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栃木県 那須塩原市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月04日−02号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月04日−02号









平成18年  9月 定例会(第3回)



        平成18年第3回那須塩原市議会定例会

議事日程(第2号)

              平成18年9月4日(月曜日)午前10時開議

日程第1 会派代表質問

   29番 齋藤寿一議員

     1.公営施設の安全管理について

      (1) 公立校・公営プールの安全管理について

     2.市営バスについて

      (1) 市営バスの路線見直しについて

     3.山岳救助隊について

      (1) 山岳救助隊の組織について

   27番 平山 英議員

     1.中心市街地活性化について

      (1) 中心市街地活性化基本計画について

      (2) 市街地再開発事業について

     2.農業行政について

      (1) 生乳の消費対策について

      (2) 集落営農(経営所得安定対策)について

     3.市政懇談会等について

      (1) 市政懇談会について

      (2) 車座談議について

     4.自治公民館整備について

      (1) 自治公民館施設整備補助金要綱の見直しについて

日程第2 議案第90号〜議案第93号及び議案第95号の質疑

日程第3 議案第76号〜議案第89号の質疑

日程第4 認定第1号の質疑

日程第5 認定第2号〜認定第13号の質疑

日程第6 認定第14号〜認定第16号の質疑

出席議員(31名)

     1番    岡本真芳君      2番    岡部瑞穂君

     3番    眞壁俊郎君      4番    阿部寿一君

     5番    高久好一君      6番    鈴木 紀君

     7番    磯飛 清君      8番    東泉富士夫君

    10番    平山啓子君     11番    木下幸英君

    12番    早乙女順子君    13番    渡邉 穰君

    14番    玉野 宏君     15番    石川英男君

    16番    吉成伸一君     17番    中村芳隆君

    18番    君島一郎君     19番    関谷暢之君

    20番    水戸 滋君     21番    山本はるひ君

    22番    相馬 司君     23番    若松東征君

    24番    植木弘行君     25番    相馬義一君

    26番    菊地弘明君     27番    平山 英君

    28番    人見菊一君     29番    齋藤寿一君

    30番    金子哲也君     31番    松原 勇君

    32番    室井俊吾君

欠席議員(1名)

     9番    高久武男君

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   助役       坪山和郎君

  収入役      折井正幸君   教育長      渡辺民彦君

  企画部長     君島 寛君   企画情報課長   高藤昭夫君

  総合政策室長   岡崎 修君   総務部長     田辺 茂君

  総務課長     平山照夫君   財政課長     増田 徹君

  生活環境部長   松下 昇君   環境課長     高塩富男君

  市民福祉部長   渡部義美君   福祉事務所長   大田原 稔君

  社会福祉課長   松本睦男君   産業観光部長   田代 仁君

  農務課長     二ノ宮栄治君  建設部長     向井 明君

  都市計画課長   江連 彰君   水道部長     君島良一君

  水道管理課長   金沢郁夫君   教育部長     君島富夫君

  教育総務課長   田代哲夫君   選管・監査・固定資産評価

                   ・公平委員会事務局長

                            織田哲徳君

  農業委員会事務局長        西那須野支所長  八木源一君

           枝 幸夫君

  塩原支所長    櫻岡定男君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   千本木武則   議事課長     石井 博

  議事調査係長   斉藤兼次    議事調査係    福田博昭

  議事調査係    高塩浩幸    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○副議長(木下幸英君) おはようございます。

 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は31名であります。

 9番、高久武男君より欠席する旨の届け出があります。

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△議事日程の報告



○副議長(木下幸英君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△会派代表質問



○副議長(木下幸英君) 日程第1、会派代表質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

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△齋藤寿一君



○副議長(木下幸英君) 未来21、29番、齋藤寿一君。

    〔29番 齋藤寿一君登壇〕



◆29番(齋藤寿一君) 皆さん、おはようございます。

 議席番号29番、齋藤寿一です。

 17年度は国が地方分権の理念を踏まえ、国庫負担金、補助金の削減、基幹税の地方への移譲、地方交付税の総額減税を柱とする三位一体の改革を強力に推進、進めたこと等により、本市の財政運営は過去に比類のない難局の年であり、また年度途中の1月1日に3市町が合併するという大きな変化の中で、それぞれの事務事業が削減することなく、新市に引き継がれ、そして継続して実施されました。

 合併後、新市としての実質的な最初の予算で基盤づくりのための予算をすることを目的として編成され、執行された平成17年度の一般会計決算は、歳入決算額391億9,809万1,123円、歳出決算額375億2,431万1,228円で、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は15億4,967万6,395円の黒字決算となっております。

 また、特別会計決算は、12の特別会計合計で、歳入決算額268億7,580万4,999円、歳出決算額258億5,902万3,009円で、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は10億120万9,240円で、それぞれの会計で黒字決算となっております。

 平成18年第3回那須塩原市議会定例会は、新たなるまちづくりのための第一歩となる本市の船出、かじ取り、執行状況等を審議する重要な決算議会でもあります。

 それでは、事前通告書に基づき、未来21を代表し、会派代表質問を始めさせていただきます。

 1、公営施設の安全管理について。

 平成18年7月31日、埼玉県ふじみ野市の市民プールで小学2年生の女児7歳が流水プールの側面にある排水口に吸い込まれ、排水管の中に閉じ込められ、死亡した事故が発生しております。

 原因は、排水口のさくが外れていたために起こったものであり、安全管理面で浮き彫りとなった事故であります。

 そこで、本市における(1)公立校・公営プールの安全管理について伺うものであります。

 ?プール管理については、毎年5月、文部科学省が都道府県あてに安全管理を求める通知を出しており、事故防止に努めているが、当市においての施設数、また安全対策、安全管理、監視体制はどのように行っているのか伺うものであります。

 次に、?番、事故防止においては、児童生徒、学生、一般利用者の認識も必要と思うが、市としてはどのような指導をしているのかお伺いするものであります。

 次に、大きな2番、市営バスについて。

 市営バスについては現在、黒磯地区において湯宮線、鍋掛線の2路線、塩原地区においては塩原上三依線、塩原温泉街巡回バス線、関谷宇都野線、関谷下大貫線の4路線が運行されております。

 (1)市営バス路線見直しについて。

 ?合併により、既存の市営バスの運行範囲を拡大することが可能となり、利用者のニーズにこたえるため、那須塩原市営バス路線懇話会で研究検討しているが、現在の運行計画状況と懇話会のメンバー構成を伺うものであります。

 ?番、各路線の運行費用に対する試算はどのようになっているか伺います。

 ?番、新たな生活交通システム、デマンドのタクシーなどの導入をしてはどうか、考えをお伺いするものであります。

 最後に、大きな3番、山岳救助隊についてお伺いをいたします。

 那須山岳救助隊は1972年、地元有志らを募って救助隊を結成し、山の安全を守ってきた。今日まで捜索救助活動を行い、数多くの遭難者の救出に当たり、多くの人命を救ってきた組織団体でございます。

 旧黒磯市時代から負担金を出しており、18年度那須塩原市予算の観光総務費の中の那須山岳遭難防止対策費として、那須山岳遭難防止対策協議会に60万円の負担金を計上しているところでございます。

 (1)山岳救助隊の組織について。

 ?現在、那須山を初めとする遭難者の捜索に対しては、旧黒磯市、那須町で組織する山岳救助隊に出動要請しているが、山岳遭難発生状況を伺うものであります。

 ?塩原地区の日留賀岳、釈迦ケ岳等における遭難者の捜索に対する対応はどのように考えているかお伺いをするものであります。

 ?塩原地区で山岳救助隊の組織等が結成された場合、市の対応はどのように考えられているかお伺いをするものでございます。

 以上3点について、第1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(木下幸英君) 29番、齋藤寿一君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) おはようございます。

 29番、未来21会派代表、齋藤寿一議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、公営施設の安全管理についてということでございますが、(1)の公立校・公営プールの安全管理についてでございますけれども、2点ほどございますけれども、あわせてお答えをしたいと思います。

 本市のプールは、那珂川河畔公園プール、西那須野運動公園プール及び塩原B&G海洋センタープールの3か所と小中学校35校のうち29校にプールを設置しており、ご質問にある安全管理につきましては、学校においては文部科学省の水泳等の事故防止についての通知を踏まえ、教職員はもとより、児童生徒、保護者に対しましても徹底するよう指導を行っておるところであります。

 また、プール使用開始時に消防職員による救命講習会を実施して、安全対策、監視体制等を確認いたしておるところであります。

 市のプールにおきましては、各施設とも日常点検に加え、オープン前に給排水口ふたのボルトの固定を点検しておりますし、安全管理体制につきましては、監視員に対し、給排水口付近の監視の強化と緊急時の対応を徹底いたしております。

 今回、埼玉県ふじみ野市の事故を受けて、文部科学省から、排水口のふたの固定と吸い込み防止金具の設置の二重の対策を講じるよう通知がありました。

 学校のプールも緊急自主点検を行いました。その結果、排水口のふたの固定がない学校が2校、吸い込み防止金具の設置のない学校が9校ありました。いずれの学校もどちらかの対応はとられており、安全上、緊急の問題はありませんが、文部科学省の求める基準は満たしていないため、一時使用を中止しました。そのうち7校については既に対策を実施し、プールの使用を開始、残りの4校につきましては、今シーズンはプールの使用を終了し、来年度プール開始前に対策工事を実施する予定となっております。

 一方の市のプールにおいても、那珂川河畔公園プール、西那須野運動公園プールの施設に一部吸い込み防止金具がありませんでしたが、西那須野運動公園プールに対しましては、対策工事を実施することとしております。また、那珂川河畔公園プールにつきましては、今シーズンは終了いたしますので、来年オープン前に対策工事を実施する予定であります。

 今後につきましても、施設安全面の安全確保、監視体制の強化等の管理運営面の安全確保のために努め、市及び学校のプールにおける事故防止と安全管理に万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、2の市営バスについてでありますけれども、?の現在の運行計画状況と懇話会のメンバー構成についてお答えをいたします。

 全員協議会にも報告をいたしましたとおり、現在、運行計画案について、8月21日から9月20日までの期間でパブリックコメントを募集しております。提示している計画案は、既存の6路線の見直し計画と新規1路線の開設に関する内容となっております。

 既存路線につきましては、各路線の利用状況や市民アンケート等の要望をできる限り取り入れた形での見直し計画としております。

 また、新規路線につきましては、要望等に加え、新市建設計画と整合性を勘案し、西那須野、那須塩原、黒磯各駅と各地域の主要線とを結ぶ計画となっております。

 市営バス路線懇話会のメンバー構成は、学識経験者1名、公募による市民2名、経済、観光、老人、自治会等の関係団体11名及びバス関係者1名の15名となっております。

 次に、各路線の運行費用についてでありますが、運行業務そのものの委託費用としては、概算ですが、1路線平均約950万円ほど、新規路線を含む7路線で6,600万円を見込んでおります。また、車両の購入費用として、概算で8台分9,600万円ほどを見込んでおります。

 なお今後、関係機関との協議調整を図り、路線が確定していく中で、車両の導入方法等についても検討を行いながら、経費の積算をしていくこととなります。

 次に、デマンドタクシーなどの新たな交通システムの導入についてでありますが、今回パブリックコメントで示しているのは、平成19年度の運行開始を目指す短期的な計画案ということになります。中長期的には、運行を開始いたしました路線の評価、見直し、新たな路線の必要性などを検討していく考えであります。あわせて、バスを必要とする地域の住民に運行経費の一部を負担していただく、あるいは住民組織によるバスの運行など、新たな運行方式の可能性を検討するとともに、他施策との調整を図りながら、デマンドタクシーの導入などについても研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、3の山岳救助対策についてであります。

 まず、茶臼岳、朝日岳、大佐飛山等の那須山系における遭難防止対策の現状でありますが、市、那須町、黒磯那須消防組合、黒磯山岳会、那須山岳会等の関係団体が事務局を担当する那須塩原町を中心として組織しております那須山岳遭難防止対策協議会に那須山岳救助隊を設置し、町会長から委嘱をされた者が隊員として山岳パトロールや救助訓練を行うとともに、遭難発生時には迅速な捜索救助活動を行っております。

 那須山岳隊の出動した遭難発生状況でありますが、平成13年から17年までの5年間で、件数は42件、遭難者数が49人、そのうち死者が4人となっております。

 次に、塩原地区のこれまでの対応についてでありますが、日留賀岳のある塩原山系、釈迦ケ岳がある高原山系それぞれに連絡する消防本部や所管警察署が分かれておりますので、遭難発生地を所管する警察からの要請に応じて、市が地元消防団、猟友会、また地元山岳精通者等に出動を要請することとなっております。

 今後につきましては、那須山系のように迅速な救助活動ができる体制が望ましいと考えておりますが、警察署の組織再編に伴い、塩原山系が那須山系と同じ那須塩原警察署の管轄になっても、消防本部が別であり、同じ塩原地区であっても、高原山系は警察、消防とも別であるといった問題点が残されているために、関係機関との十分な協議が必要であると考えております。

 このように、塩原地区においては、警察、消防等の関係機関と一体となって活動する山岳救助隊の結成は難しいものと考えておりますので、現在活動しております那須山岳遭難防止対策協議会の中で塩原関係の対応ができるか、協議検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(木下幸英君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) それでは、公営施設の安全管理についてから再質問をさせていただきたいと思います。

 施設につきましては、先ほど市長から答弁をいただいたように、学校プールが29校、そして公営プールが各旧の単位で1か所ずつ3か所あるというような答弁で、この施設数に関しては了解をするところでございます。

 埼玉県のふじみ野市の事故により、文部科学省は8月7日の夜、全国の学校や公営プールの緊急調査結果をまとめた。その結果は、給排水口のふたが固定されていないプールが38都道府県で305か所、給排水管外に吸い込み防止金具が設置されていないプールが37都道府県で1,596か所に上り、その結果、全国の公立学校や公営プールの計645か所で使用中止に追い込まれたというふうに報道されております。

 安全対策等については、先ほど答弁の中に、プール開始時に点検を行うということでございますけれども、この点検に関しましては、プール使用開始前に1回当然行いますけれども、その中間にこういう点検をさらにするようなことを行っているのかどうかだけちょっとお聞きをしたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) これにつきまして、お話のとおりでございます。通達が参っております。

 そういう中で、当然、開始前に点検しておりますし、また日常点検、要するに中間ではなくて、日常的に点検をしていると、こういう状況でございます。



○副議長(木下幸英君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) 今の答弁を聞きまして、毎日というか、そういうような目の届くところの点検は日常的に行っているということで、大変安心をしたところでございますが、実際、今回この那須塩原市の中でも、学校ですと全部で11校の施設で安全管理に不備があったという文科省の推する基準には満たさなかった学校があるということで、7校改善して4校を使用中止というところで今回の使用を中止しているということでございますが、差し支えなかったら、この4校、7校をお知らせいただければと思います。



○副議長(木下幸英君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 実際には、今現在、中止はしておりません。改修をしまして現在も使っていると、こういう状況でございます。

 それで、7校の件でございますけれども、まず1件が高林小、三島小、槻沢小、東小、西小、三島中と西那須野中の7校と、こういうことでございます。



○副議長(木下幸英君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) 了解しました。

 それでは、この点検をする際に、先ほどの答弁のように、プール使用の前、あるいは日常に点検をしているんだという答弁でありますけれども、この点検をする際にマニュアル書、あるいはその点検結果報告をさせているのかどうかお聞きしたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 学校については当然そういうことで結果を報告させていただいております。

 それとあと、市の施設の3プールにつきましても、当然結果として報告をもらっておりますし、今回点検した結果につきましては、その施設の入り口にこういう結果でありました、こういう形で張り紙をしてございます。



○副議長(木下幸英君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) 大変そういうところできちっと報告をさせているということ。

 なぜこの質問をするかというと、埼玉県ふじみ野市の事故当時、排水口に取りつけられている2枚の格子状のさく縦横60cmのうち、1枚のボルトが外れており、プールのアルバイト監視員2人が利用者に対して注意を呼びかけていたということであり、吸い込まれたときにはさくが外れており、吸い込まれるところを監視員らが目撃していた。

 これは何を意味するかというと、当然、現場にいる指導者はプール業務に携わる者に対し、監視員の心得あるいはプール指導要綱等に基づき指導しているものと思いますが、不備が発見された場合の速やかな連絡体制がうまく行われなかったり、また連絡があったとしても、現場から市の管理者に報告する時間が要したために起こることもあろうかと思いますので、この辺の連絡の強化をさらなる密にして業務を行っていただきたいというふうに思います。

 それでは、個別に質問させていただきますが、まず安全管理体制についてからお伺いをいたしたいと思います。

 これについては、学校プールと公営プールに分けて答弁をいただければ大変ありがたいと思います。

 最初に、プール実施における監視員は何人ぐらいで実施するのがベストなんでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) まず、3施設について申し上げます。

 現在、西那須野公園のプールにつきましては総勢8名で監視をしてございます。那珂川河畔公園につきましては総数で16名、塩原B&Gにつきましては総数8名と、こういう状況で行っております。

 あと、各学校につきましては、もちろん先生が監視に立っておるわけでございますけれども、そのほかに学校によって若干の人数の違いはあると思いますけれども、父兄の皆さんの当番制で対応していると、こういう状況になっていると思います。



○副議長(木下幸英君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) ただいま人数の報告がありましたけれども、これは特に公営プールの人数でございますけれども、これの基準というものは、プールの大きさ、収容人数ですか、プールの大きさ等、あるいは利用者のその日の人数によって、そういう監視員の体制をふやすような、そういう規定があるのかどうか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 申しわけございません。基準があるかどうか、そのものを私は承知しておりません。



