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栃木県 那須塩原市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月05日−03号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月05日−03号









平成18年  9月 定例会(第3回)



        平成18年第3回那須塩原市議会定例会

議事日程(第3号)

              平成18年9月5日(火曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

   30番 金子哲也議員

     1.新生那須塩原市の文化政策について

      (1) 政策・ビジョンについて

      (2) 歴史的文化財・文化遺産について

      (3) 伝統芸能について

      (4) 施設の活用について

      (5) 祭りについて

      (6) 新市の憲章と市歌について

      (7) 文化行政の位置づけについて

   21番 山本はるひ議員

     1.「市民の声を聞き、市政に反映させる」ことについて

      (1) 市政懇談会は市民の声を聞くのにふさわしいか

      (2) 審議会、協議会、懇話会、懇談会等の委員の選出方法について

      (3) 「車座談議」について

     2.子育て支援について

      (1) 学童保育の運営は今のままでよいのか

      (2) 窓口の一本化について

     3.高齢者福祉について

      (1) 高齢者に対してのサービスは必要な人に行き渡っているか

      (2) 民生委員の役割について

     4.臨時職員の待遇について

      (1) 学校教育、保育にかかわる臨時職員の給料について

   12番 早乙女順子議員

     1.道路整備の考え方について

      (1) 道路特定財源について

      (2) 市民から要望のある生活道路整備のルール化について

     2.高齢者福祉について

      (1) 介護予防特定高齢者施策について

      (2) 地域包括支援センター運営協議会について

      (3) 介護保険制度改正の問題について

     3.廃棄物処理に関する考え方について

      (1) 産業廃棄物問題について

      (2) 一般廃棄物処理について

    6番 鈴木 紀議員

     1.環境行政について

      (1) ごみ対策について

     2.教育行政について

      (1) 美術教育について

     3.道路行政について

      (1) 歩道整備について

      (2) 道路整備について

     4.防災行政について

      (1) 防災対策について

出席議員(30名)

     1番    岡本真芳君      2番    岡部瑞穂君

     3番    眞壁俊郎君      4番    阿部寿一君

     5番    高久好一君      6番    鈴木 紀君

     7番    磯飛 清君      8番    東泉富士夫君

    10番    平山啓子君     11番    木下幸英君

    12番    早乙女順子君    14番    玉野 宏君

    15番    石川英男君     16番    吉成伸一君

    17番    中村芳隆君     18番    君島一郎君

    19番    関谷暢之君     20番    水戸 滋君

    21番    山本はるひ君    22番    相馬 司君

    23番    若松東征君     24番    植木弘行君

    25番    相馬義一君     26番    菊地弘明君

    27番    平山 英君     28番    人見菊一君

    29番    齋藤寿一君     30番    金子哲也君

    31番    松原 勇君     32番    室井俊吾君

欠席議員(2名)

     9番    高久武男君     13番    渡邉 穰君

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   助役       坪山和郎君

  収入役      折井正幸君   教育長      渡辺民彦君

  企画部長     君島 寛君   企画情報課長   高藤昭夫君

  総合政策室長   岡崎 修君   総務部長     田辺 茂君

  総務課長     平山照夫君   財政課長     増田 徹君

  生活環境部長   松下 昇君   環境課長     高塩富男君

  市民福祉部長   渡部義美君   福祉事務所長   大田原 稔君

  社会福祉課長   松本睦男君   産業観光部長   田代 仁君

  農務課長     二ノ宮栄治君  建設部長     向井 明君

  都市計画課長   江連 彰君   水道部長     君島良一君

  水道管理課長   金沢郁夫君   教育部長     君島富夫君

  教育総務課長   田代哲夫君   選管・監査・固定資産評価

                   ・公平委員会事務局長

                            織田哲徳君

  農業委員会事務局長        西那須野支所長  八木源一君

           枝 幸夫君

  塩原支所長    櫻岡定男君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   千本木武則   議事課長     石井 博

  議事調査係長   斉藤兼次    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    高塩浩幸    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○副議長(木下幸英君) 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は30名であります。

 9番、高久武男君、13番、渡邉穰君より欠席する旨の届け出があります。

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△議事日程の報告



○副議長(木下幸英君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般質問



○副議長(木下幸英君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

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△金子哲也君



○副議長(木下幸英君) 30番、金子哲也君。

    〔30番 金子哲也君登壇〕



◆30番(金子哲也君) おはようございます。

 議席番号30番、金子哲也です。一般質問を行います。

 ここのところ毎日毎日次々と新しい事件が、耳を覆うような悪質な事件が、テレビの映像からお茶の間に飛び込んできます。今、社会はどうなっているんだろうか、日本の将来はどうなるんだろうかということは、だれしもが考え、感じていることと思います。

 そんなことから、本日は那須塩原市の文化政策ということで一般質問に取り上げさせていただきました。現在の社会問題と日本文化もしくは地域文化、とりわけ那須塩原市の文化が将来に向けてどうかかわり、どう方向づけをしていかなければならないかを考えていきたいと思います。

 具体的な質問の前に、文化というとても重大で巨大なテーマについて、少々整理をさせていただきます。

 第1点は、そもそも文化とは何を意味し、人間社会にどのような役割を持つのかという点であります。大きく分けますと、文化は生活文化と芸術文化に分けられると考えられます。そのうち生活文化とは、古代から人間が生きるために田畑を耕し、作物をつくるなどの農耕文化を初めとして、食材を加工したり調味して食べる和食、洋食などの食文化、そして住んだり暮らしたりする住居など建物の建築文化など、日常生活に見られる様式や形式の中の精神的営みを言うのであります。その中にあって、後世に引き継がれていくものを言うのであります。

 芸術文化とは、文学を初め彫刻、建築、絵画、音楽などの芸術ですが、芸術は美しいものや真心に触れて感動する心を表現したものであり、見る者の心を育てる効果を持っています。

 また、生活文化の一部として人の人格形成に大切な意味を持つのは、人の善意をはぐくむ宗教文化が挙げられます。

 このように見てくると、文化は人類の精神活動の中で途絶えることなく引き継がれていく重要な形式や様式の中の形のないものを意味し、それが物として保存され、残った物が文化財として保護されるということがわかります。つまり文化とは、人々の心や魂のよりどころと言うことができるのではないでしょうか。

 第2点は、文化と経済の関係であります。ご承知のとおり京都や奈良は仏教文化として栄え、その仏教的都市として観光経済のすそ野が無限に広く、四季を問わず年じゅう観光客が途絶えることがありません。また最近では、富山の風の盆の盆踊りに100万人の観光客が参加したということが報道されています。

 なぜ京都や奈良、そして風の盆に人々は引かれるのか、そしてローマ、パリ、マドリードなどの古い都市になぜ人々は高い旅費を払ってまで出向いていくのか。

 それは、形のない文化や現代に残るその文化財が、人々にとってそこはかとない魅力をたたえ続けているからであります。つまり人間には、人間の心の中にある真理を求める心や美しいものにあこがれる心、そして良心や善意に共鳴する心があるからであります。文化の中心点には今申し上げた真、善、美の3つの要素が深くかかわり、存在しているからであります。

 この見方から考えますと、観光旅行の対象はその他独自の文化や文化財を鑑賞するために出向くと言っても過言ではなく、観光経済は、これらの文化遺産を初め神様という名の大自然が数十万年をかけてつくった自然遺産の鑑賞旅行が大半を占めていると言うことができましょう。

 ユネスコはこの点に着目し、世界遺産として文化遺産と自然遺産を保護することを決め、我が国でも目下13か所の世界遺産が認定されているのはご承知のとおりであります。文化の繁栄するところに人が集まり、経済が発展していく関係を決して見落としてはならないと考えられます。

 第3点は、文化と市町村の関係であります。古来、文化は例外なく領主や王侯貴族、富豪の庇護のもとにあって発展してきました。ミケランジェロやベートーベンやアインシュタイン、それから日本では狩野派の絵師など偉大な芸術家や思想家も、時の権力者である領主や王侯貴族の庇護がなければその業績もなく、足跡をたたえられることもなかったことでしょう。

 この関係を現代に据えてみると、文化は市町村長の理解と支持、支援がなければ、たとえその地に見えざる才能があっても花開くことは難しいということが言えましょう。

 言いかえますと、現代において昔の領主や王侯貴族や富豪にかわる権力者は中央政府では内閣総理大臣であり、地方では県知事や市町村長ということが言えましょう。那須塩原市の文化が発展し、人が集まり、経済が発展し、心豊かな未来社会を築くことができるのは、市長を初め当局関係者や議会、民間の相互協力によるものと考えられますが、そのような前提に立って以下、具体的な質問項目について述べさせていただきます。

 新生那須塩原市の文化政策についてということで、1番目は、政策・ビジョンについて、(1)合併新市の文化ビジョンは何か、また文化の占める位置づけはどこにあるのかということで、2番目は、歴史的文化財・文化遺産について。(1)歴史的文化財や文化遺産の主なものは何か、またその状況は、(2)市はそれらに対してどう守るのか、その姿勢をお伺いします。

 3番目、伝統芸能について。

 (1)古くから伝わる各地域の伝統芸能や比較的新しいが、巻狩太鼓や疏水太鼓に対する市の保護政策は。(2)今や根づきつつある黒磯オペラや那須野の大地などに対する市の考えや意気込みをお伺いいたします。

 4番目として、施設の活用について。

 那須野が原博物館のさらなる活用の充実に対する市の姿勢をお伺いいたします。

 (2)那須野が原ハーモニーホールに対する現在の状況判断と今後の姿勢をお伺いいたします。

 (3)ハーモニーホールに設置予定であるパイプオルガンについて考えをお伺いいたします。

 (4)番目、黒磯文化会館、三島ホール、塩原文化会館等の施設活用状況と今後の方針についてお伺いいたします。

 (1)公民館の活用とコミュニティー活動に対する市のビジョンは何か。

 5番目として、祭りについて。

 (1)合併前の旧市町村のお祭りをどう取りまとめ、合併後、今後どう進めていくかお伺いいたします。

 6番目、新市の憲章、市歌について。

 (1)合併後の新市意識を向上させるために市民憲章、市の歌をつくれないかお伺いします。

 7番目、文化行政の位置づけについて。

 (1)現在、生涯学習課の中の一部として文化振興係が那須塩原市にはありますが、これを独立した文化課としてさらなる文化振興に力を注ぐことができないかということで質問いたします。



○副議長(木下幸英君) 30番、金子哲也君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) おはようございます。

 30番、金子哲也議員の市政一般質問にお答えをいたします。私からは1番目と6番目についてお答えをいたします。

 まず、合併新市の文化ビジョンは何かとのご質問にお答えをいたします。

 那須塩原市の総合計画においても、豊かな心と文化をはぐくむまちづくりを目指して、社会教育の推進を図っております。

 その中で文化行政の推進に当たっては、心豊かな市民社会の創造を目指し、市民一人一人が文化芸術活動に積極的に参加できるような環境づくりに努めていかなければならないと思っております。

 そのためには文化芸術に触れる機会、発表の場、各種文化情報の提供や市民や文化団体への支援が重要であり、さらに地域の重要な文化的な資源の保護と活用を図り、地域に根差した豊かな市民文化の創造を推進していきたいと考えております。

 次に、新生那須塩原市の文化政策の中の6番でございますけれども、市の憲章と市歌についてであります。

 市民憲章、市の歌につきましては、合併協定の中でも、新市において定めることとなっておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。ただ、市民憲章につきましては、その性格上、まちづくりの普遍的な理念、例えば旧3市町の憲章でも共通して使われていた自然を愛する、文化を高める、決まりを守るまちづくりといった言葉を掲げ、いわば市民の精神に訴えていくスタイルになりますが、これでいくのか、さらには一歩進めて自治基本条例的なものにしていくのか、この辺についてもあわせて検討をしてまいりたいと思っております。

 このほかにつきましては、教育部長、企画部長に答弁をいたさせます。



○副議長(木下幸英君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) それでは、新生那須塩原市の文化政策についての2、3、4とお答えを申し上げたいと思います。

 まず、歴史的文化財・文化遺産についてでございます。

 歴史的文化財や文化遺産の主なものは何かということでございますけれども、那須塩原市の主な文化遺産としては、市の歴史を物語る貴重な資料である指定文化財が挙げられます。指定文化財の総数は156件、そのうちで文化遺産は129件に及びます。特に国指定重要文化財である旧青木家那須別邸、深鉢型土器、那須疏水旧取水施設等があり、まさに市を代表する貴重な文化遺産であります。

 市指定文化財には、江戸時代以前の構造物や近代化遺産としての建造物、古い仏像や地元出身画家などの美術品、歴史・考古資料としての古文書や祈祷類、古くから伝承されてきた民俗芸能、縄文時代や古道開拓にかかわる遺跡が歴史文化遺産と考えております。

 次に、市はそれに対してどう守るのかということでございます。

 市に残る歴史文化遺産は、後世に引き継がなければならない貴重なものであり、我々に課せられた責務も重いものであると認識をしております。文化遺産の保護・保存に当たっては、客観的事実に基づき、事前調査、文化遺産の価値、所有者の意向などを総合的に判断し、対応していきたいと思っております。

 続いて、3番の伝統芸能についてお答えをいたします。古くから伝わる各地域の伝統芸能や保護政策についてお答えを申し上げます。

 市内には雄大で美しい自然とともに、歴史的な遺産が豊富にあります。民俗や郷土芸能保存団体についても、設立の新旧を含め約30ほどございます。市ではこれらの地域無形文化財である民俗芸能の保存と伝承を推進するとともに、新しい郷土芸能の定着、永続化を支援しているところであります。

 これら団体が抱えた種々の問題等について、どう対処していくか検討する機会を設けるため、保存団体の代表者にアンケートをとって、協議会設立に向け現在、検討しているところであります。

 巻狩太鼓や疏水太鼓、流響太鼓などもその対象となっており、引き続き支援をしていく所存でおります。

 次に、黒磯市民オペラ、那須野の大地等に対する市の考えについてお答えをいたします。

 黒磯市民オペラや那須野の大地については、いずれも旧黒磯市や旧西那須野町の記念事業で立ち上げており、現在は実行委員会を設立し、それぞれで運営をしております。

 市としては、心の豊かさ、家族のきずな、自然との共存という、人間が人間らしく生きていく喜びと郷土愛を育てていくとともに、語り伝えていくための支援を引き続き行ってまいります。

 次に、4の施設の活用についてでございます。

 那須野が原博物館のさらなる活用の充実についてお答えをいたします。

 那須野が原博物館におきましては、常設展示とともに企画展示を年間を通じて開催をしているところでございます。企画展示におきましては、美術、自然、歴史等住民のニーズも勘案しながら開催してまいりたいと思います。また、博物館の専門性を生かした講座、教室等も充実してまいりたいと考えております。これは地域住民と博物館が協働でつくり上げていくことが大事なことと思われます。

 次に、那須野が原ハーモニーホールに対してのご質問にお答えいたします。

 那須野が原ハーモニーホールは、両市がそれぞれ合併した現在においても、指定管理者として財団に施設の管理、事業運営を委託して、両市における文化の向上及び振興を図るための事業を行うとともに、住民の自主的な文化活動の支援を行っているところです。今後も、那須地区の住民約20万人を対象エリアとした芸術文化の振興拠点として役割を発揮できるように鋭意努力してまいります。

 ハーモニーホールのパイプオルガンでございますが、両市からの出資金と大勢の方々から寄附をいただき、平成17年度末、パイプオルガン基金積立額が7,800万円を超えている状況にあります。パイプオルガンの設置時期につきましては、現在のところまだ決まってはおりません。

 次に、黒磯文化会館等の活用状況についてお答えをいたします。

 三島ホールと塩原文化会館につきましては、貸し館のみで自主事業は行っておりません。

 平成17年度末の三島ホールの利用状況は、利用の多い順に申し上げますと、音楽、演劇、講演、舞踏、邦楽、映画、その他と7部門の利用で年間約3万人の利用があります。

 塩原文化会館の利用状況は、和太鼓の練習が主な利用で、ほかには総会、研修会、大会、舞台練習、その他と年間約2,200人の利用がありますが、場所の関係で冬期間の利用はありません。

 黒磯文化会館につきましては、自主事業の開催と貸し館を行っておるところでございます。平成17年度の自主事業の内訳でございますが、鑑賞型事業が13本、育成型事業が4本、参加型事業が8本と合計25本の事業を展開してきました。館の利用については、音楽、舞台、その他と3部門に分け、大小ホールあわせて6万9,000人を超えた利用がございました。黒磯文化会館につきましては、市内の文化施設の拠点施設ともなっております。

 今後の方針につきましては、2会館1ホールの老朽化した施設の維持管理費用等を勘案し、市としてよりよい方向を見出していきたいと考えております。

 続きまして、公民館の活用とコミュニティー活動に関する市のビジョンについてお答えを申し上げます。

 公民館は、市民がいつでも、どこでも、だれでも学習、芸術、文化、読書、スポーツ活動が展開できるように学習の機会、場、情報の提供を図り、団体サークルの育成に努めていくとともに、地域活動の拠点としての役割も大きく、地域をつなぐセンターとしての機能も求められております。また、地域づくり、人づくりの核としてさまざまな分野において機能できるよう、施設整備にも心がけていきたいと考えております。

 また、市内にはコミュニティー協議会やまちづくり協議会など、組織の名称や活動範囲に違いはありますが、さまざまな団体が地域のまちづくり活動を展開しているところでございます。これらの団体は、本市が目指す市民との協働によるまちづくりの主要な担い手でありますので、今後もその自主性を尊重しながら連携を図り、人と自然が触れ合う安らぎの町の構築に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 企画部長。



◎企画部長(君島寛君) それでは、私からは2点についてご答弁申し上げたいと思います。

 まず1点目のお祭りについてでございますが、お祭りを中心といたします地域イベントにつきましては、全市的な観点から、同じような内容なものはできるだけ統合の方向で検討を加えることとしております。

 しかしながら、特にお祭りに関しましては、それぞれの歴史やさまざまな団体等とのかかわりもあり、現実的には大変難しいというのが実情でございます。

 したがいまして、当面は、地域に配慮しながら可能な限り実施時期等について調整を行い、より多くの市民の交流が図れるよう努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、文化行政の位置づけについてでございますが、文化行政の位置づけについて、近年、芸術や文化に対する関心の高まりから、文化振興を図っていく必要性は十分に感じているところでございます。

 しかしながら、一方では職員定数を削減していくことが要請されておりまして、それには職員の効率的かつ適正な配置が実現されなければなりません。

 したがいまして、平成20年度までの全体的な組織機構の見直しの中で、その他の行政需要を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(木下幸英君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 再質問をいたします。

 ただいま全部の質問に対して答弁をいただいたわけですけれども、もう再質問の必要がないかなと思うぐらいすばらしい答弁をいただいて、本当にほっとしております。本当にそういうことで今後やってもらえれば、これから那須塩原市の未来は非常に明るいというふうに考えられます。しかし、再質問をつくってきた関係上、ここで再質問をやらせていただきます。

 2年前に合併協議会が開かれていたわけですけれども、私は3市町が合併するのに当たって、合併協議会の中で、それぞれの文化の違った3つの市と町がその問題を協議するのに、なぜ文化の問題を取り上げないのかということで何度も訴えたのですが、最後までそのことは取り上げていただけませんでした。

 合併後も新市の文化目標を高く掲げて、その文化目標のために財政問題、それから福祉問題、道路問題などなど、そういうものをやっぱり文化を掲げた、それに向かって市を改善していく、よくしていくという、文化を目指して市民を引っ張っていくということができないかということで私は絶えず叫んでいるわけなんですけれども、なかなか文化施策は議題に上ってきません。

 今回、総合計画基本構想ということで、10年先を見通しながら今、構想を練っているわけですけれども、その中でも文化についてはまだほとんど見つけるのが難しい状況です。文化に力を注がなければ、その町は次第に衰退することが予想されます。この10年後を見据えたこれからつくる総合基本構想には、ぜひとも文化施策を第1番に掲げていただきたいと思うのですが、その見解をお伺いいたします。



○副議長(木下幸英君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 文化ということでございますが、先ほど議員おっしゃったとおり文化とは生活すべてでございます。そういうことから言えば、各施策はすべて文化につながっておるんだと、こういうふうに理解をしておるところでございます。

 そういう中で、ただいまお話にありましたように、総合計画の中で基本計画の中でもうたっております。ないわけではございません。そういうことで今後の文化施策についても、具体的には施策の内容、具体的な問題を申し上げますと芸術文化事業の充実、団体の育成強化、芸術文化環境の充実ということで、この3本を具体的に進めるということで基本計画のほうにも施策としてのせて、これは案でございますけれどものせておるところでございます。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 企画部長。



