定管理者制度と農業公社の管理委託業務について、現状の運営体制と課題、今後の方向性についてお答えをいたします。

 現在、農業公社が指定管理者として施設の管理を行っているものは、那須塩原市青木ふるさと物産センターと那須塩原市地域資源総合管理施設の2か所となっております。いずれの施設も農業公社の寄附行為に定められている農業施設の管理運営事業として行っているものです。また、併設されております道の駅「明治の森・黒磯」と「湯の香しおばら」の管理について、その業務を受託いたしております。それぞれの施設の運営体制といたしましては、市派遣職員が1名、那須野農業協同組合からの派遣職員が那須塩原市地域資源総合管理施設に1名、そのほかは臨時職員10名で行っております。

 また、運営体制の課題と今後の方針といたしましては、多くの利用者を集めることから、施設の持つ機能を十分に活用できる運営を心がけるとともに、より魅力的な事業を行うなど工夫をしてまいりたいと考えております。

 最後に、財団法人那須塩原市農業公社の今後の方針といたしましては、農業を取り巻く環境の変化を的確にとらえ、市内の農業振興と農村の活性化につながるよう効率的な運営を図ることはもとより、現在の事業を確実に推進すること、より効果的な事業を積極的に進めていきたいと考えております。

 このほかにつきましては、教育長、市民福祉部長、総務部長より答弁いたさせます。



○副議長(木下幸英君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) 私のほうからは、放課後子どもプランについての(1)の「放課後子どもプラン」(仮称)について、その?、?についてお答えを申し上げます。

 放課後子どもプランについてのご質問ですが、放課後子どもプランにつきましては、5月9日の文部科学大臣会見で事業連携の基本的な方向性が示されましたが、具体的な連携方策、予算措置、推進体制等については、平成19年度概算要求時までに両省間において検討するとしておりまして、8月30日付の一部の新聞に報道がなされましたが、正式なものはまだ示されておりません。

 ?ですが、同プランへの所感についてお答えしたいと思います。教育委員会としましては、国からプランの基本的な方向性が示されただけであり、具体的な制度については把握できないところであります。文部科学省のホームページや新聞の報道などから知る限り、小学校の空き教室や体育館、校庭などを利用して、全児童を対象とした放課後の活動が実施されることも考えられ、もし実施されるようになった場合には、大きな事業となることも予想されます。今後示される具体的な制度を踏まえ、関係部局と協議していきたいと考えています。

 以上でございます。



○副議長(木下幸英君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) それでは、放課後子どもプランの2番目と4番目についてお答えを申し上げます。

 まず、放課後児童対策事業の取り組みと課題ということで、昨年、公設公営方式で運営している学童保育を公設民営方式へ一元化、また保護者会を指定管理者とすべく提案をいたしましたが、理解が得られませんでした。現在は、これまでの経緯やそれぞれの運営方法を尊重しながら、保護者会の学童保育への参画を図ることを目的に保護者会の立ち上げを進めております。新たに2児童クラブが発足いたしました。今後、保護者会の理解と協力を得ることが重要と考えております。

 次、放課後子どもプランについての所感も含めて、今後の方針ということで申し上げます。

 同プランが実施されることになれば、より充実した放課後児童対策が期待できるものと考えておりますが、詳しい内容が示されておらず、また教育委員会部局との協議もこれからということになりますので、現時点では、先日、山本はるひ議員に答弁したとおり、公設民営方式へ統一すべく努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 私のほうからは、3点目の財政問題について、三位一体の改革に伴う税制改革の影響について順次お答えをいたします。

 1点目の平成18年度市民税の当初課税額は、前年比で約4億円の増となっております。その要因としては、税制改正に伴うもののほか所得金額の伸び等が考えられますが、ご質問にあります税制改革に伴う影響額は、定率減税の縮減によるものが約2億2,000万円、老年者控除の廃止で約5,000万円、公的年金控除の引き下げにより約8,000万円となっており、合計で約3億5,000万円になるものと考えております。

 2点目の地方譲与税のうち、特に暫定的税源移譲措置として、都道府県と市町村とに譲与される所得譲与税につきましては、今年度は、人口と市町村民税所得割に係る納税義務者数と課税総所得額を基準として措置されることになります。国の総額3兆94億円のうち配分割合は、県が7割で2兆1,794億円、市町村3割の8,300億円を見込んでいるところでございます。

 市の予算措置としては、人口と課税総所得等から推計した8億円を計上したところであります。額の最終決定は来年3月となりますが、現時点での見込み額と予算計上額に大きな乖離はないものと考えております。

 また、地方特例交付金は額の決定があり、3億5,746万円が交付されることになりました。予算計上額より4,746万円増額になった理由といたしましては、推計をいたしました減収見込み額の差によるものでございます。

 次に、平成19年度市民税の増収見込み額につきましては、いわゆる税源移譲のための税率構造の改正によりまして、人的控除の差額による負担増を調整する調整控除を勘案いたしまして本年度の課税状況で試算いたしますと、約8億円の増収が見込めるものと考えております。さらに、定率減税の全廃による2億4,000万円が増となり、現時点では、合わせて10億4,000万円程度の増収が見込めるものと思います。

 次に、今年度の市民税につきましては、老年者控除の廃止、公的年金控除の引き下げ等により、特に65歳以上の年金生活者の方にとりましては大幅な負担増となったところであります。このため、納税通知書発送後、これらの方々からの問い合わせ等が寄せられましたが、全体的には例年よりやや多い程度で、課税の内容等を説明し、ご理解をいただいたところでございます。本市においては、特に大きな混乱はありませんでした。

 次に、今年度の税制改正に伴う市民へのPR活動につきましては、広報紙や申告会場でのPRに加えて、税制改正による変更点を説明したチラシを納税通知書に同封して送付し、周知を図ったところであります。来年度においても、税率等が大きく変わることから、今年度と同様のPR活動を基本に、さまざまな機会をとらえて周知徹底を図っていく考えであります。

 また、収税対策につきましては、特に負担増となった方々の年度内完納を基本とした納付方法について、十分相談できる体制をとっていく考えであります。あわせて、税源移譲による税収増をより確実なものとするため収納率向上を図っていく必要があり、県の支援等も得ながら、これまで以上に税の滞納解消に向けての取り組みを強化していく考えであります。

 以上で答弁を終わります。



○副議長(木下幸英君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) それでは、順次再質問に入らせていただきたいと思います。

 まず、施設振興公社についてでありますけれども、職員関係であります。11名の派遣の職員の方がいらっしゃるということであります。今後の方向性の中で、派遣職員等は引き揚げてくるというような方向で考えていらっしゃるということでございますので、その辺は方向性としてはよろしいんじゃないかと思います。

 問題は、指定管理者制度という中で民間との競争という部分で、勝ち残っていかなければ公社そのものの存在も危ういという部分であります。そんな中で、各地で問題が起きておりますのが、実際に公募に負けたという中で職員の解雇というような事態が起きております。プロパーの公社の職員の身分保障という部分は、どのような規定になっておりますでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) ただいま申し上げました、いわゆる公社のプロパー19名、これは統合前の3つの公社の中でそれぞれ採用した職員でございます。統合されて新たに市の公社が設立されたわけでございまして、その身分を引き続くということでございますので、当然公社の職員ということでございますし、身分保障は、公社が存在する以上、当然保障されるものと、このように考えております。



○副議長(木下幸英君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 公社が存続する限りという部分で、そこが最も大きな点になってくるわけであります。公社を存続させるのか、それとも縮小して、あるいは解散という方向性を考えていかれるのか、まずは根本的にこの辺をお伺いしたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えいたします。

 公社をどのような形に持っていくかということで、公社の管理運営に関するいわゆる行政側の窓口ということで、総務部の財政課が所管しております。総務部の財政課、総務課、あるいは企画も含めて内部的な今後のあり方について種々検討してまいりました。問題は指定管理者、あるいは通常の業務委託で、それぞれ公社に仕事をお願いしている課もございます。当然そういう課との協議も必要でございますし、この方針がすべて現段階で固まったということではございませんけれども、やはり公社の職員数も含めた肥大化が大きな問題になっていると思います。先ほども申しました総勢で臨時職員も含めて110名というのは、いかにも大きな問題でございますし、平成18年度における指定管理者としての業務を受けている施設も12、ございます。この中には、やはり予算ベースで考えても収入と支出のバランス、本来使用料等で支出が賄えれば理想でございますけれども、そういう面での問題等も多々あります。そういったものも踏まえて、現時点で解散云々の極論までは出ませんけれどもスリム化、これを当面、19年度から組織そのものをスリム化していく、さらに3年後にはさらなるスリム化と、数字はまだ具体的に申し上げられませんが、そういった方向づけでスリム化を図っていくというのが現在での考え方でございます。



○副議長(木下幸英君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 了解でございます。

 この公社、いわゆる民間の株式会社等の考え方でいきますと、取締役会的なものに匹敵するのが理事会ということになろうかと思います。18年度で多分理事会のメンバーもかわられているんじゃないかと思うんですが、理事会のメンバーでその開催日にち、そして今ご答弁いただいてきたような中での今後の経営的な運営という部分に関してどのような協議がなされているか、お答えいただきたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 先ほども申し上げましたが、公社の改革といいますか、公社の今後の方針を検討する一番もとのところで、総務部、あるいは企画部と相互調整しているところでございますけれども、市としての考え方がまとまった段階で理事会、あるいは評議委員会でこういった方針を説明する機会は当然必要だと思いますが、現在の中ではそういう話はしておりません。

 理事会のメンバーにも話しております。理事会のメンバー構成ですか。



◆19番(関谷暢之君) そうです。



◎総務部長(田辺茂君) はい、わかりました。

 理事会は、理事長は市長がなっておりますし、副理事長は助役が務めております。そのほか常務理事は専門職で当たっておりますし、理事が8名おります。これにつきましては、収入役、教育長ほか各部長、それから西那須野、塩原の支所長が入っております。そのほかに監事として、議会事務局長と選挙監査委員会事務局長が当たっております。

 以上で、総数にいたしますと13名になります。



○副議長(木下幸英君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) そこで、指定管理者制度ということで、今、12施設を指定管理で受けているわけですけれども、すべてを公募で今後も進めていくということは、以前の市長の何かの折の答弁にもあったと記憶しております。

 指定管理者の選定委員会、こちらのメンバーはどのようになっていたでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 企画部長。



◎企画部長(君島寛君) 那須塩原市指定管理者選定委員会という組織でございますが、助役を委員長としております。それから所管の部長、合わせまして10名というふうなメンバーで構成をされております。

 以上でございます。



○副議長(木下幸英君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 今ご答弁いただいたように、公社の理事組織と、公募たる透明性、公正さを第一義とする指定管理者の選定委員会のメンバーが、かなり重複しているという状況があろうかと思います。この辺の問題意識については、どのようにお考えでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 企画部長。



◎企画部長(君島寛君) 指定管理者制度を導入します昨年の段階で、同様のご質問をいただいた経過がございます。公平性、透明性の確保についてはどういうふうな形で対応していくのかという内容であったかと思いますが、選定に当たりましては、所管課の検討内容を十分参考にさせていただいて、審査基準といったものがございますので、これに基づき協議をしている状況にございます。

 最終的には、委員の合議によりまして点数づけを実施し、最終的な選定というふうなフローになってくるわけでございますけれども、こういった協議の中では、公平性、透明性といったものは十分に保たれるであろうというふうに私どもは考えているところでございます。



○副議長(木下幸英君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) もちろんその役職たる皆様方の意識というもののゆえ、その公正さの中に、公共というものに勤める立場として、そういった意識の人格も備えてはいらっしゃるということにはご理解申し上げますが、これは民間とのいわゆる競争という中で、実際には公社としては、何が何でもこの公募の中で勝ち残っていきたいという意識が働く経営努力というものがあろうかと思います。それを決めていく理事会のメンバーとその選考に当たるメンバーがかなりの数が重複しているという形は、仮に公社が公募で通った場合はもちろん、それから落ちた場合においても、みずからの組織を判定をするという形は、決して外部的に見た中では好ましい形ではないんではなかろうかというふうに思います。

 公社を今後スリム化していく、ただし、その中でも民間的な手法でありますとか、考え方とかいった部分も十分に検討しながら公社を公社たる存在意義に基づいて存続させていくということであれば、そうした理事会メンバーなどにも、もう少し民間的な発想、専門的な知識、そうしたものが入ってくるような理事体制というものが必要なんではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 指定管理者のいわゆる選考委員会のメンバーと公社の理事との重複ということはちょっと、あえて置いていただきまして、理事の今後の選任に対する考え方ということですけれども、一般行政における執行機関と議決機関ということになりますけれども、いわば公社内における議決機関としては評議委員という存在があります。そういった面で、評議委員については民間の方、いわゆるその地区に精通した方とか各種団体の方ということで選んでおります。

 ただいま議員がお話しになったような理事の選出については、指定管理者との絡みで考えなくてはいけないこともあると思います。これは、今後の中で十分検討させていただければと思います。



○副議長(木下幸英君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) ぜひお願いしたいと思います。

 そして、今、今年度から3年間の契約というような部分で指定管理者のほうも契約期間がなされておりまして、ある程度の将来への方向性という部分が今検討されているということでありますから、その辺は結構なんですが、結局、次の契約期間という部分で、平成20年ということになってこようかと思います。そうしますと、それに向けては、当然のことながら、その方向性の中でさまざまな準備期間、戦略期間というものが必要になってくると思いますので、ぜひその辺を早期に結論づけをしていくということでお願いしたいと思うわけなんですが、その方向性を今集約される中では、いつごろをめどに取り組んでおられますでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えいたします。

 今後の進め方ということでのそのスケジュールになりますけれども、先ほど申しました具体的な指定管理も含めた公社に仕事をお願いしている現課との調整を現在やっておるところでございます。今月中には改善策のまとめをして、10月からは直接公社とある程度の具体的な協議をしたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(木下幸英君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 了解でございます。

