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栃木県 矢板市

平成26年  6月 定例会(第328回) 06月10日−03号




平成26年  6月 定例会(第328回) − 06月10日−03号







平成26年  6月 定例会(第328回)



◯議事日程                 (6月10日〔火〕午前10時開議)

第1 一般質問

第2 議案第1号から議案第10号までについて質疑、委員会付託

第3 陳情委員会付託

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員(16名)

     1番  伊藤幹夫        2番  宮澤礼人

     3番  佐貫 薫        4番  小林勇治

     5番  和田安司        6番  八木澤一重

     7番  石井侑男        8番  中村有子

     9番  宮本妙子       10番  中村久信

    11番  守田浩樹       12番  渡邉孝一

    13番  今井勝巳       14番  大島文男

    15番  大貫雄二       16番  高瀬和夫

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のための出席者(20名)

          市長          遠藤 忠

          副市長         飯野正敏

          教育長         大森 敏

          総合政策課長      花塚猛男

          総務課長        横塚順一

          放射能汚染対策課長   佐藤 毅

          税務課長        大谷津敏美智

          福祉高齢課長      永井進一

          子ども課長       薄井 勉

          市民課長        鈴木康子

          健康増進課長      小瀧新平

          生活環境課長      河野和博

          農業振興課長      荒巻 正

          商工林業観光課長    赤羽尚起

          都市建設課長      阿部正信

          会計管理者兼出納室長  兼崎妙子

          教育総務課長      三堂地陽一

          生涯学習課長      高沢いづみ

          監査委員事務局長

          兼選挙管理委員会    鈴木 浩

          事務局長

          上下水道事務所長    阿久津万寿

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◯事務局職員出席者(3名)

          事務局長        臼井 洋

          副主幹         日賀野 真

          主任          藤田敬久

              午前10時00分 開議



○議長(大島文男) ただいま出席している議員は16名で、定足数に達していますから、会議は成立しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(大島文男) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 事務局長に朗読させます。

 事務局長。

          〔事務局長朗読〕

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△一般質問



○議長(大島文男) これより日程第1、一般質問を行います。

 2番、宮澤礼人議員。

          〔2番宮澤礼人議員登壇〕



◆2番(宮澤礼人) 皆さん、おはようございます。

 ただいま大島議長の許可を得ましたので、第328回矢板市議会定例会、一般質問を通告順に行わせていただきます。

 冒頭、昨日の一般質問では、私の持つ残時間2秒の記録がとうとう塗りかえられるかと期待したのですが、残念ながら記録更新には至りませんでした。

 一方、今回の私の質問も9つあり、恐らくいつものごとく時間との闘いになるのは目に見えていますので、昨日に続き、連日で皆さんをはらはらさせてしまうやもしれません。一応、今回は時間配分を考えてきておりまして、持ち時間1分前で終わる予定でおります。ということで、いささか長くなりますが、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。

 さて、日本列島は現在梅雨入りし、ここしばらく断続的な大雨が続いております。当市におきましても、時折大雨警報が出るなどしており、今しばらく予断を許さない状況が続いているかと思われます。それゆえ、土砂災害や農業被害などが起きないことを切に切に願うばかりでございます。

 そしてさらに、願わくばこの雨が災いとならずに福となり、恵みの雨とならんことを、またさらに、東日本大震災以降何かと不運が続く矢板市ではありますが、何もかもが雨降って地固まるとなるよう願うばかりでございます。

 幸い最近の矢板市はよいことが続いております。まず、平成26年全国広報コンクールでは、映像部門において「矢板えほんるっく〜子育て環境日本一を目指して!〜」が県代表として本選に進み、特選1席に次ぐ2席を受賞したり、また、来る8月10日には八方ヶ原ヒルクライムが開催される運びになったりと、市職員の努力が報われる結果を得ております。

 あるいは、第17回しもつけ写真大賞展において、市内在住の河井貞男さんの作品が2,203点の中から見事大賞に輝いたり、また、同じく市内在住の相樂亨さんが、2010年ワールドカップ、2012年ロンドンオリンピックに続き、いよいよ今週、現地時間12日から行われるワールドカップブラジル大会でも活躍される運びとなっているなど、個人の研さんが認められたりしております。また、あるいは、主に商工会の方々などが中心となって、軽トラ市やココマチなど活性化に向けた取り組み、頑張りなど、実に何かと明るい話題が続いております。

 もちろん、まだまだこれだけでは、じり貧の矢板市が形勢逆転、起死回生とまでは至りませんが、まずはこうした一つ一つの喜ばしい出来事を大いに喧伝し、そして今後もこうした明るい話題をもっともっと積み重ねていけるよう、その素地をつくっていけたらと思っております。

 そして、そのためのこの一般質問の場でありますが、まずはさきに述べました明るい話題におかれまして、それぞれ関係各位のご尽力、ご研さん、ご活躍に、改めまして敬意と賛辞、そして感謝を表します。

 それでは、矢板市起死回生のために何をなすべきか、それぞれ提案を交えさせていただきつつ、具体的な質問へと移らせていただきます。

 まず、財源確保の観点から。

 果たして、今この議場にいる我々議員、そして執行部の皆様におかれましては、殊に本年度の予算編成を経て、今の矢板市の財政がどれだけ逼迫しているかは、誰よりも十二分に理解しておられることと思います。もちろん、こうした状況は以前よりわかっており、それゆえに、これまでもこの一般質問の場においても、私のみならず、多くの議員がさまざまな切り口から質問及び提案をしてまいりました。

 その中で、定住促進、企業誘致、あるいは産業促進などにおいては現在、新たな取り組みが始まったばかりであったり、さきの質問からまだ日が浅いなど、まだ経過を追う必要があります。あるいは、ふるさと納税に関しましても、さきの質問からまだ日が浅いので、その後の調査研究等の経過を聞くにはまだ早く、また、ほかには広告収入や知的財産の活用による収入などというものもありますが、これらはまだまだ時間をかけて育てていかなければならない分野であり、即効性はありません。

 そこで今回は、前出以外のもっと即効性のあるであろう、そしてまだまだ改善の余地がある項目について質問させていただきます。

 その1つ目として、市税の徴収率についてお伺いいたします。

 まず、これまでの経過を見ますと、多少の増減がありながらも着実に徴収率の改善が見られます。これもひとえに関係各位のご努力によるものと、改めて御礼申し上げます。

 その上で、さらにはまだ上をいく自治体もありますし、当然ながら、矢板市としてもさらなる徴収率改善に向けて努力されると、去る3月議会、佐貫議員の質問に対し答弁しておりますので、今回は、今後の目標値をどのような戦術をもって、どのように設定しているのかをお聞きいたします。

 その際、例えば県内における最高位は芳賀町で、毎年大体99.1%から99.3%の高い水準を保持しております。また、全国的に見ても、小さな自治体ほど高い徴収率を得やすいという大きな傾向はありますが、その限りではない市町村も多々ありますし、同じ県内においても、下野市、大田原市、宇都宮市、さくら市などは矢板よりも上をいっているわけであり、それらを勘案した上で、どのあたりが高どまりなのか、つまり最終的な目標値はどのあたりなのか。そして、それはいつごろを目指すのかを特にお聞きしたいと思っております。

 また、戦術においては、当然ながら徴収率がアップするほどに、さらに0.1ポイントを上積みするのはどんどん大変になります。例えば、矢板市は、平成24年度において前年比0.5ポイント徴収率がアップしましたが、徴税費は656万円ほどふえています。しかし、もしこれが0.5ポイントのアップではなく、0.1ポイントしかアップしなかったとしたら、増収分よりもコストのほうがかかってしまうことになります。

 そして、この費用対効果の面から見ますと、矢板市は県内での順位を年々落としてはいますが、費用と効果が逆転するまでには至っておりませんので、これまでのところ問題はありません。しかし、今後の目標を設定する上では、この費用対効果が逆転してしまっては本末転倒ですので、そのあたりまで熟考した戦術の組み立てと目標値の設定が必要になるかと思います。

 また、戦術については、市税だけではなく、徴収組織の一元化を図ることで相対的な効果を上げる手法や、徴収手法のアンケートによりますと、実施実績が最も高いのは夜間窓口、そして次いで休日窓口、さらに3番目にコンビニ収納となっていることから、極力職員の負担や経費をかけない方法で、例えば週1回でも、あるいは月1回でも、夜間や休日の窓口開設を検討されるなど、提案を申し添えまして、壇上での質問を終わらせていただきます。



○議長(大島文男) 宮澤礼人議員の質問に対し、答弁を求めます。

 大谷津敏美智税務課長。

          〔大谷津敏美智税務課長登壇〕



◎税務課長(大谷津敏美智) 皆さん、おはようございます。きょうも一日よろしくお願いします。

 宮澤礼人議員の市税(市民税・純固定資産税)の徴収率目標についてのご質問にお答えいたします。

 矢板市総合計画において、市税現年分の目標を平成27年度において97.1%と設定しております。現年課税分の徴収強化の方針と作成当時の徴収率が95%から96%台の半ばを推移していたことから設定したものであります。

 なお、矢板市中期財政計画における歳入計画は、平成30年度までを想定し、市県民税は97.5%、純固定資産税については96.6%と設定しているところであります。

 次に、徴収率の限界値についてでありますが、税務課に残る資料で、現年分のみの徴収率で最も高いものは昭和49年度の99.6%であります。調定額で9億4,500万円、収納額が9億4,200万円でありました。その数字が限界か否かは別といたしまして、少しでも徴収率が向上するよう努力してまいりたいと思っております。

 次に、徴収方法といたしまして、夜間窓口収納や休日窓口が有効ではないかとのご提案がありましたが、矢板市におきましても毎週月曜日に19時までの延長窓口を実施しております。平成25年度は52日延長窓口を実施いたしまして、721万円の実績を上げております。また5月と12月には休日窓口を開設し、計4日間で123万円の納付がありました。

 これらの手法は有効でありますので、今後も継続してまいりたいと考えておりますが、コンビニ収納や口座振替が普及したことにより、利用者が若干減少傾向にありますので、今後もより有効な収納方法を研究してまいりたいと考えております。

 次に、収納額を徴税費で割った徴税コストの件でございますが、平成23年度からTKCへの電算委託が開始されたことにより、徴税費が増加傾向にあります。

 議員が示されましたように、資料を拝見しますと、県内上位にランキングされた市町の特徴といたしましては、企業が多く立地した市町であることが特徴であります。市税収納額に法人市民税が占める割合が高い市町ほど上位にランキングされている傾向があるかなと感じております。

 参考までに、平成24年度におきましては、矢板市は6.9%、1位の宇都宮市が11.6%、2位の小山市が10.4%、3位の真岡市が9.3%であります。

 いずれにいたしましても、今後も業務の効率化を図りながら徴収の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大島文男) 2番、宮澤礼人議員。



◆2番(宮澤礼人) 答弁ありがとうございます。

 もう一度確認したいんですが、過去の事例を出していただいて限界値という部分の説明もあったんですけれども、平成30年度においては97.5%ということで目標値としているということもおっしゃったと思うので、そこが過去のことは別として、今後先を見据えたときの一番いけるところかなというところで考えているということでよろしいでしょうか。



○議長(大島文男) 再質問に対し、答弁を求めます。

 大谷津敏美智税務課長。



◎税務課長(大谷津敏美智) 再質問にお答えいたします。

 今、97.5%が目標値の限界値かというお話ですけれども、限界値というか、あくまでも高いところで徴収率は考えておりますので、現在設定したのが中期財政計画においては97.5%と上げていますけれども、目標としてはできれば上に上げたいというのが考えでございます。

 以上でございます。



○議長(大島文男) 2番、宮澤礼人議員。



◆2番(宮澤礼人) 答弁ありがとうございます。

 97.5%といいますと、平成24年度においても既に97.6%いっているわけなので、既に達成しているわけですよね。なおかつ、上を目指していきたいということは今答弁されているので、そういうことを踏まえて、当然できるだけという部分はわかるんですけれども、そのできるだけが、今後何年間の間にどのくらいまでというのがもし出たらということで質問させていただいたんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(大島文男) 再質問に対し、答弁を求めます。

 大谷津敏美智税務課長。



◎税務課長(大谷津敏美智) 再質問にお答えします。

 数値が出たらという質問ですけれども、計画においての目標値というのは設定します。ただ、限界値と言われたら本当にどこらなんだといったことについては、より高いところを目指していくということでご理解いただければありがたいと思うんですが。



○議長(大島文男) 2番、宮澤礼人議員。



◆2番(宮澤礼人) そうしましたら、パーセンテージで申し上げますと、そのときそのときの社会情勢というのが大きく例えば関係していると思うんです。平成24年度に対しても、前回の答弁でありましたように、自然増の部分と努力された部分と両方あるのかなと。

 といいますのは、他市町を見ましても、軒並み徴収率上がっております。これは、やはり社会情勢に関係する部分が非常に大きいのかなと思いますけれども、そういう部分では、このランキングで見た場合、平成24年度若干上がっているんですけれども、栃木県ではその前の年が19位から17位、2ランク上がったんですが、このランキングという部分では、社会情勢も踏まえた部分での目標になってくるのかなと思いますが、こういったランキングに置きかえての目標というはありますか。



○議長(大島文男) 再質問に対し、答弁を求めます。

 大谷津敏美智税務課長。



◎税務課長(大谷津敏美智) 再質問にお答えします。

 県内のランキングの目標ということでお尋ねでございますけれども、ランキングの目標というよりは、いかに今の数値を上げるかというのが目標でございます。ご理解賜りたいと思います。



○議長(大島文男) 2番、宮澤礼人議員。



◆2番(宮澤礼人) 答弁ありがとうございます。

 具体的な目標は立ててらっしゃらないようですが、先ほど申しましたように、大田原市、宇都宮市、さくら市、下野市など、町ではなく市で、矢板よりも大きいところで、なおかつ上をいっているところがありますので、我々も努力次第ではそこの辺まではいけるのかなと逆に思えるわけなので、いろいろな手法を今後も検討して努力されるということなので、その辺を期待して、特に夜間休日のほうも今、若干減ってはいるものの、その辺ももう少し研究されて、拡充したほうがいいのか、今までのままでいいのかということも、もろもろ研究をされて、さらに徴収率アップに努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、次の質問にまいります。

 市税のうちのたばこ税の増収策についてお伺いいたします。

 まず、自治体間格差、そして競争が激しさを増す昨今、まさに昨日、市長の答弁にありました言葉のとおり、どこの自治体も生き残りをかけて必死であります。

 先月、鹿児島に視察研修に行った際、市電の路面電車を利用したのですが、停留所には、経営が大変なので、どうぞ年内にあと2往復してくださいというような趣旨の案内がかかっておりました。生き残りをかけるということは、まさにここまでの必死さと潔さが必要なのだと、そのときつくづく感じた次第であります。

 日本全体が少子高齢化が進む中、自分さえよければという考えは決してよくはありません。しかし、一方で、限られた人口、限られた財源は、確実に奪い合いなのも事実です。生き残るためにはきれいごとばかりでは無理であり、これは前回佐貫議員が使った言葉ですが、成功している自治体ほど、実にぎりぎりのところを攻めています。つまり、やれることは何でもやるという姿勢がなくては生き残れません。

 そして、そうした努力を重ねて成功した中からこそ、新たな施策モデル、新たな行政モデルが育っていき、それは単純に自分たちさえよければというものではなく、最終的には日本全体の問題解決にもつながっていくようなものになるのではないかと思っております。

 さて、たばこ税に関しては、当然ながら喫煙を助長すべきというものでないことは聴き取りの際にも説明しておりますし、たばこ税の仕組みや数値的なものなどは、ご答弁の中でいただけるものと思いますので、まずはご答弁をいただき、その上で必要であれば、再質問の中で質問の本意や提案などの補足をさせていただこうと思います。よろしくお願いします。



