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栃木県 矢板市

平成27年  6月 定例会(第335回) 06月15日−02号




平成27年  6月 定例会(第335回) − 06月15日−02号







平成27年  6月 定例会(第335回)



◯議事日程                 (6月15日〔月〕午前10時開議)

第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員(16名)

     1番  中里理香         2番  高瀬由子

     3番  藤田欽哉         4番  櫻井惠二

     5番  関 由紀夫        6番  小林勇治

     7番  佐貫 薫         8番  伊藤幹夫

     9番  和田安司        10番  宮本妙子

    11番  中村久信        12番  石井侑男

    13番  中村有子        14番  守田浩樹

    15番  大島文男        16番  大貫雄二

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のための出席者(21名)

          市長          遠藤 忠

          副市長         飯野正敏

          教育長         大森 敏

          総合政策課長      横塚順一

          秘書広報課長      柳田和久

          総務課長        三堂地陽一

          税務課長        大谷津敏美智

          社会福祉課長      永井進一

          高齢対策課長      石崎五百子

          子ども課長       薄井 勉

          市民課長        鈴木康子

          健康増進課長      小瀧新平

          くらし安全環境課長   河野和博

          農業振興課長      荒巻 正

          商工林業観光課長    赤羽尚起

          都市建設課長      阿部正信

          会計管理者兼出納室長  兼崎妙子

          教育総務課長      塚原延欣

          生涯学習課長      高沢いづみ

          監査委員事務局長

          兼選挙管理委員会    鈴木 浩

          事務局長

          上下水道事務所長    阿久津万寿

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◯事務局職員出席者(3名)

          事務局長        臼井 洋

          副主幹         日賀野 真

          主査          藤田敬久

              午前10時00分 開議



○議長(中村久信) ただいま出席している議員は16名で、定足数に達していますから、会議は成立しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(中村久信) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 事務局長に朗読させます。

 事務局長。

          〔事務局長朗読〕

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△一般質問



○議長(中村久信) これより日程第1、一般質問を行います。

 会議規則第62条第2項の規定により、通告のあった者について順に許可いたします。

 2番、高瀬由子議員。

          〔2番高瀬由子議員登壇〕



◆2番(高瀬由子) 皆さん、おはようございます。

 第335回矢板市議会定例会におきまして、議長より発言の許可を得ましたので、通告に従って質問いたします。

 今回は、子育て環境日本一、矢板PR大作戦、市民力で生きがい日本一についてです。これらを実行して、住んでよかった矢板市、訪れてみたい矢板市、それから、住んでみたい矢板市を実現させましょう。

 まさに適材適所の人事で、執行部の皆さんがお骨折りくださっています。各界の第一人者である議員の皆さんが、矢板市のために動いています。新人の意見に耳を傾けてくださる民主的な先輩方、困ったとき手を差し伸べてくれる仲間たち、祖父、父も上がったこの壇上に導いてくださいました市民の皆様に心から感謝し、愛する故郷矢板市のために最善を尽くします。

 まず、子育て環境日本一の中の父母学級、祖父母学級の導入についてです。

 矢板市では今年度に、やいた子ども未来プランが策定されました。子どもの健やかな育ちと保護者の子育てを社会全体で支援する環境づくりを目的にしています。基本的姿勢の一つに、親として成長できる環境を目指すとあります。

 どんな職業にも資格が必要ですが、親になるには何も要りません。現在問題となっているいじめ、不登校、引きこもり、ニートなどの原因は、本人だけにあるのではなく、親にあるのは間違いありません。全ての親、保護者が子育てにおける幅広い知識を持つこと、気づくことが、それらを解決する糸口になります。胎児教育、子育て、子どもの成長について、原因と結果を具体的に学んでいけば、未然に防げることも多いはずです。

 また、育児学級に父、祖父母という言葉を加えることで意識づけを行い、参加しやすくなります。内閣府の調査で、父親の育児時間の国際比較によれば、6歳未満の子どもを持つ父親の育児時間は1日40分程度で、欧米諸国と比較して半分程度、家事・育児は1日平均1時間で、欧米諸国の3分の1です。平成23年の調査で、第2子以降の出生率は、休日における夫の家事・育児時間がない場合9.9%、それに対して6時間以上の場合、67.4%にまで上がっています。父親が家事・育児にかかわる時間が長いほど、第2子を希望しています。

 ことし2月、静岡お父さんの子育て支援国際フォーラムで、カナダ政府プロジェクト責任者のパケット氏は、父親の役割のモデルがないことが子育ての障害だと述べました。父親学級が必要とされているのです。

 祖父母学級については、交流を目的にしたものは多数あっても、子育て方法に関する学級やその学術研究はないに等しいのです。

 さきの斉藤教授によれば、近居として、親たち、孫たちに日常的にかかわろうとする人は多い。むしろ少子化により祖父母と孫の親密性は以前より高まった。孫とのかかわり方がわからず、その関係性のあり方を模索しているため、広く国民に向けた教育機会が必要で、父親・祖父母学級を研究する意義は大いにあるとしています。

 実際、平成20年の二本松市のアンケート調査も、祖父母と同居41%、祖母と同居、近居も含めると、祖父は44.2%、祖母に至っては51.4%を占めました。

 青少年リーダー育成・子育て介護支援ボランティア団体ソフィアでも、父母・祖父母学級として子育て会を企画し、中高生も一緒に勉強しています。今まで5歳から未婚の方、子育て中の方から80代の方までご参加くださいました。ひとり暮らしの方々からは特に好評ですし、男性も参加しています。中高生は皆、やがて親になるための勉強ができてよかったと言っています。

 子どものころに受けたことしか自分の子に与えられないそうです。行政が、社会全体が子育てに深くかかわっていくことで、親に足りない部分、与え切れない部分を補っていくべきです。それにかかる予算は、幼児教育に力を入れ、自立、自活できる人をふやし、生活保護受給者を減らすことで、次第にペイできるようになると思われます。

 父母学級、祖父母学級の導入について、当局の答弁を求めます。



○議長(中村久信) 2番、高瀬由子議員の質問に対し、答弁を求めます。

 薄井勉子ども課長。

          〔薄井 勉子ども課長登壇〕



◎子ども課長(薄井勉) おはようございます。

 ただいまの高瀬議員の父母学級、祖父母学級の導入についてのご質問にお答えします。

 ご指摘のとおり、父親、母親、祖父母の方々が、育児や子どもの発達、子どもの教育等について学ぶことのできる教室や講演会は、子育て環境日本一を目指していく上で重要な要因の一つと考えております。このようなことから、現在、矢板市においても、子育てをしていく上でさまざまなことを学べる機会や場の確保に努めております。

 現在取り組んでいる主なものを申し上げさせていただきます。子どもたちの基本的な生活習慣の取得のための学習や、保護者同士の交流を目的にした幼児教育学級、家庭教育の重要性を再認識してもらうため、就学時健康診断の際に行っている就学時子育て学習、家庭における教育力の向上を図るため、家庭教育に関する学習会や交流活動を行う家庭教育学級、それから子育てが楽しく、自信と喜びが持てるよう、子どもの育ちを知るための幼児教育講演会、就学を控えた子どもたちを持つ保護者に、子どもとのかかわりや安らぎのある家庭環境について考える機会を提供する子育て講座、幼稚園で行われる高齢者等との交流事業、世代間交流事業や親子共有体験事業などのさまざまな活動に対して補助を行う幼稚園地域子育て等推進事業などがあります。さらに、子どもの健康管理、事故防止、生活リズム、離乳食や歯の健康管理について学ぶ育児教室を開催しております。

 以上のように、各種教室や講演会を開催することで、子育てにおけるさまざまな学びの場を提供しております。ご指摘のとおり、父母学級、祖父母学級につきましては、そういった名前での教室は実施しておりませんが、お父さんに対しましては、母子健康手帳の交付時にあわせまして父子手帳を差し上げて、お父さんの育児参加、協力の啓発を行っているところであります。

 また、育児教室の内容につきましては、おじいちゃんやおばあちゃんが子育てに参加していく上で参考になるものとなっております。現在、乳児を持つ両親に対してこの教室を開いておりますが、子育てに関する学びの場として、おじいちゃん、おばあちゃんに対しましても、この教室へ気軽に参加できるようPRし、その内容につきましても、引き続き、魅力ある教室となるよう努力してまいります。

 以上のように、子育てをお母さんだけに任せるのではなく、家族みんなで取り組むよう啓発することで、子育て環境日本一に一歩近づけるのではないかと考えております。



○議長(中村久信) 2番、高瀬由子議員。



◆2番(高瀬由子) ありがとうございます。私たちも精いっぱい支援するようにいたします。

 次の質問は、給食費無料化です。

 50万円の金額は、皆さんにとってどんな金額でしょうか。皆さんの中に、給食費を払ってもらえなかった、もしくは給食費を払うために夕食が食べられなかった方はいらっしゃいますか。恐らくいないでしょう。そこが行政における大きな問題点です。決定する側にそのような実体験のある方がいない、そんな中で全ての法案、政令、条例が制定されていくのです。

 経済大国の日本で、いまだに家庭で食事をつくってもらえない子どもたちがいるのです。ある中学生の「感謝」という作文です。「僕がこんな幸せな生活を送れるのは、お父さん、お母さんのおかげです。お母さんは、毎日家族のために頑張っていて、余り休む暇がありません。お父さんは、家族のためにアルバイトをしてお金を稼いでいます。僕の家は余りお金がありません。それでもお父さんが働いてお金を稼いで、僕のために学費や給食費などを払っています。僕は、たくさん勉強していて、学んだことを将来に役立てようと思います。そして、お父さんとお母さんが年をとったら一生懸命面倒を見ようと思います。僕は、お母さんとお父さんに感謝をしています。」まさに子育てに成功したよい例で、給食費を気遣っています。

 月4,500円でも9年間で約50万円です。平成24年、文科省による全国公立中学校の調査によると、給食費未納の割合は0.9%、理由のトップは、保護者の経済的問題で33%でした。

 平成20年、二本松市の子育て支援アンケート調査結果があります。今後子供をもうけたいと思わない理由第1位は、経済的に大変だからで43.1%でした。年代別で見ると、経済的に大変だからと回答したのは、20歳以上25歳未満が50%、45歳以上が35.1%と、若い世代ほど経済問題が大きいのです。

 さらに、阿部教授の子育て支援策と出生率の調査によれば、1、家計の所得の上昇が子供の数を増加させる、2、養育費用の増加が子供の数を減少させる、3、地価の高さが子供の数を減少させ、持ち家ほど第2子の出産率が高い、4、児童1人当たりの保育所定員数が多いほど出産確率が高いとなっています。矢板市の場合、3、4は問題なしに近いので、養育費用を少しでも減少させることで出産率を上げられるということです。

 財政困難の中で無料化に踏み切った市もあります。

 子育て応援都市と宣言した兵庫県相生市です。1億円の予算ですから、児童生徒数が矢板市とほぼ同じです。相生市では、幼稚園から小中まで給食費無料化、新婚世帯への家賃補助や市立幼稚園の保育料無料などの施策を打ち出しました。その結果、平成18年から7年連続、市外への転出者が転入者を上回っていましたが、平成25年にプラスに転じたのです。学校現場に詳しい小野田教授も、これから求められる施策と指摘しています。

 また、3年前から無料化を実現させた大田原市のその翌年のアンケートによれば、継続・一部継続希望者の割合は66%です。給食費に充てていたお金の使い道1位は、食費など生活費で55%、2位が習い事や部活動の費用で35%になり、児童生徒の教育を受ける機会が増加できました。

 昨年、矢板市の子育てに関するアンケートでは、職場が市内にある母親は53.5%、父親は30.8%、隣接する市町にある母親は34%、父親は37.5%でした。これは、市内に職場がなくても、さまざまな支援があれば住んでくれるということです。

 給食費を捻出するのは至難のわざですが、1人当たり50万円、年5万5,000円の負担がふえても、人が1人ふえる効果を考えれば、悪い投資ではないはずです。大田原市は、特定の事業を中止していない、市が行う全ての事業において経費を節減することにより実施していると回答しています。

 我が市において、市長の子育て日本一公約でただ一つ実現できていないのが、学校給食費無料化です。当局のお考えを伺います。



○議長(中村久信) 2番、高瀬由子議員の質問に対し、答弁を求めます。

 遠藤忠市長。

          〔遠藤 忠市長登壇〕



◎市長(遠藤忠) ただいま高瀬由子議員から給食費無料化についてのお尋ねがありました。

 現在、国も地方自治体も、人口減少対策、少子化対策のため、子育て支援を重要政策として位置づけまして、さまざまな事業に取り組んでおります。

 矢板市では、既に3年前から子育て環境日本一のまちを目指して、これまでさまざまな子育て支援事業を展開し、その充実強化に努めてきているところであります。学校給食費の無料化は、私が市長3期目の公約として掲げましたが、ご指摘のとおり、いまだに実施に至っておりません。給食の無料化は、子育て世代の保護者の経済的負担を軽減し、矢板で子育てをする、矢板に来て子育てをしていただくための子育て環境を整備して、若者や子育て世代の流出を何とか防止しようとしたためであります。

 ご案内のとおり学校給食は、学校給食法に基づいて実施されておりまして、その目指すところは、児童生徒の健康保持増進、望ましい食習慣を養い、食物連鎖について理解し、生命尊重の精神を養う。そして、生産者への思いや感謝の心を養う。食育を通して義務教育諸学校の教育の目的を実現することとされております。また、給食にかかる費用は、食材費は保護者が負担、整備や運営費は自治体負担と定められております。

 現在、矢板市の学校給食費は、1カ月当たり、小学生は1人4,500円、中学生は5,100円を負担していただいております。この給食費を無料化するに当たっての課題は、その財源の確保であります。市内小中学校の給食費を無料にするためには、毎年約1億4,000万円が必要となる見込みであります。現在、矢板市の財政状況は極めて厳しい状況にあり、新たな事業に取り組むためには、既存の事業の縮小や廃止を行って財源を確保しなければなりません。そのため、予算編成時には、全ての事務事業の徹底した分析と検証を行い、必要性や優先順位を見きわめるなどして、抜本的な見直しを行って財源を捻出しているところであります。

 しかし、その捻出した財源が、年々増加する福祉関係の経費に充てなければならず、緊急性、優先順位などから、給食費無料化のための財源捻出が厳しい状況が続いております。

 いずれにしましても、給食費の無料化は、子育て世代の保護者の経済的負担の軽減が図られ、少子化対策、人口減少対策にもつながることから、財源状況の先行きをしっかりと見きわめ、後年度における財源負担なども十分検討いたしまして、給食費無料化を視野に、保護者の負担軽減の方策を検討してまいります。

 以上であります。



○議長(中村久信) 2番、高瀬由子議員。



◆2番(高瀬由子) 市長にお伺いします。

 市長は、カップ麺が幾らかご存じですか。



○議長(中村久信) 2番、高瀬由子議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 遠藤忠市長。



◎市長(遠藤忠) カップ麺の値段が幾らか知っているかというお尋ねでありますが、私も大変無作法なもので、余り家事の手伝いをしていませんので、カップ麺はみずから買って食べたということはほとんど経験がありません。しかし、百五、六十円ですかね。



○議長(中村久信) 2番、高瀬由子議員。



◆2番(高瀬由子) 市長は、夜、働きに出る母親をどう思われますか。



○議長(中村久信) 2番、高瀬由子議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 遠藤忠市長。



◎市長(遠藤忠) この答えが何を期待しているのかちょっと読めないのでわかりませんけれども、私は、大変立派だと思っております。生きるためには、子育てをするためには、やはりいろいろな負担、苦労、そういうものがあるわけでありまして、好んで夜、仕事に出ているということもないだろうと思いますけれども、そういった努力をしながら自分の子どもをしっかり育てようと、その親の気持ちというのは、非常に立派だし、尊敬に値すると思っております。



○議長(中村久信) 2番、高瀬由子議員。



◆2番(高瀬由子) 子どもが中学生になると、高収入を得るために、夜、働きに出ることができるんですけれども、小学生だとそれができないんです。もし財源的に大変であれば、まずは小学生だけでも無料化することはできないでしょうか。



○議長(中村久信) 2番、高瀬由子議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 遠藤忠市長。



◎市長(遠藤忠) 先ほどの答弁で申し上げましたけれども、親の経済的負担を軽減させる方法について検討いたしますという答えをいたしました。したがって、全額無料ということが不可能であれば、2分の1にするとか3分の1にするとか、いろいろな方法が考えられますので、そういったことも含めて検討いたしますという回答をしたわけであります。

 以上であります。



○議長(中村久信) 2番、高瀬由子議員。



◆2番(高瀬由子) やはり教育現場に詳しい市長がいらっしゃることが、矢板市にとって一番の強みであると思います。輝ける日本に期待し、次にまいります。

 次に、子育て研究都市です。

 何の罪もない子どもが殺された、いじめに遭って傷つき、どこにも出られない、学校に行きたいのに門がくぐれない、誰にも相談できない、生きていたくない、恐らくこんな経験をした方はここにはいらっしゃらないでしょう。

 でも、自分のお子さんやお孫さんがそうなったらどうなさいますか。いじめもニートも親から始まります。幼児期の虐待、無関心、手抜きなどがどのような結果になって子にあらわれ、社会全体を巻き込み、やがて自分に戻ってくるか、一つ一つ具体的に学べば、かなりの問題が解決へと向かい、たくさんの子どもたちが救われます。矢板の宝である子どもたちの将来は、私たちの政策にかかっているのです。

 約30年前の教員時代、神奈川県は、各種研究都市、研究校に指定されており、公立校でも現在の栃木県より高水準の教育が行われていました。ALTとのティームティーチングも、フォニックスの事業も、パソコンでの各教科の授業もありました。教師の研修も多く、教師の熱意が生徒や父兄にも伝わる、よい循環がありました。

 最近、教育県として目覚ましい進歩を遂げている秋田県では、研究指定校、高校が4校、中学校7校、小学校8校、研究委嘱校、中学校2校、高校12校です。新たに数校を申請しています。

 神奈川県川崎市では、子どもの権利に関する条例、兵庫県川西市では、子どもの人権オンブズパーソン条例が施行されました。

 昨年11月、指定都市子ども会育成研究協議会川崎大会は、「地域と連携し子ども達に夢と希望を与えよう」をテーマとして開かれました。

 京都市では、新しい協働の形として乳幼児子育て支援研究プロジェクトが出されています。市内の子育て支援にかかわる6団体が実行委員会を組織し、子育て支援のまちづくりについて協働の取り組みを進めています。

 矢板市の子育てボランティアとしては、30年間の歴史を持つカウンセラー直井さんのやまびこの会、元カウンセラー左近寺さんの不登校児親の会、市村さんのひまわり学童保育で、そして、私どもの青少年・父母・祖父母学級ソフィア会、全て、新聞、雑誌に取り上げられている団体で、ほかにも多数あります。子育てにおいて、子どもゆめ基金ほか民間レベルの支援制度はありますが、厚労省の研究指定都市はありません。子育て日本一を掲げる矢板市から研究都市制度を発信する意義は大きいと確信しています。

 その利点は5つ挙げられます。1、子供たちの研究を進める予算が確保でき、子供たちが守られる。2、子育てについて、最新の研究内容を知ることで、親、祖父母などが子育てしやすくなる。3、発信することで、日本初の取り組みとPRでき、全国的に知名度が上がる。4、ほかの研究都市との交流でさらに研究が進む。5、子育て日本一を達成すること、もしくはPRすることで、若者の定住促進が期待できる。

 3から5に関しては、研究都市に指定されずとも達成することができます。まさによい循環をつくり出すことができます。そして、矢板市のように3万人規模で予算126億円程度の田舎町から発信することで、ほかの大小規模市町村に与える影響は大きく、さらに多くの子どもたちの輝ける未来が保障されるに違いありません。

 子は親を選べません。今までたくさんの不幸な子どもたちを目の当たりにしてきました。知らないことが最大の不幸です。気づくことで社会は変えられます。子育て研究都市をつくり、一人でも多くの人々への意識づけを行い、成功例を分け合って、貴重な日本の宝を皆で育み、不幸な子どもを一人でも少なくして、夢と笑顔にあふれたきずなの社会を築くこと、それが一番の願いです。それが遠藤市長により子育て環境日本一を掲げた矢板市から始められたら、こんなにうれしいことはありません。どうぞ子どもたちを救ってください。子育て研究都市についての当局の見解を伺います。



○議長(中村久信) 2番、高瀬由子議員の質問に対し、答弁を求めます。

 薄井勉子ども課長。

          〔薄井 勉子ども課長登壇〕



◎子ども課長(薄井勉) ただいまの高瀬議員の子育て研究都市についてのご質問にお答えします。

 矢板市では、子育て環境日本一を目指して、これまで子育て環境の充実に努めております。厳しい財政状況の中、こども医療費助成の拡充、第3子保育料免除の実施など、経済的支援の充実を図ってまいりました。

 一方、精神的な面からの支援策として、子育てを迎えるお母さん方が、さまざまな不安や悩みをひとりで抱え込まないよう、子育ての孤立化を防ぐため、乳児のいる全ての家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業を実施しております。

 また、乳幼児の健全な育成のために、定期健診のほか、育児教室を開いています。育児教室は、ほかのお母さんなどと知り合える場として好評であるため、平成27年度、今年度から、1コース4回であったものを1コース5回として充実を図ったところであります。

 さらに、本年4月から、結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援を行うため、地域の情報を一元化するインターネットサイト「ともなーる」を開設し、結婚から妊娠、出産、子育てまでの情報の配信と、ユーザー同士の意見交換の場として活用していただき、結婚、妊娠、出産、子育ての各段階、それぞれの異なるニーズに合わせて応援しております。

 一つ一つの政策について、子育て環境日本一を目指し、職員一人ひとりが主体となり、限られた財源と人員の中で子育て支援の充実に鋭意努力しているところであります。この「子育て環境日本一を目指して」は、内外にやっと浸透してきたところであり、その成果があらわれてきていると認識しております。

 一方、地域ではたくさんの子育てボランティア団体の方々に活躍していただいておりますことは承知しております。ボランティア団体の方々には、その崇高な精神に敬意を表しますとともに、この場をおかりして感謝を申し上げさせていただきます。

 議員ご提案の子育て研究都市については、子育て環境日本一を目指していく中で、子育て研究都市として何をどのように取り組んだらよいのか、今後検討、研究させていただきたいと存じます。

 以上であります。



○議長(中村久信) 2番、高瀬由子議員。



◆2番(高瀬由子) 先ほど言いました研究都市については、数年前から教育関係のさまざまな方に私も手紙を出しています。昨今、文部科学省より省令も出され、国を挙げて子育てに取り組んでいます。前文部大臣と会う機会があった折も、子育て研究都市のお話をしたところ、非常によいこととおっしゃってくださいました。矢板市が先駆けとなるよう今後に期待して、次にまいります。

 次は、矢板PR大作戦です。

 市内公共施設の利活用を図り、広くPRすることにより、交流人口が増加します。さらに、矢板市のよさを感じていただくことが定住促進に結びつくということです。

 矢板市定住促進のセールスポイントは、9個考えられます。1、自然の宝庫、2、安心安全、全国有数の晴天率、3、おいしい食べ物、自給自足も可能で、子供も安心、4、立地のよさ、有名な観光地、どこにも1時間弱、5、スポーツ、趣味で余暇充実、公民館・ボランティア活動が盛んで、ゴルフ場、スキー場も多い、6、安い生活費、7、都心への通勤可能、立って1時間行くより座って2時間、スマホ、タブレットで自分の書斎空間がつくれる、8、都心の家賃分で一戸建て、若者への住居取得支援がある、9、1から8により子育てに最適、子育て環境日本一を目指し、支援拡大中。これらをテレビ、ラジオ、新聞、雑誌、県内外の施設、トイレなどを利用し、PRすべきです。

 まず、県内外の学生サークル活動・合宿受け入れPRについてです。

 栃木県は、私の学生時代から、サークル活動や合宿の地として選ばれていました。矢板市も例外ではなく、安く利用できる公共施設、親切なおもてなしの宿があり、県内外の学生たちに利用されています。各施設の関係者の皆さんのご努力により、口コミで利用者数が増加しているようです。私も微力ながら、全国大会や各交流会、全国誌を使ってPRさせていただいております。

 各サークルの長の影響力が大きく、将来的にも各界のリーダーとなる資質を兼ね備えた方々が多いので、パイプづくりという点でも、矢板市にとってプラスに働くはずです。また、そういった方々が矢板に定住してくだされば、さらに矢板市の未来に光がさすと思いますが、学生受け入れPRについて当局の意向を伺います。



○議長(中村久信) 2番、高瀬由子議員の質問に対し、答弁を求めます。

 柳田和久秘書広報課長。

          〔柳田和久秘書広報課長登壇〕



◎秘書広報課長(柳田和久) 県内外の学生サークル活動・合宿受け入れPRのご質問にお答えいたします。

 現在、市内の公共施設、宿泊施設で行われている学生サークル活動や合宿については、首都圏からのアクセスのよさもあり、東北自動車道矢板インターチェンジやJR矢板駅、片岡駅などを利用してお越しいただいているところであり、昨年の宿泊実績は、主立った宿泊施設に確認しましたところ、延べ人数で1万名近くいらっしゃったようです。

 また、矢板運動公園の市外からの利用者件数については、昨年実績で合計119件ありまして、これらの数字から見ても、県内外からの多くの方にお越しいただいているということがわかりますので、取り組み方次第では、今後さらに交流人口や宿泊者をふやすことができるものと考えております。