 ぜひ公社のプロパーの職員の方々という部分の処遇には十分に配慮をなさる形で、そしてまた、公益法人の改革法、あるいは公共サービスの改革法ということで、市場化テストなども行われるということであります。地方公共団体においては、いわゆる窓口業務というものが今提示されているわけでありますけれども、8月10日までが民間を含めた意見の集約期間という部分が、要望等の集約期間があったと思います。その中で、もちろん公式に発表されているものではありませんが、さまざまなやはり民間開放への要望というものが事業者側、あるいは各地方公共団体からも出されているというように聞き及んでおります。そうした中で、今、すべてを民間に開放していくという部分の中で、公共あるいは公益といったものの検証がとても大切なんじゃないかというふうに思います。あくまで公共の領域、あるいは公益たるものの領域というのはきちんと守っていく、その中で民間にできることは民間に、この発想は大いに結構であるというふうに思いますので、その辺を含めて公社の今後のあり方という中で進めていただきたいと思います。

 そもそも、やはり公社の場合には、人件費という部分が公務員給与に準ずるという形になっておりますので、今、民間は非常に苦しいバブル崩壊後の経済情勢の中でその雇用形態というものを大きく変えて、契約社員でありますとか、パート・アルバイトというものを使いながら、苦しい経済情勢の中を今日まで何とか歩んできたということであります。したがって、時給計算にすれば700円から1,000円ぐらいの民間に対して、恐らく年収500万円ベースであれば、時給にすればやはり2,500円とか3,000円とか、そういう形になってこようかと思いますので、この辺での競争原理という中では、到底どんな努力をしても恐らく民間に太刀打ちすることはできないであろうと。ましてや指定管理者導入も、1回目に仮に民間が負けていたとしても、民間のノウハウを使って、次はさらなる高いレベルでの公募に応募してくるであろうということが予想されるわけで、本当に厳しい官と民の闘いというのはこれからであろうというふうに思いますので、ぜひその辺を精査していただいて、ただし、公共という部分を最後のとりでとして、こうした組織が担わなければならないということも大いにあり得るというふうに私も思っておりますので、その辺を十分に精査していただいて、今後取り組んでいただきたいというふうに思います。これは農業公社のほうでも同じことが言えるかと思います。ということで、農業公社のほうへ移らせていただきます。

 1つお伺いいたしますが、県の農業公社がございます。その事業領域というものも勘案した中での那須塩原市の農業公社としてのその存在意義というものをいま一度、県の公社も勘案した中でお答えをいただきたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) では、お答えをいたします。

 ただいまの質問につきましては、那須塩原市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の中でうたっておりまして、市の農業公社につきましては、農地保有合理化事業の推進等に当たりましては、栃木県農業公社との連携をとり実施するものとすると市の構想の中でうたっておりますので、そのような形で現在、県の振興公社と連携をとりながら実施をしております。



○副議長(木下幸英君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) それでは、実務上のその流れとして、現実的にはもちろん農務課あるいは農業委員会という部分も若干絡んでいると思うんですが、実務上の流れをお答えいただきたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) その件につきましては、農地保有合理化事業の実務上の流れでよろしいですか。



◆19番(関谷暢之君) はい。



◎産業観光部長(田代仁君) では、お答えをいたします。

 農地保有合理化につきましては、国の法律であります農業経営基盤強化法の中で、農地保有合理化事業を実施できる実施主体というのは市町村、農業協同組合、先ほど出ました公益的法人、民法上の34条の規定の設立した公益法人ですね、その団体が農地保有合理化事業ができるとうたっております。その事業の中で、一応市町村が事業ができるようになっておりますので、その市町村の市長の事務の権限の委任に関する中で、市長が委任すれば農業委員会でもできるようになっております。この事業の流れとしては一応そのような流れになっておりますので、那須塩原市といたしましては、先ほど言いました市の基盤構想の中で農地保有合理化事業は農業公社が実施するというほうに規定をしております。

 この農地保有合理化事業につきましては、特に農地のあっせん等が主な事業に大きく入ってくると思いますが、これらにつきましては、県の農業振興公社と連携をとりながら、例えば、農地の売買等の申し出があった場合には農業公社と連携をとりまして、農業公社が間へ入りましてその売買等を進めると。そして、一たん農業公社にそれを買ってもらいまして、その後、買い受けを見つけるというふうな通常のそういった方式で現在は実施していると。

 以上でございます。



○副議長(木下幸英君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 公社の今後という部分で、より効率的な運営をということでございます。その辺のどのような課題に対して、どのように効率化を進めていくのか、お答えいただきたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) お答えをいたします。

 現在、農業政策につきましては、米政策はもとより、あらゆる農業政策で、今農業担い手認定農業者を中心とした方向で国のほうで進んでいるのが状況でございます。

 そういった状況で、農業公社のこれからの役割とは、事業等についても相当大きいと考えております。例を申しますと、農地の集積、あるいは認定農業者の拡大、増員といったいろいろな面で、そういった農業公社の現在やっている事業が相当需要として大きくのしかかったと思いますので、市の考えとしましては、そういった事業、また新たに耕畜連携の絡み等で那須塩原市では堆肥センター等もできておりますので、その堆肥の販売とか、いろいろ事業拡大をこれから広げていく必要があると思いますので、そこら辺を含めまして今後農業公社はやっていきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○副議長(木下幸英君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 了解しました。

 農業公社については、市としての存在意義というものが非常に高いものがあると、今後の需要もさらに高まって来るというご答弁であります。総論的には、先ほど施設振興公社の部分で述べた部分と同様であろうかと思います。その辺のところを十分に勘案していただきながら、今後とも公社としての意義、責務を果たすべく取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、次の項に移らせていただきます。

 放課後子どもプランに関しましては、一昨日、山本はるひ議員が若干触れておられたわけであります。今回の質問の通告が8月22日ということで、ご答弁の中でもいただきましたように、概算要求時までにある程度内容が示されるという予告になっておりました。それを見越して、若干先取り的な部分でご質問をさせていただいているわけであります。そうした中では、まだ概算要求の決定にも至っていないわけでありますから、確かに正式な通達という部分はないわけでありますけれども、報道的にも少子化対策という部分も含んでおりますので、非常にこのプランが具現化する確立は高いということで、正式に決定して市の方向性という部分になった折には、次の機会によく、深いところまでまた質問の機会をいただきたいとは思います。

 1つに、やはり学童のほうに関してでありますけれども、当然、正式ではない中でも部長も内容的にはある程度ご存じのことと思いますが、例えば施設的なものの中で、その受け入れとともに収容人数というか、受け入れたその教室の人数の大規模化は解消していこうというような方向性もございます。こうした中で、現在の那須塩原市の学童の施設の環境の中で改善しなくてはならない、課題を抱えているというような施設は何か所ぐらいございますか。



○副議長(木下幸英君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 箇所数ははっきりつかんでおりませんけれども、仮に公設公営で申し上げますと、定数が80人のところは大体そのくらい、もう一か所はもう100人近く収容しているところもあります。公設公営で言いますと、これは1か所100人を超えているところもあります。ここの施設はプレハブを2つ継ぎ合わせたような形のところで施設を利用しているということでありますので、箇所数は、先ほど言いましたように、それぞれ、恵まれた施設もこの中にはあります。そういったことを考えますと、できる限り今後も施設の改修等も含めた形で考えていかなければならないというふうな考えは持っております。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 今回のこのプラン、実現されてくれば、ご答弁でもありましたけれども、さまざまなニーズと、あるいは課題解決に対しても、財政面でも、予算措置でもかなり有利なものとなる可能性も含んでいると思います。現段階では深くは申し上げませんけれども、ぜひ研究はしていっていただきたいというふうに思います。

 教育関係のほうでは、事業としては、地域子供教室推進事業というのが委託事業で3年間進められてきたと思いますが、これを引き継ぐような形で統合していくということで、放課後子ども教室というような形に名称を変えて進められていくというような予告になっております。今後の部分はまだお答えになれないというふうに理解をしますので、現況の地域子供教室推進事業、これに関して市内の現況をお答えください。



○副議長(木下幸英君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) お答えします。

 ただいまご質問のあったことにつきましては、公民館が実施をしております。具体的に申し上げますと、厚崎公民館、鍋掛公民館、東那須野公民館、そしてあと1つは田舎ランド鴫内という形で、4か所で現在実施していると、こういうことでございます。



○副議長(木下幸英君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 了解でございます。

 そしてまた、このプランでは、今、学力格差が経済格差の反映などということも言われておりまして、経済事情によって塾に通えない子供たちの学力が低いんだというような論法もあるわけでございます。そうした部分も解消しようと、無料の補習授業などもこのプランの中で行えたらというようなことも言われておるわけでありますけれども、これは教育長の現在の所感で結構ですが、放課後にこうした補習授業を行うということに関してどのようにお考えでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) 各学校で児童の学習の到達度というものを考えますと、かなりその学力差というものが生じておりまして、現在でも補習を取り入れてやってございます。ですから、この予算づけが大きくなされて枠組みが決まれば、前向きに検討していきたいと思っております。



○副議長(木下幸英君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 了解でございます。

 本プランにつきましては、ちょっと先取りということでご提示させていただいた部分もございますので、また具体的になってきた折にはということで、再度、次の機会に質問させていただきたいと思います。

 ただし、平成19年、実現してくる可能性もあるわけでありまして、当然、12月の当市における予算の要求時に向けて大いに研究検討をしていただきたいというふうに思います。



○副議長(木下幸英君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時10分



○副議長(木下幸英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△発言の訂正



○副議長(木下幸英君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 先ほどのご質問の地域子供教室推進事業の中でございますけれども、4か所ということでご答弁申し上げましたけれども、西那須野公民館が抜けておりましたので、5か所に訂正させていただきたいと思います。

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○副議長(木下幸英君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) それでは、最後の財政問題であります。

 この16年、17年、18年ということで、税制改革によって大きな市民税増収になってきているということを数字でお示しをいただきました。この三位一体の改革というのが国庫補助負担金改革ということで、この辺をおおむね4兆円ほどの削減、そして3兆円規模で逆に税源移譲をしていこうという形の集大成が、この18年度の改正ということになってくるわけであります。

 この国庫補助負担金の廃止や縮減に見合った税源移譲が必ずしも行われてこないというような自治体も出てくるということ、あるいは、権限も地方に移譲しますよということでありますけれども、相変わらず権限を国の残したままの交付金等々です。それぞれの自治体によって事情は違うかというふうに思うわけですけれども、本市にとっては、これらのことに見合った税源移譲がなされているという認識でよろしいでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 本音のところから言いますと、三位一体の改革は国策ですからいたし方ございませんけれども、税源移譲は、やはり税源移譲されても、そのまま100%収納しないと財政上問題がございます。補助金や負担金、交付金でいただいたほうが、実利としてはあります。国策で決定したことですから仕方がないということで、国の方針どおり、税源そのまま見込んだ分の移譲がなされると、こんなふうに感じております。



○副議長(木下幸英君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) この次の質問の前ふり部分をまさにご答弁でいただいたわけですけれども、結局はこの収納対策という部分がかぎになってくるということであります。

 この通告後の地元紙の新聞報道でも、県のほうでもその辺を非常に危機感を持っているということで、一部事務組合あるいは県・市町、共同での収納対策、そうした部分が示されていたわけでありますけれども、当市としては収税課ということで始まっているわけですが、この影響は、結局18年の改正で19年、そして19年の所得の確定に伴って20年というところまで大きく影響していくということで、一番大きいのが、多分20年まで持ち越されていくということになっていこうかと思います。これに対する収納対策として具体的にございましたならばお答えいただきたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 収納対策につきましては、9月4日の平成17年度の一般会計歳入歳出決算の質疑の中で、早乙女議員からも、市町村支援チームの活用あるいは新たな滞納整理等の設立についての考え方等々の中でも申し上げましたけれども、どの市町村も収納率の低下には大変苦慮しているということで、先月28日に行われた知事と県内首長とのいわゆる政策懇談会の中でも、ある首長さんからは、消費者金融の社員を臨時職員として採用できないかというような話まで出たそうでございます。それだけ深刻な状況だというふうに考えております。

 ということで、本市の場合は、今年度収税課を設立いたしましたけれども、課の増設とか職員の増だけでこういった問題が解決されるというふうには、特別考えておりません。やはり問題は内容でございまして、やはり収税に対する取り組みということで、県税の市町村支援チームができたというのも、市町村のそういった実態を踏まえて、やはり市町村の収税担当職員等のいわゆるノウハウ不足であるとか、あるいは、どうしても市町村は地縁や血縁がありまして、滞納処分、いわゆる差し押さえ、あるいは公売等ができづらいという実態も踏まえて、県内の自治体の中では、差し押さえも1回もしたことがない自治体が何か所かあったという事情であります。

 そういったことを踏まえて、本市については、検討して、本年度から動産のネット公売、こんなものも実施したいと考えておりますし、悪質滞納者には、やはり毅然とした態度で収納を強化して、具体的な数値目標を定めて実施をしていきたいというふうに考えております。とりわけ新たな滞納者を生み出さない、いわゆる現年度重視という形でとりあえず行きたいというふうに考えています。まだ具体的な数字は申し上げられませんけれども、今年度に入って月額の、いわゆる徴収実績等を見ると、わずかながら好転してまいりました。こういったままで推移して、年度末には胸を張って報告できるような形になるように何とか努力をしていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) ご期待を申し上げたいと思います。

 1問目で市場化テストの話もいたしましたが、実はその8月10日までの要望意見の収集の中で、最も要望の多かったのがこの徴収業務だと。徴収業務も民間開放でというか、官民入札でという中で業務の一つに入れてもらいたいというようなことがあったというふうにも聞いております。それほどに厳しいということ、まさにサラ金というようなこともそのあらわれではないかというふうに思います。

 いずれにいたしましても、本市の行政運営に、根幹はやっぱり財政であると思いますので、その辺を十分にお取り組みいただいて、健全な財政運営、そして自治体運営に取り組んでいただきたいと思います。