○議長(大島文男) 宮澤礼人議員の質問に対し、答弁を求めます。

 大谷津敏美智税務課長。

          〔大谷津敏美智税務課長登壇〕



◎税務課長(大谷津敏美智) たばこ税の増収策についてのご質問にお答えいたします。

 市たばこ税につきましては、平成23年度決算額が約2億5,000万円、平成24年度決算額が約2億4,000万円となっており、販売本数は年々減少しておりますが、毎年2億円を超える税収を上げております。

 ご質問のとおり、たばこ税は市の貴重な財源でありますので、たばこを購入する際には市内で購入するようお願いしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(大島文男) 2番、宮澤礼人議員。



◆2番(宮澤礼人) ご答弁ありがとうございます。

 今、答弁していただいたように、たばこ税というのは各自治体にお金が落ちるということを知らない市民の方もいらっしゃいます。昔はよく「たばこは地元で」というような看板もかかっていたんですが、昨今の嫌煙ブームというか、やっぱり吸わない方への配慮というのが非常に社会的に問題になっていますので、矢板市におきましても自動販売機なども撤去されていますし、たばこを購入できる場所というか、そういうものも減っております。

 決して、先ほど言いましたが、たばこ、喫煙を助長するものではなく、これは一見相反するもののように思えますが、例えばきちんと分煙を進めてあげる、そして増収になった分の一部はその分煙のための施設に投資するとか、あるいは健康づくりなどに投資するなど、きちんと還元させてあげればいいと思っております。

 そういったことも含めながら、まず第1段階としては、課長がおっしゃっていただいたように、税の仕組みを知っていただいて、同じ買うなら矢板、地元で買っていただくということをまずはお願いするというところから始めていただけたらと思っております。

 そうしましたら、次にまいります。

 今度は軽自動車税についてであります。こちらもたばこ税と同じく、生き残るためにはぎりぎりのところを攻めるという観点からの提案を兼ねた質問であります。

 普通自動車から軽自動車への乗りかえ促進をすることで、軽自動車税の増収を図れないかという趣旨でございます。当局のご見解をお願いいたします。



○議長(大島文男) 宮澤礼人議員の質問に対し、答弁を求めます。

 大谷津敏美智税務課長。

          〔大谷津敏美智税務課長登壇〕



◎税務課長(大谷津敏美智) 普通自動車から軽自動車への乗りかえ促進についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、現状数値でありますが、軽自動車については、普通自動車に比べ税金や保険料など維持費が安いことから毎年ニーズが高まっており、平成26年度の軽自動車税の調定額では、前年同期と比較いたしますと2.7ポイント上昇しております。

 特に、4輪乗用自家用車につきましては、軽自動車税調定額全体の70%を占めており、前年同期と比較いたしますと4.3ポイントの上昇となっております。

 普通自動車から軽自動車への乗りかえ促進については、複雑な問題がありますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(大島文男) 2番、宮澤礼人議員。



◆2番(宮澤礼人) 答弁ありがとうございます。

 複雑な問題があると一言おっしゃったんですが、ただ、やはり先ほど来申していますように、ぎりぎりのところを攻めないでは生き残っていけないという認識から、その複雑なところを攻めていかなければという提案なんですが。

 そういう意味では、例えば小野市に至りましては、こちらは基本計画の中に環境とあわせてこの促進をしているんです。環境に優しい、CO2の排出量が軽自動車のほうが少ないので、それに合わせて軽自動車に乗りかえましょうというような促進をしている。

 こういう方法も、例えば矢板市においても有効だと思います。矢板市も環境都市宣言しておりますので、そういったアプローチもあるのかなと。たばこにしてもデリケートな問題だし、軽自動車も同じなんですけれども、そういうデリケートな部分、やはり手法次第だと思うんです。問題は明確なので、では、その問題をどういう手法であれば乗り越えられるかということを考えていくことが、ぎりぎりのところを突く戦略だと思うんですが。これは、そういう意味では税務課だけの問題ではないように思うんですが、例えば総合政策課、あるいは市長、副市長などのトップダウンでこれはやっていかなければ、なかなかできない、難しいことなのかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(大島文男) 宮澤礼人議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 遠藤忠市長。



◎市長(遠藤忠) 再質問にお答えします。

 生き残るためにとらなければならない方法、手段。これ相反するものがありまして、やはりお金は欲しい、財源は欲しい。しかし、例えばたばこであれば、健康であってほしいと、そういう相反する部分がある。それから、今の軽自動車についても、確かに市税に入ってくる。それは、我々としても何とも欲しい。しかし、軽自動車を乗ろうと普通自動車を乗ろうと勝手でしょうと言われたら、これどうするかという非常に複雑な問題。

 したがって、今、宮澤議員のご提言がありましたように、環境と結びつけてご理解をいただくというそういう手法も、確かにこれは大切なことなのでしょう。要は、そこに住む市民の物の見方、考え方、これにかかわってくるわけであり、自治体にも品格というのが求められるわけですから、何でも手段は構わずという、そういういき方というのは矢板市は選ぶべきではないと私は思っております。

 そういう意味で、複雑な状況の中で市民のご理解をいただく、そういう努力を我々がしなければならないということをご提言いただきましたので、そんなふうに取り組んでまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(大島文男) 2番、宮澤礼人議員。



◆2番(宮澤礼人) ご答弁ありがとうございます。

 恐らく、手法としてはきっともっともっといろんな、さらにいい方法とかもあるかもしれませんので、ぜひ皆さんで知恵を絞りながら、この問題とかも取り組んでいっていただけたらと思っております。

 それでは次に、公有財産の売却や貸し付け等についてお伺いいたします。

 昨日も、今井議員から公有財産の有効活用ということで質問があり、一部答弁が重複する部分があるかとは思いますが、これまでの実績や現状、今後の展望など、一通りのご説明を賜りたいと思います。



○議長(大島文男) 宮澤礼人議員の質問に対し、答弁を求めます。

 横塚順一総務課長。

          〔横塚順一総務課長登壇〕



◎総務課長(横塚順一) 公有財産の売却や貸し付けについてのご質問にお答えいたします。

 矢板市におきまして、前年度、インターネット公売の実績はございませんでした。しかし、市ホームページの閲覧による他県の方からの問い合わせがあり、土地を買っていただいた経緯はありました。

 平成25年度の市有地の実績につきましては、売却の件数が10件、面積が1,990平米、金額が約4,200万円、貸し付けが件数61件、貸し付け面積約9万8,000平米、金額が約600万円でございました。

 また、木幡区画整理の保留地販売につきましては、9区画、6,753万円でした。

 現在、市ホームページ、市広報掲載のほか、市有地販売がわかるよう現地に案内看板、のぼり旗を設置し、販売促進に努めているところであり、今後も引き続き推進してまいります。

 また、木幡土地区画整理事業の保留地販売につきましても、これらのほかに、昨日、伊藤議員にお答えをいたしましたとおり、新聞掲載及び各種イベント等におけるPR活動を行っていきます。さらに、これらのPR活動に加え、ラジオ番組などを活用しながら、積極的に販売促進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大島文男) 2番、宮澤礼人議員。



◆2番(宮澤礼人) ご答弁ありがとうございます。

 市有地、保留地に関しましては、平生からご努力されていることを存じておりますし、これまでも一般質問の中で質問させていただいているので、今回特に知りたかったのは、それ以外の公有財産の部分なんですけれども、その点に関しましては、インターネット公売のほうが実績ゼロということで、まずインターネット公売というのは、差し押さえしたものをオークションで売るというのがインターネット公売でありまして、同じヤフーの官公庁オークションの中には、これと同じく公有財産売却というほうのカテゴリーもあるんです。

 こちらのほうは矢板市は登録をされていないのか、ホームページ上にも出ていない状況なんですが、売却可能な公有財産というのは実際どのくらいあるのか、その辺がちょっと何とも、ホームページ上にも出てこないし、その努力が、申しわけないですけれども見えてこない部分なんですが、その辺はいかがなっていますでしょうか。



○議長(大島文男) 宮澤礼人議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 横塚順一総務課長。



◎総務課長(横塚順一) 宮澤議員の再質問にお答えをいたします。

 インターネット公売、公有財産の売却につきましては、答弁したとおり、前年の実績はございません。過去に一度だけやったことがあります。ただ、その際も、土地については売却はしておりませんでした。

 それと、公有財産の全体の金額というか、面積でございますが、確かに今、宅地等として売り払いを行っております市有地はございます。そのほかにも、未利用地として使っていないもの等がございますので、こういったものについては全体を把握した上で、その土地の性格、用途等を勘案して、売るか、貸すか、自分で使うか、こういったことを検討してまいりたいと思っております。



○議長(大島文男) 2番、宮澤礼人議員。



◆2番(宮澤礼人) ありがとうございます。

 今、ご答弁いただいたように、売るか、貸すか、あるいは自分で使うか、その辺をぜひ、もっともっと積極的に進めていただきたいがゆえに今回質問させていただいているんですが、貸し付けの部分の答弁がなかったと思うんですけれども、貸し付けに関しましては昨年、伊藤議員の質問で、そういった方法というのもどんどん積極的に取り入れていくということで、昨日のたしか今井議員の質問の答弁で、エコモデルハウスのほうが1件決まっているというようなことがありましたが、こういった貸し付けしていますよという案内がホームページ上にも見当たらなかったんですね。聴き取り後に1件だけ、旧長井小学校ですか、こちらの借り主を募集していますというのがアップされておりましたが、これまで、そういった貸し付けの部分とかも、なかなか表に出てきていないなというような気がしているので、その辺はいかがなっていますでしょうか。



○議長(大島文男) 再質問に対し、答弁を求めます。

 横塚順一総務課長。



◎総務課長(横塚順一) 私先ほど申し上げた実績については、土地に限った件数、金額でございますので、宮澤議員が今再質問で述べられております建物等については、例えば旧長井小学校、これにつきましては現在、南側の部分についてはワーカーズコープのほうに貸し付けを行っておりますが、北側が現在あいておりますので、ご存じのとおり、公売により募集をしております。

 そのほかの施設についても、本来の用途、こういったものに貸し付けていくのが本来的ではございますが、目的外であっても貸し付けることができるものについては、そういったものを検討しながら貸し付けを行っていきたいというふうに思っております。



○議長(大島文男) 2番、宮澤礼人議員。



◆2番(宮澤礼人) 答弁ありがとうございます。

 そうなんですよね。先ほど、主に土地の部分だけでご答弁いただいていたかなと思うんですが、売却可能な公有財産という部分でも、積極的な自治体は備品とか、そういうものに至るまでどんどん積極的に売却しているというような事例もありますので、可能な限り売却、貸し付け、あるいは自分たちで有効活用するのか、その辺をどんどん、もう一歩二歩と進めていただけたらと思います。

 それでは次に、補助事業の活用促進についてお伺いいたします。

 補助事業の積極的活用という点では、3月議会の佐貫議員の質問に対する答弁の中で、市長が「補助事業の有効な活用を図るため、今後とも国・県の補助制度の創設、制度改正等を注視し、単独事業への補助金の導入を図ってまいります。」と述べております。

 また、昨日のコンパクトシティに関する質問の答弁においても、国の支援を受けるためにも、まずは庁内にプロジェクトチームを発足させるところから検討していきたい旨の答弁があったかと思いますが、そのように大がかりに準備が必要なものもある一方で、個の力、やる気で実現された100%補助事業なども、過去には幾つもあったのではないかと思います。

 また、これは補助事業でないですが、若手職員による自転車によるまちづくりを目指した自発的なチームの力があってこそ八方ヶ原ヒルクライムが実現したという事例のように、やはり積極的に補助事業を活用するには、個々の職員がみずから能動的に動いてこそ実現していくものと思われます。そして、そのためには、やる気を喚起させる仕組みがあると、より効果が上がるのではないかと思っております。

 また、補助事業は国や県だけでなく、民間のものもあります。ただし、民間のものは自治体に対するものは滅多になく、多くは個人や団体に対するものが多いとは思いますが、市民力を生かすことが矢板市発展のキーポイントでもありますし、これまでもそこに力を入れてきた背景からも、この民間の補助事業と市民力のパイプ役を行政が積極的に進めるのも、また別の形での補助事業の活用促進であると考えます。

 これらを踏まえ、矢板市としての今後の積極的な補助事業の活用をどのように促進していくのか、ご見解をお伺いいたします。



○議長(大島文男) 宮澤礼人議員の質問に対し、答弁を求めます。

 花塚猛男総合政策課長。

          〔花塚猛男総合政策課長登壇〕



◎総合政策課長(花塚猛男) 補助事業の活用促進についてお答えいたします。

 現在の矢板市におきましては、市税を初めとした一般財源、平たく言いますと、使い道が拘束されていない自由に使える財源でございますが、その一般財源が大幅に増加することは見込めない状況にあり、また、福祉関係経費の増加によりまして、一般財源を確保することが難しい状況にあります。そのため、事業を実施するに当たりましては、国や県の補助事業を効果的に導入し、財政負担の軽減を図る必要があります。

 現在、補助事業を効果的に導入するための取り組みといたしましては、各課におきまして、国や県との連携を密に行いまして、補助制度が新たにつくられたり、変更されたりしていないかなど、情報収集を常に行っており、その中で最も効果的な補助事業を導入して、事業の実施をしているところであります。

 しかしながら、国や県による行財政改革が頻繁に行われているため、国や県の補助制度も補助率が引き下げられたり、補助対象となる項目の範囲が狭められたりといった条件変更がなされ、補助事業で実施しようとしていた計画の見直しや、既に取り組んでいる補助事業を見直さなければならないといった場合がございます。

 そのため、今までの取り組みである事業を実施する担当課での検討に加えまして、これからは、事業を計画する際に必要とあれば関係する担当者を集めた協議の場を設け、その場において、どのような補助制度が矢板市として最も効果的なものか検討し、事業の効率的な推進を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(大島文男) 2番、宮澤礼人議員。



◆2番(宮澤礼人) 答弁ありがとうございます。

 今の答弁の中に、やる気を喚起させるような何かアイデア、仕組みという部分に関しては答弁が漏れていたと思いますので、その辺に関して何か考え等ありましたらお願いいたします。



○議長(大島文男) 再質問に対し、答弁を求めます。

 遠藤忠市長。



◎市長(遠藤忠) 再質問にお答えすることになるのかどうかわかりませんけれども、少し発言させていただきます。

 補助事業というものの考え方なんですが、補助事業というのは、これは自治体に対して支援する、我々が意図する方向性を実現するために事業を導入する、そしてそれを支援してくれる補助事業と、もう一つは、国・県が、やはり方向性を誘導するために行う補助事業があるわけです。したがって、自治体が補助事業を導入しようとするときには、どういう目的で補助事業を導入するのかということをしっかり捉えないと、ただ単に補助事業だからやるということではないのであって、そのことだけは当然ご理解いただけているんだろうと思いますので、発言させていただきました。



○議長(大島文男) 花塚猛男総合政策課長。



◎総合政策課長(花塚猛男) 宮澤議員の再質問にお答えします。

 やる気の喚起というようなご質問でございますが、矢板市におきましては、当然ながら職員のやる気を喚起させるために、目標管理や、あるいは勤務評定ですか、これを実施しております。

 例えば、目標管理につきましては、年度初め、担当課長とその職員がやるべき事業等を打ち合わせまして、それについてどういう過程で、プロセスでやっていくという打ち合わせを行います。その際に、やはり財政力ですか、財政のもととなる考え方も当然聞きますし、そういうところに職員の力量で補助事業を導入して、それに基づいてやっていくということを当然課長と打ち合わせますから、それができた暁には当然課長からのお褒めもありますし、その職員の達成感というんですか、それがあるということで、当然ながら人事評価も上になるというふうに思っております。それが職員のやる気につながるかなというふうに考えます。

 以上でございます。



○議長(大島文男) 2番、宮澤礼人議員。



◆2番(宮澤礼人) 答弁ありがとうございます。

 冒頭、いいことが続いているということで幾つか紹介させていただきましたが、そこでぜひ、こういういいことはどんどん喧伝していきたいというふうに私申しました。同じように、頑張っている職員、我々もそういった職員を知りたいですし、大いに市民にもアピールしていきたいと思いますので、そういった部分もぜひ鑑みながら、今後より一層努力されていかれることを希望しております。