○副議長(木下幸英君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) それでは次に、学校プールあるいは公営プールでございますけれども、引率する先生あるいは指導員等、また監視員の緊急時に対する救助法等の指導、あるいは講習会等を随時行っているのかお伺いをしたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) これは先ほども答弁で申し上げましたとおり、各学校において消防署等々の安全救急講習会、こういうことで各学校で行っていると、こういう状況になってございます。



○副議長(木下幸英君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) それでは、公営プールのほうは学校プールと違いまして、当然市の管理する職に当たる者のほかにアルバイト等で対応することが多くあるのではないかなというふうに思います。そういう者に対しても、当然そういう安全管理の指導、あるいはプール使用に対しての緊急時に対する者に対して講習会等を行っていると思いますが、これが途中に入るアルバイト職員はいますか。そういう方についても、当然その都度に講習会等を特別に開いていただいて安全管理をしていただきたいというふうに思います。

 一つ、この公営プールに関してなんですが、海の監視員で言えばライフセーバー等のライセンス等は、こういうものに関しては必要ないのかどうかお伺いをしたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 資格がどうかということは承知しておりませんけれども、現況としては、そういう資格そのものは現在持っておりません。

 ただ、先ほども申し上げましたように、安全講習会は各施設とも開いてございますし、臨時の職員を採用する際も泳げること等を条件として採用していると、こういう状況になってございます。



○副議長(木下幸英君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) それでは、緊急時の対処の仕方でありますけれども、緊急時の対処の仕方について、連絡網等について、一見してわかるような図式化しておくようなマニュアルを作成しているかどうかお伺いをしたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 3施設ともマニュアルをつくって、ここにございますけれども、それぞれそれに対応してございます。



○副議長(木下幸英君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) それでは、そのマニュアルの作成をしているということでありますけれども、ここで一つ、大切というか、大事なことは、そのマニュアルの中に緊急時の発生が起こった場合に、当然その者を、人を救助し、医療機関等に搬入をするわけでございますけれども、この医療機関等については、その日によってはいろいろ違うと思いますので、曜日によって違うと思いますので、医療機関等の決定などを各施設がしているのかどうかお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) それはしてございません。というのは、事故があれば当然、救急車で搬送というマニュアルになっておりますので、その中で各病院に搬送すると、こういう話になっております。



○副議長(木下幸英君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) わかりました。

 それでは次に、学校関係の学校プールの夏季休業中の水泳指導に当たっては、プール管理、指導、日直等の公務との兼務を避けるよう計画をしているかどうか、1点お聞かせ願いたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) これは各学校とも、日直者は日直者、プールの監視員はプール監視ということで、当番制でやっております。



○副議長(木下幸英君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) 大変その点を聞いて、きちっと指導しているということで安心をしました。

 それでは次に、緊急の事態に即応できる、監視員に当たっては、救命具等を備えておるのかどうか御答弁を願いたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 救命具というと、水の中ですから、ボートとか、そういう部分になると思うんですけれども、現実にはそういうものを対応しているところはございません。



○副議長(木下幸英君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) これはそういう規定がないということの理解でよろしいでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 申しわけございません。その辺、まだ私も承知しておりません。



○副議長(木下幸英君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) それでは、次の?のほうに移らせていただきたいと思います。

 水泳指導に先立ち、学校プールですと、臨時の健康診断等を実施してプール教育を実施しているのかどうかお聞かせを願いたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) お医者さんに診察を受けると、こういうことはございません。ただ、家庭、保護者、本人等の申告を受けて大丈夫だと、こういう形で実施をしております。



○副議長(木下幸英君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) 学校プールですと、そういう健康診断等を実施するときにカード等で自己申告をしていただくような、そういう指導をしているということで、大変安心をしております。

 ただ、公営プールに関しましては、こういうものを事前にとることはできませんので、たくさん、大勢の一般利用者もいますので、その辺は掲示あるいは放送等でそういう状態の思わしくない者はというようなことで、放送等で啓蒙していただければというふうに思います。

 続いて、児童においては1年生から6年生までと学年の差が当然ありますし、また同学年においても泳ぐ力の個人差があると思いますが、これに対しては、能力に応じた段階的な指導をなされているのかどうかお伺いをしたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) これは体育の授業の中での話だと思います。といいますと、当然先生が1人、2人という状況の中で行っているわけですから、指導としては低齢部の者に合わせて指導をしていると、こういうふうに聞いております。



○副議長(木下幸英君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) わかりました。

 特に泳ぐ力の低い児童を対象とする場合には、監視体制を強化するとともに、緊急の事態に即応できるよう適切な配慮をしていただきたいというふうに思います。

 児童生徒の水難事故が特に学校の夏季休業に入った直後に多発する傾向にあるので、学校においては、水泳の事故防止に関する心得を十分指導し、PTAなどを通じて家庭にも指導の趣旨を周知するよう配慮し、また集団で水泳を行う場合には、引率者や指導者の責任分担を明確にして指導監督が周知されることを、また班の編成に当たっては、引率者の指導監督が全員に行き届く人数に編成していただきたいというふうに思います。

 ここで、私の調べた中で、こういう死亡事故が発生するのは主に流水プール、流れるプール、そういうものに多いのかなと思いましたら、そうでもなく、学校プールでも全国で幾つかの事故が発生しております。

 近年の事故を申し上げますと、94年8月5日に鹿児島県金峰町、現南さつま市の町立小プールで小学5年生男児が排水口に吸い込まれる、95年8月1日、宮城県丸森町の町立小プールで小学6年生男児が排水口に吸い込まれる、95年8月4日、静岡県西伊豆町の町立小プールで小学5年生男児が排水口に吸い込まれる、99年7月28日、山形県藤島町、現鶴岡市の小学校プールで小学6年生女児が排水口に吸い込まれる、2004年7月29日、新潟県横越町、現新潟市の町民プールで小学6年生男児が排水口に吸い込まれる、本県でも99年8月18日、栃木県葛生町、現佐野市の町営プールで高校1年生男児が排水口に吸い込まれるという痛ましい死亡事故が発生しております。いずれも未然に防ぐことのできる事故であります。

 維持管理において、特に排水口、循環水の取り入れ口のふたの固定と吸い込み防止金具の設置について、定期的かつ確実に確認するとともに、不備が発見された場合は、速やかに適切な対応を講じることを今後とも強固な指導、徹底を行い、本市からは絶対にこのような事故が発生しないようにしていただき、公設公営の安全管理についての質問を終わらせていただきます。

 続きまして、市営バスについてでございますけれども、先ほどの懇話会のメンバー構成はよくわかりました。

 また、来年の19年の4月を実施日程として進められているわけでありますが、先ほどの市長の答弁の中には、今回は大体が短期計画であり、その次に中長期計画を考えているんだということでありますが、これに関しましても、引き続きこの懇話会のメンバーで構成してやっていくのかどうかお聞きをしたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 中長期的な検討は、一応5年スパンというふうに考えております。任期の問題等もありますので、メンバー自体は当然その団体の代表者とかという形で選ばれている方もいらっしゃいますので、変更になることは当然あろうかと思いますが、やはり市民のニーズを把握するという意味から、何らかの懇話会等の設置をして、5年後のやつも順次検討していくというふうになるかと思います。



○副議長(木下幸英君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) わかりました。

 それでは、先ほど答弁の中にパブリックコメントのお話が出てきましたけれども、この実施が8月21日から9月20日までとして実施されていますが、もう既に実施をされているんですが、その意見の反映と結果公表の時期はいつごろになるのかお聞かせを願いたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) ご存じのように、パブリックコメントにつきましては、一応類型化して、同じような意見があれば、それはまとめて公表する形にしたいと思っております。それで、大体1か月ないし、広報に載せるということも考えておりますので、その掲載手続がちょっと、ご存じのように広報は月2回しか出ませんので、その辺を勘案すれば、2か月弱で市民の方にご提示できるかと思います。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) 現在、計画されている路線見直し計画は、先ほどから申しているように、短期整備計画、19年4月をめどに実施をしたいというような計画でございますので、今回のパブリックコメント意見については、当然路線の変更やら要望がパブリックコメントの中に出てくるんであろうというふうに予想されます。これに関しては、当然関係団体の話し合い等、いろいろあろうと思いますので、これに関しましては、どうぞ意見を率直に受けとめて、この後の中長期計画の中でそういうものは十分に検討をしていただきたいというふうに思います。

 また、今回の計画の中に黒磯駅、那須塩原駅、西那須野駅の各駅周辺の施設を結ぶ新規バス路線計画が策定されているわけでありますが、警察、道路管理者、バス事業者との協議の中、この新ルートの実現性の可能性はどうでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 当然、事務担当のほうとしては、十分に可能性もありますし、地域住民の要望は強いというふうに思って計画をしているところです。

 ただ、まだ全部が、例えば国のほうの機関等、まだ協議に入ったばかりですので、絶対的な話はちょっとしにくいですけれども、当然実施できるものとして現在進めております。



○副議長(木下幸英君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) この新ルートの運行が実現すれば、現在運行中の関谷宇都野線が西那須野駅との接続、そして関谷下大貫線がこれまた西那須野駅との接続、そして湯宮線、鍋掛線も那須塩原駅に乗り入れの検討をなされているようであります。これが実現しますと、大幅にアクセスがよくなり、利用者も利便性が図れると思います。この接続に関しましては、黒磯地区から西那須野地区間を横断できる画期的な計画になるであろうと思いますので、実現がなされたときには、この現4路線の時刻表等の調整等を十分に行ってやっていただきたいというふうに思います。

 次に、現在運行中の塩原温泉巡回バス線、また塩原上三依線でありますが、今年3月31日で廃止になったJR新湯線ルートに路線延伸ができないものか、考えをお伺いしたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 結論から申し上げれば、短期の計画の中では、復活して市が運営するようなことは考えておりません。基本的には、子どもたちの送迎は教育委員会のほうで対応を現在しており、問題はないと考えておりますので、その他高齢者等の利用の関係があろうかとは思いますが、非常に利用状況が低かったためにの廃止でございますので、その辺とあわせまして、短期的な中ではちょっと検討はされないと、検討はしたんですが、復活するようなことはないというふうに結論に達しました。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) 今の答弁にありましたように、学校教育のほうのスクールバス的な交通弱者の児童生徒に関しましては、今年度からそういうことで運行されているということで、大変感謝をしておりますけれども、またもう一つの交通弱者である高齢者等の足によってでありますけれども、これは大変地域の方々も不便を感じている部分が多少あると思いますし、その利用状況によってはということでありましたけれども、大変この辺もパブリックコメントに相当意見等がのってくるんではないかと思いますので、短期ではそういう意見の集約であったでしょうけれども、これも中長期計画にぜひ取り入れていただきたいというふうに思います。

 それでは、次の各路線の運行費用に対する試算については、先ほど大枠の中での答弁をいただきましたので、これは確かに市営バスに関しましては、交通弱者の足となる、その辺が最大の目的となるわけでありますので、なかなか試算を黒字にしろとか、そういう難しい部分は私も承知をしております。ですけれども、その試算に関しましては、なるべく持ち出しが余り多くならないように、検討をこれからも十分にしていただきたいというふうに思います。

 最後になりますが、?の新たな交通システムのデマンドタクシーの導入を図ってはどうかということで、先ほど市長の答弁の中では、ぜひこの中長期計画の中で取り上げて新交通システムを検討していくという答弁をいただいて、大変心強く思ったわけであります。

 このデマンドの効果的なところは、現路線のような運行表は当然ありますが、利用者が予約をし、好きなところから好きな目的地まで利用でき、予約がない場合には運行しないという、まさに経済的な生活交通システムであります。

 実はこのシステムを既に導入し、運行している岩手県雫石町に会派未来21の視察として調査をしてまいりました。この雫石町は平成6年に2つの民間バス路線が既に廃止となっており、廃止路線バスの代替を含め、路線バスを除く町の直接運行や委託運行など、公共の福祉を確保するための対策に財政負担を余儀なくされてきた。しかし、町内で完結するすべてのローカルバス路線8路線について、岩手県交通株式会社が平成16年3月末に運行を打ち切ることとともに、以前にも増して公共交通空白地帯が拡大し、交通弱者である児童生徒、学生や高齢者への十分な住民移送サービスが確保できなくなることから、そういう新たな生活交通システムを導入したわけであります。

 この交通システムもぜひ、先ほど言われたように、計画の中で検討して導入の方向に図っていただければというふうに思います。

 以上で市営バスについての質問を終わらせていただきます。

 続いて、大きな3番、山岳救助隊についてでありますけれども、先ほどの山岳遭難発生状況については、市長の答弁でよくわかりました。

 ?のほうに移らせていただきますが、塩原地区の日留賀岳、釈迦ケ岳においても、捜査をする対応についてということで質問をしておりますが、実は、日留賀岳登山に対しましても、毎年5月に開山祭を行い、当日も多くの登山者が訪れ、山系を楽しんでおります。登山入り口の小山宅が管理いたします登山者リストにも、年間約1,200人から1,300人の芳名があり、その他の入り口からの入山者を含めると、1,500人ぐらいの登山者で年間にぎわっているわけであります。

 万が一の事故には当然、市、警察、消防、また地元の消防団等、先ほどの答弁のように、協力により捜索活動を行うわけでありますが、遭難者の生存、救出には時間との戦いが最大のポイントでありますが、やはり地元の山、地形等に詳しい方の誘導等が必要と思うが、その必要性について、いま一度、どのようにお考えかをお伺いしたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) それでは、お答えいたします。

 ただいま議員から、塩原山系の日留賀岳についてのお話があったわけなんですけれども、日留賀岳につきましては、参考までですが、13年度から17年までの遭難の人数は7名で、4名が死亡しております。

 そういった関係で、先ほど市長のほうから答弁申し上げましたとおり、日留賀岳については現在行っている那須山岳関係の救助隊の方式の体制をとる必要があるとは考えておりますが、先ほど申し上げましたように、関係機関と警察、消防等がそれぞれ別になっておりますので、そこら辺は今後、協議していかなくてはならないと考えております。



○副議長(木下幸英君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) この山岳の捜索に当たっては、一例を挙げますと、滑落事故等によって、やはり出血多量とか、そういう部分のけがの状況によっては、本当に1分1秒を争う救助によっては人命が救われるという、そういう重みのある救助でございますので、これはやはり当然塩原、西那須のメンバー的には那須山の地形は知らない、また那須山の地形の方は、こういう釈迦ケ岳、高原山系、あるいは日留賀岳の塩原の地形をよく知らないということでございますので、ぜひこの辺は前向きに、また組織的にも考えていただきたいというふうに思うわけであります。

 この問題に関して、3番と関連をいたしますので、最後の?に移らせていただきますけれども、この問題に関して、一昨年ですか、日留賀岳で遭難事故がありまして、これは下の日留賀岳の入り口場所では雪が降っておりませんでしたけれども、当然山中になりますと、11月あたりになりますと雪がもう積もっているわけなんですね。そんなときに、やはり消防団等、関係機関が上がったわけなんですが、そういう装備がしていないもんですから、特に消防団においては、長靴やら、あるいは運動靴で上がるということで、大変路面が滑り、二次災害を起こしそうな、そういう事態の経験もしておりますので、ぜひ那須山岳救助隊のようなものを塩原の山岳救助隊にもぜひ前向きに考えていただきたいというふうに思うわけであります。

 もしどうしてもこれが難しいということであれば、那須山岳遭難防止対策協議会は当然そのままの組織で残して指令を出していただいて、那須山岳救助隊の分隊として塩原山岳救助隊組織を置くことがふさわしいんではないかというふうに思うわけであります。

 那須岳、日留賀岳を初めとする山々は、四季折々にすばらしい変化を見せ、登山、観光、芸術の対象となっております。

 現在、登山者も多い中、今後ますます団塊の世代の方々の登山者がふえてきており、山での事故発生率もふえてくることが予想される。捜索も救助も山を抱える地元の宿命なのかもしれませんが、いち早い救助体制が整うことを願い、この項目の質問を終わらせていただきます。

 最後に、今般発生した埼玉県ふじみ野市の市営プールにおいて、残念ながら死亡された戸丸瑛梨香さんの冥福をお祈り申し上げ、会派未来21の代表質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(木下幸英君) 関連質問はありますか。

 関連質問を許します。

 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 議席7番、磯飛清でございます。

 先ほどの代表質問の中の市営バスについて関連質問をさせていただきます。

 市営バスの先ほどの?の各路線の運行費用に対する試算ということで質問、答弁がありました。その中で、やはり市営バス事業といいましても、当然収益性、採算性、こういったものが重要なポイントになってくるかと思います。特に、行政が行う公共性の高い事業であり、単に収益性の追求だけでは本来の目的が達成できない、市民の足の確保、サービスという面も含めて、収益性とサービス面というジレンマの中での事業となるわけであります。

 やはり先ほど試算も市長のほうから答弁にありました。また、さきの広報の中にも市民のほうに公示してあります経費面について、初年度経費1億6,200万、バスの購入代を含めてということでありますが、答弁によりますと、バス車両は市のほうで購入するというような内容であり、もしこれをバスごと民間のほうに委託した場合の試算と今回市がバス車両を購入した試算と、こちらでどの程度の差というか、内容になるかお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 運行方式につきましては、まだ決定をしておりませんので、ざっくりした回答を差し上げて購入というふうに考えたお答えをさせていただきましたけれども、まだどちらかというのは決めておりません。もちろん経費を比較して、安いほうで、かつ安全で効率よい運行というほうを選択するということになると思います。

 ただし、基本的には5か年の数字を示しましたけれども、それを合計で割って、要は民間ですと、毎年毎年の減価償却費の中に入れてくる形になりますから、総合計では大きな違いは出てこないと思っております。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 今の答弁で理解できました。

