議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 矢板市

平成17年 12月 定例会(第274回) 12月07日−04号




平成17年 12月 定例会(第274回) − 12月07日−04号







平成17年 12月 定例会(第274回)



◯議事日程                 (12月7日〔水〕午前10時開議)

第1 一般質問

第2 追加議案第1号に対する提案理由説明について

第3 議案第1号から議案第20号まで及び追加議案第1号について質疑、委員会付託

第4 陳情委員会付託

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(22名)

     1番  中村久信君       2番  宮本妙子君

     3番  村上金郎君       4番  中村有子君

     5番  石井侑男君       6番  山口司郎君

     7番  山本元之君       8番  守田浩樹君

     9番  大谷 勇君      10番  渡邉孝一君

    11番  関  清君      12番  大貫雄二君

    13番  大島文男君      14番  今井勝巳君

    15番  斎藤宇一君      16番  関谷秀雄君

    17番  大森義仁君      18番  石塚和正君

    19番  宮沢昭夫君      20番  高瀬和夫君

    21番  野滝庄平君      22番  室井 祐君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のための出席者(11名)

          市長        遠藤 忠君

          助役        吉澤恒雄君

          教育長       大森 敏君

          秘書政策室長    佐藤 勤君

          総務部長      佐藤通芳君

          市民福祉部長    池田公夫君

          経済建設部長    鈴木哲雄君

          教育次長      坂井隆雄君

          上下水道事務所長  川島基義君

          財政課長      富川 薫君

          総務課長      兼崎公治君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者(3名)

          事務局長      江面和彦

          主幹        村上乃文

          主査        佐藤賢一

              午前10時00分 開議



○議長(関谷秀雄君) ただいまの出席議員は22名で、定足数に達していますから、会議は成立しております。

 これより直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(関谷秀雄君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

 事務局長をして朗読いたさせます。

 事務局長。

          〔事務局長朗読〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(関谷秀雄君) これより日程第1、一般質問を行います。

 2番、宮本妙子君。

          〔2番宮本妙子君登壇〕



◆2番(宮本妙子君) おはようございます。

 初めに、広島県と本県今市市で相次いで起きた小学1年生の児童殺害事件、とても悲しく心が痛みます。どちらも下校中の道路から一瞬のうちにさらわれ殺害されてしまいました。児童・生徒が安全に通学できるように、これまでの対策を振り返ってみて、より一層の安全対策に緊急を要するものと思いますので、その取り組みをよろしくお願い申し上げます。

 質問に入ります。

 1、教育行政について。

 2006年1月4日から生涯学習課、学校教育課が矢板市生涯学習館へ移転します。サン・アゼリア矢板は、市民力の核として、矢板市生涯学習館に生まれ変わります。遠藤市長が目指す教育のまちづくりに一歩踏み出します。仕事に携わる職員の皆さん、心機一転、矢板市の教育のさらなる充実、発展のため活躍されることを期待いたします。

 1番としまして、生涯学習の充実推進について。

 教育行政の事務事業の拠点が新たになり、その周辺一帯を生涯学習ゾーンと位置づけ、より充実した事業を展開し、推進を図ることと思います。これまでも、市長が教育長であったころから特に力を注いで矢板市生涯学習の推進に寄与したことはだれもが認めるところであります。そんな中、さらなる充実、推進をさせるため、長年事務事業をやってきた事務所を、今回、移動に踏み切ったのだと思います。職員の皆さんに新たな気持ちで充実した事務事業に精を出していただきたいと思います。

 さて、新たになれば、新たな取り組みを市民の皆さんは期待されると思います。どのような取り組みを推進し、発展させていく覚悟なのかお伺いいたします。

 先日、帯広市の生涯学習拠点であるとかちプラザで、生涯学習の事業として「朝日のびのび教育賞」を受賞された村田ナホさんの食育教育の教室を視察してまいりました。帯広市と矢板市とではすべての面で規模が大きく違いますが、教育、生涯学習の取り組みでは参考になることがありました。市の生涯学習センターで毎月2回開かれる子供料理教室「ぼくとわたしのたのしいクッキング」を見てまいりました。高校の家庭科教師だったナホさん、中学校で社会科を教えていた夫の歩さん、2人が始めて9年になる教室です。畑作、酪農地帯に暮らしながら、食べ物の素性を知らない子供たちに不安を感じ、学校週5日制で土曜日が休日になった子供たちの余暇の受け皿として始められました。月2度2時間の教室ですが、1日4クラス8時間で対応しているが間に合わず、順番待ちに50人以上いるそうです。小学1、2年生が中心で183名の生徒で構成されているそうです。

 これは一つの事業に過ぎませんが、たくさん得るものがありました。特に次の2点について矢板市でも考えていただきたいと思います。

 生涯学習センターが地域交流を深める力になっているということを強く感じ取れました。私はこの新しく出発する矢板市生涯学習ゾーンが地域交流を深める力になっていくことを願いますが、いかなる方向性を見出していくのかお伺いいたします。

 もう一つには、矢板市でも退職した多くの先生方の中には村田さんのような気持ちを持たれている方々は必ずいるはずだと思います。そこで、そういった方々を発掘して活躍する場を提供できたらよいのではないかと思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。

 2番といたしまして、小学校の英語導入について。

 昨今の英語教育に対する関心の高まりを受けて、小学校の授業に英語が取り入れられることになると耳にします。この問題についてはいまだにさまざまな賛成意見や反対意見がありますが、導入を踏まえ、小学校での英語教育について市長はどうお考えをお持ちで、矢板市でそれをどう推進し、成果を上げようとお考えであるか伺いたいと思います。

 小学校では文法ではなく会話力中心の授業になるということですが、まず、この点に関して賛成的立場としては、早期に英語に接する機会を与えることにより中学校で始まる本格的な英語の授業の準備になると言えるでしょう。また、国際的にも日本人の英会話能力の低さを露呈している現状で、一般に会話面での言語習得能力が高いと言われている小学生の時期に、ALTの指導も含め、英会話能力を向上させることは大変意義のあることだと思っております。

 しかし、一方で、反対的立場としては、会話力中心の授業は中学校で始まる文法中心の授業に対する生徒の抵抗感を生むのではないかと思われております。また、児童の国語力の低下も著しい中で、母国語での理解力や表現力が未熟なときに英語力を身につけることへの懸念もあると思います。そして、ALT以外の先生方が英語を指導するということで、指導力不足も指摘されることも否めません。さらには、会話力中心の英語授業の達成目標設置が困難であるばかりでなく、評価体制の構築も大変なのではないかと察します。