 それでは次に、まちづくりのためにという観点から質問させていただきます。

 まちづくりというのは、安心・安全なまちづくりであるとか、元気なまちづくりであるとか、大きな意味合いで捉えてください。

 そして、それらまちづくりを進めるに当たり、一方は防災、防犯などの側面から、そして他方、昨日、今井議員から質問のあった居住促進の側面から、今、空き家問題は全国的に深刻な問題となっており、その対応として条例制定や空き家バンクの設置などが進んでおります。

 当矢板市においても、いよいよ具体策を具現化していかなければいけない時期に来ていると感じています。

 そこで、既に今井議員の質問の中で答弁をいただいている部分もあり、重複する部分もあるとは思いますが、現状と今後の計画など、見解をお聞きいたします。



○議長(大島文男) 宮澤礼人議員の質問に対し、答弁を求めます。

 遠藤忠市長。

          〔遠藤 忠市長登壇〕



◎市長(遠藤忠) 宮澤議員の空き家対策についての質問にお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、まちづくりや防災などの面から、空き家対策は喫緊の課題であると受けとめております。特に、市街地を中心に年々空き家が増加しておりまして、倒壊の危険や、あるいは放火、不審者の侵入またはごみの不法投棄、さらには雑草の繁茂など、多くの問題が生じることが懸念されております。

 この空き家問題は近年、全国的な社会問題となっております。既に先進事例として、空き家の適正な管理や有効活用を目的とした条例が制定されており、また、地域活性化策として空き家バンクの設置などが進められております。これらの先進事例を見ますと、必ずしも効果的な成果があらわれていない、そういう問題の本質的解決に至っていないような気もいたします。

 空き家発生の主な要因といたしましては、人口減少や同居世帯の減少、社会経済情勢の変化などによるものと推測いたしますが、まずはこの発生要因を的確に把握することが、矢板市における効果的な空き家対策につながると、さらには、矢板市のまちづくりにおいても、重要なヒントが得られると考えております。

 したがいまして、空き家の実態調査によりこの発生要因を把握し、矢板市の状況に見合った効果的な空き家対策を検討した上で、国の動向や中古住宅市場の環境変化も注視しながら、空き家対策のための条例制定や空き家バンクの設置なども視野に、調査研究を進めてまいりたいと考えております。あわせまして、空き家対策の庁内体制についても検討してまいります。



○議長(大島文男) 2番、宮澤礼人議員。



◆2番(宮澤礼人) ありがとうございます。

 おっしゃるとおり、なかなかこの問題、根深い問題で、いろいろ策を講じていても、必ずしもうまくいっているというところばかりではありません。おっしゃるとおりに、発生要因をきちんとつぶさに見るということは非常に重要なことかと思いますが、今、大まかな考え、スケジュール的なこともおっしゃっていただいたんですが、その中で、例えば庁内体制を整えるとか、研究していって次のステップに進むという部分に関しては、具体的にまでは難しいと思うんですが、およその時期的なことで考えている部分がありましたらご答弁いただけたらと思うのですが、よろしくお願いします。



○議長(大島文男) 再質問に対し、答弁を求めます。

 遠藤忠市長。



◎市長(遠藤忠) きのう、今井議員のご質問にもお答えしましたけれども、今、市内の空き家、空き地、この調査、これを実施しておりまして、特に現況と登記簿との違い、公図混乱地域の違い、そういったことも明らかにして、さらには所有者の意向、これも調査をするということを申し上げました。これが今年度の事業として終わるかどうか、まだ見通しが立っておりません。それらも踏まえて、これからどう対応するかという方法を検討するわけであります。

 しかし、庁内体制につきましては、これはできれば早いうちに、今年度内には体制を整えて新年度からスタートできればというような思いもしております。

 この庁内体制については、これは他市町の状況を見てみますと、所管課がさまざまでありまして、建設課が対応したり、商工観光課が、あるいは健康課が、防犯対策室が、いろいろあるわけであります。しかし、まちづくりというのは私は総合行政だと思っていますので、こういう1つの課ということでは、なかなか目的達成にはいろいろ問題があるのではないか。そういった観点も踏まえて、この庁内体制を少し考えてみたいと思っております。

 以上であります。



○議長(大島文男) 2番、宮澤礼人議員。



◆2番(宮澤礼人) 答弁ありがとうございます。

 1点だけ確認させていただきたいんですが、公図等との関連のそこの部分の調査、今進めている中で今年度終わるかどうかということだったんですが、こちらに関しては、たしか昨日の答弁では、矢板の市街地のみというような認識をしていたんですが、その辺だけちょっと確認させてください。



○議長(大島文男) 再質問に対し、答弁を求めます。

 遠藤忠市長。



◎市長(遠藤忠) そのとおりでありまして、いわゆる矢板駅を中心とした中心市街地とその周辺計112ヘクタール、これを調査対象としておりますが、モデル的に展開していきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(大島文男) 2番、宮澤礼人議員。



◆2番(宮澤礼人) 答弁ありがとうございます。

 いずれにしましても、一歩ずつしか進めていけないことだと思いますので、着実に前進していただけることを願って、次にまいります。

 さきの空き家対策を進めるにしても何にしても、あらゆる面で、まちづくりを進めるには必ず行政区の存在が必要になります。昨日お話のあった地域見守り隊もそうですし、自主防災組織においても、全て行政区の力なしでは成り立ちません。しかしながら、地域によって、その結びつきや各取り組みにはばらつきがあります。

 そして、これもまた全国的な問題となっていますが、転入者の多い地域ほど自治会等への加入者が減っています。殊に、賃貸住宅居住者にその傾向が強く見られます。

 そこで、自治体によっては条例を制定したり、あるいは那須塩原市のように宅建業と協定を結んだりする自治体もふえていますが、矢板市としてはどのように対処を検討されているのか、見解をお伺いいたします。



○議長(大島文男) 宮澤礼人議員の質問に対し、答弁を求めます。

 遠藤忠市長。

          〔遠藤 忠市長登壇〕



◎市長(遠藤忠) ただいま、行政区への加入促進についてのお尋ねがありました。

 行政区は、それぞれの地域におけるさまざまな問題解決に取り組んでいただいておりまして、地域住民同士の交流、親睦を深めながら、連帯意識の向上に努めていただいております。

 また、市の行政活動を補完する役割を果たしていただいておるわけでありまして、自治会活動の活性化、住みよい地域づくりのための役割も担っていただいております。

 矢板市の行政区加入率でありますが、平成26年4月1日現在で約76%であります。加入率は年々減少傾向にありまして、その原因としては、アパートやマンションの住民の行政区未加入が考えられますが、住民同士のコミュニティーが希薄になっていることも事実であります。

 行政区は、地域の環境美化活動、広報紙などの配布、交通安全、防犯活動のほか、地域の福祉を支える活動を通して住民の日常生活と密接に結びついているほか、自然災害時に住民の安全を支え、住民の生命・財産を守るためにさまざまな活動を行っていただいておるわけでありまして、この行政区に加入するという、その意義は極めて大きいわけであります。

 また、自分たちの地域は自分たちで守るために活動することを目的とした自主防災組織でありますが、行政区がそれぞれの担い手としての役割を期待されており、1人でも多くの住民が行政区に加入することは、地域コミュニティー活性化のためにも大切なことであります。

 ちなみに、近隣の3市の行政区加入率を申し上げますと、那須塩原市が約67%、大田原市が約70%、さくら市が約72%でありまして、矢板市の行政区加入率は近隣の3市に比較しますと、多少上回っている状況であります。

 現在、矢板市では、転入者に対しまして、市民課で行政区加入をPRするチラシや市民生活ガイドブックを配布をいたしまして、1人でも多くの市民が行政区に加入していただけるようお願いしているところであります。このほか、市ホームページにも行政区の活動を掲載し、加入促進を呼びかけております。

 また、矢板市区長会におきましても、行政区未加入者の件につきましては、常に議論、検討されておりまして、大きな課題として捉えております。県自治会連合会の研修などにおきましても、この問題点を重点的に意見交換をするなど、さまざまな検討がなされているところであります。

 さらに、各行政区の個別の取り組みといたしましては、戸別訪問により行政区への加入を呼びかけている事例もあります。

 今後は、行政区の活動を広く市民に知ってもらうため、行政区活動の市ホームページへの掲載を充実させるなど、さらなるPR活動に取り組んでまいります。

 また、加入率が低いアパートやマンションの住民の加入率を上げるために、他市町の先進事例を参考に、矢板市にとって有効な手段を研究し、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(大島文男) 2番、宮澤礼人議員。



◆2番(宮澤礼人) ご答弁ありがとうございます。

 私が事例で出しました部分の宅建業との協定という部分は、一番最後の部分で答弁いただいた部分かなと思うんですが、ほかに、まだ事例としては新しいので、なかなか結果まで伴っていないんですが、条例を制定するような動きというのも幾つかの自治体で出てきておりますが、こういった部分の検討というのはどのようにお考えでしょうか。



○議長(大島文男) 再質問に対し、答弁を求めます。

 遠藤忠市長。



◎市長(遠藤忠) 私自身も、近隣市町を初め県外の市町の条例、実例など調査をしてみました。

 さまざまな取り組みをやっておりますので、それらのところを少し研究させていただいて、矢板市として条例が適当なのかどうかということも踏まえて、今後の課題とさせていただきたいと思います。



○議長(大島文男) 2番、宮澤礼人議員。



◆2番(宮澤礼人) 答弁ありがとうございます。

 それでは、次の質問にまいります。

 最後の大きな項目になります水環境及び水道事業について質問いたします。

 この観点での質問は、既に12月議会においてさせていただきましたが、今回はその続きになります。

 まず、前回、浄化槽の件について質問しましたが、その先の話になります。下水の計画区域になったものの、供用開始はされておらず、浄化槽を設置するしかないにもかかわらず、助成金は国の制度上出ず、かといって財政力のある自治体のように市単独で助成することもままならない。その先になります。

 その後、ようやく下水が供用開始になった際、今度は速やかに下水に接続してくださいとなるわけですが、これまた全国的に見られる事象ですが、罰則規定まで設けているところはなかなかないので、接続の際の出費を嫌がって、いつまでも接続しない人がおります。

 今後、宅地化が進む地域などでは、殊に浄化槽設置の際に不公平感を感じた住民などにおいては、このような問題が起きる可能性も十二分に考えられます。また、そもそもそのようなことが事前にわかっていれば、そのような地への転入の足かせともなりかねません。

 自治体によっては、下水道接続促進のために、いろいろな条件で助成制度を設けているところもありますし、あるいは下水につないだほうが安くなりますよという計算例を参照して、接続促進に努めているところもありますが、矢板市の現状と今後の見解をお伺いいたします。



○議長(大島文男) 宮澤礼人議員の質問に対し、答弁を求めます。

 阿久津万寿上下水道事務所長。

          〔阿久津万寿上下水道事務所長登壇〕



◎上下水道事務所長(阿久津万寿) 下水道接続の促進についてのご質問にお答えいたします。

 まず、供用開始区域の中でどれくらいの下水道未接続者がいるのかとのことですが、これを管理するための指標として水洗化率を用いています。分母に下水道供用開始区域内人口、分子に水洗化済み人口として計算いたします。平成26年4月1日現在、分母が1万77人、分子が7,946人で、水洗化率は78.9%となっており、目標としていた75%を上回っている現状でございます。

 したがいまして、下水道の供用開始区域内の未接続者数については、2,131人で21.1%となっております。

 なお、未接続世帯に対しましては、毎年エリアを決めて訪問し、下水道の接続依頼をしているところです。

 未接続の理由といたしましては、浄化槽を設置済みなので、下水道に接続する必要がない。現在住んでいる家が老朽化しているので、建てかえたときに接続する。高齢者世帯でかつ後継者がいないので、接続しても意味がないといったものです。下水道接続のための水洗化資金の融資あっせん制度なども説明しておりますが、なかなか理解を得られないのが現状であります。

 また、加入促進のための補助につきましては、栃木県内では足利市が下水道への接続工事費に対しまして実施しているところです。矢板市におきましては、これまでの下水道事業の継続性や水洗化率の数値を勘案いたしますと、現時点では必要ないものと考えております。

 今後も、下水道接続への加入促進に当たりましては、広報紙やホームページへの掲載のほか、エリアを選択して訪問し、接続依頼などを進めていくことにより水洗化の拡大を図ってまいりたいと考えております。



○議長(大島文男) 2番、宮澤礼人議員。



◆2番(宮澤礼人) 答弁ありがとうございます。

 加入率目標が75%で、それを上回っているということなんですが、この下水道事業は、私の認識では不採算事業だと思っているんですが、基本的には。それなので、いかにこの加入率をアップさせるかということが命題だと、私は思っております。

 そういった中で、加入者がふえれば収益も上がるので、その中から、長い目で見れば例えば助成制度を考えていっても割に合うのではないかなという、そういうシミュレーションもできると思うんですが、そういった考え方というのはないのか、その辺のご見解をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(大島文男) 再質問に対し、答弁を求めます。

 阿久津万寿上下水道事務所長。



◎上下水道事務所長(阿久津万寿) 確かに、そういった観点も、考え方もあるかと思うんですが、下水道事業、実は長い歴史、平成3年から供用開始をしております。

 そうした中で、やはりこういった事業は継続性というのも大変重要でございまして、例えばここで急に補助をするということになりますと、今までの方からやはりいろいろ不平不満等もあるかと思います。したがいまして、例えばこの時期、例えばどういう時期を選んで補助を仮にやるとしたら、全て下水道の整備が終わりまして、供用開始全て100%になったと。100%になってもつながない方がいるといった場合、これは多分、もしかすると生活的に厳しい部分があるのかなということも考えられますので、そういった時期を見定めながらやっていくというのも1つ考えられますが、今までの行政の継続性を考えまして、現時点では考えていないということでご了解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大島文男) 2番、宮澤礼人議員。



◆2番(宮澤礼人) 答弁ありがとうございます。

 この問題は、下水道事業という部分ではなく、冒頭申しましたように、これから発展させていこうという地域などに関しては、この不公平感がやはり足かせにもなりかねないという部分で、これからのまちづくりを考えたときに、そこをいかに埋めていくかということを考えていきたいという上での質問でもありますので、なかなか一朝一夕に問題解決にはならないというのは私もわかっておりますが、これから目を背けることなく、ぜひ問題解決に努めていただけたらと思います。

 それでは、最後の質問にまいります。

 矢板のおいしい水のPRについてお伺いいたします。

 去る本年度の予算審議の際、予算上にはPRのための取り組みが反映されていなかったため、前任者にお伺いしたところ、予備費がありますのでその中から取り組んでいきたいと答弁をいただきました。

 私が思うに、まずは言葉よりも、実際に飲んでいただく機会をつくるのが重要と考えており、道の駅やJRの駅、あるいは市役所等公共施設にウォーターサーバーや炭酸水メーカーなどを活用し、さらに見せ方、伝え方を工夫した状態でのPRはどうかと考えておりますが、現在、担当者がかわった中でどのようにお考えか、ご見解をお聞かせください。



○議長(大島文男) 宮澤礼人議員の質問に対し、答弁を求めます。

 阿久津万寿上下水道事務所長。

          〔阿久津万寿上下水道事務所長登壇〕



◎上下水道事務所長(阿久津万寿) 矢板のおいしい水のPRについてのご質問にお答えいたします。

 おいしい水の条件につきましては、昭和59年に当時の厚生省(現在の厚生労働省)がおいしい水研究会を発足し、おいしい水とは何かを導き出そうとした結果、7項目の条件を定義づけいたしました。

 この条件に矢板市の水道水の水質及び水温を当てはめますと、表流水である寺山ダム水源ほか6カ所の地下水源ともに7項目全ての条件を満たしており、ミネラル、硬度、水温など、バランスのよいおいしい水道水であることがわかっております。