 そのための方策の一つとして、既存公共施設の利活用、あるいは市内の宿泊施設やスポーツ団体との連携、そして、それらを含めた総合的なPR戦略などを検討していく必要があると考えております。

 現在も市のホームページにおいては、観光や産業などの情報に加え、矢板運動公園を初めとする運動施設の情報も掲載しており、FMラジオ「矢板時間」においても、矢板市の魅力について積極的に情報を発信しておるところですが、今後は、宿泊施設との連携による官民一体となったPR戦略や、将来的には学生の大会の誘致など、今までの概念にとらわれない進取的なPR活動やさまざまな情報発信をしていければというふうに考えております。

 いずれにしましても、大学生のサークル活動・合宿のみならず、小中高生のクラブ活動の場、会社の研修なども含めた誘客を目指したいと考えておりますし、また、議員ご提案のサークルのリーダーいかんにかかわらず、学生皆さんに矢板市のよさを感じていただき、Uターン、Iターンを推進していくことで、矢板市に定住を考える方もふえてくると思われますので、定住促進もあわせて積極的にPRを図ってまいります。

 以上です。



○議長(中村久信) 2番、高瀬由子議員。



◆2番(高瀬由子) ありがとうございます。私もPRに努めようと思っております。

 次に、オリエンテーリング全国大会(矢板大会)と矢板市民スポーツとしての推奨についてです。

 昨年のねんりんピック大会では、係の方々が一丸となって取り組まれていました。そのかいあり、市にはたくさんの経済効果があったと昨年の議会で報告されています。市長からも「さまざまな大会、イベントで市民の方や矢板にお越しになる方に楽しんでいただけるような取り組みを行うことで地域経済が活性化する」とのコメントがありました。

 市を挙げて、一市民一スポーツとして、やいた八方ヶ原ヒルクライムレース、高原マラソン、グラウンドゴルフの大会があり、いきいき体操の会を月1回開いています。

 マラソンやゴルフはできないけれども、体操以外のことを屋外でしてみたいという人に、中間的スポーツとしてお薦めなのがオリエンテーリングです。日本学生オリエンテーリング連盟副会長山川さんは、ここ数年、2年に1回は必ず矢板地区や日光地区で学生全国大会を開催しています。2002年、2006年、2009年、矢板運動公園を使っています。参加総数は毎回900名くらいで、最大1,800名になったこともあります。来年11月にも矢板で全国大会が行われる予定です。長井小学校校舎の利用を希望しています。これは、栃木の山林が、植林地、里山として他県より極めて良好なためで、愛好者にとっては、たびたび訪れる憧れの場所で、魅力ある、かけがえのない財産だそうです。県民1人700円の税金が、矢板市によい影響を与えているということです。山川さんは、現在も年間の約3分の1強を、宝の山、冒険の山を持つ矢板市で過ごし、既に空き家バンクにも登録したそうです。大会のたびに矢板PRをしてくださっています。

 オリエンテーリングの市民スポーツとしての利点は、1、走れない、球技は好かない、でも体操だけでは物足りない人に最適である。2、自然と触れ合い、新たな発見ができる。3、人と相談しながら動くため、頭にも体にも最良で、社会性、協調性が身につく。4、日に当たり体を動かすことで、カルシウムが吸収されやすくなる。5、皆が心身ともに健康になることで、介護予防の効果を上げる。6、軽い運動で筋肉がつき、体の痛みが軽減され、病院通いが必要なくなる。7、4から6により社会保障費が削減できる。8、人の輪が広がり、生きがいづくりになる。

 まさしく昨年の市長の答弁のとおり、よいことずくめで、高齢者の方が健康になることで社会活動が活発になり、地域の経済活動に寄与できるものと考えられるので、高齢者対策の重要課題として取り組むものにしていただきたいものです。

 さらに、少子化、ゲーム、パソコンの普及により、外に出たがらない子どもたちへの興味づけと、幅広い世代の交流による気づきの場として最適と思われますので、少子高齢化対策の重要課題として、小中学校各施設を挙げて取り組むものにもしていただきたいです。当局の見解を伺います。



○議長(中村久信) 2番、高瀬由子議員の質問に対し、答弁を求めます。

 高沢いづみ生涯学習課長。

          〔高沢いづみ生涯学習課長登壇〕



◎生涯学習課長(高沢いづみ) オリエンテーリング全国大会(矢板大会)と、矢板市民スポーツとしてのオリエンテーリング推奨の考えについてのご質問にお答えいたします。

 全日本オリエンテーリング協会の主催する全国大会は、1975年から各地で開催され、毎年400から500名の参加があります。矢板市においても、1995年と2006年の2回開催されております。

 また、矢板市では主に学生大会が多く開催され、平成26年度は大小8回の大会が開催されました。学生大会最大の日本学生オリエンテーリング選手権大会は、過去36回開催のうち10回が栃木県内で、そのうち3回が矢板市で開催されており、平成26年3月に開催された大会には、700名を超える参加者が集いました。先ほど議員も申されましたように、主催者によりますと、林業により整備された緩やかに広がる野山が、オリエンテーリングには非常に適しているとのことです。

 矢板市には、オリエンテーリングを愛好する団体等はありませんが、先ほど述べましたように、実績ある日本学生オリエンテーリング連盟等が本市において多くの大会を開催し、それらの大会の中には、矢板市民の参加を呼びかけた大会も幾つかありますので、機を捉えてご参加いただければと思います。

 初心者から上級者まで、子どもから年配の方まで楽しめるオリエンテーリングを市民スポーツとして推奨することにつきましては、市民への開催の周知や開催団体への助言、市施設使用の調整等、これまでどおり庁内各課連携をとりながら、民間の開催する大会を矢板のPRにつなげるよう後援していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中村久信) 2番、高瀬由子議員。



◆2番(高瀬由子) ありがとうございます。ことし秋、ソフィア会で幅広い世代のオリエンテーリングを開催します。これからのご協力を期待し、次にいきます。

 次は、2020年オリンピック、2022年栃木国体に向けての矢板PRプロジェクトチームの設置についてです。

 10都県が参加する関東地方知事会は5月の定例会議で、東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、10都県が連携する観光PR体制を構築することに決め、福田知事がそのリーダーになりました。県は、交通の利便性を前面に出し、トレーニングキャンプ誘致を図っています。後から発表する市民力での花植樹が実現すれば、トレーニング設備にある温泉と花とおもてなしの里として、また、学生受け入れとともにトレーニングキャンプ誘致をPRできます。

 昨年度は、栃木県国体準備委員会が設立されました。両大会前後は、県内外に向けてトレーニングキャンプ誘致及び観光客の誘客などPRする最善の機会になります。プロジェクトチームの設置とPR活動について、当局の見解を伺います。



○議長(中村久信) 2番、高瀬由子議員の質問に対し、答弁を求めます。

 柳田和久秘書広報課長。

          〔柳田和久秘書広報課長登壇〕



◎秘書広報課長(柳田和久) 2020年オリンピック・パラリンピック、2022年栃木国体等におけるトレーニングキャンプ誘致及び観光客の誘致など、PR活動についてお答えをいたします。

 オリンピック・パラリンピックや国体などの大会は、その規模、注目度、人の移動などが膨大、莫大であり、これらの大会に何らかの形でかかわることは、矢板市のイメージアップや交流人口の増加、さらには企業誘致などのシティープロモーションにもつながるものであり、県内外に矢板市をPRする絶好の機会と捉えております。また、子どもたちにも夢や希望が与えられ、市民誰もがスポーツに親しむことができるなどの波及効果も見込まれます。

 そこで考えられるのが、参加競技のキャンプ誘致や、大会を観戦した観客などを対象とした観光客の誘客であります。当市には、民間施設で、国際競技連盟の適合基準を満たす可能性のあるスポーツ施設が幾つかあり、また、高原山を初めとする観光資源も多数存在していることから、国・県や大会の参加競技団体、あるいは観光団体などと連携を密にとりながら、矢板市へのキャンプ誘致や観光客の誘致などのPR活動に取り組んでまいりたいと考えております。

 一昨日の新聞報道によりますと、外国人旅行者向けとして、国交省が全国で7地域の広域観光周遊ルートを認定したという報道もありますので、今後、栃木県が近県と連携し、広域観光PR体制を進めていくということであれば、当然、矢板市としてもそこに加われるよう、県に働きかけてまいりたいと存じます。

 なお、議員ご提案のプロジェクトチームの設置については、人的・予算的な分野も関係してまいりますので、現在のところは既存の組織で対応させていただきたいと存じます。

 以上です。



○議長(中村久信) 2番、高瀬由子議員。



◆2番(高瀬由子) もし予算が可能であれば、民間からの方をどんどん起用していただきたいと思っております。

 次は、ボランティアによる花緑いっぱい運動です。

 2020年、2022年の両大会に向けて、市民力によって、経費を抑えて観光名所づくりをするものです。矢板市では、小口先生の花の会、見形先生のさつき会ほかさまざまな団体があり、市内外の方々の癒しの場を提供してくださっています。また、シルバーの方が雑草の手入れもしてくださっています。広報、テレビ、ラジオなど、さまざまなメディアでボランティアを募集し、市民によるまちづくりに参加していただくことで、郷土愛を深め、生きがいづくりにもなることでしょう。

 矢板で花いっぱい・緑いっぱい運動を続ければ、ロマンチック街道につなげることも可能です。花の見どころなどを集約したようなPRをすることにより、さらに交流人口をふやすことが可能と思われますが、当局の意向を伺います。



○議長(中村久信) 2番、高瀬由子議員の質問に対し、答弁を求めます。

 柳田和久秘書広報課長。

          〔柳田和久秘書広報課長登壇〕



◎秘書広報課長(柳田和久) ボランティアによる花緑いっぱい運動についてのご質問にお答えをいたします。

 現在、市内においては、さまざまなボランティア団体により、公園や施設の花木の整備、あるいは花の展示会などが積極的に行われております。例を挙げて紹介させていただきますと、30年以上にわたり長峰公園や矢板駅に花を植え、市内に四季折々の彩りをもたらしてくれている矢板花の会の皆さんや、学校平周辺の高い樹木に埋もれたツツジを再生させた新風たかはらの皆さん、このほかにも、川崎城跡など史跡の草刈り作業や、自慢の盆栽を温泉施設などに展示し、来館者の目を楽しませてくれている方など、挙げれば枚挙にいとまがありません。

 そして、これらの活動により咲いたきれいな花々や整備された緑化施設などは、それを目的とした多くの来訪者を矢板市にもたらしてくれております。また、花は種をまいてからわずか数カ月で咲きますので、つくり手は、一緒に花壇をつくることで、短期間で協働の気持ちを育むことができ、これらの活動により、人が行き交い、まちににぎわいを生み出すことができます。さらに、花や緑を育てることで季節を感じることができ、環境に思いやる気持ちをも醸成させてくれます。

 このように花や緑は、そこに住む人やまちにさまざまな潤いを与えてくれますので、まちづくりの一つの手段として、積極的に取り入れてPRしてまいりたいと考えております。

 今後は、ボランティア団体や愛好家の情報を一つにまとめ、咲く時期を含め、季節ごとの見どころを市のホームページや広報紙などで紹介していくとともに、高原山の懐に抱かれ、花と緑豊かな矢板市の魅力を包括し伝えられるような花街道のネーミングにも工夫しながらPRに努め、さらなる交流人口の獲得に努めてまいりたいと考えております。

 また、それぞれの場所には、それぞれにかかわっている方々の物語が隠れているはずでありますので、それらを発掘してホームページなどで紹介することによって、さらなる理解と愛着の醸成、そして、ボランティアへの参加を促していければと考えております。

 また、団体の皆さんの活動に当たっては、市民の皆さんが行う公共的なまちづくりを応援するために創設している矢板市いきいき市民力助成金なども利用していただくよう進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、多くの方々に矢板市を訪れていただくとともに、花や緑を通した市民力活動への理解を深めていけるよう、広報活動に力を入れていきたいと考えております。

 議員ご提案のロマンチック街道を延長しての交流ゾーンにつきましては、隣接町の考え方や、あるいは広域的な街道のコンセプトをどう位置づけるのかなど、さまざまな課題もございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 以上です。



○議長(中村久信) 2番、高瀬由子議員。



◆2番(高瀬由子) ありがとうございます。私もどんどん協力したいと思っております。

 次に、誕生記念植樹、希望者各種記念・祈念植樹による、ともなり文芸と寒桜の里です。

 矢板のマスコットともなり君は、ゆるキャラグランプリで38位に輝いたことから、矢板をともなり文芸の里としてもっとPRすべきだと思います。

 寒桜は希少価値があり、樹齢も長いのです。10本の寒桜を見るために観光する方もいるくらいです。シャープの森には既にツツジ、山桜が植えてありますが、まだ植える場所もあるそうです。さらに、シャープの森の近くには、大型バスの駐車場もある塩田ダムがあり、その西側に八重桜が約50本植えられていて、きれいに花を咲かせます。寒桜を記念植樹すれば、さまざまな花を長い期間楽しむことができます。運動公園から10分足らずなので、トレーニング誘致にも効果的です。5年で咲く苗木もあるそうなので、今から準備していけばオリンピックや国体にも間に合います。植樹の際、名前プレートをつけ、スポンサーとすれば、実現可能です。記念植樹による寒桜の里をつくり、観光マップ掲載PRすることについて、当局のご意向を伺います。



○議長(中村久信) 2番、高瀬由子議員の質問に対し、答弁を求めます。

 赤羽尚起商工林業観光課長。

          〔赤羽尚起商工林業観光課長登壇〕



◎商工林業観光課長(赤羽尚起) 誕生記念植樹、希望者各種記念・祈念植樹による、ともなり文芸と寒桜の里についてのご質問にお答えします。

 まず、企業の森でありますが、栃木県では、豊かな森林を守り育てるとともに、県土の保全や水源の涵養といった森林の公益的機能や、地球温暖化防止などを図るため、県民や企業の参加も得て森づくりを行っております。その中で企業、団体等が社会貢献活動の一環として行う企業の森として、県、実施企業及び森林所有者との間で5カ年の協定を結び、実施企業が植栽、下草刈りなどの作業を行っております。

 ご質問の企業の森におきましては、既に山桜やツツジなどの植栽を実施しており、この場所でまとまった本数の植樹を行うようなスペースはないと思われます。

 なお、今後、新たに企業による森づくりが実施される場合には、記念植樹が可能かどうか、県と森づくりに参加する企業に対し打診をしてまいりたいと考えております。

 次に、記念植樹をした場所を市の観光マップに記載してはどうかということでありますが、市内外の多くの方に桜の名所としてPRをし、来訪していただくことは、観光振興には有意義であると思われます。

 しかし、矢板市では、つつじの郷やいたとしてまちづくりを進めておりますので、寒桜の植樹が樹種として適正か、また観光振興として適正か、専門家及び観光関係者等のご意見をいただきながら総合的に勘案してまいります。

 なお、記念植樹の実施についてでありますが、植樹をする場所、費用、植樹の時期、植栽の維持管理などの問題もあることから、今後の課題とさせていただきます。

 以上であります。



○議長(中村久信) 2番、高瀬由子議員。



◆2番(高瀬由子) 企業の森については、今、荒らされている部分がかなりあるということがわかっておりますので、そちらのほうを考慮していただきたいと思います。

 また、塩田ダムの手前においては、塩田の方々の私有林なんですが、幅5メートルくらいであれば植樹に協力すると、市民の方にオーケーをいただいておりますので、ぜひご検討を期待して、実現をさらに期待して、次にまいります。

 最後に、各種施設スポンサーネーミング化による財源確保についてです。

 二十数年前、カナダのナイアガラの滝のタワーはミノルタタワーで、毎年名称が変わるとガイドされました。現在、アメリカでも消火栓にまで名前がつけられ、日本でもスポンサーによる名づけが進んでいます。

 矢板市では、兵庫畑棚田オーナーがあります。また、花火のときのスポンサーのように、少額でできる立木へのネーミングもできます。ほかに、道の駅、体育館、公民館、公園、庭園、橋、道路、市営バスなどさまざまな施設がネーミング可能です。

 これらのことにより、花いっぱい運動や植樹の財源に充てられるのではないでしょうか。スポンサーとなり地域に貢献することで、生きがい日本一も目指せます。また、市長の答弁にもあるように、地元への愛着、郷土愛を根づかせていくことで、地域の活性化から、住んでみたい矢板市づくりが実現できるのではないでしょうか。スポンサーネーミングの入札についての当局の前向きな見解を期待いたします。



○議長(中村久信) 2番、高瀬由子議員の質問に対し、答弁を求めます。

 三堂地陽一総務課長。

          〔三堂地陽一総務課長登壇〕



◎総務課長(三堂地陽一) 各種施設スポンサーネーミング化による財源確保についてのご質問にお答えいたします。

 高瀬議員のご提案のスポンサーネーミングの実施は、栃木県子ども総合科学館、あるいは宮城県の宮城球場など、県や一部の自治体では既に導入されておりまして、財源確保などに向けて有効な手法であると考えております。

 しかしながら、公共施設のスポンサーネーミング、いわゆる命名権でございますが、応募側にとりましては、施設の管理状況、あるいは集客力などが一定の条件となるほか、民間企業の関心の薄れが非常に課題になっております。その結果、最近では売却先の確保が難しくなっておりまして、実際に、栃木県が県有施設の命名権の売却を実施しておりますが、売却先の確保に苦労している状況でございます。

 矢板市には、県有施設並みの集客力を持つ施設がないことや、老朽化が顕著な施設が多いということから、命名権による売却先の確保は困難であると考えております。

 また、命名権には、財源確保や企業のイメージ向上等のメリットがある一方で、市民の皆さんの受けとめ方、また、名称変更による混乱などデメリットも多く、早期に実現することは難しいと現段階では考えております。

 また、少額で実施できます、樹木、施設等への命名権の入札の実施につきましては、入札参加者の審査方法、また、看板の設置費用、維持管理の実施方法など問題点が多いため、先進地等の状況を見て、今後の課題とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中村久信) 2番、高瀬由子議員。



◆2番(高瀬由子) 今、大きな施設に関するスポンサーネーミングは難しいということでしたが、川崎城址や市内各地に植えられている梅、ツツジ、桜なども加えて、スポンサーネーミングを考え、また梅の木などは、梅の実をとることもできるので、ほかの樹木よりは高価格も見込まれますので、ぜひご検討を願いたいと思います。

 今回の質問について、皆様のご努力、大変ありがとうございました。これから4年間、私も全力投球で頑張ります。皆様のご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。一緒に矢板を変えてまいりましょう。オリンピック、国体を成功させましょう。ありがとうございました。



○議長(中村久信) 暫時休憩いたします。再開は午前11時15分といたします。

              午前11時06分 休憩

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              午前11時15分 再開



○議長(中村久信) ただいまから会議を再開いたします。

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△一般質問続行



○議長(中村久信) 一般質問を続行いたします。

 8番、伊藤幹夫議員。

          〔8番伊藤幹夫議員登壇〕



◆8番(伊藤幹夫) 皆さん、おはようございます。

 本日は改選後最初の定例議会ということで、たくさんの傍聴の方においでいただきまして、まことに感謝申し上げます。

 ただいま第335回矢板市議会定例会におきまして、議長より発言の許可を得ましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 今回は、1、ふるさと納税について、2、高齢化社会への対策について、3、地方創生への取り組みについてを質問いたします。

 初めに、ふるさと納税について、(1)矢板市の平成26年度の実績について質問をいたします。

 地方で生まれ育ち、都会に出てきた人たちは、ふるさとへ恩返ししたい思いがあるのではないでしょうか。育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれたふるさとへ。仕事につき納税し始めると、住んでいる自治体に納税することになります。税を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか、そのような思いのもと、ふるさと納税は導入されました。

 ふるさと納税には3つの大きな意義があります。

 第1に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考える機会になる制度であること。それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分のこととして捉える貴重な機会ともなります。

 第2に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域、これから応援したい地域への力になれる制度であること。それは、人を育て、自然を守り、地方の環境を育む支援にもなります。

 第3に、自治体が国民に取り組みをアピールすることで、ふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むことであります。それは、選んでもらうにふさわしい地域のあり方を改めて考えるきっかけへとつながります。さらに、納税者と自治体が、互いの成長を高める新しい関係を築いていくこと。自治体は、納税者の「志」に応えられる施策の向上を、一方で納税者は、地方行政に関心と参加意識を高める。いわば、自治体と納税者の両方がともに高め合う関係ができるということです。一人ひとりの貢献が地方を変え、そして、よりよいあしたをつくる。このような制度に向けて、各自治体がしのぎを削って取り組んでおります。

 先日の新聞に、栃木県内25市町への寄附が8,082件で、総額4億3,677万1,992円になり、前年度575件、1億1,072万7,786円を大幅に上回ったと掲載されておりました。

 市税減収の中、財源の一部となり、矢板市のPRとして期待されるふるさと納税について、平成26年度の実績についてお伺いいたします。

 以上で壇上での質問を終了します。



○議長(中村久信) 8番、伊藤幹夫議員の質問に対し、答弁を求めます。

 遠藤忠市長。

          〔遠藤 忠市長登壇〕



◎市長(遠藤忠) 伊藤幹夫議員のふるさと納税についての質問にお答えをいたします。

 ただいま、ふるさと納税の趣旨、それから意義については議員が述べられましたので重複は避けますけれども、まず、平成26年度の実績についてのお尋ねがありました。

 さきの新聞報道で大きく取り上げられましたとおり、矢板市外から寄附をいただいた件数は4件でありまして、金額は20万5,000円になっております。前年が4件30万円いただいておりますので、比較しますと、件数は変わりませんけれども、金額は9万5,000円のマイナスとなっております。

 次に、矢板市民の方が市外に寄附した件数ですが、その金額でありますが、市町村寄附金税額控除のデータから算出したところ、46件で384万4,000円でありました。前年が14件で57万5,000円となっておりますので、32件増加し、326万9,000円の大幅な増となってしまったところであります。

 いずれにしましても、総務省がふるさと納税の返礼に自粛を求めるほど、各自治体間がしのぎを削る様相を呈している状況から見ますと、矢板市といたしましても、このままの状態でいるわけにはいきませんので、早急に工夫、改善をしてまいります。

 以上であります。



○議長(中村久信) 8番、伊藤幹夫議員。



◆8番(伊藤幹夫) ご答弁ありがとうございました。

 市内に寄附される金額が9万5,000円、そして、市外へ流出が300万円以上という、本当に自治体間の競争が非常に厳しいというあらわれではないかと思います。

 この最初の質問は、数字の確認だけさせていただきます。

 次に、(2)今後の施策について質問をいたします。

 平成27年度税制改正によりまして、特別控除額の上限が、個人住民税所得税額の所得割額の1割から2割に拡充され、給与所得額等の確定申告を省略する制度、いわゆるふるさと納税ワンストップ特例制度が創設され、納税を利用する際の手続が簡素化され、利用しやすくなりました。

 国の2014年度の補正予算、また、2015年度の予算案においても、地方創生の具体化に向け、ふるさと名物応援事業がスタートし、ふるさとの名物を開発して地元の魅力を発信し、地域経済の活性化につながる動きが出始めております。ふるさと納税を活用することで、地元の企業、工場の特産品や農作物などの地域資源に目を向け、全国的にその魅力を発信することもでき、矢板市としても収入源のアップにつながるかと思います。総務省もふるさと納税の理念の中にふるさと納税で「地方創生」と入れておりますが、矢板市で、先ほど市長も考えていただいているというご答弁をいただきましたが、矢板市としての今後の施策についてお伺いをいたします。



○議長(中村久信) 8番、伊藤幹夫議員の質問に対し、答弁を求めます。

 遠藤忠市長。

          〔遠藤 忠市長登壇〕



◎市長(遠藤忠) ただいま、ふるさと納税の今後の施策についてお尋ねがありました。

 平成26年度のふるさと納税による栃木県と県内25市町への寄附は8,082件で、総額4億3,677万1,992円に上り、昨年度を大幅に上回ったことが、さきの新聞報道で大きく取り上げられました。

 大田原市では、昨年9月から県内初のポイント制度を導入し、大田原牛のブランド力や返礼品の豊富さも加わって、ふるさと納税が2億円を突破し、大きな話題となりました。

 また、真岡市におきましても、昨年9月から返礼品に特産のイチゴを加えた結果、寄附が急増し、寄附件数が前年度に比べて約27倍にもなり、新年度からは、人気の高い真岡のメロンも追加しております。

 さらに栃木市でも、昨年12月に、寄附のお礼に地元産の特産品を贈るなどして、全国の自治体情報を集めたホームページに載せたところ、わずか1カ月で約1,300件、約2,200万円以上の申し込みがあり、インターネットサイトへの掲示がいかに有効な手段であるかがわかるところであります。

 国では、返礼品の送付については、寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応をとるよう要請はしているものの、特例控除額の拡充やふるさと納税ワンストップ特例を導入するなど、より一層の申告手続の簡素化を図り、ふるさと納税を拡充していくこととしております。

 これらの結果を受けまして、今後は、矢板市をより一層PRし、地方創生につなげる一つの機会と捉え、これまで以上に、ふるさと納税制度の本来の趣旨である、ふるさとを応援したい、ふるさとのために何かしたいという思いに応えられるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 インターネットを活用するに当たっては、他市の先行事例を参考にしながら、幾つかのふるさと納税関連サービス運営企業の特徴やメリット、デメリットを比較検討した上で、導入していきたいと考えているところであります。