◎企画部長(君島寛君) 先ほど金子議員のほうからお話がございましたが、大変造詣の深い文化に対するご意見をいただきました。なかなか私どものほうでお話をできるかどうか、大変厳しいところではございますが、今、総合計画の策定をしている状況にございます。そういった中で、総合計画の基本構想案というふうなものを議員の皆様方にもお配りしているところでございます。その中で、7本の柱がある1本に、豊かな心と文化をはぐくむまちづくりという大きなテーマがございます。その中で文化芸術活動の振興というふうな項目を起こしているところでございます。

 市民が文化や芸術に親しむ機会の拡充を図るとともに、文化芸術活動に取り組む人材や団体の育成、支援に努めてまいりますというふうにうたっております。

 また一方では、歴史的な建造物や保存、民俗芸能の伝承に努めるとともに、新たな文化の創出、振興を図ってまいりたいというふうなテーマを設定しているところでございます。

 この後、具体的な施策等々事務事業の中でこういったものを具現化していくというふうな考えを持っております。

 以上でございます。



○副議長(木下幸英君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 先ほど教育部長がお答えになったとおり文化はすべてにつながっているというのも事実であります。そして、内容の充実、育成をしていくということでありますけれども、それはいつもそういう基本計画をつくるときにはそういう言葉が出てくるわけですね。豊かなまちづくりをするんだとか、そういう言葉が出てくるんですけれども、しかしもっと本当に文化を掲げるという意気込み、そういうものをぜひ住民に示してほしい。ああ、なるほど、これは相当文化に力を入れているなという、そういう意気込みを合併新市のやっぱり新しいビジョンとして、本当に高い文化を目指して、そういう意気込みをぜひとも見せてほしいということで、これには大きな期待を寄せたいと思います。

 次に、2番目の歴史的文化財・文化遺産についてということで、那須塩原市の文化財についてはただいま156件、たくさんあるということで示されたわけですけれども、本当に明治からのものでたくさん新しい日本をつくってきた、そういう遺跡が、遺跡というか史跡がたくさん旧黒磯にも、それから旧西那須野のほうにも、そして塩原にはもっと古くからの伝統的な文化財がたくさんあるのも承知しております。

 それらをこれからどう守っていくかということが非常に重要なことだと思うわけです。それで、実は歴史的文化財の一つとして西那須野町に大山元帥の墓地というのがあるんですね。そして、大山別邸が今、文化財として残されているわけです。大山墓地は、大正5年に大山巌元帥がこよなく愛したこの那須の地に、生前の意向によって国葬の後、埋葬されたものなのですね。墓所には先妻の沢子夫人とあの有名な捨松夫人のお墓があります。また、小説「不如帰」の浪子のモデルとなった信子夫人のお墓も見られるわけです。そして、その墓地までの多分約100mぐらいの間の杉の並木に、大木に囲まれた参道が続いているわけですが、このたびその参道の入り口から数十mの杉並木があっという間に切り倒されて、今、マンションが建てられようとしているわけです。そのいきさつについてお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) それでは、経過を申し上げたいと思います。

 これは市政懇談会等々でも何度もお話をしているとおりでございますけれども、まず最初に昨年の17年11月21日に、大山さんの子孫であります恭子さんがお見えになっております。その中のお話ということでありますけれども、市としては、市であの墓地を含めあの敷地全体を買収、いわゆる買っていただけないかと、こういう話がメーンだったように聞いております。

 そういう中で、市の対応としてはなかなか政教分離の関係等々ありますので、お墓についてはちょっと難しい、こういう話であったようであります。

 そういうことがありまして、今年の4月24日に再度大山さんがお見えになりました。私もそのときには同席をさせていただきました。そのときの話では、大山さんのいわゆるあの墓地を今後維持管理するためには費用がかかるということで、あそこに附属する土地1万5,000?ほどございますけれども、それを活用してお墓を維持管理したいんだと、こういう話でございました。

 ですから、そこを売るとか何とかという話は具体的にはわかりませんでしたけれども、いずれにしても東京で生活をしている生活費のほうは私のほうは別で、こちらの墓地の維持管理費用だけあの土地から生み出せればというような話でありました。

 そういうことで、その中でお答えした内容は、そういうことであれば、買収はいずれにしましても借地で、要するに維持管理をしていただければいいのかなということなので、ただこの場で借地いいですよ、悪いですよという話はできませんので、後日ご通知を申し上げると、こういうことで別れた経過がございます。

 そういう中で、内部調整協議した結果、今年の6月4日に大山さんのほうにご通知を差し上げたということでございます。

 その後、大山さんから何の連絡もない中、6月29日にただいま議員おっしゃったとおりヒノキが、あそこはヒノキでございますけれども、ヒノキが伐採をされて約900?強が切られたと、こういう経過でございます。

 その後、そういう状況があったものですから、私も直接大山さんのほうに電話を差し上げました。7月5日に差し上げておりますけれども、その中では、先ほど申し上げたように借地の話をご返事を申し上げたところ、何の話もなかったですねという話を申し上げた中で、大山さんの言い分は、市にも昨年行ってお話をしたんだけれども、なかなかいい返事をもらえなかったし、時間的な問題等々もありまして、その中でもう一つ言っていたのは、木が100年ぐらいたっているので、空洞になっていて倒木、いわゆる倒れる危険性がある。要するに倒れた事実もあって、いつだかわかりませんけれども、隣の車を破損した事実もあった。そういうことなので、木は危ないので、いずれにしても切りたいんだと、こういう話でありました。

 そんなことがありまして、結論としては、その土地を生かして維持費を出すために第三者にお願いしたと、こういうことでございました。ということなので、今さら市に話すことはないですと、こういうことで電話は切ったと、こういう経過でございます。

 その後、市としても、地元の方々はご心配いただいていますとおり、もう一度大山さんに接触したいなということでいろいろ今、そういう機会をいただければということで、今努力をしている、こういう状況でございます。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) その際、例えば文化財審議会などではそういうことについての議論、対策というのはなかったのでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) そういう話はなかったように思います。というのは、先ほど申し上げましたように、やはり市でそれをどうするかという、お墓の問題ですから、政教分離の関係がありますので、なかなかその管理まではというふうに考えておりませんので、そこまでは踏み込んでいないというふうに考えております。



○副議長(木下幸英君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) やはりこれは那須塩原市の文化遺産、文化史跡の問題でありますので、文化財審議会というのがあるわけですから、やはりそういうところでも大いに審議議論するべきものだというふうに考えるんですが、今後そういう方向も考えていただきたい。

 それと、議員はこのことを全然知らされていなかったんですね。それで、7月7日に区長会との懇談会がありまして、西那須野だけの議員と区長会だったんですけれども、そのときに初めて知らされて、こういう状況になっているんだけれども、議員は一体知っているのか、議員は一体何をやっているのかと。選挙で当選したらもう何もしなくていいのかということまで言われて、大分なじられたんですけれども、やはりこういうことを議員にも知らせるべきだし、やはりこういう大事な問題は市と議員とも一緒になって考えていくということが必要なんじゃないかということを痛切に感じたわけです。

 今、旧西那須野町の最重要文化財の一つが、この個人の所有ということで仕方がないという理由で、90年も長い間地域住民の文化遺産として見守られてきたものが、その財産を市は本当にもっと真剣に守ることを考えていかなくていいのだろうかという疑問が残るわけです。

 国家的な財産を大事に守ることをもっと以前からしなければならなかったのではないかということも考えられます。こういうものが一度壊されたら、もう二度と取り返しがつかないわけですね。参道の入り口の多分3分の1ぐらいを切り倒されたわけですけれども、まだ遅過ぎることはありませんので、残された文化遺産を早急に守ることをぜひ考えてほしいと思います。聞くところによると、徐々に奥まで切り倒されるというお話が伝わってきますし、それから墓地まで売るということではないみたいですけれども、墓地まで何か手をつけるというふうなことも言われています。

 本当に取り返しがつかなくなる前に、何としても残すべき方策を考えなくてはならないのではないかということで、ただいまこれからまだ継続してぜひ接触の努力をしていくということなので、それにぜひ期待を持ちたいと思います。

 そしてこの際、合併してまだ間もないわけですけれども、那須塩原市の文化遺産の洗い直しというか、やはり西那須野に住んでいた人は黒磯のことがなかなかわからない。黒磯の人は西那須野のことがまだまだわからない。また、塩原のことがわからないというようなことがありますので、ぜひ早急に洗い直しをして、手おくれにならないということをぜひ考えてもらいたいと思います。

 次に進みます。

 3番の伝統芸能についてですが、伝統芸能についても、やはりたくさんの伝統芸能があるということで、地域のいろいろの芸能があると思うんですが、その中で例えば民俗芸能の高林の獅子舞とかいろいろある中で、そういうものがもう後継者がだんだんいなくなって、もしかしたら廃れてしまう危険性があるというような、跡を継ぐ人が本当に少ないというようなことも聞こえてきますし、本当に真剣になって、やっぱり市もそれから文化財審議会のほうでも、やはりそれを守るべく努力をしてもらいたいと思います。

 それと、黒磯オペラ、那須野の大地についてですが、黒磯オペラについては、本当に格が高いものを今ずっと続けているんで、私もヨーロッパのオペラをたくさん今まで見てきましたけれども、数年前に初めて黒磯オペラを見てびっくりしたわけです。県のオペラが少しかた苦しいのに比べて、本当に自由闊達な雰囲気の中で、那須野が原を題材にした「那須野巻狩」とか「殺生石物語」とか「奥山節考」などたくさんのものを上演しているわけですね。また、最近ではヨーロッパのオペレッタの「メリー・ウィドウ」も今年とそれから来年に向けて上演するということで励んでいるようです。

 よくあそこまで歌い込んだということで感心させられているわけですけれども、やはりよほど苦労と頑張りがあったのだろうなと。以前は黒磯が本当にうらやましくて仕方がありませんでしたけれども、今度は合併したから我々のオペラだというふうに考えていますけれども、オペラは特に金がかかるんです。よく今まで黒磯市があれだけ支援してきたなと思うような状況で、よくぞ黒磯やってくれたと称賛するわけですけれども、これからもぜひ十分な支援をお願いしたいと思うんです。

 願わくば那須野の大地もそうですけれども、それと同様の助成をしっかりとお願いしたいと思います。特に今度は宇都宮公演ということで、宇都宮まで行って、先日も宇都宮公演をしたところが非常に評判がよくて、またその公演依頼が来ているということも聞いております。これについてはぜひ特段の考慮をお願いしたいということで、次に移ります。

 施設の活用についてということで、那須野が原博物館についてですけれども、先日の市政懇談会、これは西那須野で行われたのに私は出たんですけれども、その質問の中にも博物館の職員の問題が出ていまして、博物館の職員が博物館の中身に非常に大きく影響するので、職員の配置ということで博物館、ハーモニーホールもそうなんですけれども、博物館には特段の配慮が必要ではないかということで一生懸命質問していた方がいました。

 そこで、学芸員のことですが、博物館にはどうしても学芸員が必要なんですね。建物だけいいものが建っても、中身がしっかりしていないと本当に意味がないので、那須野が原博物館でも館長が歴史考古の学芸員でありますけれども、やはり館長としての職務が忙しいのと、それからこの博物館には美術専門の学芸員がいないんですね。やはり博物館としては大きな欠陥になるわけで、氏家のさくらミュージアムも3名の学芸員がいます。それから、風土記の丘博物館も5名の学芸員がいるということで、ぜひ那須野が原博物館も、学芸員を置いても経費が余分にかかるということではないので、ぜひ学芸員の配置をお願いしたいと思います。立派な建物ができただけで中身の充実ができないと意味がないので、その辺のところをお聞きしたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 申しわけございません。今の質問じゃなくて、先ほどの大山さんの関係なんですけれども、誤解があるといけませんのでちょっと述べさせていただきたいと思います。

 墓地については先ほど申し上げましたように、個人の墓地でございます。それで、個人がまだ使いたいと。要するにそこに埋葬したい、こういう話があります。ですから、議員おっしゃるとおり文化遺産、大山元帥の文化遺産は当然わかります。ただ、あれ一帯が一つになっていますので、そういうことで市としてはなかなか墓地については話ができないと、こういう状況にありますので、ぜひその辺はご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 学芸員の配置ということでございますが、現在も2名博物館には配置されてございます。そういう中で市の人事の中では、もちろん学芸員はもっとおりますけれども、人を育成していく中では、他の部署も経験することが非常に大事だと、こういうことで人事のほうでは配慮をしていると、このように考えておりますので、立場としてはぜひもっと多くの、先ほど話がありましたように美術専門員等々の話もありましたので、その辺も要望していきたいと、このように思っております。



○副議長(木下幸英君) 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 先ほどの教育部長の大山墓地のことについては、それを市でどうこうしろということよりも、何らかの形で遺跡として残すということを、やはり持ち主と絶えず密に相談し合って、買い取れとか何しろとかということに限らず、遺跡として何としても残さなくちゃならないという使命感というんですか、そういうものをぜひ持ってもらいたいということでつけ加えさせていただきます。

 次に、ハーモニーホールのことですけれども、ここのところハーモニーホールでは地元の音楽愛好家との楽しい音楽会が目白押しなんですね。先日行われましたハーモニーホールオーケストラの団員と子供たちのための楽器触れ合い体験の音楽会がありました。また、先日、館長のレクチャーコンサートの中で、中学生のブラスバンドがプロのアンサンブルと、本当に有名な人たちと一緒に競演するというプログラムがありました。

 また、この10月にはヨーロッパでも最高の合唱団、ヴェルニゲローデ合唱団と那須野が原少年少女合唱団及びハーモニーホール合唱団との競演があります。これも大勢の人がかかわるわけです。

 そして、12月には東京都交響楽団とハーモニーホール合唱団ほか近隣の合唱団を集めて、200人から300人合唱団を集めようということでやっているわけですけれども、ベートーベンの第九交響曲の演奏会があります。

 多くの市民が本物の音楽に触れる企画がこんなにもたくさん続くわけなんですね。最近は音楽を聞く人もさることながら、実際に歌ったり演奏したりする人がふえています。厳しい練習で演奏のレベルも大分向上してきています。

 ぜひとも音楽のあふれる町にしていきたいし、文化のレベルの向上を目指していきたいと思います。那須塩原市も大田原市も合併して、那須野が原ハーモニーホールの人口というか、先ほども部長が言われましたように、20万人を超えるようになりました。さらに飛躍することを望みたいと思います。ハーモニーホールもますます充実をしてきていると思われます。

 それで、次のパイプオルガンですけれども、ハーモニーホールは、開館当初からパイプオルガンを設置する設計になっております。そして、12年前からパイプオルガン基金を募ってきて、既に約8,000万円近い基金が集まっているわけです。寄附してくれた人たちは300人を超えています。最初のころ寄附してくれた人は、もう12年間も待ち続けているわけです。

 パイプオルガンは栃木県内ではホールで備えているところはまだ1か所もありません。25年前に仙台の近くの田舎町、中新田町でパイプオルガンを備えるということで、一躍日本じゅうで有名になりました。そして、町おこしに大成功したのです。近いところでは福島音楽堂とか、それから水戸芸術館がパイプオルガンを備えております。

 パイプオルガンの響きは、ヨーロッパの精神文化を築いてきたように、深く人の心に響くものがあります。必ずや子供たちの精神性を養うのにもとても役立つと思われます。まちおこしにしても情操教育にしても大変役立つ。また、観光の目玉として、塩原温泉と連携したオルガン音楽観光ツアーなどもいろいろの形で役立てることができると思われます。パイプオルガンが作成のゴーサイン、これが出てから完成までに2年から3年はかかるんですね。ですから、できるだけ早いスタートをすべきと思うわけですが、いかがでしょうか、これについては。



○副議長(木下幸英君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 先ほども申し上げましたように、時期はまだ決まっておりません。と申し上げますのは、両市で協議をしていると、こういう話でございます。そういう中で、先日、福島市のパイプオルガンの視察もさせていただきました。入れる、入れないは別としまして、当市も大田原市も合併をしたわけでございます。構成市町も変わったわけでございますので、ハーモニーホールそのものの運営について、再度再検討する時期にあるんじゃないかと、このように考えておりますので、そういうものを含めて設置についても理事会、評議会がありますので、そういう中で論議が進むだろうと、このように思っております。



○副議長(木下幸英君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前10時58分



△再開 午前11時08分



○副議長(木下幸英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 30番、金子哲也君。



◆30番(金子哲也君) 時間が余りないので、まだまだ質問はあるんですけれども、少しはしょりながらやらせていただきます。

 黒磯文化会館、三島ホール、それから塩原文化会館については、ぜひとも連携をできるだけしながら進めてもらいたいということを提言して終わりにいたします。

 それから、公民館の問題ですね。公民館の活用とコミュニティー活動についてということで、実はここつい数日前というか、9月1日に西那須野公民館、これすばらしい西那須野公民館ができ上がりまして、そしてもう利用しているわけです。

 しかし、これについてほとんどの人が知っていないんです。私はたくさんの人に聞いてみました。多くの人がいつそれができ上がったのか知らない。市長は知っていたんだと思いますけれども、助役も多分知っているんだと思いますけれども、議長は今休んでいていませんけれども、副議長に聞いたら、副議長も知らない。いつオープンしたのということで、そしてまた議員の何人かに聞いたけれども、ほとんど知らないという状況です。ということは、ほとんど知らせていないんです。

 これね、やっぱり本当にすばらしい公民館をつくってくれたんですね。5億円もかけてつくってくれた公民館なんですから、ぜひこれを、特に地元に対してPRして、ここへできたぞということを知らせなければならないと思うんです。

 広報で多分知らせていると思うんですが、私、広報を昨日盛んにずっと幾つかの広報を調べたんですが、とうとう見つからずに、多分どこかで書いてあるんでしょうけれども、そのぐらい、見つからない程度にしか多分書いていないのかなということで、もっともっとやっぱり、そしてこれについてはオープニングセレモニーが何にもなかったんです。やはりこれは文化軽視じゃないかなんて、私は個人的に思っちゃうぐらい、やっぱり何らかの形で、金をかける必要はないから、何らかの形でオープンをしてもらいたかった。そして、周りの人たちもそれを私のところへ強く言ってきている、訴えているというような状況です。

 これは10月のコミュニティーまつりのときに恐らく大々的にやるとは思いますけれども、しかしオープンはオープンですから、何か月かたってからそれをやるというのでは、やはり順序が違うというふうに思います。

 ぜひそういうところも市のほうからバックアップしてもらいたいということで、これももう時間がないので、お祭りについては、先ほどすばらしい答弁をしていただいて、それをぜひ実行してもらって、いろいろ検討してもらう。これについては、私もいろいろ言いたいことはあるんで、また新たに質問で出したいと思っております。これはもう本当にお祭りは市として大事なものですから、ぜひそうさせていただきます。

 それから、6番目の新市の憲章と市歌についてですが、これもつくってくれるということで、本当にこれはありきたりのものでなくて、本当にいいものをつくらないと、後世に残るものですから、ぜひ気品にあふれたものを、那須塩原をああ、これは我々のふるさとだと思えるようなものを、ぜひみんなで考えてつくってもらいたいという要求で、要望で終わります。

 それから、最後の文化行政の位置づけということで、文化課というものができないかということで、今、質問しているわけですけれども、栃木県の中で県南はほとんど文化課というものを持っています。小山市が文化振興課、栃木市が文化課、宇都宮市が文化課、足利市が文化課、佐野市が文化振興課、真岡市が文化課、大田原市が文化振興課、下野市が文化課と、軒並み文化課として力を入れているわけです。

 ですけれども、県北のほうでは日光市が生涯学習課の中の一部ということで、それから矢板市も生涯学習課の中の一部に文化係というか、小さくあるわけですね。それから、さくら市も同様。それから、那須烏山市も同様の状況です。

 ぜひこれは今後、文化に力を入れるという意味でも文化課というものを、そしてこれは人事も人を減らさなくちゃだめだというふうな先ほどの話もありますけれども、しかし大事なところは人をふやしてでもやるという意気込みがぜひ欲しいと思います。そういうことで、これは要望しておきます。

 終わりに、先日、富山市へ行く機会がありました。朝の2時間ほど富山市内をあちこち見て歩いたんですが、中心市街地のそれこそ商店街のシャッター通り化というか、もうこれはいずこも悩みの種のようで、本当にシャッター通りと言っていいような状況です。