 この矢板市のおいしい水道水をPRする1つの方法としまして、道の駅や市役所などの公共施設にウォーターサーバーを設置して、矢板市の水道水を市民や市外の方に飲んでもらい、おいしさを知っていただくきっかけづくりにしてはどうかとの提案が宮澤議員よりございましたが、今年度につきましては、冒頭で述べました厚生労働省が示しておりますおいしい水の条件7項目に対し、矢板市の水道水の水質や水温はどうなっているのかを広報やいた及び矢板市ホームページに掲載し公表することにより、おいしい水道水であることをPRしたいと考えております。

 そのほかのPR方法といたしましては、道の駅のイベント開催日などを利用して、矢板市の水道水と市販のミネラルウォーターの飲み比べアンケートなどの実施についても検討したいと考えております。

 したがいまして、議員からご提案のあったウォーターサーバーの設置につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。

 今後につきましても、水道事業者としての理念でございます安全・安心・安定した水道の実現を図る上で、水質の監視、老朽化施設の更新及び耐震性補強、健全な経営とサービスの向上、環境への配慮などに取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(大島文男) 2番、宮澤礼人議員。



◆2番(宮澤礼人) ご答弁ありがとうございます。

 これは以前にも申したんですが、所管が違ってくるのかとは思いますが、湧水池、こちらのほうの調査であるとか、その辺の水環境の保全とか、そういったこともあわせて、今後、検討して取り組んでいっていただけたらなと思います。

 矢板市にとって水は財産です。これからもそこのところを軸としてまちづくり、私自身も考えて進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上をもちまして、私の今回の質問を終わらせていただきます。長い間どうもありがとうございました。



○議長(大島文男) 暫時休憩いたします。再開は午前11時15分といたします。

              午前11時10分 休憩

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              午前11時15分 再開



○議長(大島文男) ただいまから会議を再開いたします。

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△一般質問続行



○議長(大島文男) 一般質問を続行いたします。

 10番、中村久信議員。

          〔10番中村久信議員登壇〕



◆10番(中村久信) 通告に従って質問いたします。

 質問に入る前に一言。

 現在、安倍総理は、憲法の解釈を内閣において変えようとしています。憲法は国民主権を担保し、時の権力者の暴走を防ぐ役割があります。話題となっている国民及び国の安全を確保するためにはどうあるべきなのか。このような内容は国民的議論が必要であり、その結果、国民の意思として憲法を改正するということはあるかもしれません。しかし、暴走を抑える憲法を、時の権力者が解釈によって変えようとしていることに大変驚いています。安倍総理には、国民主権という言葉はどう映っているのでしょうか。

 さて、一般質問でありますが、今回は、子育て環境の充実について、徴収向上について、安全・安心なまちづくりについての大きく3項目について、当局の考えを伺うものであります。

 第1に、子育て環境の充実について質問いたします。

 遠藤市長は、3期目を目指す市長選挙において、「子育て環境日本一を目指す」という政策を掲げ、現在折り返し点を迎えています。

 この子育て環境ということでは、さまざまな内容が該当いたします。これまで、学童保育の充実やこども医療費助成の拡大、教育環境の充実など多くの実績に加え、3選以降はこども医療費の一部自己負担の廃止による完全無料化や、幼稚園・保育園の3子目以降無償化などの実績を上げているところであります。

 こども医療費助成制度については、半世紀ほど前に、東北の貧しい村の乳児を救うために村長の決断によって始まり、全国に広がっていったと聞き及んでいます。この長い歴史の間、首長の政策に取り上げられることが多く、内容の充実が図られてまいりました。

 矢板市の現状は、対象年齢18歳、一部自己負担なしと高水準になっており、高い評価をしているところであります。しかしながら、給付方式については、3歳以上は依然として申請が必要な償還払い方式であります。

 県内においては、近隣の大田原市や那須塩原市、日光市など、25市町のうち14市町が申請する手間を必要としない現物給付方式を小学校未就学児までや6年生まで、日光市や那須町は18歳まで拡大をして、子育て奮闘中の保護者の負担を軽減しています。

 子育て環境日本一を目指し、子育てをするなら矢板市でとして、若い世代の定住を促進する当矢板市として現物給付の拡大を図っていく必要があると感じており、当局の考えについて答弁を求めるものであります。

 当局の真摯かつ積極的な答弁をお願いいたしまして、壇上での質問を終わります。



○議長(大島文男) 中村久信議員の質問に対し、答弁を求めます。

 遠藤忠市長。

          〔遠藤 忠市長登壇〕



◎市長(遠藤忠) ただいま中村久信議員から、こども医療費助成制度についてのお尋ねがありました。

 こども医療費助成制度は、より多くの子どもの疾病の早期発見・早期治療を促進し、子育てをする家庭への経済的負担の軽減を図り、安心して子どもを産み育てられる環境づくりに資するための制度であります。

 栃木県のこども医療費助成制度につきましては、対象年齢を12歳までとしておりまして、現物給付の対象年齢は3歳未満となっております。補助金の額は、助成額の2分の1となっております。また、3歳以上12歳までの子どもについては、月ごと、医療機関ごとに500円を限度として自己負担していただく制度となっております。

 県の制度に基づきまして、県内の市町は条例を制定し、こども医療費助成を実施しておりますが、その対応は市町ごとに異なっております。

 県内の状況は、対象年齢については、12歳(小学生)までとするところが1市、15歳(中学生)までが17市町、18歳(高校生)までが8市町となっております。また、現物給付については、3歳未満が11市町、6歳、いわゆる未就学児までが6市町、12歳(小学生)までが5市町、15歳(中学生)までが2市町、18歳(高校生)までが2市町という状況であります。

 矢板市のこども医療費助成制度は、平成24年度から助成対象要件を12歳(小学生)までから18歳(高校生)までへと対象年齢を拡大し、その取り組みはいち早く、平成25年度からは3歳以上のお子さんについて、月ごと、医療機関ごとの500円を限度とする自己負担を廃止し、全額助成するなどの改正に取り組んできました。

 これらの対象年齢の拡大や全額助成に係る費用は全て市の単独事業となっておりまして、平成25年度実績で約2,200万円を、県の補助制度の枠を超えて助成をしております。厳しい財政状況下ではありますが、でき得る限りの医療費助成を実施していると考えております。

 また、平成18年度からは、3歳の誕生日までは栃木県内の医療機関等の窓口での支払いが不要となる現物給付方式を導入しております。現物給付については、この方式を採用しますと一般的に医療機関への受診等がふえる傾向にあり、これに伴う医療費の波及増が生じるとされております。このため、波及増分の国民健康保険国庫負担金が減額されます。

 さらに、県のこども医療費助成制度においても、3歳以上の現物給付を実施する場合は、補助率が2分の1から4分の1へと削減をされます。

 これらによる影響額を試算しますと、国民健康保険国庫負担金及び県補助金について、6歳、いわゆる未就学児までの現物給付を拡大しますと、平成25年度ベースで補助金等が約530万円の減額となり、12歳(小学生)まで拡大しますと約1,300万円、18歳(高校生)まで拡大しますと約1,380万円の補助金減額となりますが、これらの減額分は一般財源で補うことになります。

 これらのことから、現物給付方式については、現在は県の制度に沿った形で、3歳未満の子どもさんまでを対象としているところであります。

 現物給付の拡大につきましては、現下の厳しい財政状況、医療機関などの関係機関との調整、こういった課題があります。慎重に対応していかなければならないと考えております。

 現物給付にきましては、市町間格差がありますので、現在、栃木県市長会と町村会が共同で、県に対して現物給付の対象を未就学児まで拡大するよう要望しているところであります。

 今後は、この協議状況を見ながら、矢板市としての現物給付の拡大について検討してまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(大島文男) 10番、中村久信議員。



◆10番(中村久信) 再質問させていただきます。

 その前に、市長は詳しく現状制度のほうについても述べられましたが、その中で、国保の国庫負担調整額の減額部分、それから県の助成部分、これが示されて、6歳まで行った場合、12歳まで行った場合、18歳まで行った場合という形で、およその金額が示されました。

 その前に、要は現物給付するとふえる傾向にあるということから、国がペナルティー的に国保の国庫負担調整額というものを減額していると、そういうふうに、過去から何回かの質問で聞いております。したがって、現物給付は困難だというのが以前から、私が取り上げた10年ぐらい前からの見解でございました。

 しかしながら、栃木県が3歳未満まで現物給付に踏み切ったということから、県内一斉にその基準にしたわけです。

 ふえる傾向にあるということの部分については、県内で矢板市も当然行った、そういう実績があるわけですが、そういったことを踏まえて、どの程度というふうにお考えか、まず質問をいたします。



○議長(大島文男) 中村久信議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 遠藤忠市長。



◎市長(遠藤忠) 再質問にお答えをいたします。

 現物給付にすると、いわゆるコンビニ医療的な傾向がふえると、一般的に言われてきたわけであります。確かに、国も県もそういった考え方で、ペナルティーを強いているわけであります。その実情がどうなのかというのを私も正確に調査をしていませんので、わかりません。

 ただ、今の制度でやっていく場合に、現物給付でなければ申請手続をやらなければならないわけですから、少額医療費については申請手続をされない方がかなりいるのは事実であります。したがって、現物給付にしますとそれが加算されていきますから、金額は相当になるというふうには私は受けとめております。大変申しわけありませんけれども、正確な数字はつかんでおりません。



○議長(大島文男) 10番、中村久信議員。



◆10番(中村久信) その数字は結構ですが、ふえる傾向にあるということは、国も県も市もそういう考えがあるというのは理解をしています。

 ただ、1つ今の答弁で気になったのは、少額の場合、申請していないから、その分は当然ふえるでしょうという話がありましたが、本来、申請をすれば施しますよという考えではなくて、制度としてある以上は全てに対してそれが適用されるべき、これはこの制度だけではないですよ。全ての国・県・市の制度というものは、申請主義ではなくて、本来、何といいますか、国民・市民が同じ制度であれば受けられるべきものだというふうには思っていますが、これは再質問はしません。

 一応、ちょっと気になったところがあったということは指摘をさせていただいて、私の考えを述べた上で、他の市町がそういう状況にもかかわらず踏み切っていると、拡大にですね。その状況も先ほど市長から説明がありました。

 ということは、昨日の答弁にもありましたが、若い世代を矢板市に呼び込む。また、これから、労務構成というか、生産人口の減少を見ると、そういう若い世代にはともに働いていただかなければならないような状況下になっている。その中で子どもをたくさん産み育ててもらう。そういうことを考えたときには、当然ながら費用面だけではなくて、手間暇の部分、こういったことも当然ながら軽減をするということは考えていかなければなりません。

 ましてや、日本一を標榜する矢板市にあっては、少なくとも栃木県内、周りの市町におくれをとることはあってはならないんじゃないかと、当然市長もそういう気持ちでおられるというふうに思いますが、いま一度その考えのところをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(大島文男) 再質問に対し、答弁を求めます。

 遠藤忠市長。



◎市長(遠藤忠) 子育て環境日本一を目指すというのは、これは昨日も申し上げましたように、今、人口減少時代を迎えて、この矢板市の将来を考えたときに、生き残るための一つの手段だということをお話し申し上げました。

 矢板に来て子育てをする、矢板で子育てをする、そういう環境をつくる。だから、その一つとして医療費助成制度を設けました。矢板市のこれまでの経過というのは、先ほど申し上げました3歳未満までしか医療費助成はしておりませんでしたけれども、これを高校生まで拡大した。これはいち早く矢板市が実施したわけで、矢板市としてできる可能な限りの私は措置であったと判断をしております。

 そして、またここへ来て、子育て環境日本一を目指す矢板市として、いわゆる申請手続、手間暇、これを省ける、そういう現物給付の拡大をしたらどうだという提言でありますけれども、もうこれはいろいろ考え方があると思うんです。医療費を助成してもらった、無料にしてもらった、申請手間、これをどういうふうに受けとめるか、当然やってもいいことではないかという考え方も私はあると思うんです。ですから、手間暇があるからそれをやめろというのも1つの考え方。しかし、助成をいただいている。だから、手続ぐらいはきちっとやろうという考え方もあるのではないかと、その2つに私は今迷っているわけであります。

 ただし、財政状況非常に厳しいわけですから、やりたいのはやまやまなんでありますが、そういうものも踏まえた上で、矢板市としての対応というのを考えるのが私は首長の責任だと思っておるので、現状で何とかやっていきたいなと思っておるわけでありますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(大島文男) 10番、中村久信議員。



◆10番(中村久信) 日本語の難しさで、手間暇という言葉がどういう印象を受けるかというのは、それぞれ受けとめ方があるというふうに思います。

 私が申し上げたいのは、同じ制度、要は償還払いですから、同じ形で償還されるわけです。そうしましたら、子育て奮闘中、しかも共働きは今後ふえなければならない、日本の人口減少の中で生産労働人口が減っていますから。そういう中で、さらに第2子、第3子、そういう産み育てていく環境をつくらなければならない。そうすると、時間的な負担というのも、当然ながらあるわけです。それを軽減するというのも、当然ながらやっていかなければならない施策の一つです。というふうに私は思っているので、今、子どもを育てる上で、親が子どもに対する接し方で手間暇という部分ではないというふうにご理解をいただき、ぜひとも市長のその思いを、比較の上で見劣りしないようにすべきじゃないかなと、そういう意味で提案をしているわけであります。

 他市町との比較において市長がどのように感じておられるか、もう一回お伺いをいたします。



○議長(大島文男) 再質問に対し、答弁を求めます。

 遠藤忠市長。



◎市長(遠藤忠) いつも私が苦しむのは、他市町との比較の件であります。医療費助成だけの問題ではありません。全て、他市町がこうだ、矢板はこうだ、いつも比較の中でそのまちの状況というのが評価される。そのとき、私は身の丈に合った行政というのをやるべきだ。常に周辺の比較の中で目がくらんではだめなので、矢板市としてあるべき方向、行くべき道というのをきちっと捉えなければいけない。

 それは、考え方としてはわかります。一般市民の思いもわかります。しかし、それに翻弄されたら、この先どうなるかということも考えなければいけないので、比較も大切だけれども、やっぱりきちっと見きわめて、身の丈に合った行政をやっていくということも行政の姿勢として私は重要だと。私の政治姿勢というのはそういうつもりでやっているわけでありますので、その点も苦しみの一つでありますが、ご理解をいただければと思っております。

 したがって、可能な範囲で私は現物給付に取り組もうと思っています。したがって、市長会で今要望しておりますし、国・県の動向がどういうふうになるかわかりませんけれども、それらの動きも踏まえて、矢板市として対応策を講じてまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(大島文男) 10番、中村久信議員。



◆10番(中村久信) 市長のそのスタンス的なものも伺いました。一般論として、当然ながらそれを私も支持します。それは一般論であって。ただ、市長は子育て日本一を目指すという政策を掲げたということから、私もまだ食い下がってという言い方はおかしいですが、主張しているわけです。

 ですから、一般論としてはわかりますが、そこはやはり市長は苦しんでおられるんだろうということは拝察しながら、次進まなければいけないかなというふうに思いますが、まず担当課としては、当然ながら21世紀総合計画、矢板市としては総合計画をなし遂げるために、各課は自分たちの目標を設定するわけですよね。プラス、選挙で選ばれた市長が公約を掲げれば、これも実現するために、各課は目標を掲げるわけですよね。そうしたら、当然ながらこれを周りと比較して、矢板市ちょっとまずいなとなれば、これをいかにしてやるかというのは、担当課として目標設定してやろうということに当然なるわけですよね。

 そういった仕組みは当然なっていると思いますし、先ほど前の答弁で目標管理と業務評価、そんな話もありましたが、当然こんなことにもつながるわけでありまして、そういう総合的な市長が掲げた目標がありますから、そういったものを全庁的に取り組んでいき、ただ、お金の問題、財政の問題がありますから、一担当課だけの問題ではありませんし、次にテーマにしていますが、矢板市から毎年大きなお金が失われているという実態もありますから、そういったことも踏まえて捻出をしていただき、重点施策と課題として取り上げていただきたいと、そんなふうにずっと思っていますので、あくまでもその主張をさせていただいて、次に入りたいというふうに思います。