 こういった賛成、反対の諸意見、そして市長並びに教育委員会が認識する利点や問題点を踏まえまして、小学校での英語教育に対する市長のビジョンを伺いたく質問いたします。市長の明確なビジョンは、矢板の小学生、その親御さん、市の教育関係者、そして地域の方々の生活にも少なからず影響を与えるものと思っております。教育者として、市長の深い見識に基づいたお答えをいただけることをお願い申し上げます。

 3といたしまして、児童の国際理解教育について。

 現在、日本はグローバル化の潮流の真っただ中にあり、矢板市もその流れに身を置いているものと感じております。外国からのさらなる労働力の移入やYOKOSO!JAPANキャンペーンに象徴されるように、外国人観光客の増加も見込まれ、インターネットの普及により外国との接点も密接になる中、将来の矢板市を担う人材を育てる上で、児童の国際理解事業は大変意義あることと認識しております。現在も、市内の小学校ではALTの先生の授業を中心に国際理解を深める取り組みがなされています。しかしながら、そういった取り組みは各学校によってまばらであると伺っております。私は地元長井小学校での取り組みについて耳にすることがあり、その積極的な取り組みに感心いたしました。児童たちもALTの先生の授業など楽しく受けており、ぜひそういった国際理解事業を幅広く推進していかれてはと思い、質問させていただきます。

 まず、長井小学校では、総合的な学習の時間を使ってALTが授業をしています。授業の目的は、?簡単な英語を学習することで英語でのコミュニケーション能力(聞く、話す)の基礎を育成すること、?英語を楽しみながら学ぶことにより、身近な外国人とのコミュニケーションを図ろうとする態度を養うこと、そして、?日本の文化のよさを外国人に進んで紹介しようとする態度を養うことを挙げています。これらを踏まえて、英語の歌を歌ったり、あいさつの仕方を練習したり、アルファベットの発音の練習、そしてグループでカードゲームをしています。また、授業の事前準備として、朝の会などを利用して英語の歌を練習したりしています。さらに、授業のほかに、長井小では全校生で過ごすふれあいの時間というのがありますが、その時間を使って「おむすびころりん」や「ねずみの嫁とり」など日本の昔話をもとにした紙芝居をALTが児童の前で朗読しています。そして、その事後、ALTにひらがなで丁寧にお礼の手紙を書いたりしています。こうしたことによって英語を学習することにより、?外国に対する興味、関心が高まったか、そして、?楽しく学習することにより、だれとでも仲よく助け合っていこうとする気持ちを持つことができたか評価することになっています。

 私は、これはこの時点で、ある程度確立された国際理解教育に対する取り組みであると思います。最初に述べましたように、今後国際理解教育に対する需要が高まっていく中で、矢板市全体でも長井小学校の例にならったような全体的な方針をあらわしたらいかがと思います。まだ目には見えませんが、着実に迫っているグローバル化の波に矢板市の児童たちも乗りおくれさせないようにするため、行政の対応が強く求められていると認識いたします。市長の先見性に基づいたご答弁をお願い申し上げます。

 最後に、総務行政について、納入通知書等の名称変更について。

 収納については、関係職員の皆さんには鋭意努力され、ご苦労さまです。これからもさらに努力され、住民の皆様から公平に集金されますようよろしくお願いいたします。

 さて、納入通知書のことで、東京の三鷹市のことが目にとまりました。住民の方からの意見で、お客様にお送りする書面の言葉を見直し、より親しみやすいものに改めましたとのこと。生活し、日常茶飯事、常に耳にし実際使っている名称に変えてみてはどうかという指摘があり、検討に検討を重ねた結果、本年10月から納入通知書を「請求書」に、納付書を「支払書」に、納期限から「支払期限」などに改めたそうです。結果、住民の皆さんの反応は大変よいそうです。一部でまだまだ親しみにくいというイメージが持たれる役所にあっては画期的な改革ではないかと思い提案するのですが、いかがお考えかお伺いいたします。

 以上のことについて、わかりやすく誠意あるご答弁をお願いいたしまして、私の質問は終わります。



○議長(関谷秀雄君) 2番、宮本妙子君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長、遠藤忠君。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 宮本妙子議員の質問にお答えをいたします。

 サン・アゼリア矢板は、市民力の向上を目指して平成18年1月から矢板市生涯学習館として生まれ変わるために、現在、サン・アゼリア矢板の改修工事を実施しておりまして、間もなく完成の予定であります。

 お尋ねの生涯学習館の活用と充実、新たな取り組みについてですが、まず、生涯学習館は国民の祝日、年末年始を除き毎日開館いたします。火曜日から金曜日までは夜9時半まで時間を延長して開館し、土曜・日曜日及び平日の時間延長の体制につきましては、一部委託を含めまして教育委員会職員が勤務の割り振りを行い対応して、市民が利用しやすい生涯学習館の運営を行ってまいります。いつでもだれでもが活動できる生涯学習館とすることによって、教育、文化、芸術、スポーツなど、市民の方々の自主的、自発的な学習活動を継続的に支援し、ふるさと矢板をよくする市民力を高めるための生涯学習を推進する考えであります。また、生涯学習館を効果的に活用していただくために、公民館、図書館、文化会館との一体的活用を進め、学習機会の充実を図るなど、市民の皆さんの学習活動を支援してまいります。

 新たな取り組みといたしましては、新たに「教育のまちづくりに関する提案箱」を1階まなびコーナーに設置し、市民の皆さんからのご提言をいただき、よりよい教育のまちづくりに生かしてまいります。さらに、教育相談室を設置しまして、学校教育や子供の悩み、社会教育にかかわる相談など、どのようなことでも気軽に訪ねていただき、保護者の皆さん、児童・生徒の皆さんと一緒になってよりよい教育環境をはぐくむことができるよう取り組んでまいります。

 また、1階「まなびコーナー」は、市民の皆さんが自由に利用できるスペースを設けまして、生涯学習活動、ボランティア活動、NPO活動などの打ち合わせや相談に予約なしで利用できる場所として、また、生涯学習の情報提供や学んだ成果を発表する展示の場としても活用していただきたいと考えております。

 人材活用として退職教員等を有効に活用すべきとのことですが、それぞれの分野で活躍されている団塊世代が間もなく退職の時期を迎えておりますので、教員の方々はもちろんのこと、専門的な知識や技術をお持ちの方々にぜひ人材バンクに登録していただき、市民の生涯学習活動がより一層活発に展開できるよう推進してまいりたいと考えております。