 現在のところでは、ふるさと納税関連サービスの比較検討を行う上で、各運営企業の情報収集がほぼ終わったところであります。今後の矢板市にとりましてどういう方法が一番よいのか、いかに市の認知度を高めるのか、いかに矢板市を応援してくださる方をふやすことができるのか、こういったことなど、さまざまな視点から検討しているところであります。

 いずれにいたしましても、寄附に係る手続の利便性向上、返礼品に関する制度改正などの改善を図ることによりまして、矢板市の魅力、そして、市の特産品のよさを改めて認識してもらうきっかけとするとともに、周囲の方々にもPRしていただき、矢板市の産業育成、知名度アップにもつなげられるよう、寄附者との結びつきを深め、より関心を持ってもらうための情報発信に力を入れていきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(中村久信) 8番、伊藤幹夫議員。



◆8番(伊藤幹夫) ご答弁ありがとうございました。

 先ほど、特別控除額の個人住民税所得割額が、1割が2割に拡充され、一般的な500万円ぐらいの収入の方で、2万9,000円の控除から約5万8,000円となったと、計算でそうなると思うんですが、現在矢板市におきまして、ふるさと納税の寄附に対する返礼品が、5万円以上の寄附者に対し、八方高原ふるさと便を返礼品として贈呈しておりますが、例えば、今、市長のご答弁の中にありましたが、ほかの矢板のブランド品を使うとか、それで、ほかに例えば矢板のお試し体験ツアーをそこに入れるとか、そういうことも考えられますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(中村久信) 8番、伊藤幹夫議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 遠藤忠市長。



◎市長(遠藤忠) 再質問にお答えをいたします。

 今、矢板市では、5万円以上の方に八方高原ふるさと便、5,000円程度のものを返礼しています。矢板市としては、地元産業を育成する、産業の振興とか知名度アップという観点から、地場産品、いわゆる特産品といいますか、ブランド品を贈りたいんですが、しかし、矢板市のブランド品、今、25品目あるかと思いますけれども、品数がかなり限定されておりまして、その需要に応えられるだけの量が確保できるかという、そういう難しさもあります。

 いずれにしましても、何とか地元産品を贈って思いに応えたいと思いますし、あるいは温泉を利用するサービス券とか、そういった券も一つの方法として考えていいのかな。矢板市を売り込む、そういうものを返礼品として検討していくことで対応できればと思っております。

 以上であります。



○議長(中村久信) 8番、伊藤幹夫議員。



◆8番(伊藤幹夫) 再々質問させていただきます。

 どこの自治体も、見させていただくと、返礼品の一番多い時期というのは、お盆の時期、または暮れのお歳暮時期ですか、その時期が多いと思うんですが、これから、お盆の時期、いわゆるお中元の時期はもう過ぎてしまいますが、お歳暮時期ぐらいに取り組めるようなことはできないのでしょうか。それに対して予算化も必要かと思うんですが、せっかくこういった制度が続く限りは、やはり矢板市の財源確保、また矢板市のPRのためにも行っていただけたらよいかというふうに思いますが、ご見解をお聞きしたいと思います。



○議長(中村久信) 8番、伊藤幹夫議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 遠藤忠市長。



◎市長(遠藤忠) 返礼品につきましては、ただいまお答えしましたように、市内で生産、製造されている商品、あるいは市内で体験できるサービス、こういったもの、とにかく矢板のPRにつながるようなものを考えております。

 しかし、何といっても、この返礼品、これはやっぱり生産者の意欲にかかわっていることでありまして、行政が働きかけて、例えば矢板市の特産のリンゴを贈りたいといっても、量に限定があったり、生産者がその気にならなければなかなかこれは難しい状況がありますので、そういう点も含めて矢板市としての対応というのを検討していかなければならないと思っております。

 いずれにしましても、そのお歳暮の時期、これに何が可能なのかということも当然課題として出てきますので、そういったことも踏まえて今後検討させていただきたいと思っております。



○議長(中村久信) 8番、伊藤幹夫議員。



◆8番(伊藤幹夫) ご答弁ありがとうございました。

 これからいろんな課題があると思いますが、この矢板市の活性化の一助となる、そういった制度をうまくお使いいただければと思います。

 以上でこの質問は終了させていただきます。

 次に、2、高齢化社会への対策について、(1)認知症検査の手順、実績について質問をいたします。

 認知症は、脳の障害から、物忘れや判断能力低下が起こる状態で、日常生活に支障を来す病気であり、誰にでも起こり得る、ありふれた病気でございます。厚生労働省研究班の推計によりますと、平成24年度時点で認知症とその予備軍が、計約862万人、65歳以上の高齢者の約4人に1人の割合ということです。平成37年には団塊の世代が全員75歳以上となり、中重度の認知症がふえると見込まれています。

 矢板市におきましても、65歳以上の高齢化率が26%以上であり、団塊の世代が全員75歳以上となる2025年問題が問題視されている平成37年には33%以上に上昇すると予測されております。

 矢板市は、認知症対策が重要課題ということから、県内の自治体としては初の試みとして、平成27年度から、市の健康診断の一部として、65歳以上の希望の高齢者に対して、無料の認知症検査の実施を始めました。事業年度としてはまだ間もないですが、検査の手順、実績についてお伺いをいたします。



○議長(中村久信) 8番、伊藤幹夫議員の質問に対し、答弁を求めます。

 石崎五百子高齢対策課長。

          〔石崎五百子高齢対策課長登壇〕



◎高齢対策課長(石崎五百子) 認知症検査の手順、実績についてのご質問にお答えいたします。

 矢板市では、認知症の早期発見・早期治療及び認知症予防を図るため、平成27年度から、健康診断の一部として、65歳以上の方を対象に、無料で認知症簡易検査を実施することといたしました。

 初めに、認知症簡易検査の申し込みから検査までの流れについてご説明いたします。

 検査の実施に先立ち、平成27年2月に、特定健診、がん検診等の申し込み調査とあわせて、認知症簡易検査の希望調査を行いました。平成27年3月末現在、対象者9,830人に対し1,244人、対象者の約13%の方から申し込みがございました。

 検査は、会場を公共施設や自治公民館とし、検査時間等を考慮して、健康診断とは別の日程で行います。初めての取り組みですので、7月に一部の地域において検査を実施させていただき、円滑に検査を受けていただけるよう体制を整え、9月以降、順次検査を実施してまいりますので、まだ受診実績はございません。なお、検査申し込み者には、個別に通知をして周知をいたします。

 検査方法は、検査前に問診を行い、タブレット端末による検査になります。検査結果に応じて、専門医やかかりつけ医への受診や、認知症予防教室等の参加につながるよう、保健師等の専門職による結果説明を行います。

 次に、今後の啓発活動についてですが、今回の申し込み調査は、検査の詳細が決まらない中で行いましたので、申し込み率が低い状況でした。検査方法や日程等を広報やホームページ等で周知するとともに、介護予防教室や高齢者サロンにおいて参加者へ案内するなど、対象者やその家族への啓発に努めてまいります。

 また、今年度の検査終了後には実施結果等を周知し、多くの方に検査を受けていただけるようにしたいですし、何より、市民の皆様、若い方から高齢者の方まで、認知症とは何かを知っていただくことが大切であります。認知症を知っていただくことで、市民の皆様お一人お一人が何をすべきかをご理解いただけるものと思っています。これらの情報発信に努めてまいりたいと思います。



○議長(中村久信) 8番、伊藤幹夫議員。



◆8番(伊藤幹夫) ご答弁ありがとうございました。

 日本では、65歳以上の高齢者が約3,000万人いると言われております。認知症とその予備軍は65歳以上の4人に1人と、つまり国民の16人に1人が認知症もしくはその予備軍になるわけです。ちなみに虫垂炎の、いわゆる盲腸炎ですね、その方の発生率が15人に1人ということなので、これは、その認知症そのものが特別な病気ではない、そういった認識を持つべきではないでしょうか。

 検査におきましても、多分、自分は認知症である、認知症とかそういうことは非常に認めづらいと、自分は特別なものではないと、そういう方が多いのではないかと思います。そういった方に対して、これは普通の病気なんですよ、誰もがかかるもので、別に異常ではないですよ、そういったことの啓蒙、啓発も必要ではないかと思いますが、その辺をどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。



○議長(中村久信) 8番、伊藤幹夫議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 石崎五百子高齢対策課長。



◎高齢対策課長(石崎五百子) 議員ご指摘のとおり、認知症は誰にでも起こり得るという結果が出ております。大体80歳以上を超えますと、8割、9割の方が認知症を発症します。今回の認知症検査につきましては、そういった方々を拾い出すことも大切であるかとは思うんですけれども、もう一つが、お若い方々に認知症について知っていただき、40代から認知症になってしまうものが、生活習慣病と大変強い結びつきがありますので、そういったものの予防にも取り組んでいただきたい。65歳以上、80歳、そのときに認知症になって困るよりは、40歳以降の皆様にぜひともその予防に取り組んでいただくこともあわせて周知することを目的としています。

 以上でございます。



○議長(中村久信) 8番、伊藤幹夫議員。



◆8番(伊藤幹夫) ありがとうございました。

 おっしゃるとおり、認知症は、その本人だけの問題じゃない、家族の問題、若い人たちにもそれを知ってもらうことが重要ということで、そういったことでございます。そういったことに対するその啓蒙活動、啓発活動、もしくはそういう教育の支援ということはどのように考えていらっしゃいますか。



○議長(中村久信) 8番、伊藤幹夫議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 石崎五百子高齢対策課長。



◎高齢対策課長(石崎五百子) 若い方々に対する周知をどう図っていくかということですね。これがなかなかやはり難しいところでありまして、若い方にとって認知症は、特別なこと、自分はかからない、そういう方が大勢を占めるかと思います。その中で、やはり健康診断を受診する方も少なく、自分自身の健康管理に興味を持たれる若い方が少ない、そういったところから結びつけて、認知症予防にもやっていきたいと思っております。



○議長(中村久信) 8番、伊藤幹夫議員。



◆8番(伊藤幹夫) ありがとうございました。

 先ほどのご答弁の中で、認知症検査がタブレット端末を使うというお話ですが、今現在、あるいは東京都国分寺でしたっけ、国立でしたっけ、スマホなどを使った認知症のチェックをしている。そういったことも利用しながら、若い人はとにかくそういったスマホなどを使うという習慣が非常に強いので、そういう媒体を使いながら認知症の啓蒙を図るとか、そういった活動も必要ではないかと思いますが、それに対してのご見解を聞きたいと思います。



○議長(中村久信) 8番、伊藤幹夫議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 石崎五百子高齢対策課長。



◎高齢対策課長(石崎五百子) 議員ご指摘のとおり、若い方向けのやはり情報機器を利用した活用もすばらしいと思っております。ただ、認知症検査、まだ始まっていない状況でございます。こちらのほう、タブレット端末を使いまして、どういう状況か矢板市の現状を知り、そしてその後、やはりどういったものが一番ベストか検討してまいりたいと思います。



○議長(中村久信) 8番、伊藤幹夫議員。



◆8番(伊藤幹夫) ありがとうございました。

 本当に始まったばかり、本当に手探り状態でこれからやらなくちゃいけないことがあるかと思います。本当にそれは、いわゆるPDCAサイクルを使いながら、どのようによりよい活動をしていくか、お願いしたいと思います。

 認知症に関してはこれで終了いたします。

 次に、(2)地域包括ケアシステムの構築について質問をいたします。

 日本は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進んでいます。65歳以上の人口が現在約3,000万人を超えており、国民の4人に1人、2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されております。

 このような状況の中、団塊の世代約800万人が75歳以上となる2025年、平成37年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれております。このため厚生労働省においては、2025年、平成37年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立支援の目的のもと、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築を推進しております。

 市町村では2025年に向けて、3年ごとの介護保険事業計画の策定、実施を通じて、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築していきます。構築を達成するための課題といたしまして、1、入居を高齢者が決められない。ほとんどの場合、家族の意思が反映されます。2、障害が重度となった場合、ケアマネジャーの高齢者を支える能力の不足。3、自宅での生活を支える在宅サービスが十分ではない。4、医療機関との連携をどのように展開するかなどが考えられると思いますが、これに対しどう対応し、矢板市としてはいつごろを目途に構築を考えているかをお伺いいたします。



○議長(中村久信) 8番、伊藤幹夫議員の質問に対し、答弁を求めます。

 石崎五百子高齢対策課長。

          〔石崎五百子高齢対策課長登壇〕



◎高齢対策課長(石崎五百子) 地域包括ケアシステムの構築についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、地域包括ケアシステムの構築のための課題への対応についてお答えします。

 施設への入所に当たっては、担当のケアマネジャーが、高齢者ご本人のご意向に沿って、家族と話し合い、サービスの決定を行っているところです。介護の環境や高齢者本人の体調などから、本人の意向に添えない場合もございますが、高齢者本人の意向を尊重できるよう、ケアマネジャーの研修を行ってまいります。

 ケアマネジャーの資質については、ケアマネジャー連絡協議会や地域包括支援センターにおいて研修を開催するなどして、資質の向上に努めております。また、栃木県のケアマネジャーの登録者数は7,150人であり、矢板市では現在27人の方が活躍されております。ケアマネジャーは、所属する事業所の所在地以外の方も担当しており、矢板の高齢者の方も、市外のケアマネジャーが担当しているケースがございます。

 次に、24時間体制の在宅サービスですが、矢板市の現状についてご説明をいたします。

 矢板市には、24時間365日体制での往診等を行う在宅療養支援診療所が3カ所、24時間の相談に対応する在宅介護支援センターが3カ所、訪問看護ステーションが2カ所、24時間体制の訪問介護サービス事業者が1カ所ございます。今後、高齢者の増加に伴い、24時間体制の在宅サービスの需要がふえていくことと思われますので、医療機関や介護サービス事業者等と連携を図り、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築を推進してまいります。

 医療機関との連携につきましては、平成26年度に、地域包括ケアシステムの構築に向け、矢板市地域包括ケア会議を設置し、矢板市医師団や矢板市歯科医師会、介護サービス事業者等の代表者の方にご出席いただき、連携を図っているところでございます。

 次に、地域包括ケアシステムの構築の目途については、厚生労働省と同様に、団塊の世代が75歳以上となる2025年でございますが、医療、介護、予防、住まい、生活支援など、多岐にわたっての体制づくりが必要ですので、段階的に取り組み、体制を整えてまいります。また、高齢者が地域で安心して自立した生活を送るためには、医療、介護などの公的サービスだけではなく、地域での見守りを初めとする地域住民の身近な支え合いなど、インフォーマルなサービスも重要となりますので、市民の方の福祉意識、人権擁護意識の醸成に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(中村久信) 8番、伊藤幹夫議員。



◆8番(伊藤幹夫) ご答弁ありがとうございました。

 非常に地域全体が、本当にくまなくこれを支援していかなくてはいけない。そしてまた、先ほどのお話の中で、そういった会議体があるということなんですが、この2025年までですね、やらなくてはいけない、2030年かな、その中で、例えばスケジュール的なもので、何年に一度ぐらい見直しを図るとか、その今のプログラムをどのように精査するかということはお考えではないでしょうか。



○議長(中村久信) 8番、伊藤幹夫議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 石崎五百子高齢対策課長。



◎高齢対策課長(石崎五百子) 2025年を目標にということで、まだ10年あるかないかというご指摘もいただくところがあるんですけれども、また、介護保険法の改正で、市町村がやらなければならない事業等がございます。その中には、3つ4つですかね、ありまして、平成29年4月までにやるもの、平成30年4月までに実施しなければならないもの等がございます。それらについては、順次体制を整えて、環境が整い次第、開始したいと思っています。

 さらに、なぜ10年かかるかということでございますが、体制をつくることは、簡単にできることです。しかし、その体制を皆様にご周知いただき、ご理解いただき、やっていくことは、やはり一つの制度を定着させるには10年かかると思っておりますので、そういったスケジュールでやっていきたいと考えます。



○議長(中村久信) 8番、伊藤幹夫議員。



◆8番(伊藤幹夫) ありがとうございました。

 確かにこれは本当にこれからやらなくちゃいけない大きな課題であり、また、やっぱりそのユーザーといいますか、そのシステムを受ける側の目線でこういったことを計画していくことが非常に大切なことと思いますので、まだ10年、もうあと10年しかない、そういった思いでこの施策を取り組んでいただきたいと、そう思います。

 この質問に対しましては以上で終了いたします。

 次に、3、地方創生への取り組みについて、(1)消滅可能性都市を回避するための施策について質問いたします。

 2008年に始まった人口減少は、今後、加速度的に進み、人口減少による消費・経済力の低下は、日本の経済社会に対して大きな重みとなると言われております。

 第328回定例会の一般質問でも触れさせていただきましたが、増田レポートによる極点社会の到来は、非常に衝撃的でございました。それによりますと、2040年には日本の人口が8,600万人まで減少し、896の自治体が消滅可能性都市に挙げられ、栃木県におきましても6市町が挙げられております。また、団塊の世代が75歳の高齢のピークを迎える、いわゆる2025年問題がクローズアップされております。

 国は、国民の希望を実現し、人口減少に歯どめをかけ、2060年に1億人程度の人口を確保し、まち・ひと・しごと創生は、人口減少克服と地方創生をあわせて行うことにより、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指そうとしております。

 人口減少問題は、地域によって状況や原因が異なり、大都市における超低出生率が日本全体の人口減少につながっております。東京一極集中を是正し、若い世代の結婚・子育て希望を実現することにより人口減少を克服し、地方においては地域特性に応じた処方せんが必要だと考えられています。

 国は、地方支援、広報普及として、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定を支援するとしております。国と地方が整合性を持たせながら、国も地方も一体となって数値目標をつくらなければならず、全国全ての自治体に、2016年3月31日までに地方版総合戦略をつくらせるということです。

 地方が、自立につながるようみずからが考え、責任を持って戦略を推進しなければなりません。そのためには、観光や金融、産業などの政策分野において、解決すべき課題や政策内容を深掘りし、必要な方策を示さなければなりません。政策例としまして、観光・農林水産業、金融・産業、働き方改革、いわゆるワークライフバランス等ですね、また、まちづくり・地域連携、コンパクトシティ、中心市街地、連携中枢都市圏、中山間地域の小さな拠点、いわゆるコンパクト・ビレッジ、集落など、また、医療・福祉などがございます。

 第328回定例会におきまして、人口減少対策として矢板市は、コンパクトシティ構想策定を目指すと遠藤市長よりご答弁をいただきました。矢板市の考える地方創生の取り組みにおいて、コンパクトシティ構想を消滅可能性都市回避のための施策としてどのように考えていられるか、お伺いをいたします。



○議長(中村久信) 8番、伊藤幹夫議員の質問に対し、答弁を求めます。

 飯野正敏副市長。

          〔飯野正敏副市長登壇〕



◎副市長(飯野正敏) 消滅可能性都市を回避するための施策についてのご質問にお答えいたします。

 ご案内のとおり、昨年に日本創生会議が発表しましたいわゆる増田レポートでありますが、全国47都道府県で市町村が1,718あり、その中で消滅可能性自治体が896、人口が1万人を割る自治体が523になるという衝撃的な数字が公表されました。これを契機に、国におきまして、地方創生に対する考え方を公表し、まち・ひと・しごと創生法を施行、まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。

 ここで国は、大都市における超低出生率と地方における都市への人口流出及び低出生率が、人口減少問題の主な要因として挙げられております。そのため、人口の東京圏一極集中を是正するとともに、若い世代の結婚・子育て希望を実現することにより、人口減少を克服するとしております。

 一方で国は、地方においても地方版総合戦略を策定すること、そのための支援策として、情報支援、財政支援、人的支援の3つの支援をするとしております。矢板市といたしましても、現在、国からの支援を受けるべき体制づくりに努めております。

 以上を踏まえまして、矢板市が消滅可能性都市を回避するためには、矢板市としての人口減少の原因を徹底的に追究し、課題を明確にすることから始めます。具体的には、まず、矢板市の社会人口動態を把握すること。これは、矢板市の転出者がどの地域へ転出しているのか、また、矢板市への転入者がどこから来ているのかを把握することであります。その上で、矢板市での学びの場、働き方、結婚・出産・子育ての環境、住まい、医療・福祉など、市民が生活をしていく上での現状と問題点と、転入・転出者の動態との相関関係を分析してまいります。次に、これらの分析結果をもとに、人口減少の主な要因であります低出生率を改善するための課題を抽出し、矢板市の出生率を上げるために必要な対策を講じてまいります。

 また、総合戦略を策定するに当たりまして、政策5原則、地域の自主性、将来性、それと地域性、直接性、結果重視に基づき、施策を検討してまいります。特に結果重視につきましては、KPI(キー・パフォーマンス・インディケーター、「重要業績評価指標」)の設定と明確なPDCA(プラン・ドゥ・チェック・アクション、計画・実施・確認・処置)のもとに、短期、中期の具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善策を行ってまいります。また、成果の検証結果により、取り組み内容の変更や中止の検討を行えるプロセスも組み込んでまいります。

 さらに、基本目標を4つ掲げておりまして、1つ目は、安定した雇用をつくる。2つ目は、矢板市へ新しい人の流れをつくる。これは、東京圏への人口流入を回避させる、東京圏への一極集中を是正させるものであります。なお、東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を指します。3つ目は、若い世代への対応といたしまして、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえていく。4つ目は、時代に合った地域づくりであります。これらの目標をもとに、今後、矢板版総合戦略を策定してまいります。

 いずれにいたしましても、総合戦略を今年度中に策定するに当たりまして、現在は総合戦略を策定するための現状分析及び課題抽出の作業に着手したばかりであります。議員ご指摘の、さまざまな政策分野についての課題や政策内容の深掘り、成功している施策・事業の総合戦略における位置づけ、新規に取り組む必要がある施策の検討につきましては、今後、戦略を策定する上での課題とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(中村久信) 暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。

              午後零時03分 休憩

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              午後1時00分 再開



○議長(中村久信) ただいまから会議を再開いたします。

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△一般質問続行



○議長(中村久信) 一般質問を続行いたします。

 8番、伊藤幹夫議員。



◆8番(伊藤幹夫) ご答弁ありがとうございました。

 ただいまの答弁の中で言っていましたように、国の基本戦略の中に、人口減少下でも、生活サービスを効率的に提供するために、拠点機能をコンパクトにし、中山間地域等では小さな拠点の形成を推進するとともに、人口確保のためのネットワークが必要ではないかと、国土交通省などでは基本戦略の中に挙げております。

 矢板市のコンパクトシティ構想との関連性をどのように考えるか、人口減少問題で2年前にそういった提案がございましたが、そのマッチングをお伺いしたいと思います。



○議長(中村久信) 8番、伊藤幹夫議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 飯野正敏副市長。



◎副市長(飯野正敏) お答えいたします。

 整合性というか、コンパクトシティは拠点づくりですから、そのビレッジの問題も、要するに、シティというまちとビレッジ、村という形の中での大きさの問題であって、考え方は、コンパクトシティ、拠点づくりと全く同じだと私は考えております。



○議長(中村久信) 8番、伊藤幹夫議員。



◆8番(伊藤幹夫) 矢板市は、2年前から想定されています、矢板駅中心地区、片岡駅中心地、また泉地区に関しては、スマートインターを中心とした、そういったまちづくりを想定されていますが、その辺をどのように、今、この基本戦略の中に盛り込んでいくのかをお伺いしたいと思います。



○議長(中村久信) 8番、伊藤幹夫議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 飯野正敏副市長。



◎副市長(飯野正敏) 再質問にお答えしますが、ちょっと質問の趣旨がよくわからないんですけれども、コンパクトシティと地方創生との、地方創生の一環がコンパクトシティで、拠点づくりで、今の片岡が、駅周辺半径2キロ、直径4キロで17%の人口が住んでいて、そしてJRの矢板駅を入れた、4号線と461号線とを入れた形の中で、45%の人口があると。これは大変な重要な資産といいますか、今までのやってきたまちづくりの恩恵といいますか、プラスの資産だと思っております。



○議長(中村久信) 8番、伊藤幹夫議員。



◆8番(伊藤幹夫) わかりました。ありがとうございました。

 この件に関しまして、来年の3月までにそういった総合戦略をつくらなくちゃいけない中で、今、庁内でそういう作業も始めていらっしゃると思います。一番目の質問はこれで終了させていただきます。

 次に、最後に、(2)プロジェクトチームについて質問いたします。

 策定に当たりまして、庁内プロジェクトチームや外部有識者組織、またそのほかの組織の連携などが求められていると思います。この策定に当たりましての地方議会との連携も必要だということをうたっておりますが、どのように取り組んでいくのかをお伺いしたいと思います。



○議長(中村久信) 8番、伊藤幹夫議員の質問に対し、答弁を求めます。

 飯野正敏副市長。

          〔飯野正敏副市長登壇〕



◎副市長(飯野正敏) それでは、プロジェクトチームについてのご質問にお答えいたします。

 矢板市といたしましては、総合戦略の中身もさることながら、今回の地方創生においては、策定のプロセスも非常に重要であると考えており、議員ご指摘のとおり、さまざまな団体、組織との連携による取り組みが必要であります。したがいまして、市内の各分野、産官学金労言住としまして、産業界、行政、教育機関、金融機関、労働団体、言論機関、そして女性、若者、高齢者など、あらゆる方の協力、参画を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。

 そのために、地方創生への考え方や取り組みをまとめた地方版総合戦略を策定するための体制組織といたしまして、矢板市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議を設置いたしました。