 市税及び国民健康保険税の徴収について質問いたします。

 納税は国民の義務であるとともに、国民・市民の生活向上を図るあらゆるハード事業やソフト事業を行う上での貴重な財源であり、公正に負担をしなければなりません。

 矢板市の財政状況も大変厳しくなっている中、決算が確定している平成15年から平成24年までの直近10年間の現状を見ると、各年度の現年の市税平均徴収率が96.75%、収入未済額は平均1億6,800万円、国民健康保険税が同じく86.3%、収入未済額の平均が約1億5,200万円となっています。過去10年間の実績といいますか、固まっている数字ではこのような状況でございますが、当局はどのようにこれについて考えておられるか、答弁を求めるものであります。



○議長(大島文男) 中村久信議員の質問に対し、答弁を求めます。

 大谷津敏美智税務課長。

          〔大谷津敏美智税務課長登壇〕



◎税務課長(大谷津敏美智) 徴収の現状についてのご質問にお答えいたします。

 市税の過去10年間の状況を調べますと、調定額につきましては住民税の財源移譲がありました平成19年度の66億9,000万円が最大で、翌年度から減少してまいりまして、平成24年度は53億3,000万円となっております。リーマンショックによる景気低迷を起因とする法人市民税の落ち込みや、土地評価額等の下落による固定資産税の減少が影響しているものであります。

 収納額につきましても、平成19年度の56億5,000万円を境に、平成22年度に50億円を割り込みまして、平成24年度は46億6,000万円となっております。徴収率は平成24年度現年分97.6%で、平成15年度以降では最も高くなっております。

 このように、徴収率は上がっても収納額は落ち込むといった傾向は、本市に限らず見受けられるものであります。

 その理由といたしましては、景気浮揚によりまして個人の納税は持ち直しているものの、法人関係はほぼ横ばい状態であると考えられますので、なお一層の景気回復を期待するところであります。

 次に、国民健康保険税でありますが、平成20年度から施行されました後期高齢者医療制度によりまして、納税意識が比較的高い75歳以上の方が移行したために、収納額、徴収率ともに若干の落ち込みが見受けられましたが、平成24年度は収納額、徴収率とも微増することができました。

 平成25年度につきましても、速報値ではありますが、平成26年4月末におけます平成25年度現年分の徴収率は88.9%で、前年同期と比較いたしまして2.2ポイント上昇しております。これらは、個人納税の持ち直しと滞納者への資格者証や短期証の交付により利用を制限することにより、分割納付等に導いたケースが考えられますので、今後も徴収の向上に向けて、滞納者対策に努力してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大島文男) 10番、中村久信議員。



◆10番(中村久信) 現状の確認はできました。

 対策については、3のところでちょっと上げていますので、その場でさらにその質問はしたいというふうに思います。

 現状を確認させていただいた上で、直近10年間の不納欠損の状況について質問いたします。

 この不納欠損とは、本来納めるべき税金が、何らかの理由によって時効が成立するなどによって徴収ができなくなることであります。したがって、矢板市の権利が消滅をし、本来、矢板市に入るべき税金が入らず、矢板市として徴収を諦めたということになります。

 平成15年から平成24年までの直近10年間の不納欠損額総額は、一般会計が約13億9,600万円、平均で約1億3,900万円ということになります。国民健康保険特別会計で合計が5億4,600万円、平均で5,400万円となっています。すなわち、矢板市に入るべき貴重な財源が、この10年間で約19億9,200万円も失われたことになっています。

 ゆゆしき状況であるというふうに思っていますが、当局の考えについて答弁を求めます。



○議長(大島文男) 中村久信議員の質問に対し、答弁を求めます。

 大谷津敏美智税務課長。

          〔大谷津敏美智税務課長登壇〕



◎税務課長(大谷津敏美智) 不納欠損の現状についてのご質問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、毎年、多額の不納欠損処分をしている現状であります。理由といたしましては、事業の不振による倒産、リストラ等により生活の困窮、あるいは多重債務による破産、行方不明者、海外への出国、あるいは死亡により相続人がそれを放棄するなど、さまざまなケースにより徴収ができずに時効を迎えたものでございます。

 不納欠損する案件に限らず、全ての滞納者につきまして、納付が滞り始めた段階から、不動産や預貯金及び生命保険等の債権類の調査を十分に行っております。差し押さえ可能なものにつきましては積極的に差し押さえし、預貯金や生命保険等の債権類が見つかった場合は解約等の換価措置を実施し、税金に充てております。また、不動産につきましても、差し押さえによる公売や競売への交付要求等により、収納に努めているところであります。

 しかしながら、このように処分できるものは処分いたしますが、それでも完納に至らない場合や、処分するものがない場合で先ほど述べた理由に該当し、その後の調査におきましても財産や収入等がなく、5年の時効が成立した場合に、やむを得ず不納欠損の処分をしているところであります。

 不納欠損の額は、市税ベースでは平成9年度に初めて1,000万円を超えております。平成12年度に1億円を超えまして、平成19年度には最高の5億4,000万円を計上しております。原因といたしましては、バブル後の不況によります企業の経営不振が影響しているものかと考えております。

 このようにふえ続ける不納欠損への対応策といたしまして、現在の徴収方針でもあります現年度課税分の徴収強化を図りまして、新たな滞納者をつくらない、次年度への新たな滞納繰越金を抑えることによりまして、不納欠損の額は減少傾向にあるところであります。

 しかしながら、市税ベースにおいては依然として数千万円単位で推移しておりますので、今後も国民健康保険税もあわせまして、税の公平性を担保する観点からも、少しでも納税が推進されますよう努力してまいります。



○議長(大島文男) 10番、中村久信議員。



◆10番(中村久信) 再質問させていただきます。

 税情報ということで、非常に我々が、また市の職員の中でも、当然特定された方しかそういう情報は閲覧することできませんから、中身についてはわかりませんが、先ほど大谷津課長の話では、十分な調査はしているという説明があったんですが、この少ない矢板市の職員体制の中で、本当に十分な調査ができているのかどうかというのは疑問を持っています。

 その十分というものが何なのかというと、人の財産を調査するというのは、そう簡単、容易ではないだろうということから、この矢板市の少ない人員体制の中で本当に隅々までそういうことができているのかという、そういう思いであります。

 これについては、十分な調査をしているということでありますが、まずこの調査については担当課だけで行っているのか否か、ちょっとお尋ねをいたします。



○議長(大島文男) 再質問に対し、答弁を求めます。

 大谷津敏美智税務課長。



◎税務課長(大谷津敏美智) 再質問にお答えいたします。

 議員さんおっしゃられました、担当課だけで調査しているのかというご質問でよろしいですよね。担当課で実施しております。



○議長(大島文男) 10番、中村久信議員。



◆10番(中村久信) もう一回確認ですが、その担当課の職員だけで、本当に隅々まで十分な調査が行き届いているというふうに感じているわけですね。



○議長(大島文男) 再質問に対し、答弁を求めます。

 大谷津敏美智税務課長。



◎税務課長(大谷津敏美智) 本当にそうなのかというご質問なんですけれども、職務において実行する場合に、必ず十分な形でやっているつもりでございますし、調査につきましても制度上調べて、それからいろいろ展開するので、調査がまず大事な仕事となっておりますので、すみません、やっていますとしか言いようがございません。



○議長(大島文男) 10番、中村久信議員。



◆10番(中村久信) とすれば、毎年これだけの不納欠損を上げている。しかも、時効が成立している。途中で時効の中断措置もしていないということは、その全てが全くもって、要は分割納入とか延長とか、そういったことができない、そういう判断をされたということになるわけですが、ここは感覚的な問題になりますが、本当にそうなのかというのは、多くの市民が疑問に思っているというふうに思います。

 先ほど、不納欠損額減少傾向にあると、たしか言われたと思うんですが、平成25年は決算、私も見ていませんからわかりませんが、一般会計の不納欠損を一時期、先ほど説明がありました莫大な額を不納欠損いたしました。それで、徴収率からすると分母が減ったわけですから、率としては上がった時期が当然あります。

 その時期と現年徴収に力を入れるという時期とは、多分同じタイミングだったかなというふうに、同じころかな思いますが、この直近5年間を見ても、平成20年が7,400万円、平成21年が4,000万円、平成22年が6,700万円、平成23年が4,900万円、平成24年が6,000万円と、約ですけれども。そういう形で多少の変動ありますが、ほぼ同じぐらいの五、六千万円が毎年失われているということになっているわけです。

 この5,000万円、6,000万円、貴重な財源ですが、本当に分割で、要は時効中断とか、そういった措置ができないのかというのは、大いに疑問があるところです。これにつきましては、ただ単に税務課職員一同挙げて頑張っていますということだけではなくて、本来納められるべきものは納めていただく何らかの形、少しずつでもいいから納めていただき時効を中断すると、そんな措置も当然ながら必要だということは私の主張としてさせていただいて、この大きな不納欠損があるということ。

 今回、民間から副市長が来られました。不納欠損というのは、民間でいえば売掛金が未回収でそのままもう、端的に言えば未回収のままいいですよと、そういうふうになって、会社の純粋な損失になるわけです。そういうものに対して、副市長はどのように今捉えておられるか、ちょっとお伺いをいたします。



○議長(大島文男) 再質問に対し、答弁を求めます。

 飯野正敏副市長。



◎副市長(飯野正敏) それでは、非常に難しい問題でございますが、中村久信議員の再質問にお答えいたします。

 この件は、今おっしゃるとおり、企業で言えば売上金の回収に当たりまして、商品を売って売掛金に計上して、取引先が振り出した手形、いわゆる受取手形が不渡りになったと。要するに、資金繰りのショート、資金回収が不能になったということで、資金繰りに影響が出てくる。時によっては不渡りによる連鎖倒産に追い込まれるという可能性がございます。

 損益が損失となって、利益が損失、要するに売上高から売上原価、売上総利益、販売費、一般管理費、営業利益までが失われてしまう。そういう形でいきますと、その何倍もの売り上げを上げないと穴埋めができない、そういうところに影響がいくということ。

 それで、企業ではそれを事前に防止するために、取引を行う際に現金売りか、信用貸しか、そういう形のために相手企業の信用調査を行うんです。与信管理といいます。

 しかし、納税の場合はそういうことはできませんので、国民の三大義務である労働と納税と教育の履行をしていただいて、権利と義務、あるいはそういうものを主張していただきたいと。要するに、滞納者の方々にもいろいろなご都合、ご苦労があると思いますけれども、納税を遅滞なくされている市民感情から見ますと、多種多様な思いがあるかなというふうに思っております。

 こういうことで、企業では、資金繰り表だとか、そういう形の中で見ているんです。手形サイトだとか受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、見ているんですけれども、庁内ではそういうことができない。要するに、どういうことかというと、企業が倒産するのかなとか、その家庭にお金があるのかなとか、そういうことはできません。個人情報保護法がございますし。

 だから、そういうことで何もできない。過去でこうなっちゃいましたという、それだけの結果だけで見るというのではなくて、経過も見なければいけないということを今言われていたと思います。

 だから、そういうことが、進捗管理的な形がどこまで庁内でといいますか、行政でかかわることができるのかということが、非常に難しいと思っております。

 以上でございます。



○議長(大島文男) 暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。

              午後零時00分 休憩

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              午後1時00分 再開



○議長(大島文男) ただいまから会議を再開いたします。

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△一般質問続行



○議長(大島文男) 一般質問を続行いたします。

 10番、中村久信議員。



◆10番(中村久信) 引き続き、徴収についてでございますけれども、その最後の項目の徴収の向上対策について質問いたします。

 これまで、強化期間の取り組みなど、徴収向上に向けて当局は対策をとってこられており、一定の成果が上がっているというふうに私も思っています。

 しかしながら、先ほど申し上げましたように、この5年間を見ても、合計5億9,300万円が失われていると。年にすれば1億1,000万円強が失われているというのは、結果として事実でございます。この現状を打破し、矢板市にとって貴重な財源の確保と公正な社会の構築のためにも、徴収の金額、率とも高めていかなければならないと思うところでございます。

 そこで、これまでの取り組みの評価と、民間機関や民間人の活用など、今後の取り組みに向けての考え方の答弁を求めるものでございます。



○議長(大島文男) 中村久信議員の質問に対し、答弁を求めます。

 大谷津敏美智税務課長。

          〔大谷津敏美智税務課長登壇〕



◎税務課長(大谷津敏美智) 徴収向上の施策についてのご質問にお答えいたします。

 まず、過去の取り組みとその評価についてですが、現年課税分の滞納対策を推進しております。さきにも申し上げましたように、新たな滞納者をつくらない。滞納繰越金を抑える方針で、滞納者への接触を早目に行い、納税を促しているところでありまして、現年課税分の徴収率につきましては、市税分の徴収率は平成22年度から97%台を3年間維持できたことから、ある程度の成果があったものと考えております。

 また、悪質滞納者に対しましては、差し押さえ等の強制的な徴収を強化しておりまして、平成25年度におきましては差し押さえ件数206件、主に預貯金、生命保険及び所得税の還付金等の差し押さえを行いまして、換価件数、契約解除等により税金に充てたものが198件、1,956万7,000円となっております。その他、競売への交付要求等で621万3,000円の配当を得ているところであります。

 今後も、滞納処分の強化に励みまして、収納未済額の減少に努めてまいりたいと考えております。

 次に、今後の取り組みについてのご質問ですが、これまでどおり、現年課税分の徴収強化を中心に行ってまいりたいと考えております。

 また、新たな取り組みといたしましては、市県民税におけます特別徴収義務者の一斉指定を平成27年度に実施する予定になっております。これは、栃木県が中心となり県内全市町が実施するものでありまして、今年度は一斉指定のために事業所や税理士事務所等にPRを推進し、特別徴収に取り組んでくれるよう努めてまいりたいと考えております。

 この取り組みによりまして、事務の簡素化が図られるとともに、徴収の向上も期待できるものと考えております。

 次に、民間機関及び人の活用についてのご質問ですが、今年度は栃木県国保医療課の徴収アドバイザー派遣事業を受け入れまして、地方税徴収経験豊富で専門的知識を持ったアドバイザーの指導により、効果的かつ実効性のある徴収方法により、国民健康保険税の滞納額減少に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(大島文男) 10番、中村久信議員。



◆10番(中村久信) 再質問をさせていただきます。

 今の答弁の中で、新しい取り組みとして特別徴収義務者の調査と一斉のお願いというふうに聞き取ったんですが、そういうものを一斉に行うという話がありました。

 この特別徴収義務者、矢板市の中でそういう状態にありながら特別徴収を行っていない、これまでのですね。この取り組みの対象になる事業所というのはどれくらいあるんでしょうか。



○議長(大島文男) 再質問に対し、答弁を求めます。

 大谷津敏美智税務課長。



◎税務課長(大谷津敏美智) 今の特別徴収の件数でございますか。やっていない件数ということで。



◆10番(中村久信) 件数というか、多分、事業所がメーンになるんだと。



◎税務課長(大谷津敏美智) 説明もよくしていないということですね。

 今回の特別徴収、事業所におかれましては特別徴収で納入することになっております。地方税法の定めでなっております。その中にありまして、中に事業所が小さいとかでなかなかそれに移行できない事業所もございます。そのような事業所の方々におきまして、県が中心となって市町と協力しまして、全事業所にお願いして特別徴収に移行するというものでございます。

 矢板市ももちろんあるんですけれども、全事業所が対象でございまして、できるだけ協力をいただいて実施するというのが流れでございます。

 以上でございます。



○議長(大島文男) 10番、中村久信議員。



◆10番(中村久信) 先ほど、私の時間じゃなかったものですから言えなかったんですが、それは理解した上で。ですから、これまでも特別徴収義務があって、特別徴収を行っている事業所というのは当然あります。今回、一斉に行うところはそうでないところ、特別徴収の義務を負いながらも、いろいろな事情でやっていないところがその一斉の対象になるということから、その件数はという質問でございます。