 以下の質問につきましては、教育長、総務部長をして答弁いたさせます。



○議長(関谷秀雄君) 教育長、大森敏君。

          〔教育長大森 敏君登壇〕



◎教育長(大森敏君) 次に、小学校での教科としての英語導入についてのご質問にお答えします。

 まず、小学校での教科としての英語は、次期の学習指導要領の改訂で導入されるのではないかと言われております。英語が教科として導入された場合、問題として考えられることは、その指導を学級担任が行うことになり、そのために教員への英語授業実践についての研修を実施することが必要になります。栃木県では今年度から小学校英語活動推進者養成研修を開催し、矢板市からも2名の教員が参加しておりますが、多くの教員が研修を受ける機会を設けなければならないことが現時点での課題でもあります。

 次に、指導目標と内容の問題でありますが、現在、矢板市で実施しているように、小学校の英語学習が英語になれ親しむ、話すことや聞くことなどのコミュニケーション活動に重点を置いた目標になれば、児童も興味を持って取り組み、英語学習への意欲も高まるものと考えられます。今後は学年段階に応じて、当然、書くことや読むことの指導のあり方やその指導に関する研修をすることも課題となるものと思われます。

 英語指導助手による国際理解教育の実態と成果についてですが、本市では小学校へ2名の英語指導助手を配置し、それぞれ6校ずつ担当しております。学校の実態や特色により各学校、年間15時間から33時間の英語活動を位置づけております。本市独自で策定した各学年20時間ずつの英語活動年間指導計画をもとに、各学校では指導計画を作成し指導に当たっております。基本的な活動内容は、英語でのあいさつや簡単な会話、歌やゲームなどを通して英語になれ親しんだり、外国人とのコミュニケーション活動を中心に行ったりしております。児童は英語指導助手と楽しく触れ合いながら、外国の生活習慣や文化の理解についても少しずつ理解を深めております。

 今後につきましては、国際理解教育をさらに進めるために、児童が日本の文化や生活習慣のよさを正しく理解し、これらを外国人に伝える活動を取り入れるなどして互いの文化を尊重できる子供たちを育てていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長、佐藤通芳君。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 次に、納入通知書の名称変更についてのご質問にお答えをいたします。

 市では、税金の納付や保育所の負担金、市営住宅の使用料、公共施設の使用料など、行政サービスの対価といたしまして、条例や規則に基づき市民の皆さんから料金を納めていただいております。この際に納付の手段として発行されます納税通知書や納入通知書などの納付書等は、法律により様式が定められているものや自治体の任意のものなど、その性格はさまざまでございます。

 議員ご提案の納入通知書などの名称が市民になじみの薄いものであり、市民から見て納めやすい名称に変えてはどうかとの貴重なご提言でございますが、少しでも市民の皆さんが納めやすい状況をつくっていくために、先ほど申し上げました納付書等の性格により統一した取り扱いをすることはできませんけれども、個々のケースを見ながら、名称変更をした方が明らかによいと思われるものについては、先進事例等を参考にしながら適切に対応してまいりたいと考えております。

 また、あわせて、納付場所の拡充や窓口対応の工夫などの納付環境を改善いたしまして、市民の皆さんが納めやすい環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 2番、宮本妙子君。



◆2番(宮本妙子君) とても誠意あるお答えをいただきましたので、再質問はございません。ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(関谷秀雄君) 12番、大貫雄二君。

          〔12番大貫雄二君登壇〕



◆12番(大貫雄二君) 第274回定例会に当たりまして、通告に従いまして一般質問をいたしたいと思います。

 今月5日の東京株式市場は、景気回復への期待感や円安進行をよしとして、ほぼ全面高になり、記録づくめでありました。日経平均株価終値は、2000年10月以来、実に5年2カ月ぶりに1万5,500円を回復いたしました。これを受けて、東証第一部の時価総額は、1990年7月以来、15年5カ月ぶりに総額500兆円の大台に乗り、売買代金は3兆7,000億と、これまた過去最高を更新いたしました。また、東京工業品取引所においても、金先物価格が1グラム2,000円台を回復し、世界的に金余り現象が背景と言われております。

 価格の急騰した産油国オイルマネーや国際的投資ファンドが市場に流れていると言われて、安定は長続きしないかもしれませんが、日本経団連会長は「日本全体がバブル期のような雰囲気である」とのコメントを出しております。しかし、栃木県においては、産業の活動は感じられますが、中身は本格的とはいかずに、まだ今しばらくは厳しさのまま、ことし早目の雪山を見る冬を迎え、気ぜわしい中、矢板市のさらなる飛躍のために2点の一般質問をいたしたいと思います。

 まず第1点は、行政組織についてであります。

 2000年4月、地方分権一括法が施行され、第3の改革が実践に入っております。これから始められる地方分権の実践段階では、分権改革の成果を確実に受けとめ、自治の現場に早期で根づかせることが進められます。そのための今の時代に合った個別自治体ごとに組織や人事のあり方を求められる分権型自治体制づくりが、今、急がれております。

 もとより、地方自治体は「その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」(地方自治法第2条第14項)とありますし、「常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない」(同15項)とあります。これらを踏まえながら、これからは分権改革に伴い、今までただ単に国の指示どおり行ってきた機関委任事務としての体制は終わりを迎えるとともに、必ず置かなければならない多くの規制の見直しが進められたことで、地方自治体はみずからの自治組織権限が強化されることになりました。その成果を活用して、自治体が地域と協働しながら、みずから分権型自治体制を構築していくことは、自治責任の重さを今以上、また一層増していくことでありますし、真剣に自治の運営に努めなければならないことになっていくのであります。矢板市は合併の道を選ばずに自立の方向でのまちづくりを進めることになり、一層このことを考えていかなければなりません。

 しかし、一方では、バブル崩壊後の長期にわたる景気低迷は、地方財政に未曽有の危機的状況をもたらしております。矢板市の17年度地方交付税の交付額は5年連続の減でありますし、16年度決算において経常収支比率は過去最悪の86.8%であり、財政収支は急速に悪化する中、人件費、扶助費、公債費などの代表する義務的経費は予算の50億円を優に超えて推移しておりますし、逆に、まちづくりの発展的予算の投資的経費は18年の20億円が22年には10億円をまさに切ろうとしております。