 なお、当初は庁内プロジェクトチームを設置する予定でありましたが、ただいま申し上げました総合戦略会議として組織したところであります。

 この会議には、各分野の方々、そして議会の皆様にも参加していただき、5つの組織で構成をしております。まず、市長を本部長とする決定機関であります矢板市まち・ひと・しごと創生総合戦略本部、そしてその下部組織として、策定作業機関であります総合戦略企画会議、庁内各課の意見集約を行う総合戦略幹事会があります。また、戦略本部が策定しました戦略に対し意見や提案をいただくため、産官学金労言住の各分野の方々を委員とする矢板市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会、そして、若い世代で組織するワーキンググループを設置いたしました。

 なお、策定委員会とワーキンググループの第1回会議を去る6月5日に2時間開催させていただきました。その会議開催は、県内自治体の中でも早い時期に開催できたと考えております。さらに、議会に対しましては、12日の議員会におきまして、地方創生の概要、今後の日程等についてご報告申し上げたところでありますが、今後、策定に当たりましては、全員協議会などの場におきまして議員の皆様からご意見をいただきながら、連携して総合戦略の策定に取り組んでまいります。

 この総合戦略は、平成27年度から5カ年の政策目標や施策を掲げ、アウトカム指標を原則としたKPI(キー・パフォーマンス・インディケーター、「重要業績評価指標」)で検証、改善するといった、PDCA(プラン・ドゥ・チェック・アクション)を毎年行っていくものであります。これによりまして、成果を上げた施策は伸ばす一方で、成果が上がらなかった施策は、廃止も視野に、見直しも検討してまいります。この際にも、議会を初め各分野の方々にも参画していただくものであります。

 いずれにいたしましても、住民、議会、行政が連携し、皆様と当事者意識を持ってこの地方創生を進めていくことが必要不可欠であると考えております。

 以上でございます。



○議長(中村久信) 8番、伊藤幹夫議員。



◆8番(伊藤幹夫) ありがとうございました。

 今のご答弁の中で、策定委員会並びにワーキンググループ、こういった方々の人数とか所属する職種などは、どういったことが考えられるんでしょうか。



○議長(中村久信) 8番、伊藤幹夫議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 飯野正敏副市長。



◎副市長(飯野正敏) お名前はちょっと言えませんけれども、21名で構成しておりまして、まず、宇都宮大学の教授をアドバイザーにし、そして、委員長だけ申し上げますが、委員長は、県の本部長をやられた、私の前の副市長の中村さんが委員長でございます。その方たちを含めまして、農業の方が2名、工業1名、商業1名、建設1名、林業1名、観光2名、福祉1名、産が2人、もう一人の方は、元那須塩原市の副市長であります坪山さん、そして学校関係ですと、言っていいと思いますが、矢板中央高等学校の校長の五味田謙一さん、そして県立東高等学校の校長の村山二郎さん、そういう方たちを入れておりまして、言のほうも株式会社のエフエム栃木の社長を入れております。

 以上でございます。

          〔「ワーキンググループ」と言う者あり〕



○議長(中村久信) 横塚順一総合政策課長。



◎総合政策課長(横塚順一) それでは、ワーキンググループについて、私のほうから申し上げます。

 ワーキンググループについては、人数のほうが13名です。やはり同様に、産官学金労言の各分野から選んでおります。この方たちについては、比較的年が若い方ということで、40、30、20代の方ということでなっております。官においては県の職員であったり、あとは金においては市内の2つの金融機関だったり、そういった方々に入っていただいて、これから進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(中村久信) 8番、伊藤幹夫議員。



◆8番(伊藤幹夫) ありがとうございました。

 また、先ほどのご答弁の中で、平成27年度から5カ年継続で、KPI、PDCAサイクルを使いながら検証し、これを進めるということなんですが、この先ほどの策定委員会とかワーキンググループ、この方たちのそれに充てる年度というのは、やっぱり5年間として考えてよろしいですか。



○議長(中村久信) 8番、伊藤幹夫議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 飯野正敏副市長。



◎副市長(飯野正敏) まず、1年間に限る組織でございます。



○議長(中村久信) 8番、伊藤幹夫議員。



◆8番(伊藤幹夫) はい、わかりました。この1年間で策定し、その後、それを事業化で進めるということで考えてよろしいですね。わかりました。

 この策定をした後、事業化するに当たって、国の支援とかそういったことというのはないんでしょうか。



○議長(中村久信) 8番、伊藤幹夫議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 飯野正敏副市長。



◎副市長(飯野正敏) 再質問にお答えいたします。

 先ほどから中身で説明しておりますように、地方創生につきまして、国は、3つの支援ということで、情報と財政と人的支援ということをしますということを言っております。ただし、政策5原則というものが、前に、お話ししましたけれども、自立性、将来性、地域特性、直接性、結果重視、こういうことがきちっと出されて、計画書がいかないと、情報も財政も人的も支援しませんよ。一番大事なのは、自分たちのまちをどうするかという意思が明確じゃないとだめですよ。人のコピーで同じような形で持ってきちゃだめですよ。そういうことであります。



○議長(中村久信) 8番、伊藤幹夫議員。



◆8番(伊藤幹夫) ご答弁ありがとうございました。

 今、副市長がおっしゃるように、とにかくオリジナリティーを強く出し、この2016年3月までに策定し、それがうまく国の考えに合致することは、これは本当にこの矢板の将来を決める一つの大きなことになってしまうと思いますので、もちろん議会も一生懸命それに対してご提案をさせていただいたり、がんばっていかなくてはいけないと思います。

 以上をもちまして本日の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

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○議長(中村久信) 12番、石井侑男議員。

          〔12番石井侑男議員登壇〕



◆12番(石井侑男) 皆さん、こんにちは。

 第335回矢板市議会定例会におきまして、議長より発言の許可を得ましたので、通告に従って質問いたします。

 今回は、1、コンパクトシティ構想について、2、JT倉庫跡地について、3、道の駅やいたの運営について、4、スマートインターチェンジについて、5、地域産業の育成、支援について、6、学校教育についての6項目について質問いたします。

 過日実施されました市議会議員選挙運動中に市民の皆様から、矢板市の現状を憂える、そして再生を願う声を数多くお聞きしました。以前の質問と重複するものがあるかと思いますが、改めて当局の見解をお伺いすることをご了承いただきたいと思います。

 それでは最初に、1、コンパクトシティ構想について質問いたします。

 人口減少が加速し、少子高齢化が急速に進展する社会にあって、これからのまちづくりは、公共施設や商業施設、住宅地など特定の区域に集め、にぎわいを取り戻す、コンパクトシティに向けた取り組みが必要不可欠であります。安倍政権においても、政策の一つにコンパクトシティを掲げております。既に全国では130余の市町が計画づくりに取り組んでおります。本市においても早急に取り組むべきかと思いますが、矢板市の取り組み状況について当局の見解をお伺いいたしまして、壇上での質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(中村久信) 12番、石井侑男議員の質問に対し、答弁を求めます。

 飯野正敏副市長。

          〔飯野正敏副市長登壇〕



◎副市長(飯野正敏) コンパクトシティ構想の取り組み状況につきまして、ご質問にお答えいたします。

 コンパクトシティにつきましては、市街地ににぎわいを取り戻す方策の一つであり、公共施設や商業施設、住宅などを特定の区域に集めるまちづくりとして、2000年ごろから全国各地で注目されてきております。

 矢板市は、周辺地域から施設を集約しなくとも、既存事業によって既にコンパクトシティとしての機能を備えていると言える都市であり、JRの駅を中心とした周辺半径2キロメートル圏内に、矢板地区では市の人口の約45%、片岡地区では17%が住んでいるところになっております。

 急速な少子高齢化の進展に伴い、人口減少対策とともに、まちの存続へさらに利便性や効率性を追求していくことも、これからの矢板市にとりましては大きな課題になってきております。

 また、コンパクトシティのコンセプトとしては「歩いて暮らせるまちづくり」でありますので、医療施設、社会福祉施設、教育文化施設などさらなる集約を図り、利便性と住みやすさを考えたまちづくりを目指してまいります。

 石井議員が言われておりますように、コンパクトシティを築いていくことが、これからの矢板市にとりましても大変重要な施策の一つであると考えているところであります。矢板市の3地区、片岡、矢板、泉におけるコンパクトシティの枠組み及び規模につきましては、片岡地区、矢板地区ともに、駅を中心とした周辺半径2キロメートル圏内を想定し、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。泉地区につきましては、農業と観光を主力とした特色あるまちづくりを進め、農産物の生産拠点としてはもちろんのこと、産業界との連携を図り、リンゴなど6次産業化を進めていくことも視野に入れてまいります。

 さらに、インフラ整備につきましても、これから整備される矢板スマートインターチェンジと国道4号、土屋バイパスとを結ぶ横軸路線(東西路線)を整備することも考えながら、観光拠点であります八方ヶ原や山の駅たかはら方面へ行く縦軸路線(南北路線)とも交差するため、地域の活性化がより一層図られるものと考えております。

 そこで矢板市でも、現在、国が進めております地方創生の戦略の一つであります地方版総合戦略の策定に取りかかったところであり、年内には、来年度以降に取りかかっていく戦略的事業(案)を提示できるものと考えております。

 地方創生については、国が進めていく地方創生の戦略にのっとって、矢板市でも、国のメニューに応えていけば国からの支援をいただける大きなチャンスでもあり、今後のまちづくりを進めていく上で非常に重要なものになると考えております。

 矢板市の財政状況は、以前として大変厳しい状況にありますので、国のこれからの支援制度について、導入できる事業は積極的に導入していき、選択と集中を図りながら、地域の特性を生かしつつ、コンパクトシティを基軸とした魅力あるまちづくりへと結びつけていきたいと考えており、市街地と田園風景が融合した多機能型都市を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中村久信) 12番、石井侑男議員。



◆12番(石井侑男) それでは、再質問させていただきます。

 このコンパクトシティ構想を具現化するに当たっては、立地適正化計画というものを策定する必要があるかと思うんですが、その点についてのご見解をお伺いします。



○議長(中村久信) 12番、石井侑男議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 飯野正敏副市長。



◎副市長(飯野正敏) お答えいたします。

 立地計画につきましては、当然やっていくわけでありまして、国の方向性というか、この地方創生の戦略の規則にのっとってやっていきたいというふうに考えております。



○議長(中村久信) 12番、石井侑男議員。



◆12番(石井侑男) その計画づくりにおいてなんですけれども、全国で既に130余の市町が取り組んでいるという一つの形の中で、やはり国の補助金が支給、交付されているというふうなことがありまして、各市町では急いで取り組んでいるところがあるのかなと推測するところでありますけれども、その策定に当たりまして、できるだけ僕は早いのがいいのかなと思いながらも、その策定する時期でしょうか、そういったものに関しては大丈夫なんですか。もう少し急がないとまずいんではないかなと思うんですが、その点についてお伺いします。



○議長(中村久信) 12番、石井侑男議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 飯野正敏副市長。



◎副市長(飯野正敏) 再質問にお答えいたします。

 私どもは、総合的な地方総合戦略版をつくった中で、コンパクトシティというものを取りかかっていきたい。というのは、3拠点の1つだけやっても、矢板市としての一番大事なのは人口フレームなんです。2060年において矢板市は、2万人を切っちゃうんじゃないかと言われている。そこで、2万人を切るならば、2万人のまちづくりというのはどういうふうにしたらいいか。1つ、その前に、人口が減少しないために、矢板に戻ってくるように、矢板から出ていかないようにするにはどうしたらいいかという、そういう形の中でのコンパクトシティというのは、歩いて暮らせるまちづくり、魅力あるまちづくりという形で、機能をそういうふうに集約しようということですから、その1カ所だけやってみても、全体のバランス、南と中央と北、要するに片岡、矢板、泉というもののバランスを踏まえた形の都市設計をした後に、戦略においてやるべきだと私は考えております。



○議長(中村久信) 12番、石井侑男議員。



◆12番(石井侑男) それと、この構想を具現化するにおきまして、特別にプロジェクトチームとか、そういった組織の立ち上げについてはいかがお考えでしょうか。



○議長(中村久信) 12番、石井侑男議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 飯野正敏副市長。



◎副市長(飯野正敏) まだ皆さん方に過去に言っていない部分というか、お知らせしている部分があるのとないのと混合しておりますけれども、都市建設コンサルタント会社、日本でも十指に入るところと私どもは現在提携をしました。そこを選ぶのが非常に大変だったです。

 といいますのは、本当のことを言いまして、1,718ぐらい、1,700の市町村があります。そして都市建設コンサルタント会社、有名なところでいく、大都市をきちっとやっているところは100社ぐらいしかないです。そうしますと、そこが、私どもがやっていただきたいというそのコンサルタント会社が私どもを選んでくれるかどうか。私どもが逆に選ぶんですけれども、向こうも選ぶんです。そこで、言っていいかどうかわかりませんが、自分たちがそこに参入したというか、手を加えた、参加してもらった、その市町村がよくなったということが、彼らの仕事の実績であり、ブランドなんですよ。彼らが言っていましたのは、余り言っちゃいけないですけれども、JRの駅のないところはやりたくない、1万人以下の村だとか町はやりたくない。なぜならば、過疎化が進むのが見えている。そして、施策を、いろんなことを考えても、インフラ整備がされていない、だから無理なんだ。矢板市は、国道461号も4号線もあり、県道は5本もあり、そして矢板インターチェンジがあり、その次に私どもが目指しているところは、スマートインターチェンジ、こういうところの立地は数少ない。だから私どもも真剣にやりたい。やりたいという人たちが手を組まない限り、いいものはできない。私はそう思いまして、国の創生の1,000万円を使った形で、各市町村に1,000万円ばらまいていますが、私どもは有効に利用させていただきたい、そういうふうに思っております。



○議長(中村久信) 12番、石井侑男議員。



◆12番(石井侑男) ありがとうございました。

 いずれにしましても、住民の合意形成とさまざまな課題があるわけでございます。ぜひ矢板市の再生も兼ねましてしっかりと取り組んでいただくことをお願いしまして、次の2の質問に入らせていただきます。

 2、JTの倉庫跡地について質問いたします。この件につきましては、さきの3月定例会におきまして質問をさせていただきましたが、市民の関心が高いので、再度質問させていただきます。

 JT倉庫跡地は、矢板駅東口に位置し、面積約1万4,450坪、価格およそ3億円、近隣には駅や大型スーパー、小学校、中高学校、病院等があり、好立地で超大型の優良物件だと思います。仮に民間業者が開発をした場合、果たして、矢板市が描いているような、そして目指している理想のまちづくりに合致した開発がされるかどうか、大変危惧を抱いております。市民の中には、矢板市の現状を憂え、矢板市の活性化のためならお金を出してもよいと考えている市民がおります。

 そこで、市民と矢板市が協働で開発のための組織を立ち上げ、コンパクトシティ構想の拠点、あるいは矢板市再生の目玉事業と位置づけし、活性化のために取り組むべきかと思います。JT倉庫跡地の官民協働での開発について、当局の見解をお伺いいたします。



○議長(中村久信) 12番、石井侑男議員の質問に対し、答弁を求めます。

 横塚順一総合政策課長。

          〔横塚順一総合政策課長登壇〕



◎総合政策課長(横塚順一) JT倉庫跡地の官民協働での開発についてのご質問にお答えいたします。

 JT倉庫跡地につきましては、JR矢板駅東口側に位置する好条件の土地であり、用途地域の中でも第二種住居地域となっているため、住宅地や複合施設用地として、民間活力が十分に期待できる場所であると思っております。

 しかし、現時点で矢板市として具体的な活用計画がないこと、さらに、活用目的が決まっていない土地を先行取得するには、購入のための財源として補助金、起債は使えず、全て市税等の一般財源で対応することになり、財政的にも大変困難であると考えております。

 また、現時点ではJT側としても、仲介業者を複数業者にふやし、年内に売却したい意向であることから、矢板市としては、その推移を見守っていくことを優先すべきとの考えも変わっておりませんので、石井議員ご提案の官民協働での開発につきましては、矢板市としては考えておりませんので、ご理解を賜りたいところであります。

 以上であります。



○議長(中村久信) 12番、石井侑男議員。



◆12番(石井侑男) ただいまの答弁と私の質問の、ちょっと食い違う点があるように思いました。というのは、私は、先行取得するために協働でというふうなお話ではなくて、あくまでも、あの物件を矢板市再生の核という位置づけで、開発に向けた組織を立ち上げましょうというような提案をしたつもりなんですけれども、その辺についてもう一度答弁をお願いいたします。



○議長(中村久信) 12番、石井侑男議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 横塚順一総合政策課長。



◎総合政策課長(横塚順一) 開発のための協働会社を立ち上げるということですが、この件につきましては、土地の取得、これが最終的な目的ではなくて、取得した際に、その後に具体的な計画があってしかるべきであると考えておりますので、土地を取得するための共同会社、こういったものについては、先ほど申し上げました、現在、活用目的がないことから、考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(中村久信) 12番、石井侑男議員。



◆12番(石井侑男) 本市には、ご承知のように、矢板市まちづくり基本条例が施行されております。その中を見ますと、地方分権の時代にありまして、市民みずからが、地域社会の抱える課題を解決し、自分たちのまちを住みよくする、活性化させるという、市民力あふれる自治の精神が旺盛なまちにしていくことが必要だとうたっております。

 もしこの事業が具現化できれば、私は、すばらしい事例だと考えております。もう少しまちの将来を考えて、せっかく市民からそういう意見といいますか声が立ち上がっておるんですから、もう少し前向きに市としても取り組んでもいかがかなと私は思います。その点、もう一度これは市長に、私、答弁いただければありがたいと思います。



○議長(中村久信) 12番、石井侑男議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 遠藤忠市長。



◎市長(遠藤忠) 再質問にお答えをいたします。

 考え方としては、先ほど課長が答弁した考えで、変わりはございません。私どもとして期待しているのは、いわゆる民間事業者が購入して開発していただきたい。具体的には、住宅の大手メーカー等が購入されて、住宅地、あるいは大型商店、飲食店、こういったものの複合施設として開発していただきたいという思いがありまして、JTにも訪問して、その意向は伝えておるわけであります。

 したがって、先行取得は、先ほどお話ししたとおりでありまして、目的のないものに対して購入するということは、これは議会の議決要件で、今までも、購入はなかなか認められなかったケースもあるわけであります。財政状況も非常に厳しい。

 したがって、立場でものを見て考えると、いろいろな考え方があるわけであります。行政の責任のある立場で考えると、今のようなことが今の矢板市にとって最もいいのではないか、それから市民の方から見れば、今のようなご意見もあるでしょう。経営者から見れば、また違った見方があると思うんです。そういうものを総合した上で、行政の責任者として判断して現在に至っているわけでありまして、今のところは、販売状況、これを見守るほかない。我々の願いをJTに伝えながら、そういう状況でいるわけでありまして、この点もご理解をいただければというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(中村久信) 12番、石井侑男議員。



◆12番(石井侑男) 理解はいたしました。しかしながら、先日の新聞記事に、隣の県の事例でありますが、土地を取得して、それを無償で10年間貸し付け、そして固定資産税も免除というような施策で、ぜひとも欲しい施設を呼び込んだというふうな事例も載っておりました。そういうことも踏まえまして、ぜひ、矢板の再生のための、私は、核の土地かな、物件かなと思っておりますので、再度考える余地がございましたら、いいほうに考えていただくことをお願いいたしまして、次の3の質問に入らせていただきます。

 次に、3、道の駅やいたの運営について質問いたします。

 ?今後の販売戦略について。

 道の駅やいたの販売状況を見ますと、平成23年度2億5,100万円、平成24年度2億9,600万円、平成25年度3億5,200万円、平成26年度4億300万円と、順調に推移しております。

 しかしながら、一般論的には、創業5年ぐらいをピークに販売等が停滞する傾向が見られます。矢板市の活性化の起爆剤として立ち上げた事業であります。今後もその役割を担うためには、改めて販売戦略を立案、企画することが肝要かと思いますが、?今後の販売戦略について当局の見解をお伺いいたします。



○議長(中村久信) 12番、石井侑男議員の質問に対し、答弁を求めます。

 荒巻正農業振興課長。

          〔荒巻 正農業振興課長登壇〕



◎農業振興課長(荒巻正) 道の駅の今後の販売戦略についてのご質問にお答えをいたします。

 道の駅やいたにつきましては、施設のコンセプトであります、矢板市で生産されたものを矢板市で販売、消費する地産地消にこだわり、安心で安全な商品をお客様に提供することを目的に、平成23年4月のオープン以来、丸4年営業してまいりました。おかげさまをもちまして、毎年度業績が伸びておりまして、昨年度も来場者数、売り上げ額ともに過去最高の数字を記録いたしました。業績が好調な要因といたしましては、さきに申し上げました地産地消のコンセプトがお客様から好評をいただき、リピーターの増加、新規顧客の開拓にもつながっているものと考えております。

 道の駅やいたの建設が計画されたとき、その果たすべき役割といたしまして、都市との交流人口の増加や地域の活性化などが期待されておりました。先ほど、昨年度の来場者数が過去最高を記録したと申し上げましたが、農産物直売所の旬鮮やいた、農村レストランのつつじ亭を合わせまして、約97万人の来場者数がありました。市内はもとより、県外からも多数のお客様にご利用いただいておりまして、まさしく矢板市活性化の起爆剤としてその役割を果たしているものと考えております。

 議員ご質問の今後の販売戦略でございますが、今後も引き続き、地産地消を旗印に、さらなる業績向上を目指し、各関係機関と連携の上、販売する商品の品質の向上、さらなる安全性の確保を図ってまいりたいと考えております。また、具体的な手法といたしましては、品ぞろえや各種イベントの内容の充実、あるいは良質な商品を安定的に供給するため、組合員の恒常的な確保なども必要かと思いますので、直売所、農村レストランの両組合とも協議を重ねまして、しかるべき方策が講じられますよう、助言、指導してまいりたいと考えております。

 道の駅の施設の今後のあり方につきましては、国の主導のもと、転換期を迎えておりまして、ドライバーの休憩、それから情報提供だけでなく、新たに果たすべき役割といたしまして、インバウンド観光、観光総合窓口、地方移住等促進、産業振興や地域福祉、防災の6つの機能が提示されております。これら6つの新たな役割につきましては、道の駅やいたとして何を充実すべきか、内部で協議を行っている段階でございますが、必要なものを見きわめまして、施設の充実を絶えず図ることによりまして、将来にわたり魅力的な施設であり続けられるよう、今後につきましても努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中村久信) 12番、石井侑男議員。



◆12番(石井侑男) それでは、再質問させていただきます。

 今回の質問に当たりまして、実は私も最近、二、三回ですか、現地に足を運んで、売り場を見たり、駐車場等も観察させていただきました。そうした中で、大きな課題というような、私なりの視点で浮き上がったのがありますので、その点について再質問させていただきます。

 先ほど、来場者が97万人、100万人一歩手前まで伸びているというようなお話がありましたが、間もなくですけれども、県道矢板那須線が12月に開通の予定であります。そうしたことから、ますます来場者がふえることが想定されます。

 そうした中で、先日、私がたまたま伺ったときには、全く大型車が入れない、大型車の駐車場に普通乗用車が2台3台と駐車してある。入れない車は、仕方なしにぐるっと一周して出ていっているような状況も見受けられました。

 いずれにしましても、駐車場の問題はこれから大きな課題であると私も認識しました。その点についてはどのように考えておりますか、お伺いします。



○議長(中村久信) 12番、石井侑男議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 荒巻正農業振興課長。



◎農業振興課長(荒巻正) 石井議員の再質問にお答えいたします。

 特に土曜日、日曜、祝祭日等につきましては、来場者が非常にふえてございます。今後、矢板那須線、バイパスの開通に伴いまして、さらに来場者がふえることも予想されます。つきましては、現在もそうなんですが、道の駅周辺の公共施設の有効活用を図るというような観点で、誘導員なんかも配置いたしまして、あるいは看板ですね、その辺も適宜配置をさせていただいて、その辺の来場者の駐車場の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中村久信) 12番、石井侑男議員。



◆12番(石井侑男) それと、地域商業の活性化の一翼も担うのかなと思うんですが、来場者からのご意見としまして、楽しみがないといいますか、イベント等の楽しみがあったらなというような声が、結構、私の耳元に聞こえてきます。そうしたことから、トイレ周辺のあいているスペースですね、県の分、あるいは矢板市の分も含めまして、月に何回か、あるいは年に何回かは、矢板で今現在開催して好評をいただいている軽トラ市みたいな、ミニ版でも、そういったことを企画しまして、さらなる集客に取り組むべきかなと私は考えていますけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(中村久信) 12番、石井侑男議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 荒巻正農業振興課長。



◎農業振興課長(荒巻正) ただいまの石井議員の再質問にお答えをいたします。

 確かに空きスペースは若干あるのはあります。ただ、今の運営を行っております組合のほうともよく話し合いをしまして、その辺の要望があるということでありますならば、その辺も含めて、今後の協議の中で、可能なのかどうかというようなことも含めて前向きに検討していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(中村久信) 12番、石井侑男議員。



◆12番(石井侑男) 3つ目としまして、矢板市ブランド品の育成支援ということで、私は、道の駅は販売拠点というふうな位置づけで考えております。そうした中で、現に売り場に足を運びますと、まず陳列方法が、矢板ブランド品と、また一般の農産物と、全く同じような販売方式、販売ケース等で行われております。また、よく見ますと、売り場の坪効率が非常に悪い出荷商品も見られます。そうしたことから、レイアウトの改善も私は至急必要かなと考えておるところですが、その件についてはいかがでしょうか。



○議長(中村久信) 12番、石井侑男議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 荒巻正農業振興課長。