○議長(大島文男) 再質問に対し、答弁を求めます。

 大谷津敏美智税務課長。



◎税務課長(大谷津敏美智) すみません。ちょっと休憩よろしいでしょうか。



○議長(大島文男) 暫時休憩いたします。

              午後1時09分 休憩

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              午後1時10分 再開



○議長(大島文男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△一般質問続行



○議長(大島文男) 大谷津敏美智税務課長。



◎税務課長(大谷津敏美智) 大変失礼いたしました。

 まだ特別徴収に移行されていないのが、市内で190事業所、対象者が700人でございます。それに基づきまして、7,000万円程度が特別徴収に移行するようにお願いする予定でございます。

 以上でございます。



○議長(大島文男) 10番、中村久信議員。



◆10番(中村久信) 了解をいたしました。

 この件は、今後の取り組みで今2つ、県からのアドバイザーの話もありましたし、新たな取り組みとして期待をいたします。

 ぜひとも、先ほど不納欠損のところで述べましたように、毎年5,000万円、6,000万円が一般会計で失われている。国保と合わせて1億を超えるものが失われていると、そういう状況ですので、そのときも述べましたけれども、時効を中断する措置というのも当然あります。5年間の時効という説明はありましたけれども、分割納入、少しでも納入していただけるようなことをすることによって、時効も中断をし、本来の義務が果たせる、そういうことにもなりますから、そういったことも含めて今後取り組みを変えていっていただいて、市としてはいずれにしても、あの手この手ということを模索しながらということになるかもしれませんが、そういった中で少しでも財源の確保、また公正な社会の構築、そういった面で取り組んでいくべきだということを申し上げまして、次の質問に入ります。

 最後の質問でございます。

 防災行政無線についてでございます。

 矢板市も、ようやく市内101カ所に子局が設置され、防災行政無線が完備されました。これによって、自然災害など市民に危険が及ぶような事態の発生が予測されるような場合や、行政として急ぎ必要な情報を市民の皆様にお知らせすることができるようになったと思っています。

 しかしながら、聞こえるとか聞こえない、聞き取りやすさなどの調査が行われていないように思っています。市民の生命・財産を守る1つの手段であり、緊急時に聞こえなかったや、聞き取れなかったでは済まされません。平時のときに十分確認を行い、緊急時に備える必要があります。

 また、数年前になりますけれども、熊の出没や不審者情報など、市民に危害が及ぶ可能性のある情報を消防無線で流せないかという質問をいたしました。法律の関係で消防無線では無理がある旨、また、その当時の消防無線の設置箇所が22カ所と少ないために、効果に対する疑問の答弁等がありました。防災行政無線が整備され、このような情報もアナウンスされるものと思っております。

 待望の防災行政無線が完備され、その効果の確認やアナウンスの内容など、具体的な運用について答弁を求めるものであります。



○議長(大島文男) 中村久信議員の質問に対し、答弁を求めます。

 佐藤毅放射能汚染対策課長。

          〔佐藤 毅放射能汚染対策課長登壇〕



◎放射能汚染対策課長(佐藤毅) 中村久信議員の安全・安心なまちづくりに関する防災行政無線についてのご質問にお答えします。

 情報の伝達についての確認でございますが、防災行政無線のスピーカーの配置、いわゆる子局の設置につきましては、市内居住全域に情報が伝わることを念頭に、音の到達性能を考慮した配置計画に基づき設置をしております。

 このように、計画上は情報の伝達ができるはずですが、現実的には気象条件や地形地物を初め建物の構造、防音性能、さらには窓の開閉などによって大きな影響を受け、聞こえ方によしあしが存在すること、また、音声がふくそうして内容が聞き取れないという状況など、市民の方からの問い合わせやご意見などにより承知をしております。

 したがって、情報の伝達ということからいたしますと、スピーカーからの情報提供だけでは十分に伝わらないと認識しております。このため、放送内容が聞き取れなかったという場合の対応として、電話により過去24時間の放送内容を確認できる機能のご案内や、さらにメール配信サービスへの登録をお勧めしております。

 また、放送内容につきましては、大きく分けますと、防災に関する内容と行政に関する内容がございます。防災に関しては、気象情報、地震情報、土砂災害警戒情報及び竜巻注意情報がございまして、さらに国民保護に関する情報がございます。これら生命、身体または財産の保護に関する情報につきましては、国の全国瞬時警報システム(通称J−ALERT)を通じまして各市町村へ配信され、自動的に放送されます。また、市で行っているメール配信サービスの登録者には、同時にこの情報を配信しております。その他、避難が必要な事態が発生しました際には、それらの情報も放送する予定でございます。

 行政に関する情報では、消防本部からの火災発生に関する情報や、交通安全運動、火災予防運動などの周知啓発情報、また、市が主催するイベント等のお知らせがございます。また、警察からの要請による不審者など子どもの安全確保上の情報、振り込め詐欺などの犯罪抑止上の情報、保護の必要性のある行方不明者情報、これらについても放送を予定しております。

 放送の本格的運用に当たり、広報やいた、市ホームページの掲載による周知を初め、4月開催の区長会議におきまして情報の種類と内容及び設備の概要について説明をいたしまして、ご理解とご協力をお願いしたところでございます。

 なお、放送に対しましてはさまざまなご意見がございますが、防災行政無線設置の趣旨を丁寧に説明し、ご理解が得られるよう努めてまいりますとともに、改善等が可能なものにつきましては、適宜実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大島文男) 10番、中村久信議員。



◆10番(中村久信) 再質問させていただきます。

 今の答弁では、私が先ほど申し上げました、聞こえる、聞こえない、要は聞き取りやすさという調査はしていないということで受け取ったんですが、それで間違いないでしょうか。



○議長(大島文男) 再質問に対し、答弁を求めます。

 佐藤毅放射能汚染対策課長。



◎放射能汚染対策課長(佐藤毅) 再質問にお答えいたします。

 具体的に個別に確認はしておりませんが、現実的に放送されていますので、実際の現場での自分での感覚、さらには市民からのご意見等も踏まえて、現実的な問題として、十分に全ての方が聞き取れるというふうな内容にはなっていないというふうに認識しております。



○議長(大島文男) 10番、中村久信議員。



◆10番(中村久信) それが十分かどうかということをまず確認をし、最後に述べられた改善の余地があれば改善すると、この改善をするにはそういう調査をしないと当然できないわけですよね。

 したがって、せっかく整備されたものを有効的に使うには、その理論上、個々に子局を配置すればほぼ聞こえるであろうという、そういう理論のもとに設置、実際されたと思うんです。しかし、それが実際に放送されて、聞こえるか、聞こえないかというテスト、これは確認をして非常時に備えるべきというのは当然のことであって、これは防災行政無線だけに限らず、全ての事務事業をすれば、PDCAで回さなければいけないので、物を計画しつくったら、設置したら、それが効果を果たしているのかどうかという検証、こういうのをどんどん繰り返しながら、問題、課題があればそれを潰してクリアにしていって、ちゃんと働けるようにするというのは、これ当然のことですよね。

 ですから、この重要な案件ですから、その中でも、非常時に聞こえなかったでは、先ほど言いましたように済まされない話ですから、これは完備された以上、平時のときに十分行っていく、またはそれによって改善をしなければいけなかったら改善を図っていく、そういう姿勢が必要であるというふうに思いますが、いかがですか。



○議長(大島文男) 再質問に対し、答弁を求めます。

 佐藤毅放射能汚染対策課長。



◎放射能汚染対策課長(佐藤毅) 再質問にお答えいたします。

 現実的に聞こえないというのはあるかと思います。ただ、その改善の方策でございますが、例えば101の子局の中で、スピーカーが2つとか3つとかございます。その向きによっては改善が可能なもの、これらにつきましては現地に赴き、そして改修をしていくという作業があるかと思います。実際に実施した事例もございます。

 また、個々の子局の設置につきましては、平成24年度、平成25年度の2カ年で設置をしております。平成24年度に60局設置をしておりまして、その結果を踏まえて、残りの41基ですか、こちらの配置につきましても、地元の区長さん初め役員の方々等の声を聞きながら、微調整をしながら進めております。

 ただ、どうしても音の伝達距離が四、五百メートルというふうなことでございます。理論上の設置の配置でございまして、実際にどうしても聞こえづらいというのはあるかと思います。このような場合、市民の方には、何を言っているのかということでの情報を取りに行っていただければということでの考え方も1つあろうかと思いますので、ぜひメール配信等の登録にご協力いただければ、本当に必要なときの情報が得られるのかなということで、市民の方々にご協力をお願いしていくというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大島文男) 10番、中村久信議員。



◆10番(中村久信) 私の質問の趣旨が十分伝わっていないんだろうというふうに思います。私は、そういうものを調査して整備してやってきて、なおかつ聞こえないところがあるんだけれどもどうするんですかというような質問じゃないんですよ。

 それ以前の話で、せっかく整備されたそのものを、そういう調査をして聞こえないところがあれば、いろいろ対策を講じていくべきじゃないですかということを言っているわけであって、ちょっとそういう意味合いの答弁をもう一回していただけますか。



○議長(大島文男) 再質問に対し、答弁を求めます。

 佐藤毅放射能汚染対策課長。



◎放射能汚染対策課長(佐藤毅) 再質問にお答えします。大変申しわけございませんでした。

 調査については、実際のところは実施をしておりません。その上で、事実を認識しておりますので、情報の伝わる方法について進めていくというふうな姿勢でございます。



○議長(大島文男) 10番、中村久信議員。



◆10番(中村久信) したがって、それはやっていないという、先ほどわかりました。

 だから、これからでもすべきじゃないですかということで先ほどから質問しているわけです。明確に答えていただければと思います。



○議長(大島文男) 再質問に対し、答弁を求めます。

 遠藤忠市長。



◎市長(遠藤忠) 再質問にお答えします。

 今、担当課のほうで答えておりますけれども、組織立った調査はしていないということでありまして、個々のいろんな状況、苦情があって、そこへ行って聞いて、確かにそのときの修正はやっているわけであります。したがいまして、組織立った調査、これをこれからやっていかなければならないというふうに思っております。

 ただ、議員。防災行政無線が全てではないのでありまして、あれは1つの手段で、あれで完全に補えないのは事実でありますので、それを補完するものをこれからしっかりやっていかなければならない。例えばメール配信とか、そういったこともきちっとやっていかなければならない、そういう問題意識を持って取り組んでおりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(大島文男) 10番、中村久信議員。



◆10番(中村久信) 先ほど、私、最初の質問のときに1つの手段だということは申し上げました。だから、これが全てだとは申し上げておりません。

 したがって、そこは市長も、その言葉の意味合いは私も同じですから、それを補完するためにはいろいろなことしなければいけませんし、その前にこれがちゃんと機能するかどうかぐらいはしなければいけないということで、これはやるということですから、これで、私のそういう思いを述べて一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

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○議長(大島文男) 続きまして、3番、佐貫薫議員。

          〔3番佐貫 薫議員登壇〕



◆3番(佐貫薫) 皆様、こんにちは。

 議長より発言の許可を得ましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 今回の質問は、大きく2つ。1つ目は、前回の3月定例議会での内容に引き続き、自分のまちは自分でつくれる自立した矢板市となれるように、そして矢板に生まれて住んでよかったと思えるまちづくりを達成すること。収入を少しでもふやし、自立するための第一歩であるみずから収入をふやす戦略のために、矢板ファンをふやすことについて。

 2つ目は、矢板だけではなく、世界の未来を担う子どもたちへの徹底サポートについて質問をさせていただきます。

 まず1つ目、自立のための矢板のファンをふやす戦略の(1)矢板のよさを知っていただく広報戦略についてでありますが、矢板ファンをふやすことがどうして自立に結びつくのか、ブランドを高めて収入増に結びつくのかという質問を受けることがあります。

 ビジネスの世界では、収入を上げるために必要なことは、シンプルに2つに分けられます。1つはお客様の数をふやすこと、もう一つはお客様お一人にお支払いいただく顧客単価を上げること。シンプルに言いますと、このどちらかしか収入を上げる手だてはありません。お客様との接点をふやし、商品やサービスへの信頼を得ていただき、次に購入いただくときには、少しでも単価の高いものをご購入いただけるように準備をする。ビジネスの世界では、お客様の数も顧客単価も、どちらも上げていこうと、死にものぐるいで仕事をしているわけです。

 それを行政に置きかえますと、新しいお客様をふやし、矢板での商材をご購入いただいたり、サービスをご利用いただいたりして税収アップにつなげること。そして、顧客単価を上げることは、購入・サービス利用回数を多く、さらに重要なのは、一見のお客様、一度限りの購入・サービス利用だけではなく、ずっと長い期間ご利用いただくこと。つまり、顧客単価を上げることというのは、行政の最大の目標である矢板に長く住んでいただくことであります。

 そして、その条件を満たす前に必要なことが2つ。1つ目は、購入いただく商品、ご利用いただくサービスを魅力あるいいものにし続けること。内容の悪い物でしたら、一度買ってご利用いただいて、それで終わりであります。お客様は離れてしまい、次に絶対に続きません。

 そして2つ目は、知っていただくことであります。よい商品、サービスがあったとしても、知っていただいていなかったら、何も存在していないのと同じであります。知らないサービスを利用しよう、知らないけれどもそのまちに引っ越しをしようということは、主体的には絶対にあり得ません。

 行政最大の目標である一人でも多くの方に矢板に長く住んでいただくためにも、矢板市の行っているサービスを魅力あるものに磨くことと同時に並行して、矢板市のことを知っていただくことから全てが始まります。

 今、市民の皆様には、矢板のサービスをより知っていただき、矢板に生まれて住んでいてよかったと、ファンになっていただきます。そして、新規のお客様には矢板市のことを知っていただき、興味を持っていただくことが収入増への全てのスタートであります。

 よって、矢板ファンをふやし、ブランドを高める広報戦略、情報戦略は、矢板の自立、収入アップのための重要度最大の戦略の一つと言っても過言ではないと思っております。と、議員にならせていただいてから、ほぼ毎回のように情報戦略の重要性をいろいろな角度から申し上げております。

 その間、ホームページもリニューアル、「矢板時間」のラジオも始まり、広報やいたも月1回オールカラー、とちぎテレビでのデータ放送、公式ツイッターの展開など、情報伝達手段の数、内容はすばらしい進歩をされております。

 先ほど、宮澤議員もおっしゃっておりましたが、ホームページ掲載の「矢板市えほんるっく」のムービーが全国広報コンテストで全国第3位という、とてもすばらしい結果を残されましたし、公式キャラクターの「ともなりくん」は、昨年度の全国コンテストで、全国1,580のキャラクターで全国第42位の成績を残されました。この期間でのこの成果、改めてご担当の皆様、関連各所の皆様のご努力に敬意を表させていただきます。

 ただ、情報化社会の現在、情報戦略というのは日々進歩しております。例えば、ホームページに掲載されているムービーは、新しくなってから2本でとまったまま。かつ今のホームページ上の構成では、ムービーのページビューも高くない状態だと推測しております。「ともなりくん」も、矢板市を知っていただくためにも、その結果、矢板に住んでいただく方々をふやすためにも、42位ではなく、もっともっと上を狙っていただかなくてはなりません。

 そこで、(1)矢板の収入アップに結びつけるための矢板のよさを知っていただく広報戦略について伺い、壇上での質問とさせていただきます。



○議長(大島文男) 3番、佐貫薫議員の質問に対し、答弁を求めます。

 遠藤忠市長。

          〔遠藤 忠市長登壇〕



◎市長(遠藤忠) ただいま佐貫議員から、行政の経営的視点を導入すべきことの指摘をいただき、矢板のよさを知っていただく広報戦略にどう取り組むかというお尋ねがありました。