 地方分権改革の過程でも、自治体の行政改革が大きいテーマの一つとして掲げられており、国と同じく自治体レベルでも官民の役割分担や減量化を初めとする地方行政のあり方の問い直しは、今や待ったなしで進められております。しかし、多くの自治体がこれらの緊急の課題に向かうものの、なかなかいい解決に至らず、出口の見えない状況に、今、あります。特に財政健全化対策での中での職員削減が叫ばれており、これから行政組織の縮小化が進んでいくとされておりますが、国による財源移譲が進められる中、事務事業はそうは減らないのが現状であります。逆に、介護保険導入や三位一体の改革、滞納税対策、事務事業評価の業務の増加などの要素が逆に高まっております。

 これら財政健全化対策より進められがちな職員定員適正化計画では、業務の一部民営化や指定管理者制度などにより対応していくということで、行政の守備範囲の見直し、スタッフ制の推進で対応するとされておりますが、その中でも職員の能力開発、能力アップは待ったなしであります。現在のスタッフ制は、平成14年度、組織の効率化、意思決定の迅速化、職員の意識改革、職員の事務処理能力の向上を目的にスタートしておりますが、今から進める財政健全化のもと、職員適正化でどこの市でも減らせばよいという方向になりがちであります。適正の中で進められるべき適正化計画で市民サービスを怠ることは、まずはできません。矢板市の今ある行政組織は、今の矢板市の実情と情報化時代に合っておるか、これから進める職員定員適正化計画に合わせた行政組織とはどうあるべきかお伺いをするものであります。

 第2点は、事務事業についてであります。

 自治体の取り組む政策の大義名分というものは、そもそも個人の解決能力をはるかに超える問題であり、行政がやることが最も効果的・効率的であり、そして問題解決に最小施策として取り組むことで市民の合意・支持が得られるということで成り立っております。団体あるいは個人の問題の解決を目指し、目標を設定し、その目標を達成するための手段を明らかにし、それを計画的に実施することであります。

 かつて我々行政はうまく活動しておりました。特に平成当初はだれでもうまくいっていて、多くの自治体でも背伸びし、大きな総合計画、長期ビジョンに花が咲いておりました。しかし、時代は大きく変わり、高齢化、情報化、国際化、そして経済のソフト化の流れに加えて、いわゆるバブル経済が崩壊した1990年代になり、日本社会はマイナス成長の状況に陥り、堂々と世界第2位の経済大国を築いてきた社会・経済システムの変更が避けられないものになっております。さらに、予想以上の少子化の進行が将来の年金制度や保険、雇用といったシステムに重大な影響を及ぼすことが明らかになりました。それらを解決すべき大胆な変革や課題解決がなかなか進行しないために、国民の間には将来に対する不安や政治、行政に対する不満が膨らみ、行政運営の効率性に向けられる目もだんだん厳しくなってきております。

 また、一方ではNPO、NGOなどの活動が活発化しており、市民による行政運営の関心は高まりを見せ、各方面での公共施策の担い手は多様化をしており、新たな市民活動として、今、見られるようになりました。

 また、会社法人にあっては、社会貢献のあり方を模索し、企業市民として地域や行政との連携を図ろうとする一部の企業も出てくるようになりました。政策として従来、行政指導により行われてきた多くの自治体の政策に対し、もっとよい政策のあり方、政策の選択の方法、さらには政策の取り組みなどに対し変更の必要性や取り組みの考え方などを指摘したり、政策そのものへの是非を問う声などが我々の取り組む政策全体に見られるようになりました。この一連の流れは、これまで比較的保たれてきた市民の行政に対する全体の信頼が、今、揺らいできていることを示しております。中には、行政が実施する施策、事業の効果に対する市民の懸念なども見られてきておりますし、個々の政策、特に行政が取り組む施策の決定過程においても不透明で、民意を反映した施策、事業になっていないなどという大変厳しい指摘なども言われてきております。行政全体にこの考えは広まりつつあり、個別に進められる施策自体にもこのようなことより信頼が少し薄らいできているような現状も伺えます。

 これからは行政の行う政策あるいは施策、事業を取り組むに当たっては、住民参加や情報公開がこれからは必要でありますし、行政がやってきた、特に継続の各事業などに対しては評価をすることにより各事業の必要性の有無の判断を確認するための事務事業評価が必要とされ、各自治体での取り組みがされており、矢板市もこのたびようやくその結果が出ました。

 矢板市の取り組みは、平成15年システムの導入、事務事業に対しての一部の試行として328事業を評価し、16年には全事業602事業を評価し、ことし17年その結果が、今回、示されております。事後、中間、事前で成り立ち、中には縮減のもの、廃止を含めるものも報告をされております。今回出た結果について、縮減、廃止の判断はどういうものか、また、今回出た結果に対し今後どのように取り組むのかお伺いをするものであります。

 以上2点、矢板市発展のため、たゆまぬ努力をされる当局の明快なる答弁をお願いいたしまして、一般質問を終わります。



○議長(関谷秀雄君) 12番、大貫雄二君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長、遠藤忠君。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 大貫議員の行政組織と職員定員適正化についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、組織についてでありますが、平成14年度にスタッフ制導入とともに組織改革を行いましたのは、効率性、合理性を考え、「小さな市役所」を目標に行ったものでありまして、部課の統廃合を行った関係上、特に福祉部門については守備範囲が広くなり過ぎた感もございました。また、福祉部門の需要が少子高齢化に伴いまして増大してきたため、機構改革から3年を経過した今年度に、秘書政策室設置を初めとして、健康福祉課、保険年金課の2課をそれぞれ社会福祉課、はつらつ高齢課、保健年金課の3課にして、福祉部門についても一部見直しを行い、市民ニーズに迅速かつ的確に対応できるように配慮いたしました。

 しかし、業務が広範囲にわたるから、あるいは業務がふえたからといって安易に課をふやすことは高度成長時に行った業務の増大に対して職員の増員や施設の増設で対応したことと同じ結果をもたらすことになると考えます。今年度の組織改革についても、職員数を削減しながらの改革であり、財政健全化を考えれば、職員の増員はもはや望めるものではないものと考えております。このため、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、外部委託等の推進などスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、同時に、これらの改革・改善の過程を通じて、職員一人一人の能力向上を図ってまいりたい。そして、職員みずからが意識改革を行い、誠意を持って事に当たっていくことで増大する業務に対応していかなければならないと考えております。

 また、国が示している定員モデルと本市の職員数はほぼ同じかマイナスの状態であり、決して職員数が多いとは言えませんが、財政に余裕のない本市にあっては、財政健全化計画に基づき、さらなる定員管理の適正化を推進していくことが必要であり、職員数は減らさざるを得ないものと考えております。