 今回3問の一般質問でありますが、すべて国の制度に伴ってくるものに対して、どう市で対応していくかということであります。これは、やはり国から示されているものでありますから、国の中の地方公共団体という部分でありますので、これは受け入れていかなければならないわけですが、いわば車を与えられてそれをどう運転していくかと、使いこなしていくかというのは運転者の力量だと思いますので、那須塩原市、すばらしい力量を発揮していただいて、この国の制度をいい方向に運用していっていただきたいというふうに思います。

 これで質問を終わらせていただきます。



○副議長(木下幸英君) 以上で、19番、関谷暢之君の市政一般質問は終了いたしました。

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△菊地弘明君



○副議長(木下幸英君) 次に、26番、菊地弘明君。

    〔26番 菊地弘明君登壇〕



◆26番(菊地弘明君) 市政一般質問を行います。

 1、湯っ歩の里について。

 オープンして1か月余り経過しましたが、これまでの利用状況と今後の経営方針、課題についてお伺いいたします。

 次の質問については既に齋藤議員より出ていますが、通告しておりますので質問させていただきます。

 2、プールの安全対策と問題点について。

 市の施設としてのプールや小中学校設置のプールについての安全対策はどのように行われているのか、現状で問題点はないのか、お聞きいたします。

 3、教育行政について。

 ?小中学生に携帯電話を持たせることについて賛否両論がありますが、当市の対応はどのようにしているのか、お尋ねいたします。

 ?来年4月の全国小中学生学力テストについて、当市の対応と考え方についてお伺いをいたします。

 ?教師の資質向上のための施策及び指導力不足教師の対策、また導入が本格的に検討されている「ゼロトレランス教育」の対応についてお伺いをいたします。

 ?中教審外国語専門部会が小学校5年生からの英語教育必修化という方針を示した今、小中学校英語教育を今後どのように行っていくのか、また、現在はどのように行われているのか、お尋ねをいたします。

 ?習熟度別学習については、子供の実態や学校の指導体制によりさまざまだと思いますが、当市が行っている効果的な習熟度別指導法とはどのようなものか、お伺いをいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○副議長(木下幸英君) 26番、菊地弘明君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 26番、菊地弘明議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、1の湯っ歩の里についてお答えをいたします。

 初めに、湯っ歩の里の足湯の利用状況についてお答えをいたします。8月1日からオープンをいたしまして、8月24日現在で3万193名の利用者がありました。また、ギネスへの挑戦記録として、一堂に289名の入浴が達成されたところであります。

 次に、今後の経営方針についてでありますが、湯っ歩の里は温泉街の再生事業の一環として進めてきたものであり、もの語り館など観光拠点と連携をさせながら、歩いて楽しめる温泉街を構築し、温泉街の魅力をより一層増大させ、活性化に結びつけていくことが大変重要でありますので、市内に点在する観光施設やホテル、旅館などの連携強化はもとより、観光エージェントなどへのPR活動も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、課題についてでありますが、湯っ歩の里はオープンして間もないところでありますが、管理面や利用面で細部にわたり検証中でございます。利用者の皆様からのさまざまなご助言をいただきながら、今後改善を図ってまいりたいと考えております。

 このほかにつきましては、教育長より答弁いたさせます。



○副議長(木下幸英君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) 最初に、プールの安全対策と問題点についてお答えいたします。

 プールの安全対策と問題点につきましては、会派代表質問、未来21、齋藤寿一議員にお答えしたとおりでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、教育行政の?、?、?、?、?とございますので、順次お答えを申し上げます。

 まず、小中学生の携帯電話所持についてのご質問でありますが、小中学生に携帯電話を持たせることにつきましては、子供の登下校時の安全面において必要とする意見がある一方、児童生徒指導上、課題も多いため、小中学校において原則的には持ち込まないようになっております。

 次に、全国小中学生学力テストについてでございますが、来年度でありますが平成19年度から、小学校6年、それから中学校3年、この全児童生徒を対象にするテストにつきまして、本市教育委員会としましては、子供たちの学習の到達度・理解度を把握し、検証することにより、指導方法改善の手がかりを得るとともに、それを子供たちの学習に還元できるものと考えており、参加する予定になっております。ただ、実施に当たっては、学校間の序列化や過度の競争などにならないように十分配慮する必要があると考えております。

 次に、本市の教師の資質や指導力の向上対策、並びにゼロトレランス教育の対応についてお答えいたします。

 市教育委員会では、市独自に学校経営研修、学習指導主任研修、教育相談基礎研修など、14種類の研修を実施しております。また、県総合教育センターへ研修のための教職員を派遣したり、教育事務所や他市町と合同で初任者研修や10年目研修などを実施し、個々の教職員の指導力の向上に努めております。

 次に、ゼロトレランス教育についてでありますが、アメリカにおいて、1970年代から、学校荒廃による生徒指導の立て直しのため導入されたものでありまして、1997年に全米に広がったものであります。子供に対しだめなものはだめと毅然とした対応をしたり、責任と自覚を持たせることは大切ですが、教育は権威による指導だけでなく、深い愛情を伴った指導も必要であり、ゼロトレランス教育をそのまま日本の学校教育に当てはめるのではなく、日本の学校の実情に応じた指導法を充実することが大切だと考えております。

 次に、小中学校における今後の英語教育についてお答えいたします。

 中教審外国語専門部会が示した小学校英語教育必修化の方針については、今後の中教審答申や提言等にどのように具現化されるか、未確定なところがございます。

 本市の小学校では、総合的な学習の時間や特別活動等の時間を利用して、どの学年も年間13から14時間、各担任がALTや特別非常勤講師などと協力し合いながら、英語活動の授業を行っています。これは、中学校から学ぶ英語学習に少しでも抵抗なく取り組めるとともに、英語による実践的コミュニケーション能力を育成するためであり、市校長会やALT担当者会等において、中学校につながる小学校5、6年生に対しては全中学校に配置しているALTを優先的に派遣し、積極的に活用できるように支援しております。今後の教材開発や授業研究会等を通して、教材や指導方法の一層の工夫に努めたいと考えております。

 次に、習熟度別指導法についてでございますが、習熟度別学習の導入に当たっては、子供や保護者にその学習の方法や内容を十分周知するとともに、子供の自主性や心情を十分配慮し、その細やかな配慮と計画のもとに進めることが重要であると考えております。

 本市においては、それらの点に配慮しながら、必要に応じて単元や時間を教師同士で話し合いながら、学びの早さを含めて能力差が出始める小学校高学年の算数を中心に実施しております。多くの学校では、個に応じたきめ細かな指導の一層の充実を図るため、チームティーチングによる指導や少人数指導、コース別指導等をあわせて実施しております。

 以上でございます。



○副議長(木下幸英君) 26番、菊地弘明君。



◆26番(菊地弘明君) それでは、1番から再度質問をさせていただきます。

 まず初めに、市長さんからもお話があったんですけれども、ギネスに申請をしているというような広報がありました。認定はされたのかどうか、その点をまずお尋ねをしておきます。



○副議長(木下幸英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) お答えをいたします。

 ギネスにつきましては、この足湯等については、世界的に見て、それほどギネスのほうで今まで例がございませんので、一応那須塩原市としましては、足湯でこれだけの人数が一堂に入れたということをギネスのほうへ申請するということで、ギネスのほうではそれを取り上げるか、取り上げないかは、今後の課題等になってくると思います。

 以上でございます。



○副議長(木下幸英君) 26番、菊地弘明君。



◆26番(菊地弘明君) わかりました。

 いずれにいたしましても、ギネスに申請するということは注目を浴びるわけなので、湯っ歩の里も今後そういうことで脚光を浴びるのではないかなと思うわけで、非常にいいことだなというふうに思っております。

 1か月余りで3万人が入湯したといいますか、入場したというようなことで、大変結構だなというふうに思っておりますけれども、課題等につきましては今後というようなお話でございましたけれども、私、あそこへ行きまして、ちょっと問題点を感じました。といいますのは、まず駐車場のスペース、これが20何台か入れるわけなんですけれども、私が行ったときには、駐車場のスペースのみでなくて、違うところにも全部こう車を置いて非常に込んでいたというようなことで、今後、満車の際の対応策というのをどのように考えているのかなというふうに思ったわけでございます。

 また、出入り口があの1か所しかないというようなことなので、これらの点についても、あそこのガードマンの方が非常に困っているんだというようなお話を聞きましたので、その出入り口の1か所というようなものについても、ちょっとご答弁をお願いしたいと。

 また、6種類の石を配置してあるというようなことで、実は先日の下野新聞の投書欄に「歩いたら足が痛くなった」とかというようなお話が出ていたわけなんですけれども、足を刺激してというようなことなので、それらは問題ないというふうに思っているわけなんですけれども、それらの点についてどのようにお考えか。

 また、温泉が飲めるというような飲泉堂というんですか、あるわけなんですけれども、多量摂取には注意してくださいというような断り書きが書いてあるんだというようなことでございますけれども、この温泉が飲めるとなれば、温泉の検査というものも定期的に行っていかなければならないものではないかなというふうに思いますので、その辺のところはどうなんですか。

 また、使用料。市民の方が100円、それから高校生以上が100円ということなんですけれども、何か証明するものがあればいいんですけれども、証明できないときにはどのようにして判断するのか。

 また、最近犬なんかを連れた観光客の方が非常に多いわけでございまして、私が行ったときも、犬をあそこのところにつないで、そして中に入っていたというケースがあるんですけれども、今後そういう観光客の方もふえるということが予想されますので、やはりそういうものに対しての対応策というものも考えていかなければならないのではないかというふうに思いますので、その点についてもお尋ねをいたします。

 また、げた箱のかぎをなくした場合、これはお金を取るのかどうか。なくさないように気をつけてくださいというふうに書いてあるそうなんですけれども、その辺のところの対応策について、費用はどうなのかということをお尋ねしておきます。



○副議長(木下幸英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) それでは、お答えをいたしたいと思います。

 何点か、数多く今出たわけなんですけれども、まず第1点の駐車場につきましては、ただいま議員おっしゃるとおり、あそこは29台のスペースしかございません。8月のオープン以来、平均1,000人以上があそこを利用しております。そういった状況で、駐車場が足りないというのはわかっているわけなんですけれども、ただ湯っ歩の里のイベント時等については、旅館、ホテル等の協力をお願いして、そこら辺の駐車場を借りて今までやってきたわけなんですけれども、実際的に29台というのは少ない駐車場なものですから、今後、今計画しております塩原支所の移転した跡地等について利用の中で検討していきたいと、このように考えております。

 次に、看板でございますが、これも実際見づらい状況になっております。これについては、現在、既存の看板等を含めて改修等検討しておりますので、ここら辺については早急に直していきたいと、このように考えております。

 次が、飲泉の飲めるというような水質検査ですが、これは完全に行っておりますので、これは問題ないと思います。

 次に、使用料の問題で、100円、市内のその証明です。なかなかこれは難しい問題で、証明するものがなければ原則として引きとめられないと思うんですけれども、そこら辺につきまして、先ほど市長が答弁した中でいろいろなそういった問題点も出てきておりますので、その中で検討していくと、このように思います。

 あと、あわせまして犬関係です。犬とか猫とかですけれども、そこら辺については、中には入れないわけなんですけれども、連れてきた場合にあそこへつないで入っていく方は、現在、実際ありますので、そこら辺についても、あの中に入れていいのかどうするのかというのも、今後いろいろ検討していきたいと、このように考えております。

 あと、げた箱は、実際として無料ですが、当初お金を入れてまた戻ってくるような方法になっておりますので、なくした場合はそれなりの対応で事務局のほうで対応できると思いますので、それは問題ないと考えております。

 あと足湯、石が当たって歩いた場合に足が痛くなるということなんですが、これは一応一つの健康法としてそういったものになっておりますので、そこら辺は一応湯っ歩の里の事務局とも注意はしますけれども、そのような状況になっているのでご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(木下幸英君) 26番、菊地弘明君。



◆26番(菊地弘明君) 石がだめだと言うんじゃないんですけれども、痛かったんだけれども、その後気持ちよかったというふうには書いてあったみたいなんですけれども。

 いずれにしても、この中で駐車場、支所の跡地を考えているんだということですけれども、やはりこれはちゃんとした案内板というんですか、そういうものを考えていかないとだめじゃないのかなというふうに思いますので、その辺のところはよくお考えいただきたいというふうに思っております。

 そのほかの、やはり今回の湯っ歩の里では一番冬場の対策というんですか、これが一番じゃないかなというふうに思うんですけれども、そういう中で、まだこれはわからないと思うんですけれども、年間の維持管理費がどのぐらいで、使用料についてはまだまだわからないと思うんですけれども、かなり差が出るんじゃないのなというふうに思ってはおるんですけれども、その辺のことがわかればお願いしたいと。

 それから、8月21日に、実はNHKのテレビで江東区で足湯をやっているんだと、そういう中で、足の角質をついばむ魚、ガラ・ルファというんですか、これが非常に足を入れていると、そこの角質をついばんでくれるというんで、大人にも子供にも非常に好評だというようなテレビ報道があったんですけれども、その辺のことについて検討していただけるのかどうかということをお尋ねしておきます。



○副議長(木下幸英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) お答えをいたします。

 2点ほどのご質問ですが、第1点の、年間通しての維持管理費等でございますが、先ほど議員がお話ししたように、まだ始まって間もないものですから維持費等は出ないわけなんですけれども、とりあえず夏と冬とで、温泉そのものはそれぞれかけ流しでやっているものですから、それを沸かすとかそういう費用はかからないと思いますので、それほど夏と冬との維持費については差はないとは考えております。年間通してある程度の平均的な維持管理費でできるようには考えております。

 それと、もう一つの魚、私はテレビは見ていないからちょっとわからないんですけれども、ただ足湯の温泉の温度です。実際、現在37.5から41℃の温度で今かけ流しでやっているものですから、そこら辺の温度にその魚等が対応できるのかというのと、そういうのが対応ができれば、足湯のほうじゃなくて、あそこに大きな鏡池があるものですから、あそこら辺の汚れが非常に、実際やってみて、期間的に短い期間で汚れが出るような状況であるものですから、あそこら辺でそういう魚が飼えれば、お客さんに見せてというふうな方法もありますので、そこら辺は十分研究したいと思いますのでよろしくお願いします。