 市では、平成25年3月のホームページリニューアルに合わせまして、ホームページ上の「やいたライフ」のコーナーに市の公式動画を2本公開しております。そのうち1本は、今ご指摘のありました、しかも過日の全員協議会でも報告いたしましたが、市の子育て支援事業の一つである「矢板えほんるっく」を題材にした動画でありまして、このたび公益社団法人日本広報協会による全国広報コンクール映像部門において、県内自治体において初となる2席を受賞したわけであります。

 この映像のコンセプトは、10カ月健診の際に子どもたちに絵本1冊をプレゼントするブックスタート事業において、市民ボランティアの方々が絵本の読み聞かせをし、母親の育児に関する相談をしている姿を映像で発信することによりまして、矢板市とは市民協働のまちづくりを行っており、地域みんなで子育てをしている環境が整っていると、市内外の方に伝えることを意図して作成したものであります。

 「子育て環境日本一」を目指す矢板市にとっては、これから子育てをする方々が、矢板で子育て、矢板に来て子育てをするという動機づけになればと考えております。

 一方の動画「矢板の宝 杜氏〜矢板の宝を活かして〜」では、酒の持つきれいな水、おいしいお米、豊かな自然というイメージを軸に、矢板で酒づくりをしている酒蔵をクローズアップすることによりまして、矢板の持っているすばらしい自然の地域資源をアピールするものであります。

 これらの動画の活用拡大についてでありますが、現在、JR矢板駅で朝夕2回動画の放映を行っていただいております。さらに、東京スカイツリー・ソラマチ内にあるとちまるショップでも放映を行う予定です。

 動画で情報を届けることは視覚に訴えることで、見た人は疑似体験ができ、より自分のこととして捉えやすいと言われております。

 今後は、より一層市を知っていただくためのツールとして、活字や写真では伝わらない空気感や雰囲気、矢板にしかないものと、その周りに生きる人々が紡ぎ出す物語を映像として情報発信することで、矢板のPRを行っていきたいと考えております。

 次に、市の公式キャラクター「ともなりくん」を活用した広報活動についてでありますが、「ともなりくん」とは、塩谷朝業をモチーフとし、ともなりまつりのイメージキャラクターとして誕生しました。その後、2012年に市の公式キャラクターに昇格し活動しております。昨年度行われました「ゆるキャラグランプリ2013」においては、全国1,580体のキャラクターが登録した中、42位という好順位を達成することができました。今年度も4月から5月末現在で、延べ36のイベントや行事に参加をし、矢板市の観光PR、宣伝活動を行っております。

 また、市の公式ツイッターでは、「ともなりくん」が市の情報や市内における日々の出来事を発信しております。現在、登録者が400人を超えており、有効な情報伝達手段と考えております。

 4月には、市の若手職員によるともなりくん応援プロジェクトチームを発足させ、活動のサポート体制を強化するとともに、活動に従事する職員の伝える力、プレゼン能力の向上などに努めております。

 動画や「ともなりくん」を活用する意味とは、これらを通じて矢板市の魅力をイメージ化し、それを市内外へ発信していくことで矢板市のイメージをブランド化していく、いわゆるシティプロモーションであると考えております。主に市外の方には、矢板市を知っていただき、訪れていただき、そして住んでいただくこと。そして、市内の方には、地元への郷土愛や誇りを根づかせることなどを通して地域を活性化していくということであります。そのためには、地元の魅力をもっと深く知り、発掘していかなければならない。

 今後とも、広く広報媒体を活用し、キャラクターブームを一過性に終わらせることなく、県内外の各種イベントへの参加やツイッターによる情報発信、そして商工業者と協働による商品開発など、ありとあらゆる手段を使って地道に矢板ファンをふやし、矢板市をPRしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(大島文男) 3番、佐貫薫議員。



◆3番(佐貫薫) ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 昨今、シティプロモーション課とかセクションとかの名前の組織ができ始めたりとか、行政も情報戦略の競い合いが始まっているなという印象を受けております。

 そこで、先ほど市長もおっしゃっていただきましたが、今2本でとまっているムービーについては今後、相当な可能性を秘めているなと思っておりまして、今後その数的にどのくらい、どうやってふやしていくのか、今後の展開についてお伺いしたいと思います。



○議長(大島文男) 再質問に対し、答弁を求めます。

 遠藤忠市長。



◎市長(遠藤忠) 現在検討中でありますけれども、動画のテーマにつきましては、例えば矢板市の花の名所、長峰の桜、ツツジ、片岡駅のツツジ、大間々のレンゲツツジ等のこういったもの。そのほか矢板、高原に数々の滝があります。おしらじの滝、赤滝、大滝、創造の滝、こういったものもあります。こういうものをおさめた、市の豊かな自然をPRするものがまずあるかなと。それから、八方ヶ原ヒルクライムレース、これなどもあわせて取り上げてみたらどうかなと。サイクリストの間では、ヒルクライムの最適地として高原山はかなりすばらしいところだという評価をいただいております。主要地方道下塩原矢板線、通称八方ヶ原観光道路、このすばらしさも動画等で流せたらいいかなというふうに思っております。現在検討中であることを申し添えます。

 それと、私いつも思うんだけれども、矢板の一番の魅力って何だと言われたときに、よく自然だとか高原山だとか水だとか、いろいろ言いますけれども、私が最近つくづく感じているのは、矢板の一番の魅力は人だと思っているんです。というのは、矢板の風土が生み出した矢板市民の人柄といいますか、一見かなり引っ込み思案の方が多い。そうですけれども、極めて誠実な方が多いし、物すごく地味で、ひたむきにこつこつ努力をする。非常に粘り強い人間力というのを備えている。これが私は矢板市民の特色だし、私は誇りだというふうに思っています。これはとりもなおさず、矢板の風土が育てた私は人間性ではないかなと思っております。この恵まれた矢板の土地で、そういう人たちが心豊かな生活を送る、このことが多くの人を引きつけていくというふうに私は思っております。

 したがって、よく見てみると、足元にはすばらしいものがいっぱいある。我々はないものねだりばかりしているので、もっとあるものをきちっと探して、そこに自信を持って、矢板市民として誇りを持って生きていくべきだなと。矢板をPRすると同時に、市民自身が自信を持てなければ誇りが持てない、ほかにPRができないと、最近そういうふうに思っているので、余計なことですが、申し上げました。



○議長(大島文男) 3番、佐貫薫議員。



◆3番(佐貫薫) 市長の熱いお言葉、ありがとうございます。

 映像コンテストの前に、私の友人の広告代理店の電通さんという方々に見ていただきました。そして、映像のプロであります彼らがおっしゃっていただいたことは、人がやっぱり一番映っているのが魅力があるよねと。水とかお酒というのは、別にこれ矢板じゃなくてもいいでしょうというお話をされていましたので、今、市長がおっしゃっていた八方とか長峰のツツジはいいんですけれども、やはり人の熱さみたいなのが、紙媒体とかウェブでは一番伝わらないところですので、映像のときには単なるカレンダーみたいな映像にならないようにご提案させていただきたいとともに、どのまちを訪れるのかというきっかけは、確かに日光や、きょう那須の議員の友人も2人来ていただいているんですけれども、那須には恐らくかないません、初訪の場合は。

 ただし、再訪のきっかけのトップスコアというのは人なんですよね。その人に会いたいから行くという部分でも、2つの意味でも、矢板らしさという人のアピールと再訪を動員させる人のアピールというのは、やはり映像の強みだと思っております。ですので、ぜひ今後、今、映像をかなりローコストでつくれますので、どんどん人にフューチャーをして、矢板の人の魅力を通して企画のすばらしさを知っていただけるような、そうしていただかないと、多分市民のプライドといいますか、誇りも上がっていかないと思います、知らないですから。ですので、そこを踏まえて、ぜひ人にスポットを当ててつくられて、展開していただきたいなと思います。

 再質問なんですけれども、展開先として、住みたいと思うのは、企画もそうなんですが、やっぱり人の魅力というのが大きいので、木幡の宅地セールスとか、やはりそういうところにでもムービーを持っていってごらんいただくというところが、ぜひ矢板を知っていただくためにもよろしいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(大島文男) 再質問に対し、答弁を求めます。

 遠藤忠市長。



◎市長(遠藤忠) 再質問にお答えするというよりも、むしろ貴重なご提言、ご指示、ご教授をいただきましたので、それらも我々余り気がつきませんでしたけれども、十分参考にさせていただいて、今後の映像作成の中に取り込めたらいいなというふうに思っております。

 今後とも、そういったご提言をぜひいただければありがたいと思います。



○議長(大島文男) 3番、佐貫薫議員。



◆3番(佐貫薫) では、「ともなりくん」も含め、ぜひ今後とも徹底的に応援をさせていただきたいなと、サポートさせていただきたいなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

 それでは、(2)の質問に移らせていただきます。

 タイトル、矢板ブランドなど矢板産商材の流通経路拡大についてでございます。

 さきの質問でも申し上げたことですが、収入を上げていくためには2つ。お客様の数をふやすことと顧客単価を上げることであります。ですので、矢板を知っていただいて、新しいお客様と接点をふやす必然性も高まっている今、矢板のファンになっていただくために、新規のお客様の数をふやし、顧客単価を上げていくことが必要であります。この2つの軸で、一番最初のお客様との接点をつくるということが、そもそもの矢板ブランドの企画の立脚点、目的でありました。

 そして、矢板ブランドのみならず、例えば道の駅やいたでは、あの人のこの商品という指名買いをなされるファンの方々もふえていらっしゃるなど、結果、売り上げも毎年増加されておりますし、また、矢板ブランドの一部の商品は、道の駅やいた、東京スカイツリーのとちまるショップでも売り上げ上位となるなど、矢板の商材に強みがある証拠だと思っております。

 ですが、道の駅の売り上げもさらに伸ばし、矢板市行政にさらに収入増の入り口となるようにするには、顧客数をふやすか、単価を上げるかしかありません。ですので、今、矢板の商材が力がつきつつありますし、流通経路も同時並行して開発していく必要があると思っております。一例ですが、東京銀座にあります栃木のレストラン銀座栃木屋さんなどへのプロモーションの新規展開を含め、今後の矢板産商材の流通経路拡大について伺いたいと思います。



○議長(大島文男) 佐貫薫議員の質問に対し、答弁を求めます。

 赤羽尚起商工林業観光課長。

          〔赤羽尚起商工林業観光課長登壇〕



◎商工林業観光課長(赤羽尚起) 佐貫議員の矢板産商材の流通経路拡大についてのご質問にお答えいたします。

 矢板ブランドは、現在38品目が認定され、市内外に紹介するためのパンフレットも手にとりやすく見やすいものにつくりかえ、イベント等において配布しております。

 また、とちまるショップでの販売は7社48品目となっております。このうち矢板ブランドは7品目で、一部の商品はとちまるショップの中でも高い売り上げを続けております。ただし、昨年度はとちまるショップにおいて5回の矢板フェアを開催し、ブランドの売り込みを行いましたが、出店協力者が少ないのが実情であります。

 このことから、昨年12月にやいたブランド認証者による連絡会議を持ち、各イベント参加への協力依頼を行ったところであります。

 ご案内の銀座栃木屋とも昨年打ち合わせを持ち、矢板の特産品であるリンゴ等の売り込みを行いましたが、取り扱いには至らなかったところであります。

 今後は、生産者が何をどれくらいの規模で、どのような形態で流通販売したいのかを把握する必要があります。行政としては、生産者へのアンケート調査の実施や、他市町村の事例をもとに商品のコンセプトの構築、販路の確保、キャンペーンの開催手法等を検討してまいります。

 さらに、生産者のモチベーションを維持高揚させるため、商品開発の補助や融資制度の活用奨励、eコマースを初めとした多様な販路の紹介とその整備が必要であると認識しております。

 また、推進作物主要5品目であるウド、イチゴ、ネギ、春菊、トマトは、矢板市の主な農産物としてのイメージを定着させるため、生産者と協力し、さらなる基盤整備に力を入れていく必要がありますので、市内外へのPR、ふるさと便の販売促進とあわせ、粘り強く努力してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(大島文男) 3番、佐貫薫議員。



◆3番(佐貫薫) 幾つか質問をしたいことがありますので、順次再質問をさせていただきます。

 まず1つ目、とちまるショップの矢板フェアでブランドの売り込みを行ったが、出店協力者が少ないのが現状とおっしゃっていただいたかと思うんですが、そもそも先ほども申し上げましたが、矢板ブランドの企画の立脚点、目的としましては、初代のブランド認定委員も務めさせていただいたこともありますが、全体のブランディングですとか商材のレベルアップに責任があるのは行政の仕事だと思っております。一昨年、昨年と、何度かスカイツリーのイベントを拝見させていただきましたが、イベントにもかかわらず、きつい言い方をしてしまいますと、おしとやかで静かな感じであります。矢板を1人でも多くの人に知っていただくという、何か本質的な目的が余り伝わってこなかったなというところは、正直否めません。

 ですので、本来の目的を最大化するんだという意気込み等含め、ふるさと便の販促とあわせ、粘り強く努力されるということなんですが、具体的に何をどのように進める計画なのかを教えていただければと思います。



○議長(大島文男) 佐貫薫議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 赤羽尚起商工林業観光課長。



◎商工林業観光課長(赤羽尚起) 今の再質問でございますが、基本的に先ほど答弁で申し上げましたけれども、出店者がちょっと少ないという状況でございましたので、アンケート調査などを行いまして、今後さらにどういう形で売り込みをしていけばいいのかどうか。あとは、その辺の状況をアンケート調査をして、さらに売り込みを図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(大島文男) 3番、佐貫薫議員。



◆3番(佐貫薫) 僕が今申し上げたのは、企画の立脚点と目的からすると、行政が、もし出店者がゼロだとしても矢板の売り込みをかけるという意気込みとそういう企画がないと、今後も出店者はついてきませんよというふうに申し上げたんです。

 なので、そういう意味で主語は行政なんですよ。なので、行政として何をされますかという質問に対してお答えいただけると幸いです。



○議長(大島文男) 再質問に対し、答弁を求めます。

 赤羽尚起商工林業観光課長。



◎商工林業観光課長(赤羽尚起) 再質問にお答えします。

 一応今、とりあえず出店者はありませんけれども、市のほうでブランドのパンフレットですか、そういうものはとちまるショップに行きまして、その辺は宣伝、PRはしております。

 以上であります。



○議長(大島文男) 3番、佐貫薫議員。



◆3番(佐貫薫) この質問はこの辺で切りたいと思います。後で話したいと思いますが、よろしくお願いします。

 2つ目の質問に移らせていただきます。

 大きな2番、未来をつくる子どもたちへのサポートについて伺いたいと思います。

 冒頭にも申し上げましたが、矢板市がこれからも生き続け、発展し続けていくためにも、未来を担う子どもたちへのサポートが絶対に必要であります。

 そこで、幾つかの観点で子どもたちへのサポートはありますが、まず安全に学校に通えるサポートとして、通学路の安全対策を徹底しなくてはなりません。鹿沼市の事故もしかり、全国各地で通学途中の子どもたちが巻き込まれた悲惨な事故は記憶に新しいところでありますし、本当におぞましい、痛ましい事故であります。

 そこで、矢板市でも2012年に行われた緊急合同点検にて、各学校ごとに対策必要箇所とその対策がまとめられましたが、大きな質問、未来をつくる子どもたちへのサポートについての1つ目として、この緊急合同点検のその後の現状と今も残ってしまっている課題の解決策について質問させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(大島文男) 佐貫薫議員の質問に対し、答弁を求めます。

 三堂地陽一教育総務課長。

          〔三堂地陽一教育総務課長登壇〕



◎教育総務課長(三堂地陽一) 佐貫議員の通学路安全対策の現状分析と課題解決策についてのご質問にお答えいたします。

 平成24年7月、そして8月に、市内小学校区を対象に学校関係者と矢板市教育委員会、警察、市と県の道路管理者による通学路合同安全点検を実施いたしました。その結果、安全対策が必要な箇所は74カ所でありました。