 ただし、行革大綱の中にある電子自治体の推進に代表されるように、むやみに職員のみを減らすのではなく電算化を推進することも一つの方法でありますし、また、市が所管するあらゆる業務の中で市が行うもの、市民の方にご協力を願うもの、民間で行った方が効率上、さらに財政上も有効なものと区分けを行い、積極的に市民の方々の力や民間の活力を取り入れていくなどして、これらの手法を併用していきながら市民サービスを低下させずに持続可能な行財政経営を行っていかなければならないと考えております。

 以下の質問につきましては、秘書政策室長をして答弁いたさせます。



○議長(関谷秀雄君) 秘書政策室長、佐藤勤君。

          〔秘書政策室長佐藤 勤君登壇〕



◎秘書政策室長(佐藤勤君) 大貫議員の事務事業の評価とこれからの取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 このたび16年度に実施した事務事業602事業について事後評価を実施しました結果につきましては、既にお示しいたしましたように、成果の改善余地のあるものが209事業、コストの縮減余地があるものが182事業、改革・改善の必要性があるものが254事業でありました。今後の方向性につきましては、「拡充」の方向で検討するものが74事業、「現状維持」のものが473事業、「縮減の方向で検討」するものが23事業、「廃止も含めて検討」するものが3事業でありました。

 本格運用に入ってから初年度ということもあり、評価の方法も内部評価でありますので、まだ評価の内容等について不十分なところもあるかと存じますが、今後も事務事業に取り組んでいる職員並びに担当部局において、まず、事業内容を見直してみるという意識の改革が必要であると考えます。全庁的に常に評価を意識し、事務事業の執行に取り組み、成果を評価し、また計画に反映させるというプラン・ドゥ・チェック・アクションのサイクルを確立し、評価精度の向上に努めてまいりたいと考えております。現在策定中の総合計画改定後期計画では行政評価による事務事業の進行管理を十分活用し、効率的・効果的な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 今回「縮減の方向で検討」や「廃止を含めて検討」と判断したものについては、事業が完了、終了したものやその予定のもの、また市が関与する必要性が低くなってきたものなどがございます。「現状維持」と判断したものについても、今後さらに内容を検討していく必要があると考えます。

 今年度、策定いたしました財政健全化計画においては、行政評価による事務事業の見直し計画を大きな柱としておりますので、18年度以降、全庁的に全事務事業について見直し等を行ってまいります。非常に厳しい財政状況において持続可能な行財政運営を推進するため、財政健全化計画に基づき、歳入の確保、歳出の削減や抑制に努めてまいりますとともに、大規模事業については事業内容の調整により事業費の平準化を図ることとしております。また、それぞれの事務事業の方向性を勘案しながら実施してまいりたいと存じますので、ご理解願いたいと思います。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 12番、大貫雄二君。



◆12番(大貫雄二君) それでは、まず、行政組織についてということで市長にお願いをしたいと思いますが、今やっているスタッフ制の3部12課1室1事務所、この体制は、平成12年度からの部長制度から来て逐次その実情に合わせて縮小をされてきましたが、これらについては、今後全国的な職務の低下、いわゆるIT化が進められる中で、矢板市もこれを改めてまた縮小するという方向の考え方はありますか。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) ただいまの大貫議員の再質問にお答えをいたします。

 議員ご指摘のように、厳しい財政状況の中で職員数をふやすということは、これは不可能であるというふうに思っております。したがって、現体制をさらに計画年度までに34人減らすという計画で進めておるわけでありまして、その中で業務量、それから仕事の内容、そういったものを十分勘案して、これからの組織を再編しなければならない時期が必ず出てくるものと思っております。

 特にこれから増加が予想される部門というのは、これは福祉民生部門。少子高齢化がどんどん進んでまいりますし、そういう中で福祉民生部門への対応というのは事務量もかなりふえてまいりますし、重要度も高まってまいりますので、この辺については新たにまた検討していかなければならない部門だと思っております。さらに、今、企業誘致を何とかして推進したいという考えもありますし、さらには昨日も質問にありましたけれども、片岡地区の市街地開発ということになると建設部門もこれから検討しなければならない。そして、さらに教育重視のまちづくりを進めようとしている中で、教育部門をどうするかという問題も出てまいります。こういうものを十分勘案した上で、現体制の組織を編成がえしていくということになります。当然、縮小ということにはなりますけれども、重点部門、縮小可能な部門、そういうものを検討して編成してまいりたいと思っております。



○議長(関谷秀雄君) 12番、大貫雄二君。



◆12番(大貫雄二君) 今いる職員で対応して、これからふえていくだろう福祉部門、企業誘致、片岡の駅前整備関係、そして教育の問題、これらに対応していくということでありますが、ここで市職員の採用はできるだけ避けたいということで当面対応していくことになると、いわゆる職員の高齢化という課題が出てきて、若い職員さんを入れて今まで組織の柔軟性を保ってきたというのが今までの公務員の組織でありましたが、大変その辺の、失礼ではありますが、職員さんの高齢化が進んでいくということの一面がありますので、幹部職員の能力アップ、既に能力はあるんですが、その辺の幹部職員さんのこれからの能力のアップ、ましてや判断能力、専門能力の育成というものをこれからどのような形で市長は考えておりますか。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) ただいまの再質問でありますが、職員の高齢化が進む、そういう中で組織の強化も必要だし、いわゆる職員の能力向上、これも重要になってまいります。財政健全化計画でも示してありますように、平成21年、22年、この時期が退職者のピークを迎え、1年に16人退職という時期を迎えてまいります。こういう状態でありますので、何らかの組織再編、組織機構の見直しというのは、当然、必要になってまいります。特にこれから大切なのは、やはりこういった増大する、あるいは高度化する市民の要求に対応していくために、組織としてはプロジェクトチームを導入したり、あるいはマトリックス組織の導入等も考えていかなければならないなと思っております。

 何といっても、施策、事業のプロセスにおいてどう効率化するかということが問題でありまして、いわゆる職員の資質、能力にかかわってくるということが大きな課題になってくるわけでありますので、ただいまご指摘のような管理職員の能力向上、これをどうするかということでありますが、当面は勤務評定制度を運用していく中で管理職員の能力向上を考えていくというふうに思っておりますし、さらに今年度からの取り組みといたしまして、新任課長への論文提出を課題づけました。その内容は、課長としての抱負、まず、これを問い、さらに担当課の現状と課題をどう受けとめて、それにどう対処しようとしているかという論文提出を求めたわけでありまして、こういう地道な取り組みを通しながら管理職の能力向上に努めてまいりたいと思っております。