○副議長(木下幸英君) 26番、菊地弘明君。



◆26番(菊地弘明君) その魚の37℃から41℃、多分大丈夫だと思います。そういうことで、ぜひともご検討願いたいと思いますし、日本一の足湯をつくったんでございますので、ぜひともいろいろ対策を考えて市民のためになるような、また観光客の目玉になるように今後とも頑張っていただきたいということをお願いして、1番は終わりにさせていただきます。

 次に、プールの安全対策と問題点についてというようなことでございます。これは齋藤議員の質問に対して答弁があったわけなんですけれども、何点かちょっとお尋ねをしたいというふうに思っております。

 齋藤議員の質問に対しまして、西那須野運動公園プールに何か不備が見つかったということで、これの対応策をやるんだということでございますけれども、これはいつごろまでになされるのか。

 また、私、この17年度の市政報告書を見ましたら、金沢小ですか、ここで夏休み期間中、夜間開放ということが載っているんですけれども、これは現在というか、夏休み期間中やったのかどうか。

 それから、監視員の方が消防署員の方の安全講習会を受けているんだというお話でございますけれども、この消防署員の方は、この間やはりお話がありましたようにライフセーバーとか水上安全法救助員、そういう資格を持っている方が講習をなさっているのかどうか。

 それから、お話の中で、監視員の方は泳げることを条件としているというようなことでございますけれども、この「泳げること」というのは、どのくらい泳げて、実際にそういうことをなさって採用なさっているのかどうかということをお尋ねしておきたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 西那須野運動公園のプールについて、お答えを申し上げます。これは不備と申しても、ふたがあるわけですけれども、そのふたはもともとボルトで締めて安全になっておりました。その後、いろいろ事件等との絡みで、文科省等々の通達の中で、1か所じゃなくて、それにプラス、そこには網をかけろと、こういう話だったものですから、その網がなかったということで、今回9月4日、5日にその改修工事をして、現在終わって市民に今開放していると、こういう状況でございます。

 それと、金沢小の夏休みの開放ということですけれども、これは合併前から、いわゆる関谷地区には金沢小しかプールがございません。そういう意味で一般市民の方に開放していると、こういう状況でございます。もちろん今年度も開放したと、こういう実績でございます。

 あと、監視員の講習の関係でございますけれども、資格を持っている職員がやっているのかどうかと、こういう話だったと思いますけれども、この点については確認しておりませんので、後で答弁させていただきたいと思います。

 それと、あと臨時職員の採用について、泳げることが条件だと、こういう話でございます。その程度については私はまだ確認をしておりませんが、どういう方法で、例えば20mとか50mとか、そういう話になるんだと思うんですけれども、その辺も確認しておりませんので、それも確認してご答弁をさせていただきたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 26番、菊地弘明君。



◆26番(菊地弘明君) 公設のプールですと、そういうことができるんだと思うんですけれども、例えば学校プールの監視について、もちろんこういう講習はやっているというふうなお話だったんですけれども、学校のプールについては、ちょっと以前のことしかわからないんですけれども、要するに先生方とか、それから保護者の方が当番制で学校のプールへ行って監視したという経緯があるんですけれども、そういうふうですと、多分男性の方よりは女性の方が来るんじゃないかなと。そして、そういう場合に、果たしてこういう講習を受けている方が本当に来るのかどうかというようなことが心配なんですけれども、そういう点についてはどのようになさっているのか、お尋ねをしておきたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 学校プールにつきましては、今ご質問にあったとおりの監視体制でございます。もちろん先生がついて、そこに補助員として保護者の方が4名から5名ついていると、こういう状況になってございます。

 その中で、先ほども講習の話が出ておりましたけれども、消防署の職員が来て講習を受けたという学校は、小学校でいえば21校がプールがあるんですけれども、その中で19校が実施をしております。そういう中で、消防署の講習の場合には、心肺停止といいますか、その講習がメーンになっております。泳げるか泳げないかは、また別の話になると思います。そういうことで、父兄が泳げるか泳げないかまでは把握しておりませんけれども、監視の中で、教職員は当然泳げるものと考えておりますので、そういう中での対応をしているというふうに考えております。



○副議長(木下幸英君) 26番、菊地弘明君。



◆26番(菊地弘明君) 監視員というのは、この間もご答弁があったんですけれども、配置には法的な義務がなく、監視員の年齢や資格の有無、泳力などについても一切規定がないというふうになっているわけですよね。けれども、要するに命にかかわるというようなことから考えますと、この間、齋藤議員からもライフセーバーというようなお話があったんですけれども、実はそういう中で、日赤で取得できる監視員向けの資格というのがあるわけです。水上安全法救助員というんです。この方は、条件が少なくとも500m以上、潜水で15m以上の泳力のほか、2種類以上の泳ぎ方を身につけていること。それから、講習では水の事故を防止するための知識や救助法、心肺蘇生法などの実技を指導すると。現在、この有資格者は全国で約1万4,000人いらっしゃると。

 それから、ライフセーバーのお話があったんですけれども、ライフセーバーについては大体4,000人いるんだと、全国で。しかし、これらの資格を取るのには数日間の講習を受けなければならない上、多くが夏場だけの業務のために本業としにくいというようなことで、非常にこういう資格を持っている方が少ないんだというようなことがあるわけなんです。しかしながら、みずから命を犠牲にすることがあるほど大変な仕事だという厳しい認識が必要だと思うんですよ。ですから、そういうことからいっても、やはりこういう資格を持った方をきちっと行政で養成をしてやるべきではないのかなと。1人でも2人でもそういう方がいたほうがいいんじゃないのかなということを思っているわけなんですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 全く安全面からいえば、それにこしたことはないと思います。すべて安全が優先されるということでございます。

 ただ現実的な問題としては、今おっしゃったように全国でも1万4,000人という形ですからなかなか、難しいものがあるんだろうと思います。ただ小学校のプールについては90cmの深さでございますので、もちろん10cmでも20cmでも事故は起きますから、ただそういう浅いところでの救助ということになればそんなに泳げないという問題じゃなくて、25mのプールでございますので、その辺の対応はできてくるのかなと、このように思っております。

 あと、先ほどの消防署の講習の関係でございますけれども、講習は救急救命士の職員に当たっていただいたと、こういうことでございます。

 それで、あと臨時職員の関係でございますけれども、これについては、面接のときにどのくらい泳げるということを確認していると、こういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 26番、菊地弘明君。



◆26番(菊地弘明君) このプールの安全対策については、要するに監視員の能力基準というのが自治体任せなわけですよね。ですから、やはりこういうことからいっても、自治体ではこういうことをよく考えて対策を練らなければいけないのではないかなというふうに思うわけで、ぜひともよろしくお願いしたいと。明日には阿部議員もこの点について質問するわけなので、2のプールの安全対策については、以上で終わりにしたいというふうに思っております。

 次に、教育行政です。

 小中学生に携帯を持たせることについてというようなことで、この「原則的には持ち込まない」という原則的にはということがはっきりわからないんですけれども、ちょっとご説明をお願いしたいというふうに思います。



○副議長(木下幸英君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) 子供の健康状態とか、それから通学距離とか、いろいろ児童生徒の状況によっては携帯電話の必要性が特にあって、親がそれをぜひ持たせてほしいというふうな事情がある場合に、個別に認めることがあるということであります。原則的にというのは、学校全体の方針として持たせないと、そういうことでございます。



○副議長(木下幸英君) 26番、菊地弘明君。



◆26番(菊地弘明君) 私も実は持たせないと、そういうことを思っております。持たせた場合のトラブルとかというものがあると思うんです。これをどのように認識なさっているのか、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) 小学校の児童と中学校の生徒と少し様子が違うと思うんです。特に中学生については今いろいろな問題点が指摘されておりまして、内々に持って事を起こしているという生徒がありますので、そういう点で、中学生については出会い系サイトとか、そのほかの生徒としてふさわしくない携帯での連携、そういうものが出てきてしまいますので、親の子供への指導管理が行き届かなくなってしまうんです。そういうことで親も非常に不安になるわけです。いろいろな問題が既に出ておりますので、指導の上では持たせないということで来ております。



○副議長(木下幸英君) 26番、菊地弘明君。



◆26番(菊地弘明君) 先ほど親の都合でどうしても持たせなければならないんだというようなお話があったわけなんですけれども、そういう持たせる際の注意点というものはあると思うんですよ。というのは、携帯を持たせる理由を明確にするとか、それから緊急時の連絡以外は使わないとか、それから知らない人からメールが来たら、必ず親に知らせるとか。ですから、そういうことに関して、親は必ず子供たちの携帯電話の着信履歴やメール履歴ですか、これを必ず責任を持って管理をしなければいけないと、そういうことが必要だというふうに思うわけなんですけれども。

 そういう中で、登下校等にいろんな問題点が今起きています。そういう中で携帯電話を持たせたほうがいいんじゃないかというような声も、一方ではあるわけです。そういう中で大阪教育大では、要するに携帯電話を持たせて、そして児童防犯システム「お守りキッズ」というのを採用したと。そして、それを学校で実験的にやってもらったと。このシステムは通学領域をあらかじめ設定して、エリア外へ子供が大きく移動したり、同じ場所へ長い時間とどまっていたりした場合、連れ去りや監禁を疑い、保護者だけでなく、学校関係者にも音声通知つき警告メールを発信すると、こういうようなものもあるわけですよ。ですから、今、登下校でいろいろ問題が起きていますけれども、そういうものもあるんだと。

 そういう中で、当市においては原則的に持たせないということで、やはり子供の携帯といえばゼロを目指している町がございます。石川県野々市町というところでは、平成15年から子供たちに携帯電話を持たさない運動を始めております。そういう中で、もちろん町民会議というものをつくりまして、ここには町内の小中学校のPTA会長さん、生徒指導担任の先生、子供会関係者、社会教育委員の方たちが、そういうことでその会議を担っていると。これで、小学校では独自に作成したDVDの教材、一切持たない教材「持たない、持ちたがらない、携帯電話」を使うなどして学級担任教員が授業を行ったと。ただ中学校では、3年生は卒業後に携帯電話を持ち始める可能性があるので、情報活用能力に重点を置いた授業を行っているんだと。やはりこういう中で、町としては携帯電話の危険性を訴える標語を募集して、優秀作品は町内のあちこちに立て看板にして掲げるんだと。それから、携帯電話問題についての広報紙を町内の全世帯に配るというようなことをやっております。

 いずれにいたしましても、この携帯電話については、私は持たせないほうがいいと。教育長さんのお話ですと、原則的に持たせないんだというようなことで進んでいっていただきたいなというふうに思っておりますけれども、やはりそういう中で、持った場合の注意点とかそういうものもございますので、登下校の問題もございます。そういう中で十分に検討していただいて、今後ともこの携帯電話については検討なさっていただきたいということをお願いしておきます。



○副議長(木下幸英君) ここで昼食のため休憩をいたします。

 午後1時、会議を再開いたします。



△休憩 午後零時



△再開 午後1時00分



○副議長(木下幸英君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 26番、菊地弘明君。



◆26番(菊地弘明君) 次に、2番の学力テストについてお聞きいたします。

 この学力テストを公表するという市町があるわけなんですけれども、そのわけというのはどういうふうなことか、おわかりでしたらお知らせを願いたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) 公表するわけはあると思うんですが、本市では公表しないというスタンスでおります。公表するのは、学校間の切磋琢磨といいましょうか、お互いに競争心を持って頑張っていくと、そういう姿勢だろうと思うんです。

 ちょっとつけ加えさせていただきますと、これを公表しますと、あの学校は、あの学校はというふうに学校側に規格が生じますので、そういう弊害はできるだけ出したくない。学校の内容については学校にきちっと知らせる、それから市全体のデータは全体に知らせると、こういう姿勢で本市はやっていきたいと思っております。



○副議長(木下幸英君) 26番、菊地弘明君。



◆26番(菊地弘明君) 当市の考え方はわかりました。

 そういう中で、那須塩原市のこの学力テストに参加する理由というんですか、自分の自治体の水準を把握し、施策に反映させる必要があるというようなことで参加するんだと。しかしながら、最も参加理由の多かったのは、児童生徒の学習到達度を把握し、現場の指導改善に生かすんだということなんですけれども、先ほど関谷議員のお尋ねに対してもこの子供たちの学習到達度の話は出たんですけれども、これ違いはあるんですか。



○副議長(木下幸英君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) 全国一律のテストでありますので、これは全国の水準とどのぐらいの差があるかとか、そういう比較ができるのが一つです。それから、個々に一人一人のデータが出てきますので、その到達度、理解度、そういうものを確認することができますので、これは当然教育に役立っていくと、そういう考えでございます。



○副議長(木下幸英君) 26番、菊地弘明君。



◆26番(菊地弘明君) そういう中で、文部科学省が8月10日に発表した学校基本調査によりますと、通信制を含む高校進学率は97.7%、5年連続増加だと。浪人を含む大学、短大の進学率は0.8ポイント上昇して52.3%、現役の大学進学率は2ポイント上昇して49.3%、専門学校等を含めた高等教育機関への進学率は75.9%というデータが出ているわけなんですけれども、こういう中で、先日、県立校の全日制への2007年度の入試が、学力重視が7割に拡大したんだという記事が載っていましたけれども、当然当市の18年度の「那須塩原市の教育」ですか、この中にも書いてありますけれども、進路指導の充実・強化ということも掲げられているわけですよね。ですから、そういう中で学力テストも行われていると感じているわけなんですけれども、そういう中で、県北の県立校の学力重視の実態というのはどうなっているのか、ご存じでしたらちょっとお尋ねしたいんですけれども。