 城址公園の改修を初めとして、あちこちの通りで新しい、先々に向けての動きが見られたんです。これは10年後、20年後を見据えた改修ということで期待をされました。

 そしたら、この9月2日の朝日新聞に、次世代型路面電車ライトレールの富山導入が報じられました。これは南ドイツのフライブルグでいち早く導入されたわけですけれども、交通渋滞の解消とか、それから排ガスの抑制による環境改善の目的があったわけですけれども、人間が人間らしく生活する。すなわち文化的生活をする一面のあらわれと言えるわけです。

 那須塩原市においても、交通も福祉も教育も産業も、文化を目標に掲げながら大きなスタンスで目標に向けて考えていくべきではないか。ボーイズ・ビー・アンビシャス、人間よ大志を抱けとあるように、長い時間はかかるけれども、世間を騒がしている人間性をなくしたようなさまざまな事件、こういうものも本当の意味での文化の向上によって少しずつ減らすことができるのではないかという提言をして、私の一般質問を終わります。



○副議長(木下幸英君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 先ほど西那須野公民館のお話がありまして、確かにPR不足だったことを反省しております。

 ただ、その中で、地元の方がだれも知らないという話がありましたけれども、地元については見学会をオープン前にさせていただいております。

 そしてまた、オープニングがなかったという話でございますけれども、先ほど議員お話しのとおりコミュニティーまつりの中でやりたいという計画を持っておりますので、つけ加えさせていただきたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 以上で、30番、金子哲也君の市政一般質問は終了いたしました。

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△山本はるひ君



○副議長(木下幸英君) 次に、21番、山本はるひ君。

    〔21番 山本はるひ君登壇〕



◆21番(山本はるひ君) 皆様、こんにちは。

 ただいまより市政一般質問を行います。

 昨日の会派代表質問の中で、本日の質問内容の一部についてはお答えいただいた項目があります。それは市政懇談会と車座談議についてです。このことについては、それを踏まえて質問を行いたいと考えております。

 また、学童保育については、以前の議会でもお尋ねしているものです。このたび、国が放課後子どもプランを出してきておりますので、改めてそれと関連もありますので伺うものです。

 どうぞよろしくご答弁をお願いいたします。

 では、質問に入ります。

 1、市民の声を聞き、市政に反映させることについて。

 (1)市政懇談会は市民の声を聞くのにふさわしいかお伺いするものです。

 ?この夏に開かれた市政懇談会の参加人数、またそこで発言のあった質問、意見、提言はどのような内容であったかお伺いいたします。さらに昨年の提言で実際に行政に生かされたことはどのようなことかお尋ねいたします。

 ?このたび行われた市政懇談会においては、行政区長や自治会長を対象にした懇談会は平日の昼間、一般市民を対象にしたものは平日の夜7時からになっていました。その理由をお伺いいたします。

 ?市政懇談会の結果、行政と市民の信頼関係を築き、市民の皆さんの声を聞き、市政に反映させるとともに、市民の声が反映できるような積極的な提言を受ける機会を設けるという当初の目的は達成されたのかどうかお伺いいたします。

 (2)審議会、協議会、懇話会、懇談会等、委員の選出方法についてです。

 ?学識経験者や団体からの委員の選出の方法について伺います。

 ?公募の委員が入っている会と入っていない会がありますが、それはどういう理由によるのかお伺いいたします。

 ?委員を選ぶに当たってどのような配慮をしているのかお伺いいたします。

 ?審議会などにあっては、議会から選ばれて出ている議員がいます。以前にはいたのに、今はいなくなってしまった審議会等があります。議会選出の委員についての当局の考え方をお伺いいたします。

 (3)車座談議について。

 ?公民館単位での車座談議は順調に進んでいるのかどうかお伺いいたします。

 次に移ります。

 2番目、子育て支援について。

 (1)学童保育の運営は今のままでよいのか。

 ?公設の学童保育では、場所によって保育の時間、土曜保育などに違いがあります。そのことについて問題はないのか、今後どうしていくのか、考え方をお伺いいたします。

 ?ニーズがあるのにもかかわらず、なぜ6年生まで受け入れないのか、その理由をお尋ねいたします。今、学童保育へ通う子供がふえて、受け入れ施設が手狭になっているという現状が見られます。子供たちが安全に過ごす生活の場が学童保育の場所ということになっておりますので、設備の安全面を含めて、今後どう対処していくのかお答えいただきたいと思います。

 ?市内の学童保育は、利用者が多くなる傾向にあります。現在、公設公営、公設民営、民設民営で運営されていますが、学童保育に対しての今後の市の方針をお伺いいたします。

 (2)窓口の一本化について。

 ?保育園、幼稚園、学校、就学援助、医療費、給食費、学童保育など子育てについての窓口が教育委員会と市民福祉部に分かれています。市民にとっては子供のことは窓口が1つになっているほうが便利かと思われます。平成20年度には市の組織の再編成が行われると聞いております。そのときには子育て支援の窓口を一本化することが可能と思いますが、そのことに関して市長のお考えをお尋ねするものです。

 次に移ります。

 3、高齢者福祉について。

 (1)高齢者に対してのサービスは必要な人に行き渡っているか。

 ?県内の他市町の福祉に比べて、サービスのすぐれていることについてお伺いいたします。

 ?さまざまなサービスを受けるに当たって、その情報が必要な人に届いているか、必要な人に細やかなサービスを提供する努力をしているか、お伺いいたします。

 (2)民生委員の役割について。

 ?民生委員は地域の福祉サービスを必要としている人たちに対して、どのような役割を担っているのかをお伺いいたします。さらに、民生委員の選任の方法についてご説明をお願いいたします。

 最後になります。

 臨時職員の待遇について。

 (1)学校教育、保育にかかわる臨時職員の給料について。

 ?小学校、中学校あるいは保育園では、正規の職員のほかに市で雇っている臨時職員が大勢仕事をしています。中には長期にわたって正規の職員と変わらない仕事をしている人がいます。市の規定では、臨時職員については、その経験を加味する給料体系になっていません。同一労働、同一賃金の考え方を踏まえて、今後改善するお考えはないかお伺いいたします。

 以上で質問のすべてになります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(木下幸英君) 21番、山本はるひ君の質問に対し答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 21番、山本はるひ議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 まず1の市民の声を聞き、市政に反映させることについてをお答えさせていただきます。

 平成18年度の市政懇談会につきましては、敬清会、平山英議員の会派代表質問にお答えしたとおりでありますが、昨年の提言で行政に生かされたことはどのようなことかという質問がございますので、それについてお答えをいたします。

 昨年の市政懇談会では、大部分が要望等でありましたが、土地利用基本計画を策定する際の市民参加や市政懇談会の結果のフィードバックに関する提言につきましては、その後の行政に生かさせたものと考えております。

 次に、市政懇談会の結果、懇談会開催の目的が達成されているかについてでありますが、市政懇談会は市政に関する市民の理解を深め、市政の現状等を周知すること。また、市政の運営に資するため、市民の意見・要望をお聞きするための開催をいたしております。

 今年度の開催結果を見ますと、参加者294名であり、意見・要望等につきましても196件が出されたことから、市民から市政全般にわたって意見・要望を受ける機会を設けることができたものと考えております。

 現在、市民の意見・要望等を聞くために、インターネットを利用した市民の提言なども実施をしておりますが、直接市民から意見を伺う市政懇談会につきましては、今後も実施していきたいと考えております。

 次に、2の子育て支援についてお答えをいたします。

 子育て支援の窓口を一本化するとのご質問でございますけれども、組織機構改革は平成20年度の見直しに向け、行財政改革大綱と集中行財政改革プランに基づき、その中で進めてまいりたいと考えております。

 大綱は簡素で効率的な行政の仕組みの構築を進めると定めております。現在、庁舎内において組織機構改革推進会議を立ち上げたところであります。この推進会議において、窓口を一本化することにつきましても、部課を超えた横断的な見直しや課題について、十分研究を重ねてまいりたいと考えております。

 このほかにつきましては、企画部長、市民福祉部長、総務部長より答弁をいたさせます。



○副議長(木下幸英君) 企画部長。



◎企画部長(君島寛君) それでは、審議会、協議会、懇話会、懇談会等の委員の選出方法について幾つかお尋ねがありましたので、順次お答えをいたします。

 学識経験者や団体からの委員の選出方法でありますが、基本的には特定の個人を選出するのではなく、専門的知識や経験を有する方々が所属する組織・団体から推薦をいただいて選出することとしております。

 次に、公募委員が入っている会と入っていない会の理由でありますが、それぞれの会によって委員数が異なるように、それぞれの会の設置目的や審議内容等によって公募委員を要するもの、要しないものがあると認識しております。

 委員選出についての配慮についてですが、できる限り幅広い方々の意見・提言をもらえるよう設置目的に沿った中で各界、各層の方々から選出するよう配慮いたしております。

 さらに審議会委員等を選任するに当たり、女性の登用率を目標として30%として設定し、これに沿って努力しております。

 最後に、議会選出の委員についての考え方ですが、これは意見・提言をまとめ上げ、市政に反映させていくのは執行側の仕事であります。議決機関と一定の距離を置くべきものと考えておりますので、法令や条例に定めのある委員以外は、議会の方々の委員としての選出は原則的にないものと考えております。

 次に、車座談議についてでございますけれども、この車座談議の進捗状況につきましては、先日、敬清会、平山英議員にお答えしたとおりであります。

 以上でございます。



○副議長(木下幸英君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) それでは、私からは子育て支援についての学童保育の運営、それから高齢者福祉について、あわせてご答弁申し上げます。

 学童保育の運営について3点まとめて答弁いたします。

 公設の学童保育の運営につきましては、合併時に一元化が完了せず、合併後、公設民営方式とする方向で早急に再編することが基本方針になっておりました。昨年、保護者等に説明会を実施し、一元化のための話し合いを進めましたが理解は得られませんでした。よって本年度も従来の方式で運営をしております。

 次に、ニーズがあるのになぜ6年生まで受け入れないのかということですけれども、放課後児童健全育成事業は、基本的に小学校1年から3年に就学している児童を対象としております。現在、西那須野地区では対象児童だけで定員を超えている状況でありまして、施設能力上、困難であります。また、塩原地区は施設に余裕があるため、入会基準を満たす場合には受け入れをしております。さらに公設民営方式の黒磯地区におきましては、運営に関して可能ならば各クラブの判断で4年生以上の児童の受け入れも行っている状況にあります。

 民設は別にしまして、公設につきましては、現在、公設民営で統一すべく進めております。今後とも保護者の理解を得られますよう、引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 次に、高齢者福祉につきまして、サービスと民生委員の役割について、あわせてご答弁申し上げます。

 本市の高齢者に対してのサービスですぐれている点ということですが、一例を挙げますと、民生委員によるひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯への訪問により、健康状態の確認、緊急時の連絡先あるいは心配事の相談等を行い、高齢者台帳を作成しております。高齢者が住みなれた地域で生きがいを持って生活でき、緊急時にも対応できるよう高齢者の見守りを実施しておるところであります。

 また、介護保険サービスも含めさまざまな高齢者福祉サービスに関する情報提供や申請手続等の説明や代理申請も行えるように対応しております。

 今後とも高齢者に対しまして、民生委員を初めとする地域住民、地域包括支援センター等の事業所、そして行政が情報を共有し、連携をとりながら、きめ細かな事業の展開を図っていきたいというふうに考えております。

 2番目、高齢者に対する福祉サービスは、高齢者が住みなれた地域で生きがいを持って自立した生活ができることを目的に各種事業を制度化し、市の広報紙、ホームページへの掲載及び民生委員や地域包括支援センター、居宅介護支援事業所等への情報提供により実施をしております。

 今後は制度の周知、情報提供等をより一層進め、高齢者一人一人の状況に合わせた高齢者福祉サービスが提供できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、民生委員の役割ですけれども、民生委員は、常に住民の立場に立った地域のボランティアとして、地域福祉の増進を図るための自主的、自発的な活動を行っており、その役割は福祉サービスを必要とする方や住民に対し、社会福祉の手が確実に届くようにするために、身近なところでいつでも、何でも気軽に相談できる相手として相談・助言、福祉サービスについての情報提供などの援助や関係行政機関等との円滑なパイプ役としての役割を担っております。

 あわせてその地域において、住民の生活状態を必要に応じ適切な把握を行うことで、相談のみならず発見や見守りにも努めております。

 次に、民生委員候補者の選出についてでありますが、民生委員法第6条に規定する当該市町村の議会の議員の選挙権を有する者のうちから、人格、識見が高く、広く社会実情に通じ、かつ社会福祉の増進に熱意のある方はもとより、住民が気軽に相談を行えるような信頼のある方で、みずから積極的に活動し、さらに今日の複雑多様化する福祉サービスに的確に対応する姿勢を有する者について、市の民生委員推薦会を経て県知事に推薦しているところであります。

 以上であります。



○副議長(木下幸英君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 私からは臨時職員の待遇についてお答えをいたします。

 本市における臨時職員の雇用期間は、1回の更新を含めても1年ということになっておりますので、経験を加味する給料体系はそぐわないものと考えております。

 しかしながら、常勤の臨時職員はほとんどが資格や技術を必要とする職であることから、ある程度の責任が求められるとともに、雇用が長期化する傾向にあります。このため、通常の賃金のほかに6か月の勤務につき日額の23日分、つまり1年にいたしますと46日分を特別賃金として支給することとしております。

 このようなことから、当面は現行の給料体系で任用してまいりたいと考えております。

 以上で答弁を終わります。



○副議長(木下幸英君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) それでは、順番に従って再質問してまいります。

 最初に、市政懇談会については、昨日の会派代表質問の中でお話が出ていたんですけれども、この中で14回行って、出席した人が300人以下ということで、それを行政区長を除くと、市民が10回の会に出たのが155人。それに対して人口は11万5,000人。その11万5,000人に対して10回開催、行政区長などのほうを除くと10回開催して150人ぐらいの人しか出なかったという印象を私は持つんですけれども、これで本当に広く市民の声を聞いて、また市政のことをお知らせするという目的にかなっていると思われますか。



○副議長(木下幸英君) 企画部長。



◎企画部長(君島寛君) 17年、18年比較をしますと、今年度は出席をしていただきました市民の数というのは相当減ってきた状況にはございます。155人の一般の市民の方が参加をいただいた。これは大変貴重なものであろうというふうに私ども思っております。

 昨日も市長からご答弁を申し上げました中で、平成19年度の開催の手法に向けては、十分に今回の内容を精査させていただいて実施をしていきたいというふうに思っておりますので、これからも市政懇談会については開催をしていくというふうに、この意見には変わりはございません。



○副議長(木下幸英君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) ただ、例えば1人でも出ていればきっと市民の声を聞くというようなことになってしまうのかもしれないんですけれども、実際執行部の方たちが十五、六人、そしてそれにかかわる事務の職員を入れると二十二、三名、毎回毎回居並ぶところで対座をしてというか、対峙をする形で、市民が少ないところは5人か6人でした。そういう形で市政懇談会を平日の夜に、いつも夜に開いているということで、広く市民の声を聞くということに関しては、どう考えても目的を達しているとは思われないんですね。

 1つ例を申しますと、日中開いていた行政連絡員とか区長さんで開いていたものに関して、ホームページで市政懇談会というふうにして載っておりました。それでお電話をいただきまして、ある人から。女性の方で子育てをしている方だったんですが、たまたまその時間だったら行けるから出席してもいいのだろうかというふうに電話がまいりました。

 それについて私はホームページを見ましたら、市政懇談会ということで、どなた向けと書いていなかったので、市のほうに連絡をいたしました。そういたしましたら、昼間やっているものについては、普通の市民は参加してはいけないんだということで言われました。それをご本人に申し上げたところ、去年も出たかったけれども、やっぱり夜だと出られなかった、今年もいつも夜ばかりだと。そういうことだと私も出席していて思うのは、出てくる方がざっと大ざっぱに言いますと、やっぱり男性が多い。それもどちらかというと若くない方が多い。そして、一般市民向けであっても、行政区長さんたちが何人か出ておりましたし、市の職員も市民として出ておりました。

 そういう状況を考えますと、これを続けていくということに関しては悪くないのかもしれないんですが、やり方について、やはりきちんともう少し考えるべきだというふうに、いつも出ていて思うんです。それは精査をしてというよりも、感覚として本当にこれで市民の声を聞いているのかという感じというか、そういうことを感じていらっしゃらないのかどうか、もう一度お尋ねいたします。



○副議長(木下幸英君) 企画部長。



◎企画部長(君島寛君) 先ほど私がお答えをしました中で、方法については十分にこれから検討を加えてまいりたいというお話を申し上げたかと思います。

 平成18年度、今年度実施をしました一般の市民の方を対象とした市政懇談会、午後7時からと、これは確定ではございませんので、今後そういったご意見等々を踏まえながら開催の時間、そういったものについても十分に研究を重ねてまいりたい。参加をされる住民の方々が1人でも多くふえるような方法を考えていきたいというように考えております。



○副議長(木下幸英君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 市政懇談会については、どんなふうに言っても、やっぱり人数というのは大きいと思います。昨年と今年は同じ形、全く同じではないですけれども、時間とかやり方が同じ形で行われて減っているということが、やっぱり多く反省をする材料だと思いますので、昨年もそのことは申し上げたんですが、変わらなかった。来年を期待して見ていきたいと思っています。

 次に移りますけれども、その関連というか、車座談議についても、同じようにやはり公民館単位で皆さんの地域の人の意見を聞くということで、昨日のお答えでは、15の公民館のうち7つが組織化され、あと残りの8つについては準備会が立ち上がっていると。どういうことをやっているかというと、まだテーマの設定はないけれども、情報交換をしたり、その地域での課題の把握をしているということでした。

 この車座談議もやはり市民の声を聞いて、その地域のまちづくりに生かしていくということで行われていると思うんですが、何となく公民館単位で行われている市政懇談会とこの車座談議がどういうふうに、同じではないんですけれども、うまくその辺が見えてこない部分があります。その辺だけもう一度お答えいただきたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 企画部長。



◎企画部長(君島寛君) 市政懇談会と車座談議の内容の違いはということでございますけれども、市政懇談会は、皆さん住民の方々からいろいろな要望等々をお受けするというふうなものが一つ大きなテーマとしてございますけれども、車座談議につきましては15の地域、一つ一つやはり地域性、特性といったものがあろうかと思います。

 そういった中で、その地域の中でテーマを設定をしていただいて、まちづくりに貢献できるようなものを進めていきましょうということでございます。

 おのずからやはり考え方が違う部分があるというところはご理解をいただければと思います。



○副議長(木下幸英君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) その点につきましては、幾つか去年と今年と市政懇談会に出ておりますと、そこで出てくる意見というのは非常にその地域に特化したものが出てきているものがありました。そういうことを考えますと、この車座談議は本当にその地域のことをやるんだということであると、どうしても重なってしまうような部分があるような気がいたします。

 それで、やり方はこれから考えていただくんだとは思うんですけれども、私はいろいろな意見を聞いていると、細かく10回とか14回とかやるんではなくて、例えばもう少し広いところで、もうちょっと質問が集中するようなものについては一括で答えるような形の方法をとって多くの人に、問題を持っているものを一度に3人とか5人とか10人じゃなくて、100人、200人の人に対してやはり説明をするようなやり方というのも一つあるんだと思うんですね、これだけ少ないと。そういうことも考えていただきたいというふうに要望いたします。

 次に移ります。

 審議会、協議会、懇話会、懇談会等の委員の選出の仕方について、先ほど学識経験者、それから団体からの委員の選出方法ということについては、個人に頼むのではなくて、そのふさわしい団体からどなたかを選んでもらうということでしたが、もう少しその辺の学識経験者と呼ばれる人たちは知識があって深い造詣があってとおっしゃいましたけれども、その辺をどういうふうに選んでいるのか。それから、団体からの委員ということに関しましては、団体にきたときの団体の長の考え方がかなりあると思いまして、同じ方が出ているところもやっぱり見られますし、あるいはその会の中でふさわしい方を選んでいるというようなことがあると思うんですが、1人の方がやはり1つ、2つではなくもっと多く出ているようなことも、名簿を見ると見受けられます。その辺については市のほうはどんなふうに考えていらっしゃるんでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 企画部長。



◎企画部長(君島寛君) 行政といたしましては、各種団体に対する審議会等の委員の推薦の依頼についてということで、内部の文書ではありますけれども、開かれた中で委員を選出していただくように努力しなさいというふうな通知を出しているところでございます。特にいろいろな形で委員を推薦していただく場合には、団体の所管部署と連携を十分に密に図りながら、委員の選出について各種団体に要請をしていくということで、基本的な考えとして統一をしているところでございます。