○議長(関谷秀雄君) 12番、大貫雄二君。



◆12番(大貫雄二君) 来年度から、職員も勤務評定制度によって能力の判定をしながら給料を決めていくという制度が始まります。今の市長さんの答弁の、課長さんによる論文、これも一つの手法ではありますが、私はこれからはIT、いわゆる情報化社会ですので、できればコンピューター関係の能力検定も、ある意味では取り入れていくべきだと思います。そして、中間管理職になるいわゆる課長さんの年代が、一番中間として、上と下、それぞれの能力が発揮され、ましてや、今、スタッフ制でありますから、スタッフ制の本当の意味は階層を減らして迅速な決定をして業務を早めて処理するというのが目標の一つでありますので、来年度から教職員の先生方も中間での検定試験が採用されるというような状況の中、市職員においても課長の任用での論文だけではなくて、そのほか、いわゆる、今、IT化に対応したコンピューター試験、そういうコンピューター処理能力的な試験の採用はいかがですか、市長。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 再質問でございますが、コンピューター技能を向上させるためのコンピューター技能試験のようなものだと思いますが、これにつきましては十分検討いたしまして、導入すべきかどうか検討させていただきたいと思っております。



○議長(関谷秀雄君) 12番、大貫雄二君。



◆12番(大貫雄二君) コンピューターに関しては、これからの行政マンは必ず必須な業務になりますので、それを私は期待をしたいと思っております。

 もう一点、組織についてあるんですが、これは総務部長になるかと思うんですが、スタッフ制は平成14年にスタートして早5年目を迎える中でありますが、矢板市の庁舎−−本庁と建設庁舎がありますけれども、見ると、相変わらず大部屋主義的レイアウトの机の並び方であります。これは最大動員型組織体系ということで、従来は役所の基本だったわけですが、矢板市は、今、スタッフ制であります。スタッフ制というのは、いわゆる組織を小さくしてそれぞれ迅速な課題に取り組むというような組織体系でありますから、それに合わせた机のレイアウト、これも取り入れていくような時期になっているように思いますので、総務部長、その辺の考えはありますか。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 大貫議員の再質問にお答えをいたします。

 スタッフ制になっての机の並べ方の問題でございますけれども、現行のスタッフ制に移行した当時、従来の係長制、いわゆる係制の配置から職員がお互いに向き合うという現行のグループ制の配置に変えたところではございます。そういうことでございますけれども、現実的にはスペースの問題が大変問題となりますことから、当分の間は現行のまま持っていきたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 12番、大貫雄二君。



◆12番(大貫雄二君) 机の並べ方、スタッフ制はそもそも個室というようなことの表現で何かあらわされるんだそうであります。日本社会ですから、スタッフ制、いわゆる最小業務担当単位というような言葉も出てきているようでありますので、できるだけ能力を高めるためのスペースが十二分に確保されるならば、そういうような考えでこれからも対応をお願いいたしまして、2番目の質疑にさせていただきます。

 佐藤室長の先ほどの答弁をいただきましたけれども、今回のいわゆる廃止、削減の項目、縮減が14、廃止が22ありましたが、これは両方とも途中で終わった事業ではなくて完全に終わった事業であったために、縮減、廃止というような決定をしたということでよろしいんですか。



○議長(関谷秀雄君) 秘書政策室長。

          〔秘書政策室長佐藤 勤君登壇〕



◎秘書政策室長(佐藤勤君) 大貫議員の再質問にお答えいたします。

 廃止を含めて評価された事業につきましては、完全に廃止にはなっていません。廃止の方向ということで、その方向性を出したものもございます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 12番、大貫雄二君。



◆12番(大貫雄二君) 事務事業、いわゆる事業をしているわけですから、市民とのかかわりがこの事業にはあるわけですよね。そうすると、その事業にかかわった市民に対してその廃止する旨の報告またはご相談、そういうものはこの廃止する事業についての中には組み入れて、市民との判断を持つというようなことは考えておられますか。



○議長(関谷秀雄君) 秘書政策室長。

          〔秘書政策室長佐藤 勤君登壇〕



◎秘書政策室長(佐藤勤君) 大貫議員の再質問にお答えいたします。

 特に廃止を含めて評価された事業の中で、国民健康保険の納税奨励事務、これの場合については納税貯蓄組合と、まだ廃止になっておりませんので、話し合い中ですので、こういう部分についてはそういう関係者と話し合いを持つことになると思います。



○議長(関谷秀雄君) 12番、大貫雄二君。



◆12番(大貫雄二君) 事業によっては市民とのかかわりが非常に多い事業も事務事業にありますので、話し合いをもって進めるということがやはり肝要だと私も思います。特にこれからの事業、新規事業についてのいわゆる事前評価での事業体系については、今、内部評価、内部審査結果でありますので、これから取り組む事前評価についてのいわゆる市民の意識動向または市民との聞き取り、または市民との委員会等の設立によって事業を取り入れていく、事前評価についての市民とのかかわりについては、今後の方向性はどんなことで考えておりますか。



○議長(関谷秀雄君) 秘書政策室長。

          〔秘書政策室長佐藤 勤君登壇〕



◎秘書政策室長(佐藤勤君) 大貫議員の再質問にお答えいたします。

 市民からの意見の聴取につきましては、事後評価の結果を毎年公表いたしまして、それらをごらんいただきまして、ご意見がある場合については市民からご意見をいただくことと考えております。

 また、今年度策定いたしました財政健全化計画の中で事務事業の見直し計画が含まれておりますので、策定のために組織された矢板市財政健全化対策推進委員会を活用していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 12番、大貫雄二君。



◆12番(大貫雄二君) なぜ事務事業評価が出てきたかというと、やはり一般市民の方の行政に対する興味がすこぶる高まっているという経過がありますので、第三者という言葉ではちょっと一概に言い切れませんけれども、やはり市民との相談はこれからの事務事業のときには必要かと思われます。そして、継続中の事務事業に対して、これをよくするか、拡大するか縮小するかの判断は、これは事務事業の事後評価、中間評価、事前評価のいずれの段階が一番理想と考えますか。



○議長(関谷秀雄君) 秘書政策室長。

          〔秘書政策室長佐藤 勤君登壇〕



◎秘書政策室長(佐藤勤君) 大貫議員の再質問にお答えします。

 事務事業評価につきましては、事後評価、中間評価、それから事前評価、これについてはそれぞれ関連しておりますので、事後評価で出すもの、それから中間評価につきましては事業の執行の途中、そういう場面で変更の要因が出てきた場合についてはそういう場面で変更いたしますし、また中間評価で変更の方向が出なかったもので最後の方に評価いたしまして、その事前評価にそれを取り入れたらいいという場合については事前評価でやっていくことになると思います。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 12番、大貫雄二君。