◎農業振興課長(荒巻正) 石井議員の再質問にお答えをいたします。

 矢板ブランドの陳列といいますか、商品のその場所、スペースにつきましては、大変、現在、狭い中でいろいろ苦慮しております。運営主体の事業者とも定期的に打ち合わせを行っておりまして、矢板ブランドにもう少し力を入れて販売力を高めようというような話し合いもしておりますので、その辺のレイアウトも含めまして、今後の検討ということでご了解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中村久信) 12番、石井侑男議員。



◆12番(石井侑男) ぜひ土曜、祭日等においては、北陸、三陸の復興支援というような形で、あいているスペースを貸し出して催事をやらせているというような状況があります。そろそろその辺も検討をしていただいて、そのスペースを活用して、できれば陳列だけじゃなくて、土日ぐらいは販売をそこに常駐させまして、矢板のブランド、こういうものですよ、ああいうものですよ、スーパー方式に対面販売をしていただけたらもっと売り上げがあるかな、そう考えておりますので、その辺もよろしくご検討いただきまして、?の矢板市の収支の改善について質問させていただきます。

 道の駅やいたの運営状況を見ますと、収支において、矢板市の支出分が2,052万8,000円、矢板市の受け入れ分が1,489万1,000円、差し引き563万7,000円が矢板市の超過の負担分になっております。財政難の状況で、約4億円の事業費を投下した施設であります。本来ならば減価償却費も、運営事業者に相応の負担をしていただくべきかと思います。財政難にあえぐ本市の財政状況を鑑みると、少なくとも収支の均衡を図るべきかと思いますが、矢板市の収支の改善について当局の見解をお伺いします。



○議長(中村久信) 12番、石井侑男議員の質問に対し、答弁を求めます。

 荒巻正農業振興課長。

          〔荒巻 正農業振興課長登壇〕



◎農業振興課長(荒巻正) 次に、矢板市の収支の改善についてのご質問にお答えをいたします。

 道の駅関連の収支といたしましては、矢板市農業公社と指定管理契約を締結いたしまして、平成26年度から平成30年度までの5年間、施設の維持管理に対する委託料を支払う予定でございます。昨年度の金額につきましては563万7,000円でございまして、今年度につきましても同額を支払う予定でございます。

 この契約につきましては、期間満了に伴います2度目の契約でございまして、道の駅やいたがオープンした平成23年度から25年度までの期間の指定管理に対する1年間の指定管理料が年額939万9,000円でございましたので、当時の金額と比較いたしまして、1年当たり376万2,000円の減額となっております。

 指定管理料につきましては、施設の維持管理に係る費用から、指定管理者に入ってくる使用料、手数料などの収入を差し引き、料金を決定しているわけでございますが、平成26年度からの指定管理料の決定に当たりましては、収入、支出とも今まで以上に精査を行いまして、料金を減額、すなわち市の負担を減らす形での協定を締結することができました。

 今年度は、内容を精査した上で決定をいたしました5年契約のうちの2年目でございます。平成26年度の実績報告等を確認いたしましても、収入、支出とも適正に執行されていましたので、大幅な見直しは難しいものと考えております。がしかし、今後につきましても、支出、収入の状況を注視いたしまして、矢板市の財政負担を減らすことができるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中村久信) 12番、石井侑男議員。



◆12番(石井侑男) 財政負担を軽減する努力をしてまいりますというような答弁をいただきましたけれども、基本的には、私は、道の駅、最初にお話ししたように、売り上げが順調に伸びております。これは、当事者等の努力ももちろんでありますが、何といっても、立地条件、あるいは施設の内容、これらも非常にこの好業績の一つの要因かなと私は考えております。そうした意味で、あるいは、先ほど申し上げましたように、矢板市の本当に厳しい財政状況を考えれば、せめて均衡経営できるぐらいの、持ち出しがないような、そんなふうな運営状況に一日も早くしていただきたいことをお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。

 次に、4、スマートインターチェンジについて質問いたします。

 スマートインターチェンジは、地方公共団体が発意し、国土交通省の連結許可を受けて設置する、ETC限定のインターチェンジです。設置の目的及び期待する整備効果として、地域経済の活性化、交通分散による円滑化、地域生活環境の充実が掲げられております。そのため、市民や関係者から、一日も早い設置を望む声が多数寄せられております。当局に、事業の進捗状況について見解をお伺いいたします。



○議長(中村久信) 12番、石井侑男議員の質問に対し、答弁を求めます。

 遠藤忠市長。

          〔遠藤 忠市長登壇〕



◎市長(遠藤忠) スマートインターチェンジの進捗状況についてお答えをいたします。

 この事業につきましては、既存のサービスエリアの活用などにより、効果的に新規のインターチェンジを整備して、高速道路利用者の利便性向上を図るとともに、整備する地元自治体の活性化、振興などを目的とする事業でありまして、新設する自治体が高速道路運営会社と協調して、国の連結許可を受けて実施するものであります。

 実施に際しましては、高速自動車国道の管理所管である国の連結許可を得ることから、その許可取得に当たっては、新たなインターチェンジを新設する地域社会にもたらす効果、周辺道路の安全性、そして高速道路運営の採算性などを十分に検討し、それらが確保できることが許可の要件とされております。そして、その検討に際しては、国・県、道路管理者を初め、高速道路運営会社、公安委員会など、道路行政にかかわる関係機関で組織する地区協議会を設立して、調整、検証をすることとされております。

 矢板市では、第2次21世紀矢板市総合計画におきまして、スマートインターの整備を重点事業に位置づけ、整備に向けて、国・県の関係機関と調査研究を行ってまいりました。特に高速道路運営会社のNEXCOとは、新たなインターチェンジを設置した場合の利用交通量推計など個別事項につきまして、協議、調整を図ってまいりました。そして、昨年11月から関係機関による勉強会を開催し、整備に係る具体的な検討を行うなど、連結許可取得に向けて鋭意取り組んでいるところであります。

 連結許可取得のためには、引き続き関係機関と詳細な協議を重ね、実施のための細部を確定するとともに、地元説明会などにより、整備に対する地域の皆様のご理解をいただいて進めていく必要があります。

 また、整備実施におきましては、NEXCOと協調して、実施の測量や道路の設計を経て、用地交渉による買収を行った後、整備工事の実施となりますが、高速道路を供用しながら行う大規模事業でありますことから、相当の期間を要するものと見込んでおります。

 さらに、スマートインターチェンジ新設による整備効果でありますが、現在の矢板インターチェンジが市の南部片岡地区にあることから、矢板地区の中心市街地と泉地区の周辺に新たなインターチェンジを新設することにより、市内のほぼ大半が、インターチェンジまで10分程度でアクセスすることが可能となります。それにより、市民生活、企業活動、物流などの利便性向上、さらには救急搬送など、市民生活の安全・防災対策の向上などが図られることとなります。

 特に、新たなインターチェンジの周辺に位置する八方ヶ原を初めとする北部地域の観光振興により、交流人口の増加が見込まれますことから、矢板市全体の活性化につながるものと期待しているところであり、早期の整備実現に向けて、今後とも重点的に取り組んでまいります。

 以上であります。



○議長(中村久信) 12番、石井侑男議員。



◆12番(石井侑男) ありがとうございます。

 今年度の矢板市の当初予算の中で、スマートインターチェンジ実施計画書作成等業務等が予算化されております。そうしたことから、候補地、現在3カ所あるわけですけれども、国道461号の交差部、矢板北パーキングエリア付近、矢板那須線の交差部、3カ所あるわけですけれども、この辺の絞り込みはいつごろまでを予定されているでしょうか、お伺いします。



○議長(中村久信) 12番、石井侑男議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 遠藤忠市長。



◎市長(遠藤忠) これまで取り組んできたことについては、ただいま答弁したとおりでありますが、平成27年度の予定といたしまして、年度内に連結許可申請を提出したいというふうに思っております。そのために協議しなければならない事項がたくさんあるわけですが、これは平成27年度内にクリアをして、連結申請が出せればというふうに思っております。

 平成28年度以降につきましては、道路の予備設計だとか測量だとか用地調査だとか、具体的なことが入ってきます。用地取得、造成工事と段階的に進んでいくわけですが、順調にいっても相当の年月がかかるということを申し上げましたけれども、平成30年の前半ぐらいになってしまうのではないかと私どもは受けとめております。

 以上であります。



○議長(中村久信) 12番、石井侑男議員。



◆12番(石井侑男) いずれにしましても、先ほど市長が答弁されたように、矢板市活性化の大きな起爆剤になるような案件でございますので、一日も早い供用開始というものをお願い申し上げまして、次の5番の質問に移らせていただきます。

 次に、5、地域産業の育成、支援について質問いたします。

 地方創生戦略において、地域の資源や特性を生かした産業の創出は、重要な施策であります。特に基盤産業(移出産業)の育成、支援が大切であります。改めて本市の現状を眺めると、豊富な森林資源が目につきます。そして、林業に関連した業者の活躍が目立ちます。近年は、葉っぱビジネスや、木質バイオマスを活用した発電所や、発熱を有効利用したトマト、ナスなどの野菜を初め、ナツミカンやイチゴ、マンゴーなどの果物の栽培の取り組みが大きな注目を浴びております。

 企業誘致が思いどおりに進まない状況の中で、まちの活性化、仕事の場の確保のために、林業、製材業、そしてバイオマスの活用と、川上から川下まで一貫した基盤産業(移出産業)の育成、支援に取り組むべきかと思いますが、林業、製材業、バイオマスの活用の育成、支援について当局の見解をお伺いいたします。



○議長(中村久信) 12番、石井侑男議員の質問に対し、答弁を求めます。

 赤羽尚起商工林業観光課長。

          〔赤羽尚起商工林業観光課長登壇〕



◎商工林業観光課長(赤羽尚起) 林業、製材業、バイオマスの活用の育成、支援についてのご質問にお答えいたします。

 石井議員ご指摘のとおり、林業、製材業及び木質バイオマスの活用による、川上から川下までの一貫した基盤整備の育成は、矢板市外から資金を獲得し、市内経済を潤すことにもつながる重要な産業政策であると認識しております。

 このことから、林業及び製材業への森林整備地域活動支援や林業・木材産業構造改革事業などの間接支援を初め、木質バイオマスを活用した異業種間連携による新たな産業の創出を図るため、シンポジウムを開催してまいりました。

 しかし、木質バイオマスの活用においては、電力、地熱利用ともに、安定した大口の需要家が必要であることなど、課題が多いことも事実であります。

 なお、栃木県は、木質バイオマス活用によるビジネスモデルを確立するため、2016年度より、林業で生じた材木や、製材業で出た端材などを燃料とし、木質バイオマスの熱利用による地域おこしを推進していく予定です。

 矢板市としても、この推進方策や事例を踏まえ、木質バイオマスの活用に必要な環境整備について研究してまいりたいと考えております。

 また、矢板市企業誘致戦略会議においても、外資による企業誘致のみでなく、全産業の連携において、内発型の企業立地策を検討し、行政の果たすべき産業の育成、支援についてともに議論を重ね、矢板市独自の産業構造の確立に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(中村久信) 12番、石井侑男議員。



◆12番(石井侑男) ただいまの答弁で、研究を重ねてまいりますというような答弁をいただきました。

 しかしながら、地方創生が待ったなしの中で、あまり時間がありません。本市の特性を生かして、いかに活性化をさせるかという中で、当局はどのような考えをなさっているのかお伺いします。



○議長(中村久信) 12番、石井侑男議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 赤羽尚起商工林業観光課長。



◎商工林業観光課長(赤羽尚起) 石井議員の再質問にお答えします。

 一応、県のほうで、先ほどお答えしましたように、2016年度より、木質バイオマスの熱利用について推進してございますので、本市におきましても、ことし、この試験的にやる場所というんですか、その辺を県のほうで、コンサルに頼んだり何かいろいろやるというお話を聞いておりますので、矢板市においても、適正な場所があれば県のほうに提示していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(中村久信) 12番、石井侑男議員。



◆12番(石井侑男) 今、県の支援について課長のほうから説明がありましたけれども、実は国においても、ご承知だとは思いますけれども、過日の新聞報道によりますと、政府が2015年度版の環境白書で閣議決定したと。内容を見ますと、地方の人口減少や住民の高齢化に伴い、里山の荒廃や環境問題が起きていると指摘し、再生可能エネルギーの導入を通じ、地域経済の活性化を図るよう促したと、安倍政権による地方創生の取り組みに環境政策を生かす必要を訴えたのが特徴だというような白書が発表されております。つまり国においても、林業の活性化というのは待ったなしというような状況にあります。

 矢板の特性を考えた場合、特に、先ほど課長が言いましたように、バイオマスの熱を利用した野菜の栽培、あるいは果物の栽培と、そういった異業種間の取り組みというのは有望かなと考えております。ぜひ前向きに急いで検討していただきたいことをお願い申し上げまして、最後の質問に入らせていただきます。

 最後の質問、6、学校教育について質問いたします。

 ?授業の改善について質問いたします。

 過日の地方紙の報道に、那須塩原市が、義務教育の9年間で、みずから学び、考え、行動する力をつけることを重視した、小中学校の授業改善に着手したと載っておりました。それによると、基礎的な知識や技能を教えるだけでなく、思考力や実践力の養成に授業を転換し、新しい授業を目指すとしております。那須塩原市は、既に全小中学校に外国語指導助手を常駐配備し、小中一貫英語教育カリキュラムも策定し、さらに、小学校のモデル校では、タブレット端末を活用した授業など、県内でも先駆的な取り組みを進めております。

 翻って本市の状況を見ると、毎年発行している教育要覧の中で、学力向上の授業力の向上で、平成21年度から26年度まで全く同じような施策が掲げられております。基礎的なことを継続する重要性も十分理解はしておりますが、社会情勢の変化等に合わせた授業の改善を図ることも重要かと思います。

 ?授業の改善について、当局の見解をお伺いいたします。



○議長(中村久信) 12番、石井侑男議員の質問に対し、答弁を求めます。

 大森敏教育長。

          〔大森 敏教育長登壇〕



◎教育長(大森敏) ただいまの授業の改善についてのご質問にお答えいたします。

 授業は、学校の教育活動の中核をなすものであり、児童生徒にとっては、知識欲、あるいは学習欲を高めながら、自分のよさを生かし、豊かに成長をすることができる最大の学びの機会でもあります。そのため学校は、日々、授業改善や充実に努めることが求められております。

 これまでも市内小中学校においては、県の進める確かな学力を目指し、わかる・できる・楽しい授業の実践に向け、授業の狙いの明確化や指導形態の工夫など、授業の改善に取り組んでまいりました。

 矢板市では特に、学習の基盤となる、学びに向かう集団づくりや校内授業研究会の質的改善に向け、重点的に取り組んでまいりました。その結果、各学級では、規範意識を守り、落ちついた雰囲気の中で学習できる、好ましい学級経営がなされるようになってまいりました。

 また、各小中学校における校内授業研究には、大学の先生方や指導者を招き、授業の見方や改善の視点を具体的に指導を受けることにより、教職員の授業改善への意欲も高まってまいりました。

 さらに、市内3中学校の学区を中心とした小中合同の授業研究会を実施し、小中の教職員が協働して、児童生徒一人ひとりの個性や能力を十分伸ばせるよう、授業の展開を工夫したり、9年間を見通した系統的な授業の研究に取り組んだりしております。

 今後は、授業の狙いの一層の明確化と、児童生徒みずから学習振り返りを目指す授業の展開や、児童生徒が主体的に考え、協働して課題を追究する活動など、積極的に言語活動を取り入れ、思考力、表現力の育成を図るべく、授業改善及び単元指導計画の見直しをしながら、各小中学校が計画的、継続的に取り組めるよう指導、支援してまいります。

 なお、これらの授業改善の実施を踏まえ、モデルとなるような具体的な授業例や指導の様子を映像化するなどしながら市内の教職員に広めるとともに、指導に有効な教材やテキストなどを市内ネットワークで共有し、教職員が授業改善に有効に活用できる環境整備の充実を図ってまいります。

 このように教職員が実践と研究を重ねながら、児童生徒にとってわかる・できる・楽しい授業づくりに取り組めるよう、今後も引き続き指導、支援を続けてまいります。

 以上でございます。



○議長(中村久信) 12番、石井侑男議員。



◆12番(石井侑男) 再質問させていただきます。

 ご承知のように、矢板市は教育を重視したまちづくりを進めているわけでありますが、その先駆的な取り組みについてはいかが考えでしょうか、お伺いします。



○議長(中村久信) 12番、石井侑男議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 大森敏教育長。



◎教育長(大森敏) ただいまの再質問にお答えします。

 先駆的な取り組みというお尋ねです。あえて先駆的な取り組みがあるかどうかわかりませんけれども、先ほど申し上げました、学級集団のために、いわゆる級友交友関係を調査する検査ですけれども、これを市費で賄いまして、これは県内でも先駆的か早目の取り組みで、学級集団づくりに対しては、いわゆる担任の主観的なものだけではなくて、子どもから見たそういう指導を有効活用しながら併用する。2年ほど前、南のある市でも、級友を取り入れたいということで、2年継続してやられておりますけれども、そういう取り組み。

 それから、小中一貫につきましても既に7年目になりますけれども、泉地区の小中一貫ですけれども、これも、地区はもちろんですけれども、先駆的な取り組み、これを今後市内全体に広げることはこれから必要ではないかなと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(中村久信) 12番、石井侑男議員。



◆12番(石井侑男) それでは、次の2の学習環境の改善について質問をさせていただきます。

 学習環境(トイレ)の改善について質問いたします。

 先日、矢板小学校、矢板中学校を訪問し、学習環境について視察してまいりました。そこで気づいたことは、トイレの汚いことでした。特に中学校は早急な改善が必要だと感じました。一般論ですが、トイレが清潔できれいなお店は繁盛すると言われております。学校の学習にも同じようなことが言えるのではないでしょうか。学習環境(トイレ)の改善について、当局の見解をお伺いいたします。



○議長(中村久信) 12番、石井侑男議員の質問に対し、答弁を求めます。

 塚原延欣教育総務課長。

          〔塚原延欣教育総務課長登壇〕



◎教育総務課長(塚原延欣) 学習環境(トイレ)の改善についてのご質問にお答えいたします。

 矢板市ではこれまで、児童生徒の安全確保を最優先といたしまして、小中学校の校舎及び体育館の耐震化を進めてまいりました。その後、落下防止対策といたしまして、矢板中学校体育館のバスケットゴールの改修、今年度、片岡中学校体育館のつり天井の改修を進めているところであります。

 学校の施設や設備についても老朽化が進んでおりますので、大規模改修に取り組んでいかなければならないと考えておりますが、校舎及び体育館の大規模改修には莫大な経費を要します。

 しかしながら、トイレは児童生徒の生活環境に影響を及ぼす施設でありますので、これまでは大規模改修時にあわせてトイレ改修を検討してまいりましたが、今後は、大規模改修とは切り離し、明るいトイレへの改修を検討いたします。

 現在のトイレを明るいトイレに改修するためには、トイレブースの改修、床タイルの張りかえ、LED照明器具の設置、給排水管の更新など大がかりな工事となりますが、まずは中学校を優先し、国庫補助の導入を図って実施してまいります。

 以上であります。



○議長(中村久信) 12番、石井侑男議員。



◆12番(石井侑男) 答弁ありがとうございました。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中村久信) 暫時休憩いたします。再開を午後2時30分といたします。

              午後2時22分 休憩

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              午後2時30分 再開



○議長(中村久信) ただいまから会議を再開いたします。

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△一般質問続行



○議長(中村久信) 一般質問を続行いたします。

 5番、関由紀夫議員。

          〔5番関 由紀夫議員登壇〕



◆5番(関由紀夫) 議長の発言の許可を得ましたので、通告に従って質問いたします。

 1、第6期矢板市高齢者プランに関して。

 1−1、認知症対応型共同生活介護について。

 超高齢化社会を迎える中、認知症高齢者の介護が大きな社会問題となっています。特に、全国で462万人の認知症高齢者がいると言われており、予備軍、いわゆる軽度認知症障害者の400万人を含めると、何と高齢者の3分の1にも達します。矢板市を取り巻く社会情勢、地域社会の変化にも例外ではなく、急激な少子高齢化や人口減は著しく、特に高齢化率は、本年27%で、人口3万4,048人に対して高齢者は9,187人、2025年には33.1%に及ぶと予測されます。その中で、認知症やひとり暮らし世帯、夫婦のみの高齢者世帯が増加しています。

 現在の介護保険制度は、在宅介護が中心となっているものです。もちろん、住みなれた我が家で介護を受けることができれば、それに越したことはありません。しかしながら、現状を見ると、介護者の老老介護、認認介護という厳しい環境の方が多数おられ、大きな社会問題となっております。

 矢板市で策定された第6期矢板市高齢者プラン施設整備計画は、多くの方に期待と希望を与えるものと感じます。しかし、施設を運営する立場から見ると、介護報酬の改正により、その経営は厳しく、事業者で働く職員の離職率は年間25%という現状があります。また、施設入居を希望する待機者も相当おられます。

 そのようなことを考えたとき、施設を運営する事業者には経営体力が求められると思いますが、市としてはどのような観点に重きを置き事業者選定を行っていくのか、その方向性をお聞かせください。



○議長(中村久信) 5番、関由紀夫議員の質問に対し、答弁を求めます。

 遠藤忠市長。

          〔遠藤 忠市長登壇〕



◎市長(遠藤忠) 関由紀夫議員から第6期矢板市高齢者プランについての質問がありました。

 認知症対応型共同生活介護施設についてでありますが、この施設は、認知症の高齢者が介護スタッフのサポートを受けながら共同で自立した生活を送ることにより、症状の改善を図るものであります。平成28年度に18床の施設を1施設整備することとしております。

 整備法人の募集につきましては、今後、市のホームページ、広報やいたで行う予定であります。整備法人の選定につきましては、応募者による整備計画のプレゼンテーションと、審査の透明性及び公平性の確保を目的として設置している矢板市老人保健福祉施設整備法人等審査委員会の面接、審査により行うこととしております。プレゼンテーションにおきましては、事業の実施方針、建築計画、職員配置計画、施設運営計画に関する4つの事項を必須説明事項とし、候補者に求めております。

 この施設整備の目的は、利用者が地域の人々とともに暮らす生活の場となる施設を整備することで、利用者に、住みなれた我が家で受ける介護に、より近い暮らしを継続していただくことであります。したがいまして、地域の特性に応じた柔軟な体制で、この目的のサービスを提供できる整備法人の選定を行ってまいります。

 以上であります。



○議長(中村久信) 5番、関由紀夫議員。



◆5番(関由紀夫) 市長、答弁ありがとうございました。

 柔軟な対応ということですので、施設整備計画は、大きな希望を与えるものと感じます。おくれないような整備を進めてくださいますようにお願いいたします。

 続きまして、次の質問に移ります。

 1−2、開設スケジュールについて。

 これまでに整備されてきた市内の各介護福祉施設においても、公募はしたものの、なかなか手を挙げる事業者がなく、結果、施設開設が予定よりもおくれてしまったという経緯があります。第6期矢板市高齢者プランにある介護保険施設整備計画をおくれなく実施するための矢板市における開設スケジュールはどのようにお考えなのか、お聞かせください。



○議長(中村久信) 5番、関由紀夫議員の質問に対し、答弁を求めます。

 遠藤忠市長。

          〔遠藤 忠市長登壇〕



◎市長(遠藤忠) 開設スケジュールについてお尋ねがありました。

 平成28年度に整備計画しております認知症対応型共同生活介護施設につきましては、今後、施設整備法人(事業者)の募集を7月上旬に公告する予定でおります。その後、募集要項等の配付、施設整備法人を対象とした説明会の開催、質問の受け付けと回答、応募書類の提出、整備計画のプレゼンテーション及び、矢板市老人保健福祉施設整備法人等審査委員会の面接、審査を行うこととしております。そのために、最終的な施設整備法人の決定につきましては、平成27年10月下旬を目途としております。

 施設整備法人の募集の際は、施設を建設する土地に関する条件を提示するとともに、施設整備計画概要書など計20種類の関係書類の提出を求めております。原則としまして、施設整備は平成28年度に着工し、当該年度に、介護保険法に基づく指定を受け、開所することを目途としておりますが、やむを得ない事情が生じた場合には、市と整備法人の間で協議をしまして決定するものとしております。

 市といたしましては、施設整備法人の選定及び選定後につきましても、選定事業者が滞りなく開所することができるよう努めてまいります。

 以上であります。



○議長(中村久信) 5番、関由紀夫議員。



◆5番(関由紀夫) 答弁ありがとうございました。

 続きまして、次の質問に移ります。

 1−3、認知症の対応について。

 栃木県の65歳以上の高齢化率は、平成26年度24.8%ですが、平成37年度には30.4%になる見込みです。また、要支援、要介護の認定率も、現在の16.1%から平成37年度には19.4%に増加する見込みです。認知症高齢者数の推計は、栃木県では、平成22年度には4万2,000人でしたが、平成37年度には7万3,000人に増加すると見込まれます。最近、国が示したデータでは、全国で平成37年度には最大730万人になると見込まれ、今後ますます増加し、その対応が課題になります。

 栃木県の高齢者単独、または夫婦2人暮らしの全世帯に占める割合は、平成22年度には16.1%でした。これが平成37年度には23.9%になると見込まれており、およそ4分の1が、地域の見守りが必要な状況になってきます。

 昨年、県が実施した高齢者の暮らしと介護についての意識調査によると、認知症については約8割の方が知っているという結果になりました。認知症に対して関心が高い、また、不安を持っているということがうかがえます。