○副議長(木下幸英君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 3番目の委員を選ぶに当たって、どんなふうに配慮をしているかということと重なるんですけれども、先ほど女性を30%にしたいということで、そういうふうな形で配慮をしているということでしたが、例えば女性を選ぶ場合に、女性だけがいる団体から選ぶ傾向にあると思うんですね、何とか女性団体とか、何とか女性会とか婦人会とか。

 今の時代は男ばかりの団体、女ばかりの団体というのももちろんございますけれども、男性も女性もいる団体というのがあって、例えば女性をふやすのに、女の人を選ぶんなら女性だけいるところから選ぼうというと、やはり偏りが出てくるような気がいたします。

 そういう意味では、行政区長の代表に女性を出しなさいというと、女性がほとんどいらっしゃらないので困るかもしれないんですが、そうではない環境の団体とか福祉の団体などは男女いらっしゃいますので、その辺のところのやはり考慮をすることで、男女それぞれ偏りがなく選んでいけるんではないかと思うんですが、そういうような内部通知というのはあるんですか。



○副議長(木下幸英君) 企画部長。



◎企画部長(君島寛君) 山本議員からご質問がありました中で、各種団体、女性関係の団体、そこから推薦をするのではなく、一般的な女性からも求めるべきだろうというような話だったかと思いますけれども、確かに女性が構成をしております女性団体だけに限ったものではないというのはご理解いただきたいと思いますし、それから各種審議会等にあっては、公募というふうなものもあります。そういった中で、女性の方から応募をいただくという方法もあるというもので、女性についてもそういった形で目標であります30%、そういったものの達成のために、行政としても今後とも努力はしていきたいというふうに考えております。



○副議長(木下幸英君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) これはひとつ確認なんですけれども、団体から出ている委員さんというのは、あくまでもその団体の意見をまとめていくというわけではなくて、そこから選ばれて個人で出ているというふうに理解してよろしいんですか。その辺、結構委員さんの中で混乱していらっしゃる方がいらっしゃるので、ここで確認をしたいんですけれども。



○副議長(木下幸英君) 企画部長。



◎企画部長(君島寛君) 基本的な考え方ではありますけれども、私どもから要請をしましたものが、その団体に対して委員を選出いただきたいというふうな要請をするわけですね。基本的にはやはりその団体の意見をまとめてご意見を出していただくといったものが筋なのかなというふうに思います。



○副議長(木下幸英君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 大変ありがとうございます。そういうふうな答えが出ると思わなかったので大変びっくりしたんですが、そうすると団体から出ている委員さんというものの責任も大きいのかなということで、今それは感想です。

 次に、先ほど公募の委員さんが入っているものについては、その目的に沿うものについては公募の委員さんが入っているというふうにおっしゃられたんですけれども、今は実際に公募の委員さんが入っているもの以外でも、そういう方がいてもいいんではないかなというふうに感じるんですが、何かそこに、それは市としての方針というのは特にないわけですか。



○副議長(木下幸英君) 企画部長。



◎企画部長(君島寛君) 公募の委員に関する要項が定められてございます。那須塩原市審議会等の委員公募に関する要項というのがございまして、この中で細々としたものが規定をされているという状況にございます。



○副議長(木下幸英君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) それでは、公募の委員を入れているか、入れていないかというのは、そこの委員会なり審議会なり何とか会なりが独自で判断をして、必要だ、必要じゃないと決めていると理解してよろしいわけですね。

 次に、私が感じているのは、公募の委員さんというのは非常に活発に意見を出す方が多い傾向にあると思うので、その辺、黙って座っている方、何と言うんですかね、団体から選ばれた委員さんなどは、時として非常にずっと何度も、3度やっても3度、一度も発言しないというような方が見受けられます。

 それで、そういうことからすると、公募の委員さんというのはご自分が手を挙げただけに、そのことに対しては非常に考え方もありますし、それから広く知識も持っていらっしゃいますし、やはり参考になるような意見が出てきているんではないかなというふうに思います。

 そういう意味でやはり公募の委員さん、幅広くいろんな方の意見を、活発な意見を求めるというのであれば、やはり団体というようなところからだとどうしても偏りが出ると思われますので、私は公募の委員を必ず1人や2人ぐらいは入れるような努力をしていただきたいというふうに要望するんですが、その辺のお考えはいかがですか。



○副議長(木下幸英君) 企画部長。



◎企画部長(君島寛君) すべての審議会、委員会等々に公募というわけにもなかなかまいらない部分もございますし、所管の部署で十分にそういったものについては公募委員さん方を募集するか否か、十分にこれからもやはり研究をしていく必要はあろうかと思います。

 例をちょっと挙げてみますと、私ども今、総合計画を策定しているところでございますが、この総合計画策定審議会というのがございます。この委員さんの中には公募の委員さんが数名含まれていらっしゃる形になりますけれども、大変積極的にご意見をいただいているという状況にもございます。

 また、その会の座長さんのやはりいろいろな考え方といったものもございますし、必ず審議会、1回開いた中でご意見をいただこうというふうなことでやっている組織もあるということでございます。そういったものも今後参考になるのかなというふうに思っております。



○副議長(木下幸英君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) いずれにしましても審議会、協議会などは報酬が出ているものもかなりございますので、そういうことを考えましても、その団体から同じ方があちこち出るということにはやはり問題があるように思いますし、目的が違う会であっても、その個人の考え方というのは根幹に余り違いはないところがございますので、意見を聞いておりますとどこでも考え方が、あちらへ行ってAの考え方、こちらへ来てBの考え方というふうにして市政を考えているんではないような気がいたしますので、その辺やっぱり十分考慮していただいて、同じ方が何年も同じところに出ているというような状況は、やはり余り芳しくないのではないかなというふうに思われます。今ここでどなたがどうとかということは申し上げませんけれども、その辺は配慮が必要かというふうに思います。

 それから、先ほど女性を30%というふうにおっしゃっておりましたけれども、私はやっぱり市政は年齢の幅とか、それからやはりよって立つ立場というんでしょうか、そういうものも大切だと思います。みんなサラリーマンでもいけないわけですし、女の人といえばみんなが主婦でもいけないような気がいたします。

 そういう意味では女性、男性だけではなくて、いろいろな立場の人たちをやはりこういう委員さんになっていただくというような工夫というのが必要だと思うんですね。先ほどと逆に、昼間にいつもやっていれば出られないという方も出てくると思いますし、その辺についてはどういうふうに市は考えていらっしゃるんでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 企画部長。



◎企画部長(君島寛君) 女性の登用率を30%に、これはやはり中身の問題であろうというふうに私ども考えております。この数字が達成できればいいというものではありませんで、やはりその中に入っていただく女性委員の方々が、積極的に意見を述べていただいて、将来的なまちづくり等々に関して提言をいただくというようなものが本来の筋であろうというふうに思いますし、この数字にやはりこだわる必要はないというふうに思っておりますし、ただし目標といったものは必要になってまいりますので、この辺のところは十分に踏まえながら、今後も女性委員さん方ですね、そういったものの選任については配慮してまいりたいなというふうに思います。



○副議長(木下幸英君) ここで昼食のため休憩いたします。

 午後1時会議を再開いたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後零時58分



○副議長(木下幸英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) それでは、午前中に引き続き再質問いたします。

 質問の次に移ります。子育て支援についてということで、学童保育の運営がこのままでいいのかということだったんですけれども、合併のときに一元化をしていくということで、それがうまくいかなかったけれども、市の方針としては公設民営で統一をしていくんだという先ほどのお答えでした。

 それについて、今どのくらいそういう公設民営化を、つまり西那須野の部分でしていけるめどが立っているのかについて、もう少し詳しくお答えいただければありがたいんですが。



○副議長(木下幸英君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 西那須野地区の公設公営で今運営しているわけですけれども、今現在は公設民営について保護者の理解は得られておりません。その前の段階ということで、保護者会を設立するように今働きかけをして、既に保護者会が設立されているクラブもあります。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 合併のときのすり合わせの中で1つにしていくということが決まっているので、その方針としては公設公営で統一していくという、今もそれに変わりはないというのは仕方がないことかもしれないんですけれども、現実に今行われている学童保育の形態を見ておりますと、民設民営は別にして、公設民営であれ公設公営であれ、それぞれ歴史の違う中でやってきている部分があって、それを市で一本化をしていくというのは、形を一本化するのではなくて、中身として子供がそこで育っていくということから考えて、差のないようにしていくというのは大切かもしれないんですけれども、形を無理やり違ってできてきて、それぞれやってきたものを違えていくということが、方針に少し無理があるような。ですから一本化できていないというようなことを感じるんですけれども、それでも公設民営で統一していこうという姿勢でいいのかどうか、どう思われているのかお尋ねいたします。



○副議長(木下幸英君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) いい悪いということではなくて、公設公営、公設民営おのおのメリット・デメリットがあると思うんです。市として一つの方向性といいますか、統一した形でやはり運営をしたのが、いろいろな面で行政効率とかそういったものを含めていいだろうということで、方向性がそういうことで統一を図るべきだということになりましたので、まだ時間、昨年度あたりですと18年度中にはということがありましたけれども、18年度中に限らず、これから公設公営を公設民営という形のものに統一をすべく、最大限公設民営のメリット等も示しながら統一を図っていく努力を重ねてしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) そういたしますと、今、西那須野地域で2つの問題があると思うんですが、1つは土曜日やっていないということと、6時で公営であるために時間が非常に短い、早い時間に終わってしまうという、そこのところが公設民営にしなくても、そういうニーズにこたえられるような形にとりあえずしなければいけないというふうに私は思うんですが、その点についてどのように思っておられますか。



○副議長(木下幸英君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいま質問ありました土曜日の関係とか時間の関係、そういったものも含めた形で公設民営化が図れればというふうに考えて再三答弁をしているわけです。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) それでは、学童保育については、保育園とか学校と違って、何十人になったら部屋を2つにしなければならないという決まりもありませんし、何人で指導員が2人とか3人というようなことぐらいで、余りきちんとした決まりがない現実の中で、西那須野の例はもう九十何人というような形を1部屋に集めて、指導員の数はそれなりにいるということであったとしても、小学校でさえ、ない形で学童保育を何時間もやっているという現状があります。

 そういうことを考えますと、やはりこれから公設民営でやっていくのなら、公設民営の施設をふやしていかないとどうしようもない現実というのを感じます。人数的に言っても黒磯と西那須野の子供の数、利用している人の数を見ても、西那須野のほうは施設の数が少ない。そのかわり大きい部屋を持ったものをつくっている。

 でも、それでは本当に学童保育を必要としている子供たちが、そこできちんと生活ができているかという観点から見たら、それはよくないというふうに感じるんですが、その辺は全部公設民営にしていく場合に、じゃ、数をふやしていくのも公設民営の形でふやしていくという方針なんでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまのご質問ですけれども、施設の関係、そういったことも含めた形で当然利用したいという方が現在の施設の中におさまらないということになれば、あるいは施設の拡充とかそういったのは当然出てくる可能性はあると思います。

 ですから、公設ですから、それに見合った施設は当然必要だと思いますので、今後公設民営を図る中で、当然施設の整備等も出てくる可能性はあるというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) それでは、もう一つお尋ねします。

 今、黒磯地区では民営化されたというか、民設で民営の学童保育が3か所でしょうか、できています。

 西那須野のほうについては、今の公設公営で数が非常に多くなって手狭になっているところについて、やっぱり簡単に大きくするということはなかなかできないところもあると思うんですが、西那須野についても民営で行う学童保育を奨励するというか、そういうところをやってくれませんかみたいなことを市としては考えているんでしょうか。それとも、あくまでも公設民営でやるという方針で、子供がふえていく現状をとらえているんでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまの質問ですけれども、民設を図るということですか。ちょっと私、西那須野は当然今、公設公営ですので、そこで手狭なところが出てきた場合に、じゃ、施設の整備がままならないときには、民設も視野に入れてということの意味合いだったですか。



◆21番(山本はるひ君) そうです。



◎市民福祉部長(渡部義美君) そうですか。

 民設ということになりますと相手もおりますので、なかなか行政サイドでそういうふうに進めたいというふうには申し上げることはできないと思いますけれども、民設でやってみたいというところがあれば、それはそれで現在の公設公営が緩和されるとか、そういったことじゃないにしても、民設ということが出てくれば、それはそれで考えなくてはならないというふうに思います。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 学童保育の問題については、三島の学童ができたときに、そのときにほかの議員さんが、ぜひ仕切りをつくって小さな部屋にしてほしいと再三質問したにもかかわらず、どかっと大きいものをつくって、そして数がいっぱいそこに詰め込んでいるというような形になっているのが現実なんだと思うんですね。

 それで、西那須野地区はこれからも、黒磯もそうかもしれませんが、学童に行くという子供たちは余り減る傾向にはないのが事実だと思います。

 なぜすべてを公設民営にするのかというのが、ちょっと私は意味がわからないんですが、いろいろな形の学童保育があってしかるべきで、それに対して、それに必要な補助金なり委託金なりを払うことによって、いろいろな子供たちがみんな快適なそこで保育というか、そこで暮らしができるというのが本来のことだと思いますし、そういう形でうまくやっている市や町も近隣にございます。

 そういうふうに考えると、なぜ公設公営がだめという方針を決めたからという、何かそれだけに偏っているような気がするんですが、その辺の先を考えた学童保育の指針みたいなものはあるんでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 学童保育の指針というとちょっと難しい話になりますけれども、現在公設公営、公設民営、民設でやっております。合併をして、いろんな角度から多分検討した結果、公設については公設民営に統一したほうがいいだろうという形のもので現在、保護者の理解を得るべく努力をしておりますので、これがどのくらいかかるかわかりませんけれども、市の方針としては公設民営という形のものをとりあえず今出していますので、それに向けて最大限の努力を現時点ではしていきたいということで、再三同じような答弁になりますけれども、以上であります。



○副議長(木下幸英君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) わかりました。これについては、これ以上ここで言っても進まないと思いますので、次の窓口の一本化のほうに進みます。

 これに関しては、最初にお話をしたように、平成20年度に組織を再編するに当たっては近隣、いろいろなところで今そんなことで子供課みたいなものができているのを考えて、一本化したほうがいいんではないかというふうに私は思っています。

 これに関して、今、厚生労働省と文部科学省が出してきている放課後対策事業の連携について、放課後子どもプランという仮称なんですけれども、これが多分平成19年度から始まろうとしておりますが、これについての市の考え方をお尋ねいたします。



○副議長(木下幸英君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 放課後クラブということでございますけれども、これはまだ新聞紙上で私どもも見ただけでございます。

 そういう中で、まだ市としてこれをどうするんだというところまで踏み込んでおりませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 確かにそうなんですが、もう既に予算要求が出ておりまして、文部科学省と厚生労働省が今までは別々にしていたものを、ともかく一体化して今、子供の安全・安心を考えたときに、子供を少し学校に置いておこうというようなこともあるし、それから聞き及ぶところでは、2007年度のたくさん退職をする先生方をそこでまた活躍していただこうというような、そういうようなことも絡んで、この中に学童保育の部分も入れ込んでいこうというようなことが、国のほうでは出ております。

 この施策を見ていると、少なくとも窓口の一本化はしていかないと、子供の子育て支援あるいは少子化対策ということが、どんどん効率的に行われないだろうというふうに見通しがつくんですけれども、その辺は市は考えないんですか、まだ。



○副議長(木下幸英君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 窓口の一本化ということになりますと、私どもの所管だけではないと思いますので、それについてはまた内部で協議させていただきたいと思います。

 ただ、先ほども申し上げましたように、私どもの情報としては、一般質問の通告でも関谷議員から出ておりますとおりですけれども、情報としては新聞とホームページ等しか情報を得ていない状況であります。

 そういう中でどうするんだと言われても、なかなか前に進まない状況になっておりますけれども、いずれにしましてもそういうことが決まれば、市としてそういう体制をとっていかなければならないと思っております。



○副議長(木下幸英君) 企画部長。



◎企画部長(君島寛君) 窓口の一本化につきましては、先ほど市長からご答弁を申し上げましたとおりでありますけれども、国の動き、文部科学省、厚生労働省の動きがどうであれ、私どものほうとしては、今現在は先ほど申し上げましたとおり、今回庁内に策定をいたします組織の中で、十分に時間をかけて研究をさせていただくということで考えております。



○副議長(木下幸英君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 多分20年度に組織が再編されるときには、これができるかできないかはわからないんですけれども、多分国の放課後子どもプランというものは、その前の学校に対するプランが18年度で終わりますので、19年度からもう緊急にこれが始まるんだというふうに考えられます。そのときに、今、那須塩原市では、学校とか幼稚園に関してはもう教育委員会だし、学童保育あるいは保育園に関しては福祉部、あるいは医療費とかそういう子供の健診なども全部福祉部というふうに完全に分かれている中で、学校に行った後、行っている子供たちの放課後をどうするかというプランは、多分20年度を待たずしてどうにかしていかないとならないもうこれは緊急のことだと思いますので、実際今のところどうなるかわからないと言っても、これが出てきて例えば19年度もきちんと予算が通ってしまえば、19年度からやらなければならなくなったときに、一番困るのはこれを今、窓口にしている福祉の子供のことをやっているところだと思います。

 あるいは学校サイドで土曜日が今休みになっているのにかかわらず、土曜日に学校を使って放課後の子供たちをそこで何かしなさいというような方針ですので、そういうふうなものがいろいろなところで出ていて、現場の人たちは非常に危惧している部分がございますので、ぜひのんびりしていないで、ここら辺のところは方針を立てていただいて、最前線の窓口になる職員の人たちが混乱しないような形でやっぱり出していただきたいと思うんですが、この辺について市長は、子供のことについて一つの窓口にするということについてのもしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 市長。



◎市長(栗川仁君) それでは、お答えをいたします。

 子供の窓口という話になっておりますけれども、まず学童保育が現在行われております。それがこれから、今、多分議員さんがおっしゃっているのは文科省管轄に入っているんだろうという想定をして、これからものを考えたらという話になるんだろうというふうに思っておりますけれども、まだはっきり私どもは何の通達ももらっておりませんし、対応するとすれば、当然今の福祉から学務のほうに回るという、教育委員会関係のほうに回るということでございます。これは組織と申しますか、上からの流れということになります。

 私どもの申し上げております、企画部長がおっしゃっているのはそういうものじゃなくて、市の行政の中での対応をどう図るかというものはこれからの検討課題として、人事管理等々も含めました中で考えていくという形で、審議会と申しますか、検討委員会ですか、それらを設置いたしまして、こういったものの問題については検討していくという方針でございます。

 前半申し上げたものについては、そういう組織の流れに従いまして対応を図っていくという考え方でございます。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) いずれにしても子供のことに関しては、多分近いうちにいろいろなものが大きく変わっていく今、時期なんだと思います。学童保育が教育委員会のほうに入るのがいいのか悪いのかというのは、私もそういうものではないというふうに思っておりますが、今、多分着々と進められている放課後子どもプランというのは、どちらかというと予算は2つの省から出ているものを、県の単位であるいは市町村の単位で一本化してそれを振り分けるというような、大ざっぱに言うとそういうようなプランだと思います。

 そうなったときに、やっぱり子供をめぐる施策をどうしていくかというのは、市の中で大きな課題になってくると思います。それを考えるところが、今ないような、あるような、2つに分かれているような気がいたしますので、ぜひこれを機会に一本化も考えていただきたいと思います。

 次に、高齢者のことに移ります。

 これについては、特に民生委員の役割について改めてお尋ねしたいと思うんですけれども、先ほど他の市町村に比べて福祉がいろいろ進んでいるという中に、民生委員さんが訪問をして相談をしたり、あるいは緊急事態に備えて対応しているというようなこと、それからサービスの提供も個々にたくさんしているというようなことがお答えでありましたけれども、201人の民生児童委員さんがいらっしゃるということで、多分一人一人の民生委員さんが、地域が決まっていることで、その人の資質がものすごくサービスの情報の提供の仕方とか、あるいは相談とか心配事をどのくらい相談できるかということにかかっているようなところが多いようにこれは聞いております。

 一つ一つ先ほど人格が高くて、社会実情に通じて気楽に相談ができて、福祉サービスのことをよくわかっているような方が民生委員さんに委嘱されているというようなお話でしたが、なかなかそういう方が200人全部それにとてもすばらしい方ばかりではないということもあると思いますので、その辺をどのように把握していらっしゃるかお尋ねいたします。



○副議長(木下幸英君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 今、議員のほうから話がありました民生委員、地区割りといいますか、地区を担当しておりますので、それをどうやって把握しているかということですけれども、地区を把握しているといいましても、一つの行政区を担当している民生委員もおりますし、2つとか3つ、戸数的にも結構まちまちなところがあります。