 続きまして、やはり事業で、この持ち出しというものを幾らかでも行政、市としては抑えていきたい、いくべきだと思います。

 そのような中で、今回の計画の中でパブリックコメント等、あるいは懇話会などでいろいろ利用者である市民の要望やらニーズ、これは把握が進むと思います。さらに利用者の拡大を図る上で、利用者が利用する、されようとする施設側、例えば病院、銀行、学校、そういった機関との定期的な情報交換、こういったものを設けることによって、利用しやすい市営バスになるということも考えられるかと思います。その辺についてはどのようにお考えになっているかお聞かせください。



○副議長(木下幸英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) おっしゃるとおり、バス停の近くの病院や学校や、そういう方たちの意見は当然に聞いてダイヤのほうを決めていかなければならないというふうに思っています。その意味で、懇話会にも学校の先生の代表、これは自分のところのだけではなくて、全体的な話を聞いた上で参加していただく、また商工会の方もそういう全体の商工会、観光も入りますけれども、その辺のことも踏まえたご発言をしていただいているわけでございます。

 そういう形で、利用者の方たちの意見も入れて今回のダイヤ改正も含めて見直しに入っていくということが全体の今回の改正の計画案となっておりますので、十分とは言えないかもしれませんけれども、そのような意味では把握したのかなというふうに理解をしております。



○副議長(木下幸英君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) そういった機関等がメンバーに入って情報を共有しているということですが、学校あるいは商工会等、そういったところがありましたが、特に今回の運行、病院、こちら、利用者になる市民の方は病院に通う、通院するのに相当な期待を持っております。それで、病院側の動向、これはかなり変動があるということでありますが、特に西那須にある1つの病院は、以前はJRバスが通っていたということで、最初1日4便通っていたんですが、利用者が少ないということで3便になり2便になり1便になり廃線となったという、これは病院側もJR側に相当いろいろな情報、要望を出していたそうなんですけれども、なかなか受け入れられなかったということで、利用者が減少してきたということもあります。

 そういった点も含めて、この路線に関連する病院施設等、そういったところの情報、あるいは代表をそういった機関にぜひ入れていただきたいと要望しておきます。

 それと、次の質問になりますが、JR、この計画でいきますと、新規路線、西那須野駅、那須塩原駅、黒磯駅という横断的に結ぶ路線が計画されております。これの各駅のバスの発着点、こちらは現在、大田原市営バスは西那須野駅、那須塩原駅に発着しておりますが、駅の東口に発着点として運行しております。

 当市における発着点は、駅のどちら側を考えているかお聞かせください。



○副議長(木下幸英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) お答えをいたします。

 結論的なことを言いますと、まだその細かいところまでは詰め切っておりませんけれども、バスの全体運行が、例えば西那須野地域ですと、塩原からおりてくるなり、先ほどの病院の話は、多分想定すると同じところだと思いますが、新規路線も西側というか北側というか、そちらを通って西那須野駅から病院を通って那須塩原駅のほうへ来るというようなことを想定しておりますので、西口に発着点がなるのかなと思っておりますけれども、最終結論にはまだ至っておりません。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 特に高齢者や病気の療養者というんですか、身体的に弱い方が利用する、交通弱者の方が多く利用すると思います。

 大田原から来るバスをおりて西口までの移動、線路にかかる階段を上って、また階段をおりて西口に移動しなくてはならないということもあるかと思います。そういった面も解消する上で、他市町のバスの接続ですね、この辺も考えていただきたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 確かにどちらかの発着によって横の移動が生じますが、今般、建設部門のほうになりますが、駅にエレベーターを設置します。東口に設置をして、西口は今度は大きな駅前広場の都市計画の事業に入るということになりますと、両方からエレベーターで上がって、中はどうしても、横は平板になりますけれども、少しの移動はしていただかなくてはなりませんけれども、そういうバリアフリーのほうとの関連もありますので、それは計画になって実施されることになっております。

 よって、それで解決できるのかなと思っておりますので、バスだけを考えるのではなくて、バスの停留所まで来る方策も自宅からもあるわけですね。そういうものもいろいろな、広範にわたって考えていく必要があるのかなというふうにバス問題についても考えております。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 以上で、未来21の会派代表質問は終了いたしました。

 ここで10分間休憩をいたします。



△休憩 午前11時10分



△再開 午前11時20分



○副議長(木下幸英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△平山英君



○副議長(木下幸英君) 次に、敬清会代表、27番、平山英君。

    〔27番 平山 英君登壇〕



◆27番(平山英君) 議席番号27番、平山英でございます。

 傍聴席の皆さん、お忙しい中を誠にありがとうございます。

 私は、会派敬清会を代表いたしまして質問をさせていただきます。限られた時間の中で進めさせていただきます。

 早速ですが、質問の内容に入りたいと思います。

 中心市街地活性化について。

 中心市街地活性化基本計画について。

 1番、西那須野地区の進捗状況について伺います。また、まちづくり交付金事業との関連についても伺います。

 2番、黒磯地区は中止(中断)されておりますが、再開の可能性はありますか、また、別な構想等がありますか、お伺いをいたします。

 3番、総合計画を策定しているが、その中での位置づけについて伺いたいと思います。

 次に、市街地開発について。

 西大和地区再開発事業の進捗状況について伺います。

 2番、とりせんが撤退したが、市街地の拠点となる生鮮3品を扱うショッピングセンターの誘致はどのようになっているのかを伺います。

 3番、事業の目標年次は5年と伺っておりますが、市の対応について伺いたいと思います。

 次に、農業行政について。

 生乳の消費対策についてを議題といたします。

 本州一番の牛乳の生産を誇るここ県北那須塩原市の牛乳の消費拡大に市はどのように取り組んでおりますか、伺います。

 2番、生乳を加工品とするための対策として、市として取り組むことができないか伺います。

 次に、集落営農経営所得安定対策について伺います。

 1番、平成19年度から新しい対策がスタートすることから、その内容についてお聞きいたします。

 2番、各地で説明会が開催されておりますが、その中でどのような意見が出されているのか、またその計画どおりに進行しているのかどうかをお伺いいたします。

 3番、集落営農組織はどのくらいできておりますか、伺います。

 次に、市政懇談会について。

 1番、市政懇談会の開催状況と参加人数、主な意見について伺います。

 2番、一般市民と自治組織の長などを区別しての開催でありましたが、特に問題はなかったかお伺いをいたします。

 3番、車座談議の開催状況について伺います。

 4番、その中でさまざまな意見が出されたと思われますが、既にテーマが決まった地域があるのかどうかお伺いをいたします。

 最後になりますが、自治公民館整備についてお尋ねをいたします。

 自治公民館施設整備補助金要綱の見直しについて伺います。

 過去3年から5年間の補助金交付実績について伺います。

 2番、社会教育及び自治活動振興のための拠点施設として整備促進を図るため、実態に合った交付基準に見直すべきと考えますが、その点について市のお考えを伺います。

 以上が私の第1回の質問でございます。明快な答弁をお願いいたします。



○副議長(木下幸英君) 敬清会、27番、平山英君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 27番、敬清会会派代表、平山英議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、中心市街地活性化についてお答えをいたします。

 (1)の?でございますけれども、西那須野地区の中心市街地活性化基本計画につきましては、市街地の整備改善及び商店等の活性化を一体的に推進するため、平成13年度に策定し、平成17年から平成21年までの5か年間、まちづくり交付金事業の採択を受け、事業を実施しております。

 平成18年度の主な事業の進捗につきましては、太夫塚公園が完了する予定であります。中央通りは用地の取得を進めております。また、駅西口広場につきましては実施設計を進めておるところでございます。

 次に、?の黒磯地区の中心市街地活性化につきましては、黒磯駅前地区を中心として、平成11年度に基本計画を策定いたしまして、地元関係者と話し合いを行ってきましたが、理解が得られず、凍結された状況にあります。

 中心市街地の活性化は、主に行政が行う市街地の整備改善と地域や商業関係者が主体となって行う商業等の活性化を総合的、一体的に推進することにより達成できるものであり、関係者の協力がなければ成功できるものでないと考えております。

 このようなことから、別な構想につきましても、地域の塾度を見きわめながら考えてまいりたいと思っております。

 ?の総合計画の中の位置づけにつきましては、現在、総合計画を策定中でありますが、基本構想の「活力を創出するまちづくり」の中に中心市街地の活性化が位置づけられ、商業等の活性化と中心市街地の整備を一体的に進めることとしております。

 (2)の?西大和地区市街地再開発事業の進捗状況につきましては、平成17年12月に準備組合が設立され、現在、事業を行うための都市計画の決定の手続を進めておるところであります。

 今後は事業の補助の採択を国に要望するものです。

 ?のとりせん撤退後の生鮮食料品を扱う店舗につきましては、中心市街地に住む方々の利便性からも、当初から導入計画を進め、地元のスーパーが入居する予定となっております。

 ?の当市街地再開発事業は、平成20年度オープンを目指し計画を進めておりますので、国・県に働きかけながら、市としましても、中心市街地活性化基本計画の商業拠点の実現のために支援をしているところであります。

 次に、農業行政でございますけれども、初めに、牛乳の消費拡大の取り組みについては、市内で開催されておりますイベント時に牛乳の無料配布、市のホームページへの記載、市の施設のポスター等の展示などにより、広く消費者にPRをするとともに、市役所内部でも会議等で牛乳を出すことや職員における牛乳をPRするなどの取り組みを行っております。

 また、観光協会においても、牛乳PR事業実行委員会を組織して、牛乳を使って町を活性化するための検討を始めております。さらに、栃木県に対しましても、牛乳の消費拡大等の要望を行ったところであります。

 今後の取り組みにつきましては、市の広報紙などによって、牛乳の良さを市民にPRしてまいりたいと思っております。

 次に、生乳を加工品とするための取り組みについてでありますが、市の施設では、道の駅「明治の森・黒磯」や「アグリパル塩原」、民間の施設では、自由学園などの数か所で生乳を使ったアイスクリームなどの製造販売をいたしております。

 生乳を使った加工品の製造につきましては、生乳の消費拡大につながることでもありますので、関係機関、団体に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、農業行政の(2)の集落営農についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、平成19年度から品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策がスタートすることとなります。

 品目横断的経営安定対策につきましては、これまでの麦作経営安定指針や大豆交付金など、作物ごとの価格下落に対して補てんをした対策から、複数の作物を横断的にとらえ、経営全体の収入を基本として支援する対策となります。

 加入者対象は、4ha以上の経営規模を持つ認定農業者と20ha以上の経営規模を持つ一定の条件を備えた集落営農組織となっております。また、対象品目としては、那須塩原市では、米、麦、大豆となっております。

 次に、米政策改革推進対策につきましては、これまでの産地づくり対策、稲作所得基盤確保対策、担い手経営安定対策及び集荷円滑化対策を品目横断的経営安定対策との整合性を図りながら、見直しが行われることとなっております。

 特に、これまでの米の生産目標数量の配分は市が行ってきましたが、平成19年度からは栃木県から市に提供された需要情報をもとに、地域水田農業推進協議会の中で配分ルールなどを検討し、生産方針確定者であるJAや商業系集荷業者が主体となって、それぞれの目標数量を決定し、参加する農家に対して配分することとなります。

 次に、農地・水・環境保全向上対策につきましては、農業の持続的な発展、食糧の安定供給と農業の持つ多面的な機能を生かし、地域における農地、水、環境の良質な保全と質的向上を図るために、集落など一定の地域ぐるみで効果の高い保全活動を行う対策であります。

 具体的な支援内容といたしましては幾つかの条件がありますが、農地や農業用水等の資源を将来にわたり適切に保全する事業に対して、農地の面積に合わせて支援する方法となっております。

 次に、集落説明会でどのような意見が出されたかというご質問でありますが、説明会は那須野農業協同組合が中心となり、平成18年6月上旬から那須管内約60集落を単位として説明会を開催しております。主な意見といたしましては、後継者を考えると、組織化の必要性を感じているとか、集落でまとまらないとなかなか難しいなどの意見が多く出されたと聞いております。

 また、計画どおり進めるのかとのことでありますが、集落説明会の状況をうかがう限りでは、なかなか難しい面があるようにも思われます。

 今後は、関係機関と連携を図りながら、少しでも多くの組織が設立されるよう検討してまいりたいと考えております。

 最後になりますが、集落営農組織はできているのかとのご質問でありますが、現在、那須管内では、那須塩原市で2組織が設立されております。1つは、西那須野地区の東赤田地域に平成18年2月23日に5名の構成員で設立されております。また、黒磯地区の越堀地域に平成18年8月22日に4名の構成員で設立をされております。

 次に、市政懇談会についてお答えをいたします。

 平成18年度の市政懇談会は、7月から8月にかけまして、自治会の長を対象に4回、一般市民を対象に10回、計14回を開催したところです。

 初めに、参加人数でありますが、自治会組織の長を対象とした懇談会には139名、一般市民を対象とした懇談会には155名、合計294名の参加がありました。86人の方から196件の要望等がありました。発言の内容につきましては、子供の安全対策に関すること、道路の改良等に関すること、青木地区の建設計画のある産業廃棄物最終処分場に関することなどが主でありました。また、発言の中で、西那須野地区まちづくり交付金事業に関して、老人も運営面でかかわれるようにしてほしい、西那須野市街地に三区町にあるような「そすいの里直売センター」のようなものをつくってはどうかなどの11の意見、提言がございました。

 次に、市政懇談会を一般市民と自治組織の長を区別して開催したことについてでありますが、昨年度の開催は、2時間の開催時間の中で市民からの質問を受ける時間が1時間程度であったこと、発言された方で組織の長が約4割を占めたことを考慮いたし、また自治組織の長を対象とした懇談会の開催要望があったことなどから、区別をして開催したところであります。

 自治組織の長を対象とした懇談会は旧市町におきましても、昼間に開催をしてきたことから、午後2時からの開催とし、一般市民を対象とした懇談会につきましては、仕事を持つ方の参加も考慮し、夜の7時からの開催としたところであります。

 今年度の懇談会は終了し、反省点を挙げますと、参加人数が少なかったことがあります。自治組織の長を対象とした懇談会には全体の65%の参加がありましたが、一般市民を対象とした懇談会は1会場平均で16名と少ない参加人数となりました。

 要因といたしましては、昨年度行った参加者の取りまとめをやめたことなどが考えられますが、今後の開催については、できるだけ多くの市民に参加していただけるよう、今年度の開催結果を踏まえて実施をしてまいりたいと考えております。

 次に、(2)の車座談議についてでありますが、現在15の公民館単位で組織づくりに取り組んでいただいております。

 当初に申し上げておきますが、15地域が一斉にスタートするのではなく、地域の理解や協力が得られた地域から進められているわけでありまして、現在の時点で7地域で組織化がされており、そのほかの地域につきましても、組織化に向けた準備会等を開催いたしております。

 次に、既にテーマが決まった地域があるかとの質問でありますが、組織化された7地域につきましては、現在、情報交換を中心に地域の現状や課題の把握を行っている段階でありますので、今のところ車座談議としての明確なテーマが決定された地域はございません。

 次に、4の自治公民館整備についてでありますが、過去3年から5年の補助金対象実績ということでございますけれども、過去5年間の実績につきましては、平成13年が17件168万5,000円、平成14年度が19件の795万2,000円、平成15年度が14件の553万4,531円、平成16年度が24件の1,438万2,025円、平成17年度が12件の638万2,400円であります。

 平成18年度につきましては、予算計上では8件270万7,000円の予定となっております。

 ?の交付基準の見直しについてお答えをいたします。

 現在の要綱は、合併時のすり合わせにおいて基準の見直しをし、補助率や限度額等について、有利なほうに合わせております。また、他市町村と比較をいたしましても、補助率及び限度額は高いほうであり、今のところ見直す考えはございません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(木下幸英君) 27番、平山英君。



◆27番(平山英君) それでは、再質問をさせていただきます。

 西那須野地区の中心市街地活性化基本計画について、この中で市街地の整備改善及び商業等の活性化を一体的に推進するためとの答弁でございましたが、特に商業等の活性化の部分をもう少し詳しく説明をいただきたいと思います。

 次に、中心市街地活性化は、主に行政が行う市街地の整備改善と地域や商業関係者が主体となって行う商業等の活性化を総体的、一体的に推進することにより達成されるものであり、関係者の協力がなければ成功ができるものではないと考えます。

 取り組んでおられる方がいると聞いてもございますが、その辺ももう少し詳しくわかりましたら説明をお願いいたします。

 この2点を先にお願いいたします。



○副議長(木下幸英君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 第1点目の商業との活性化の部分を詳しく説明をお願いしますということですが、中心市街地活性化基本計画における商業等の活性化計画は、駐車場や低・未利用地を活用したお祭りや、それからあと、バザー、それからフリーマーケットなどの実施、それから空き店舗を活用した不足業種の誘導、それからまちづくりの拠点となるサロンの開設などがあります。

 これらの事業につきましては、TMO構想に基づきまして、TMO機関であります「株式会社まちづくりにしなすの」と市が事業の支援をしていくような状況にございます。そういったことで事業を進めていきたいというふうに考えております。

 それから、2点目に出ました黒磯駅西口の開発の関係でございますけれども、黒磯駅前につきましては、先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、関係者、特に土地の権利者及び商業を営んでいる方の協力がなければできるものではないというふうに考えております。

 そういった意味において、まだ新たな計画を策定する状況にないのではないかというふうに今現在考えております。

 しかし今後、人口の減少、超高齢化社会が到来する中で、中心市街地の活性化はぜひとも取り組まなければならない課題でもあると考えております。

 じっくりと長期的な観点に立って検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 27番、平山英君。



◆27番(平山英君) 詳しく説明をいただきましたが、黒磯の駅前等も少し時間をかけてというお答えかとは思われますが、やはり現状を見た限りでは、大いに市のほうからの取り組みが期待をされるというところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次には、農業行政についてお尋ねをいたします。