 認知症対策については、国が認知症施策推進5カ年計画(オレンジプラン)を策定し、これに沿って進めてきました。認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現に向け、標準的な認知症のケアパスの作成・普及、早期発見・早期対応など7つの柱に沿って施策を推進するもので、当面平成25年から29年までの5カ年の計画と数値を定めました。

 現在、矢板市には600人以上の認知症高齢者がおり、家族にとっても地域にとっても、どう支えていくか、これからの大きな課題であります。認知症の早期発見・治療、住宅の過ごし方など、問題は山積みしています。行政を初めとして、地域住民や医療・介護関係者全てがかかわる認知症対策プロジェクトチームを立ち上げる必要があると思います。

 矢板市においても、今年度から認知症予防事業、また認知症ケアパスを作成すると聞いています。かかりつけ医や認知症サポート医の協力で認知症の早期対応、さらに、地域での家族を含めた日常生活の支援、また、これからの支援する人材の育成等に取り組む必要があると思います。これらの問題について、市のお考えをお聞かせください。



○議長(中村久信) 5番、関由紀夫議員の質問に対し、答弁を求めます。

 遠藤忠市長。

          〔遠藤 忠市長登壇〕



◎市長(遠藤忠) 認知症対応についてのご質問にお答えをいたします。

 認知症への対応につきましては、まず、65歳以上の高齢者の方に対しまして、認知症簡易検査を実施し、認知症についての実態把握を行い、予防や早期治療に結びつけていく予定でおります。

 また、認知症高齢者の方が在宅で生活していくためには、市民の皆様の認知症に対する意識の醸成を行うなど、認知症に優しいまちづくりが重要であると思っておりますので、認知症サポーター養成講座などに積極的に取り組んでまいります。

 介護保険法の改正では、認知症高齢者の方に対し、早期対応や治療につなぐために、認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進員を平成30年4月までに設置するようになりました。認知症初期集中支援チームは、認知症サポート医と保健師等の専門職2名で編成され、いずれも国が開催する研修を受講する必要があります。今年度、矢板市では、市内の医師1名の受講推薦を県に行い、同じく認知症地域支援推進員の研修につきましても、市の保健師1名を受講させる予定でおります。

 認知症高齢者の日常生活の支援を行う人材育成につきましては、地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業で、医療や介護関係者に対する研修に取り組んでまいりますので、研修のあり方など、地域包括ケア会議で話し合っていく予定であります。

 次に、認知症ケアパスについてでありますが、このケアパスとは、認知症を発症したときから、状態に応じた適切な治療やサービス提供の流れを認知症の方やご家族に示しておくものであります。

 認知症になっても、施設入所や病院への入院ではなく、本人の意思が尊重され、でき得る限り地域で暮らしていくためには、医療や介護サービスの基盤整備も重要でありますので、これらの社会資本や制度を整えながら、認知症ケアパスの作成に取り組んでまいります。

 市といたしましては、矢板市医師団や関係機関との連携を図りながら、矢板市全体でこの認知症対策に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。

 以上であります。



○議長(中村久信) 5番、関由紀夫議員。



◆5番(関由紀夫) 答弁ありがとうございました。

 認知症ケアパスについて再質問いたします。

 今年度から認知症ケアパスを作成するということですが、県においては、昨年度、4つの自治体にモデル事業として認知症ケアパスを展開したようですが、私は、認知症ケアパスを実践していくために、先ほど市長が答弁ありましたように、医師と介護の連携、そのほかに、行政の取り組みに加え、地域の取り組みの協働が必要であると思います。これについてはどのように展開し、市民に周知していくのか、そのお考えをお聞かせください。



○議長(中村久信) 5番、関由紀夫議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 遠藤忠市長。



◎市長(遠藤忠) 認知症ケアパスについて再質問をいただきました。

 この認知症ケアパスを実践していくためには、行政の取り組み、それから医療、介護の連携、これに加えまして、地域の取り組み、この協働が必要であると、これは関議員のおっしゃるとおりであります。これをどういうふうにして市民に周知していくのかということでありますが、認知症ケアパスの取り組みにつきましては、行政の取り組みだけでは難しいんでありまして、行政、医療、介護、地域、一体となって取り組まなければならない、そのとおりであります。

 まずは初めに、市民の皆様に、認知症は誰でも起こり得るものだということを知っていただく、認知症についての正しい理解、これを求めていくことが第一番目に必要であります。そのためには、市民の皆様に一人でも多く認知症の検査を受けていただきまして、予防や治療に結びつけていくこと、そして、認知症についての理解を深めるため、広報などを通して啓発を図っていきたいと思いますし、いきいき体操教室やきらきらサロンなど、こういった場面においても、保健師を活用して啓発に努めてまいります。また、市の医師団、あるいは介護サービス事業者、さらにこういう方々との連携も進めてまいりたいと思っております。

 結局、認知症、これは、何といっても必要なのは、地域としてそういう体制をつくるということが、この対応について非常に必要だと思っております。要は、コミュニティーをしっかりと築いていくということが一番必要でありまして、そういった、地域全体でこういったものに対応するという体制をつくり上げていかなければならないんではないかと思っております。コミュニティー推進事業、こういったものも含めて、既に地域によっては地域ぐるみで取り組んでいただいているところもあるようですので、さらにこういったものを普及拡大し、認知症対応に取り組んでまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(中村久信) 5番、関由紀夫議員。



◆5番(関由紀夫) 答弁ありがとうございました。

 少しでも、市民の皆様の声を反映した、充実した内容になりますよう期待いたします。

 次の質問に入ります。

 質問2、介護保険について。

 要支援1・要支援2介護制度の見直しについて。

 市内で介護サービスを利用している高齢者は1,075人で、高齢者の8人に1人の割合です。高齢化に伴い体力が落ちていくのは、やむを得ないことであります。住みなれた地域での命の質を大切にし、しかし、安心して生活をできるためには、介護予防も大きな課題であると考えます。

 地域では、生活機能の低下した高齢者に何らかの働きかけが必要で、リハビリテーションを初めとした身体機能回復、また、高齢者の生きがいづくりの環境整備が求められていると思います。市では、きらきらサロンの活用などもこれから一層必要になると思います。

 厚生労働省では、政府の社会保障・税一体改革の流れにあわせ、介護保険の制度改正を実施しました。主な改定点では3つ。1、要支援1・2の対象について、介護保険本体の給付から訪問介護と通所介護を外し対応するサービスについて、地域支援事業を再編成する。2、個別のサービスでは、通所介護の機能の改革、特に定員10人以下の小規模型については、地域密着サービスへ移行させ、今後、新たな事業所開設について、保険者の管理下に置く。3、特別養護老人ホームの入所対象者を原則要介護3以上にすること。

 上記改定により、1、軽度の高齢者は、保険給付から市町村事業に移行し、ボランティア、NPOなど活用し、柔軟、効率的に実施すべきと提案されていますが、受けられる支援やサービスは全国一律ではないため、地域格差が出てくるのではないか。2、市町村事業へ移行した場合、市町村格差が心配される、軽度の段階で必要なサービスを受けられないことで、かえって重度化することが懸念される。3、市町村により、サービスの種類や量にとっても大きな差が出てくると思う。ボランティアも、市町村によって量の違いや育成の問題も出てくる。国も、要支援者を市町村事業に移すのは受け皿が整ってからとの考えはあると思いますが、現在の介護保険給付と同じようなサービスの量や質が賄えるとは思えない等が懸念されます。

 矢板市においても、1、市が実施する事業で、今まで受けていたサービスが継続して受けられるか疑問。2、必要なショートステイやデイサービスを使うことができなくなり、困る人が出てくる等の心配も払拭されません。

 さらに、1、専門職の立場から、要支援者が市町村事業に移行された場合、かえって重度化を招くおそれがある。2、現行でも、要支援から自立への連動したサービス提供ができる。切り離すことが、連動性や地域での生活の継続性に問題が出るのではないか。3、現在の要支援1・2、特に2の方が要支援状態でいられるのは、デイサービスなど介護保険制度基準のもと、専門家によるしっかりしたサービスの利用ができるからだと思っている。4、要支援者が市町村事業に移行された場合、現在のケアマネジャーが責任を持って個別に行っているマネジメントが行われるとは思えない等の意見を耳にします。

 第6期矢板市高齢者プランといかに連動し、要支援1・2の方への介護サービス、介護予防サービスをどのように提供していくのか、市としての方向性をお聞かせください。



○議長(中村久信) 5番、関由紀夫議員の質問に対し、答弁を求めます。

 石崎五百子高齢対策課長。

          〔石崎五百子高齢対策課長登壇〕



◎高齢対策課長(石崎五百子) 要支援1・要支援2介護制度の見直しについてのご質問にお答えいたします。

 介護保険法の改正により、要支援1、要支援2の方に対する訪問介護と通所介護のサービスが地域支援事業に移行して、訪問型サービスと通所型サービスに変更され、平成29年4月までにスタートしなければならなくなりました。訪問型サービスは、従来型の訪問介護、緩和した基準によるサービスの訪問型サービスA、住民主体による支援の訪問型サービスB、短期集中予防サービスの訪問型サービスC、移動支援の訪問型サービスDの5種類に分類されました。同じく、通所型サービスは、従来同様の通所介護、緩和した基準によるサービスの通所型サービスA、住民主体による支援の通所型サービスB、短期集中予防サービスの通所型サービスCの4種類になりました。介護予防支援につきましても、従来型のケアマネジメントA、緩和した基準によるサービスのケアマネジメントBになりました。これまでのサービス事業者に加え、新しい事業主体や地域の方の参加が必要になった改正になっております。

 従来型のサービスにつきましては、現在の介護サービス事業者等で対応が可能でありますが、時間を短縮したものや規制を緩和したものについては、新たに介護報酬を設定したり、基準を制定したりしなければなりませんし、介護サービス事業者への説明や周知が必要になります。また、住民主体のサービスについては、訪問型サービスでは、新たな事業主体を見出すこと、通所型サービスにおいては、現在の高齢者の居場所であるきらきらサロンの充実などが必要になります。

 関議員ご指摘のとおり、サービスに地域格差ができるのではないか、必要なサービスが受けられないのではないかとのご心配があると思われます。市といたしましては、これらのご心配を少なくするため、昨年度から、市町村の枠を超えて、矢板市、さくら市、高根沢町、塩谷町の担当者が集まったり連絡をとり合ったりして、新しい総合事業について意見交換を行い、研究をしているところです。

 今後も、サービス環境を整えつつ、市民の皆様のご理解を得ながら、適切な時期に新しいサービスに移行したい考えでありますので、ご理解を賜ります。

 以上であります。



○議長(中村久信) 5番、関由紀夫議員。



◆5番(関由紀夫) 答弁ありがとうございました。

 先ほど石崎課長から説明がありましたきらきらサロンについて再質問いたします。

 皆様もご存じのとおり、矢板市高齢対策課が助成するきらきらサロン事業は、高齢者から、その他支援の必要な方の閉じこもりや地域での孤立防止など、いつまでも元気で暮らす、誰もが気楽に立ち寄ることができる場を提供する事業です。私もオレンジカフェには十数回訪ねています。そこで、お茶を飲みながらおしゃべり会、簡単な体操で汗を流す、人との交流、介護予防、認知症予防対策など実施されています。

 お見えになっている方から話を聞きますと、一番大切なことは、交通の手段がないのでなかなか来ることができない。もう一つが、オレンジカフェ、そういう場所がもう少し近くにあればいいという声を聞きます。これらのことについて今後対策を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。



○議長(中村久信) 5番、関由紀夫議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 石崎五百子高齢対策課長。



◎高齢対策課長(石崎五百子) 関議員の再質問にお答えいたします。

 きらきらサロン事業、現在、市内全域を対象としますサロンが2カ所、行政区を対象としておりますところが7カ所設置されています。このきらきらサロン事業の市内全域対象のサロンが活発にご活動いただいていることはお伺いしております。さらに、サロンが遠い方からは、歩いて行けないと、送迎があればというお話も聞いてございます。確かに送迎ができればよいのですが、予算の問題、高齢者数の問題、そちらを考えますと、現在、送迎をすることは今のところ難しいかなと思っております。

 しかしながら、きらきらサロンに歩いていくこと、それから好きな時間帯に行くこと、こちらのほうで介護予防にもつながりますし、それがメリットであるかなと思っています。

 市といたしましては、これからも、歩いて行ける場所に、地域の皆様のご協力を得ながら、きらきらサロンをふやしていきたいと思っております。また、きらきらサロンは、今後、介護保険の通所型サービス、住民主体の通所型サービスに移行できないかという方策も検討している最中でございます。

 以上でございます。



○議長(中村久信) 5番、関由紀夫議員。



◆5番(関由紀夫) 答弁ありがとうございました。

 私もできる限り協力していきたいと思います。

 次の質問に入ります。

 質問3、生涯スポーツ教室について。

 県及び市町村では、関連機関・団体との連携のもと、総合スポーツクラブの育成や各種実技講習会、スポーツ教室、各種大会の開催、学校体育施設の開放などを通し、地域におけるスポーツの振興を促進しています。また、今後ますます多様化、高度化するスポーツニーズを的確に把握し、県民の誰もが生涯にわたって豊かなスポーツライフを送ることができるスポーツ環境の整備に努める必要があります。

 生涯学習課では、市民、行政や団体が主催するスポーツレクリエーション活動に参画するとともに、みずからが指導者となりスポーツレクリエーション活動を推進しています。やいたスポーツカレッジでは、生涯スポーツの推進に当たって、各地域における、豊かな指導技術と運営能力を持つ指導者を養成するものであります。矢板市では、生涯スポーツの普及、いつでもどこでも誰もが生涯にわたってスポーツをできる、さまざまなスポーツレクリエーションの機会を提供しています。また、体育協会の加盟団体やスポーツ推進委員会が運営している総合型地域スポーツクラブ等においても、各種スポーツ教室が実施されています。6期計画の取り組みでは、今後も、実施団体と協議しながら、スポーツを通じた健康づくりに気楽に取り組めるスポーツ教室の普及、充実に努めるとあります。

 平成24年度、18教室で618人が参加、平成25年度、18教室で597人が参加、平成26年度、目標、教室が22、800人目標、平成29年度、目標19教室、参加者数650人を達成するために、矢板市体育協会とスポーツ団体にどのような育成支援をお考えなのかお聞かせください。



○議長(中村久信) 5番、関由紀夫議員の質問に対し、答弁を求めます。

 高沢いづみ生涯学習課長。

          〔高沢いづみ生涯学習課長登壇〕



◎生涯学習課長(高沢いづみ) スポーツ教室の目標を達成するための育成支援についてお答えいたします。

 現在、スポーツ教室は、市が矢板市体育協会の加盟団体と委託契約を締結し、予算の範囲内での委託料を支払うことにより教室を開催しています。平成26年度は、長期教室が18教室、短期教室が1回開催され、参加者合計は708人でした。平成27年度計画は、新たに1教室を加え19教室、短期2回の教室を実施し、参加計画人数は651人となっておりますが、毎年、口コミ等により、年度途中での入会者も多く、年度末での参加者数はこれよりふえる見込みで、既に目標数値に達しております。教室の内容は、小学生から高齢者までの幅広い年齢層を対象としており、市民一人一スポーツの一助となっていると考えております。

 スポーツ教室の実施につきましては、委託料としての運営費支援のほか、広報やいた等での募集の周知、会場使用料全額免除等の支援を行っているところであります。また、体育協会加盟団体に対しましては、体育協会を通して育成費の補助、強化指定団体に対する強化費の支出をしております。

 生涯スポーツ推進のため、各地域における豊かな指導技術と運営能力を持つ指導者の養成を目的に、平成18年度からスポーツカレッジを実施しておりましたが、受講者の減少と、主に連携しておりました宇都宮大学からの見直しの提言によりまして、残念ではございますが、平成24年度からは休止している状況にございます。

 しかしながら、スポーツ教室等の開催によりましてスポーツ人口を拡大し、加盟団体の活発化、体育協会の発展、そして、何よりも市民一人一スポーツの定着に寄与できるよう、指導者養成を含めまして今後も育成支援を続けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中村久信) 5番、関由紀夫議員。



◆5番(関由紀夫) 答弁ありがとうございました。

 各団体は、各種イベント、大会等を開催し、スポーツの楽しさを知っていただくことを通じ、市民の健康づくりのお手伝いをさせていただいております。このような働きかけは、単に運動を楽しむことにとどまらず、介護予防、認知症予防にもつながると考えております。

 以上で私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



○議長(中村久信) 暫時休憩いたします。再開を午後3時20分といたします。

              午後3時14分 休憩

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              午後3時20分 再開



○議長(中村久信) ただいまから会議を再開いたします。

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△一般質問続行



○議長(中村久信) 一般質問を続行いたします。

 9番、和田安司議員。

          〔9番和田安司議員登壇〕



◆9番(和田安司) 皆様、こんにちは。

 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 昨年制定されたまち・ひと・しごと創生法に、全ての都道府県と市区町村が27年度中に地方版人口ビジョン、地方版総合戦略の策定に努めるとなっていることを受け、今、矢板市において総合戦略の策定が進められています。各自治体が、その地域特性を生かしたまちづくりを行い、それぞれの地域で住みよい環境を整えることにより、少子高齢化、人口減少、東京一極集中の是正等に対応しようとするもので、活力ある日本社会を維持していくためのものであります。

 しかしそれは、地域間競争の激化を招き、地域の特性を生かし切れなかったまち、住みよい環境を整え切れなかったまちには、その存続に疑問符がつけられるものでもあります。

 矢板市の将来を見据え、重要なターニングポイントである地方創生への取り組みは、新たなまちづくり、まちの再開発のラストチャンスでもあります。市街地の再開発や公共施設等の再構築を行うことは、この機を逃すと非常に困難になってしまう、そんな思いから今回質問をさせていただきます。

 初めに、活力ある地域づくり、住みよい環境を整えるため、欠かすことのできない空き家等の適正管理について質問いたします。

 私は、平成24年6月及び12月定例会におきまして、老朽化した空き家が被害をもたらすことのないよう、また、犯罪や火災予防等の観点から、空き家等の適正管理条例の制定を検討すべきと質問させていただきました。東日本大震災の直後、余震が続く中、今にも崩れ落ちそうな家屋や塀の脇を子どもたちが通学路として歩く姿に恐怖を覚えたことがきっかけでありました。

 平成25年、全国の空き家は約820万戸、総住宅の13.5%を占め、矢板市は、2,770戸、17.4%と、県内でも3番目の高さとなっています。少子高齢化に伴う人口減少によりその率は年々増加し、2040年には30%を超えるとも言われています。

 全国401の自治体が空き家条例を制定していることを踏まえ、国は、適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の地域社会の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のため対応が必要であるとして、昨年11月、空き家等対策の推進に関する特別措置法を成立させ、今年2月に一部が、そして5月より全面施行となりました。

 これにあわせ、国土交通省と総務省からは、空き家の実態をどう把握するかなど、空き家対策を推進するための基本的な指針が提示されております。固定資産課税台帳の利用により、市町村の空き家の実態調査を進ませ、特定空き家等の実態が把握されれば、5月に施行された措置で、行政代執行への道筋がつけられるものであります。

 具体的には、以下の4点、倒壊のおそれが高い、衛生上著しく有害、景観を損ねる、生活環境が守れないのいずれかに該当する空き家は、特定空き家と認定、直ちに調査し、撤去や修繕の指導、勧告、命令ができ、勧告に従わないと固定資産税の優遇措置を解除できる、命令に従わないと強制的に解体できるというものであります。

 これらの法整備は、既に取り組みを進めている自治体にとりましては、今後の対策が打ちやすくなる一方、空き家対策を任される市町村にとりましては、対策計画の作成、組織づくり、関連団体との連携、実態調査、所有者の特定と聞き取り調査、空き家の判定とデータベース化などを順次進めなくてはならないため、その負担は大きなものとなります。

 しかしながら、市民生活の中で生命や生活環境を脅かすものへの対応は速やかに行われるべきであり、活力あるまちづくり、市街地の再開発にはなくてはならないものであります。

 空き家等対策の推進に関する特別措置法に係る本市の現状と対応策についてお伺いいたします。



○議長(中村久信) 9番、和田安司議員の質問に対し、答弁を求めます。

 遠藤忠市長。

          〔遠藤 忠市長登壇〕



◎市長(遠藤忠) 和田安司議員の空き家対策特別措置法の質問にお答えをいたします。

 議員お尋ねのとおり、昨年11月に特別措置法が制定され、去る5月26日の施行となりました。この法律が成立した背景には、適切な管理がなされていない空き家等の諸問題が全国的に増加する中で、その対策を国全体の課題として法律のもとで対応していくことを目的として制定されたと理解をしております。

 この特措法の主な内容ですが、空き家の適正管理として、第一義的に所有者の責任であることを規定した上で、所有者が何らかの理由で管理できない場合の対応主体として、地域の実情を最も理解している地元自治体が対策を実施することとされ、地元自治体の役割が明確化されたわけであります。

 そして、具体的な対策として、空き家の利活用などを効率的に実施するために、実施体制の整備、空き家の実態把握、対策計画の作成、空き家及び跡地の活用促進などの項目が規定されました。さらに、特に倒壊など著しく危険な状態にある空き家が周辺に及ぼす、防災、安全などの諸問題への対応として、特定空き家に対する措置の促進が規定されたわけであります。

 さて、矢板市の空き家の現状でありますが、平成25年度に実施された住宅・土地統計調査によりますと、市内の住宅総数約1万5,000件の住宅のうち、賃貸住宅等を含めた、いわゆる居住実態のない空き家が、総数の約17%、約2,700件存在をしております。そのうち、いわゆる戸建ての空き家は約1,000件で、全住宅に占める割合が約7%となり、県内25市町の中、おおむね中間程度に位置するものと受けとめております。

 矢板市はこれまでにも、空き家の適正管理を促す行政指導や利活用制度の創設などによりまして、空き家の対応に取り組んでまいりましたが、その対策は、防災・安全、環境、景観、福祉、土地利用などのあらゆる分野で共有して取り組まなければならないと考えております。

 したがいまして、矢板市といたしましても、庁内各部局を横断的に取り組むための実施体制を確立することが必要であると考えております。そして、行政区長を初め地域の皆様方のご協力をいただきながら、各地域の実態や課題を十分に調査した上で、地域の実情を踏まえた対策計画の策定に取り組んでまいります。

 以上であります。



○議長(中村久信) 9番、和田安司議員。



◆9番(和田安司) 続きまして、(2)空き家等の利活用について質問いたします。

 特措法によりまして、基準の明確化が図られ、所有者の確認が容易となり、今まで自治体がためらっていた個人財産に対する強制措置を行いやすくなっております。課題は、先ほど市長も申されましたように、所有者負担の原則がどこまで理解をいただけるかだろうと思います。

 大雪や台風の被害を頻繁に受ける地域には、既に空き家条例を制定し、危険防止のため代執行を行っている自治体があります。その例を見ましても、代執行を行い、費用を所有者に請求しても、回収が思うようにできていないのが現状であります。維持管理のための費用が捻出できないケース、建物撤去により固定資産税の優遇措置がなくなるため、税の負担増を嫌うケース、また、相続などにより管理者が曖昧になるなどから特定空き家の状態となっている場合が多いため、費用回収は当然難しいものとなります。しかし、倒壊等による事故や犯罪、火災等を未然に防止するためには、危険な空き家は放置することなく速やかに撤去されることが求められます。

 先進事例を見ますと、秋田県大仙市では、解体費用の2分の1の助成制度を設け、自主的な解体を促した上、雪害で倒壊しそうな空き家等に対し、代執行での取り壊しを積極的に行っています。費用回収が難しく、代執行のたびに負担が膨らむ中でも、危険防止のため対応を優先したものと思います。長崎市におきましては、空き家と土地を市が引き取り、建物を取り壊した上、公園などの公共施設として活用しております。民間企業の協力を得ながら、空き家バンク制度を設けているところも多数あります。

 これらの例を参考にし、本市としましても、撤去費用捻出に苦慮する方に対し、取り壊し費用の一部助成や、一定期間、市が土地を借り上げ、費用が捻出できるような策を検討すべきと思います。

 また、現時点では特定空き家状態ではなくても、経年とともに特定空き家となることを未然に防止するため、あるいは定住促進の観点からも、空き家のリフォームを進め、転売や借家としての活用を促すことも有効な手だてかと思います。空き家のリフォームに対しての金利優遇や補助制度の措置についてお伺いいたします。



○議長(中村久信) 9番、和田安司議員の質問に対し、答弁を求めます。

 遠藤忠市長。

          〔遠藤 忠市長登壇〕



◎市長(遠藤忠) 空き家の利活用についての質問にお答えをいたします。

 矢板市では、空き家の有効な利活用を促す支援制度といたしまして、中古住宅を購入する世帯に対する支援である定住補助金制度、地震に対する耐震性向上の改修費用を補助する民間住宅耐震改修補助制度、空き店舗の活用を行う事業者に対する補助金支援制度などを創設して、実施をしてきております。

 また、とちぎ暮らし促進協議会に加盟し、主に都心において矢板市のPRなどを行うとともに、市内の古民家に一定期間滞在し農業体験などを行うお試しの家事業などによりまして、本市への移住促進に努めているところであります。

 次に、適正な管理がなされていない家屋等に対する対応として、周辺の住民や各区長からの情報提供などに基づき、その所有者等に対し適正管理を促す文書による通知などを実施しているところであります。

 このたびの特措法では、市町村が行う空き家対策実施に要する費用に対し、国及び都道府県が必要な補助、地方交付税制度の拡充など財政上の措置を講ずるとされましたが、現時点では具体的な財政的支援制度は示されておりませんで、詳細は不明であります。