◆12番(大貫雄二君) 特に注意しなければならないのは、たぶん継続の事業だと思います。予算と決算の絡みがここにありまして、やはり事務事業評価が出るのが今の時期、そうすると、今の時期、新規予算を組むということで中間の評価を、今、評価して、その事業をやはり正しく評価するということで、来年度の新規予算に組み入れる。そして、事後評価が来年やはり今の時期出るとすれば、来年の今の時期、補正等によってその事業のやはり最後のおさめをしていくというのが若干の決算と予算の流れかと思いますので、この辺のところをこれからもきちんとした形で取り組みをされることを期待いたします。

 それと、事務事業評価を数字であらわすという手法が若干出てきておりますが、矢板の場合はどんな形での数字指標ですか。一番数字が市民はわかりやすいというようなこともあります。今、矢板市が取り組んでいるのは3段階評価ですので、やはり市民に一番わかるのは数字指標ということでありますので、評価を数字であらわす方法またはその取り組みはこれからどういうふうに取り組んでいきますか。



○議長(関谷秀雄君) 秘書政策室長。

          〔秘書政策室長佐藤 勤君登壇〕



◎秘書政策室長(佐藤勤君) 大貫議員の再質問にお答えします。

 目標の数値化につきましては、事務事業ごとに設定しております。達成度合を示す指標として成果指標、それから活動内容の大きさを示す指標として活動指標を設定しております。総合計画後期計画の中にも到達目標指標を設定しております。それらについて、事務事業評価の指標と整合性をとれるようにしております。目標値につきましては、事前評価の段階で毎年見直しを行ってまいります。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 12番、大貫雄二君。



◆12番(大貫雄二君) 数字での把握というのが、すこぶる市民にはよくわかるんだそうでありますので、いろいろなやり方があるということで、効果、いわゆる出た結果を投入した予算で割ることによって分母と分子化をして数字に出すという指標も一つテクニック的にはあるのはあるんですが、やはり事業の中身にこれはよりますので、私も数字という手法もいいのはいいんですが、問題はやはり事業の中身だと思います。

 そして、事務事業評価をなぜするかということは、これをすることは組織の実態を明らかにするということで、市長が進めるいわゆる組織の再編化につながりますし、ましてや事務事業評価をするということは、仕事の内容が十分明らかにされ、自分が認識をするということで、職員の意識改革につながるというふうに言われておりますので、18年度以降、私は第三者、民意を入れて、より一層の事務事業評価の推進を図っていただきたいと希望をいたしまして一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(関谷秀雄君) 以上で一般質問を終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△追加議案第1号に対する提案理由説明について



○議長(関谷秀雄君) 次に、日程第2、追加議案第1号に対する提案理由説明についてを議題といたします。

 市長より提案理由の説明を求めます。

 市長、遠藤忠君。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 第274回矢板市議会定例会に提出いたしました追加議案について、提案の理由をご説明申し上げます。

 今回の定例会に提出いたしました追加議案は補正予算1件であります。

 追加議案第1号 平成17年度矢板市一般会計補正予算(第5号)については、安沢小学校太陽光発電電気設備工事に係る債務負担行為を追加補正しようとするものであります。

 以上が本定例会に提出いたしました追加議案の概要であります。何とぞ慎重ご審議の上、議決されますようお願いいたします。



○議長(関谷秀雄君) 以上で提案理由の説明は終わりました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△(議案第1号)から(議案第20号)まで及び(追加議案第1号)について質疑、委員会付託



○議長(関谷秀雄君) 次に、日程第3、議案第1号から議案第20号まで及び追加議案第1号について質疑、委員会付託を議題といたします。

 質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。

 6番、山口司郎君。

          〔6番山口司郎君登壇〕



◆6番(山口司郎君) 質疑をさせていただきます。

 議案第1号 平成17年度矢板市一般会計補正予算について。

 予算に関する説明書の中の13ページに、企画費の補正として委託料1,800万円、電子計算機管理運営事業、それから、同じく予算に関する説明書の15ページの賦課徴収費の補正654万円、固定資産税賦課事務というのがありますが、これについてその契約方法や内容について質疑します。それから、この内容について、同じ企業にもし委託されているのであれば、これまでどういう改善をされているかを含めて質疑いたします。

 それから、議案第6号 矢板市生涯学習館設置及び管理条例について。

 市の財産の有効活用という形で生涯学習館を設置されることについては敬意を表しますが、前、公民館でなくてサン・アゼリアを利用された方が自由に利用できますよと言われたことがありますので、勤労者総合福祉センターと比較して市民の利用制限は拡大しないかということ。特に、4条の制限は前の勤労総合福祉センターと比較してどんなものがあるかを質疑いたします。

 以上2点です。



○議長(関谷秀雄君) 山口司郎君の質疑に対し、答弁を求めます。

 総務部長、佐藤通芳君。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 山口議員の質疑にお答えをいたします。

 議案第1号の矢板市一般会計補正予算(第4号)のうち、電算システムの改修費用等についての質疑に、まず、お答えをいたします。

 補正予算の企画費及び賦課徴収費の委託につきましては、システムの開発元でもありまして、またシステムに関する知識、熟知度、実績等を考慮いたしまして、富士通の方と随意契約により業務を発注する予定のものでございます。

 委託内容につきましては、市民税のシステム、乳幼児医療費助成制度の改正、それから固定資産税評価がえ等のシステム改正を予定しておりますが、発注に当たりましては、これらのシステムの改正内容の詳細にわたり設計協議を行い、市において設計価格を定め、見積もりを徴収するものでございます。したがいまして、予定価格等につきましては設計価格を十分精査して決定をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) よろしいですか。

 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 山口議員の議案第6号に対する質疑についてお答えをいたします。

 矢板市生涯学習館設置及び管理条例についてということでありますが、条例の第4条2項の制限はどんなものになるかというお尋ねでございます。

 議員ご案内のとおり、地方自治法の244条には公の施設についての規定がございます。そして、その中の第2項に公の施設の設置及び管理に関する事項は、これは条例で定めなければならないという規定がございます。それに基づきまして、生涯学習館設置及び管理条例を制定するわけでございます。

 4条の制限につきましては、これは生涯学習館を公民館と同じように教育機関として位置づけるという考えでございます。したがいまして、社会教育法第23条第1項に、教育機関として行ってはならない行為が規定されておりまして、これはいわゆる3禁条項と称しているものでございます。