 牛乳の消費拡大の取り組みについて、市長答弁の中で、各イベント時の無料配布、それからポスターの掲示、ホームページに載せての宣伝ということでございまして、これは評価は当然できますけれども、果たして消費拡大がどのくらい効果に出ているのか確認ができませんので、量的拡大を図る施策、方法も那須塩原市として重点的に取り組むことが重要だと考えられますので、これからも引き続きお願いをしたいと思っております。

 これは要望にさせていただきますが、その後、牛乳を使って町を活性化するための検討を始めているのはわかっておりますが、その内容についてお答えをいただきたいなと、こう思うところでございます。

 さらには、生乳を加工品とするために市で取り組んでいることも市長の答弁にございましたが、やはり加工品の生産工場、それからほか関連工場の誘致なども含めて、市から各機関、あるいはそういう工場に働きかけをして工業団地等に入ってもらって加工品をつくってもらえれば、これは幅広い効果が期待をされるんではなかろうかと、このように思いますので、この辺の方法、考えがあるかどうかをお聞かせいただきたいと思います。

 集落営農経営所得安定についてでございますが、集落説明会での意見内容等も市長答弁でいたされましたが、お答えをいただきましたが、やはり18年の6月ということは、大体田植えが終わったころからスタートをして、現在までに2つの組織ができたという報告でございますが、なかなか進行が難しいのかなと思いますが、これらはどこにその要因があると思われますか。説明会等の参加者の人数なんかも報告はいただきましたが、その説明会の中からも、何か将来的に参考になるというのか、こういう組織をする上に身になる意見等がもしあったならばお聞かせをいただきたいと思います。

 加入対象者は4ha以上の経営規模を持つ認定農業者という説明でございましたが、4町歩ですよね、4町歩以上の経営規模を持つ認定農業者、そして20ha、20町歩以上の経営規模を持つ一定の条件を備えた集落営農組織と、こうありますが、その現状がさっぱり効果を出していないと言ってもいいくらいの状況でございますので、これから先、積極的にまた取り組んで、多くの方に理解をいただきながら進めていかなければならない施策の中の説明であろうかと思いますので、その辺もひとつ何かいい考え方があればお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) それでは、お答えをいたします。

 何点か再質問があったわけなんですけれども、最初に牛乳関係の再質問にお答えをしたいと思います。

 まず、牛乳関係の消費を含めた活性化というような、市のほうの考え方ということですが、今議会にも補正予算として上げております牛乳の消費拡大で若干予算を組んでおります。その予算の範囲の中で今後ある牛乳の消費拡大等は、あらゆるイベント等を活用しまして牛乳の消費を進めていきたいと、そのように考えております。

 いずれにしましても、今現在の酪農家の状況を申し上げますと、酪農家そのものは頭数の拡大、増頭をやっている酪農家も計画的にありまして、その中で、実質は牛乳、生乳が余っているのが現状でございます。昨日、7月の消費も発表されたわけなんですけれども、今年の7月は特に梅雨が長かったので、消費が前月の6月よりも落ちているというような現状でございます。

 そういった中で、酪農家にしてみれば、経営の安定を図るために増頭を考えて乳牛をふやしていくというふうなかみ合わない実態も起きているのも実情でございますので、そこら辺も酪農協と十分に話し合いをしながら畜産農家の指導に当たっていきたいと、このように考えております。

 それとあと、第2点目の牛乳以外の加工製品の工場等の誘致というお話でございますが、特にチーズ、バター等の加工製品になると思いますが、工場の誘致云々はなかなか難しいと思いますので、牛乳の消費拡大と同じく、チーズ、バターについても消費拡大に向けて関係機関と協力しながら努力していきたいと、このように考えております。

 続きまして、米関係について何点かお話があったのでお答えをいたします。

 最初に、集落営農組織をつくるのは難しいのではないかというような質問ですが、その要因につきましては、第1点に挙げられますのは、集落営農組織を組織化しますと、経営の管理が一括されるということが一番大きな要因になります。ですから、集落営農組織の組合員になった方は、例えば米を売る場合についても、集落営農組織の代表者の名前で米を売る、そういった、要するに経営が一括されるというのが一番これは集落営農組織にするための大きな問題、まだその後幾つかあるわけなんですけれども、最終的には5年後には法人化にするとか、そういう要件があるもんですから、なかなか集落営農組織についてもそれぞれ組織することが難しいというのが現状となっております。

 この間、新聞の中で出たわけなんですけれども、全国的にも集落営農組織はあるが、品目横断的なそちらのほうへ向けるというのは3割ぐらいしか今のところ出ていないというような状況がある。その原因は、今言ったのが大きな原因になっているというように考えられます。

 次に、品目横断対策の加入関係についていろいろ、認定農業者で4ha以上、集落営農では20ha以上という基準になっておりますが、これらにつきましても特例がございまして、それぞれの特例の範囲で今、市としては農協と連携をしながら農業者を指導しているわけなんですけれども、とりあえず9月1日から品目横断的の加入申請が始まりました麦について、現在まで農協のほうと指導を進めてきたわけです。大豆、米については、来年の4月からの受け付けになるもんですから、とりあえず麦については9月1日から始まっておりますんで、それに向けて農家の指導を行ってきております。

 いろいろ特例基準があるものですから、それに合わせて農家を個々にそれぞれ指導をしてきているのが現状でございます。

 以上でございます。



○副議長(木下幸英君) ここで昼食のため休憩いたします。



△休憩 午後零時



△再開 午後1時00分



○副議長(木下幸英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 27番、平山英君。



◆27番(平山英君) 私の質問は最後になってまいりましたが、自治公民館整備について。

 自治公民館施設整備補助金要綱の見直しについて、これは合併のときにすり合わせにおいて、基準の見直しをして、補助率や限度額等について、有利なほうに合わせておりますこと、また他市町と比較しても補助率、限度額ともに高いほうであるとも承知しておりますが、それでも建設予定をする立場から申せば、世帯数の少ないところへの補助額の増額、土地を購入、借地料等の補助、これが地元の負担を軽減するためにも特に市の配慮を願うところでございます。

 この辺について、市長から答弁はいただいたんですが、もう一度考え方をお聞きしたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) この件につきましては、先ほども市長からお答えしたとおり、補助率あるいは限度額ともに他市町よりも有利な設定をしていると、こういうことでございます。

 ちなみに、大田原市、隣の市でございますけれども、新築の補助率については25から40%、そして限度額も300万から600万と、新築の場合でございますけれども、というような基準でございます。

 那須塩原市の場合には、率は40%、そして限度額は600万から1,000万と、こういうふうになっておるわけでございまして、そういうことも含めて、今、議員おっしゃったとおり、新築ということになればかなりの金額がかかると、これは十分承知はしておりますけれども、合併してすぐにこういうものを変更ということもできませんので、当面の間はこの基準でやっていきたいと、このように考えております。



○副議長(木下幸英君) 27番、平山英君。



◆27番(平山英君) ありがとうございました。

 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(木下幸英君) 関連質問はありますか。

 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) 25番、敬清会、相馬でございます。

 関連質問ということで、農業行政について質問をしたいと思います。

 本来なら、この農業行政の中の集落営農についてでございますが、一般質問等で質問する内容かとは思いますが、私、所管が産業観光でございますので、このような形で質問をさせていただきます。

 説明会等を那須管内で60か所の集落単位でやっておるということですが、この集落単位ということを言いますと、これは行政区単位と見てよろしいでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) お答えします。

 那須野農業協同組合の管内ということですから、大田原市、那須塩原市、那須町の管内で60か所と。内容につきましては、集落が小さいところは2つないし3つ合わせてやったということで、合計60になっております。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) そのようなことと私も認識をしておりますが、いわゆるこの集落営農を立ち上げる、答弁の中では、現在の説明会の状況を伺うと、大変難しいと。現在2つの集落集団ができているということですが、現実を見ますと、ほかの地区はまだ私は詳しくはわからないですが、自分の地区をとりますと、1軒の農家の耕作面積が1haあるいは2、3haというのが非常に数多くあるわけですね。そのような中で、今現在、集落営農を立ち上げようとするときに、認定農業者が大規模な農業をやっている方が、例えば我々の地域にその農地を借りて大豆あるいは麦等をつくっている、そのような状況があります。また、市長の地元でありますが、営農センターなんかもつくられてやっておられます。

 これらの件については、行政あるいはJAでもこのような方法をとったほうがいいのではないかというような推進をしていると思いますが、いざ今度、集落営農を立ち上げるときに、今入ってこられている大規模の農業者の農家との、いわゆる綱引きというか、農地の取りっこというのもおかしいですが、その辺の問題が発生してくるのではないかと思いますが、その辺はどのようなお考えをしておりますでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) では、お答えいたします。

 今、議員がおっしゃるとおりでございまして、確かに大規模農家につきましては、同じ集落内から借りているとは限りませんで、各集落にまたがって借りている農家も相当おりますんで、その中で今言っている集落の考えで集落をまとめようとすると、なかなか難しい問題が出てくると。

 先ほど答弁の中で申し上げました、越堀地区で過日、集落営農組織が立ち上がったんですけれども、これは3戸の農家でやっておりますので、そういった集落営農の組織でないと、なかなか、例えば1集落に農家が20戸あって、その農家が全部入るんだという集落の立ち上げなら難しいような気がすると思います。



○副議長(木下幸英君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) そのようなことは確かに先ほどの3軒で組織を立ち上げた、あるいは東赤田は5名ですか、5名で立ち上げたという報告を聞いていますが、例えば先ほど申し上げたように、我々の地区だと20軒までいかないけれども、十数件で立ち上げないと、この20haという農地面積にならないという状況があります。それで質問したんですが、その20haの面積にならないで、よその集落からまだ借り込めばいいのではないかという発言もあるかと思いますが、なかなかそういうものも難しい、そのような中で私はお聞きしたんですが、全体的に20haというこの規模、一定条件というのがありますが、その辺の状況を考えた上で、立ち上げるのが非常に難しい。その辺で何がしかの対策というか、そのようなことは考えておられるんですか。



○副議長(木下幸英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) お答えします。

 先ほど私が答弁した集落営農の組織の立ち上げは、3戸以上で立ち上げができますんで。ただ、集落内全体をまとめたやつの場合はそういう問題が出るんだろうという答弁でございますので、間違えないようにひとつ。

 それと、集落関係の基準が20ha以上です。これにつきましては、各集落によって特例の面積がございます。といいますのは、都道府県の全体の平均面積が2.5ha、水田と畑の数字なんですよ。それで、例えば無栗屋、議員さんの地区で平均面積が1町歩にしかならないという場合には、それの率を掛けて、例えばその場合には全国平均が2.5ですから、議員さんとこが1町歩の場合は、認定農業者の場合は2.6ha以上、集落の場合は12.8ha以上という、こういう特例がありますので、いずれにしろ、その地域によっていろいろ違うんですけれども、そういう面積的な特例もありますので、その特例で加入なり組織の立ち上げができるかと思います。



○副議長(木下幸英君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) わかりました。それなら少しでも前向きな考えが持てるのかなと思います。

 それで、その組織を立ち上げるときに、各農家でいろいろな事情がございますよね。事情というのは、今持っている機械等、あるいは納屋等。一番問題なのは、土地改良区でパイプライン等を引いてある農家、あるいは井戸の水を使っている農家、そのような中で、パイプライン等の償還金云々とか、実際、農業に従事できる人とできない人の問題とか、そのような問題、こういった問題が発生した場合に、その調整に当たる方、あるいはリーダーシップをとる方がいれば一番いいんですが、そういったリーダーシップをとる方がいない場合、調整に行政、もちろんJAでは少しあるのかなと思いますが、その辺、調整係ができるのかどうか、その辺もお伺いします。



○副議長(木下幸英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) お答えいたします。

 その件については、確かにこれは難しい、個々の問題ですから、そこへ行政が入る、ないし農協が入るにしても、非常に難しい問題だと思いますので、そういう事態が起きた場合にはどうするか、今後研究させていただきたいと思いますが、いずれにしても、そういう個々の問題に入るのはなかなか難しいというのが、また集落営農をつくる場合の難しい点でもあるものですから、そこら辺が今後出た場合には、早目に指導とかできる範囲でやっていきたいと思いますが、今後その点については研究させていただきたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) 実は、認定農業者とこの件について話し合いをした中で、認定農業者は認定農業者として4ha以上あるから、私はそれで構わないんだとは地域のことを考えるとそういうふうには言えない、かといって認定農業者が主導権を握ってやっていくということもあるんですが、先ほど述べたように、大規模な農家との兼ね合い、その他を考えると、認定農業者がリーダーシップをとっていいものかどうか非常に悩んでいるというような現状がございます。その辺も含めてきちっとした対応をしてほしいというのが要望でございます。

 それと、この対策が今後進んでいくに当たって、那須野管内に米の生産販売をする農家が約7,400戸あるらしいです。その中でこの対策に対応できる農家が650戸程度だと聞いております。残りの約6,800戸に対して、この対策があと半年後ぐらいに迫っておりますが、どこまで浸透するのか、その辺の予想ですが、ちょっとお聞きいたします。



○副議長(木下幸英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) では、お答えいたします。

 若干来年から改正される内容を詳しく申し上げないと、ちょっと勘違いしている面があるかと思いますが、現在、18年度までやっている産地づくり交付金といいますのは、転作されている農家に対してそれぞれに応じた転作面積によって、作物によって国の補助金が出ていると。この産地づくり交付金につきましては、19年度から3年間、引き続き新産地づくり交付金として、転作をした場合には18年度と同額等の補助金が国のほうから出るという、これはそのまま移行しますから問題がない。

 あくまでも19年度からの品目横断というのは、何回も説明しておりますが、18年度まではそれぞれ麦、米、大豆とそれぞれが大豆に拠出金を払ったり、国のほうの補助で価格が下落した場合は、それぞれに国のほうから価格の補てんがあったと。ただ、19年度はこれらを一括して品目横断的にしますということですので、19年度から全部変わるんだというのではなくて、あくまでも今までの転作については19年から3年間は同じぐらいの面積に応じて国のほうから補助金が出ると。そこを勘違いしないでもらいたいんですけれども、あくまでも変わるのは、何回も言うようですが、それぞれの麦、大豆、那須塩原市では麦、大豆なんですけれども、麦、大豆の今までは価格の下落等については国のほうでそれぞれ補てんをしていたんですけれども、19年度からは品目横断的に補助しますよというふうに変わります。

 それで、19年度からそれに加入する場合には、認定農業者でなくては加入できませんよと。18年度は申請して拠出金等を払えばそれなりに加入はできたんですけれども、19年度から21年までは今度は加入する場合には、条件として認定農業者ですよというふうな条件が組むわけです。

 その条件をクリアするのに、今いろいろ説明会をもっていろいろ問題が出ているわけなんですけれども、実質18年度までの状況を見ますと、大豆の場合ですけれども、転作として、例えば1反歩とか2反歩つくっている農家が今までそういったのに加入していたかというと、100%が加入していたわけではないですよね。ですから、それらに加入したのは、大豆なり、それらの面積を持っている方が価格補てんのためにそういう制度に加入したわけですから、ですから、新しい制度に移っても、何回も申し上げますが、それほど那須塩原については問題ないというのは、そういうことから問題はないのではないかというふうに今まで申し上げていますので、あくまでその絡みを一緒に考えてしまうとどうだということになりますので、あくまでも転作物は新しいものに19年から引き続き出ますよと。国のほうの概算要求もほぼ同額を要求しておりますので、そこら辺は転作のほうは大丈夫だと。

 以上のような説明でよろしいですかね。



○副議長(木下幸英君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) 今、転作のお話が出ました。転作奨励金云々という話がございますが、旧黒磯においては、転作を、これは100%実施されていましたね。

 となると、今後この対策によって、例えば簡単な話、1haの農家、米をつくっているという農家がもしあった場合、1haぐらいだったら、私は身内、親戚にみんな売って、減反しないで全部こなしてしまうという農家が多分、この集落営農に参加できなくてという農家がふえてきた場合、この3年間云々という話がありますが、そのような不参加者がふえた場合の対応というのは、やはり今後どのように考えておられるかお願いします。



○副議長(木下幸英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) お答えをいたします。

 その転作の不参加ということでよろしいですか。



◆25番(相馬義一君) それも兼ねて。



◎産業観光部長(田代仁君) 転作の協力しないという、不参加というのは協力しないということだと思うんですけれども、そこら辺については、これからそれほどふえるとは考えていないんですけれども。

 あと、先ほどから何回も申しますように、要するに米につきましては、そういった新しいのに全部引き継がれますんで、例えば水稲を1町歩つくっていましても、それなりに転作奨励金は出ますし、今ありました、18年度にあります稲作経営安定所得対策というものも新産地に引き継がれますんで、米についてはそういった問題は21年まではほとんどないと考えておりますので、今、議員がおっしゃったように、そういうもので不協力者がふえるのではないかという考えは今のところそれほど私のほうではしておりません。



○副議長(木下幸英君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) はい、わかりました。

 平山会長のほうからも説明会等のお話がありましたが、現実に説明会に参加する農家の人数も少ない、あるいは理解をしているのかしていないのか、その辺もわからないんですが、その説明会に当たって説明に農家の方が理解を示すのか、あるいは理解をしようとしないのかという話がちょっと出たんですが、その辺は把握しておりますか。



○副議長(木下幸英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) はっきりした数字では把握はしておりませんが、確かに60か所でやって、参加が1,100人ぐらいの報告を受けておりますので、少ないのは事実でございます。

 ただ、興味があるかないかという前に、この対策そのものがまだ農家自体に浸透していないというのが一番大きい原因だとは考えておりますが、いずれにしても、先ほど最初の答弁で申し上げましたとおり、とりあえずは9月1日から麦のほうの申請が11月30日までありますので、それを対象に今まで指導をしてきておりますので、これが一段落つきましたので、これからは来年4月の大豆、米のほうへ入るわけなんですけれども、そこら辺を見ないと状況はわからないんですけれども、いずれにしても、この法律そのものがなかなか農家のほうへ浸透していかないというのが実情だと考えております。