 それにつきましては、民生委員個々人のことだけにとどまらず、地区の民協等もありますので、そういった中で当然意見を交わして、そういう中ででも自分1人、民生委員1人でどうのこうのということではありませんので、今言いましたように地区の民協等も組織されていますから、その中で地域の把握といいますか、そういったものもいろいろ議論を交わしながら進めていく、今そういう形で進めていっておりますので、個々の民生委員で、こういう地域がこういったことがなされていないということになると、ちょっとぐあいが悪い話になるんですけれども、例えばそういうことがあるとすれば、いろいろ研修等も積んでいますので、そういう中で民生委員の役割等を再認識させるようなことを、これからも実施していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 民生委員さんに関しては、先ほどボランティアで、基本的にボランティアでやっていただいているということで、昨日の決算の中で、1人に対して出ている報酬は1年間に7万8,000円だと、本当にほとんどボランティアでやっていらっしゃるんだとは思うんですけれども、思うのですけれども、高齢者に関しては地域の中で、もしひとりで暮らしている高齢者であるとするならば、包括支援センターは数が少ないですし、家族が遠くにいたりすると、頼る人というのはやっぱり一番身近な民生委員さんになるんだろうと思われます。

 そういう方が、人が変わったら全然訪問してくれなくなってしまったとか、あるいはなかなか1年間にほとんどお顔を見ることがないというようなことを聞くことがございますので、その辺については、やはり余りそれではせっかくいいサービスを市が持っていても、それを使うことを知らないままに終わってしまったりするということが起きてくると思うんですね。それに対してどういうふうに考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。



○副議長(木下幸英君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 先ほどの答弁と重複するかもしれませんけれども、個々の民生委員、例えば1つの地域の高齢者が、そういった民生委員の顔も見たこともないとか、そういったことがあるとすれば、それは全く困ることでありますので、民生委員研修会等でも重ねて民生委員のほうに、そういったことがないようにということは申し上げることはできると思います。

 ただ、地域も広範のところもありますし、戸数も多いところもありますので、民生委員に限らず地域福祉を進めるということになれば、地域の方、行政区長、自治会の方、それから自治公民館の方、議員も含めて、職員も含めておのおの補完し合いながら見守りが必要だということも感じていますので、その第一人者として民生委員があるということもこれは認識をしておりますので、民生委員には再認識をさせたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 地域福祉を担うということであると、合併前の西那須野町には民生委員のほかに福祉のこと、つまり高齢者の福祉に特化したそういう相談員さんみたいな制度があったんですね。合併に際してなくなってしまったんですが、それを復活するというようなことの考えというのはないんでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 ただいまの議員の質問については、ちょっと私存じ上げておりませんので、合併前にあったということだとすれば、よくこれから研究をして、どうして合併でなくなったのかということも含めて研究をしたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) ぜひそこのところは調べていただいて、本当になくなってしまったのがよかったのか、あったほうが非常によかったという声をたくさん聞いておりますので、調べていただいて、またお答えしていただきたいと思います。

 最後になります。

 臨時職員の待遇についてなんですが、先ほどのお話だと、長くしている人に対してはそれなりの給料を出しているんだというお答えではありましたが、そもそも臨時職員という人たちを長く雇わなきゃいけない状況ということについて、それでいいのかということを感じておりますが、それについてはいかが、どのように考えているんでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 多分ご質問の趣旨の中心にあるのは、臨時保育士の件であると思います。確かに本市は全体的な正保育士の充足率が低いというのは十分承知しております。

 ただ、これは有資格者ということを前提で採用しておりますので、決して正職員と、正保育士と比較しても、保育の質そのものが変わるものとは考えておりませんし、ある面では財政的な考えもございますし、そういうことでトータル的に考えて、現状で臨時職員の保育士を採用しているということでございます。



○副議長(木下幸英君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) 私の趣旨としては逆で、長く臨時職員をやっている方のほうがよほどきちんとしている方もいらっしゃいますし、保育の質もあると思いますので、それに見合ったやはりお給料のことは考えるべきだと、そういうふうに考えます。

 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(木下幸英君) 以上で、21番、山本はるひ君の市政一般質問は終了いたしました。

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△早乙女順子君



○副議長(木下幸英君) 次に、12番、早乙女順子君。

    〔12番 早乙女順子君登壇〕



◆12番(早乙女順子君) 私は黒磯市当時から今まで、道路行政について質問をすることはほとんどありませんでした。しかし、今回その道路行政についてから質問を始めます。

 那須塩原市の道路整備の考え方についてお聞きいたします。前段でまず道路特定財源について質問いたします。

 旧黒磯市は、執行機関より幾度となく道路特定財源の存続を求める意見書の提出を求められ、議会は意見書を出してきましたが、旧西那須野町や塩原町も同様に意見書を出してきたのでしょうか。その結果、今まで道路特定財源で整備された道路はどのようなところでしょうか。旧市町村別に主な整備箇所をお聞かせください。また、意見書を出してまで道路特定財源に期待するものは何だったのでしょうか。

 小泉内閣が主導している道路特定財源の一般財源化のような乱暴なものは論外ですが、見直しは必要と思われます。そこで、地方自治体にとって分権・自治の観点から、道路特定財源がどのように見直されたらよいと思いますか、ご見解を伺います。

 次に、市民から要望のある生活道路整備のルールを確立するためにお聞きいたします。以下の5つの質問にお答えください。

 1番目に、未整備・補修の必要のある生活道路の状況の把握はどのようにされていますか。

 2、市民から要望のある生活道路の舗装化等の財源はどのように予算化されていくのでしょうか。

 3、市民から道路整備、舗装化、補修等の要望は1年間で何件ほどありますか。それらはどのような道路でしょうか。それらの要望に対してどのような取り扱いをしてきましたか。

 4、市民から舗装化や補修の要望のある生活道路整備に関して予算化をするか、しないかの判断根拠を説明してください。

 5、市民から生活道路の整備の要望が出されることがありますが、道路整備に関して説明責任が果たせるような明確なルールづくり、公平性を確立してはどうでしょうか。提案いたしますが、実行するお考えはおありでしょうか。

 次に、高齢者福祉についてお聞きいたします。

 まず介護予防特定高齢者施策について質問いたします。

 特定高齢者とは、要介護、要支援状態になるおそれのあるハイリスクの高齢者で、国では65歳以上の人口の5%に相当する人数であるとしていますが、那須塩原市では何%、何人と想定していましたか。実際に特定高齢者の実態調査はどのように行っていますか。その進捗状況をお聞かせください。また、介護予防特定高齢者施策は具体的にどのような内容で、どの程度行われていますか、お聞かせください。

 次に、地域包括支援センター運営協議会についてお聞きいたします。

 地域包括支援センター運営協議会の役割の一つは、中立公正な運営のチェックをすることになっていますが、地域包括支援センターの運営上の問題は起きていませんか。例えば地域包括支援センターが、利用者の意向を無視してサービス事業者を決めているなど問題な支援の仕方をしている事例がありますでしょうか。市は問題をどの程度把握していますか。地域包括支援センター運営協議会は介護保険運営協議会の委員が兼ねることになっていますが、介護保険運営協議会とは別の日に開催されるのでしょうか。今まで開催された地域包括支援センター運営協議会で審議された事項はどのようなことでしょうか。

 続けて、介護保険制度改正の問題についてお聞きいたします。

 那須塩原市では、介護保険制度改正でどのような問題が発生していますか。それらの問題に対して市民が困らないように対策はとっているのでしょうか。例えば電動ベッド、車いすなどの福祉用具のレンタルが9月末で打ち切られると予告され、大きな不安を高齢者は抱えています。国は基本的な責任は保険者である市町村にあるので、市町村に相談して解決していただきたいと言っています。市は高齢者が困らない対策はとっているのでしょうか。

 介護保険改正で在宅のがんの患者に対しても介護サービスが使えるようになりましたが、進行性のがんの場合、介護状態がすぐに変わります。そのようなとき区分変更など早急な対応ができていますか。区分変更の相談があった場合、実際にどのように対応するかお聞かせください。

 次の質問に移ります。

 3番目の産廃処理に関する考え方について、廃棄物の処理に関する考え方についてお聞きいたします。

 まず、産業廃棄物問題について質問いたします。黒磯で事業を行っている産廃業者が、他の市町村で事業を計画すると、その市町村の住民が黒磯の産廃の現状を視察に来ることがあります。そのとき案内をすることが私はありますが、黒磯に産廃施設が多いことに皆さん驚かれます。そして、必ずどうしてこんなに多いのですかと聞かれます。その場で私なりに答えていますが、市はどのようにとらえているのでしょうか。市は特に黒磯地区に産廃施設が集中してしまった原因はどのように認識していますか。

 現在の社会のまま廃棄物を燃やしたり埋めたりするのは限界があります。国が効果ある発生抑制をとらない限り産廃問題は解決しないと思います。市はどのように考えているのかお聞かせください。

 全国に産廃問題で困っている自治体が数多くあります。そこで、全国的に緊要の課題である産業廃棄物問題について、市町村が情報の交換、交流、対策の検討や研究、問題の提起などを行う場として全国産廃問題市町村連絡会が設立されています。那須塩原市も加入していますので、その全国産廃問題市町村連絡会の協力を得て、国に働きかける取り組みとして具体的に環境省交渉を企画してはどうでしょうか。

 次に、ごみ処理で市町村の責任となる一般廃棄物処理について質問いたします。

 地球規模で環境破壊が起きている現在、持続可能な社会を構築するために、私たちは生活を見直して、大量生産、大量消費、大量廃棄にストップをかけなくてはなりません。

 青木地区に計画されています巨大産廃処分場は、大量生産、大量消費のつけで大量廃棄を助長させます。規模が大きい施設はごみの減量化とは逆行しています。ごみ処理に関する考え方は産廃でも一廃でも基本的には同じです。ごみの発生抑制、ごみとならないように再使用、ごみとしないためにリサイクル、どうしても出たごみは適正処理処分、これが基本です。このような流れができるように法律制度が改正されることが必要です。

 さて、ごみ問題に取り組む姿勢に産廃と一廃に違いはないと私は思いますが、那須塩原市の考えを一応お聞きいたします。産廃問題で困っている自治体自身の一般廃棄物行政としてごみ処理、一般廃棄物のごみ処理の考え方はどうあるべきかお考えをお聞かせください。

 次に、廃プラスチックの処理に関してお聞きいたします。

 廃プラスチックは燃しても埋めても問題を発生します。ですから、便利だからと安易に使われる現状を変えなくてはなりません。そのためにも行政が廃プラスチックの処理処分の現状をしっかり把握していかなくてはなりません。廃プラスチックの資源化はコストがかかると、担当課長が以前、常任委員会で言いましたが、その根拠となるコスト計算したものを示してください。

 コストだけを計算すると廃プラスチックだけでなく燃えるごみは全量焼却が一番安上がりです。しかし、環境への負荷などを考えると、全量焼却は政策的には不適切、無策ということになります。那須塩原市のごみ処理基本計画を策定するに当たって、ごみの分別率、資源化率、埋立率、環境への負荷、コストを総合的に比較することが前提であると思いますが、どのような考えのもと策定しているでしょうか、お聞かせください。

 例えばごみ処理基本計画の素案では、ごみの処理経費の実績で、平成15年度の1人当たりのごみ処理経費を1万3,862円として示していますが、この値は何をするのか、具体的にどのような数字なのか、コスト的にどのようなものを含んでいるのか説明してください。

 通告した質問の最後になりますが、広域の第2期ごみ処理施設の規模の算定根拠を説明してください。

 また、広域の第2期ごみ処理施設完了後、現在の焼却施設の解体は計画されているのでしょうか。決まっているのでしたら3施設の解体予定年度を教えてください。

 以上で第1回目の質問を終わりにいたします。



○副議長(木下幸英君) 12番、早乙女順子君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 12番、早乙女順子議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは道路整備の考え方についての(1)の道路特定財源について答弁をいたします。

 道路特定財源で整備された道路はどこかという質問でありますが、道路特定財源のうち直接市町村の一般会計に交付されます自動車重量譲与税、地方道路譲与税、自動車取得税交付金が充当される単独事業を除いて申し上げますと、国庫補助事業により整備された最近の事業では、黒磯地区の洞島青木線りんどう大橋架橋工事事業、西那須野地区幹?−4号線道路改良事業、また塩原地区では現在も継続しております施工中の旧新湯線道路改良事業等があります。

 次に、道路特定財源に期待するものは何かということでございますけれども、この制度は受益者負担、原因者負担の理念に基づき、自動車利用者が道路整備のための財源を負担する合理的な安定した財源を確保できる制度となっております。

 本市においては、新市の一体的なまちづくりを推進するために、現在、道路整備基本計画を策定しており、計画に位置づけられている体系的な道路整備は、新市の発展に欠くことのできない重要な事業と考えております。

 このようなことから、この計画を実施するためには継続的に安定した財源を確保する必要があり、昨年8月、議会に道路特定財源の確保に関する取り組みについての意見書の提出をお願いしたところであります。

 次に、分権・自治の観点から、道路特定財源見直しに対する見解についてでありますが、市といたしましては、道路特定財源の見直しがバランスよく行われ、税源移譲による財源確保ができるならば、地方分権・地方自治の観点からも、市の裁量で、市がみずから責任を持ち、市民、議会の理解を得て、道路の新設改良や生活道路などの事業を進めることができるものと考えております。

 このほかにつきましては、建設部長、市民福祉部長、生活環境部長より答弁をいたさせます。



○副議長(木下幸英君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 道路整備の考え方の(2)市民から要望のある道路整備のルール化の中の未整備や補修の必要がある生活道路の状況の把握についてお答えいたします。

 未整備道路、いわゆる砂利道の状況については、職員のパトロールによるもののほか、市職員や市民等からの情報提供により状況の把握を行っております。

 次に、?から?の質問は関連がありますので、一括してお答えいたします。

 まず1年間の舗装化や補修等の17年度の要望件数は、パッチング等の小規模補修を除き、黒磯地区26件、西那須野地区9件、塩原地区3件の合計38件で、ほとんどが幹線道路や補助幹線道路以外の生活関連道路となっております。

 これらの要望に対する予算化や取り扱いは、直ちに補修が必要な危険な箇所を除きまして、利用頻度や沿線戸数、また雨水排水状況などを勘案しながら、順次予算化の上、整備をしております。17年度の施工済み箇所は17件となっております。

 次に、市道整備のルール化についてお答えいたします。

 市道整備のルール化につきましては、今後、内容等について検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 高齢者福祉につきまして、3点ほど質問がありましたので、順次お答えいたします。

 まず、特定高齢者施策についてですけれども、4月の介護保険制度改正に伴い、生活機能低下の早期発見、早期対応のための介護予防特定高齢者施策の対象となる特定高齢者の抽出を行うため、老人保健事業の基本健康診査及び医療機関健診における65歳以上の者を対象に、生活機能の状態を把握し、また地域包括支援センター職員の訪問等により特定高齢者の把握を進めております。

 法改正時に国においては、特定高齢者をパイロット調査に基づき、地域の高齢者数の約5%程度と想定しておりましたが、全国的な傾向として5%を大きく下回っている状況にあります。

 本市においても当初、特定高齢者を1,000人と想定しておりましたが、現時点では104人となっております。

 今後はさらに医療機関、民生委員、保健師、地域包括支援センター等との情報交換、連携により、あらゆるところから情報を得て、特定高齢者の洗い出しに努め、介護予防特定高齢者施策につなげていきたいというふうに考えております。

 本年度の介護予防特定高齢者施策の具体的内容としましては、通所型として運動機能向上、筋力トレーニング、元気アップデイ・サービス、栄養改善及び配食サービス事業、また訪問系としましては、閉じこもり、認知症、うつ等のおそれのある高齢者を対象に居宅への訪問事業を計画したところであります。具体的には運動機能向上で39名、栄養改善で15名の参加が現在のところあります。

 次に、2番目の包括支援センター運営協議会についてでありますけれども、本市においては、介護保険運営協議会の地域包括支援センター運営部会を地域包括支援センター運営協議会として位置づけております。

 運営協議会は、地域包括支援センターが作成する介護予防サービス計画において、特定の事業者が提供するサービスに偏っていないか、また介護予防サービス計画の作成過程において、特定の事業者が提供するサービスの利用を不当に誘導していないかを評価する役目を担っており、適切な運営、公正中立性の確保など、センターの円滑かつ適正な運営のための事項を審議することとなっております。

 現時点で地域包括支援センター運営上の問題点は確認しておりません。本年度におきましては、協議会をまだ開催しておりませんので、今後早い時期に開催し、地域包括支援センターが十分機能するよう協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

 次、介護保険制度改正の問題点について2つほどありました。

 最初に、本年4月から6月に要介護認定の更新をした人のうち、要介護1から要支援へと移行し、以前より要介護度の軽くなった人は約5割となっております。これに伴い今まで利用できたものが利用できなくなった等の問い合わせが、電話や窓口等に来ております。

 例えば週2回の訪問介護サービスを2時間やってもらっていた人が1時間半に変更になったため、ひとり暮らしで不安がある。あるいは、これから介護保険を利用するのに介護度が軽くなったのはなぜかというものです。これらに対しましては、訪問等により本人の希望等を聞き、個別に説明等を行い対応してきたところであります。

 今後につきましても居宅介護支援事業所、地域包括支援センターとの連絡調整を図る中で、利用者の希望を踏まえ、適切な介護予防サービスが利用できるよう説明を行い、理解を得るよう努めてまいりたいと考えております。

 その中で、福祉用具のレンタルにつきましては、10月から介護状態区分が要支援や要介護1である場合は車いす、特殊寝台等の貸与費給付はできなくなります。別に厚生労働大臣が定めるものについては、この限りではないという例外規定もありますが、この規定についても適用はなかなか難しいところもありますので、要援護高齢者の日常生活支援、悪化防止の観点から、生活機能の維持向上につながるような福祉用具貸与サービスについて、現在検討中であります。

 2番目の末期がんの関係ですけれども、がん末期の取り扱いについてですけれども、4月の法改正により、従来の特定疾病に追加となり、16疾病の一つとなりました。したがいまして、第2号被保険者で、既に特定疾病により介護認定を受けている要介護者等が、心身の状態が悪化、重度化する等による場合には、区分変更の申請に基づき対応しているところであります。

 末期がんにつきましては、心身の状態が急激に変化することが見込まれますので、今後につきましても区分変更などに速やかに対応できるよう、家族やケアマネジャー、連絡協議会を通じて区分変更申請に関する情報提供を進めていきたいというふうに思っております。

 また、変更申請があったときには、主治医意見書依頼及び訪問調査を早急に実施し、対応していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 私のほうからは、3番目の廃棄物処理に関する考え方についての1番目にあります産業廃棄物問題についてから順次お答えをさせていただきます。

 まず、?にあります特に黒磯地区に産廃施設が集中してしまった原因をどのように認識しているかでございますけれども、この地域特有の地形・地質や首都圏からの交通アクセスのよさなどが挙げられます。

 日本で有数の規模の扇状地である那須野が原は砂れき層が厚く堆積し、地下水が低いといった地形・地質となってございます。このため深くまで掘削することが可能であり、また掘削に伴い採取される砂利につきましても容易に処分することができ、安定型最終処分場の建設に残念ながら適していると思われます。また、東北自動車道等交通網の充実により、首都圏からの交通アクセスが良好であるため、廃棄物を運搬しやすいことも考えられます。

 こうした要因から、この地域が産業廃棄物処理施設の建設に適地として事業者に認知され、その結果、現在の集中する状況を生み出したものと思われます。

 次に、国が効果ある発生抑制をとらない限り産廃問題は解決しないと思うが、市はどのように考えるか等についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 産業廃棄物は広域に移動している状況にありますことから、産業廃棄物をめぐる諸課題を解決するためには市町村、都道府県単位での対策のみならず、国レベルでのリサイクルの促進や発生抑制策を講ずることが重要だと認識をしております。

 こうした中、本市が加入しております全国産廃問題市町村連絡会において、平成14年7月に環境大臣や衆参両議院の環境委員会などに対しまして、産廃の減量、リサイクルの技術を向上させるための研究に対し国が積極的に補助を行うことなど12項目からなる産業廃棄物に関する提言書を提出しております。

 当連絡会は平成10年に設立され、現在全国29市町村が加入し、各自治体が抱える産廃問題についての情報交換や対策の研究、問題の提起などを行っております。今後ともこうした自治体間のネットワークを活用しながら、関係機関等に対する働きかけ等に取り組んでまいりたいと思います。