 その1つは、専ら営利を目的として事業を行い、特定の営利事業に名称を利用させ、その他営利事業等を援助してはならない。いわゆる営利活動を援助するということは、これは禁止します。

 それから、2つ目が、特定の政党の利害に関する事業を行い、または講師の選挙に関して特定の候補者を支持してはならない、いわゆる政治的中立の問題でございます。

 それから、3つ目が特定の宗教を支持し、または特定の宗派、教派もしくは教団を支援してはならない、これも宗教に関する、いわゆる中立の規定でございます。

 これに抵触するものについては使用をご遠慮いただくという教育機関としての役割を果たすための規定でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) ほかに質疑はありませんか。

 19番、宮沢昭夫君。

          〔19番宮沢昭夫君登壇〕



◆19番(宮沢昭夫君) 議案第6号について質疑いたします。

 今の市長の答弁とも関係があるんですが、まず、その4条の中の5号ですか、その他管理上の支障があると認められたとき。

 その4条の中に、市長が言われた政治的な問題ということがありましたが、政治的な問題で政治学、いろいろ関係の学習会の問題はどうなのか、具体的な問題で、そういう問題が時々トラブルがあるわけですよね、その辺のところも。

 この2点の問題、4条については。

 それから、これをやることによってどのくらいの利用率を予定して、グループ化をどのくらいと、ある程度予想を考えていると思うんですが、その辺のところ。

 それから、先ほど中村議員の質問の中では公民館と一体化してやるんだということなんですけれども、同じ社会教育ということで言われたわけですから、同じ公民館が2つあるみたいに感じてしまうわけですよね。その辺がどうも私は、この学習館の問題が、どうも公民館活動が2つあるように考えるんですが、その辺はどういうふうに仕分けして一体化を図るのかお尋ねいたします。



○議長(関谷秀雄君) 質疑ですよ。

          〔「質疑です」と言う者あり〕



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) ただいまの宮沢議員の質疑でございますが、いわゆる施設使用に当たって禁止する事項3点ほど申し上げましたが、その中の政治的活動の問題についてであります。

 ご案内のとおり、社会教育法では、公民館等を初め、社会教育施設における政治学習は大いに盛んにすべきであるという規定は、宮沢議員もご案内のとおりであります。しかし、政治活動というのは、これはまかりなりませんよということでありますので、政治に関する学習は市民の資質として当然必要なことでありますので、これは大いに盛んにすべきであろう。ただし、政治活動にかかわる問題というのは、これはご遠慮いただきたいということでございます。

 それから、利用率の問題でありますが、生涯学習館以前のアゼリア時代におきましてもかなりの方々が利用されまして、盛んに学習活動、グループ活動をされておりました。そういうものを想定して、さらに利用しやすいように日曜も祭日も夜も9時半まで開館しますよということで積極的に支援したいということでありますので、かなりの利用が期待できるというふうに思っております。

 それから、公民館が2つあることになるんじゃないか。なぜ2つあって悪いんですか。よろしいんじゃないんですか。そういうことを考えて、とにかく市民の団体、グループ、サークル活動を積極的に支援していく。それは公民館であろうと、他の社会教育施設であろうと、区別する必要はないだろうと思います。

 そういう意味で、行政の役割というのは学習者の支援、援助ということでありますから、学習機会の提供を初め、情報の提供、学習相談、さらには情報交換、グループ団体支援、こういうものを積極的にやってまいりたい。

 できれば、生涯学習ゾーンとして位置づけるわけでありますから、私は立体学習というものを構想していきたい。図書館で図書を借りて読書活動をやって子供たちに読み聞かせをさせたり、あるいは公民館で調理実習をして、そして生涯学習館で食育に関する学習をするという、そういう機能的にできるということと、それからもう一つは、何といっても職員体制の問題なんです。公民館、それから教育委員会のスタッフをフルに活用して学習者に支援できるようにするために集中的なゾーンを設けようということでありますので、その辺も今後どのような効果があらわれるか期待をしているところであります。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) 1つ答弁漏れがあったんですが、4条の5号のその他支障がある場合にはということは、どういうふうな問題なのか。

 それから、今、市長の答弁の中で、公民館が2つあると。しかし、今、具体的に立体化ということで、これは2つの問題ではなくてやはり立体化でやると。機能化ということが出たわけです。その辺を聞きたかったわけです。やはりただ2つあってやるのでは意味がないので、私はやはり機能分担をするということ。その辺が、ありがとうございます。これは私がお礼を申し上げます。その辺を聞きたかったわけですから。

 4条の5号について、往々にこれをしていろいろ問題があることがあるので、お尋ねします。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕

          〔「議長、時間、空間はみんなして共有しているんだから、よく指導してやった方がいい」と言う者あり〕



◎市長(遠藤忠君) はい。ただいまの生涯学習館設置及び管理条例の第4条の第5号に、その他管理上支障があると認められたときというんですね。これは、いわゆる社会規範に反したり、風俗にかかわったり、あるいは治安・安全を脅かすようなものについては、これは差し控えていただきますよということになるだろうと思います。

          〔「時間、空間はみんなして共有しているんだから、有効に使うように指導してくれよ」と言う者あり〕



○議長(関谷秀雄君) はい。宮沢議員、質疑のみにしていただきたいと思います。

 ほかにありませんか。

          〔「質疑終結」「賛成」と言う者あり〕



○議長(関谷秀雄君) 21番、野滝庄平君より質疑終結の動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立しております。

 本動議を議題といたします。

 動議のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(関谷秀雄君) ご異議なしと認めます。

 よって、質疑を終結されたいとの動議は可決されました。

 質疑を終結いたします。

 続いて、議案の審査を所管の常任委員会に付託したいと思います。

 この際、お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第1号から議案第20号まで及び追加議案第1号については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(関谷秀雄君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会に審査を付託することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△陳情委員会付託



○議長(関谷秀雄君) 次に、日程第4、陳情委員会付託を議題といたします。

 本定例会において受理した陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。

 陳情文書表のとおり、それぞれの所管常任委員会に審査を付託いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休会について



○議長(関谷秀雄君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 この際、お諮りいたします。

 12月8日から15日までは各常任委員会、土曜日及び日曜日、並びに議事整理のため休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(関谷秀雄君) ご異議なしと認めます。

 よって、12月8日から15日までは休会とすることに決しました。

 なお、12月16日午前10時から本会議を開きますので、ご参集ください。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(関谷秀雄君) 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。

              午前11時27分 散会