○副議長(木下幸英君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) 高校では、進学を主な課題としている高校と、それから多様な進路を前提にした教育とございます。そういうことで、特に進学に重点を置いている学校は、そういう意味で学力ということを重点的に進めておりますが、必ずしもそれだけで、人格形成といいましょうか、人間教育が行き渡るかというと、そうもいかない点がありますので、学習の理解度が高まったと生徒自身が実感が持てる教育をしないと、そこに非常に学習意欲をなくしたり、将来に不安を覚えたりするので、それぞれの学校で目標値は温度差があるということを申し上げておきたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 26番、菊地弘明君。



◆26番(菊地弘明君) ちなみに、実は来年の学力検査というんですか、これを見ますと、大田原高校、大田原女子が9対1なんですよ、学力を9に見て。それから調査書の採点というのを1に見ているわけです。この近くのあれを見ますと、那須拓陽が7対3、那須清峰が6対4、黒磯が8対2、黒磯南が6対4、矢板東が8対2、こういうようなことで、非常に学力を重視していると。やはりこういうことからも、この学力テスト、そういうものをこういうものに生かしていっていただきたいということをお願いして、この点については終わりにしたいというふうに思っています。

 次に、先生方の資質の向上とか指導力不足教師、それからゼロトレランス教育というふうに挙げたんですけれども、ここでちょっとお尋ねしたいんですけれども、指導力不足教師の方は実際にいらっしゃるんでしょうか。お答えしづらいところがあると思うんですけれども、ちょっとその辺お聞きしたいです。



○副議長(木下幸英君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) 教員の指導力につきましては、どういう尺度で測るかというのは非常に難しいわけです。一人一人個人差がございますし、長所短所ございます。与えられた教育課程をどれだけ子供たちに消化吸収させるかという点で、教師は毎日のように研修を求められているわけです。個人差はあると、こういうふうに申し上げるしかないと思うんです。



○副議長(木下幸英君) 26番、菊地弘明君。



◆26番(菊地弘明君) 実際、例えばこういう教員の方がいたときの対応の仕方というのはどのようになさっているんでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) いろいろな対策をとってございます。全体的には研修会をいろいろやっているわけで、今、市の施策として学力向上連携事業というのをやっておりまして、18の学校で市の研究指定をしまして、大学の先生を招きながら各学校で指導力向上に努めています。これは市の指導主事もその都度その研修に加わる、そういう努力をしています。これは、総合教育センター、教育事務所管轄でもそういう研修を進めております。

 ただ、個別に指導上、どうも問題があるという点が何件か出てきます。それは、個別に指導主事が学校に出向いて、授業を見たり、そして個別に指導したり、そういう個別対応と全体対応と進めております。



○副議長(木下幸英君) 26番、菊地弘明君。



◆26番(菊地弘明君) 1点だけお聞きしたいんですけれども、この指導力不足教員はどちらかというと戦力外というんですか、そういう扱いがなされているというふうな報道もあるわけなんですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) この指導力不足教員、正式な名称はちょっと違ったと思うんですが、これは制度ができておりまして、そういう、何ですか、枠に上がったというか、指導力不足であるというふうに指摘された場合には研修制度がありまして、個別に研修することになっておりまして、主に総合教育センターがその担当になっておって、研修を受けております。しかし、これはなかなか厳しい制度でありまして、教師の負担は非常に大きいと申すことができると思います。



○副議長(木下幸英君) 26番、菊地弘明君。



◆26番(菊地弘明君) 私の調べたところでは、指導力不足教員というのがこれが適当かどうかは別といたしまして、対応としては、やはりある程度重要な校務分掌についてもらい、周囲とかかわりながら仕事を進める環境づくり、そして対象教員が作成した文章は事前に教務主任がチェックをするとか、主任や主事にも授業観察や仕事づくりのチェックをしてもらうというような話があります。こういう先生はいないとは思うんですけれども、やはりこういう教員の方が出ないように対応をしていただきたいということをお願いしておきます。

 次に、ゼロトレランス教育、先ほど教育長さんのお話でわかりました。そういう中で、横浜市の教育委員の方なんですけれども、真剣に子供たちと向き合う教師がいる一方、問題に対して見て見ぬふりする教師もおり、学校の指導に一貫性がない。だから、このゼロトレランスの導入で指導に一貫性を持たせる効果が期待できるんだということを言っているんですけれども、このことについてはいかがでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) 私もこのゼロトレランス教育について多少勉強してみたことがあるんですが、学校の決まりとか規則を全面に打ち出して、それをきちっと守らせると、そういう教育がどうしても中心になると思うんです。それで、これはアメリカでは、かなり一時期混乱していたと思うので、そういう中でこれを採用して成功した成果が上がったと。本市では、幸い今、対教師暴力というのは一部に出ることがありますけれども、教師が集団でそうしたときに対応して1人孤立させないと、そういう体制をとっております。これは、校長の指導力も相当大きな役割を果たすわけで、市内では、そうした問題の子供にできるだけ複数、あるいはいろいろな角度から教育をすると、子供たちに自覚を促すと、そういう観点で教育を進めているわけですが、言うは易く行うは難しという面もありますので。



○副議長(木下幸英君) 26番、菊地弘明君。



◆26番(菊地弘明君) そういう中で、先生方の資質向上のために夏休みの研修とかやっているわけなんですけれども、先ほど教育長さんのお話の中でも、夏休み、非常にいろんな研修をやっているんですよというお話は聞いたわけなんですけれども、この夏休みの教員研修についても、やはり校内でやったほうがいいんだと言う人と、それから校外でやったほうがいいんだと言う人に意見が分かれているんですけれども、当市においてはそれはどちらのほうに。お話を聞きますと校外派かなというふうには思うんですけれども、やはり校内派と校外派というような感じで対峙しているわけなんですけれども、その辺の考え方についてちょっとお尋ねをしたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) 私自身としては、教師にもっと社会性を身につけてほしいと、そういう願望があります。しかし、なかなかそれは難しいです。今、制度上は県が決められた研修を、例えば初年度は新採研修というのがあり、5年目になると5年目研修、10年目研修、20年目研修と、こういうのは制度化されて義務づけられています。そういう研修のほかに、市教育委員会として14種目の研修を実施しています。これは1回きりの研修じゃなくて、例えば3回継続して研修をするとか、そういうふうに内容をかなり踏み込んだ研修をやっております。そのほかに、実は県外に、例えば新潟県のある学校に教員がその学校の教師の役割を果たして現場研修というのをやってきたりします。これは大変教師に負担がかかるわけですが、成果につながっていると思っております。



○副議長(木下幸英君) 26番、菊地弘明君。



◆26番(菊地弘明君) 確かに夏休みの教員研修、校外派というんですか、外に出て研修するというのは、若手教員には外部の研修に進んで参加して授業力を磨いてもらいたい。ベテラン教員は自分の日々の授業を見直し、振り返るよい機会としたい。そういう中で、例えば宿泊研修を伴うものについては、やはり若手教員が自校の管理職から服装や言葉遣い、保護者への対応などで注意を受けたとすると。その際、本当に適切な指導であったのか判断できず、素直に聞けないこともあるだろうと。しかし、利害関係のない他校の教員からルールを学べば、素直に納得できることがあるはずだということで、こういう研修が必要なんじゃないかと。

 あと一方、やはり学校経営や教科指導などの悩み相談は、他校の教員であれば気兼ねなく相談できると、学校の現状や学級の様子などを客観的に判断してもらい、意見を聞くことができるというようなことで、校外研修がいいんじゃないかという反面、校内派というのがございまして、やはり校内における研修の充実を訴えたいと。児童生徒が登校しない夏休みは、授業改善のための教材研究などに専念できるはずだと言っているわけでございまして、やはり教員間の知識や意欲の格差を埋めるためにも、学校全体で研修することの意味は極めて大きい。また、そういう中で教頭や教務研究主任などがあらかじめ緻密な研修計画を立てて臨むことが欠かせないと。これは校内派賛成の先生のお話ですけれども、こういうようなことで、教員研修についても校内派と校外派があるというようなことでございまして、私もどちらがいいのかなということはちょっとわかりかねるんですけれども、教育長さんのお話を聞きますと、当市においては校外派かなというふうに思っているんです。

 そういう中で、やはり14の研修を行っているんだという中で、教員のリーダー養成というのを5年、10年、20年ということでやっているんだと。そういう中で、東京都東大和市でも、やはり勤務5年以上の教員を対象に「師範館やまと」というのを開設したと。ここでは、塾の講師や民間企業の経営者らを講師に招き、授業指導技術や指導者としてのあり方などを学んでいるんだと。研修では、塾の講師が教員の授業を見学し、指導方法や内容についてアドバイスをすると、また、民間会社の社長らが指導者としての心構えや組織をどううまく運営していくかといった組織マネージメントについて講義を行うと、こういうようなことをやっているところもあるわけでございます。

 そういう中で、やはり公立小学校の校長先生が、教員の資質向上が課題です。教師の授業力を高めるには、校内でどのような指導が効果的か教えてくださいということがあったんですけれども、これについてはいかがでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) 今ちょっとご質問の後半の部分が聞き取れなかったんですが、もう一度確認してよろしいでしょうか。すみません。



○副議長(木下幸英君) 26番、菊地弘明君。



◆26番(菊地弘明君) 教諭の資質向上が課題です。教師の授業力を高めるには、校内でどのような指導が効果的か、教えていただきたい。



○副議長(木下幸英君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) これは一言では申し上げられないんですが、やはり子供の理解度を教師がどれだけしっかりと掌握しているか。40人いれば40人それぞれに到達度が違うわけですから、そうした実態を教師が十分掌握して、じゃ、どういう指導方法が適切かということになると思うんです。一人一人には対応できないので、それをある程度グループ化して対応していくと。

 本市ではいろいろなことをやっておりますので、つまずき発見テストというのも、そういう意味で有効に働いています。それから、今、業者のテストも小学校2年から中学校2年までテストをやって、そういう子供たちの理解度を十分把握して指導する。それから、教師も1人で自分の城にこもるんではなくて、教師間で情報交換をして指導の幅を広げると、そういう努力をしていると思います。



○副議長(木下幸英君) 26番、菊地弘明君。



◆26番(菊地弘明君) 東京都小金井市の校長先生が答えているんですけれども、学校全体の教員の授業力を高めるのに大きな効果を上げるのが、やはり文科省や都道府県、区、市町村教委などの研究指定校になることだということを言っているんですよね。それで、研究校を引き受ければ、教員が同じ目標に向かって研究できます。教員の英知も結集できます。そのことが大きく授業力や指導力を高めていきますということを言っているんですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) 議員おっしゃるとおり、特に小学校は1人で全教科を教えるわけです。ですから、本当に外から見えないというか、そういう環境にあるわけです。それを研究指定して、外部の人にも教員相互にもやっぱり授業をオープンにするわけですから、これは教師にとっては大変な刺激になるし、負担になるわけです。そういうことを本市では18校もやっているわけですから、これは大変な授業を進めているということになろうかと思います。ご理解いただきたい。



○副議長(木下幸英君) 26番、菊地弘明君。



◆26番(菊地弘明君) 今、教師に一番求められているのは、自己学習力を高めることではないかというふうに言っている先生もいます。それから、求められる資質とは、一言で言えば総合的な力です。教科指導力、コミュニケーション能力、包容力、いろいろな力が必要ですということを言っているわけでございます。

 いずれにいたしましても、やはり高校入試についても、大学入試についても、学力重視というような時代で、先生の資質向上というのが不可欠ではないかというふうに思われますので、ぜひともそういうことでよろしくお願いしたいということで、この項については終わりにしたいというふうに思います。

 次に、英語教育です。

 このことについて、当市においてもやっているんだということでございます。1年間で十二、三時間。そういう中で、何ていうんですか、文科省がこういうことを言ってきた目的というのをどのように考えているのか、まずそれを最初にお尋ねしたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) これは、日本の社会というか、特に産業社会だと思うんですが、かなり国際化してきているわけです。そういう中で、やっぱり国際的なコミュニケーション能力が必要だと、そういう認識になっていると思うんです。

 日本の英語教育というのは、どうしても頭で考える教育というか、コミュニケーション的な能力に欠ける傾向が大なんです。それで、そういうものを早くから教えることによって改善できるんではないか。今のALTが小学校で英語教育をやっていますけれども、本当に体を動かして、俗に言うボディーランゲージという形で、本当に小学生は楽しく英語を学んでいると。しかし、私としては、本市の教育としては、中学校の教育に結びつけるので、小学5、6年で少し時間をふやしてやってはどうかと。ところが、文科省が今度は来年から進めたいと、こうなったものですから、本市の意向と国の意向が一致したと、こういうことでございます。



○副議長(木下幸英君) 26番、菊地弘明君。



◆26番(菊地弘明君) 確かに意向が一致して、本当によかったなと思っております。

 今までの中学校の英語教育というのは、今、教育長さんがおっしゃるように文法重視じゃなかったかなと。そういう中でコミュニケーション重視の意向が今回出されたわけです。要するに、今までは読む・書く、今度は話を聞くというようなことで、こういうものが出てきたんだと。

 そういう中で小学校、いろいろやっていらっしゃるんですけれども、やはりこれからは小学校英語の条件整備として、来年度教材としてCDつきの英語ノートを作成して、すべての小学校5、6年生に配付するんだと。そして、英語ノート指導資料も作成し、指導に当たる学級担任などに配付をするんだと、こういうふうな話なんですけれども、これらについての先生方の研修というのをどのように考えていらっしゃるのか。ちょっとその点についてお尋ねをしておきます。



○副議長(木下幸英君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) これは大きな問題でして、小学校の教員は英語の資格を持てないわけです。持てない先生が英語を教えなくてはならないという現実があるわけで、じゃ、どういうふうにそれを理由づけするのかということがあるわけで、教材等で改善するのか、今、早急に対応しなければならない状況です。