○副議長(木下幸英君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) 質問するほうもなかなかまとまった質問でなくて、答弁するほうも大変かと思いますが、大変ありがとうございました。

 それともう一点、今度は市政懇談会についてちょっとお伺いします。

 私もオブザーバーという立場で高林地区、東原地区に参加をさせていただきました。

 この市政懇談会は先ほどの答弁の中で、長を対象に4回、あるいは市民を対象に10回、合計14回で、市長の答弁では294名という答弁だったんですが、多分足すと263名だと思うんですが、平成17年と比べますと、平成17年は15か所で563名、これは市政懇談会の市長の答弁の中にあったわけですが、これだけ人数が減っているという現状。それで特に、高林地区、私も今、いろいろな意味で高林地区は話題があるのかなということで僕も参加したんですが、現実には多分9名か10名ぐらいの参加者だったと思います。

 このような参加者の人数、これを執行部が、簡単に言えば、市政に対して市民が満足しているから参加者が少ないのかな、あるいはこの市政に対して関心がないのかなと、どちらかなと、その辺、難しい質問というか、答え方は難しいかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 企画部長。



◎企画部長(君島寛君) 市政懇談会の出席者数についてのご質問がございました。

 相馬議員さんからお話がありましたような、満足しているのか無関心なのか。いずれも当たっている部分があるのかなというふうには考えております。

 先ほど市長から答弁を申し上げましたとおり、平成18年度の実施をいたしました内容を今後よく精査をさせていただきまして、平成19年度の実施に向けた方法、そういったものを考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。



○副議長(木下幸英君) 25番、相馬義一君。



◆25番(相馬義一君) この市政懇談会については、一般質問等で山本議員も質問をされる予定でございます。ここで余り細かいことをやりますと、答弁がなくなってしまって、山本議員に対して大変失礼かなと思いますので、余り質問をすることを避けたいと思いますが、いずれにしても、執行部側が参加する方が高林地区、東原地区、22名の部長さんたち、あるいは四役の方たち、あるいはそれに付随した事務職の方を入れると、25名ぐらいいるのかな。それで14回やると。そうすると、延べ人数300名前後の方が参加をしている。それで、市民の方が263名であるという、この辺も考えて、考慮していただいて、先ほど答弁の中でも、多くの市民が参加していただけるよう、開催結果を踏まえて今後とも実施していきたいという答弁をいただいたので、答弁は結構ですので、どうか今後ともいい案がありましたら、市民に耳を傾けるということは大変いいことでありますので、よろしく今後ともやっていただきたいと、そのように思います。

 これで私の質問を終わります。



○副議長(木下幸英君) ほかに関連質問はありますか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○副議長(木下幸英君) ほかにないようですので、以上で敬清会の会派代表質問は終了いたしました。

 以上で会派代表質問通告者の質問は全部終了いたしました。

 会派代表質問を終わりたいと思いますが、異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○副議長(木下幸英君) 異議なしと認めます。

 会派代表質問を終わります。

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△議案第90号〜議案第93号及び議案第95号の質疑



○副議長(木下幸英君) 日程第2、議案第90号から議案第93号まで及び議案第95号の5議案を議題といたします。

 以上に対し、質疑を許します。

    〔「なし」と言う人あり〕



○副議長(木下幸英君) 質疑がないようですので、議案第90号から議案第93号まで及び議案第95号の5議案に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○副議長(木下幸英君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△議案第76号〜議案第89号の質疑



○副議長(木下幸英君) 次に、日程第3、議案第76号から議案第89号までの14議案を議題といたします。

 以上に対し、質疑を許します。

 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) ではまず、第76号議案 一般会計補正予算から質疑いたします。

 ここで第2款総務費で、電子入札システムを導入するための経費が計上されております。

 この電子入札システム、実際に紙ベースの入札とどういうふうに違うのかをご説明いただきたいんですけれども、ここに理由として、公正公平の透明性の高い公共事業の執行のための取り組みというふうに書かれていますけれども、それがどういうふうに電子入札システムでなるのかどうかをちょっと説明していただきたいというふうに思います。

 また、3款民生費で、今回10月から本格的な障害者自立支援法に関する事業が始まる、障害者プランがまだできないのに、自立支援法だけは始まるという、ここもちょっと変なのは変なんですけれども、今回のところで、予算のところで身体障害者福祉費自立支援法事業への組み替えというのが行われていますけれども、単純に予算書を見ますと、金額も同様で組み替えていっているということで、ただ一つだけ、在宅心身障害児デイ・サービス事業委託が487万4,000円、それが日中一時支援事業の中に含まれるのかなというふうに思うんですけれども、ほとんどが金額的に組み替えただけで、量的に支援費から自立支援法にかわって、サービスの量が変わりないというふうなお考えのもとからこういうふうにしたのか、とりあえずスタートまで、その後補正を組めばいいというふうに思ったので同額なのかどうかということをちょっと聞かせてください。

 それと、障害者程度区分認定調査業務委託ということが入っております。私は、この認定調査というものがどういう人によって、それでどのように行われる、ある意味この考え方が入れられたのは、介護保険といずれ一致したいというふうに国が考えてこういうふうにとったんだというふうに思うんですけれども、私は障害者施策と高齢者の介護保険の施策を一本化するということは、ちょっと無理があるのではないかなというふうに思ったのでお聞きするわけなんですけれども、支援費はオーダーメード、介護保険はレディーメードというふうに私は認識していたんですね。それが介護保険と同じように障害者もオーダーメードにするための布石としてこういうものが出てきたんだというふうに推測はできるんですけれども、ここでこの障害者程度区分認定調査業務という部分にどういう配慮がなされている内容のものなのか、あと、委託ということなので、これはどこに委託をなされようとしているのか。

 介護保険の場合の認定調査というのは自前でやる、直営でやるということにおいて公平性を担保したわけですけれども、この委託先がもしどこか特定の障害者施設を抱えているような法人のところに委託しているというふうになると、その辺での公平性というのをどういうふうに担保しようとしているのかもあわせて聞かせてください。

 それと、10款教育費のところで、学校飼育動物、ウサギが繁殖し過ぎて手に負えなくなっているということで、今回獣医師による適切な飼育ということの指導を受けるための補正だというふうに思うんですけれども、一昨年私も黒磯小学校がちょうどたまたま事例として見ましたら、ウサギがふえ過ぎてしまって、余りにも適切な飼い方をしていなくて、ウサギがふえている。そして、そのふえたウサギに対して、余りふえ過ぎると、親ウサギが子ウサギを育児放棄してしまうんですね。そして、子ウサギが弱っている。最初は、先生、子ウサギが死んじゃいそうと言って子どもたちは駆けつけてくるんですけれども、そのうちあらまた死んじゃったわというふうな状態になって、教育上よろしくない、きちんとした指導をしないとということで、獣医師会のほうのボランティアで対応してくださっていたんですけれども、やはりボランティアで対応しているだけでは限界があるということを執行機関のほうが獣医師会からの指摘を受けて今回、予算化したんだというふうに思うんですけれども、黒磯小学校だけではないのではないかなと思ったもんですから、きちんとした実態調査をしておいてくださいねというふうに昨年言ってあります。

 別に細かいことではないですけれども、那須塩原市の全体的な実態というのがどういうふうにとらえられていて、そして今回この補正を組まれて、そして今後、ボランティアで獣医師さんに黒磯小学校に入ってもらったときも、やはりボランティアで1回入っただけでは、きちんとした飼育の仕方が伝わらなくて、そしてまた、ちょっともとのもくあみになったんで、もう一度入るというようなこともあったと思うんですけれども、それで今後どういうふうになさろうとしているのか。1回きりの予算としてしているのか、少し継続的にこういうことが定着するまで、獣医師の協力を得て、それでボランティアではなくて、きちんとした取り組みとしてなさろうとしているのか、あと、那須塩原全域を考えているのか、その辺のところも聞かせてください。

 それと次に、77号のところで、国保の補正なんですけれども、今回、国のほうでは医療保険の改正ということで、70歳以上のある程度の所得のある人は2割から3割の負担をするということと、あと、これは出産一時金が30万から35万に、70歳以上の長期入院者の食事とホテルコストを全額自己負担にするとか、あと、70歳以上の高所得者層ですけれども、窓口負担拡大をして、2割から3割に窓口負担をしたとかということで、10月からですけれども、制度的に少し変わりました。それで、出産一時金なんかは、市民に対して30万を35万払うということですから、予算がかかるもの、あとは逆に予算が少し縮小されるものというふうにあるんですけれども、ここら辺のところは初日に条例自体は先に即決でやりましたけれども、この補正のところではそういう部分が勘案されている補正なのか、今後別にすぐに急いでやらなくても、次回の補正のときでも間に合いますので、今後条例改正したものの予算への影響というものは、今回は全然勘案せずに提案されていて、次回に、今後出てくるものなのかどうかというところを聞かせてください。

 とりあえず1回目の質疑はそこまでにします。



○副議長(木下幸英君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 私のほうから、電子入札関係についてお答えをいたします。

 公共工事における効率化、あるいはコスト縮減、透明性の確保を図る上で、公共事業支援総合情報システムということで、いわゆる電子入札ですが、従来紙で交換されていた情報を電子化いたしまして、ネットワークを活用いたしまして情報の共有、資料の活用を図るものでございまして、具体的に申しますと、これまで紙で行っていました入札情報サービス、いわゆるこれをインターネット上で各種入札情報が得られるシステムの構築、あるいは電子入札ということで、インターネット上で入札行為を行うこと、それからこれまで工事の記録、あるいは業務記録、写真、測量データ等を紙で行っていたものを電子記録で納品すると、この3つを先行して実施するための経費でございます。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) それでは、自立支援法絡みの予算の関係で、最初にお答えいたします。

 障害福祉の関係で、総体的に予算を見ますと、約10億かかっております。その中で支援費絡みに約6億が17年度の決算でも出ておるわけですけれども、それが18年度、本格的には10月からですけれども、自立支援法に変わったということ。

 それで、今回補正で出ております約6,000万程度ですけれども、これが組み替えになるわけですけれども、従来の障害者の福祉費の中から6,000万円が自立支援法のほうに組み替えになるという中で、依然として3億数千万ですけれども、これが措置制度の障害者福祉費ということで、現在も残っております。これにつきましては、国の制度がまだ全部が詳しいところまで決まっておりませんので、おいおい移行がされるのかなというふうに思います。それによりまして、12月補正とかが若干出てくるのかなというふうに思っております。

 先ほど言いました487万3,210円ですか、これについては、日中一時支援の費用であります。

 それから2番目、今、日中一時支援の話をしましたけれども、認定調査、オーダーメード云々ありましたけれども、今回の認定調査、委託先は確かに介護保険と違いまして、自前では9月までやっておりましたけれども、10月以降、民間の福祉関係の事業所に委託するということになります。公平性云々の話がありましたけれども、市のほうの担当も含めまして、調査そのものは委託をしますけれども、十分内容等も含めまして精査をした上で、今、議員がおっしゃられました公平性の担保を図っていきたいというふうに思います。

 認定調査に係る人数なんですけれども、介護給付ということで、療養介護、それからホームヘルプ等、一般的な介護サービス、障害者の中でも一般的な介護サービスを受ける方ということで、約200人ほど調査を予定しておりますので、先ほど言いましたオーダーメード、そういったものは、当然ほかの障害者にも当てはまりますし、今回調査する方にも若干当てはまるかもしれませんけれども、考え方としては、十分認定調査をやったからどうのこうのということはまずないものというふうに思っております。

 それから、3番目の国保の関係ですけれども、現役並みの高齢者が2割から3割になるということは初日にご説明申し上げました。

 それから、出産育児一時金、30万が35万ということですけれども、この件につきましては、現在までの一時金の支給件数が当初見込みより下回っていたということで、現行予算の中で対応が図れるのかなと。

 それから、ちょっと話が出ました食事云々につきましても、現時点では現行予算で対応が可能というふうに考えております。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) お答えをいたします。

 学校飼育動物の支援業務でございますけれども、これは先ほどお話がありましたように、各学校、小動物、ウサギのほかにも鶏等々ありますけれども、特にウサギにつきましては、14校で139匹を飼育しております。その中で、共英、鍋掛、槻沢、大山、この4校で100匹という状況でございます。そうなりますと、各学校25から30いるという形になりますので、先ほどご指摘があったように、余りにもふえ過ぎたんだろうと、こういうことでございます。

 ということで、今回の対応につきましては、ウサギのみの、いわゆる避妊手術をしたいということで、栃木県の獣医師会等にご相談申し上げて、獣医師会のほうでも半額を負担すると、こういう話になってございます。

 そういうことで、今年度につきましては、緊急的にウサギの避妊手術をして対応したいということで、今後につきましては、ウサギのみではなくて、先ほどご指摘あったとおり、小動物等々の指導、あるいは飼育方法、あるいは子供たちの教育等を含めて、県の獣医師会等に委託をして学校の教育に当たっていきたい、このように考えております。



○副議長(木下幸英君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) では、再質疑いたします。

 議案76号の部分のところで、障害者自立支援法への移行のところで、先ほど、在宅心身障害児等デイ・サービス事業委託487万4,000円は、日中一時支援事業のほうに含まれるということで、1,000万ほどの事業費がありますけれども、これはデイがふえるという予想の上、金額がふやしてあるのか、それとも何かほかの理由があるのかを聞かせていただきたいというふうに思います。

 それと、先ほど障害程度区分認定調査は、那須塩原市にある事業者へ委託するということで、具体的にはどこになるのかもう決まって、大体どういうところ、どういう法人を考えているのか。法人に丸投げしようとするのか、法人のほうから調査員を出してもらうようにするのか、その辺の形も聞かせていただきたいと。

 それで、金額的には56万7,000円ですので、調査員はこれで何名ぐらいをなさろうとしているのかをちょっと聞かせてください。もう少し詳しく聞かせていただけたらというふうに思います。

 77号の国保のほうは、出産一時金も昨年も当初予算で1億組んでおいたら、決算では8,000万でしたので、足らなくならない程度に当初予算を組んであるので、その中でやれるんだろうなというふうに思いましたので、それは了解いたします。

 それと、先ほどのところ、76号に戻ってしまいますけれども、電子入札システムのところで、どうもここで理由として、公正公平で透明性の高い公共事業の執行のための取り組みではなくて、これは経費節減なだけではないですか。私は、電子入札自体は紙ベースの入札とどこが変わるんだと、談合する気だったら、電子入札だって、今までの指名競争入札でしていれば、ただ情報がパソコン上でとれる、パソコン上で入札をすればいい、ただ当日まで開かないというぐらいの違いで、あとは何ら変わりはないので、談合する気だったらできますし、それなのに、どうしてこういうふうに公正公平で透明性の高い公共事業の執行のためというふうになさっているのか。総合評価は一般競争入札でも取り入れるとかというようなことでするならばわかるんですけれども、この意味が私には単純に経費節減のため−国のほうが電子入札を進めなさいと言ってきているから、各市町村は必要に迫られようが必要に迫られまいがやろうとしているんだとは思うんですけれども、私はただの経費節減にしかならないと思うのに、こういう理由があったもんで、ちょっとしつこく聞かせていただいているんですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 先ほどは、従来まで行われた紙における入札、契約等の違いということで、ちょっと言葉が足らなかったかもしれませんけれども、電子入札を導入することの理由による公共工事の現状を申し上げますと、入札参加登録者数と実際の発注工事件数との関係から、入札契約の制度の見直しが急務でございます。また、2点目として、いわゆる昨今の事象として、いろいろと報道されておりますが、入札不正行為の抜本的な対策も必要であると、こんなふうに考えております。

 また、議員からお話がありましたように、公共工事の入札及び契約に関する法律並びに公共工事における品質の確保に関する法律における法律の中にもIT化への早期実現も求められております。

 これらの関連で、一般競争入札等に対応する体制を整えるために、前段として電子入札を導入したいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 日中一時支援事業ですけれども、児童の短期入所、それから知的短期入所、これにつきましては、まだ制度が国のほうから指示等がありませんで、18年度上期につきましては、予算計上しまして確保しておいたわけですけれども、下半期、10月分の予算計上がなされていなかったということで、今回組み替えをして確保したということです。

 それから、認定調査の委託業者ですけれども、3事業者、太陽の里、共育学園、ゆずり葉、この3つの施設を、事業所を予定しております。件数については、ちょっとまだはっきりしておりませんけれども、大体30件前後になるのかなというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 先ほどの答弁で、答弁漏れがございましたので、お答え申し上げたいと思います。

 学校で小動物を飼っていない学校も若干ありますけれども、今後、全域の小学校において獣医師会と協力し、委託をしていきたいと、このように考えております。

 それとあと、先ほどの答弁の中で数え方、ウサギの場合には1匹、2匹と申し上げたんですけれども、1羽、2羽ということでございますので、ご訂正をいただきたいと、このように思っております。