 さて、適正な管理がなされない空き家が増加しているのは、人口減少時代が進行する中で、所有者の利用形態やライフスタイルの変化、老朽住宅の機能低下等に加えまして、相続や借地権を初めとする権利関係など、さまざまな要因が密接に関連していることが、増加する理由の一つであると受けとめております。

 したがいまして、和田議員よりご提案いただきました支援策などにつきましては、先進自治体の事例も参考にしながら、矢板市の実情を踏まえて、矢板市としてどのようなあり方がふさわしいのか、対策計画の策定において調査研究してまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(中村久信) 9番、和田安司議員。



◆9番(和田安司) 空き家等の適正管理は、単に危険防止だけではなく、生活環境の保全、そしてまちの景観づくり、いわゆるイメージアップ、ひいては定住促進にかかわる問題と当局も認識されたと、私と同じ思いかと思います。

 しかし、私が訴えたかったのは、今回の特措法、今まで住んでいた家が空き家になる。そして、周りに危険を及ぼす。段階的になっているかと思います。1番から5番までとしますと、5番に対して、危険を及ぼすから、危険を及ぼす前に早く撤去しましょうよということ。そして、4番の空き家に対し、このまま放っておいても税制優遇策はないわけだから、本人の責任において、所有者の責任においてきちっと撤去してくださいよと。あるいは、このまま放っておいてしまっても、1番、2番に対して、このまま誰も住まなくなってしまうと後で迷惑施設になってしまうから、何か利活用できるようなことをしてくださいと、こういったことかと思っております。先ほど市長答弁にありましたように、全庁挙げて取り組んでいただくということでありますので、次の質問に移らせていただきます。

 項目2、防犯活動について質問いたします。

 事故や犯罪、火災等を未然に防止することが重要であることは申すまでもなく、安心安全の確保は、活力ある地域づくりの前提であり、まちのイメージアップにつながるものであります。前項の空き家対策はハード的な対応でありますが、生活環境の保全は、人が生活する上での環境づくりでありますから、当然、マンパワーによって大きく左右されるものであります。

 国の総合戦略の中では、安全な暮らしを守るため、住民主体の地域防災の充実が挙げられ、消防団等の充実強化などがうたわれております。

 安心安全なまちは、災害対応にすぐれているだけではなく、防災意識を醸成することによってつくり出されます。市民一人一人の防災、防犯の意識を高めるとともに、防犯活動に携わる団体、組織の充実と連携が求められるものであります。

 本市における防犯組織の現状と防犯カメラ設置状況についてお伺いいたします。



○議長(中村久信) 9番、和田安司議員の質問に対し、答弁を求めます。

 河野和博くらし安全環境課長。

          〔河野和博くらし安全環境課長登壇〕



◎くらし安全環境課長(河野和博) 矢板地区防犯協会の現状についてお答えいたします。

 矢板地区防犯協会は、矢板警察署、矢板市、塩谷町、消防団、各種団体が連携し、防犯活動を実施しております。主な活動内容としましては、地域安全情報提供システムによる地域安全状況のメール配信、特殊詐欺発生時における金融機関に対する緊急速報、通学路巡回パトロール、年末年始特別警戒パトロール、合同防犯診断等を実施しております。また、少年非行防止として、非行防止講話、街頭防犯活動の活動を実施しております。

 次に、防犯カメラの設置の状況については、平成17年度に矢板駅周辺に3基、片岡駅周辺に2基、防犯カメラを設置いたしました。防犯カメラの運用につきましては、矢板警察署、矢板駅前交番と片岡駐在所が所管し、映像の監視を行っております。また、現在、新たに整備されました片岡駅駅舎と駅西駐輪場につきましては、新たな防犯カメラを整備することとしております。

 以上でございます。



○議長(中村久信) 9番、和田安司議員。



◆9番(和田安司) 先ほどの前の質問の空き家に関することでありますけれども、鹿児島県の鹿屋市におきましては、空き家の条件に、非行のおそれがあるものということで指導の対象に入れております。やはり今の非行防止の観点から、空き家の情報というのが、防犯組織との共有ということが非常に大切かと思いますが、それについての当局のお考えをお聞きします。



○議長(中村久信) 9番、和田安司議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 遠藤忠市長。



◎市長(遠藤忠) 再質問にお答えします。

 空き家の大きな問題点として、今ご指摘のありました、非行につながる、その温床となってしまうことを非常に心配しております。矢板市におきましても、市営住宅、これが非常に厳しい状況にありまして、これを何とかしなければならないと思っております。非行の温床になっては大変だと思っておりますし、これらも含めて、何とかこの辺の解決に取り組んでまいりたいと思っております。ご指摘の点は極めて重要だと認識をしておりますので、今後、問題解決に向けて努めてまいりたいと思っております。



○議長(中村久信) 9番、和田安司議員。



◆9番(和田安司) 防犯カメラの状況について再質問させていただきます。

 昨年3月定例議会で現地視察をいたしました、片岡駅西に新たに整備されました駐輪場、駅周辺のロータリー整備はまだということです。外灯がない中で、通学路にすでに使われている。通勤通学の自転車駐輪スペースとして使われている。速やかに防犯カメラを設置してはいかがでしょうかというご提案をさせていただきました。環境は整っているんですけれども、今後検討いたしますとのことでした。あのとき感じましたのは、その暗い中で、主に学生が使う施設について、防犯カメラがないのは非常に心配だという趣旨で質問したものですから、速やかに設置していただきたいと思っております。当局の考えをお願いいたします。



○議長(中村久信) 9番、和田安司議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 河野和博くらし安全環境課長。



◎くらし安全環境課長(河野和博) ただいまのご質問についてお答えいたします。

 こちらのほうでもJRのほうからお話を聞いておりまして、東西自由通路のなかに3基、エレベーター周辺に2基、そのほかに駅西駐輪場、またロータリーのところに新たに、一応、今の構想ですと3基ほど予定しております。ただ、申しわけございません、当初予算が、うちのほうで話がちょっと来たのが遅かったものですから、これから補正を一応お話しした中で、とれれば対応ということで、できるだけ早い段階で対応していきたいと思います。



○議長(中村久信) 9番、和田安司議員。



◆9番(和田安司) 速やかな対応をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 壇上におきまして私は、地方創生の取り組みが、新たなまちづくり、まちの再開発のラストチャンスになるかもしれないと述べさせていただきました。国も地方も財政は逼迫し、少子高齢化が進展し、扶助費が年々増加する中、新たな公共施設をつくることは、今の矢板市の財政状況では非常に難しいと認識しております。

 しかし、国の総合戦略にも、地域産業の競争力強化の一つとして、スポーツ等による地域活性化が盛り込まれております。これは、合宿につきましては、午前の質問で返答がありましたので割愛させていただきますが、矢板市では、栃の葉国体を契機に環境整備がなされ、サッカーを中心にスポーツ振興が図られました。また、栃の葉国体時には競技スポーツが中心でしたが、昨年、同会場で行われましたねんりんピック栃木グラウンドゴルフ大会での高齢者の方々のスポーツ参加と交流事業は、少子高齢化における新たなまちづくりの指針となるものとなったと思います。

 2020年東京オリンピックの開催が決定され、スポーツに対する関心が高まる中、2022年、本県におきまして42年ぶりに国体が開催されます。県の国体準備室でも、平成26、27年度に会場地市町村の内定をし、28年度に決定するとあります。会場地の決定を受けることにより、競技人口の増加、開催競技の強化策等による地域の活性化、イメージアップに期待が持てるばかりでなく、体育施設等の充実がなされ、それを健康寿命引き上げの契機とし、新たなまちづくりのきっかけとなり得るものかと思います。

 スポーツを通した地域振興、高齢化社会への対応のため、国体競技の誘致に積極的に取り組むべきと考えますが、状況についてお伺いいたします。



○議長(中村久信) 9番、和田安司議員の質問に対し、答弁を求めます。

 横塚順一総合政策課長。

          〔横塚順一総合政策課長登壇〕



◎総合政策課長(横塚順一) オリンピック合宿や国体競技の誘致に関する取り組み状況等についてのご質問にお答えいたします。

 東京オリンピックにおけるキャンプ地誘致の取り組みについての状況ですが、全国的な取り組みとして、大会組織委員会の東京2020事前トレーニングキャンプに関する国内キャンプ候補地ガイドや、全国知事会のスポーツ施設データベースサイトが整備されております。全国各地のスポーツ施設等の情報プラットフォームとして活用が期待され、市としても、それらへの情報掲載に向け、作業を進めているところであります。

 また、県内では、各市町のキャンプ地誘致の意向や動向について情報の共有化を図り、連携を密にしながらキャンプ地誘致を積極的に取り組むため、県及び各市町を初め、県内競技団体等が一堂に会して、キャンプ地誘致に係る説明会や意見交換会等が複数回開催されたところです。

 次に、2022年開催の第77回国民体育大会における競技会開催地の誘致における取り組みについての状況ですが、平成25年度に、市体育協会の意向を確認の上、サッカー及び軟式野球を競技種目として、矢板市開催を希望する旨の意向を県に示しております。その結果、平成27年3月10日に県準備委員会より、成年男子軟式野球の実施競技会場地としての内定を受けたところであります。また、サッカー競技については、現在、会場地未定となっており、平成27年度内を目途に内定が出せるよう、県準備委員会において調整をしているとのことであります。

 いずれのスポーツイベントにおきましても、キャンプ地または競技会場地として選定されることは、県内、ひいては全世界に市の魅力を発信できる絶好の機会であり、それらを契機とした交流人口の増加による地域経済の活性化等にも寄与するものと考えております。そのほかに、スポーツ、教育、文化を通じた交流により、スポーツ振興のほか、地域アイデンティティーの醸成といった、継続性を有する社会的効果も期待することができるものと考えております。

 しかしながら、施設面において、大会組織委員会は、オリンピック事前キャンプ地を誘致するに当たり、競技施設は、国際競技連盟の適合基準であるIF基準を満たすことが必要であるとしておりますが、現在、基準を満たす市の施設がない状況にあります。民間施設では、基準を満たす可能性のあるものがありますことから、民間の協力を得ながら、誘致に向け取り組む考えでおります。

 なお、国体の競技会場地として矢板運動公園野球場が既に県準備委員会から内定を受けていることから、施設の改修、修繕及び競技実施期間においては仮設の附帯設備を追加するなどの対応により、競技実施施設としての機能を充実させてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(中村久信) 9番、和田安司議員。



◆9番(和田安司) 今後ともサッカーのまち矢板が継続して行われるように、引き続きなお一層の取り組みをお願いいたしまして、次の健康増進のための温水プール利用についての質問に移らせていただきます。

 体育施設等の充実により運動する機会をふやすことは、健康寿命の引き上げ、医療費の抑制につながります。とりわけプールを利用しての運動は、年齢や健康状態に沿った効果が期待でき、プールを利用したさまざまなプログラムを取り入れ、健康増進に成果を上げている自治体が多数あります。本市におきましては、民間スイミングスクールの協力のもと、水中エアロビ教室等が開催されております。先ほども述べましたが、新たな公共施設をつくることは、今の矢板市の財政状況では非常に難しいと認識した上で、あえてお伺いいたします。

 塩谷広域行政組合による次期環境施設整備のめどが立とうとしている今、国体開催を見据え、施設の充実が図られようとする今、少子高齢化社会への対応が求められる今、本市に温水プールをつくることができる唯一の機会であると考えております。

 国の総合戦略では、小さな拠点の形成を政策パッケージに挙げております。広域連携型コンパクトシティを推進し、複数市町村が機能を分担し、共同で利用する施設の立地に対する支援を強化すると盛り込まれております。

 矢板市を県北地域の健康増進とスポーツ振興の拠点とする。次期環境施設の熱を利用し、温水プールを中心として運動施設やトレーニング設備を充実させ、2市2町のスポーツ選手の強化のための拠点をつくり出す。市内外の温泉や運動施設、あるいは観光施設等へのジョギング、サイクリングのモデルコースをつくり、地域間を周遊させる。クラブチームや企業に施設運営に携わってもらいタイアップすることで、地元チームの強化、アスリートの育成強化を図る。

 これらができれば地域のイメージアップとなり、若い世代、子育て世代の受け入れにもつながり、一般の市民の方々の健康増進、高齢者の健康寿命引き上げにも貢献できます。スポーツ振興、健康増進の拠点づくり、近隣市町との連携づくりのため、温水プールの新設を検討してみてはいかがでしょうか。



○議長(中村久信) 9番、和田安司議員の質問に対し、答弁を求めます。

 高沢いづみ生涯学習課長。

          〔高沢いづみ生涯学習課長登壇〕



◎生涯学習課長(高沢いづみ) 健康増進のため温水プール利用についてのご質問にお答えをいたします。

 矢板市が運営するプールは、運動公園の屋外プールのみでありまして、温水プールはございません。温水プールの新設には多大な費用がかかりますので、現在の状況を鑑みますと、和田議員おっしゃるとおり、その後の維持管理費を鑑みましても非常に困難であると思われます。

 そうした中、矢板市では、健康増進事業の一環といたしまして、水中ウォーキングや水中エアロビ教室を、民間事業者と、温水プールの使用と運動指導をあわせた委託契約で実施しております。平成16年度からの取り組みで、既に10回実施しておりますが、比較的体に負担のかからない水中運動として定着し、毎年、非常に参加率がよく、参加者が個々に設定する目標を達成するという効果もあらわれているようでございます。

 今後も、民間の施設を利用することにより継続して実施し、多くの方に温水プールを利用した運動への参加を呼びかけまして、健康増進を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中村久信) 9番、和田安司議員。



◆9番(和田安司) 担当課におきましては、健康増進の取り組み、温水プール、民間の施設を利用して既に成果を上げているということで、担当の方のご尽力に感謝を申し上げますが、もう一度言いますけれども、アイデアの一つとして提案をさせていただきました。そしてこれは、単に新しい温水プールを中心にということではなくて、例えば城の湯周辺、同じような目的を持って、グラウンドゴルフだけではなくて、フットサル場とか人工芝を使ったものを整備することによって、同じような目的もできるのではないか。私の一案として提案させていただきました。

 続きまして、体育施設の充実と統廃合について。

 繰り返しとなりますけれども、新しい施設をつくるということは、本市にとって大変なものということは、認識したばかりですね。やはりまちの創生事業として、あるいは国体の会場整備の一環として認められ、財政支援が得られた場合ということを前提に、機会を逃すことなく、新しい施設への取り組みということを検討する必要があるかと思っております。また、新しい施設建設が望めない場合でも、国体の開催は決定しています。そして、少子高齢化時代にあって、健康増進のため、体育施設の充実は、医療費、介護費の抑制につながります。

 矢板市の体育館を初めとする施設には、耐震診断や補強工事、改修工事を必要とするものがたくさんあります。これら全ての施設に巨費を投じ長寿命化を図ることは、財政負担に似合った市民サービスの向上にはつながらないと考えております。将来を見据えて、選択と集中、スクラップアンドビルドの視点に立った公共施設の充実と統廃合を行うことが必要かと考えております。

 このことは、次の質問で触れる公共施設等の総合管理計画に沿って実施されるものでありますけれども、先ほどから話してありますように、国体開催に向けての準備を念頭に置きますと、体育施設に関しましては、他の公共施設に先立ち、個別施設ごとの状況分析を行い、矢板市全体として、体育施設のあり方、整備方針を示し、いち早く実施計画を立てるべきと考えております。当局のお考えをお伺いします。



○議長(中村久信) 9番、和田安司議員の質問に対し、答弁を求めます。

 高沢いづみ生涯学習課長。

          〔高沢いづみ生涯学習課長登壇〕



◎生涯学習課長(高沢いづみ) 体育施設等の充実と統廃合についてのご質問にお答えいたします。

 現在、矢板市には、社会体育施設として体育館5カ所、武道場1カ所、弓道場1カ所、屋外運動場5カ所、総合運動場として矢板運動公園があり、日々、多くの市民の皆様にご利用いただいております。

 しかしながら、市体育館が建設後48年、農業者トレーニングセンターが33年を経過し、矢板運動公園の陸上競技場、サッカー場は整備後37年が経過しておりまして、老朽化が進んでおります。それに伴い、修繕箇所の増加や、市民の皆様のニーズに適していない施設もあり、ご不便をおかけしているところですが、修繕箇所にも優先順位をつけて対応しているのが実情で、施設の新設にまで話が及ばないのが実情でございます。さらに、利用状況や取り壊し費用を考慮しますと、統廃合について慎重に検討していく必要があると考えます。

 いずれにいたしましても、平成34年度の栃木国体を控え、施設の改修は必要不可欠ですので、平成28年度までに策定の完了を予定しております公共施設総合管理計画に基づきまして、市全体での十分な計画検討を経て実施していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中村久信) 9番、和田安司議員。



◆9番(和田安司) 再質問を行わずに、次の質問に移らせていただきます。

 公共施設の一括管理についてお伺いいたします。

 平成26年4月、総務省より地方公共団体に対して、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、速やかに公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう要請がありました。総合管理計画のポイントといたしましては、10年以上の長期にわたる計画とする。箱物に限らず、地方公共団体が所有する全ての公共施設等を対象とする。更新、統廃合、長寿命化など、公共施設等の管理に関する基本的な考え方を記載などを示しました。計画策定に要する経費について、平成26年度からの3年間にわたり、2分の1の特別交付税措置、そして、計画に基づく公共施設等の除却について、地方債の特別措置を創設するなどと、地方への支援策も盛り込まれております。

 このことを受けまして、本市でも公共施設等総合管理計画の策定がなされていることと思いますが、その進捗状況、今後のスケジュールにつきまして、また、計画の中で、更新、統廃合、長寿命化などに対する考え、いわゆる公共施設のトータルマネジメントの取り組みについてお伺いいたします。



○議長(中村久信) 9番、和田安司議員の質問に対し、答弁を求めます。

 三堂地陽一総務課長。

          〔三堂地陽一総務課長登壇〕



◎総務課長(三堂地陽一) 公共施設のトータルマネジメントへの取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 トータルマネジメント、いわゆる公共施設等総合管理計画の策定につきましては、平成26年4月に総務省から公共施設等総合管理計画の策定の要請がありまして、矢板市では平成27年3月、ことし3月から民間事業者に委託をし、公共施設等総合管理計画の策定を進めている状況でございます。

 この計画は、公共施設等の現況や将来の見通しに基づき、総合的、計画的な管理についての基本方針、全庁的な取り組み体制の構築、情報管理などを盛り込み、作成するものでございまして、計画では、施設等の利用状況や維持管理費用、老朽化等の現状について、施設の種類ごとに分析をした公共施設白書を作成いたします。また、この公共施設白書に基づき、公共施設の将来のあり方について、基本方針と公共施設再配置計画をまとめることとしております。

 ご質問いただきました計画策定の進め方、進捗状況でございますが、平成27年度末までに、市が所有する土地、建物、工作物など全ての資産把握のための調査を実施いたしまして、固定資産台帳を整備し、その台帳をもとに各施設の種類ごとに分析をした公共施設白書原案を作成いたします。次の段階といたしまして、来年度いっぱいでございますが、公共施設白書原案をもとに、市の施設の現状を踏まえ、市民アンケート調査を実施します。そして、再配置計画を策定していく予定でございまして、来年度末までに全てを完了する予定でございます。

 また、ご質問の施設の長寿命化や統廃合につきましては、再配置計画の中に盛り込む予定でございますが、策定に当たりましては、先ほど申し上げましたとおり、市民の皆さんに対しましてのアンケート調査を実施いたします。したがいまして、市民の皆さんの意向を十分に反映するものとして、施設の利用状況、あるいは維持費、管理運営状況などについて総合的に検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中村久信) 9番、和田安司議員。



◆9番(和田安司) 冒頭申しましたように、地方版総合戦略の策定が27年度中という中、この機会を逃して新しい拠点づくりを行わないと、私は、生き残りが怪しくなっていくんではないかと。その視点から言いますと、28年度に市の施設をもう一回検討して報告書をつくる、その手順がいかがなものかと強く感じるわけであります。

 核となる施設につきましては、前倒しで、市の方針を示して、今つくらなかったら、長寿命化も大切かもしれません。既存の施設を有効利用してほかの地域から人を呼べるとしたら、それに越したことはありませんけれども、それができないから、今、矢板は苦しい状況です。その認識のもと、もう一度全庁的に取り組んでいただきたいと考えまして、最後の質問に移らせていただきます。

 壇上で述べましたが、全ての都道府県と市区町村は、27年度中に地方版人口ビジョン、地方版総合戦略の策定に努めることとなっております。産業界、自治体や国、大学等の高等教育機関、金融機関、労働団体、メディアの6者、産官学金労言、そして女性や若者、高齢者等のあらゆる人の協力、参画のもと、ビッグデータ等を活用し、地域特性を把握した効果的な政策立案が求められるもので、時間的な制約がある中、多様な人の意見を反映させ、総合計画に匹敵するものをつくり上げ、効果を求められる大変な作業であります。

 多種多様な方の参画の中、地方版総合戦略の策定作業がスタートしますので、方針を明確にした上で、策定作業に当たることが求められます。地方版総合戦略の方針概要についてお伺いいたします。



○議長(中村久信) 9番、和田安司議員の質問に対し、答弁を求めます。

 飯野正敏副市長。

          〔飯野正敏副市長登壇〕



◎副市長(飯野正敏) 地方版総合戦略の方針概要につきましてのご質問にお答えいたします。

 伊藤議員の答弁でも申し上げましたが、矢板市の総合戦略を策定するために、まずは矢板市としての人口減少の原因を徹底的に追究し、課題を明確にすることから始めます。とにかく矢板市が消滅可能性都市を回避するためには、人口を確保していかなくてはなりません。どうすれば矢板市に住んでいただけるのか、矢板市で生活していく場を提供し、市内経済を循環させていくことができるかであります。

 具体的には、まず矢板市の社会人口動態を把握し、市民が生活をしていく上での現状、問題点と、転入・転出者の動態との相関関係を分析してまいります。特に、なぜ矢板市に転入したのか、なぜ矢板市から転出したのかなど、転入・転出者の意向を把握することが重要であります。

 次に、これら分析結果をもとに、人口減少の主な要因であります低出生率を改善するための課題を抽出し、矢板市の出生率を上げるために必要な対策を講じてまいります。

 次に、必要な施策を、地域の自主性、将来性、地域性、直接性、結果重視の観点から検討を進めるとともに、4つの基本目標、安定した雇用をつくる、新しい人の流れをつくる、若い世代への対応、時代に合った地域づくりをもとに、今後、矢板版総合戦略を策定してまいります。

 以上が総合戦略を策定するための手順でありますが、重要なのは、総合戦略として何に取り組むかであります。既に各政策分野については、第2次21世紀矢板市総合計画に位置づけされておりますので、今回の地方創生、そして総合戦略に各政策をどう位置づけしていくかが今後の課題であります。

 したがいまして、現在は、戦略策定のための現状分析及び課題抽出の作業に着手したばかりでありますので、今後、矢板市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議におきまして、各分野の方々や議員の皆様からさまざまなご意見をいただきながら、矢板市の総合戦略の策定に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(中村久信) 9番、和田安司議員。



◆9番(和田安司) それでは、最後の質問に入らせていただきます。

 くどいようでありますけれども、地方創生の取り組みは、新たなまちづくりのラストチャンスであり、市街地の再開発や公共施設等の再構築を行うことは、この機を逃してしまうと困難になってしまうと、大変な危機感を抱いております。

 地方版総合戦略の策定を今年度中に求められるということは大変な負担ではありますが、一方、地域が抱えるさまざまな問題に対してスピーディーに対応しようということがあるものと考えております。交通の利便性に恵まれ、多くの医療機関や診療所、教育機関を有する本市にありましては、その特性を生かすため、歩いて暮らせる集約型まちづくり、コンパクトシティの実現は、少子高齢化社会にあって、お年寄りと子どもたちが安心安全に暮らせるまちづくり、そして中心市街地の活性化にもつながります。

 総合戦略におけるコンパクトシティの位置づけについてお伺いいたします。



○議長(中村久信) 9番、和田安司議員の質問に対し、答弁を求めます。

 飯野正敏副市長。

          〔飯野正敏副市長登壇〕



◎副市長(飯野正敏) 総合戦略におけるコンパクトシティの位置づけについてのご質問にお答えいたします。

 石井議員の答弁でも申し上げましたが、コンパクトシティにつきましては、市街地ににぎわいを取り戻すための方策の一つであり、公共施設や商業施設、住宅などを特定の区域に集めるまちづくりであります。

 なぜコンパクトシティが必要であるかといいますと、インフラ整備と維持管理の継続性に対する莫大な費用を抑制し、財政負担を軽減させること、都市の活力を確保するために、地域の中で経済を循環させること、交通弱者の生活利便性を確保するために、公共交通サービスを維持すること、エネルギー資源の有効活用、低炭素化、健康なまちづくりとして、医療・介護・福祉施設などの駅周辺集約化、自然環境の保護などが理由として挙げられます。また、国が策定したまち・ひと・しごと創生長期ビジョン、総合戦略におきましても、基本目標のメニューの中にコンパクトシティが挙げられております。

 したがいまして、コンパクトシティは、これからの矢板市にとりましても大変重要な施策の一つであり、急速な少子高齢化の進展と低出生率に伴う人口減少対策とともに、まちの存続のために効率化を図ることは、国の総合戦略の趣旨とも合致しております。

 矢板市は、周辺地域から施設を集約しなくとも、既存事業によって既にコンパクトシティとしての機能を備えていると言える都市でありますが、さらにその機能を充実させてまいります。