 研修は、県は既に小学校の先生を対象に英語の研修を進めてございます。市では、特別にまだ踏み出していないです。



○副議長(木下幸英君) 26番、菊地弘明君。



◆26番(菊地弘明君) そういう中で、金沢市立金石町小学校では、3年生以上で英語科を設置して、独自の副読本などを作成して勉強をやっているんだと。また、岐阜県多治見市立笠原小学校、こちらでは英語の時間を伝え合う内容を重視した英語教育と呼んで、全学年対象で年間の授業時数が35時間から70時間やっているんだと。大阪府河内長野市立天野小学校では、小学校4年生から文字指導を開始し、5年で書くことを始めている。天野小では、英語教育の成果の一つとして、国語での聞く力が伸びたという報告もあると。また、埼玉県春日部市立春日部小学校では、コンセプトの異なる2種類の英語活動を組み合わせた授業を行っているんだと、こういうようなことで、各小学校においてもこの英語教育については一生懸命やっているというような事例があるわけでございまして、そういう中で、英語授業研究学会が全国大会が8月18、19日に東京で行われたんですけれども、文科省の菅正隆教科調査官、この方が、英語導入の主な理由の一つとして、教育の機会均等を確保すると。また、英語活動の目標を国語力を含めた言語能力の育成、実践的なコミュニケーション能力の充実というものを挙げております。そういう中で、来年も必修化されるということで、英語教育についてもぜひとも充実した内容で行っていきたいということを要望して、この点については終わりにしたいというふうに思います。

 次に、習熟度別学習についてでございます。これは前からやっているというようなことで、よくわかっております。そういう中で、やはりこの習熟度別学習についても、年間型と単元型というのがあるんじゃないかというふうに思っております。年間型というのは、年間を通して習熟度別指導を行い、教師がコースを考え、子供に提案すると。単元型は、単元ごとにグループ編制をし、子供がコースを選択すると、こういうものがあると思うんですけれども、当市においてはどちらかというと単元型かなと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) 緩やかなクラス編制で習熟度別学習をやっているわけですが、どちらかというと年間型というか。前期後期ですので、前期後期の区分でやっていると思います。単元的な入れかえも、単元によって習熟度を組んだりする学校もありまして、全体的には年間、前期後期のあたりの区分で進めております。



○副議長(木下幸英君) 26番、菊地弘明君。



◆26番(菊地弘明君) 年間型のいいところ、基礎学力の底上げ、算数の学習意欲が高まると。また、単元型については、計算が苦手な児童も図形の単元では1つ上のコースを選択するなど、自分の力を児童なりにとらえコース選択を行う姿勢が身についてきたと。一番の成果は、児童がみずから学ぼうとする意欲が確実に高まってきたというようなことが効果として挙げられているわけでございますけれども、そういう中でやはり課題がございます。年間型の課題というものをどのようにとらえているのか、それをお聞きしたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) これは、例えば、A、B、Cという形で分類されたとしますと、やはりその中にはかなり学習の成果が上がってくる子供があるわけです。そういう子供にとっては、学習内容が平易過ぎる、物足りないということが起きますので、それはもちろん後期に組みかえをするとか、そういう子供の学習の習熟度に合わせた授業がとりにくいというのが年間型です。



○副議長(木下幸英君) 26番、菊地弘明君。



◆26番(菊地弘明君) 年間型、単元型、課題がございます。年間型の課題、グループの選択に際しては、児童がみずからの学習状況を考慮して適切にグループを選ぶ力を育成すること。また、習熟度の違う児童同士の学び合いの場を広げ、さまざまな考え方や解決方法に触れさせていくこと、年間型の課題です。

 単元型については、単元ごとにグループ編制をし教師もかわるという方法は、児童一人一人の学習状況が把握しにくくなり、実態に応じて継続的に指導をしていくことが困難になったと。児童の希望によるグループ編制は、適切にグループを選択できない児童がいるため、習熟度別指導の効果を十分に発揮できない場合が見られたというような課題がございます。

 いずれにいたしましても、こういうものをやっているということは、その上の学校を目指してのものではないかというふうに思うわけでございまして、本当に教育というのは底が深くて、いろんなことをやっていかないと効果が出ないんだということはよくわかるわけでございますけれども、ぜひとも未来を担う子供たちのために一生懸命今後とも教育のほうに力を注いでいただきたいということをお願いして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○副議長(木下幸英君) 以上で、26番、菊地弘明君の市政一般質問は終了いたしました。

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△若松東征君



○副議長(木下幸英君) 次に、23番、若松東征君。

    〔23番 若松東征君登壇〕



◆23番(若松東征君) きょう3番目の一般質問に入らせていただきます。午後で大変お疲れのことと思いますけれども、耳のほうをお貸し願いたいと思います。

 一般質問に入る前に、一応県道なのでどうなのかなというお声もありましたけれども、この県道72号、60号と歴史を調べたものがあるものですから、その歴史を前向きに発言をいたしまして、その後一般質問に入らせていただきたいと思います。かなり古くからの歴史があるように、道路を調べていったらそこにぶつかったものですから、その中から始めたいと思います。

 越堀地区は、従来の奥州への道は旧奥州街道と異なり、那珂川の対岸の鍋掛の上の台付近より北上し、北の沢付近を通過し、那珂川に向かい、越堀の上の平付近に出て茶屋の坂付近の峠を越え、杉渡土に出て東進したと言われています。杉渡土村は、本地区では早くから開けた地域で、鍋掛、越堀の集落が発展したのは江戸初期に、それまで奥州への道として栄えていた東山道、多分伊王野の道の駅のほうかなと思うんですけれども、東山道が江戸幕府により公道を廃止され、奥州街道がそれにかわり整備され、多くの人々が通行するようになってから、その発展は目覚ましかったようである。また、寛永になると参勤交代制がしかれ、奥州各地の大名が通行するようになると、集落はますます増大し、新開地に日に日にその姿を変え、宿場として栄えたそうであります。

 また、その鍋掛愛宕峠には一里塚があり、それも歴史が古いように思われます。一里塚は、街道に標識として一里ごとに設けられた塚である。織田信長が1573年、天正の初めに近隣諸国に一里塚を築いたのが始まりであると伝えられている。また一説には、信長が天正3年に近隣諸国の道路の改修に際し、その後、徳川家康が諸国の主要道路の管理をなすべく道路の架橋の修理等を行い、慶長9年、東海・中山・日光・奥州・甲州の5街道に一里塚を築き、36町を1里とし、1里ごとに周囲5間四方の土堤を築き、その上にエンジュの木を植えたのであった。エンジュの木は、理由として、その根が深く広がって塚の崩れを防ぐためと言われています。そのような中で、かなりこの街道は歴史が古いのかなと思いながら、県道一般質問に入らせていただきます。

 1、道路行政について。

 主要地方道、県道72号大田原芦野線の改良工事についてお伺いいたします。

 全体的な工事計画について、幅員、歩道、事業期間等をお伺いいたします。

 今回、事業に対して、地元説明はどのようになされたのか、また何回ほどやられたのか、お伺いいたします。

 また、用地取得の見通しはどのようになっていますか。

 続きまして、主要地方道路、県道60号黒磯棚倉線の改良工事についてお伺いいたします。

 那須町稲沢から越堀までの区間で、一部町田地域は改良工事が進んでいると思います。越堀地区に向かった改良工事はこれから計画があるかどうか、お尋ねをいたします。

 続きまして、主要地方道路県道55号西那須野那須線の歩道工事についてお尋ねいたします。

 県道53号唐杉交差点から埼玉小学校には一部歩道も設置されておりますが、残りはなかなか、これは以前より植竹議員が何度か質問していると思います。一番危険な場所、あそこの南教習所あたりが一番危険だと思うんですけれども、その辺の歩道の整備はどのようになっていますか。なぜかといいますと、埼玉地域はかなり若い方の住宅が多くなり、子供の数もかなりふえているのかと思います。かなり自動車の数もふえているために、危険を感じながら生徒が学校に通っているような姿が見られます。そんな形でお伺いをいたします。

 続きまして、ここで訂正をお願いしたいと思います。私、教育行政かなと思ったら、これは福祉行政なので、福祉行政のほうに訂正をお願いしたいと思います。

 この件につきましては、山本議員、東泉議員、関谷議員からも質問があり、ほぼ答えが出ておりますけれども、少し角度を変えて2回目の質問でやらせてもらいたいために、通告どおりお話ししたいと思います。

 学童保育とは、放課後も親が仕事などで家にいない小学生を預かる学童放課後児童健全育成事業として、1998年に児童福祉法に位置づけられ、市町村事業の利用促進が義務づけられたと聞いております。学童保育連絡協議会は、40人を限度として、県などに学童保育の分割、増設を求めていると聞いておりますが、その辺はどのようになされているかについて、これから質問をさせていただきます。

 学童保育放課後児童クラブについて。

 那須塩原市では全体でどのぐらいのクラブがあるのか。また、県が目安としている1クラブの定員は40人と示しているが、本市ではそれは守られているのか。各クラブの学童の人数と指導員の人数もお聞かせください。

 ?です。県が示している人数がふえた場合、安全対策はどのようになされているか、お伺いいたします。

 ?学童保育を利用している空き教室について。登録児童数がふえた場合はどのようにされているのか、お伺いいたします。

 これで私の一般質問の第1回目を終わります。よろしくお願いいたします。



○副議長(木下幸英君) 23番、若松東征君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 23番、若松東征議員の市政一般質問にお答えいたします。

 私からは、2番の福祉行政について答弁をいたします。

 まず、?のどれくらいのクラブ数があるかにつきましては、クラブ数につきましては21か所あります。公設民営が9か所、公設公営が9か所、民設民営が3か所となっております。また、県が目安としている登録児童数が40人までのクラブは11か所で、41人以上は10か所あり、その内訳につきましては、41人以上6か所、71人以上が3か所、100人以上が1か所となっております。

 次に、指導員の数でありますが、2人までが7か所、3人が9か所、4人が3か所、5人以上が2か所で、おおむね児童20人に指導員1人を配置している状況となっております。

 県が示している人数がふえた場合の安全対策については、登録児童数に応じた指導員の配置等で対応をいたしております。

 次に、学童保育を利用している空き教室について、登録児童数がふえた場合はどのようにしているかということにつきましては、現在利用している施設等の状況もありますが、年度当初からの入会については受け入れておりますが、なお、年度途中からの入会希望がある場合には、状況により民間学童保育を紹介するケースもあります。

 このほかにつきましては、建設部長より答弁いたさせます。



○副議長(木下幸英君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 道路行政についてお答えいたします。

 (1)の?、?は関連がありますので、一括してお答えいたします。

 主要地方道大田原芦野線につきましては、県が事業主体で、現在寺子工区760mについて事業化しており、約260mがおおむね完了し、平成19年度には事業完了となる予定と伺っております。道路構造につきましては、車道6m、歩道2.5m、全幅員10mの道路となります。また、県が昨年3月に杉渡土地区を対象に実施した説明会については測量立ち入り協力の説明会であり、今後事業計画を作成し、事業化を図っていく予定と伺っております。なお、道路構造については、おおむね寺子工区と同様となります。

 次に、主要地方道黒磯棚倉線についてですが、屈曲部狭隘区間が多い越堀地区については、現在実施している那須町管内の事業完了後、検討してまいりたいとのことであります。

 次に、主要地方道西那須野那須線についてですが、今年度県営埼玉住宅前の150mの区間において用地買収、歩道工事を実施する予定と聞いております。今後につきましては、現在のところ具体的な整備計画はなされていないとのことですが、地元住民の意向等により事業化の検討をしてまいりたいとのことであります。

 以上であります。



○副議長(木下幸英君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 2回目の質問に入らせていただきます。

 建設部長より答弁がありまして、ほぼ納得はしました。

 その中で、私も県のほうで調べた結果、主要地方道路、県道72号大田原芦野線については、先ほど部長答弁のとおり、あれは石田坂というのか、あちらのほうの完了は了解いたしました。それから、こちら、もとの寺子小学校跡からの十文字から杉渡土を越えて昭明橋まで来ないところなんですけれども、そこまでの間がかなり危険度が増して、先ほども歴史をたどっていったのはそういう形なんですけれども、かなり古い歴史があり、なぜかと申しますと、この道路は私もかなり興味があって通るんですけれども、8年前の大水害のときに、自衛隊の基地が多分寺子小学校にテントを張って組まれたと思います。そのときは、あそこの杉渡土のカーブのところでかち合って全然動けなかったという状態も加味しております。それはなぜかというと、あのときは緊急事態で私の携帯のほうに入りまして、テトラポットを移送中なんだけれども、電柱が倒れて通れないという緊急事態で、私も駆けつけたんだけれども、そんな事態も含みまして、それから8年たってもなかなか改良もされなくてという形の中で、今度は話が進められるというお話は聞きました。

 県のほうの説明だと、1回目の説明は地元と行ったと聞いております。その後の計画はどうなんですかと尋ねましたら、今の部長答弁とちょっと異なりますけれども、全体計画として1,300m、図面作成に当たっていると聞いたんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 今の1,300mの話につきましては、私どもでも県のほうとの打ち合わせ等をしておりませんので、わかりません。



○副議長(木下幸英君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 何かその辺からぼそぼそと耳に入りますけれども、ただ私が言いたいのは、県道だからとか、国道だからとか、市道だからといって、市民はそういうものに関しては説明しても納得してもらえないです。それが現状であります。那須塩原市を通る道路について、危険箇所を危険箇所として、これは私も質問の要望を出しておきました。その点について対応するのも行政サイドの動きではないかなと思います。そうではないですか。市だから、これは県道だからでわからないよと、そんなばかな話はないと思いますよ。その辺だと私は思います。

 なぜかというと、歴史もかなり古い時代からある、そういうものの中から、何ですか、奥の細道とか、俳句の会とかというグループであの街道を歩いている方がかなりいます。途中で行き会ってよく乗せてくるときもあるんですけれども、車が来たときに非常に困るという声も聞いております。そんな形の中から質問をしたんですけれども、そういうものも把握して、市民の目線に立った行政もいいんじゃないかなと思いますけれども、その辺はいかがなものでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 今の1,300mの件でございますけれども、先ほど、私わかりませんと申しましたが、第1回目の答弁にお答えしましたような状況で、私のほうが聞いていますのは、杉渡土地区につきまして第1回目の説明会を行ったということだけの情報でございまして、今のところはそういう情報しか入っていないということでお答えしたものでございます。