 次に、一般廃棄物処理について、5点の質問がありますが、これも順次お答えをさせていただきます。

 まず1番目の産廃問題に困っている自治体の一般廃棄物処理の考え方はどうあるべきかについてお答えをいたします。

 一般廃棄物の処理については、産廃問題に困っているかどうかにかかわらず、市町村固有の事務として、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条に基づく処理計画を立て、区域内の一般廃棄物の処理を適正に行うものであると考えております。現在、処理計画の改定作業を、県や広域で策定しておりますごみ処理の広域化計画と整合性を図りながら進めております。

 次に、廃プラスチックのコスト計算についてでございますが、コストは大別して収集運搬に係る費用と処理処分に係る費用がございます。那須塩原市の年間に収集可能なプラスチックの量を約1,800tといたしますと、収集運搬に係るコストは約5,200万円、処理処分に係るコスト、これは持ち出しして処分する費用でございますけれども約1,000万円、合計約6,200万円ほど年間かかると見込まれております。

 続きまして、コストの総合的な比較についてですが、その前提として、現在のプラスチックの再資源化の方法は、受け入れ先である容器包装リサイクル協会において、サーマルリサイクルとケミカルリサイクルが主流であり、結果的に燃やすことになる物が多く、仮に擬木やパレットに再生されても延命化がされるだけであり、それが廃棄されれば、結局は焼却処分されることになります。

 このことを考慮すれば、まず第一に発生抑制を前提としつつ、市民や事業所の分別排出のコスト軽減を図るとともに、プラスチックは外部に持ち出さずに収集処分のコスト低減を図り、今回建設する広域ごみ処理施設の熱回収施設での発電、すなわちサーマルリサイクルとしたいと考えてございます。熱量の高いプラスチックを混入することで、当然ながら助燃剤としての灯油の使用量も削減されるものと思っております。

 次に、第2期のごみ処理施設の規模の算定根拠についてでございますが、那須塩原市から排出される一般廃棄物の中の可燃ごみの最大予測が平成21年度とされ、その数値から施策によって減量する分を差し引いた数値をもとに熱回収施設の規模を設定いたしております。

 具体的に数値を申し上げますと、可燃ごみが1日112.16t、ここから1日8.36t分の原料分を見込み、残り103.8tが1日当たりの量で、1年間では約3万7,887tとなります。熱回収施設の稼働日数が年間270日となりますので、1日当たりの焼却量は140tとなります。

 資源化施設は日常で粗大ごみ1.8t、不燃ごみ2.3t、びん3.9t、缶2.3t、ペットボトル1.2t、白色トレーと発泡スチロールが0.1tの搬入を予定しており、合計で11.6tになります。熱回収施設と同じように1年分の量を稼働日数で割ると処理規模は20tになります。なお、この稼働日数は、補助金申請の際に国が示した計算方法によって算定をしておりますので申し添えておきます。

 次に、広域の第2期ごみ処理施設完了後、現在の焼却施設の解体計画についてでございますが、平成21年度から西那須野清掃センターの解体を皮切りに、塩原クリーンセンター、黒磯清掃センターへの解体を予定してございます。

 以上で答弁を終わります。



○副議長(木下幸英君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時01分



△再開 午後2時11分



○副議長(木下幸英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) では、道路特定財源に関してから再質問をいたします。

 先ほどお聞きしたところで、道路特定財源はやっぱり特定財源の使われ方というのは、我が国の道路整備を緊急かつ計画的に行うためにということで始まったものですから、ある意味生活道路に回すというよりも、大きな道路というものに回る比率のほうが大きいというふうに解釈してよろしいんでしょうか。

 それで、少しやっぱり先ほどご答弁があったように、道路特定財源というのは、国が自由に使うということよりも、本当に市町村の中で生活に密着したもの、市町村が計画して使いたい道路に使えるというのが本来なんじゃないのかなというふうに思いますので、先ほど言ったようなバランスよく税源移譲されて、計画的に市町村でも道路整備ができるようにということは、ただただ道路特定財源を残してくださいというような意見書を出すだけじゃなくて、その辺のところを強く言わなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思いました。

 それで、それはいいとしまして、合併前の3市町村では道路の整備状況も違いますし、整備の考え方も少し違っているし、かつては黒磯なんかは別荘地だったところが切り開かれて、それで住宅地になっているとか、あと平地林が切り開かれて、そして今までは人が住んでいないようなところに人が住むようになったということで、砂利道が多く生活道路ということでなっていると思いますので、でもやっぱり市民から道路の舗装の要望というのは毎年常にあるんだというふうに私も思いますけれども、でも予算は限られたものですから、市民によってはなかなか舗装されないというふうな思いを抱いている方もいらっしゃって、それでそういう状態の場合、やっぱり議員に頼まなきゃだめだとか、あと議員の中にも舗装してあげますよというふうに言ってしまう方とか、そういう方がいるので、舗装するということが議員の仕事と思っている市民とか議員がいる。

 それで、よく私たちを、地方議員をやゆしてどぶ板議員と言われるということなんだと思うんですけれども、でもそれも議員だとか市民だけに問題があるんではなくて、それは行政がどうして舗装されないのかということの説明責任が足りないから、私も今回ちょっと相談を受けてなかなか舗装されないんだということで相談を受けたものがあるんですけれども、実際には行政のほうは予算化しようとして予算要望もしてみている。そしてまた、それがだめだった。また要望してみているという状況であるという現状になっているんですけれども、それを要望してきた住民の方が知らない。だから、議員に頼んできちゃうという、そういうことが起きてきてしまうんだと思います。それで、そこの予算化を行政がしているということは、それは舗装化するのが適切だろうという判断をしたから予算要求しているんだと思います。

 そういうものをきちんとルール化して、そしてこれは優先順位としてこうなっていますよとか、あと、こういう先ほども答弁した中にありましたよね。緊急性があるとかそういうようなものとか、あと、そこに人口がどれくらい張りついているかというような、そういうものを勘案して予算化しているんだと思いますので、そういうものを明確にして、ルール化して、そしてそれを市民のほうに説明をするということで、それはいいんだと、私は途中までできているんだから、それをきちんと明確にして公表すればいいんだというふうに思います。

 具体的にどういうことをすればいいのかというと、限られた財源の中で予算編成となりますので、明確な判断基準というのをお持ちになって、そして優先度のランクづけをその中でして、そして道路予算編成過程の公開をするということで市民への説明を果たすということをすれば、きっと市民が誤解していることがなくなるんではないかと思うんですけれども、そのようなことを、今提案したようなことが道路行政の中でできますでしょうか、それを聞かせてください。



○副議長(木下幸英君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) まず最初に、生活道路関連につきましては、道路特定財源が使用されていないんじゃないかというお話でございますけれども、道路特定財源につきましては、先ほど市長の答弁の中にもありましたように、自動車重量税とか地方道路譲与税、それから自動車取得交付税というのがございまして、これにつきましては年間、昨年度の実績でございますけれども、9億1,700万円ほど歳入になってございます。

 そういったものにつきましては、市単独の事業、ですから舗装整備とかそういったものにも使われておりますし、確かに補助事業の大きいものですね。そういった事業の裏にも市の負担分の中にも入っております。

 ですから、道路整備に関しましては、道路特定財源がほとんど入っているというような状況にございます。

 それから、もう1点最後にございました道路整備のルール化ということでございますが、これは私どもも議員のおっしゃるようなことの提言については、今後考えていきたいと思っておりますが、本当に新整備が必要かどうかということを先ほど申し上げましたが、利用頻度や沿線戸数、それから雨水排水状況、公共施設の張りつき状況ですね。特に学校などの状況を勘案いたしまして整備するかどうかは判断してまいりたいというように考えております。

 そういったことで、いずれにいたしましても機能整備のルール化につきましては、十分今後検討させていただきたいというふうに思っております。



○副議長(木下幸英君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 私も道路特定財源が一銭も入らないというふうには認識しておりませんので、使い方がもっと市町村の使い方としてうまく使えるようなものになっていったらいいのにということで、エネルギーを費やして要望しているものに見合うようなものになっていないなという、ちょっとそういう思いがしたので、道路特定財源とこの生活道路の整備というものを絡ませただけですので、理解はしておりますので。

 それと今、部長がおっしゃったようなことを要するに明確にルール化して、そしてそれを公表する。予算のほうと折衝するわけでしょうから、予算のほうのところで優先順位のランクづけをして、どうしてそうなってきたかということを公開するということをすれば、市民への説明責任が果たせる。ただただ待たされているんではないということもわかって、市民が行政への不満を持たないということになりますので、これはもうきちんと取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 そして、そういう時代になっておりますので、議員がどうのこうので舗装がされるとかというふうに言うことは絶対、行政のほうがもう既にそういうことはなさっていないでしょうから、それを今なされていることをきちんと文章化して、それが公表できるようにしておけばいいということですので、早急に取り組むことはできると思いますので、後でその効果を期待しております。

 次に移ります。

 高齢者問題について、特定高齢者の実態調査、先ほどの答弁の中で聞いていたのと、その前の答弁で聞いていたものをあわせますと、もしかして高齢者の実態調査、悉皆調査はなさってなさそうですね。地域包括支援センターとか、もしかしたら健診のところで上がってくるものというところからピックアップしているので、数的に国が言っていた5%というのを下回ったというのはわかりますけれども、余りにも下回り過ぎているということは実態把握がなされていない。要するに地域包括に丸投げしているのかなというふうに思いますし、介護予防特定高齢者施策も、地域包括がニーズを引き出したものを介護計画にのっている事業に落とし込んでいるだけで、計画的になされているとかというのにはちょっとほど遠いような印象を持ったんですけれども、悉皆調査はなされていませんよね、この状態では。聞かせてください。



○副議長(木下幸英君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ただいまの質問ですけれども、今、議員がおっしゃられたような調査は実施をしておりません。ですから、包括支援センター等も含めた形で、そこから上がってくる情報等に基づいて特定高齢者を把握したという段階であります。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 地域包括支援センターが把握している部分のところで上がってきたものとか、健診でちょっと上がってきたものの中から来たので104名という、人数的にも少ない人数、これで特定高齢者に、ハイリスクの高齢者に対する介護予防施策がとれるのかということになるとちょっと疑問が起きますし、別に無理やりに機能訓練とかさせるというのもどうかなというものもありますけれども、実態だけは把握しておかなきゃならないということがありますので、地域包括支援センター、今忙しいです。ですから、特定高齢者の把握にまで時間を費やせているところがどれだけあるのかなという実態を、ちょっときちんと把握なさって、それで特定高齢者のせめて実態だけは把握しておく。それが施策としてどういうふうにサービスが提供されていくかというのは別問題として、実態把握は何らかの形でする必要があると思いますけれどもいかがでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 特定高齢者、少ないにこしたことはないんですけれども、それにしても104名というのは、私自身も少ないというふうに思っております。いろんな手だてをして特定高齢者を把握したいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 無理やりに特定高齢者を抽出して、その人たちに介護予防になるような特定高齢者向けの政策を、先ほどおっしゃったようなものを無理やりにさせるということは、それはちょっとまた問題が違ってしまいますけれども、実態だけは把握しておいていただきたいというふうに思います。

 それで、次に地域包括支援センターの運営について、中立公正な運営をチェックするということで、介護保険運営協議会の委員が一部兼ねることになっていると思うんですけれども、今回はまだ実際に開かれていないということで、実態がわかっていないのかもしれないんですけれども、私のところには、介護度が要支援になって地域包括にいった事例がありまして、そのときにケアマネジャーの手から地域包括に変わるわけですよね、ケアプランが予防プランに変わりますので。そこまでは理解していただいたんですって、その居宅のケアマネが。でも、サービスの基本的なものは今までどおり使えますよ、なじみのデイに通っていてもいいですよということで、それでやっぱり閉じこもりを防ぐためにデイ・サービスに通っていた方なんていうのは、なれた人との関係と。高齢者はやっぱりなれたなじみの関係というのがとても大切ですので、デイを移すというのを、とてもエネルギーが、高齢者のほうにエネルギーがないとできないことなので、そういうむちゃなことはしないんですけれども、どうも地域包括の中でそれをしたらしくて、それで高齢者の人が、今までのデイに通えなくなっちゃったんだけれどもなぜなんだということを前のケアマネに言ってきています。

 それで、そういう事例を直接私も相談を受けて聞いていますので、実際にそういうことがありますので、今後地域包括の運営協議会なんかのときには、そういうものが見られるような変更が、どういう変更があったか、その変更がちょっとおかしいなと。今までのサービスと変わったところがどのぐらいあるのかというものがちゃんと情報として提供されていなかったら、地域包括の運営委員会は公正公平な運営がされているかどうか、出される資料によってわかりますけれども、出される資料がそこまでなかったらわかりませんので、一々聞かれるわけではないので、その辺のところをきちんとした資料を出して、運営協議会のほうに判断していただくようにしていただきたいと思いますけれども、そういうような資料の出し方ができるものでしょうかということをひとつお聞きするのと同時に、そういうようなときには不満というか、問題のケースがあったときは、それを察知したケアマネでも構いませんし、当事者が言うというのはとても難しいので、そうしたときにはどこにそういうようなものを相談すればよろしいですか。市の窓口だとは思うんですけれども、それにちゃんと地域包括のほうに伝わるような受けとめ方をしていただけますか、その2点聞かせてください。



○副議長(木下幸英君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) お答えいたします。

 地域包括に関係するいろんな問題点、あることは先ほど把握していないということで言いましたけれども、ケアマネ部会、そういったものも機能させる中で、具体的な事例という形で先ほど言いました運営協議会のほうに資料提供はできないということはないと思います。

 ですから、そういった問題点が当然出てくれば、今言いましたように運営協議会で協議してもらうということもあるでしょうし、また問題が出たときには当然市の窓口等に連絡をいただくといいますか、市の担当者も含めてケアマネ部会もやはり情報の共有というのも必要だと思いますので、そういったことでも善処をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) ちょっと質問の方向を変えまして、これはもう市長であっても部長であっても、どなたが答えてくださっても構わないんですけれども、介護保険の中で提供されているサービスというのは、施設サービスと在宅サービスと2つあります。サービスを受けることに関しての考え方の違い、どういう目的で施設サービスを提供する、在宅サービスを提供するということに何か考え方の違いというのは、施設と在宅で考え方の違いがあるかどうか。あるとしたら、それはどういうことなのか、その人の高齢者の生活を支える、高齢者の機能を落とさない、そういうようなことにおいての、料金が違うとかというのは言わないでください。

 高齢者のその人を介護という部分で支えるための考え方の違いが施設と在宅であるとしたら、どういうものなのかと。ある意味施設に入所すれば、家族の介護の軽減ができる。でも、在宅にいてもショートステイとかがあるし、ヘルパーさんが来るということで軽減はできるということですので、やっぱり与え方は違うけれども、考え方は同じだと思います。

 それで、私が想像するのに、虐待も施設であってもいけないし、在宅であってもいけない。そういうふうに違いは私はないと思うんですけれども、もしあるとしたら聞かせてください。



○副議長(木下幸英君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 要援護の高齢者からすれば、そういう方は施設、在宅によって考え方が違うということは、私はないというふうに思っております。



◆12番(早乙女順子君) 市長にも聞きたいな。



○副議長(木下幸英君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 部長答弁と同じでございます。



○副議長(木下幸英君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 今の質問、とても後のことを聞くと意地悪だなということに後でなっちゃうんですけれども、ちょっとこれは我慢して聞いてください。実は9月末から介護度1、2の方に対しては、車いすも特殊ベッドも貸せないということが通達されております。

 そうしたとき施設では、私も第三者評価で特養とかにさんざん行くんです。でも、介護度1でベッド使っています。車いす使っています。考え方として同じだったら、きっと施設でもベッドが取り上げられて、車いすが取り上げられてしまうのかなというふうに思うんですけれども、それは絶対あり得ません。

 ということは、施設と在宅が同じだったら、必要であれば、在宅であってもベッドも車いすも使えていいというふうに国も判断しますし、保険者である市町村は判断しなきゃならないことだと思います。

 それで、先ほどちょっと部長の答弁のところに、何か福祉用具のレンタルについて適用は難しいのでと、何かほかのことを考えているというようなものが先ほどありましたけれども、私、介護度1でもむやみに必要ない人に使えるようにしろと言っているわけではないんです。介護度1で必要な人には、やはりそのまま継続させるようにということで言っているわけなんです。

 それで、それはどうも市町村の窓口の担当者も勘違いしているし、多くのケアマネが勘違いしているというふうに私は思うんです。特にケアマネは自分で電動ベッドも必要だ、車いすも必要だとケアプランに落とし込みながら、今度国がそう言ったから、あなたは介護度1ですからと言って無差別に引き揚げるなんていうのは、ケアマネジャーの質を問われちゃうことになりますので、そこでちょっとお聞きいたします。

 国がこれは言っていることですので、電動ベッドがレンタルとして認められるケースは、基本調査2の2で起き上がりができないに該当する人というふうに言っています。これはケアマネジャーの部会とか何かでも市の担当者の職員はここまでは説明しています。でも、この解釈の仕方ですけれども、介護度1でも実際に起き上がりができないということは、寝たきりに近い状態ですね。そういう人が介護度1であるはずはないんですよね。介護度1の人でも使えるということになるときはどういうことかというと、基本調査2の2で起き上がりは途中までできても、最後の部分で介助が必要である場合も、できないに含まれるというふうに国は説明しています。要するに途中までできても、最後のところでベッドのさくにつかまらないとできない、だれかに起こしてもらわないと起きられないというものは、できないというふうに解釈されるというふうに説明しています。

 ですから、つまり一部介助が必要な場合も、できないに該当するから特殊ベッド、電動ベッドは介護度1の人でも使える人はいます。別に起き上がりが簡単にできる人に使わせろとは言っていないんですけれども、起き上がりができない人。そして、これは国は介護認定の調査の問題ですからね。ですから再度、介護認定調査員に徹底させていただければ、こういう問題が起きないということです。

 要するに、介護認定のときに一部、途中までできていても最後の部分で介助が必要、簡単に起き上がれる人以外はどこかで介助が必要、一部介助が必要という人が「できない」に含まれるというふうに認定調査のところで、基本調査の2の2で「できない」に印をつける。それができていない調査員がいるからこういうふうになってしまっているということですので、この国の言っているところが、那須塩原市でちゃんとした基準で調査員がなっているかをもう一度チェックをしていただればいいことで、そうすればもう何ら問題はありません、国が言っていることで使えるということになります。その点いかがでしょうか、今の話、私の言っていることがもし違っていたら違っていると言ってください。



○副議長(木下幸英君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 残念ながら違うというふうには言えませんで、今、議員がおっしゃられたように、基本調査についてばらつきがあるということは困りますので、これは徹底をしたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) それで、だめ押しをするようで変なんですけれども、それでも窓口とここでの答弁が食い違うということがあります。それで、ケアマネジャーは必要だからケアプランに落とし込んだわけです。国は保険給付の対象にならない場合の理由を、利用者に対して丁寧に説明することというふうに国は言っていますね。そして、でもケアマネジャーは、自分が自信を持ってこの人にはベッドが必要ですよ、車いすが必要ですよとケアマネジャーはケアプランに書き入れたわけですので、必要だという人に必要ないという説明はできません。もしそういう事例が窓口であったときには、もうそういうふうに窓口が判断して、あなたは必要ないというふうにしたならば、説明も利用者が納得するような説明というものは、市町村、保険者がやってくれるということになると解釈してよろしいですね。



○副議長(木下幸英君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 今の具体的な事例、ちょっと詳しくは私存じ上げておりませんので、もしそういうことでケアマネジャーが責任とれないということになれば、当然保険者である市がとらざるを得ませんので、そういったことがないように、今後ケアマネジャー部会等でも徹底をさせたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 時間があと11分になってしまったので、急いで次の質問のほうに移ります。

 3、廃棄物に関する考え方ということで、部長のところの答弁は、適切なご答弁をなさっていたというふうに思います。

 そして、那須塩原市も私が言う前に、産廃問題に関して全国産廃問題市町村連絡会が設置されていて、市町村のところで問題が起きて、御嵩町が事務局をやっているということで、担当のほうに、そこに入ったら、困っているならばやっぱりこれは国の問題なのに市町村が一番困っているんじゃないか。だから困っている市町村が、やっぱり国に対してはスクラム組んで物を言わなかったらだめじゃないかなというふうに思ったので、そこに加入すればと言ったら、既に入っていますというご答弁でした。ですから、担当職員のところは、この産廃問題というのが重要な問題なんだというふうに思って、先へ先へ対策をとろうとしているんだというふうに思います。