○副議長(木下幸英君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 先ほどの電子入札システムの導入は、私の聞き間違えがなければ、一般競争入札の導入の前提として考えたいということをおっしゃったということなので、そのときに、やはり総合評価一般競争入札、ただの一般競争入札ということだと、ちょっと危ない、安ければいいのって、いろいろなところから電子入札をしてきて、実際は落札してしまったけれども、無理でしょうというようなところを考えると、総合評価方式をとらなければいけないのではないかなと、そういうようなところの条件としては、今検討されている女性共同参画条例なんかのところに入るかどうかわからないですけれども、その事業者が男女雇用均等法を遵守しているとかというようなものを入れ込むとか。この間、陳情なんかで出したような労働条件をきちんと守っているところかどうかというようなもののチェックをするとか、あと、環境マネジメント、ISOの14001をとっているとかという、いろいろな条件を入れ込めると思うんですね。そうすると、とても社会的に理念を持った運営をしている事業者が公共事業をしてくれるということになると、そういうところは安心した工事を行ってとか、いろいろな諸契約を結べることになるのではないかなということで、ぜひ単純に一般競争入札導入の前提ということでなくて、総合評価方式、そういうものも前提となるんだというような含みで読み取りたいんですけれども、そこはいかがでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 総合評価方式のご提案をいただいていますけれども、現状でも入札の中では加味しておりませんけれども、竣工検査の中で地域貢献ということで、工事の箇所が通学路であるならば、子供の通学に危険のないように環境美化に力を入れてくれた業者とかということで、評価の中に加味しております。

 議員おっしゃったように、総合評価方式というのは、そういう面ではかなりのメリットがあるものでございまして、即一般競争入札ではなくて、条件つき一般競争入札とあわせて総合評価方式についても研究しているところでございます。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 18番、君島一郎君。



◆18番(君島一郎君) 1点だけちょっとお聞きしたいと思います。

 歳入の15款2項7目商工費県補助金623万円なんですが、このものにつきまして、これはどういった事業に使うのかを教えていただきたいのと、これの充当科目が、歳出のほうが2款1項16目塩原支所管理費に充当するような形になっておりますが、この塩原支所管理費におきましては、7,000万弱が基金から繰り入れた新支所駐車場用地の購入費に当たっているような形に思われますが、この歳入の県補助金については、今回は当初予算におけるものの財源の変更のための計上なのかどうかという部分と、2点についてお聞きをしたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 まず、県の補助金の関係ですけれども、これは県の新しく創設された補助でございまして、観光基盤整備の中で、いわゆる観光客を遠ざける阻害要因を取り除くのが優先課題ということで、市町村等が設置して運営するトイレ等に10分の4を補助するということで、さきに観光の関係でアグリパルの改修の歳入を上げておりましたが、新しい塩原支庁の建築に際して、外のトイレを建築いたします。これもその節、全協等でご説明申し上げましたが、福島県側の尾頭峠へ抜けてくる初めての公共施設ということで、道の駅的な要素もあるということで、県のほうに申請をいたしました。そのところ、この補助の採択を受けて、今般内示がありましたので、歳入の補正をさせていただきました。

 なお、歳出の財源の振りかえは基金繰入金の中でこの分を減額して繰り入れすると、そういう形になります。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 18番、君島一郎君。



◆18番(君島一郎君) はい、わかりました。



○副議長(木下幸英君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) 議案第76号の2款総務費1項15目、西那須野支所管理費の中で1,790万の予算が出ております。この中で、庁舎駐車場・広場拡張工事が出ておりますけれども、この内容をお聞かせいただきたいと思います。

 また、駐車場のスペースは何台ぐらい確保できるのか、またあそこの前にある池なんかはそのままの状態なのか、お聞かせお願いいたします。



○副議長(木下幸英君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 西那須野公民館の移転撤去に伴いまして、跡地を来庁者の駐車場と庁舎前の広場に一体的に整備するための費用でございます。

 内容としては、構造物の撤去、あるいはアスファルトの舗装、それからインターロッキングブロックの工事、あるいは駐車場の区画線の工事と街灯等の設置になります。

 なお、駐車台数は、公民館に併設された駐車台数がこれまでの30台から62台になります。32台がふえるということですけれども、従来の駐車のスペース、1台1台の駐車幅を若干広めて、それから現状でもインターロッキングブロックを施工してあるところから庁舎へ向かう、いわゆる障害者のための配慮ということで、一番庁舎側に身障者専用の駐車場を設置して、図書館側からスロープを設けて庁舎へ入っていけるような、そういう配慮もしたいというふうに考えております。

 それと、疏水の関係については、特に現状と変わりはございません。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 10番、平山啓子君。



◆10番(平山啓子君) ありがとうございました。



○副議長(木下幸英君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 20番、水戸でございます。

 それでは、議案76号、一般会計の補正でありますけれども、6款の農林水産業費の中の1項7目と1項8目ですね、これは農道でありますけれども、この項目がやはり黒磯地区の県単の土地改良等ですか、農道となっているんですけれども、中身はこれは塩原なんですけれども、この辺の県の取り扱いですね、それから申請の仕方ですね、これはこれでいいものかどうか、ちょっとその説明をいただきたいと思います。

 それから、10款の教育費に移りますけれども、5項3目、これは文化財の今回の保護事業201事業であります。これは那須疏水の旧取水口の説明板ということでありますけれども、現在もあそこは公園としてある程度の説明は加えられております。今度は国の指定ということで、説明板を設けられるわけでありますけれども、どの辺にこの説明板というものを設置するか。

 また、これに関連しまして、この公園に、あるいはその施設に入るための道路からの案内表示をどう考えているか。標柱でもってくるのか、あるいは道路に表示板として設けるのか、その辺のところはどのように考えているかをお伺いします。



○副議長(木下幸英君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 国指定の重要文化財の西岩崎の取水口の関係でございます。

 これにつきましては、2か所しました。取水口については、土地改良の持ち物であります。疏水の橋が、手前に旧県道がありますけれども、この橋は市の持ち物ということでございます。そういうことで、その橋が重文になったものですから、その橋の説明、あと頭首工に入る公園がございますけれども、そちらの案内板が1つと、おりていって、その頭首工の公園のところにその説明書きをつくると、こういうことで、3つの看板と説明の看板をつくりたいと、このように思っております。



○副議長(木下幸英君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 予算執行計画書の10ページの1項7目の農地費のうち、一番下の段で、黒磯地区県単土地改良事業201事業が黒磯地区となっておりますけれども、事業の内容が金沢、高阿津地区ということは、やはり矛盾しているのではないかということで、これは事業内容と同じで、塩原地区のミスでございます。印刷ミスでございます。

 おわびして訂正させていただきます。



○副議長(木下幸英君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 確認だったんですけれども、これはあくまでも塩原地区の土地改良とか何かならわかるんですけれども、黒磯地区ということは、こういう予算で県のほうが通ってしまうんであれば、いろいろなところの名前で出しても通るわけですから、その辺のところを確認したかったもんですから。

 以後、気をつけてください。

 それから、案内板ですけれども、国の指定にかかる案内板というのは、上限ですと、やはりどのくらいとか、市のかけ方だと思うんですね。これは上限枠というのは、別に市のほうでは設けていないのか、あるいは国のほうでやはりある程度のものはつくってくださいという指示があるのか、その辺はいかがですか。



○副議長(木下幸英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) ただいま総務部長のほうからご答弁したわけですけれども、この黒磯地区というのにつきましては、一応事業は塩原地区の事業なんですけれども、予算の項目をとる上、塩原地区にこの名目がないんで、黒磯地区の経営農道整備事業という名目で予算上はとってあります。県のほうについては、この黒磯地区ではなくて、経営農道整備事業云々で申請しております。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) ただいまの質問でございますけれども、国からの指定によりつくりなさいと、こういう話はございません。市単で考えております。

 それからあと、先ほど議員からご指摘がありましたように、県道から入る例えば入り口の案内板ですね。これもまだ設置されておりませんので、これについては今後検討させていただければと思っております。



○副議長(木下幸英君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 先ほど確認したのは、間違いだというのと、間違いではないというんですけれども、これは今まで事業がなかったではなくて、新たにきちっとそれが県のほうにはそれでは通らないものなんですか。あくまでも黒磯でないと通らない、西那須野では通らないということになってしまうんでしょうか。その辺のところが塩原地区の農道整備でオーケーなのか、あるいは基盤整備でオーケーなのか、その辺のところはきちんとしていただきたいんで、その辺のところをもう一度お願いいたします。



○副議長(木下幸英君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 失礼をいたしました。

 先ほど産業観光部長が申しましたとおり、予算の款項目節の中に組み入れる中で、既存の科目へ入れたということで、事業と科目の面で合わなかったというだけのことで、私の答弁が誤っておりました。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) それでは、ここで10分間休憩をいたします。



△休憩 午後2時06分



△再開 午後2時16分



○副議長(木下幸英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) まず、議案第76号の中なんですが、4款衛生費のところで、自然環境調査業務委託と、それから3つの清掃センターの修繕費ということで、1億4,400万ほどが今回計上されておるわけでありますが、当初予算においても1億4,800万円ほどが計上されていたわけですが、今回この3つのセンターの修繕というのは、どういう状況で補正に計上されてきたのかについて伺います。

 それから、議案77号の6款の共同事業交付金でございますが、これは新たな事業ということで、保険財政共同安定化事業ということでございますが、今回5億5,600万ほどが補正で出てきたわけでありますが、この事業内容と、あるいは負担金等ということで内容がありますが、これらの中身についてご説明をいただきたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) 大きく分けて2点質問があったかと思いますが、1点目の4款の1項5目の環境基本計画策定、自然環境調査事業のご質問かと思いますが、ご存じのように、本年度環境基本計画を策定することになっております。つきましては、住民アンケート等の当初予算はありましたけれども、より内容を精査して策定していこうということで、補正ではございましたけれども、いろいろな昆虫とか植物関係の調査、鳥類関係の調査等を緻密にやって策定していくべきだという結論に至りまして、補正予算をお願いしたところであります。

 委託業務として160万ほどの予算をお願いしたいというふうに思うところでございます。

 続きまして、その下にあります清掃センター関係の修繕関係でございますが、この件につきましては、昨年度も質問があったかと思いますが、突発事故による修繕というわけではありませんので、本来、総計予算主義ということであれば、当初からとっておくべきではないかという意味も含めてのご質問かと推察いたしますけれども、当初にいただいた予算で修繕関係を前期やっておりますが、まだ一部現在やっているというのもありますけれども、それではちょっとまだまだ足らないということで、炉の修理、その中心となるような部分でございまして、現在第2期関係を進めようとしておりますが、そこまでは何としてももたせなければなりませんので、それらの修繕関係の費用を追加させていただくものでございます。

 詳細にという話になればご説明いたしますが、総体な考え方はそういうことで、やはりあと2年間程度、今年度、来年度いっぱいは何とかもたせなければならない、若干安全側も見なければならないということでございまして、当初予算と同じような額に近い補正予算ということで、予算を策定する本来の考え方からは若干違うとは思いますけれども、ご了承願いたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 国保関係、1件質疑がありましたので、お答えいたします。

 この拠出金関係につきましては、県内市町の保険料の平準化、それから国保財政の安定化の目的で、レセプト1件当たり30万を超える高額の医療費が対象になるわけですけれども、県内市町から拠出金を出しまして、その拠出金から実情に応じて県内市町へ交付金を交付して財政の安定化を図るということで、拠出金としては5億6,646万6,000円、戻ってくる交付金が5億5,613万4,000円ということで、約1,000万ほど市の持ち出しがあるということ、こういう事業であります。

 本年10月から実施ということになります。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) 清掃センターについては、私も深く理解をしているものでございますが、今回の予算の中身で若干疑問が出たものですからお伺いしたんですが、と申しますことは、黒磯清掃センター5,000万、西那須野清掃センター5,000万、塩原が4,300万ということで、一番老朽化というんですか、去年の決算を見ても、黒磯の施設が古いのかなと思いますが、そこが金銭的には修繕費用がかかっていた、そういうことからすると、やはりその補正予算のとり方についても、そうしたものがベースにあっていいのかなという疑問がありましたので、この点について伺ったわけでありますが、そうした施設の老朽化、あるいはまた第2期工事ができるまでの間、しっかりと守らなくてはいけないということは、これは基本でありますから、その辺でのバランスについて、もう一度お願いしたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松下昇君) ご質問の趣旨、大変わかるつもりではおります。

 我々現場のほうの側とすれば、責任を持って稼働していかなければならないという分野と、一方、財政のほうは幾らかでも節減していきたいなというせめぎ合いの中の予算編成というのは現実問題、そういう部分もありまして、最小限の補正予算ということになっております。

 それで、今回それぞれ5,000万、5,000万、4,300万と、こんな形で分けてありますけれども、補正予算の要求とは、もちろん査定で少なくなっているのは現実でございますので、それらを十分今、精査をして、センターがそれぞれ連携をとって、予算枠をもらったから全部そこへ使うというのではなくて、3センターで調整しながらということで、これは部長の責任という一方の面もありますので、3センターをもう一回最終詰めをしなさいということで、その中身の割り振りは若干変わる見込みはありますけれども、補正予算要求では、これ以上の修繕が必要だと現場から上がってきておりますので、全部使い切ってしまう可能性もありますが、それでもなおもう一度見直せという指示を私は出しております。

 それで、今回どうしても不足する場合はまたお願いしなくてはならないという情けない話になるかもしれませんけれども、やはり最低限のしっかりした、これはとめるわけにもいきませんので、やっていきたいなということで、今回は最低限の補正予算ということになっておりますので、含んでおいていただければなと思っております。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 26番、菊地弘明君。



◆26番(菊地弘明君) 76号議案について、3点ほどちょっとお聞きしたいと思います。

 那須ナンバーに公用車の一部を変更するというような経費が22万6,000円ほどなっておりますけれども、何台でどのような公用車を那須ナンバーにするのかということをまずお尋ねしたいと思います。

 また今、清掃センターのことをちょっとお聞きしようと思ったんですけれども、部長さんのお答えでわかりましたので、この質問は割愛させていただきます。

 それと、先ほど早乙女議員さんが学校飼育動物のお話をされたんですけれども、これは50万という費用の中で139羽ですか、このうち全部メスのものに対して避妊手術がこの値段でできるのかどうかということと、それから、4校でもって100羽を飼っているというようなことで、飼育に支障を来しているのではないかなというふうに思っておりますけれども、その点についてはいかがなんでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) お答えをいたします。

 先ほど100羽と申し上げましたのは、4校で100羽でございまして、その中で当然まだオス、メスを確認してはおりません。ということで、概算的にその半分の50羽を避妊するとすれば、1羽当たり2万円かかる予定なんですが、この半分を獣医師会のほうで持っていただくということなので、その費用を今回50万を計上させていただいたと、こういうことでございます。

 それとあと、当然そういう多くのウサギを飼っておりますので、そういうところの、先ほど申し上げましたように、指導も大事になってきますし、学校は担当の先生、係の先生がおるわけですけれども、先生も異動がございまして、今までいた先生がいなくなって、違う方がなったり、いろいろな温度差もありますので、そういうところの指導、あるいは今後の子供たちの授業等についても、来年度以降、獣医師会にお願いをして委託をしていきたいと、このように考えております。



○副議長(木下幸英君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 那須ナンバーの関係でお答えをいたします。

 那須ナンバーに変更いたしますのは、黒塗り車という表現がいいかどうかわかりませんけれども、いわゆる公用車の黒い車ですね、これが5台、それから中型バスが2台、マイクロバス1台で、8台を予定してございます。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 26番、菊地弘明君。



◆26番(菊地弘明君) 那須ナンバーについては了解をいたしました。

 それから、飼育動物の件なんですけれども、わかりました。

 ただし、これはほかの学校において飼われているウサギについても、当然今後ふえることが予想されますので、その辺のところも今後考えてやっていかなければいけないのではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。



○副議長(木下幸英君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) 6番、鈴木紀です。

 1点だけ質問させていただきます。

 8款2項2目道路管理費の中で、黒磯地区道路除雪対策事業、また西那須野、塩原地区も含めて今年度4,300万ですか、それで昨年が約4,600万という形で計上されたんですが、冬が近いから今ごろ上げるのかという、当然4,300万から4,600万という形で出るわけですから、一般会計の当初の予算の中で繰り入れて当然なのではないかと思うんですが、毎年大体今ごろ予算として上がってくるだけが理由なのか、またほかに理由が別件であるのかどうか、その1点だけお聞きしたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 道路の除雪につきまして、実績を重点視するということから、本年度につきましては、3月まで除雪したということもございますので、当初から計上しないで、今回につきましては、たまたま実績を重んじるという形で今回の補正になったということでございます。



○副議長(木下幸英君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) 例年、今ごろ補正ということで上がってくるわけではないと思うんですが、今言ったように、3月まで続いたからということではなくて、当初からの予算でできないのかどうかという部分もひとつあると思うんですが、その点についてはどうなんでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 本年度につきましては、先ほど申し上げました状況でございまして、特に本年度は、今回の補正でも上げていますけれども、凍上災という災害等もございまして、そういったことも含まれて、除雪につきましては、今回はおくれてしまったということで、大変申しわけございませんが、そういう形になっております。



○副議長(木下幸英君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) 議案第76号から1点だけご質問させていただきたいと思います。

 10款教育費の1項4目学校運営支援費の中の黒磯地区スクールバス運行費並びに塩原地区スクールバス運行費の中で、それぞれスクールバス修理ということで、50万、20万という補正が出ておりますけれども、車検等ですと、これは車検並びにそういう名称で上がってきますし、事故等であれば、専決処分あるいはそういう部類の中で出てくるんでしょうけれども、この修理という項目の修理という部分に関してご説明をいただきたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) この修理につきましては、定期点検等のときに一緒に修理を、現実的には黒磯の場合には、バックモニターのテレビがございますけれども、これが故障していると、こういうことでございます。あと、塩原地区の場合には、トランスミッション等の修繕が入ってまいります。

 それと、黒磯地区については、50万のうち12万5,000円ほど、これは先ほどご指摘がありましたように、事故の関係がございまして、専決処分で多くは申し上げたんですけれども、青木の道の駅のところで事故がありまして、この修繕に12万5,000円必要だと、こういうことでございます。



○副議長(木下幸英君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) 黒磯地区のスクールバスに関しましては、ご説明のとおり、わかりました。