○副議長(木下幸英君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) そうすると、その杉渡土の一番危険な箇所については、先ほどの答弁で大体はわかりましたけれども、そういう形の中で、これから危険箇所はまだまだ出ると思うんですけれども、それも、じゃ、こういう問題は我々も直接県に行って要望を出してしまっていいんですか。その辺ももう一回伺いたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 私ども市のほうといたしましても、本年度県の事業につきまして、建設部の事業につきましても16か所の要望事項を出していると、そのような状況にもあります。ですから、こういったこの路線につきましても、市のほうで、それからあと隣接市町村とかと行いまして、期成同盟会とかそういうものを作成いたしまして整備促進についてお願いしているところではございます。そういった状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 若松議員の質問にお答えをしたいと思います。ぼそぼそ言っていたのでは大変失礼なので、改めて申し上げます。

 ただいま部長のほうからも説明がありましたように、要望につきましては、私ども行政といたしましても県には要望いたしております。

 ただ、そういう説明の中でされたのは、先ほど部長が説明した1件しかないという。若松さんは若松さんで調査したので、こういうことだという話はわかります。なぜ市ではわからないんだと言われても、これはわからないものはわからないということでございます。そういうことでご理解をいただきたいと思いますけれども、市といたしましては、毎年危険箇所、あるいはさまざま市民からの要望も、県のものだから市は知りませんなんていうことは一切やっていません。市民から要望があれば、それも県に伝えております。そういうことで行政の中では対応いたしておりますので、十分ご理解をいただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 十分ご理解はしているところなんですけれども、実際にどの程度でどういう形で要望がなされているか、我々にはちょっとわからないんですけれども、そういうものを、例えば那須塩原市の市民にすれば、それは県なんだからという説明を私らもするときもあります。そうすると、一々おれたちがそんなのわからないじゃないかというのもあります。そんな観点から今回質問に入ったわけでございますけれども、言われていることは重々承知なんですけれども、以前に、何らかの道路の関係で直接陳情とか請願に行ったことがあります。何人かの方に、こそこそと勝手に動くなと言われた件もあります。そんな形もあるものですから、ぜひ窓口としてそういうものを出していただきたいなと思います。

 それから、確かに杉渡土方面については、向こうの説明では、そこの一部だけは今検討中だと聞いております。その後どうなのという形なんですけれども、徐々にということなので、なかなか難しいというのはわかるんですけれども、よそからもし那須塩原市にそういう歴史を尋ねてきたときの印象はどうなのかなと思うような気がしまして、なるべく早くできるような要望を切にお願いいたします。

 続きまして、じゃ、県道60号黒磯棚倉線なんですけれども、どういうわけか、那須町地区は改良工事が結構進んでいて、なぜか黒磯に入るとウナギの寝床というのか、カーブで一番危険な箇所が本当に狭くて、よく車が土手に突っ込んだり、接触事故を起こしたり、田んぼに落ちたりという話も聞きます。そんな観点もありますので、これは那須町から黒磯に向けての昭明橋までは距離もかなり短いと思います。ただ、きついカーブが2か所ぐらいあるのかなと思います。その辺を加味しながら、ぜひ県のほうにこういう要望を出してもらいたいなと思います。ここは、検討して要望を出してくれるという答えが聞けたので、なるべく早い検討をお願いして、要望を出してもらいたいと思います。

 続きまして、55号西那須野那須線、この件については、なかなか現場に立ってみますと朝の通学道路、通勤という形で、ちょうど車の流れがその街道に集中してしまっているのかなと思います。あそこにどういうわけだか小学校があり、南高があり、ちょっと行くと厚崎中学校があるという形の中に、みんなあそこに集中してきてしまうんじゃないかなと。かなりの危険度を増しているものですから、その辺も何とか、どこがだめでと言うと、これは県だから無理だよと言われるかもしれませんけれども、そういうものをぜひ調査し、検討して、早期歩道の実現を願うわけでございます。

 今回、先ほど答弁にもありましたけれども、県の55号担当というか、何か調べていくと道路1本について1人の担当がついているような気がするんです。その方ともお会いしてきたんですけれども、今回買収に入り、まだ全部が買収になっていないと。できれば県営住宅の前から、あれは何ですか、分水通りを来てちょうど教習所のところぶつかるところまでですか、あそこの162mまではやる計画があると聞いてきました。それはそれとして、またその後の一番のがんになっているあの教習所付近、その辺の要望は出されているのかどうか、再度お願いして聞きたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 先ほどもご答弁申し上げましたが、議員おっしゃるとおり、162mの間、それについては本年度着工するという形で連絡を受けております。また、その先につきましては、私ども土木事務連絡会という組織を毎年行っております。そういった中での要望等も出しておりますので、今後について事業化の検討をしてまいるということでお返事をいただいてはおります。



○副議長(木下幸英君) ここで10分間、休憩をいたします。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時08分



○副議長(木下幸英君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 道路行政はその辺で了解しました。

 次に、じゃ福祉行政に入らせていただきます。児童生徒の安全対策について、再質問をさせていただきたいと思います。

 この件については、もう3人の議員さんの答弁で大体はわかっておりますが、先ほど市長答弁で、指導員の先生並びに生徒の数、その辺は十分了解はしております。ただ、ちょっと疑問に思う点もあるので、再度質問させていただきたいと思います。

 100人以上という形の中で、多分大原間のびっこくらぶが113名なのかな、現在。そういう中で、何回か足を運んでみたんですけれども、児童の中にいると、環境の問題でよく言うクラクションの音が何ホンなんていう形の中で、随分ざわめきもあると思います。その中で、これはどういうふうに対処していったらいいのか、私らもちょっとわからないんですけれども、それと数が多くなれば多くなるほど先生も多少はふえると思うんですけれども、そういうときの先生の目配りというんですか、安全・安心というのが大変あそこは複雑なところなのかなと思いますけれども、その辺の安全対策はどうなんでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまのご質問ですけれども、今の児童生徒数が110人はちょっと超えているということで、指導員も4人しかいないということで、最大でも出席する児童生徒は100人を切るような状況にもあるわけですけれども、確かに私も2つのプレハブの中でそういった子供たちが過ごしているということは、ある意味では、今言いました隣の子供との話が聞き取れないとか、そういったこともあるのかなという感じがします。

 先ほど来、関谷議員にも答弁をいたしましたように、今後そういったことも含めて施設の改善といいますか、そういったものは当然必要なのかなというふうには認識をしております。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 一番多いそこものぞいてきたんですけれども、そういう各児童クラブをのぞいて子供たちと遊んできますと、指導員の先生は大変なんだなとの思いがしました。私らが行って先生方と話していても、それでもなかなかおとなしくなる子が少ないという状態の中で来たので、ここに放課後児童健全育成事業実施要項の中に、児童福祉法(昭和22年法律第164号)ということで、第6条の2第12項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生に対して、10歳未満の児童に対し、授業の終了後に児童厚生施設等を利用して適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図るものであると記載されていますけれども、なかなかこれにそぐわない。例えば、天気のいい日は外に出ています。それが雨が降ると、大体与えられた児童施設に戻ってきます。そうすると、本当に座る席もないような状態、おやつの時間は順番待ちというようなお話も伺っております。そういうものの中で、先ほど部長が言われたように改善の余地はあるのかなと思います。

 それで、その中でちょっと1点、違う面から聞きたいんですけれども、この児童クラブの中で、障害者が入っている学童クラブは何か所ぐらいあるのか、障害者が何人ぐらいいるのか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 障害者は全体で22名、現在21の施設で22名の児童生徒が生活をしております。全体的に一番多いところで2人とか、全然障害者がいないクラブもありますけれども、そういったような状況になっております。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 障害者が22名、全体の施設の中でという形なんですけれども、そこの障害者に対して指導する指導員、先生というのかな、そういう方は、例えば20名に1人という先生の割り当てなんですけれども、その割り当ての中に含まれているのか、また障害者がいれば指導の先生も何名か増すのか、その辺をお尋ねしたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 先ほどクラブにおける指導員の数を申し上げましたけれども、その中には、特に障害者対応という形で指導員は、それだけの余裕は今のところありません。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) それだけの対応ができないということなんですけれども、そういう方は、やっぱり近見で指導の先生がそばにいなければならない場合もあるのかなと思いまして、1人の障害者をある施設で見てきたんですけれども、アルミ缶を一生懸命つぶしていたりと。先生に聞くと、見える範囲のところでやらせているんだよという形をやっていましたけれども、なかなか考えがおぼつかないで、行動も違う行動をするときがあると思います。そういう場合も考えて、なるべくその辺の、何ていうのか、指導員の先生もふやしてもらえたらいいなと思うようなわけでございます。

 あと、同じ施設の中でも温度差があるような気がするんですけれども、もう一つは、西那須のある児童クラブ、95名ぐらいいるところですか。そこは旧黒磯地区から比べるとうらやましいぐらいの施設がありまして、校庭も広いです。そういう中で伸び伸びといいのかなと思って何度か足を運んでみたら、逆に先生方も、余り広過ぎて生徒に目が届かないときもあると。危険な場所があるんだということなんです。なぜかというと、その校庭ぐらい広いところのすぐわきが、あれは市道なのか、ちょっと調べてこなかったんですけれども、すぐ道路が通っているということなんです。それが、植え込みがあるだけで、子供がちょっとくぐればもう車と接触するような状態の場所も見てきたものですから、その辺の安全対策は考えられるかどうか。部長、どうでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまの質問は、多分大山児童クラブだと思いますけれども、確かに公民館の敷地内にこのクラブがあるということになります。公民館は当然公道に面していますので、そういった危険はあるのかなというふうに思います。

 保育園に限らず、学童保育の施設についても十分安全確保に努めていきたいということで、指導員等々の話し合いも含めて、保護者も当然ですけれども、そういったことで施設に合った安全確保に努めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 部長の答弁で、施設に合った安全対策に努めていただくのは結構なんですけれども、もし、そこで事故が起きた場合という想定、悪いほうに考えてはいけないですけれども、そういうものに対して例えばフェンスを張るとか、そういう対策というのは難しいものなのでしょうか。その辺、どうでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 敷地そのものは公民館の敷地でございますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。

 現地については、そういう話も私も若干聞いていなかったものですから、現地確認をしまして、今後検討させていただきたいと、このように思っております。



○副議長(木下幸英君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 今、教育部長から答弁したとおりですけれども、施設によって児童クラブで活用している施設が完全に独立できる状態にあれば、今言いましたようなフェンス等で対応することは可能だと思います。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) ありがとうございます。ぜひ対応していただきたいなと思います。

 それと、調べた中で、児童生徒が減りつつあるところもあるし、またこれからも予定外にふえるのかなというお話も聞いてきたんですけれども、ある児童クラブでは、市の要綱に当てはまらないというわけじゃないけれども、独立体制みたいなものでやっている、民間以外でやっているところなんかあるのでしょうか。例えば、臨時職員だけだとか、そこに正式な市から決められた職員がいないとかという形はないですか。ちらっと耳にしたものですから。



○副議長(木下幸英君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまの質問ですけれども、ちょっと趣旨が理解できませんので、お答えはできかねます。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) ある児童クラブでは、指導の先生が、例えば賃金の面とかそういうものも差が出ているんだというお話も聞いてきたものですから、一律がないので、そこの児童クラブは異動がちょっと激しいんだというようなお話も聞いてきたものですから、それはないと見ていいんですね。何かいろいろ施設を回ってみると、いろんな形でなるほどこういうことがあったのかなというような、例えばパートだけ7名という話は、これはうそかまことかわからないんですけれども、7名で組織しているところがあると聞いているんですけれども、そういうことはどうなんでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまの質問ですけれども、指導員の勤務状況といいますか、時間的にはほとんどパートの方です。2時間、3時間の話ですから。夏休みとか土曜はまた別ですけれども、そういった意味で、全員が今言いましたようなことになっているのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、状況としてはそのような雇用状況になっていると思います。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) うわさだけで済めばいいんですけれども、そんな話もちょっと入ったものですから、お尋ねしてみました。

 なぜかというと、私も子供が好きで、子供と遊ぶ機会がかなり多いと思うんですけれども、なかなか年代層でお母さんも変わり、家庭教育も変わってきていると思うんです。その中で、本当に自由に伸び伸びと、多分家よりも伸び伸びするのかなという感じで、各児童クラブみたいなところを歩いてきたんですけれども、そんな中で、やはり先生方の負担増はかなり強いのかなと。責任というものが、以前にも菊地議員より、ボランティアでも何でも責任の転換という質問があったようであるものですから、その辺の難しさがあってなかなか大変なのかなと思います。

 もう一つお尋ねしたいのは、例えば市のほうでやっている公設、先ほどの市長の答弁では、途中で入ってきて、それで人数がふえた場合には民間のほうとタイアップしてそちらのほうにという話も聞いたんですけれども、何か、あるそういうクラブでは、なるべくなら地域だからそばに置いておきたいという親もいるんです。その辺が、どうしても人数が手狭になった場合はそういう対策をとらざるを得ないのかどうか。その辺をお願いします。



○副議長(木下幸英君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 先ほどの市長答弁は、年度初め希望者を募集します。その中で、人数的に可能な場合にはクラブで対応しますよということで、中途で来たときには、これはクラブによって余裕があれば別なことですけれども、そういった場合には民間の育児施設等もありますので、そちらのほうにお話をしますよということで申し上げただけで、特にタイアップしているわけではありません。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 別に、私はタイアップという質問ではなかったんですけれども、そういう形で民間のほうにというお話をさっき答弁いただいたものですから、そんな形なのかなと思いまして。

 それと、児童の波もあるんですけれども、ある児童クラブが以前には物すごくふえたと、それで空き教室を借りられないかなといったときには、その対応がなかなか難しかったというお話を聞いたんですけれども、これからはそういうことはどうなのかと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 学校は学校教育のための施設ですから、余裕がなければどうしようもないと、こういう状況だと思うんです。ですから、余裕があれば現在も多分学童保育に使っている場所もあるというふうに私は理解しております。