 先ほどご答弁ありましたように、全国産廃問題市町村連絡会というのは、2002年に産業廃棄物に関する提言書というのを環境大臣初め委員会にも出しております。その中で、先ほど幾つか事例を挙げられた、12の提言の中から幾つか挙げられていましたけれども、その中にはやはり安定型処分場というものが、本当にいいのかということもここの中で言っていますし、ある程度網羅されるようなことはここで言っていて、提言は出されています。

 でも、提言を出しただけじゃなくて、根気よく環境省と交渉する。きちんと環境省の担当課と並べて、それで地元の人、行政の者、そういうもので、こういう実態で本当にいいのかと。特に那須塩原市はこれだけ集中しちゃっていますので、今までのところは大きなものが1つできるとか、そういう御嵩もそうですし、今まで栃木の鍋山とかそういうようなところも環境省と交渉した。あと、これは一般廃棄物の処分場ですけれども、日の出の処分場なんかも環境省と交渉を大分住民の方がしていました。

 でも、提言書を出しただけじゃなくて、環境省の大臣を、大臣がまず出てくることはないんですけれども、課長クラスなんですけれども、それでももしかしたら今回の那須塩原市のこの青木につくられる産廃処分場は渡辺代議士が支援していますので、渡辺代議士のセッティングだったら、もしかすると環境大臣を前にして、自治体と住民との環境省交渉ができるのではないかという状況ですので、そういうようなことも住民の方と連携して計画してはいかがでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 今のご提案につきましては、有効な一つの手段になるのかなというふうに思っておりますので、提案として承っておきます。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 先ほど部長の答弁で、私はわざとという感じで産廃問題ですごく大変な町の一般廃棄物の処理に関する考え方はどうなんだと聞いたら、別に産廃問題が起きていようが起きていまいが、一般廃棄物の考え方は変わりはない。適切に本当に発生抑制をしなきゃいけないというようなこともおっしゃっていましたし、それで私は廃プラを燃すということをやめたらというふうにしているんですけれども、実際に廃プラがどう今処理されているかというと、先ほど部長が言ったように、協会のほうに持っていけば、やっぱりサーマルリサイクルに回っているものがほとんどだというふうに思います。それはここの地域だけじゃなくて、東京なんかは軒並み廃プラは燃していませんけれども、やっぱり高炉メーカーに頼んで燃してもらっているところというふうになっています。

 でも、コストのことを言いますと、ある意味収集運搬とかということを考えたり、あと生産者に少し責任を持たせるということをしたときには、同じ市で燃すのではなく、協会を通じてある意味この制度はおかしいよねと言うためにも分別して、市で分別しないで全部燃しちゃうとやっぱり意識づけができないということを考えたときには、やはり分別して、市で燃さないで、一応資源化という、どちらでやるかは同じだとおっしゃるかもしれないけれども、市民に対しては、廃プラをここで燃さないということは重要なんじゃないかなということを思いますので、それで本当でしたらそういう廃プラなんかにかかっている処理コストは生産をする人、要するに便利な物を使う消費者がコストを担うという制度にしていかなかったら発生抑制にならないと、リデュース、リユースにならないというふうに思います。

 ですから、その辺のところの考え方をちょっと聞かせていただくのと、あともう一つ、先ほど新しくつくる処理場の規模を算定した部分のところで、私も私なりに算定してみているんですけれども、先ほどのところで、可燃ごみの量をずっと追っていったときに、私は先ほど言われたような数値になっていくなとちょっと思った部分もあったんですね、私も一時。140tと、もしかしたら適正なものかなというふうに思ったんですけれども、その中には家庭系の可燃ごみはすごく減らしてきますよね。でも、今ふえているのは事業系の可燃ごみですよね。

 事業系のごみをどうするかという部分を考えたときに、もう少し減らせるんじゃないか。要するに今、安過ぎますので、その辺のところで、家庭系のごみと事業系のごみの可燃ごみの比率と言ったら、家庭系のごみは63.6%、平成15年度ですけれども。事業系の可燃ごみというのは36.4%なんです。ですから、そうすると割と6、4にはちょっと違いますけれども、結構家庭系のごみよりも事業系のごみ、これを何とかしないと、だれのために炉を大きくしているのかというと、事業系のごみのためにしている。

 それともう一つなんですけれども、廃プラとか紙とかというのが燃すことになる主な物だと思うんですけれども、そこに生ごみも入っていますよね。そうしたときに、今度食品リサイクル法が施行されると、これをどうしなきゃいけないかと言ったときに、この数値というのをここに入れ込んでますか。堆肥センターに入れるかどうかと言って前に私やったことがあるんですけれども、そのぐらいの小さな量じゃなくて、もう少し食品リサイクル法で事業者が出している部分のところで、この数字というのは加味していますか。



○副議長(木下幸英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 大きく分けて3点ほどご質問いただいたと思いますが、市民の意識づけ、この一廃の処理について自治体に過度な負担をかけているという、我々はそう思ってほかの市町村と一緒に国に声をかけておりますけれども、やはり生産者の責任をもう少ししっかりしてほしいというふうには思っております。

 ただ、だからといって市民の税金を使って処理するものでございますから、非常に財源が厳しい中、やはり清掃センターのランニングコストは幾らかでも少ないようにしたほうがいいというふうに思っておりますので、多くのお金をかけて現在のところ廃プラを分別してどこかに送り込むということは、ちょっとむだではないのかなと。

 ただし、もう少しいろんなものが進みまして、リサイクルしたほうがいいという段階になってくれば、第2期でおいても分別できるようにしていきたいと思っておりますので、これは永久的に、例えば20年間が減価償却期間とすれば、20年間もう動かしませんと、そういう考え方でものは進めておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、ごみ減量関係で、事業系のごみにつきましてもう少し減量できるんじゃないかなというご発言があったかと思うんですが、当然事業者ですから、経費計算をしながら運営をされていると思います。もちろん事業者がいろんな経費をかけつつやれば、消費者にはね返ってくることにはなろうかとは思いますけれども、それにつけましても事業系のごみも減量していただきたいということで、ご存じのようにまだ素案の段階で、パブリックコメントにもご提示しておりますけれども、事業系のごみ、平成26年度には15%程度は減らしていただきたいなということで計画に盛り込んで進めていきたいなと。

 最終的にはまだ案を今まとめているところですから、数字のほうに若干の移動はあるかもしれませんけれども、事業系のごみにつきましても、減量について協力をもらっていきたいというふうに思っております。

 それから、生ごみ関係でございます。いろんな方から昨年度あたりもご質問もあったかと思います。生ごみの、一般論的に言えば確かに有機農業等もかなり熱心に進めている方がふえてきておりますので、還元するのは非常にいいことだと総論的には思います。

 ただ、現実論として、例えば先進地でよく出てくるのが山形県の長井市あたりのレインボープランなんかが引き合いに出されてきますけれども、あれの発端は農地が非常に弱ってきているという、そういう農業者側からの働きかけが基本的にありまして、そこにどうすればいいかというときに、堆肥をつくって還元しようというアイデアが出てきた。いわゆる一方的に一廃を処理する側がそういうほうがいいだろうと考えて、一方的に堆肥をつくっても、利用者側との連携がうまくできなければ山積みになってしまうという危険性もありますから、その辺は有機農法の普及ぐあいなり、その方たちとの連携なりをしながら導入の検討をしていくべきだと。現時点ではまだその時点にはない。

 また一方、肥料ということになると、販売ルートに乗せるとなると、また肥料関係の内容を明示する法律等もありますから、それに基づいてつくらない肥料は肥料法のほうで抵触いたしますのでまずいことになる。

 それから、家庭系の生ごみ等はいろんなものが入っておりますので、かなりの分別に神経を使わなきゃならないし、その組成といいますか、成り立ちがいろんなものがあるから、一定した肥料がつくりにくいという難点等もあります。

 実際に進んでいるところは、落ち穂をたくさん入れてみたり、結局は牛ふん等をたくさん入れてみたりということで、そちらを中心にやればある程度安定化してくるということになると思いますが、肥料をつくるのも並大抵のことじゃないということ等もありまして、生ごみにつきましては、当面現在も補助制度でやっておりますコンポスト等、あと機械化関係の機械処理の生ごみの減量化について進めてまいりたいと思います。もちろん廃プラも生ごみもずっとこのままやっていこうということじゃなくて、いろいろ研究をさせていただきながら進めてまいりたいと思っています。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 部長の話を聞くと、余り行政は努力をせずに計画を立てるんだな、市民も割と市民にも優しく、余り努力しなくてもいいんだよと言っているように私は聞こえてしまうんですけれども、もう少し一歩進めないと、本当に持続可能な社会というのはつくれないというふうに私は思っています。

 そして、廃プラ、高カロリーの物を燃すと助燃剤が節約できるということなんですけれども、炉の規模は適正な量と炉の規模が一致していないと、本当に炉を故障させます。

 それとあと、高カロリーの紙とかプラスチックを余り燃しますと、実際にサーマルリサイクルをやっているところは、高温になればなるほど炉の壁のところに灰の固形物が付着しちゃって、焼却能力を低下させて、クリンカという現象ですか、起こしちゃってとうとう炉を改修しなきゃならない。今も少しはあるんじゃないですか。うまく焼却ができなくて、温度管理ができなくて、そういう状態を起こしているということがあるんじゃないかなというふうに思います。

 ですから、もう少し私はただ単純にコストだということだけじゃなくて、炉の性能とかということを考えてしてもいいのではないかなというふうに思います。

 それと、やはり今度の焼却場の計画されているところは水源地ですよね。ダイオキシンが出ないと言っても、温度管理とかそういうものがうまくいかなければ、やはりダイオキシンを発生させます。それで、バグフィルターをつくってダイオキシンの除去がよくなった、炉の性能がよくなったと言っても、それは一時的なもので、案外煙突から出なくてもほか、施設の窓から出るとかということで、実際に煙突のところではかると、ダイオキシンの基準は満たしているけれども、でも雨水のところにはダイオキシンが出る。要するに場内から流れ出た水のところにはダイオキシンが出ているという、そういう報告がもう既にありますので、そういうことを考えたときに、少しでもリスクを避けるために、あの場で焼却するということがいかがなものなのかなというふうに思うんですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 ダイオキシン類につきましては、国の基準より厳しい自己基準を設けて、それで地元の方たちとお話し合いをして協定を結ぼうとしております。その中には基準を超えたときには、要するに自己基準ですね。かなり厳しいものです。それで停止をさせるということで、そのぐらいの気構えを持って設備投資をして、運行してまいりたいと思っておりますし、地元の方たちも含めてダイオキシンの調査を年何回というふうに決めて、周辺地もとったりしてやっていく。水も検査してほしいという要望等もありますので、その辺も含めてダイオキシンの監視体制をしっかりして、万々一、絶対というものはないですので、万々一というふうに言わせていただきますけれども、万々一あったときはすぐ停止になるということでやっております。少なくとも信じているのは、そういうことで停止になるようなことのない建設を進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 要望ですけれども、場内のダイオキシンの排出についてもきちんと対応をできるようなつもりでやっていただきたいなというふうに思います。



○副議長(木下幸英君) 以上で、12番、早乙女順子君の市政一般質問は終了いたしました。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時53分



△再開 午後3時04分



○副議長(木下幸英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△鈴木紀君



○副議長(木下幸英君) 次に、6番、鈴木紀君。

    〔6番 鈴木 紀君登壇〕



◆6番(鈴木紀君) 皆さん、こんにちは。

 議席番号6番、鈴木紀です。

 通告の順に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 1、環境行政について。

 (1)ごみ対策について。

 資源有効利用と廃棄物処理問題を解決するための循環型社会の形成ということを目的に、循環型社会基本法が2000年5月に施行されました。循環型社会基本法では、役割分担も明確にされ、自治体は分別収集の責任、事業者は排出者としての責任、そして消費者は収集に協力して分別排出をすることが明言されました。これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄の高度成長型から3R、いわゆるリデュース、廃棄物の発生抑制、リユース、製品・部品の再利用、リサイクル、再生資源の利用の3Rの取り組みが、ごみ減量へ着実に推進していく上で重要な課題になるわけであります。

 リデュースとはむだな物を買わない、買った物は大切に使う、過剰包装は避ける、買い物袋を持参する。リユースとは繰り返し使うことです。中身を詰めかえることで再利用できる容器を使った商品を購入する。使った物をリサイクルショップに持ち込む。フリーマーケットの活用等もリユースに当たります。物を大切に使っても出るごみはリサイクルするように心がける。リサイクルには資源として回収する方法と焼却し熱源としてエネルギーを回収する2通りの方法がある。

 資源回収のためには分別が基本であります。本市においても、平成9年度比で集団資源回収を含めたごみ発生量は増加傾向にあり、6年間で4,372t、約10%増加している。家庭系ごみは横ばい傾向から、平成15年度に減少し、約350t、約1%減少している。事業系は増加傾向にあり5,075t、51%も増加しています。特に事業系ごみの減量化対策が必要とされます。

 また、ごみの分別は黒磯、西那須野、塩原3地区とも統一はされていません。平成20年度中に稼働予定の新ごみ処理施設に向け統一を図っていくことと思われます。

 環境問題が人類の前途に大きな不安要素として影響を与える今日、我々が日々生活する上で最も身近で現実的な環境運動の一つがごみ出しであり、分別ではないかと考えます。

 新ごみ処理施設の稼働を迎えるに当たり、環境に対しての理解を一層深めるよいチャンスととらえることができるのではないでしょうか。家庭や地域、職場や学校、大人や子供等を問わず環境学習ととらえ、ぜひごみの減量化、リサイクル運動の啓発運動を推進させていただきたいと思います。

 そこで?ですが、本市としてはごみの減量化、リサイクル運動をどのようにとらえているのかお聞きいたします。

 次に、?としてハッピーマンデーが収集日に当たる場合、今後収集日として実施していく予定はあるのかどうかをお聞きします。収集日は生ごみが月曜、木曜がセット、火曜、金曜がセットになっています。年末年始は除き、月曜、木曜は5回ハッピーマンデーに当たります。今後ぜひ収集日として実施していただきたく思います。その予定はあるのかどうかお伺いいたします。

 ?についても、同じ収集日で年末年始も関連していますのであわせてお聞きいたします。

 次に2、教育行政について。

 (1)美術教育について質問いたします。

 文化芸術は一人一人の持つ独創性を開き、人への尊敬や愛情の心、さらには人としての心豊かな感性をはぐくみ、心豊かな人をつくることが文化芸術の最大の目的であります。ひいては文化の発展は犯罪をなくし、平和な社会への構築へ寄与することが最大の誇りであると私は確信しています。

 創作活動は西那須野では産業文化祭、黒磯では各学校で文化祭等を展開しています。また、鑑賞についても、音楽、演劇等幅広く展開をしていますが、美術鑑賞はどうでしょうか。他分野と比較したときにその時間は少なく思います。一流のものに触れることの大切さも重要な要素であります。限られた授業時間の中で大変にご苦労をかけると思いますが、美術鑑賞の時間を取り入れてはと思います。いかがでしょうか、お聞きいたします。

 次に、3、道路行政について。

 (1)歩道整備について。

 ?の市道洞島青木線の青木郵便局から約1,300mまでの歩道整備についてお聞きいたします。昨年9月定例会の中で質問をさせていただき、昨年は前建設部長で現教育部長の君島部長より、本市の骨格道路として整備を計画しているので、歩行者の安全確保は急務である。昨年度歩道整備のため現況調査をしたので、今後も引き続き事業化に向けて計画を進めていきたいとの前向きな答弁をいただきました。1年を経過したので、計画の進捗状況をお聞きしたく、今回質問させていただきました。よろしくお願いいたします。

 (2)道路整備について。

 ?の鍋掛小学校から市道鍋掛五区線縦2号線につながる認定外道路の整備実現の可能性について質問いたします。

 鍋掛小学校生徒数は244名です。この道路を通学路として通学している生徒は33名で、日新中へ通学している生徒は58名と、100名以上の生徒がこの道路を登下校としています。道は田んぼとがけに挟まれ、道幅は車1台通行で道幅すべてを占領してしまい、車と人とがすれ違うのも非常に困難です。車が来た場合、子供は常に危険な状態で、場合によっては田んぼのあぜ道によけることはしばしばです。通学路の安全確保のためにもぜひ早急な整備を要望しますが、実現の可能性についてお聞きいたします。

 次に4、防災行政について。

 (1)防災対策について。

 今年であの平成10年8月の那須水害から8年を経過いたしました。また、阪神・淡路大震災から11年となり、今日までにも新潟県中越地震や福岡県西方沖地震と記憶に新しいところでございます。

 那須水害の集中豪雨の被害は旧黒磯で死亡1名、家屋全壊10棟、半壊8棟、床上浸水62棟、床下浸水334棟、土木農林商工等被害、被害総額は49億円。旧西那須野では床上浸水46棟、床下浸水421棟。旧塩原は床上浸水21棟、床下浸水155棟の多大な被害をこうむりました。また、塩原においては、国道400号の大規模崩落があり、たびたび国道の一時全面通行どめ等の被害が出ております。

 本市を取り巻く自然等の条件は、1つには関谷断層があり、もう一つは那須火山群の一つの活火山である那須岳を背にしています。現在は地球温暖化や自然環境の破壊に起因する自然派災害が多発する傾向であると言われています。

 2004年6月から9月には、新潟・福井地方が集中豪雨に見舞われ、高齢者が自宅から逃げ出せず死亡するケースが相次いだそうです。阪神・淡路大震災では、その8割が建物の倒壊によって亡くなられたと聞いております。

 本市においても、学校等の公共施設の耐震診断が取り組まれてきたところであります。しかし、市民の居住する多くの住宅においては、耐震強度が確保されていないのが実情であります。阪神・淡路大震災や新潟県中越地震においても、避難所でトイレ使用が困難になる事態が多く発生し、このことにより、トイレを我慢して水分の摂取を控え、体調を悪くした人もいたそうです。

 また、ライフラインである水道の断水が大きなウエートを占めたことも事実であります。飲料水の確保はもちろん、火事の消火活動にも大変な困難が生じたことも事実だとお聞きしています。

 本市においても、地域防災計画で震災計画も立てられ、本市や県、地方行政機関、自衛隊、防災関係機関等の役割分担や業務内容、連携体制を決めております。また、防災マップも全戸に配布され、取り組みについては評価いたしております。

 この計画を実効あるものとするためにも、市民に周知しておく必要性があると考えます。地震の被害が発生した場合を想定すると、夜中であれば、何の明かりもない真っ暗な中で、被災者を避難所まで誘導すること一つ挙げても困難を生ずるのではないかと思います。

 那須水害の教訓をどう生かしていくか、危機管理意識が問われることもあるかと思います。那須塩原市民11万5,000人の生命・財産を災害から保護するを目的として作成された那須塩原市地域防災計画をどう生かすのか、そこで?ですが、全市民を対象とした避難訓練をどのようなとらえ方をしているのかお聞きいたします。

 次に、?ですが、防災マップが作成されたことは評価するところであります。視覚障害者の対策はどのように考えているのかお聞きいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○副議長(木下幸英君) 6番、鈴木紀君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 6番、鈴木紀議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは防災行政についてお答えをいたします。

 まず、全市的な避難訓練等の実施についてでありますが、6月に公表いたしました市の地域防災計画の中に、総合防災訓練の実施に関する記述がありますので、これらを踏まえ、早い機会に実施すべきであると考えております。

 しかしながら、実際の避難活動につきましては、危険区域内の住民を速やかに、より安全な避難場所へ誘導することが重要であることから、まずは隣近所の範囲での災害対策、避難誘導体制の確立が基礎になるものと思っております。

 先日、防災意識の高揚と災害時の自主的避難支援などを目的に、防災マップを市内全戸に配布をいたしましたが、これらを契機に、避難訓練や応急手当の講習会など地域の自治組織や自主防災組織等の活動が一層推進されますよう期待をいたしますとともに、今年度から設けられました自主防災活動支援補助金等を通して、引き続き活動支援に努めてまいりたいと考えております。

 これら自主防災活動の中で意識づけがなされました避難体制を柱といたしまして、公民館の区域など広域的な避難対応、さらには大規模災害等を想定した全市的な避難誘導といった段階的な対応訓練が望まれるものではないかと考えております。

 市全体の避難訓練等につきましては、現在、市の持ち回りで開催されている県との共催の総合防災訓練が、平成21年には那須塩原市で開催される予定となっておりますので、引き続きこれらの定期的な機会に訓練を実施するように、関係機関と調整をしてまいりたいと思っております。

 次に、?の障害者対策についてお答えをいたします。

 災害発生時に障害者や高齢者等の要援護者を守るためには、日ごろから行政と自主防災組織や民生委員、地域住民、ボランティアなどが連携をした支援体制を確立しておくことが重要であります。そのためには、自主防災組織や地域住民等が障害者に関する理解を高めるために、知識の普及啓発を図っておく必要があります。