 塩原のスクールバスのトランスミッション的な部分に関しては、これは車検の部分のところで対応ができなかったのか、それとも急遽こういう故障で、そういう予算を組まなければならなかったのかということになるのか。



○副議長(木下幸英君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) これはご案内のとおり、塩原の場合には、もともと上塩原のスクールバスがございまして、そのほかに新湯の関係が4月から出ております。そちらの11人乗りのバスといいますか、そちらの車の修繕をさせていただきたいと、こういうことでございます。



○副議長(木下幸英君) 24番、植木弘行君。



◆24番(植木弘行君) 一般会計・特別会計予算執行計画書の10ページ、11ページなんですが、先ほどの質問にも関連すると思います。

 10ページの一番下、1項7目農地費、黒磯地区県単土地改良事業201事業ですか、この中で、金沢、高阿津地区農道路線測量用地、こういったことで650万計上になっているわけなんですが、また、次ページに、1項8目黒磯地区県営農道整備事業負担金201事業、県営ふるさと農道緊急整備事業ですか、これもやはり金沢、高阿津地区と、同じ関連する事業だと思うんですが、前に戻りまして、4ページですか、一番下のほうになりますが、消防費の上ですね。1項4目合併特例債、黒磯地区県営農道整備事業負担金、これで多分橋をやるようにきっとなっているのではないかなと思うんですが、それに関連して、今言った10ページ、11ページの黒磯地区の県単土地改良事業、これを行うということは関連がありまして、いわゆる新市計画ですか、こちらのほうで青木・洞島線、この事業が多分入っていたと思いますが、その新市建設計画にのっている青木・洞島線の事業開始と見てよろしいのかどうか、その辺についてお伺いしたいんですが。



○副議長(木下幸英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) では、お答えをいたします。

 若干事業内容からご説明したいと思うんですが、10ページの県単土地改良事業、要するに650万につきましては、先ほど、11ページにありますふるさと農道と関連がある事業ですが、この650万につきましては、ふるさと農道で箒川に県営事業で橋を計画しているわけなんですけれども、その両サイドの取りつけ道路につきましては、県営農道整備事業でやるわけなんですけれども、用地測量等につきましては、市単独で、県の補助がつきませんので、本年度650万、測量費等を組んでいるわけです。

 11ページにつきましては、県営事業で、箒川に橋をかけるだけがこの県営事業で取り入れて、県営事業で18年度、19年度の2か年で実施するということでございまして、いずれにしましても、今、議員おっしゃるとおり、実施計画の中の農業サイドでできる面、できる箇所等については、一応検討協議の中で、本年から予算がつきましたもんですから、この区間については農業サイドの事業で実施するということでございます。

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△答弁の訂正



○副議長(木下幸英君) 教育部長。



◎教育部長(君島富夫君) 先ほどの齋藤議員に対する答弁につきまして、訂正させていただきたいと思います。

 高林小学校のスクールバスの関係で事故がありまして、修繕を今回するわけですけれども、議会報告については、今議会の中で報告させていただくと思いますけれども、まだ報告になっておりませんでしたので、私の勘違いでしたので、申しわけございません。

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○副議長(木下幸英君) ほかにございませんか。

    〔発言する人なし〕



○副議長(木下幸英君) ほかにないようですので、議案第76号から議案第89号までの14議案に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○副議長(木下幸英君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△認定第1号の質疑



○副議長(木下幸英君) 次に、日程第4、認定第1号を議題といたします。

 以上に対し、質疑を許します。

 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) それでは、平成17年度那須塩原市一般会計歳入歳出決算認定についてお伺いいたします。

 最初に、監査についてなんですが、歳入のところで、市税徴収の状況がありまして、3,734件、4億5,367万1,240円の不納欠損処分、それから市営住宅の使用料について9件、163万9,100円の不納欠損処分というようなことが書いてございますが、これについて説明をお願いいたします。

 それからもう一つ、歳出の中で、全体的に補助金がたくさん出ておりますが、その補助金の監査の仕方についてお伺いいたします。

 次に、細かいことに移ります。2つあります。

 最初に、2款総務費1項2目人事管理費の委託料について、ページで言いますと、市政報告書のほうの49ページになります。

 そこのページの上のところの真ん中辺にあります委託料の中に、職員カウンセリング委託72万4,000円、メンタルヘルス研修委託11万2,000円というものがございますが、これについて内容を教えてください。

 それから、その一番下のところ、先ほどの質問にも関連しますが、職員互助会補助金1,010万5,868円について、どんなような監査をしているのか、これをお尋ねいたします。

 次に、3款民生費になります。1項1目、99ページから100ページにかけてです。

 99ページの一番下に、社会福祉総務費の中の民生・児童委員法外援護事務従事者活動費というのがございますが、ページをめくっていただいて、その一番上のところに民生委員、児童委員報酬201人分1,584万1,000円、それから民生委員、児童委員推薦会委員報酬14人分6万6,600円というのがございますが、民生・児童委員については、これはざっと割ってみると、1人7万7,800円ぐらいになるんですね。この報酬をどのようにして、きちっと民生委員さんにどういうふうにしてこれを支払っているのか、地区によって違いがないのかどうかお尋ねいたします。

 それから、民生・児童委員の推薦会委員報酬というところなんですが、民生・児童委員の推薦会報酬14人、6万6,600円と、余り高くはないんですが、どんなような形で推薦会を開いて委員さんを推薦しているのかどうかをお伺いいたします。

 それから、同じ項目のその下のところにやはり補助金がございまして、那須塩原市民生委員児童委員協議会連合会補助金656万6,000円とありますが、これについても少し細かいことをお伺いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 まず、不納欠損の状況ですけれども、議員からお話がありましたように、件数で3,734件、欠損額4億5,367万1,240円ということで、前年から比較いたしまして、相当な伸びでございます。

 増加した理由ということでございますけれども、競売物件への参加申し立て事案等で終了しているのにもかかわらず、納付がないため、そのままの状態になっているものも含めて、整理処分したという点もございます。

 なお、平成18年度から組織や体制が、収税課が設置されまして、そういった分での機能が充実されまして、組織として専門的に業務に携わることができたということで、そういった面での発見ができたということもございます。

 それから、平成16年度までは修繕関係もそれぞれの支所で処理したということもございまして、各支所の考え方で、対応が、若干考え方の違うものも統一されたということでございます。

 そのほか、即時欠損といわゆる時効消滅ということをきちんと法に基づいて実施をしたためでございます。

 それから、2点目のメンタルヘルスの関係ですけれども、カウンセリングにつきましては、月に2回を実施いたしまして、延べ91名の方が受けてございます。それから、メンタルヘルスの研修は、2回を実施してございます。

 そのほか、職員互助会の監査の関係ですけれども、監査に当たっているのは、庁内組織の中で会計課長と監査委員会の事務局長が監査に当たっておりますが、これはいわゆる行政監査といいますか、内部の監査ということで実施をしているところでございます。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 監査事務局長。



◎選管・監査・固定資産評価・公平委員会事務局長(織田哲徳君) ただいまのご質問の中で、監査について、どんな考え方で監査に当たっているかというふうなご質問かと思いますけれども、監査につきましては、決算審査意見書の中でお示ししていますように、審査の方法につきましては、当然ながら財政運営、あるいは資金収支の健全化、あるいは効率的化、あるいは事務の合理化、経費節減に努力しているか、こういうふうな視点で監査をしている状況でございまして、冒頭、代表監査委員のほうから申し上げましたとおりでございまして、審査意見の審査の方法の考え方どおりでございます。

 以上でございます。



○副議長(木下幸英君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 民生委員の報酬関係ですけれども、201人の民生・児童委員がいるわけですけれども、総額で1,584万1,000円ということで、民生委員は地区を担当していまして、地区民協というのがあります。その上に連合会があります。それで、地区民協の会長が年額9万4,000円です。副会長が8万4,000円、それ以外の委員が7万8,000円ということですから、201人でこの総額を割ると、今、議員がおっしゃられたような金額になったわけですね。

 この支払い方法ですけれども、民生委員の個々の口座に振り込みということになりますけれども、民生委員の連合会の会費とか、地区によりましてはもろもろの活動、民生委員の活動に伴う経費をこの金額から差し引いてくれという民生委員、その地域の要望がありますので、それらを考慮した結果、それを引いた上で個々の民生委員の口座に振り込むということになっております。

 それから、推薦会委員の報酬でございますけれども、民生委員は3年の任期がありまして、欠員があった場合に、それを補充しなければならないということで、地区民協等からこういった方がいいだろうということがあれば、それを民生委員の推薦会委員にかけて、民生委員を県・国のほうに推薦をするという段取りになります。そのための推薦会委員への報酬ということで、実質9人分、その他の非常勤・特別職の報酬ということで、1人1日7,400円を支給しておりますので、9人分で6万6,600円という支出になっております。

 それから、民生委員児童委員協議会連合会への補助金656万6,000円ですけれども、これは連合会、それから地区民協、それから専門部会を設けていますので、それらへの個々の活動費の補助ということになっております。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 建設部長。



◎建設部長(向井明君) 市営住宅使用料の9件、163万9,000円の不納欠損の内容でございますけれども、これにつきましては、平成12年度の市営住宅使用料のものでございまして、これらの方については、裁判等を起こしまして、実際的に強制の執行等を行いまして、そして退去をしたということなんですが、その方のほとんどか行方不明という形で、知らない間に転出してしまったということになりまして、請求してもちょっと相手が見つからないというような状況でございまして、不納欠損として処分したということでございます。



○副議長(木下幸英君) 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) それでは、もう少しお尋ねいたします。

 歳入の市税について、4億5,000万もの、本来だったら入らなければならないものが入らない。市営住宅についても、額は少なくてもそういうような状況になっているというものを監査で増加しているみたいなことで簡単に書いてあったんですけれども、この辺については、入ってくるものがどんどん減っていく中で、例えば今の市営住宅だと、12年度にだまって出ていってしまって取れないからということだと、来年には13年度のものがというふうに出ていくわけですよね。言い方は悪いかもしれないんですが、5年たてば払わなくても出ていってしまえば、その間住み続けていたみたいなことが結果起きているし、それから市税についても、4億5,000万もの本来払われるべきものが払われない、現実はいろいろあるんだと思うんですけれども、こういうことに関して、もう少し敏感になるというか、きちんとした形で徴収をしていただかないといけないのではないかなと思いますので、もう一度その辺のところの考え方をお尋ねしたいと思います。

 それから、もう一つの補助金についてなんですけれども、先ほどの1,000万については、内部監査をしているということでしたが、今、全国的にもやはり公務員のいろいろなお金の問題が出ておりまして、それが那須塩原市でどうこうということではないんですけれども、余り小さくない額で、前にお尋ねしたときも、何かそれは教えられないみたいなことを言われたことがあったんですが、どういうことで市の職員に対して市が補助を出しているのか、ちょっと私は今でも納得できないので、その辺の考え方を教えてください。

 それから、民生委員の民生費についてなんですが、もともと民生委員の報酬というものが大変少ない、やっていることに対して、本当にボランティアみたいなものだとは思っているんですけれども、3つの市と町が一緒になって、去年1年で、今年2年目になって、民生委員としてやることというのはそんなに変わっているものではないと思うのに、一人一人に行くお金がそんなに多くないのに、それでも3地区に実際に入っていっているお金が違うように聞いております。その辺はそれでいいのかどうか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。

 それから、推薦会というのは、聞いておりますと、年に1度ということだと、これは推薦を実際するのはそれぞれのほかの方で、ここではそれを認定するというか、それを決めるというふうに考えてよろしいんでしょうか。

 それから、職員のカウンセリングとメンタルヘルスの研修に関してですが、月2回で延べ91人ということなんですが、職員に対してのカウンセリング、あるいはメンタルヘルスの研修というようなことが実際そういうことの必要な人たちに対して必要なだけ行われていて、これをやったことによってよくなってきているのかどうか、その点についてもう一度お尋ねいたします。



○副議長(木下幸英君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えいたします。

 まず、市税の不納欠損の関係ですけれども、先ほどもお答えしておりますけれども、即時欠損ということで、地方税法に基づいた規定でございまして、執行停止をかけるということですけれども、滞納処分することができる財産がないこととか、当然滞納者が所在不明、あるいは滞納処分することが財産ともに不明である、ないということ、そういった事案に関しては即時欠損ということがありますけれども、それらの手続をとらなかったものがかなりの数あったということ、あるいは国外へ転出したにもかかわらず、そのままに繰り越しとして残っていたものとか、そういうものの整理をしたということでの前年度と比較して多くの不納欠損が生じたということですけれども、では、その滞納の収納率を上げるにはどうすればいいかということで、三位一体の改革によって交付税、あるいは国県補助金が削減なされますと、やはり市税に対する依存率がかなり高くなってまいりますね。それで、平成10年度から大きく税源移譲がなされました。平成16年度の栃木県全体の市県民税の収納率が89.5%ということで、10.5%が未納であるということ。これは県税と市税に割り振ると、県税が33億、市税が19億と言われております。そのままの収納率でいくと、毎年そのお金が不足財源として来るわけですね。

 そういうことで、県も本腰を入れて、市町村支援チームを発足して、いわゆる収納のノウハウを市町村の職員にも与える、あるいは共同催告、共同徴収ということで、あるいは市町村の職員の派遣研修の受け入れということで、本市におきましても、県税のほうに1名、収納のノウハウの学習に、研修に参加をさせておりますし、県からの派遣支援のチームの受け入れも今年度決定をしております。

 こういったことで、市税の収納にはさらに強固に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 それから、メンタルヘルスの結果を受けて、その本人とのことですけれども、これはカウンセリングの先生、あるいは主治医の先生との中で、そういった効果そのものは本人を通じて連絡は人事担当のほうにも参っておりますし、そういったことで一日も早く、休職なさっている方については職場復帰がなされるものというふうに期待をしているところでございます。

 それから、職員互助会の関係ですけれども、実質職員の負担と市からの補助金、約50対50という形で運営しておりまして、そういう面におきましては、効率的なある程度職員の福利厚生は事業者としてやらなければいけない責務でもございますので、そういうことで、いわゆる職員と相談の上、福利厚生事業あるいは給付事業等を執行しているところでございます。

 これにつきましても、今後も職員とよく相談しながら実施をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 民生委員の報酬の関係ですけれども、法外援護事務関係は201人の委員の方それぞれといいますか、同じ活動をしていただいているということで、先ほど言いました年収を報酬として支払いをしております。

 先ほども言いましたように、連合会で、要するに法外援護活動以外に民生委員、互助的な関係の、自分たちの個々の事業というのはちょっと申し上げられませんけれども、そういったことも地区によっていろいろ考えております。

 そういうことで、地区ごとに若干金額的に−最終的な金額ですよ。先ほど言いました会長が、副会長が、ほかの委員がということは、これは変わるわけがありませんから、差し引いた金額に若干ばらつきがあるということだけです。

 推薦会の関係ですけれども、民生委員の選出については、一般質問でも出ているようですから、ここで余り詳しいことは必要ないのかなというふうに思いますけれども、最終的に推薦会が推薦をして県とか国につなげるということであります。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時00分



△再開 午後3時10分



○副議長(木下幸英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 21番、山本はるひ君。



◆21番(山本はるひ君) それでは最後になりますが、4億何千万もの未収のことについては、収入とか全部の市の予算の1%ぐらいになっているわけですね、これが。そういうものが入ってこないと、もう支出のほうで非常に厳しいものにもなってきて、これがふえつつあるという予想をされるということであるならば、やはり悪質滞納者に関してはきちっといろいろな手段を使って支払ってもらう。それから、本当に支払うことができない人たちに対しても、もう少しきめ細やかな形で払えるような、そういうシステムをとっていただいて、収税課ができた結果というのは来年の決算で出てくるとは思うんですが、そういうことに留意していただきたいと思います。

 それから、互助会についてなんですが、私はやはりこれが互助会という名前でなければ、余りひっかからないところなんですね。つまり互助というのは、自分たちでお金を出し合って何かやるというようなことでして、今、民間の企業では互助会ではなくて、福利厚生費という形で多分やっているものだと思います。

 それで、公務員がいろいろな、お給料についてもそうですけれども、民間並みなことをいろいろやっていて、こういうこともやって続いているのかなと思いますけれども、実際に互助会に対して市が補助金を1,000万も出すということが、こういうご時世に合っているのかどうか、やはり考えていただきたいと思います。

 これで終わります。



○副議長(木下幸英君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) では、認定第1号のところで、まず決算カードをちょっと見ていまして、一般職員等の数が17年度決算カードのところで846人ということで出ているんですけれども、この人数と集中改革プランにおいての17年度の人数と那須塩原市は950人、この950人という数値とこの数値の中の違いというのが何なのかちょっと説明をしていただきたいなというふうに思います。

 2005年度のこの集中改革プランにおいての職員数は14市の中で5位なんですね。思ったよりも那須塩原市はほかの市町村からすると、職員数がそんなに多くなかったんだなというのが集中改革プランを14市見てわかったんですけれども、それが2010年になったときにはほかに抜かれて6位というようなことで、思ったよりもこの集中プラン、国が公務員の削減を盛んに、余計なお世話で、市町村の職員を減らせと言ってきて、思ったよりも速いテンポで地方公務員の数が減っているなという、私の実感なんですけれども、この辺のところで、何かこの数は今の846というのと集中改革プランのところの人数とこんなに減らしてしまったわけではないですよね。これに何かを加えて950人という−950人ではないかもしれないですけれども、プランを立てたときのですから。その辺のところのちょっと数値の違いを聞かせてください。

 それと、やはり決算カードを見ていまして、今回新たに地方債が今までの許可制から協議制に変わってくるということで、決算カードの中に新たに実質公債比率12.6%というふうに算出されて出てきています。