○副議長(木下幸英君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 今までのいろいろ答弁の中で、安全対策はそれぞれの施設に従ってやってくれるという答弁をいただきまして、ぜひその辺を踏まえて、少子化という問題で1年生から3年生までは一番大変な、いろんなことを吸収する子供たちなのかなと思います。もう少し伸び伸びとできないかなと思いまして、いろんな質問をしてみたわけでございますけれども。何か子供たちがキレるとか暴れるとかというのは、一つのパニック状態に圧縮されてしまってなってしまうんじゃないかなと思います。もう少し伸び伸びとしたあれができないものかなと、今ある何か所かの施設を自分独自に回ってきまして感じたものでございます。

 市の対応としては、それなりの万全の対策はしてくれるものと思います。いろんな県だか国だかで発行した規約はあるんですけれども、こういうものにまず近いもの、安心・安全、子供たちが伸び伸びといろんな想像力を養えるような、そういう施設を目指してもらいたいと思います。

 それで、1つ要望なんですけれども、先ほどの道路のほうに戻りたいんですけれども、これで一応私のほうの学童のほうは終わりたいと思います。道路のほうを再度、要望として申し上げたいと思います。

 昨日、松原議員より質問がありました、貴重な歴史と伝統のある地域、自然と潤いのある町をはぐくむために地域の特色を生かした産業・文化・教育・観光・生活・自然を生かした歴史を、将来の地域振興の基盤を、確立してほしいなと思います。そんなわけで、先ほど県道72号並びに60号の質問をしたわけなんですけれども、たまたま何回か走ってみると、あそこに昭明橋がありまして、その手前が鍋掛地区という形で、先ほど質問の前に話しましたけれども、そういう歴史を重んじて、何かそういうものを道と並行して歴史を掘り起こしてやっていってもらえたらなと思うんです。なぜかというと、首都機能移転のときもいろんな説明会とか勉強に行ったときに、これからのまちづくり、国づくりはブドウの房のような状態でまちをつくるというお話を聞いてきたことがあります。すると、ある部分でブドウの枝が伸びて、そこに小さなまちができるという形の、そうすると、そういうものから含めますと、この県道72号大田原芦野線、また県道60号黒磯棚倉線というのは、歴史をたどると、多分黒磯棚倉線の場合は東山道を経て白河の関に行くと思います。72号にすれば、いろんな形の杉渡土の本当の古い歴史はあると思います。そういうものを掘り起こしながら、一つの地域、歴史、まちづくりをぜひ検討してもらいたいと思いまして、要望といたしまして、私の一般質問は終わります。

 ありがとうございました。



○副議長(木下幸英君) 以上で、23番、若松東征君の市政一般質問は終了いたしました。

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△君島一郎君



○副議長(木下幸英君) 次に、18番、君島一郎君。

    〔18番 君島一郎君登壇〕



◆18番(君島一郎君) それでは、本日最後の一般質問をさせていただきます。執行部の皆さん、議員の皆さん、お疲れになっているかと思います。また、本日、本会議終了後、委員会等も予定されている常任委員会もあるそうですので、ぜひ再質問がなくても済むようなご答弁を執行部の皆さんにお願いをいたしまして、一般質問のほうに入りたいと思います。

 その前に、1か所だけ通告書でご訂正をお願いしたいと思います。市政一般質問通告書の中で、平成18年第3回定例会でありますが、私の通告書は「第2回」と書いてあります。これは、私自身は2回目でありますが、定例会としては3回目ですので、「3回」とご訂正をお願いしたいと思います。

 それでは、早速一般質問に入らせていただきます。今定例会におきましては、合併協定書にかかわるものを3点ほどお伺いをいたします。

 最初に、合併協定書についてお伺いをいたします。

 3市町合併に当たり、合併の新市のあり方を3市町で合意できる内容にすり合わせ、24項目にまとめ、平成16年6月24日に1市2町で調印が取り交わされました。合併協定書は、合併後1年8か月が過ぎた現在、那須塩原市として2回目の当初予算編成時を迎えようとしております。このとき、どのような認識のもと、協定項目を行政に取り込んでいくのか、お伺いをいたします。

 次に、関谷地区優良住宅地の今後の取り組みについてをお伺いいたします。

 合併協定書の24番目に新市建設計画があります。合併に関し1市2町の一体化による将来のまちづくりの可能性を適切に踏まえるものとし、合併後10年間の新市まちづくりを進めていくために、基本方針を定めた新市建設計画によると、「新市建設の基本方針」の中に新市の土地利用方針があります。これは、合併10年後の姿だけではなく、より先の長期的な新市の目標であると記されております。

 この中で、市街地エリアラインから外れた市街地エリアとして、関谷地区の優良住宅形成地があります。地域別の整備方針では、「東京圏への新幹線通勤やスローライフなどの多様化する住民ニーズに対応する住宅供給地としての機能を持ち、区画整理された良好な景観や自然環境を備え持つ地区として充実が図られており、その立地を推進する。」とありますが、保留地処分を含め今後の取り組み計画についてお伺いをいたします。

 3点目、最後に、庁舎建設と那須塩原市塩原地区庁舎増改築基金についてお伺いをいたします。これもやはり前段と同様、合併協定書24番目の新市建設計画に記載されている内容でございます。

 新市建設計画?、新市の主要施策(事業)の中、2、新市の主要施策・事業、(7)交流と協働のまちづくり(住民と連携、市民参加)の?行財政の効率的運用の中に、庁舎改築事業(支所・出張所)というものがあります。これはご存じのとおり、那須塩原市塩原地区庁舎増改築基金8億3,000万円余を充当し、実施する事業であります。支所改築に当たりましては、昨年度設計業務委託に1,800万円余、本年度は当初予算で建設費に6億2,600万円余が繰り入れられております。出張所の改築計画はどのようになっているのでしょうか。また、支所改築に当たり市債(合併特例債)を充当しない理由はなぜか、お伺いをいたします。

 以上、3点についてよろしくご答弁のほうをお願い申し上げます。



○副議長(木下幸英君) 18番、君島一郎君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 18番、君島一郎議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、1の合併協定書についてお答えをいたします。

 合併協定書は、合併協議の中ですり合わせを行い、新しいまちづくりのあり方について、旧3市町が合意できる内容を取りまとめたもので、24項目について協議をし、旧3市町の議会で合併決議をいただいた基本となるものであります。

 協定項目の一つに、新市の展望や将来の姿を盛り込んだ新市建設計画があり、この中で、主要施策や想定される事業などを定めております。

 したがいまして、行政執行に当たりましては、合併の基本となった項目の一つであることから、これらを誠実に実施していくものと認識しておりますが、社会経済情勢、財政状況等を考慮した上で、毎年作成する実施計画、予算編成を通じまして、その事業の実施についての精査をしてまいりたいと考えております。

 このほかにつきましては、建設部長、総務部長より答弁いたさせます。



○副議長(木下幸英君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 関谷地区優良住宅地の今後の取り組み計画について答弁いたします。

 関谷土地区画整理事業は、塩原温泉郷への玄関口として豊かな環境とゆとりの住宅地を目指し、優良宅地の供給を目的として、平成5年2月から取り組み、平成14年3月に完了しております。

 保留地の販売につきましては、現在までに57区画のうち26区画が販売完了、うち1区画が現在販売契約手続中で、30区画がまだ残っております。優良住宅地の形成を誘導するためにも、保留地の販売促進に努めてまいります。また、区域内民有地についても、第1種中高層住居専用地域及び第1種住居地域という都市計画区域内の用途指定に即した適切な建築の誘導を行い、良好な町並みの形成を図ってまいります。

 以上でございます。



○副議長(木下幸英君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 私からは、3点目の庁舎建設と那須塩原市塩原地区庁舎増改築基金についてお答えをいたします。

 まず、塩原地区の庁舎建設関係のご質問でありますが、出張所の改築計画についてお答えをいたします。

 現在、塩原支所の建てかえを行っているところでありますが、市全体の支所配置という観点から考慮いたしますと、新たな箒根地区の庁舎整備の必要性はないものと考えております。

 したがいまして、必要であれば、現在の箒根出張所の機能を充実していくことで十分対応が可能であると考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いをいたします。

 次に、支所改築に当たり市債、つまり合併特例債を利用しない理由はということですが、確かに合併特例債は通常の起債より有利ではありますが、特例債といえども市債であることには変わりがございません。将来の償還を考慮し、財源確保ができている事業については、起債に頼らない計画的な財政運営を図っていきたいと考えております。

 以上で、答弁を終わります。



○副議長(木下幸英君) 18番、君島一郎君。



◆18番(君島一郎君) ただいまの合併協定書につきまして、市長より、誠実に実施していくものと認識しているということでご答弁をいただきました。これを踏まえまして、2番目の関谷地区優良住宅地の今後の取り組み計画についてから再質問をさせていただきたいと思います。

 先ほども申し上げましたとおり、その立地を推進するということで新市建設計画のほうには記載されておりますが、具体的にどのような取り組みで推進をしていくのか、再度お伺いをいたします。



○副議長(木下幸英君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 先ほど議員の質問の中にもございましたが、東京圏への新幹線通勤やスローライフなどということでございますので、東京圏からの住民の誘導を進め、またあと用途内へのそういった方の定着を図ると、またあと国道400号線沿いにおきましては、周辺に配慮した店舗の誘導を図る。それから、あと周辺の農地と住宅地が混在した既存集落とのコミュニティーの維持を確保すると、そういったようなことを考えて、今後早期に計画を進めていきたいというふうに思っております。



○副議長(木下幸英君) 18番、君島一郎君。



◆18番(君島一郎君) これはちょっと3番目のほうにも若干触れてくるかと思いますが、当地域の区画整理の事業を実施する際、区画整理地内の核となる施設をつくるという形で地元地権者のほうには説明がございました。それで、この区画整理地内に1ha余りの土地を市のほうでは購入をしてございます。これは、1つの大きな土地として換地処分はされておりますが、これを一応公共施設用地ということで買収をし、区画整理の計画の中では、ここに核となる公共施設を持ってくるということになっておりますが、ただいまどういう形で進めるということで、部長のほうから答弁をいただいた中におきましては、この1haの使い方、核となるべき公共施設は何だというようなことがちょっとご答弁になかったので、この辺につきましてお聞きをしたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 区画整理地内の1万798平米程度の保留地のことだと思いますけれども、これは合併前の旧塩原町時代に購入をされた土地だというふうに認識をしてございます。

 現在、未利用地の土地ということで、その利用はどうかということでのご質問かと思いますけれども、未利用地の対策については、本来6月議会の清流会会派代表質問の阿部議員の質問の中でもお答えをしておりますけれども、将来的に有効利用が図れない土地や利用予定のない市有地については、売却処分を基本として適正な財産管理を行っていきたいというふうにお答えしておりますけれども、現在のところ、区画整理地内の所有地の具体的な利用計画がございません。今後の中で、利用計画について研究をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 18番、君島一郎君。



◆18番(君島一郎君) それでは、3番目でございますが、先ほど総務部長のほうのご答弁の中に、市全体の配置の観点から必要ないものであるということで、箒根地区の出張所については建設をしない、そのかわり、必要であれば出張所の充実を図りたいというようなご答弁をいただきましたが、これにつきましては、まだ合併後1年8か月しかたっておりませんが、このような結論が出るにはちょっと早過ぎると思いますが、何を根拠にこのような結論になったのかをお聞きしたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 役所への来客とか業務の数は、一概にサービス部門の件数だけでははかりは知れませんけれども、数字的なもので申し上げますと、一般的にそのサービス業務の中で、戸籍等に関する届け出その他の件数は、平成15年当時の合併前の塩原町としての年間件数が1万4,000件ほどでございました。平成16年は1万3,000件ほどでございます。塩原支所、箒根出張所ともに、まず件数は数字的には似たような件数でございますが、これが平成17年になると9,900件というふうに下がっております。なおかつ18年度に入りまして、4月までの1か月ごとの件数を当たってみても、例えば、箒根出張所は平成17年度4月が533件であったものが18年度は487、5月が557が411、6月が509件が440というふうに、かなり数が減ってきております。それ以外に、窓口のいわゆる戸籍関係も含めた全体的な証明その他の件数をカウントいたしますと、本庁、いわゆる黒磯支所、兼務しておりますけれども、平成16年度の各証明書の発行件数が、平成16年度は8万9,787件だったものが平成17年度10万937件ということで、112.4%の増でございます。西那須野支所については、同16年度が7万1,252件が17年度は8万839件で、やはり112.7%の増。逆に、塩原支所、箒根出張所につきましては、平成16年度が1万3,151、平成17年度が9,956と、前年度比で75.2%ということで減っております。そのほかに、戸籍の受理件数に限っては、塩原支所、箒根出張所ともに、平成15年度が528件、16年度が442件であったものが、17年度については塩原支所が89件、箒根出張所90件で合計で179件と、このようにかなりの数が減っております。なおかつ死亡届等に関しては、葬祭所に依頼することも含めて、ほとんどが西那須野支所に届け出がなされている、こういう状況でございます。

 こういう数字的なものも踏まえて、新たに箒根出張所を建設する必要性がどこにあるのかということを踏まえて、こういう決断をしたところでございます。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 18番、君島一郎君。



◆18番(君島一郎君) 箒根出張所建設に当たりましては、ただいま総務部長のほうから事細かにご説明をいただきまして、十分理解ができました。

 ただ、これを持ち帰りまして、まだ新市建設計画そのものが地元へ説明があり、また合併して1年8か月と、まだ短い期間でございますので、当初新市建設計画の説明会等を開いておりますので、そういう内容で果たして住民のほうが納得できるかどうかということは、私も確信ができませんので、以上、今説明いただいたことのような内容で住民には説明をしますが、場合によりましては再度お願いの質問をするようになるかもわかりませんので、そのときはよろしくお願いを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。

 大変ありがとうございました。



○副議長(木下幸英君) 以上で、18番、君島一郎君の市政一般質問は終了いたしました。

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△散会の宣告



○副議長(木下幸英君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時51分