 また、片岡、矢板及び泉地区におきまして、それぞれ地域が持つ特性がありますので、総合戦略を策定する上では、それらを十分勘案した上で、コンパクトシティを基軸とした魅力あるまちづくりへと結びつけていきたいと考えております。

 したがいまして、今後の総合戦略策定におきまして、コンパクトシティの位置づけ、または地域の実情に合ったコンパクトシティの姿につきましても、各分野の方々や議会の皆様からご意見をいただきながら検討を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(中村久信) 9番、和田安司議員。



◆9番(和田安司) 地方創生が、生き残りをかけた地域間競争の始まりであると、そんな思いから突拍子もない質問をさせていただきましたが、周辺地域と同じような取り組みをしたのでは、特性を生かし切れなかった取り組みである。あるいは、新たな設備投資をためらっているような取り組みでは、なかなか矢板市が自立したまちとしての機能を維持できなくなってしまう。そういう思いを強く感じておりますので、どうか全庁一丸となって、議会と行政、そして市民の方々が、思いが一つになって地方創生に当たることを願いまして、質問を終わらせいただきます。

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○議長(中村久信) 10番、宮本妙子議員。

          〔10番宮本妙子議員登壇〕



◆10番(宮本妙子) 長時間にわたりまして大変恐縮ですが、最後までよろしくお願いいたします。

 ただいま中村議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして質問いたします。

 今回の質問は、1、子育て支援について、2、衣類のリユース啓発について、3、有害鳥獣駆除について、4、道路整備についての4項目でございます。

 まず初めに、子育て支援について。

 放課後児童クラブ保護者の負担軽減について質問いたします。

 放課後児童クラブは、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校等に通う子どもたちに遊びや生活の場を提供し、健全な育成を図る事業であり、子どもたちが家庭と同じように過ごせる重要な生活の場となっています。子育て支援として利用されている保護者には大変歓迎されているようです。児童福祉法に基づく事業でありますが、経費設定につきましては、保護者の負担額が全国一律ではないようです。

 矢板市におきましては、春、夏、冬休みなどの期間や臨時利用時などを除き、1名の児童につき月額7,000円の保護者負担となっているようですが、複数のお子さんを通わせている家庭や低所得の家庭、ひとり親家庭などにとりまして、その費用の負担は重いものになっているようです。子育て支援の観点からも費用負担の軽減を図っていくべきと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(中村久信) 10番、宮本妙子議員の質問に対し、答弁を求めます。

 遠藤忠市長。

          〔遠藤 忠市長登壇〕



◎市長(遠藤忠) 宮本妙子議員の放課後児童クラブ保護者の負担軽減についてお答えをいたします。

 放課後児童クラブ、いわゆる学童保育館につきましては、保護者が労働などにより昼間家庭にいない小学校に通う子どもたちに遊びや生活の場を提供して、その健全な育成を図ることを目的に運営をしているところであります。

 現在、矢板市には、矢板市が設置している学童保育館は7カ所、民間事業者が設置している学童保育館が1カ所の合計8カ所あります。現行の矢板市学童保育館設置及び管理条例の中で、利用料金は上限を1万1,000円と定めており、その範囲内で指定管理者が市長の承認を得て利用料金を定めることになっております。矢板市設置の学童保育館においては、夏休みの長期休業日以外の通常の月は、利用料金は月額7,000円と定めております。なお、利用料金には、子どもたちのおやつ代や指導員の賃金の一部などが含まれておりまして、料金設定についてはおおむね適正であると受けとめております。

 さて、議員お尋ねの低所得者の世帯やひとり親世帯、2人以上利用している世帯等に対しての利用料金の減免について検討してはどうかというご提案でありますが、矢板市設置の学童保育館においては、指定管理で運営をしているところでありまして、運営資金としては、おおむね市からの指定管理料と利用者からの利用料金で賄っているところであります。

 したがいまして、低所得者等世帯の減免を実施するに当たっては、これら減免分を市で補填するなどの新たな財政負担が伴いますし、指定管理者との協議も必要となってまいります。このことから、次年度、指定管理者の切りかえ時期となりますので、減免については、他市町の例を参考にしながら、どのような減免措置ができるか前向きに検討してまいります。

 以上であります。



○議長(中村久信) 10番、宮本妙子議員。



◆10番(宮本妙子) ありがとうございました。

 前向きにという言葉を信じまして、ぜひ減免というところを力強く訴えていただきたいと思っております。

 利用者にとりましては本当にありがたいこの児童クラブでありますが、やはり2人、3人となると本当に大変な出費が重なるということで、大変、皆様、いろんな分野からお話を伺っておりますので、運営する側、また利用する側との協議を大切にしていただきたいと思っております。

 では、その次の質問に入らせていただきます。

 衣類のリユース啓発についてでございます。

 現状と今後の取り組みについて質問いたします。

 物が豊富、そして生活形態の変化に伴い、赤ちゃんから高齢者まで幅広い世代間の中で、着用しなくなった衣類は、相当数の家庭で数多くあるのではないかと思われます。体型の変化、嗜好の変化、身の回りの整理などを踏まえ、衣類の置きどころ、おさまりどころを考える方が多くおられます。衣類への感謝や思い入れで、ごみとして出すには忍びがたいものがある方も多くいる中で、そうした衣類のいき場として、古着として利用したい方に回していける場の提供をしていってはと思います。多くの方々の目に触れる機会、イベントの折などを処理の場として提供したり、また、子供服などについては、児童館などに常設して、自由に利用していただくなど、単に衣類をごみとして収集し焼却処理してしまうのではなく、不用になった衣類を譲りたい人と衣類をもらいたい人の橋渡しをするリユースを進めて、ごみ減量に、そして人にも環境にも優しい資源循環型社会につなげていくべきと思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。



○議長(中村久信) 10番、宮本妙子議員の質問に対し、答弁を求めます。

 河野和博くらし安全環境課長。

          〔河野和博くらし安全環境課長登壇〕



◎くらし安全環境課長(河野和博) 衣類のリユースの現状と今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 リユースの現状については、不用になった衣類を含むリユースを目的とした機会の提供として、広報紙を通じて案内しております不用品登録制度があります。物を大切にする、もったいない精神の啓発やごみの減量につながるよう、市民の皆様から受け付けた、譲りたい品物と譲ってほしい品物についての情報管理をし、譲り受けを希望する方にその情報を提供する仕組みとなっております。

 また、平成27年度からは、矢板市パパママ応援サイト「ともな〜る」において、不用になった子ども向け用品の有効活用を目的に、不用品登録制度の利用を開始するなど、リユースの推進に努めているところであります。

 今後の取り組みにつきましては、古着買い取り店やリサイクルショップの充実、フリーマーケットやネットオークションの普及によって、個人としてより自由にリユースできる環境にあることから、現在、市で実施している不用品登録制度の運用の中で、関係団体と連携しながら、引き続きリユースの推進に努めたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中村久信) 10番、宮本妙子議員。



◆10番(宮本妙子) ありがとうございました。

 登録制というお話がありましたが、この登録制というのは、やはり市民の方に広く知らしめられているのか、その辺のところが私にもちょっと理解できないでいるので、その辺のところをちょっとお答えいただきたいと思います。



○議長(中村久信) 10番、宮本妙子議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 河野和博くらし安全環境課長。



◎くらし安全環境課長(河野和博) 再質問にお答えいたします。

 不用品の登録制度なんですが、これにつきましては、年数回、広報やいたに掲載してお知らせするとともに、各種団体の会議があるときにお知らせをしております。また、答弁の中で、関係団体と連携しながらという表現だったかと思うんですが、これにつきましては、市のほうでその古着を回収して保管、または販売促進会を実施するということではなくて、各関係団体の中で協議をした中で、その団体の中でもしそういった事業に取り組みたいという団体があれば、そういった方に情報を提供したり、収集する際には広報紙でお知らせしたりして、その関係団体で収集管理をしていただいて、できればイベントのときに場所なんかをお貸しした中で、そういう販促会とか、そういったことをやっていただきたいというものを含めた中の答弁でした。よろしくお願いします。



○議長(中村久信) 10番、宮本妙子議員。



◆10番(宮本妙子) このリユースに関しましては、ごみとは別にということで私はお話ししたんですけれども、ごみ以外に分別して収集しているという自治体もございますが、矢板市としてはそんなふうな考えは今後考えられないか、その辺のところをお聞かせください。



○議長(中村久信) 10番、宮本妙子議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 河野和博くらし安全環境課長。



◎くらし安全環境課長(河野和博) 市のほうでは、今現在としては、リユースとしての回収は考えておりません。どちらかといいますと、市のほうでもし回収するとすれば、ウエスとかそういった方向でのリサイクルですね、リユースではなくてそういった方向での回収は今後考えていきたいと思うんですが、あくまでもそのリユースにつきましては、市ではなくてそういう団体のほうで行っていただいてやっていただければというようなことで考えております。



○議長(中村久信) 遠藤忠市長。



◎市長(遠藤忠) 今、宮本議員からお尋ねの件については、塩谷広域行政としても検討しておることでありまして、今、塩谷広域では、焼却センターのところにリサイクルセンターがないんでありまして、今度新たにつくる施設にはリサイクルセンターを設置しまして、その中で、いわゆるリユースの部分を十分拡大してまいりたいという計画を持っておりますので、現時点での対応は、課長が説明したとおりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村久信) 10番、宮本妙子議員。



◆10番(宮本妙子) ありがとうございました。

 衣類に限らず、家具やベビー用品、そして食器等々、いろいろまだまだございますので、どうぞぜひこのリユース、リサイクル、進めていっていただきたいと思います。

 では、次の質問に入らせていただきます。

 有害鳥獣駆除について。

 現状について質問いたします。

 殺生は望まないのですが、野生の生き物と人との調和がうまくとれ、互いの生きる道を損なうことなく生きていける自然界になることを願いつつ、質問させていただきます。

 近年、有害鳥獣によるさまざまな被害が拡大していると聞きます。矢板市の現状についてお伺いいたします。



○議長(中村久信) 10番、宮本妙子議員の質問に対し、答弁を求めます。

 赤羽尚起商工林業観光課長。

          〔赤羽尚起商工林業観光課長登壇〕



◎商工林業観光課長(赤羽尚起) 有害鳥獣駆除についての現状についてのご質問にお答えいたします。

 昨年度は、鹿やイノシシによる農地等への被害や目撃について、約40件の報告を受けております。鹿、イノシシの捕獲につきましては、猟友会に、4月から3月までの期間、銃器及びわなによる有害鳥獣駆除の許可をしており、平成26年度の有害鳥獣の捕獲頭数につきましては、イノシシ8頭、鹿10頭が捕獲されております。

 また、カラスやカモによる水稲の播種期の食害や定植期の踏み倒しなどの被害も発生しております。カラス、カモにつきましては、毎年5月に日程を決め、銃器による一斉駆除を市内全域で行っております。平成26年度には、カラス140羽、カルガモ255羽が捕獲されております。

 さらに昨年度は、熊の餌となるドングリなどの堅果類が凶作となったこともあり、熊によるリンゴ及び養魚場への被害の連絡が12件あり、わなを設置し、8頭が捕獲されました。

 被害の状況につきましては、発生に合わせ職員等により現地を確認しておりますが、イノシシによる掘り起こし、鹿による飼料作物の食害、カラスによる果実の食害が主であります。

 次に、有害鳥獣による被害の発生場所でありますが、数年前までは、山林に近い泉地区での被害が多数でありましたが、昨年は針生地区や荒井地区、また石関地区からもイノシシの被害や目撃情報があり、生息範囲が拡大しております。要因としては、山の餌の状況から出没箇所も変わってきている状況にもあり、わなの設置場所についても苦慮しているところであります。

 以上であります。



○議長(中村久信) 10番、宮本妙子議員。



◆10番(宮本妙子) 現状についてはわかりました。

 次に、2番といたしまして、猟友会に対する支援についてでございます。

 5月には、矢板市全域において猟友会の皆様による有害鳥駆除が実施されました。猟友会の皆様には大変な労力と危険性を伴う駆除作業をお願いするわけですが、こうした駆除作業や捕獲作業などに対して補助金などを出している市や町があると伺いますが、矢板市におきましてはいかがされているのかお伺いいたします。



○議長(中村久信) 10番、宮本妙子議員の質問に対し、答弁を求めます。

 赤羽尚起商工林業観光課長。

          〔赤羽尚起商工林業観光課長登壇〕



◎商工林業観光課長(赤羽尚起) 猟友会に対する支援についてのご質問にお答えいたします。

 現在、猟友会には、毎年、カラス、カモの駆除、鹿、イノシシ及び熊などのわなの設置や見回りにおいて、委託料や賃金を支払い、その作業をお願いしているところでありますが、近年の鳥獣による被害がふえている一方で、猟友会会員の平均年齢が65歳で、70歳以上の方が15名という高齢化と、平成20年度には70名いた会員が平成26年度には50名となるなど、有害駆除に参加していただける会員が少なくなってきており、新規会員の確保と捕獲技術の継承が問題となっております。

 このことから県においては、狩猟者の拡大を図るため、狩猟免許取得に係る予備講習会で使用するテキスト代の無償化を行っております。

 矢板市としましても、新規猟友会の会員の確保のため、他市町では狩猟免許受講料補助を行っているところもあり、それらを参考に、支援策について検討していきたいと考えています。

 以上であります。



○議長(中村久信) 10番、宮本妙子議員。



◆10番(宮本妙子) ありがとうございます。

 この猟友会の方々の年齢がかなり上昇しているということで、また、新規に加盟なさるという方もいないという現状を踏まえて、今後、矢板市としてはどのように対策を考えていかれるのか、その辺のところをお願いいたします。



○議長(中村久信) 10番、宮本妙子議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 赤羽尚起商工林業観光課長。



◎商工林業観光課長(赤羽尚起) 再質問にお答えいたします。

 一応、先ほど答弁いたしましたように、新規会員確保のために、他市町においては、新規に狩猟免許なんかを取るときには、その辺の受講料の補助とかそういうのをやっておりますので、矢板市においても、その辺をやれるかどうかということで検討したいと思います。



○議長(中村久信) 10番、宮本妙子議員。



◆10番(宮本妙子) そういった支援策ですけれども、人を募集するというか、そういった面での今後の対応はどのようにお考えなのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。



○議長(中村久信) 10番、宮本妙子議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 赤羽尚起商工林業観光課長。



◎商工林業観光課長(赤羽尚起) 再質問にお答えします。

 一応、これにつきましては、一般の方を募集するというわけにはいきませんので、狩猟免許を取らないと有害駆除に参加をしていただけないという実情、そういった実情がありますので、その前に一応狩猟免許を取っていただくと、猟銃とかそういう許可というか、そういうのを取っていただかないと、有害駆除に参加をいただけないんです。参加したいと言われましても、免許を持っていない方は参加ができないという実情がありますので、先にこういうものもある、免許等を取得していただくということで、こういう補助をやりたいということで、お願いいたします。

 以上であります。



○議長(中村久信) 10番、宮本妙子議員。



◆10番(宮本妙子) そのお話はわかるんですけれども、その前に人を募集するというか、お声かけするとか募るとか、そういった意味合いで私はちょっとお聞きしているつもりなんですけれども。



○議長(中村久信) 10番、宮本妙子議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 赤羽尚起商工林業観光課長。



◎商工林業観光課長(赤羽尚起) 再質問にお答えします。

 要するに、新規に会員を募集するということでありますので、こういう補助があるので取ってくださいということを広報なりホームページに、例えば制度をつくった場合ですね、そういう形で募集をかけるような形になると思うんです。先ほど言いましたように、一般の人を募集しましても、免許を先に取っていただかないと、そういう参加できないという実態がありますので、要するに、会員が減っているというか、会員になっていただける方が、当然資格を持っていないとなれませんので、ですから、既に現在資格を持っている方を募集するということも一つあるとは思うんです。ただ、それがどのぐらい実際いるかどうかちょっとわかりませんけれども、猟友会の方に入っていただかないことには、有害鳥獣駆除に参加していただけないという実情がありますので。



○議長(中村久信) 飯野正敏副市長。



◎副市長(飯野正敏) 要は、駆除すればいいわけで、だから免許を持っている集団を連れてきて委託契約でやればいいかなと、そういう手もあるわけで、今のことを新たに、狩猟をしてもらって、鉄砲を買ってもらって、そして訓練してもらってやってもらうという言い方ですけれども、それは全然ナンセンスな話で、募集をするという意味の、募集の仕方の意味がわからなかったもので、すみません。



○議長(中村久信) 10番、宮本妙子議員。



◆10番(宮本妙子) ありがとうございました。

 安全管理やそれなりの能力が必要だということは伴うことだと思うんですね、ハンターの方には。ですので、副市長さんがおっしゃったように、委託料を払って来ていただいて、駆除に交じっていただくというのも一つの方法だと私は思います。

 それで、先ほどのお答えの中で、委託料をお支払いしてというようなことをおっしゃっておりましたが、ある市町によりましては、1頭当たりお幾らというようなものをお支払いしてということですが、そういった意味の委託料でよろしいでしょうか。



○議長(中村久信) 10番、宮本妙子議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 赤羽尚起商工林業観光課長。



◎商工林業観光課長(赤羽尚起) 再質問にお答えします。

 先ほどの委託料というのは、カラス、カモに対して駆除しているときに、年額、多分10万円だと思うんですけれども、これをお支払いして、それで駆除をしていただく。要するに、何羽とったから幾らということではなくて、基本的に10万円で駆除していただくという形になっています。

 あとは、イノシシとか鹿については、わなをかけていただくということで、被害があった場所についてですね。これについては、賃金という形で、出た日数でお支払いをしているような形をとっております。

 以上であります。



○議長(中村久信) 10番、宮本妙子議員。



◆10番(宮本妙子) 大変しつこくて申しわけないんですが、猟友会の方からちょっとお話を聞いたところによりますと、捕獲報償金制度などを利用して、1頭につき幾らとかというふうにいただいているという他市町のお話を聞くと、とても矢板市はどうなっているのというふうなことを問われる場面も何回かございました。その辺のところは今後どのように猟友会の方たちにご説明なさっていくのか、その辺のところをお願いいたします。



○議長(中村久信) 10番、宮本妙子議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 赤羽尚起商工林業観光課長。



◎商工林業観光課長(赤羽尚起) 再質問にお答えします。

 イノシシ等をつかまえて、そういう報償みたいな形のお話かと思うんです。確かに矢板市のほうでは、そういう形ではお支払いはしておりません。今現在ですね、日当という形で、わなをかけていただいたりとか、見回りしていただいたその日数でお支払いをしているような形をとっておりますので、その何頭とったかに対して、イノシシに対して1頭当たり幾らとか、熊とか、そういう形につきましては今後検討させていただきたいと思います。



○議長(中村久信) 10番、宮本妙子議員。



◆10番(宮本妙子) 県や国からの補助なども考慮されて、今後、猟友会の方に支援をお願いしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 では、次の質問に入ります。

 有害鳥獣から農作物を守るための方策と支援について質問いたします。

 有害鳥獣による農作物への被害が山から里へ、そして民家近くまでと年々拡大してきている今日、農家では大変苦慮されています。太い糸を張る、網を張る、けものよけ用のライトをつける、車に寝泊まりして見張っているなど懸命に努力はしているものの、払い切れない被害の実態を当局も把握されているかとは思いますが、こうして何とか農を守ろうとしている方々の高齢化が進む中、今後、こうした被害対策としての方策と支援をどのように講じていかれるのかお伺いいたします。



○議長(中村久信) 10番、宮本妙子議員の質問に対し、答弁を求めます。

 赤羽尚起商工林業観光課長。

          〔赤羽尚起商工林業観光課長登壇〕



◎商工林業観光課長(赤羽尚起) 有害鳥獣から農作物を守るための方策と支援についてのご質問にお答えいたします。

 有害鳥獣から農作物を守るための方策といたしましては、捕獲により個体数を減少させること、人里や農地に近づきにくい環境をつくること、そして農作物を守るための防護柵等が効果的であると言えます。

 このことから、猟友会による駆除とともに、とちぎの元気な森づくりの県民税事業を活用し、田畑などに隣接する里山林を地元の方の協力により整備して、野生獣を人里に近づけない対策を行っております。昨年度においては、14カ所、約20ヘクタールを実施しております。

 さらに、耕作をしていない農地を荒れたままにしておかない、農地に餌となるような荒廃した農作物を放置しないことも大切でありますので、農家の皆様には、ご協力をいただけるよう、広報やホームページにより周知活動も行ってまいります。

 次に、議員ご提案の防護柵等の設置につきましては、県においては、防護柵の設置補助として、受益戸数が3戸以上で連担性のあること、施設の耐用年数が一定年数を超えることを条件とした、設置費用の2分の1以内の助成制度があります。上限が決まっている助成制度ではありますが、農家の方々にはPRをしていきたいと考えております。

 なお、市としての防護柵、電気柵の設置の補助につきましては、今後の被害状況の推移や他市町の取り組みを見て検討をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(中村久信) 10番、宮本妙子議員。



◆10番(宮本妙子) ありがとうございました。

 今後も推移を見守ってというような、今、お言葉がございましたが、現在、今が大変なんですよね。毎年毎年のことで、本当に今後推移を見守っていくというのは、いつごろまでを見守っていくんでしょうか。大変、農家の方、林業の方、苦慮しております。その今後というのはちょっと引っかかるので、その辺のところをよろしくお願いいたします。



○議長(中村久信) 10番、宮本妙子議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 赤羽尚起商工林業観光課長。



◎商工林業観光課長(赤羽尚起) できるだけ早い形で、ちょっと検討させていただきます。



○議長(中村久信) 10番、宮本妙子議員。



◆10番(宮本妙子) このお話は本当に現実的でありまして、農業の後継者もだんだんなくなる中、耕作放棄地がどんどんふえていきます。ですので、早目の対応をしていかないとますます有害鳥獣がふえてしまう。そして、本当にまちまで来るようになってしまうんではないかと私は危惧しておりますので、その辺のところを捉えて、今後の施策につなげていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 では、最後の質問に入らせていただきます。

 道路整備についての質問でございます。

 市道荒井・山田1号線の整備について質問いたします。

 交通量が増加する中、朝、夕の混雑を避けようとして幹線道路を回避し、他の道路へ流れ込んでいき、またその道路も通行量が増してしまう実態がございます。この市道荒井山田1号線もその一つです。

 幹線道路ではないため道幅も広くなく、坂道であり、見通しが悪い急なカーブあり、側溝は草で覆われ、誤って脱輪してしまうなど、大変危険性が潜む箇所でございます。できるだけ速やかに整備をと思いますが、いかが対処されていかれるかお伺いいたします。

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△会議時間の延長



○議長(中村久信) この際、お諮りいたします。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中村久信) ご異議なしと認めます。

 したがって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

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○議長(中村久信) 10番、宮本妙子議員の質問に対し、答弁を求めます。

 阿部正信都市建設課長。

          〔阿部正信都市建設課長登壇〕



◎都市建設課長(阿部正信) 市道荒井・山田1号線の整備についてのご質問にお答えいたします。

 議員が質問されている道路は、昭和54年から57年に、栃木県が事業主体となり、県営農免農道整備事業にて整備された路線であります。道路幅員につきましては、当時の交通量を考慮しまして、一番狭い箇所でも5メートルが確保されているところであります。さらに、山間部の道路であることから、設計速度を考慮した上で、工事の切り土、盛り土の量を最小にしたため、坂やカーブが多く感じられるのだと思われます。

 議員ご指摘のとおり、本路線は、東西を結ぶ横断的な道路であり、迂回路として利用されるため、近年、交通量が増加しているところでございます。

 しかしながら、本路線と同様の横断的道路でもあり、主要路線でもある市道109号線の山田から泉地区までの路線でありますが、こちらも交通量が増加していることから、現在は、未整備区間であります東泉から泉地区の県道矢板那須線まで道路拡幅事業を計画しているところであります。

 したがいまして、本路線におきましては、現在のところ整備計画はございませんので、市道109号線の整備後の交通量などを勘案して検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(中村久信) 10番、宮本妙子議員。



◆10番(宮本妙子) ありがとうございました。

 本当に東泉のほうの道が拡幅されるということが決定であれば、かなりの車がそちらのほうへ回って行かれるのではないかとは思うんですけれども、荒井地区の方、また山田の方が、荒井のほうに向かってくる場合、本当に危険な箇所が何カ所か、重点的な部分がございますので、その部分だけでも側溝にふたをかけるなり除草するなり、そういったお願いをしておきたいと思います。どんなふうにお考えでしょうか、課長のほうからよろしくお願いいたします。



○議長(中村久信) 10番、宮本妙子議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 阿部正信都市建設課長。



◎都市建設課長(阿部正信) 先ほど109号線の整備ということで、その整備区間を進めるわけなんですけれども、ご存じのとおり、家屋等もありまして、数年かかるかと思います。宮本議員のお話のように、その整備期間が長くかかりますから、まずその状況を見て、側溝等、やはり開削になっている状況でございますので、そういったことをよく調査しまして、対応というところは対応していきたいと思います。



○議長(中村久信) 10番、宮本妙子議員。



◆10番(宮本妙子) ありがとうございました。

 市民の方お一人お一人の思いが込められた、きょうは質問をさせていただいたので、本当に財政難ではありますが、どうか市民の気持ちも酌んで、いい方向にと進ませていただければと思います。

 以上で質問を終わりにいたします。ありがとうございました。

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△延会の宣告



○議長(中村久信) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中村久信) ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 なお、あすは引き続き会議を開きますので、午前10時までにご参集ください。

 大変お疲れさまでした。

              午後5時00分 延会