 内容につきましては、歩道の未設置や道路幅員不足などハード面の対策が必要なものが31件、交通規制などソフト面の対策が必要なものが43件でありました。

 この結果に基づき、同年11月に学校関係者と矢板市教育委員会、警察、市と県の道路管理者による通学路合同安全点検対策会議を開催し、安全対策についてそれぞれの役割分担、改善計画を決定いたしたところであります。

 この改善計画に基づき、これまでハード面では、歩道整備やガードパイプ、カーブミラー、信号機の設置、カラー舗装などを実施してまいりました。一方、ソフト面では、学校ごとのスクールゾーン指定によります登校時間の車両の乗り入れ規制を初め、危険箇所の交通立哨や児童指導の徹底など、安全対策を図ってきたところであります。

 これにあわせ、通学路の安全対策として、これまでも実施しておりました学校関係者と地域の方々による子ども見守りのための立哨、子ども110番の家の設置、スクールガードや指導ボランティアによる安全パトロールなどを引き続き実施しております。また、不審者などの出現や声かけ事案の発生などを防ぐため、矢板市少年指導センター指導員によるパトロールを定期的に実施しております。

 その結果、平成26年3月時点で、ハード面23カ所、ソフト面43カ所、合わせて66カ所の安全対策が完了し、残り8カ所についてハード面の歩道整備や交差点改修などを現在改善に向けて整備中であります。

 今回の通学路合同安全点検の実施に伴い、これまで放置されていた危険箇所の改善が図られたことに加え、関係機関との連携が図られ、それぞれの立場で危険箇所の情報を共有できたことは、大きな成果だったと考えております。

 しかしながら、安全対策を図った中には、危険箇所への交通立哨など人的なことで暫定的な対応も含まれておりまして、道路の拡幅や、あるいは歩道の整備などによる根本的な対策が図られていないのも現状であります。

 したがいまして、今後も学校、保護者、地域、警察、道路管理者などと連携を図るとともに、整備が必要なものについては引き続き関係機関への要望を通し、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大島文男) 3番、佐貫薫議員。



◆3番(佐貫薫) 細かい数字含めご答弁いただき、ありがとうございました。

 再質問をさせていただきます。

 ただいま三堂地課長がおっしゃっていただいた全体で申し上げますと、安全必要箇所が74カ所で、平成26年3月時点で、人的整備を含め暫定的ではありますが完了と一旦したのが66カ所で、残り8カ所が整備中とおっしゃいましたが、この残り8カ所の状況と今後のスケジュール、見込みで結構ですので、教えていただければと思います。



○議長(大島文男) 再質問に対し、答弁を求めます。

 三堂地陽一教育総務課長。



◎教育総務課長(三堂地陽一) 佐貫議員の再質問にお答えいたします。

 8カ所の状況と今後の工程、あるいはスケジュールだと思いますが、大きなものとしては、1つ目は国道461号の幸岡の交差点、あそこの改修であります。ここの交差点部分の改修、今現在、ご案内のとおり改修中でありますので、そちらの改修が終了すれば、完全に安全面で確保できるというような状況であります。

 それと、大きなものを申し上げますが、片岡のこれもやはり電柱や植栽などで見通しが悪いというような中で、それにつきましては今現在、片岡駅の橋上駅化、そちらの整備に合わせて改善ができる見通しでございます。

 そのほか大きなものとしては、現在計画中のものでありますが、片岡3区の鶴ヶ池という歩道橋があるんですけれども、そちら側の歩道の幅が狭いと、まして交通量も多いというようなことで、そこにパイプをつくって、歩道の整備を計画中ということでありまして、整備については現在は実施しておりませんが、こちらは県のほうの事業でやっていただくような運びになっております。

 そのほかにつきましては、市の事業が多うございますが、こちらにつきましては、少し枝などがあって危ないので、枝を除去するとか、そういった類いの改善であります。軽微なものとしては市のほうのものがありますが、大きなものとしては、やはり幸岡の交差点改修等が今現在やっているというようなことであります。

 以上でございます。



○議長(大島文男) 3番、佐貫薫議員。



◆3番(佐貫薫) ありがとうございます。

 では、そちら、順次進めていただければと思います。

 もう一つなんですが、2012年から2014年の時点で74カ所から66カ所、約90%ぐらい終了といいますか、進行形のものも含め動いていらっしゃるということで、この1年と半年ぐらいの間、ここを改修できたので子どもたちはより安全になったとかという、そういうこの間の何か成果、生徒さんのお声とかでもいいので、何かあったら教えていただければと思います。



○議長(大島文男) 再質問に対し、答弁を求めます。

 三堂地陽一教育総務課長。



◎教育総務課長(三堂地陽一) 大きなものとして、非常に危ないところの改修を一例申し上げますと、成田の東小学区になりますが、ロビンシティの分譲地がございまして、そこに歩道らしきものがありまして、白線が引いてあって、そこは交通量が多いんですが、朝夕の通勤の自動車が非常に多くて渋滞する部分なんですけれども、そちらのほうに歩道ではなくて、絶縁のためのパイプを設置したということで、非常にそこは通学児童も多うございますし、狭い中で渋滞の中にはまりながら登校するという現状がございましたので、こちらのほうは長い間要望もございましたが、こちらが改善できたということは、非常に地元の方からのお声もいただいておりますし、一番改善では大きな部分かなとは考えております。

 以上です。



○議長(大島文男) 3番、佐貫薫議員。



◆3番(佐貫薫) ありがとうございます。

 ぜひ、残り8カ所含め、随時状況も変わる場合もありますし、随時対策を講じていただきたく要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 (2)の学校給食の質・量の向上について伺います。

 次に、子どもたちの体をつくる上で、また、朝御飯を食べてこない子どもたちも正直おりますし、給食はより大切になってきています。

 ただ、矢板市の場合、給食はセンター方式でもないですし、拠点も多いので、一例としては、栄養士の方がかわるとメニューとか量も、プラス・マイナス含め、変わってしまう現状があります。一部の中学生の生徒からは、質も安定しない、そして量も、例えば男子中学生ではかなり不足している頻度が高いと聞いております。

 この学校はおいしいとか、この学校はそうではないという差を埋めるにも、学校別ではなく、市内共通としての安定化策を講じる必要があると思いますが、学校給食の現状と今後の対策について質問させていただきます。



○議長(大島文男) 佐貫薫議員の質問に対し、答弁を求めます。

 三堂地陽一教育総務課長。

          〔三堂地陽一教育総務課長登壇〕



◎教育総務課長(三堂地陽一) 学校給食の質と量の向上についてのご質問にお答えいたします。

 現在、矢板市には学校給食をつくる調理場が6カ所あり、5人の学校栄養職員がそれぞれの調理場で献立を作成し、給食の提供をしております。

 学校給食の実施に当たっては、文部科学省の定める栄養摂取量の基準に基づき、栄養バランスや栄養価等を考慮して献立を作成することとなっております。各調理場では、限られた予算の中で、食材やメニューの工夫によって必要な栄養価を満たしながら、学校給食の充実に努めているところであります。

 しかしながら、佐貫議員ご指摘のとおりの状況も否めないところでございます。そこで、献立作成に当たっては、学校栄養職員と市担当者で毎月一度、栄養職員研究会を開き、食材やメニューについての情報交換、あるいは検討を重ね、質や量の安定化を図っております。

 これに加えまして、各調理場においては、学校医や教員、PTA役員で組織する調理場運営委員会を年に一度ではございますが開催をいたしまして、給食についてのご意見等を聞きながら、改善に向けて努めているところであります。

 今後も、児童生徒の健康増進と、毎日楽しみを感じてくれる学校給食の実施に向けまして、学校栄養職員、調理場同士の連携を強化してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大島文男) 3番、佐貫薫議員。



◆3番(佐貫薫) 月に一度開催されているとおっしゃいました栄養職員研究会でありますが、こちらでの検討結果というのはどのように活用されていらっしゃるんでしょうか、教えていただければと思います。



○議長(大島文男) 再質問に対し、答弁を求めます。

 三堂地陽一教育総務課長。



◎教育総務課長(三堂地陽一) 再質問にお答えします。

 検討結果をどう反映させているかというお尋ねだと思いますが、実際にこの研究会では、先ほどのご質問にもありましたように、どちらかというと栄養価が重視ではありますが、量的なもの、あるいは統一はできませんが、ある程度各調理場で、地産地消でこういったものをこれから提供していこうというようなことで話し合いをしております。

 それにつきましては次回、例えば今月6月にその会議を開きますと、早速次の献立のほうに生かすというような努力をしております。ですから、量的なもので、例えばそういう声があった場合には、事実確認をした上でその内容を見ながら、栄養士同士の意識を同じように持ち、すぐ反映するようにはしてございます。

 以上です。



○議長(大島文男) 3番、佐貫薫議員。



◆3番(佐貫薫) では、月に1回の栄養職員研究会の安定的な、こちらのそもそもの会の運用と目的を果たしていただけるようにお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。

 最後です。こちら最後の質問といいますか、提言をさせていただきたいと思います。

 主に、学校内での子どもたちのサポート力を上げるには、日ごろ学校で子どもたちに接していらっしゃる先生方をサポートすることも重要だと思っております。

 そこで、休みがなく、多忙感にあふれていらっしゃる先生方に対しまして、お盆中完全閉校し、日ごろお忙しい学校の先生に公的に、本当に公的にお休みをいただく環境づくりを進めていただきたいなと思っておりますが、お考えをお聞かせいただければと思います。



○議長(大島文男) 佐貫薫議員の質問に対し、答弁を求めます。

 大森敏教育長。

          〔大森 敏教育長登壇〕



◎教育長(大森敏) お盆中の学校閉校についてのご質問にお答えいたします。

 現在、小中学校では、夏休み期間中、教職員は通常どおり出勤し、当番制で日直業務に当たっております。日直業務については、校内の監視や文書の収受、来客や電話の対応などを行っております。一方、中学校では、日直業務に加え、部活動指導に当たっているのが現状であります。

 佐貫議員ご提言のとおり、お盆期間中の学校閉校は、教職員研修がないため、長期休暇取得を促すためには有効な手段であり、光熱費等の削減にもつながるものと考えられます。特に、日常的に多忙きわまる教職員にとって、心身のリフレッシュを図ることはもとより、年中行事、祭事への参加、家庭での生活文化の伝承も重要なことであると考えております。

 しかし、お盆期間中に学校を閉校とするためには、日直業務のほかに、万が一の災害時の対応を初め児童・生徒の事故や事件への対応や、学校施設の防犯対策等、危機管理が重要な課題でもあります。

 したがいまして、これらの課題については、学校現場との協議や既に実施している自治体の状況を調査をし、課題解決策などについて検討しながら、このお盆中、学校閉校の実施が適切かどうかを判断してまいりたいと考えております。



○議長(大島文男) 3番、佐貫薫議員。



◆3番(佐貫薫) 先ほど、市長がほかの市町と比べるのは嫌という旨をおっしゃっていたと思うのですが、ビジネスの世界では、いいものはただで盗めるものは盗めということもあります。ことしからお隣大田原、先般から宇都宮がされております。ほかの市町の動向を見て決めるというより、矢板としてこれどうするのという話だと思うんですが、日直業務、災害時の対応、事故や事件への対応、防犯対策など、特に日直業務はともかく、危機管理が課題ということをおっしゃったと思います。

 お盆中は、調べてみますと、来客対応などの通例的な日直業務はほぼないという状況、とすると、導入への課題は危機管理の面だと思うんですが、例えば大田原ですと、全学校が警備会社さんと契約をされている。となると、矢板の場合、警備会社さんとの契約がなされていない学校がありましたら教えていただきたいなと思います。



○議長(大島文男) 再質問に対し、答弁を求めます。

 大森敏教育長。



◎教育長(大森敏) ただいまの再質問にお答えをしたいと思います。

 課題の中で最も大切なのは、いわゆる防犯対策が最も課題かなと、こんなふうに思います。それで現在、矢板市の中で防犯対策に対して警備、こういう設備が必要なわけですけれども、現在、矢板市内で日中の警備をお願いしているのは1校でございまして、このことがまず1つ、今後の課題でもあります。

 そのほか、課題も幾つかあるわけですけれども、ただいまのご質問、警備については1校という現状であります。

 以上でございます。



○議長(大島文男) 3番、佐貫薫議員。



◆3番(佐貫薫) それも逆に怖くてですね。今、学校は個人情報ですとか、成績の取り扱いとか、相当な情報が学校に保管されているのが、警備会社に1校しか入っていないとなると、警備会社に入っている1校以外は、もう何というんでしょう、野放し状態といいますか、どういう警備体制になっているのか、お聞かせいただいていいですか。



○議長(大島文男) 再質問に対し、答弁を求めます。

 三堂地陽一教育総務課長。



◎教育総務課長(三堂地陽一) ただいまの警備の問題でございますが、警備会社には全校頼んであります。無人の場合に、例えばガラスを割って入ったというときに発報するような仕組みは、全校整えてございます。ですから、土日などは、例えばいらっしゃらないときには、もし何かあった場合、ガラスを割って入ったというときには、警備会社のほうで発報に基づいて駆けつけるという契約はしておりますが、佐貫議員お尋ねの警備のほうにつきましては、大田原市のほうは日中も見回るというお話だと思いますが、そちらにつきましては本当に1校のみです。ですから、発報したことによって駆けつける警備はちゃんとしておりますが、日中の見回りというのは1校のみです。

 以上でございます。



○議長(大島文男) 3番、佐貫薫議員。



◆3番(佐貫薫) 了解しました。

 では、ぜひそれを拡大していただいて、全校に学校の先生が休めるように、緊急情報もご存じだと思いますが、教育委員会が一括して引き受けたりとか、緊急時レポートラインとか、保護者の方への緊急メール配信とか、全国の事例を調べても、情報技術でカバーできるのがほとんどということなので、残りは警備面での課題を潰せばどうにでもなるなと思ってお伺いしております。

 ですので、ぜひ子どもたち、そして先生のサポートを高めていただくためにも、前向きに進めていただくようにお願いいたします。

 最後になりますが、100の議論よりも1つの行動だと思っておりまして、ぜひ、この施策は何のためにやっているんだというのではなくて、将来の矢板のファンづくり、矢板の収入アップを目指して、情報戦略の発展と未来を担う子どもたちのサポート、徹底的に進めていただくようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大島文男) 以上で一般質問を終了いたします。

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△(議案第1号)から(議案第10号)までについて質疑、委員会付託



○議長(大島文男) 次に、日程第2、議案第1号から議案第10号までについて質疑、委員会付託を議題といたします。

 ただいまのところ、質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

 15番、大貫雄二議員。



◆15番(大貫雄二) 質疑終結願います。

          〔「賛成」と言う者あり〕



○議長(大島文男) 15番、大貫雄二議員より質疑終結の動議が提出され、必要とする賛成者がありますので、動議は成立しております。

 この動議を議題といたします。

 動議のとおり決定することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(大島文男) ご異議なしと認めます。

 したがって、質疑を終結されたいとの動議は可決されました。

 質疑を終わります。

 次に、議案の審査を所管の常任委員会に付託したいと思います。

 この際、お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第1号から議案第10号までについては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(大島文男) ご異議なしと認めます。

 したがって、議案付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。

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△陳情委員会付託



○議長(大島文男) 次に、日程第3、陳情委員会付託を議題といたします。

 この定例会において受理した陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。

 陳情文書表のとおり、経済建設文教常任委員会に審査を付託したいと思います。

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△休会について



○議長(大島文男) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 この際、お諮りいたします。

 6月11日から18日までは、各常任委員会、土曜日、日曜日及び議事整理のため休会にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(大島文男) ご異議なしと認めます。

 よって、6月11日から18日までは休会とすることに決定いたしました。

 なお、6月19日午前10時から本会議を開きますので、ご参集願います。

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△散会の宣告



○議長(大島文男) 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。

              午後2時28分 散会