 さらに避難経路や避難場所のほか警報や避難勧告の情報の伝達方法を確認しておくなど、プライバシーに配慮しながらお互いにコミュニケーションを深めるとともに、それぞれの障害者に応じた支援策を整備していくことが重要であると考えております。

 なお先日、全市内に防犯マップを配布いたしましたが、これとは別に点字版と録音テープによる音声版の防災マップを重度の視覚障害者のいる63世帯へ配布するため、現在ボランティア団体との協力のもと作成作業を進めております。今月中旬には配布できる見込みであります。

 このほかにつきましては、教育長、生活環境部長、建設部長より答弁いたさせます。



○副議長(木下幸英君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) 教育行政についてお答え申し上げます。

 美術教育についてのご質問でございますが、音楽、演劇、美術等の教育は、豊かな文化の創造の面から見て重要なものととらえております。また、本市が進めております人づくり教育を支える柱の一つである豊かな心、感性の育成にも大きな役割を果たすものと考えております。

 美術鑑賞に充てる時間については、小学校では図画工作の授業で年2時間から4時間、中学校では技術の時間に年3時間から5時間となっております。内容としては、自分たちが制作した作品のよさなどについて関心を持って見ることを通して、鑑賞力の基礎を養う指導や教科書、学校図書館の資料を使っての指導がなされております。

 また、授業での指導のほかに、遠足や修学旅行のコースに美術館や博物館を入れて鑑賞の機会を意図的に設定している学校や、教職員の指導力向上のために研修として美術館の見学を実施している学校もあります。指導のねらい、内容、方法等が異なりますので、音楽や演劇の鑑賞指導と単純に指導時間のみでは比較できないものと考えますが、美術鑑賞の時間における指導の充実につきまして、今後研究していきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(木下幸英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 私のほうからは、1番の環境行政についてのごみ対策についてお答えをいたします。

 まず?のごみの減量とリサイクル運動の推進についてお答えをいたします。

 本年度一般廃棄物処理基本計画を作成中でございますが、昨年提示いたしました骨子案では、ごみの排出量を平成22年度に平成9年度実績レベルの1日1人当たり1,079gまで削減すること。平成31年度には、平成9年度実績の5%の削減を目標値といたしております。

 リサイクル率は、平成15年度実績では18.1%となっておりますが、平成22年度に24%、平成31年度までには30%まで向上させることを目標としております。この目標の達成に向け、市民や事業所の協力を得て積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、?と?のご質問でありますハッピーマンデー、それから年末年始の収集についてお答えをいたします。

 現在稼働している3地区の収集体制に違いがありますが、第2期ごみ処理施設の建設に合わせて統一していくことになってございます。ハッピーマンデーだけではなく、祝日も含めて収集を実施できないか、年末には30日まで収集できないか。前向きな方向で廃棄物減量等推進審議会にも諮りながら決定してまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 道路行政の中の歩道整備についてお答えいたします。

 市道洞島青木線はりんどう大橋の開通により交通量は増加傾向にあります。また、拠点間連結や高規格道路としての機能を持つ道路であることから、歩道の整備が必要であると考えておりますので、事業化に向け努力してまいりたいと考えております。

 次に、鍋掛地内の市道鍋掛5区縦2号線につながる認定外道路整備についてお答えいたします。

 現在、数多くの路線の整備を実施していることから、ご質問いただきました認定外道路の早期整備は難しいと考えております。しかしながら、鍋掛小学校の通学路になっている現状などから、安全な交通が確保できるよう道路の維持管理を行ってまいりますのでご理解いただきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(木下幸英君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) ありがとうございます。

 では、順次再質問させていただきます。

 最初にごみ対策ですけれども、本市における昨年度、17年度ごみの排出量は4万8,401tということで、処理経費は人件費を除き11億5,000万円。市民1人当たり約1万円となっているということ。そのうち燃やすごみの排出量は3万8,943tということなんですが、燃やすごみの中で約50%を含めるであろうという生ごみについてですが、コンポストと機械式ごみ処理機が昨年で、17年度でコンポストが13件で3万5,500円、機械式処理機が64件で129万6,000円の補助金が歳出されたということが出ていたんですが、ちなみに塩原地方は両方とも1件も補助金は使われていないという状況があったものですから、この辺についてはPR不足なのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

 それと、昨年と比較してコンポストと機械式生ごみ処理機設置の増減というものが今年はどうなのかということをお尋ねしたいと思います。また、現時点で申込件数はどの程度あるのかお聞きしたいと思います。

 以上、とりあえず3点ですか、よろしくお願いいたします。



○副議長(木下幸英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 3点ございましたが、まず1点目の塩原地区におきまして、ご質問のとおり確かに17年度実績がございません。PR不足というご指摘をいただければ、何の反論もできないところでございました。これにつきましては十分内容を確認して、どうやれば市民に趣旨が伝わり普及していくのかということも含めて研究をして、PRを強めてまいりたいというふうに思います。

 それから、本年の関係でございますが、私の手元に資料が今日たまたま持ってきているもので申し上げますと、8月までで合計、コンポスト関係が6台でございます、金額で9,700円。機械式の生ごみ処理機につきましては、26台で合計51万800円というデータがあります。8月末ですから、まだ9月ですので、申込件数等もこの実績でほとんど変わりないというふうに思いますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) この生ごみがどれだけ減らせるかということが、やっぱり一番の課題になってくると思うんです。もっともっとやっぱり市民のほうに補助金を使えるものですから、PRをしっかりしていただきたいと思います。

 次に、新ごみ処理施設の稼働に向け、ごみの分別は当然していかなくてはならない問題だと思います。黒磯支所管内で4種12分別、西那須野支所管内で6種9分別、塩原支所管内は4種10分別と、3支所とも区別の違いがありますけれども、この統一を図るのに市民の皆さんにいかに分別の協力をしていただくか、市民運動としての協力をどう進めていくかということは、問題が山積みしていると思います。今年度中に分別の計画を立てていくという話がありましたけれども、まだ検討中だと思うんですけれども、いつごろから説明を、またいつごろから試験的に分別収集を進めていくのかということを検討中だと思いますけれども、教えていただきたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 冒頭にもお答えしましたように、ごみ処理の基本計画を年度内でまとめ上げようかなということで、今鋭意作業をしてございます。それがまとまり次第、19年度になりましたら早々に市民に向けてPR活動等をしてまいりたいと思います。

 やり方につきましては、少しいろんなアイデアを工夫しまして、浸透できるような体制づくりをした上で小まめにですか、やはりステーションにばらばら出されては何もなりませんので、その辺のPR活動の浸透がうまくできるような仕組みを考えつつ進めさせていただきたいというふうに思います。



○副議長(木下幸英君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) わかりました。

 そこで提案なんですけれども、ごみ減量もったいないアイデアコンテストということを出して、ごみ減量ができるアイデアを募集してみてはどうかと思うんです。市民の意識を啓発するごみ減量やリサイクル推進に役立てるのを目的として、一つとしてごみ減量部門、ごみを減らす、発生させないという、その一つの部門と、2つ目にもったいない部門ということで、修理、再使用、何度も使用するというそういったものの2点をコンテストという形でアイデアを募集してみたらどうかなと思います。

 もう1点は、最終処分場が建設されようとしている青木地区のためにも、反対運動は確かに重要な視点だと思いますけれども、私自身もっと環境運動の一つであるごみの分別を真剣に取り上げていくためにも、ごみの分別・リサイクル運動を推進していく必要があると思います。そこで、リサイクル都市那須塩原市というものを宣言できたらと思います。

 その2点を提案したいと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 貴重なご提案ありがとうございます。基本的にアイデア募集関係といいますか、コンテスト関係につきましては、我々のほうで今、環境展等も行っております。若干マンネリ化している部分もなきにしもあらずということもありますので、その辺のアイデアを入れて、合体して少しやっていけば、何か少しおもしろいものができるかなと、今、ご提案を受けまして思いましたので、十分検討させていただきたいと思います。

 それから、都市宣言関係につきましては、ちょっと急なお話でございますし、明快なお答えはちょっとできない状況でありますけれども、趣旨は十分わかりました。確かに産廃問題で大きなうねりが市民の中にも起きておりますので、その辺も含めつつ、やっぱりごみ問題に真剣に取り組む都市としての宣言というのも一つの方法なのかなというふうに認識をさせていただきました。

 これにつきましても、十分勉強させていただきたいということで、今日はちょっと方向性の明言はできませんけれども、お勉強はしていくことを約束しましてお答えとさせていただきます。



○副議長(木下幸英君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) 大変ありがとうございます。

 いずれにしましても、新ごみ処理施設の稼働に向けて、啓発運動をどう推進していくか、これからが非常に大変な時期に入ってくると思います。また、骨子の段階ではありますけれども、ごみ処理基本計画の基本理念でありますところの環境負荷の少ない持続可能な町を目指してのかじ取りをしていかなくてはならないわけです。循環型社会基本法の中にも容器包装リサイクル法、また食品リサイクル法等がありますけれども、これらについては次回に質問をしたいと思います。

 また、?、?についてですけれども、ハッピーマンデー、年末等についてのごみ収集運行実施に向けての前向きな答弁を誠にありがとうございました。改めて市民を代表してお礼を申し上げたいと思います。大変にありがとうございました。

 次に、2の教育行政に移ります。

 昨年の決算についてですけれども、文化振興費として博物館費の中で、備品購入費として書画骨とう費692万8,280円が歳出されていました。中身は錦絵、竹工芸、絵画等です。展覧会の開催は行われたのか、それとも今月16日から開催される特別展「竹の創造」というのがありますけれども、それがその一部に当たるのかどうか1点お聞きしたいと思います。

 また、いずれにしろ音楽とか演劇等の鑑賞については、予算的にも計上されてはいるんですけれども、この機会にぜひ子供たちを鑑賞として行動していただけたらと思うんです。

 また、絵画とか美術鑑賞については、展覧会というのは期間が3か月か1か月かという期間になると思うんですけれども、音楽とか演劇等については1日で済んでしまう。ですから、バス等に関してチャーターして幾らとかという部分があるのかなと。また、今言ったように展覧会ですと長期間になるものですから、見に行ける人は行ってくださいというような形になってしまうのかもしれないんですが、できれば本当に全校生徒に、その期間中に美術鑑賞という形で、何らかの形で鑑賞に連れて行っていただけたらと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) 今、議員ご指摘の錦絵等について、ちょっと確認できない状況にございますが、小学生、中学生ですね。絵画の鑑賞の時間は非常に少ないのが現実でありますけれども、実際に鑑賞というのは、絵を制作する時間とあわせて鑑賞が行われているというのが現実でございます。

 それから、各学校を訪問しますと、ほとんどの学校で大きな子供たちの絵画といいましょうか、絵が廊下や教室に展示されております。そういうことで、鑑賞の時間というのは授業の時間では少ないですけれども、学校の環境とか、あるいはそのほかの市の施設の中でも、絵画の鑑賞の機会は、条件はある程度整っていると、こんなふうに思っております。

 修学旅行等あるいはそのほかの学校で計画して美術鑑賞に充てる機会、そういうものをできるだけふやすように指導していきたいと思いますが、現在までのところ市内12校、中学校が多いわけですが、12校で修学旅行等に美術館等の鑑賞の機会を設けているようです。例の東京上野の西洋美術館がほとんどのようでありますが、そういう状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(木下幸英君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) 大変ありがとうございます。

 県立美術館が明年改築を実施予定と聞いています。その中で現在収蔵している芸術品を各県内各博物館に保管していただくことが既に決定事項と伺っています。

 本市でも那須野が原博物館にも保管予定があると伺っています。また、博物館でもその保管中での展示会を検討中とも伺いました。ぜひ展示会の開催をよろしくお願いしたいと思います。

 また、先日の新聞報道にもありましたけれども、旧馬頭町のもう一つの美術館では出張美術館も可能ということが出ていました。また、美術館の建築とか予算上、現在は不可能に近いと思いますけれども、それよりも出張していただいて、那須野が原博物館での展示会を開催されたらどうかなというものも一つ提案したいと思います。金額的には宇都宮なり東京なりに行くということになれば、6年生全員で1,200名ということになると40人乗りで30台ですから、1台10万円で300万円ぐらいかかる。それでしたらば出張していただいて、場合により1か月半なり開催していただくことによると、全市民なり皆さんに見ていただくことができるんではないかなと思います。そういう部分では、金額的にどういうふうにかかるかわからないんですけれども、出張美術展ということに関してもちょっと考えていただけたらなと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) 県の美術館にかなりの美術品が所蔵されておって、今回、本市の那須野が原博物館等にそうした保管を依頼される。そういう機会をうまく活用して、子供たちに鑑賞の時間を設けていきたい。

 それから、出張美術館といいましょうか、展示会ですね、そういうことも今後検討していきたい。県立博物館の出張展示といいましょうか、それは既に行われてきております。ですから、美術館については、今後そうしたことがとれるのではないかと思っております。



○副議長(木下幸英君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 先ほど備品の購入692万8,000円ということでございますけれども、申しわけございません。手元に資料がないので、後でお答えさせていただきたいと思います。

 その中で竹工芸につきましては、今年度、地元に人間国宝がおりますので、そういう方も含めて企画展を開催したいと、このように思っております。



○副議長(木下幸英君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) ありがとうございます。

 昆虫記で名高い生物学者ファーブルという人が、授業において大事なことは何を教えたか、多少ともうまく理解させたかということではなく、生徒の眠っている能力を呼び覚ますことだ、隠された爆発力を解き放つ点火火花であることだと語っています。子供の可能性を最大に引き出すことが本来の目的であると私も思います。現在の授業の中でなかなか難しい問題だと思いますけれども、まさしく教育長が言われている人づくり、教育の一環として、ぜひ美術鑑賞というものの予算を取り入れていただきたいと思います。

 以上で、次の質問に移ります。

 次に、道路行政についてです。

 ?として市道洞島青木線ということで質問したんですが、この道路は、ほかの道路はスピード制限が必ず40km、50km出ているんです。でも、ここの道路に関してはスピード制限の標識が全くないんです。ということは、最低でも60kmは常時出しているということ。そういう状況の中にあるものですから、一遍に1,300mやってくれと言ってもなかなか難しいことだと思います。せめて100mぐらいでもやれば、100mだと13年かかりますけれども、単純でそういうことになりますけれども、少なくともそうやっていくこと、行動、実施していくことが、やっぱり住んでいる人たちの少しでも励みになるんではないかなと、そう思いますので、その点に関しては、少しでも100m、200mという形で予算づけしていただけたらと思うんですが、これは予算づけ等のことになると道路課になりますか、総務課になりますか、その点ひとつ総務課のほうではいかがでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 道路整備に関する予算づけのご質問でしょうけれども、当初予算あるいは補正予算になるかもしれません。また、今、策定中の総合計画の基本計画の中で、そういった事業の実施についてのヒアリングの中で決めていきたいと、こんなふうに考えています。



○副議長(木下幸英君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) ありがとうございます。

 次の鍋掛小学校のほうにも鍋掛五区線というところで、本当に現状では雨が降ったらば道路が川のようになり、どこに逃げるんだという、また当然傘を差しますから、車が通行してくると本当にぶつかる可能性も多々あるんではないかと思います。そういう中での道路拡張とあれば、かなり厳しい、今現状3m、4mないかそこら辺だと思うんです。それを少なくとも大きく広げようとすれば倍の大きさになる。これじゃ予算づけはかなり厳しいと思うんで、また別なほうに、西那須野のポッポ通りじゃないんですが、自転車とか歩行者専用の1mか1m50ぐらいのそういう専用の道路も検討してみてはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか、そういう点。



○副議長(木下幸英君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 当該道路を整備に出すことになりますと、片側は主に農地、片側のほうは段差が5m程度ある水路敷という状況にあります。そういう状況から、なかなか市単独の整備というのは厳しい状況にあるかと思います。

 そういったことから、どういう補助事業、それから今、議員から提案がありましたことも含めまして十分検討する必要があるというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。また、そういう中で、子供の交通安全の確保ということになりますと、決して道路課だけではなくて教育部長のほうにも関連した、学校関係では関連するんではないかと思いますけれども、交通安全、道路の確保という部分に関してどのように考えているか、ぜひ協力いただけるような、そういった答弁をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 鍋掛小わきの道路については、前々から何人かの議員さんからご質問等いただいておるところです。

 今、建設部長のほうから話がありましたように、用地の関係とかいろいろ難しい問題もあそこはあると思います。いずれにしましても、教育委員会としましては、子供たちだけじゃなくて歩道、必要なことは全市民に必要だと思っておりますし、少なくとも学校の周りについては、鍋小だけじゃなくてすべての学校に歩道を設置していただければなと、こういう希望を持っていますのでご理解をいただきたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) ありがとうございます。ひとつどうかよろしくお願いしたいと思います。

 最後に、防災のほうの避難訓練に移ります。

 先ほどの市長のほうの答弁の中に、平成21年に総合防災訓練というお話がありましたけれども、今年はたしか平成18年ですね。先月は矢板のほうでたしか防災訓練があったと思うんですが、21年までという以前に今の地震災害とか水害はいつ、どこでもおかしくないという部分があると思います。先日、阪神・淡路大震災のときの知事が言っていましたけれども、まさか起きると思っていなかったという、そういうものを考えますと、いつ、どこで起きてもおかしくないというのがやっぱり現実にあるんではないかと思います。

 そういう部分では、危機管理というものをもっと真剣にと言っては失礼かもしれないんですが、持っていただいて、全市でやるとなるとこれは大変な、最初からでは大変なことと思います。塩原、西那須野、黒磯地区と分かれて、まずそういう中でやっていったらいいのではないかなと思いますけれども、そういうことに関してはいかがでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 先ほども市長のほうからご答弁申し上げましたが、災害はいつ起こっても不思議はないということで、防災計画そのものは策定いたしましたけれども、災害が起きたときに少しでも災害を軽減させる方策、これは一般的に減災と言っていますけれども、その基本となるのは、いわゆる公共機関による援助・支援等が公助ですね。それから、住民相互に助け合う、これが共助。それから、自分が、みずからが自分の命や財産を守いわゆる自助、この自助、公助、共助が3つの大きな減災のいわゆるかぎになる力だと思っています。

 先ほどお話があったような大規模な防災訓練、当然必要でございます。9月3日の日曜日に栃木県と矢板市の共催による県の総合防災訓練がございました。私も現地を視察してまいりましたけれども、県北地方に早朝マグニチュード7.1の大規模な地震が発生したという想定のもとに防災訓練を実施したわけでございますけれども、内容についても、災害対策本部の設置訓練から始まりまして、初期による訓練、この中には非常招集訓練あるいは避難所の設置や運営訓練や当然住民、とりわけ災害弱者と呼ばれるいわゆる障害者の方とか高齢者の方とか、実際にそういう市民を動員いたしましてそういった避難訓練等も実施しております。

 なおかつそのほかに、救助や応急処置あるいは消火訓練ということで、応急手当の訓練とか倒壊家屋からの救助訓練あるいは列車の事故の対応訓練、そのほかヘリコプターによる救助訓練とか、かなり大がかりな大規模な訓練でございました。

 これを現実にそういった体制をとってやるというのはなかなか大変な作業もございますので、地域別にやるということじゃなくて、当面先ほども申し上げましたように地域による自主防災活動、いわゆる災害に遭ったときにまず何をすべきか。そういったものを体験して、日常的に訓練をしていただいて、このような大規模な訓練については、平成21年に那須塩原市が県と共催でやる予定でございますので、そういった中で市民あるいは関係団体機関と相談しながら体制を整備していきたい、こんなふうに考えています。



○副議長(木下幸英君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) ありがとうございます。

 自主防災組織ということですから、ぜひ各行政区単位になるんでしょうか、しっかりとした組織をつくっていただきたいなと、そのように思います。

 次に、視覚障害者の人に対してですけれども、先ほど答弁の中で、市長の答弁の中で、今、テープにダビングしているという、そういうような答弁もありました。大変弱者にとっては喜ばしいことじゃないかなと思います。

 いずれにしろ危機管理というものはしっかり持っていただいて、先日も東京のほうでは高圧線ですか、送電線というものがありましたし、また広島のほうでは送水管という、そういったものでまだ復旧もされていないという、そういう部分ですから、決して自然災害よりも、また人工的なそういう災害もまだまだ出てくることではないかなと思いますので、そこも常に危機管理を持っていただいて推進していただけたらと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(木下幸英君) 以上で、6番、鈴木紀君の市政一般質問は終了いたしました。

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△散会の宣告



○副議長(木下幸英君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時52分