 このときに、標準財政規模234万5,546万8,000円が分母だというふうに思うんですけれども、分子のほうが今回、普通会計と公営事業会計を連結したわけですよね。そして、連結決算ベースの元利償還金を対象とするということにしてあるので、その辺のところで、私ちょっとわからなくなってしまったので教えていただきたいんですけれども、この分子にはどういうものとどういうものとどういうものを入れたのかという部分のところをちょっと教えてください。

 それと、今回16.2%ということで、18%からレッドカードですよね。協議制へ移行するということになるんですけれども、この16.2%というこの那須塩原市、これはイエローカード、それともまだまだ大丈夫という部分をどうとらえているのか、ちょっとわかりやすく教えていただいたら。去年は合併したところで、決算カードを見ても、何か水増しになってしまっていてわからないんですけれども、今度はやっと少しそういうものが外されて決算が見られるなというふうになったもんですから、その辺のところをちょっと説明をしていただきたいなというふうに思います。

 それと、先ほども税収、税の滞納が多いということで話が出ていますけれども、市町村の税収率をアップさせるために国のほうで施策として打ち出してきたのが、徴収のために一部事務組合の設置を選択するの、それとも県から職員を市町村へ徴収委員という形とか、先ほど言ったような研修という形で支援してくれるとかということで、県の徴収てこ入れ拡充ということか、どっちかをとりなさいというふうに言われていますけれども、この決算を見て、どっちを取り入れたほうがいいというふうな決算になっているのかと。要するに、悪質滞納者の質とかですよね。そういうようなものとして、この滞納整理機構を設置するのか、それとも県の徴収のてこ入れを受けるのか、どちらが適当なものだというふうな決算になっているのか、ちょっと決算だけを見たんでは、私たちにはちょっとわからないので、その辺のところを聞かせていただけますか。

 それと、職員の人数というものもそうなんですけれども、今回ラスパイレス指数が99.2%というふうに出ていますよね。国家公務員よりちょっと低いよという程度、遜色ないぐらいというのかな。それは合併前のところは私は全然頭のないので、3市町のところと、これがどういうふうに移行して、それで99.2%に平成17年度はなったのかというようなところをちょっと聞かせていただけないでしょうか。

 まずそれを聞かせてください。



○副議長(木下幸英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 まず、職員数の846人と職員適正化計画における950人との違いでございますけれども、846人は普通会計上の職員数ということでご理解いただきたいと思います。

 それから、2点目の地方債の実質公債比率でございますけれども、議員がご指摘のように、本年度から自治体の財政執行状況をあらわす新たな指標として実質公債比率が打ち出されてまいりましたけれども、16.2%ということで、これは18%と比較してどうなのかという話もございますけれども、18%を超えているのが栃木県で2団体ほど出ましたけれども、より事業の重点化により、こういう状況になったということで、さほど重要視はしていないということですけれども、本市においても、16.2%は決して楽観視しているわけではございませんけれども、数字としては、まだまだ問題ないといいますか、財政上は心配のない団体であるというふうに考えてございます。

 また、その実質公債比率の算式のうちの分子の出し方ということですけれども、ちょっと……。



◆21番(山本はるひ君) 後ででいいですよ。



◎総務部長(田辺茂君) いいですか。これはちょっと複雑な計算方式ですから、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。

 それと、税の収納の関係で、先ほど行われました市町村、市長会議といいますか、政策懇談会の中で、県のほうからも新たな滞納整理機構の話が出ました。これは実は、町村会、あるいは市長会の中でも以前から国・県に対してこういった要望をしてきたところで、県知事も市町村重視ということで、こういう政策が出てきたと思います。

 本市としては、新たな滞納整理機構の成立については積極的に要望してきた立場でございます。これをこの後はどうなるかということはわかりませんけれども、現状は支援チームの受け入れも決めております。なおかつ、新たな滞納整理機構についても積極的な立場で県のほうに要望をしていきたいと、こんなふうに考えております。

 それから、ラスパイレスの指数の関係ですけれども、ちょっと今、手元に資料がございませんので、後ほどお答えをさせていただきます。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) ある意味、普通会計と公営事業会計というのが連結されて、それで実際に那須塩原市はどうなんだろうかという部分のところが皆さんがきちんととらえるということはいいことなのかなというふうに思います。

 それで、この16.2%は単純に17年度だけではなくて、14、15、16の平均になった数値ですか、これは。この14、15、16年度でいいんですか。17年度だけを分母を分子で割り返したというものではないですよね。3年度の平均でこれになったから、今までの部分のところの影響もあるので、もしかすると、旧市町村の部分のところを合算したということがあるので、先ほどレッドカード、イエローカードといったときに、そんなに深刻にとらえられていないということはそういうこともあるのかなというふうに思ったんですけれども、そういう認識でよろしいんでしょうか。確認です。



○副議長(木下幸英君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) おっしゃるとおりでございます。実質公債比率は3年の平均で出してございまして、ちなみに16年度は16.5%、これは当時の推計値でございますけれども、これから比較すると数値は固定していますので、ただいまおっしゃっていただいたような認識でございます。



○副議長(木下幸英君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 今、全体的なことを聞いて、大きなことを聞いた上にこんなことを聞くなよと言われるようなほど小さいことをお聞きします。

 実は、ちょっといろいろな部分を見ていまして、出資による権利というところを見ていましたら、なぜここに株式会社塩原ゴルフクラブ入会金、そういえば会費払っていたなって思ったんですね。これはもう市町村にそぐわない権利を持っている市だなというふうに思っていまして、総務のときにも、今年度の予算のときに、会費ということで15万でしたか、3口ゴルフ会員権を持っているもののその入会金というのがこの120万なんだというふうに思うんですけれども、これはもう市になっているところで、それも那須塩原市には別にここのゴルフ場だけではなくて、ほうらいであるとか黒磯カントリーとか、何カントリーでしたか、幾つか、私はゴルフに余り明るくないんですけれども、この那須塩原市にゴルフ利用税が入りますよね。ということから考えると、1ゴルフ場ではないなというふうに思うんですよね。それなのに、1企業の会員権だけを行政が持っているという部分のところをそろそろ見直し、ここら辺のところというのは、どこからも何の、今まで監査なんかからも塩原カントリークラブの年会費もありますけれども、15万円というふうに出ていますけれども、監査からこういうものは指摘されなかったんですか。

 それで、だれが使うのといったら、職員が首長−今の首長ではないですよ。議長とか、県の職員と言ったのでびっくりしてしまったんですけれども、そういうことを考えると、やはりこれは不適切な保有ではないかなというふうに思うんですけれども、こういうものは指摘されたことはないですか、今まで。それだけで、ちょっと検討を今後入れてほしいなというふうに思いましたので、お聞きいたします。



○副議長(木下幸英君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 塩原カントリークラブの会員権を取得した経緯につきましては、合併前の西那須野町、塩原町の財産をそのまま引き継いだということで、そのことを申し上げても仕方がないとは思います。早乙女議員から昨年もそういうお話があったということは伺っております。

 とりあえず現状を申し上げますと、名義変更の停止の期間があるらしいですね。塩原カントリークラブにおいては、2006年8月1日から12月31日の間は実質会員権の売買ができない状況だそうでございます。この期間を除けば、会員権を売ることはもちろん可能ではございます。また、個人会員権に名義を書きかえることも可能だそうでございます。

 会費の免除制度が現行制度の中にはありませんので、会費を払わずに会員権の放棄というのも個人会員の中にはあるそうでございますが、早乙女議員のご指摘の点については、十分私どもも理解できますので、今後また検討をしていきたいと、このように考えております。



○副議長(木下幸英君) 31番、松原勇君。



◆31番(松原勇君) 1点だけお伺いしておきたいと思います。

 固定資産の件でございますが、本年度の決算では1.1%増ということなんですが、中を見ますと、東京電力塩原発電所の償却資産にかかわる経年減価の影響があるということなんでございますが、かつて塩原町は無交付税ということで、うらやましい存在であった。その主たるものは塩原発電所と伺っていたこともあったわけでありますが、現在この塩原発電所の固定資産税は幾らぐらいになっているのかと、それから経年減価についてお聞きしたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 塩原発電所にかかわる固定資産税の税額ですけれども、ただいま手元に資料がございませんので、申しわけありませんが、後ほどお答えをさせていただきます。



○副議長(木下幸英君) ほかにございませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○副議長(木下幸英君) ほかにないようですので、認定第1号に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○副議長(木下幸英君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△認定第2号〜認定第13号の質疑



○副議長(木下幸英君) 次に、日程第5、認定第2号から認定第13号までの特別会計12議案を議題といたします。

 以上に対し、質疑を許します。

 なお、質疑に当たっては、自己の意見は述べることができないことになっております。質疑は簡明に願います。

 18番、君島一郎君。



◆18番(君島一郎君) それでは、温泉事業につきまして、1点だけお伺いをいたします。

 ここに、温泉事業におきまして、不納欠損額が401万3,130円という金額が出ております。これは平成16年度と比較しますと、40数倍というふうな大きな金額に倍率で出てきております。これほど大きくなった理由、それともう一つ、時効等の区分に分けた件数と金額を教えていただきたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) 不納欠損につきましては、温泉使用料の不納欠損が金額的に多いわけなんですけれども、これは旅館1軒の廃業による取り立てができないということで、不納欠損にしております。

 不納欠損の区分につきましては、温泉関係につきましては、先ほど申しましたように、旅館1軒の廃業で全額でございます。それと、集中管理につきましては、2名の転出によりまして不納欠損の取り扱いにしております。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 18番、君島一郎君。



◆18番(君島一郎君) 大変聞き方が悪かったのかもしれませんが、不納欠損が時効による消滅のものが何件で金額が幾ら、それから即時消滅が何件で幾らというような区分でのやつをお聞きしたかったんですが、そちらを聞かなくて、次の部分に入らせていただきます。

 ただいま部長のほうからご答弁いただいたものにつきましては、廃業1軒、それから集中管理によります転出者が2名ということでご答弁をいただいたんですが、これほどの金額がたまるまで温泉の供給を停止するなり何なりの措置という形をとらなかったのかどうかお聞きをしたいと思います。



○副議長(木下幸英君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) 温泉事業関係の旅館1軒の廃業の滞納状況につきましては、平成13年3月から16年3月までの滞納額と平成17年4月から12月までの滞納額の合計額で300になっております。督促等は十分していたように聞いておりますが、いずれにしても、旅館そのものの経営が非常に大変だというふうな経営状況だとも聞いておりまして、そのような状況から、督促はしたが、停止にできないで温泉の供給はしていたという状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(木下幸英君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 先ほど、議案77号のところで財政調整基金の積み立てが5億あるんですけれども、その部分のところがもしかしたら、今年度の会計のところで基金の調書が263ページにあると思うんですけれども、決算年度中、増減高というところが5億28万477円というふうになっていて、それで市政報告書の362ページのところで国保会計の特別会計のところで歳出のところで出てくるのが財政調整基金積立金ということで、ここで出てくるのが28万477円ということで出てくるので、この5億からのお金が17年度の積み立てになっていないで、今年度になってから、要するに決算額も歳入歳出の決算額をそのまま差し引いた額をそのまま繰り越しているんですよね。繰り越してしまって、繰り越してから今年度に入って基金積み立てをしているということは、前年度のところのここの基金の調書のところの最後の263ページのところが28万477円であって、これは間違いでないのかなというふうに思ったんですけれども、監査報告では基金の運用というものも適正に行われているという監査報告があったもんですから、ここが私はちょっとどういうことになっているのかがわからないので、説明をしていただけないでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 答弁を求めます。

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 国保会計でよろしいんですよね。



◆12番(早乙女順子君) はい、国保会計の基金のところです。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 基金の関係は財政調整基金ということで、決算によって、16年度でしたらば、17年度に基金として積み立てるものを17年度に、翌年度にその金額を計上して基金のほうに繰り出しという形で、17年度の決算についても、18年度の9月補正でそういった対応をしております。

 それで、16年度5億円、確かに基金に積み立てております。これについては、ちょっと私は16年の決算書を確認しておりませんので、その上で申し上げますけれども、16年度中に見込みで5億円基金のほうに繰り出しをしていると、そういう処理をしておりますので、17年度の決算書には28万477円ですか、利息分しか計上がなされていなかったということであります。

 以上です。

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△発言の追加



○副議長(木下幸英君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 先ほど、早乙女議員の一般会計の決算の認定のラスパイレス指数に関する質問で、答弁を保留していたことについてお答えをいたします。

 ラスパイレス指数の推移でございますけれども、平成15年が旧黒磯市が100.8、旧西那須野町が99.5、旧塩原町が99.4でございました。平成16年は旧黒磯市が98.7、旧西那須野町が97.4、旧塩原町が97.9で、平成17年は99.2、こういう状況でございます。

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○副議長(木下幸英君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) ということは、17年度決算にはこの5億円は、そしたらこれは17年度ではなくて、16年度のところで、全年度末現在高が逆に5億余分になるのではないですか。

 これだけが私は財政調整基金の積立金の出し入れが追えなかったんですよね。ほかは大体その年度の決算のところで入ってきて出しているとか、収益があったから基金に繰り入れているよとか、利子が入ったからということで全部追えたんですけれども、ということは、この中の17年度の決算のところの−でも、17年度の決算に16年度のところがあったら、そのまま入ってきてしまいますよね。これは16年の分がといったら、16年度の分に繰越金で入っていたということですか、この17年度には。でも、そしたらやはりこの基金のところに逆に出ているはずですよね、5億が。この利子だけではなくて、入ってきていたならば。やはりこれはどうしても追えないんですよ、私には。だから、どっちかで記入漏れがあるか、それとも17年度末が5億加えて、決算年度末現在高が9億9,462万4,905円に今回の補正のまた5億が入るので、今現在、きょう現在というか、そのところの部分では、この9億に5億が加わったお金を今、国保は持っているという解釈でいいんですか。そこのところ、ちょっと教えてください。私はそんなに国保を持っていたのかなというところがちょっとわからないので。



○副議長(木下幸英君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ちょっと答弁が適していなかったかもしれませんけれども、5億を積み立てる前ですけれども、4億9,000万ほど基金がありました。それで、16年度の決算見込みの中で、新たにその金額から5億円を積み立てております。ですから、16年度末で既に9億9,000万という金額が生じていたということです。ですから、17年度の決算としては、利息分の積み立て、28万477円しか計上がなされていなかったということになります。

 ですから、今回18年度に補正予算に5億円計上をしておりますけれども、その前の基金としましては、9億9,400万基金があったということになります。

 以上です。



◆12番(早乙女順子君) 何か……。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ですから、ちょっと私、16年度の決算書をまだ確認しておりませんので、その上でのお話なんですけれども、5億円既に16年度決算の中で処理をしていたということです。



◆12番(早乙女順子君) そしたら、16年度末現在高が9億9,400万というふうな記載にはならないんですか。



◎市民福祉部長(渡部義美君) ですから、17年度決算には5億円は計上なされなかったということになります。

 以上です。



○副議長(木下幸英君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) では、ちょっと整理をさせていただいて、ここで263ページのところで、前年度末現在高というのは、この基金は前年度末で確定高ということではないというような理解でよろしいんですか。

 これはこういうものを書くときに、これは普通は前年度末で確定でないものをということは、前年度末現在高と書いた4億9,434万4,428円というのが確定していないで、それで決算が決まりますよね。決まった時点で確定したということになるんで、それを前年度末現在高というふうにしないと、こういう表をつくっていただいても、何の、財政的な部分のところの流れをこれだけで見られないで、それで前年度の決算書を見て、それで前年度の決算書のつくり方はどこでもそうですけれども、最後のページのところに実質収支のうち、地方自治法第233条の2の規定に基づく基金繰入額というところに5億と書いてあったということですよね、ということは。でも、その時点で確定していなかったら書けない……、でも、それは次の年度になってから確定……、見込みで確定していれば、ここに5億と書けるということですか。そこの233条の2項の規定に基づく基金繰入額を書くということは、それは見込みで書いてもいいという金額でそうなるという理解でよろしいでしょうか。



○副議長(木下幸英君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部義美君) 見込みでということになると、ちょっと私は予算関係にそれほど詳しくありませんので。ただ、263ページの表からしますと、全年度末というのは、これは16年度末という意味ですね。それで、決算年度中の増減高が5億28万477円というのが、28万477円しか17年度の決算の繰出金の中に載っていないことは事実であります。

 それで、決算年度中というのは、これはどういう解釈をするか、ちょっと私もここで言っていいかどうかわかりませんけれども、前年度と決算年度というのが違うように思います。ですから、決算ですと、月から言いますと、翌年度の5月までということになると思いますので、その中で5億円というのが処理されたのかなというふうな感じがしております。それで、17年度の決算の中には28万477円しか計上になっていなかったというふうに解釈しております。

 以上です。

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△発言の追加



○副議長(木下幸英君) 総務部長。



◎総務部長(田辺茂君) 先ほどの一般会計の決算認定の関係で、松原議員の質問に対して答弁保留をしていた塩原発電所の固定資産税の17年度の税額について申し上げます。

 11億3,086万9,979円でございまして、平成10年度に比較いたしますと、5.8%ほど落ちてございます。

 以上です。

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○副議長(木下幸英君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時45分



△再開 午後3時55分



○副議長(木下幸英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○副議長(木下幸英君) 日程第5に対する質疑はほかにございませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○副議長(木下幸英君) ほかにないようですので、認定第2号から認定第13号までの特別会計12議案に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○副議長(木下幸英君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△認定第14号〜認定第16号の質疑



○副議長(木下幸英君) 次に、日程第6、認定第14号から認定第16号までの企業会計3議案を議題といたします。

 以上に対し、質疑を許します。

    〔発言する人なし〕



○副議長(木下幸英君) 質疑がないようですので、認定第14号から認定第16号までの企業会計3議案に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○副議長(木下幸英君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△散会の宣告



○副議長(木下幸英君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時58分